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愛知県 安城市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月02日−02号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月02日−02号







平成22年 12月 定例会(第4回)



             平成22年第4回

            安城市議会定例会会議録

                 (12月2日)

◯平成22年12月2日午前10時00分開議

◯議事日程第21号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       19番 近藤正俊議員

          1 市長の市政方針について

           (1) 神谷市政2期8年の総括について

           (2) 今後の市政運営について

          2 平成23年度予算編成について

           (1) 骨格的予算編成について

           (2) 地域経済活性化について

          3 道路事業について

           (1) 狭あい道路拡幅整備事業について

          4 福祉事業について

           (1) 歯の健康づくりについて

           (2) 子宮頸がん等の予防ワクチン接種の助成について

       26番 稲垣茂行議員

          1 雇用問題について

           (1) 地域産業の活性化と雇用について

           (2) 新たな雇用の創出について

          2 教育行政について

           (1) 教育環境の充実について

           (2) スマイルアッププロジェクトの導入について

          3 福祉行政について

           (1) 地域包括ケアシステムについて

           (2) 介護施設ボランティアのポイント制度の導入について

          4 心の健康を守る事業について

       13番 坂部隆志議員

          1 市長マニフェストの自己評価と課題について

          2 今後の行政運営について

           (1) 健全財政の堅持及び減税の考え方について

           (2) 産業振興と雇用確保について

           (3) 低炭素社会に向けた環境施策について

           (4) にぎわいのあるまちづくりについて

          3 eシティあんじょうについて

           (1) 次期ICT推進基本計画について

           (2) 情報セキュリティについて

           (3) システム開発体制について

        8番 畔柳秀久議員

          1 新卒者等の企業の雇用状況について

          2 情報システムについて

           (1) 情報システムの共同化について

           (2) 電子決裁システムについて

          3 農業者戸別所得補償制度について

          4 雨水の水田貯留について

          5 交通施策について

           (1) 交通安全対策について

           (2) 北部地域の交通問題について

        5番 杉浦秀昭議員

          1 小中学校の教室数について

          2 汚水適正処理構想の見直しについて

          3 梨農家の現状について

          4 西部保育園について

          5 今後の衣浦東部広域行政圏協議会について

          6 農地・水・環境保全向上対策事業について

          7 県道道場山安城線の歩道設置事業について

       30番 和田米吉議員

          1 第5次高齢者保健福祉計画の中間点検について

           (1) 施設整備について

           (2) 地域包括ケアについて

           (3) 24時間365日の介護サービスについて

           (4) 医療と福祉の連携について

          2 予算編成と基本方針について

           (1) 基本方針について

           (2) 市民要望と重点課題について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  細井敏彦      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  都築國明

     17番  石川孝文     18番  松浦満康

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  木村正範     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  神谷清隆     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学   副市長        永田 進

  副市長        新井博文   企画部長       安藤 広

  総務部長       浜田 実   市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     成瀬行夫   産業振興部長     岩瀬英行

  環境部長       石原一夫   建設部長       稲垣勝幸

  都市整備部長     大須賀順一  上下水道部長     天野好賀

  議会事務局長     中村信清   企画部行革・政策監  石川朋幸

  総務部次長(行政・税政担当)     市民生活部次長(市民安全担当)

             都築豊彦              大見 功

  危機管理監      沓名雅昭   保健福祉部次長    中根守正

  建設部次長      太田直樹   都市整備部次長    渡邊清貴

  上下水道部次長    榊原裕之   会計管理者      久津名伸也

  企画政策課長     寺澤正嗣   経営管理課長     大見 智

  情報システム課長   杉浦二三男  行政課長       平野之保

  財政課長       神谷秀直   資産税課長      野田泰司

  議事課長       山崎 等   防災危機管理課長   中村和己

  市民安全課主幹    小野田弘樹  社会福祉課長     三浦一郎

  介護保険課長     岡田 勉   子ども課長      杉浦雄裕

  健康推進課長     清水信行   農務課長       岩月隆夫

  土地改良課長     清水正和   商工課長       沓名達夫

  環境首都推進課長   天野竹芳   環境保全課長     岡田政彦

  子ども課主幹     岩間純子   ごみ減量推進室長   荻須 篤

  維持管理課長     竹内直人   土木課長       鈴木 清

  建築課長       杉浦勝己   都市計画課長     三井浩二

  区画整理課長     深津 隆   下水道管理課長    長坂辰美

  下水道建設課長    神谷正勝   維持管理課主幹    榊原慶治

  区画整理課主幹    稲垣友裕

  教育長        本田吉則   教育振興部長     石川義彦

  生涯学習部長     都築昭彦   生涯学習部次長(生涯学習担当)

                               神谷敬信

  総務課長       平岩八尋   学校教育課長     杉山春記

  選挙管理委員会参与  浜田 実   選挙管理委員会副参与 都築豊彦

  選挙管理委員会書記長 平野之保

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  岩瀬英行   農業委員会事務局課長 岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清   議事課長       山崎 等

  議事課長補佐     野畑 伸   議事係長       鈴木 勉

  議事係主査      上原英生   議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(細井敏彦) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

     (再開 午前10時00分)



○議長(細井敏彦) 

 本日の議事日程は、第21号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

     (開議 午前10時00分)



○議長(細井敏彦) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、4番 野場慶徳議員及び30番 和田米吉議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を行います。

 一般質問は、既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に質問席で発言願います。

 質問・答弁とも簡明にしていただき進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いします。

 なお、関連質問は一般質問の通告者の質問がすべて終了してから、通告に従い、議長の指名により自席から発言をお願いします。

 ただいまから一般質問に入ります。

 初めに、19番 近藤正俊議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆19番(近藤正俊) 

 おはようございます。

 平成22年を締めくくる12月定例会の最初の質問者として貴重な機会を与えていただき、まことにありがとうございます。

 さて、通告に従いまして質問をしてまいりますが、市長を始め執行部の誠意ある御答弁をお願いいたします。

 最初に、市長の市政方針についての(1)神谷市政の2期8年の総括について質問をいたします。

 9月議会の冒頭でも深津議員より、市長公約の進ちょく状況と、その達成度に対しての質問がございました。これは、神谷市政2期目の4年間の総合評価とも言えるものではないでしょうか。そこでお聞きいたしますが、このマニフェストに上げられている成果について、市長の御存念をお伺いいたします。

 また、平成15年の統一選挙以降、市長は過去4期にわたる市議会議員としての豊富な経験と実績を武器にして安城市のニューリーダーとして新しい時代に向けた「安城を変えるリニューアルプラン」を掲げ、若さと情熱のあふれる行動とともに、その後の市政運営にまい進してこられました。その間、はかり知れない御苦労と御努力に敬意を表するとともに、厳しい社会情勢の変化のさなかにありながら、まさに公約どおり安城市をリニューアルされてきたことに対しまして、改めて感謝を申し上げます。

 私が申し上げるまでもなく、市長という立場は、まさに市民の負託を得た行政のトップリーダーであり、その考え方や行動によって市の方向性や18万市民の生活や未来が大きく左右されることになります。それだけに、市長が負う責任は重く、大きく、私たち議会も行政のトップとしての市長がよりよい政策を実行していくことができるよう、常に緊張感のある関係を保持し、市民生活の向上という共通目標に向けて、行政・議会それぞれに与えられた仕事に日々努力を重ねていくことが何より重要であると考えており、私自身も常にそのことを念頭に置きながら、この8年過ごしてまいりました。

 そこで、2つ目といたしまして、私自身の思いを入れ込みまして神谷市政の2期8年間全体の総括をしていただき、市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 近藤議員には、これまでの私の市長としての実績に対しまして過分なる評価をいただきましたこと、改めてお礼申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。

 それでは、いただきました御質問につきまして順に答弁させていただきます。

 まず、今回まとめましたマニフェストの総括でございます。安城市を環境首都に変えるというテーマを据えまして、目標を12項目27指標にまとめ、市民の皆さんとともに力を合わせて政策実現に取り組んできたものと自負しております。

 ただ、2期目の後半には予期せぬ世界同時不況に直面をいたしました。経済環境が急激に悪化する中で、多くの行政計画の見直しを余儀なくされました。しかし、1期目に築いた強固な財政基盤によりまして、何とか健全財政を堅持することができました。これにより、市民サービスの水準を低下させることなく、マニフェストに基づく行政運営を堅実に行ってきたものと思っております。

 さて、その最終的な成果でありますけれども、この11月末現在での進ちょくを集計いたしました。100%達成できたものが11指標、75%の達成が13指標、また、結果として50%以下の達成にとどまったものが3指標となっておりまして、指標全体としては81.5%の達成率となっております。2期目の当初には達成困難と言われた目標値もございましたが、市民の皆様の御協力によりまして、その多くが何とか達成可能な見通しを立てるところまできております。中には実現までに長期間を要するものや、経済事情の急変に伴いまして達成困難となったものがございます。

 また、市が事業主体でなく、私の一方的な努力だけでは解決することのできない課題等も多くありました。このことを踏まえて考えますと、自分自身のことですので、あえて厳しく評価したとしましても、まずまず合格点を与えられるのではないかと感じております。

 特に環境首都の実現に向けて、生活環境を変えるための取り組みとして掲げました、ごみ減量20%につきましては、事業系、家庭系を合わせた総量では、この11月末現在で、平成17年度比マイナス19.6%となりました。しかし、家庭系のみではマイナス16.6%となっておりますので、この数値を少しでも20%に近づけるために今後とも努力してまいりたいと考えております。また、子どもの医療費助成を15歳まで拡大できたことや少人数学級の一層の拡大・充実を図るなど、福祉や学びの環境についても大きな成果を上げることができたと考えております。

 一方で、厳しい財政状況の中ではありましたが、これまでの蓄えを効率よく使いながら桜井駅の周辺整備や南桜井駅の開設を始め南明治土地区画整理事業をスタートさせるなど、複数の大型事業も大きくおくれることなく順調に進めてくることができたと考えております。

 現在の任期は残すところわずかではありますが、さらに安城市政のよき発展のため、引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、御協力をお願いいたします。

 また、2期8年の全体を総括してどうであったのかという御質問でございますけれども、私にとって、この2期8年の任期は、まさに公約として掲げました安城を変える、リニューアルプランの具体化を目指して策定しました第7次総合計画、「市民とともに育む環境首都・安城」の実現に向け必死に取り組んできた8年間だったと思っております。

 改めて振り返ってみますと、市長に就任した当時は、その責任の重さに、覚悟していた以上の精神的な重圧がございました。一時は心身ともに耐えられるのだろうかと真剣に心配した時期もありましたけれども、多くの方々からの応援や御支援、また御協力を賜りまして、私自身非常に勇気づけられながら初志を貫いてまいりました。こうした中で、就任早々公約どおり市長給料の30%カットを行うとともに、公用車をエコカーにかえることで市長みずからが改革に取り組む強い姿勢を示すことができたと思います。

 また、まちかど座談会を開催したり、わくわくセンターを開設するなど、市民の皆さんからの声をお聞きする中で市民活動の支援体制の充実を図ってまいりました。その結果として、平成22年4月には自治基本条例を施行するとともに、市民交流センターのオープンにこぎつけたことも強い印象として残っております。

 さらには、平成16年の新潟県中越地震を機に、市民の地震災害に対する意識が高まったことを受けまして、直ちに小・中学校の耐震補強工事を始めました。また、自主防災組織の強化・充実、災害時要援護者支援制度の確立など、行政と市民が一丸となって地域防災機能の強化に取り組んでまいりました。

 また、医療に目を向けますと、八千代病院が北部地域の医療拠点としての位置づけを確立するとともに、安城更生病院も救急医療体制の充実や県下3番目となる総合周産期医療センターを開設するなど、全国的に地域医療の崩壊が進む中で、本市においてはさらなる充実を図ることができております。

 そして、当初より私の政策の中心に据えてまいりました環境施策に関しましては、古紙・古着のステーション回収やレジ袋の有料化などを始めとするごみ減量20%に向けた大作戦を展開し、また、エコサイクルシティ計画の策定や太陽光発電設備補助金の大幅な引き上げを実施することで、市を挙げた大きな環境意識の高まりを生み、CO2の削減に対しても大きな実績を上げております。

 一方で、地域交通のかなめとなる道路事業でいいますと、北部地域における市道柿田公園線南進道路や豊田安城バイパスの開通、そして南部においては国道23号高架の暫定供用が開始できたことなども、未来に向けた交通基盤整備として重要な成果であったと考えております。

 幾つかの事業を申し上げましたが、予算が大変厳しい中で市長みずからが改革に取り組む強い姿勢で臨まなければ、なかなか実効性を担保することは難しかったのではないかと思っています。幸いにも、任期前半は自動車産業が活況を呈していた時期でもあり、その税収を財務体質の強化に充てることで時代の変化にも強い財政的な体力を蓄えるなど、安城市を変えるための基礎を築くことができたと考えております。

 間もなく私の2期8年を迎える現在の任期は一たん区切りとなりますが、かつて市長のだれもが経験しなかった激動の時期をくぐり抜けて来た8年間の成果に対しましては、私自身十分な手ごたえを感じているところでございます。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 近藤議員。



◆19番(近藤正俊) 

 ただいま安城市のリーダーとしての大変力強いお言葉を聞かせていただきまして、ありがとうございます。

 いろいろな多くの事業にそれぞれ向けてまいられまして、実現困難とも言われたごみ減量20%の達成を含め、安定した未来に向けて現状の生活を大きく変えていくという、あえて困難な課題に立ち向かわれたこの2期8年の実績に改めて敬意をあらわしたいと思います。

 次に、(2)今後の市政運営についてお伺いをいたします。

 メディア報道等からも流れてまいりますように、尖閣問題や為替の動きなど、国際情勢や世界経済の行方を含めて非常に不透明な見通しの中、また国内におきましても、中央政府の動きが不安定に陥りつつある中、地方行政におきましても引き続き厳しい行政運営が求められることは必至の状況であると思います。

 しかし、こうした厳しい時代であるがゆえに、住民に最も近い基礎自治体として、また生活に直結した行政サービスの主体として地方行政の果たす役割は非常に大きく、そしてそのリーダーである市長にゆだねられたかじ取りは今後ますます重要となってくると考えます。

 そこで、先ほど答弁いただきました2期目のマニフェストの達成状況を踏まえた上で、次なる時代に向けて、そして安城市民の生活利便のより一層の向上に向けてさらなる目標の積み上げや、また新たな政策への取り組みなど、どのような展開を今後図っていこうと考えておられるのか、現在のリーダーである神谷市長の今の思いをお伺いしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 今後の市政運営について答弁させていただきます。

 まず、私自身の政策理念、あくまでも健全財政を維持しながら先駆的な環境政策を推し進め、地域産業の競争力の強化と雇用の確保を行い、その中で行政全体の構造改善を図るというところにあります。

 また、子育てや医療制度の充実を図り、安心して安城市に住み続けていただける環境を整備するとともに、子どもから若者、高齢者に至るまであらゆる世代の方々が夢や生きがいを持って暮らすことのできる地域づくりを行っていきたいと考えております。前回の議会で出馬表明をさせていただきましたように、政策の実現に向けて引き続き責任ある施策の実行に取り組んでまいりたいと考えております。

 こうした中で、先日、平成23年度から25年度の3カ年の実施計画を発表させていただきましたが、ここに掲載されている内容を含め、今現在私が考えているビジョンを申し上げたいと思います。

 まず、円高に伴う輸出の低迷や国内消費が冷え込む中にあって、この地域の経済、引き続き厳しい状況にさらされることが予測されます。当面の間は経済と雇用対策、これが何より重要な課題であると考えております。

 そこで、例えば企業が新規の設備投資を行いやすい環境を整備し、特に低迷する経済、雇用対策の起爆剤として中小企業に対する償却資産への税軽減により、産業の新規投資を支援することにより、安城市の産業の空洞化を防いでまいりたいと考えております。このことにより、経営の体質強化を誘導するとともに、雇用環境の安定に努め、企業と大学との連携による先端技術の開発支援を行うなど、地域産業の構造改革を進めてまいりたいと考えております。

 また、ごみ減量につきましても新たな目標を設定いたしまして、ごみゼロ社会に向けた各種環境施策の取り組みに引き続き力を注いでまいりたいと思います。さらに低炭素都市としてのエコサイクルシティの計画実現に向けて、自転車専用レーンの整備促進や公共交通としてのあんくるバスと駅機能の充実を図り、鉄道駅を中心とした一体的なまちづくりを進める中で、徒歩と自転車で安心して暮らせる生活エリアの創出を図ってまいりたいと思います。

 医療・福祉におきましても、地域医療体制の充実を図るとともに、高齢者の健康維持や障害を持った方々の生活支援に努め、またDVや虐待などの相談、受け入れ体制を充実させるなど、日常生活における安全と安心を確保し、あらゆる世代と立場の人が等しく日常生活を快適に楽しむことのできる環境づくりを進めたいと考えております。一方、安城市としてのアイデンティティの形成を進めていくために、地域支援の活用と伝承についても力を注いでまいりたいと考えております。

 平成25年には、安城市にゆかりの深い童話作家、新美南吉が生誕100年を迎えます。それを機に南吉の童話や詩などを使った小さな子ども向けの絵本を全国から公募し、未来を築く子どもたちを対象としてすぐれた作品によるブックスタート事業を始めるとともに、南吉本人が安城で過ごした数々の足跡を掘り起こし新たな市街地整備と重ねる中で、南吉が残した童話の世界と今とをつなぐ夢のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 最後になりますけれども、市民の視点でこうした施策を進めていくために、安城版事業仕分けを実施し、市民に開かれた議論の場を通じて事業の見直しを行ったり、あるいは私とひざを交えて懇談する会費制のカレーランチ会のようなものを開催するなど、市民の皆さんからの声や提案を直接お聞きいたしまして、1人でも多くの市民が市政に参加しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 まだまだ続くでありましょうこの激動の時代に、これまでの経験と実績を生かしながら、ここで再度初心に帰りまして、元気な安城市への再生を図るべく大きな夢を抱き、支援を必要とする市民の皆さんや地元企業に、真に必要な行政サービスが提供できますように戦略的かつ安定的な行財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(細井敏彦) 近藤議員。



◆19番(近藤正俊) 

 ただいま神谷市長の今後の思いを語っていただきましたが、いろいろと細かく、それぞれお話をいただきましたので、このことにつきまして積極的に取り組んでいっていただきたいと思いますが、要するに、安城市民が安心して安城市に住み続けていただける環境づくり、それから子どもから若者、高齢者までが夢や生きがいを持って暮らすことのできる地域づくり、これが一つの面になるのかなと、こんなことを思いますけれども、これからもひとつ、今答弁されました内容、積極的にひとつ進めていただきまして、安城市のために御努力いただきたいと、こんなことを思います。

 次に、平成23年度予算編成についてお伺いをしてまいりたいと思います。

 まず(1)の骨格的予算編成についてお伺いをいたします。

 一昨年のリーマンショックに端を発した世界的な経済不況により、日本経済が大打撃を受ける中、本市を含む西三河地域は自動車関連企業が多く立地することから、トヨタショックとも言われ、大きな影響を受けたことは承知のとおりでございます。このことにより、市の税収が大幅に落ち込み、平成20年度以降は非常に厳しい財政運営を強いられてきました。こうした中、本市では、これまでの堅実な財政運営によります強固な財政基盤を背景に、市民の生活に大きな影響も及ぼすことなく、着実に市政運営を行ってこられました。来年度におきましても、引き続き厳しい財政状況が続くものと予想されますが、来年度の予算編成方針についてお聞きしたいと思います。

 平成23年度安城市予算編成方針では、厳しい財政状況にあることを念頭に、事業の厳選を徹底するとともに、経常経費では、一昨年に引き続きマイナスシーリングを断行する一方、市民生活に不可欠なサービス水準維持と地域経済の下支えとなる事業については積極的に推進することとされています。こうした中で、編成方針の基本的な考え方として、骨格的予算編成を掲げてみえますが、政策的な事業であっても区画整理事業など継続性を確保する必要があるものもあると思われますが、どういった意味合いでの骨格的とされたのかお考えをお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 骨格的予算編成についてお答えいたします。

 平成23年度の当初予算編成につきましては、実施計画で採択しました事業を計上しながらも、そのほかの政策的経費を極力抑え、義務的経費を中心に予算編成を行うこととしております。

 御案内のとおり、本市におきましては来年2月に市長選挙を控えており、選挙による民意を反映するため1年間の行政活動のすべてを当初予算に計上することは適当ではないと考えております。また一方、近藤議員の御指摘のとおり、区画整理事業を始め継続的に推進している事業や地域住民の方の御理解により実施に向けて準備が進められている事業は当初から予算化することが必要でございますし、地域経済の活性化事業につきましてもタイムリーな政策展開が必要とされ、早期に予算計上しなければなりません。このように事業によっては積極的な予算計上が必要であることから、前年度に対して大幅な減額とはならない見込みでございます。そのことから、「骨格予算」とは言わずに「骨格的予算」と表現させていただいております。もちろん、骨格的予算につきましても、健全財政を視野に、積極的な中にも締めるところは締めてバランスのとれた予算編成を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 近藤議員。



◆19番(近藤正俊) 

 今お話しをいただきましたが、骨格、骨格的という中身の中では、要するに選挙であるということの中で、民意が反映するためにということで1年間そういった内容がしっかりと把握しておっても、実際、その選挙によってどうなるのかということで、ちょっと濁らせてあるというようなことかなと思いますけれども、私の考えは、選挙があろうとなかろうと、やっぱりそのときの年に組む予算というものは、しっかり組んでいただいておいて、そして、なおそのときの選挙によって民意のことが起きるならば、やはりその後のことについては補正対応でも、私はいいではないかと思います。

 今回でも、これは民意を反映してということで、一部そういうことで予算をしっかりと、ちょっと何が政策的に入ってくるかわからない、そんなこともあるのかわかりませんが、そういったところで一部骨格的という内容のことでありますが、それでも、骨格的予算においても、最終的には、その2月の以降、選挙後以降、もしそれがあれば補正を組んでいくということになろうかとは思いますが、そこら間違いありませんか、ちょっとお願いします。

 今の補正を、骨格であろうが、骨格的であろうが、最終的には組んだ中身の先は補正でやっていかれるということなのか、ちょっと一遍確認させていただきます。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 予算編成方針につきましては、骨格的予算という形で位置づけをしておりますが、必要なものにつきましては補正予算で対応させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 近藤議員。



◆19番(近藤正俊) 

 それでは、しっかりとひとつお願いしたいと思います。これから予算組んでいかれると思いますので、お願いをいたしたいと思います。

 それでは、(2)の地域経済活性化についてお聞きします。

 国の経済対策や新興国を中心とした海外経済の回復などを背景に少しずつ回復を続けてきた日本経済ですが、ここに来てエコカー補助の終了や輸出全般の鈍化などにより、改善の動きにブレーキがかかるとともに、先行きについても急激な円高による影響が懸念されております。

 国では、まず緊急的な対応として経済危機対応、地域経済活性化予備費の活用を図り、次に、さきの臨時国会において追加経済対策を柱とする補正予算を成立させ、さらに平成23年度予算においても元気な日本復活枠の活用等により、需要・雇用創出効果の高い施策を盛り込むこととされております。本市においても、9月補正において本市独自のエコカー補助を始めとする各種経済対策関連事業費を予算計上されましたが、景気動向を勘案いたしますと、来年度も引き続き地域経済活性化のための施策を継続的に推進していくことが必要であると思われますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 地域経済活性化施策につきましては、今年度の当初予算及び9月補正に予算計上いたしまして、各種施策を展開してまいっております。経済情勢は依然として厳しい状況にあり、円高による工場の海外移転等も想定されるため、この先さらに厳しくなる可能性もございます。そこで、今年度の事業効果も踏まえ、平成23年度当初予算においても地域経済の活性化が必要であると考え、引き続き経済対策と雇用の安定策について、切れ目のない推進を図ってまいりたいと考えております。

 当初編成方針におきましても、基本的な考えの一つに地域経済活性化施策を通じての雇用安定を位置づけておりますし、さらに実効性を高めるため、各部署においてそれぞれの役割の中で効果的な施策を検討し、各課1件以上提案することとしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 近藤議員。



◆19番(近藤正俊) 

 今後も経済情勢の先行きが見えずに厳しい状況が続くものと思われますが、本市がこれまで養ってきた、先を見据えた堅実な行財政運営に努められるようにお願いを申し上げたいと思います。

 また、市長におかれましては、今年度が任期最終年度を迎える中、来年度の予算編成方針では、現下の経済情勢を踏まえ骨格的と表現されているものの、景気浮揚のために経済活性化施策を始め、地域経済の下支えとなる事業は積極的に展開することとされるなど、地域経済の活性化を目指す並々ならぬ熱意を感じることができました。今年度さらに国の補正予算に対して経済対策を今国会の最終日に上程する手はずを進めていると聞いておりますが、来年度予算が地域経済を活性化させ、雇用の促進を図られることを期待するとともに、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの推進をお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。

 3であります。狭あい道路拡幅整備事業についてお伺いをいたします。

 安城市では、まだ狭い道路が見受けられますし、また道路の角のバチのとってない箇所等もあります。災害時や救急時のときに緊急車両等が通行できない可能性が生じてまいります。そこで、狭い道路が抱える問題を解決するために、市民の皆さんが建物の新築、増改築などをされる場合に、4mの幅員を確保できるよう平成20年度に安城市狭あい道路拡幅整備要綱を定め、市民の皆さんと協力し合いながら狭あい道路の拡幅整備を進め、安全で暮らしやすいまちづくりを進めていただいておるところでございます。

 しかしながら、この要綱では、後退用地を安城市に寄附する場合に、塀や生け垣などあると所有者自身が撤去しなければならないことになっています。しかし、私が近隣市町に問い合わせたところ、岡崎市では、これらの撤去費に補助金を支給しているそうですが、安城市においても事業を推進するに当たり、この制度を導入する考えはありますか、お伺いをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 狭あい道路拡幅整備事業についてお答えします。

 本市におきましては、道路後退用地部分を寄附していただける場合には、分筆に係る測量、登記費用を市が負担しておりますが、塀や生け垣などの私用物につきましては所有者が御自身で撤去していただいております。

 御質問のように、事業を進める中では、撤去費用を市で負担してくれないのかという声も一部に聞かれますが、この事業も3年目を迎えて、内容も徐々に浸透してきております。寄附率も年々上昇していますので、要綱の改正等は現在のところ必要ないと考えています。

 なお、今後、寄附率が下がり、この事業が停滞するようなことになれば、補助金の導入も一つの手法として検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 近藤議員。



◆19番(近藤正俊) 

 今お話をいただきましたが、この事業もう3年となるわけでありますが、今答弁の中にありましたように、それでは、その内容をちょっと確認させていただきますが、それぞれの年度の寄附件数及び寄附率についてお伺いします。また、今後寄附件数を増加させることについて何か方策を考えておられるならばお聞かせいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 2点再質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 まず、寄附件数及び寄附率につきましては、平成20年度は協議件数152件のうち、寄附申出は21件、寄附率は13.8%となります。平成21年度は協議件数146件のうち、寄附申出は25件、寄附率は17.1%となります。平成22年度は、11月末現在でございますが、協議件数89件のうち寄附申出は21件、寄附率は23.6%となっており、事業が徐々に周知されている結果、少しずつ寄附件数が増加しております。

 2点目の今後の寄附件数を増加させる方策としましては、後退用地の現地調査を実施し、再度狭あい道路の整備の必要性などをPRして寄附のお願いをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 近藤議員。



◆19番(近藤正俊) 

 我々が、あるいは市民が生活していくために、本当にまだまだ安城市内の中には狭い道路等もあるわけでありまして、それが簡単にセットバックできるということはなかなか思っておりませんが、でも、やはりもしかのとき、何かあったときは、やはり道路というものはやっぱり通行に支障を来さないような必要性があるということの中から、私もこの事業についてはできるだけ推進していただきたいと、こんなことを願うわけでありまして、その地域によってはいろんな方策をとられておると思いますけれども、このことに対しまして積極的にひとつ市のほうも進めていただきたいなと、こんなことを思います。

 私が聞きました岡崎市では、狭い道路を1本、例えばやろうと思ったときに、その道路を皆さんに御協力願ってセットバックしてもらうわけですけれども、そのときのブロック、あるいは生け垣等を補てんすると、一部補てんしていくという内容というふうに聞きましたので、安城市もそういった1路線をすっと広くできれば、そんないいことありませんけれども、安城市の場合はセットバックで対応しておるということでございますので、このこともひとつ積極的に、進められる範囲で私は進めていただきたい、こんなふうに願いまして、次のほうの4番の福祉事業についての質問に入ってまいりたいと思います。

 それでは、4番の福祉事業について、(1)番の歯の健康づくりについてお伺いをいたします。

 歯の口腔の健康を保つことは、単に食べ物をそしゃくするという点からだけでなく、食事や会話を楽しむなど豊かな人生を送るための基礎となるものでございます。このため、生涯にわたり自分の歯を20本以上保つことにより、健やかで楽しい生活を過ごそうという8020運動が推進されています。また、安城市における生涯にわたる歯の健康づくりは、健康日本21安城計画に基づき、妊娠中から高齢者までのライフステージごとに取り組みされていると思います。子どものころから虫歯予防の生活習慣が身につけば、大人になってもそれが歯周病の予防にもつながり、やがては8020の達成にもつながると思います。

 そこでお伺いしますが、安城市での歯の健康づくりについて、ライフステージごとの取り組みについて、その内容をお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 歯の健康づくりに対するライフステージごとの取り組みについてお答えいたします。

 初めに、虫歯や歯周病の早期発見を目的とする歯科健診では、妊婦期にマタニティ歯科検診を、幼児期である1歳6カ月と3歳児の健康診査に合わせて、また保育園、幼稚園や小・中学校においても歯科健診を実施しております。また、成人期から高齢期においては、40歳から70歳までの間に5歳刻みの歯周疾患検診を実施しております。このほか、安城市歯科医師会では、2歳児を対象に年2回フッ素塗布を含む歯科検診を行っていただいており、虫歯予防などに効果を上げております。

 次に、教育、啓発の事業としましては、妊娠期や乳児期、幼児期など各年代に応じた各種の教室を開催するほか、幼稚園、保育園の年長児を対象としたよい児の歯のコンクールも実施しております。

 高齢期では、口腔器の機能向上のための体操や教室など、歯の健康づくりの事業を推進しております。特に80歳以上で20本以上の自分の歯をお持ちの方には、8020歯のコンクールにおいて表彰もしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 近藤議員。



◆19番(近藤正俊) 

 今さまざまな取り組みに、生涯にわたる歯の健康づくりに取り組んでおられることがよくわかりましたが、私も8020の表彰はどんなものかということで、ちょっと、ちょうどこの質問を考えておるときに、私の部落で亡くなられた方がみえました。87歳ではなかったかと思いますが、たまたまその方は8020の表彰を受けておられまして、見たときに、皆さんでうわーっと、この人すごいねという話もしておりましたが、そんなことで、いかに歯の予防といいますか、そういった大事にしていけば、自分の身につながる健康も保持できるということでありますので、そういった取り組み、これからも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それでは、ここでちょっと再質問をさせていただきます。

 健康日本21安城計画において、歯の健康づくりのためにかかりつけ歯科医師を持ち、定期的に歯科検診を受ける人を増やすことを重点としており、現在安城市で行っております成人期から高齢期、40歳から70歳までの5歳刻みの定期的な歯周疾患検診は、かかりつけ歯科医師を持つきっかけとなると思っております。しかしながら、安城市では個人負担500円であり、近隣市の状況を見てみますと無料で行っているとのことで、かかりつけ歯科医師を持つためにも無料化が望ましいと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 再質問にお答えいたします。

 歯周疾患検診の個人負担金の無料化についての考え方でございますが、検診の受診率の状況を無料化している市と本市とを比較いたしますと、最大で4倍強もの差があるなど、無料化による受診率向上の効果は相当あるものと考えられます。このため、本市では個人の健康管理にかかる費用は、これまで原則として一部自己負担としてまいりましたけれども、近隣各市の状況、自己負担に対する考え方や受診率など総合的に検討いたしました結果、平成23年度から歯周疾患検診の個人負担金について無料化の方向で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(細井敏彦) 近藤議員。



◆19番(近藤正俊) 

 今の答弁大変うれしく思います。今まで個人負担が500円かかったものが、来年平成23年度からは、それを無料化で取り組んでいくという御答弁をいただきました。本当にこのことによりそれぞれの個人個人が歯の健康を保つために進めていく事業として今大事なことだというふうに思います。来年度からはひとつそういうことでよろしく取り組みをお願い申し上げます。

 それでは、次に、(2)の子宮頸がん等の予防ワクチン接種の助成についてお伺いをしてまいります。

 昨今の健診はメタボ健診が盛んですが、人類の強敵は感染症と言われています。感染症とは、細菌やウイルスが人に感染して引き起こされる疾患群のことです。御承知の方も多いと思いますが、多くの感染症は免疫能力を人為的に高めることで相当な確率で予防可能になっています。

 昨年の新型インフルエンザでは、まだワクチンが間に合わなかったために相当の方々が感染し、治療を受けざるを得ませんでした。一方で、季節性インフルエンザ予防接種の公費助成が行われるようになって大流行がなく、社会生活の混乱がないのは公費でのワクチン接種の助成が役立っていると考えると、すばらしいことだと改めて思います。

 厚生労働省では、平成22年度の補正予算に子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の3種類のワクチンの接種費用を助成する事業を計上し、臨時国会において補正予算が可決をされました。この事業は、都道府県に基金を設置し、ワクチン接種を実施する市町村に対して接種費用を国と市町村がそれぞれ半分ずつ助成するものと伺っています。子宮頸がんは、国内では年間1万5,000人新規患者が発生し、約3,500人が死亡しており、またヒブと肺炎球菌では乳幼児の細菌性髄膜炎の原因となり、犠牲者の大半は5歳未満です。世界では毎年40万人が死亡し、日本でも毎年約25人死亡しているとのことです。世界保健機構(WHO)は、この3種類のワクチンの接種に関する推奨の勧告を行っており、先進国でも実施されていますが、日本では定期接種の位置づけがされておりません。このため、厚生労働省の予防接種部会は、本年10月6日に予防接種法上の定期接種に位置づける方向で検討すべきとの意見書をまとめ、国に提出。これを踏まえて、補正予算において必要な経費が措置されたものでございます。

 以上の経過となっていますが、この事業はワクチン接種を実施する市町村に対して国からの補助が交付されるものですので、安城市としても今後実施されるかどうかお伺いをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 子宮頸がん等の予防ワクチン接種の助成についてお答えいたします。

 安城市では、ワクチン接種に対する公費助成は、従来から予防接種法など法令に定められた接種に限定して行ってまいりました。これは、任意接種であります子宮頸がんなどの予防ワクチン接種に対して公的助成を行った場合、市は接種を推奨することになり、接種事故に対する責任も生じることから公費助成は行わないとの立場をとってきたものです。

 しかし、近藤議員の御質問にもありましたように、今回国の予防接種部会では接種の安全性や効果の検証を進めるとともに、予防接種法に基づき接種年齢などを定める定期接種化についても意見書がまとめられたものであります。

 また、迅速な対応が必要との考えから、それまでの間、国の補正予算により事業化されたものであります。このため、安城市においても子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の3種類の予防ワクチンについては、任意接種ではありますが、国のこうした方針を受けまして接種費用の助成を来年1月から行ってまいりたいと考えております。このための補正予算を12月議会最終日に提案してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 近藤議員。



◆19番(近藤正俊) 

 本当に、この大切な予防接種助成を国、そしてまた今答弁のありましたように市のほうも早々にやっていただけるということに対しまして、本当にうれしく思います。

 それで、再質問でありますが、今答弁をいただきましたように来年の1月から3種類の予防ワクチンについて接種費用の助成を行っていただくということになったわけでありますが、その実施について、子宮頸がんの接種する助成対象年齢、これはどの範囲で年齢を考えておられるのかお聞きしたいということと、そしてまた、これは任意でありますので、個別接種で行うのか、あるいは集団接種で行うのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えをいたします。

 まず、対象者の年齢でございますが、国が示されております年齢、子宮頸がんワクチンは中学1年生から高校1年生の女子に、ヒブと小児用肺炎球菌ワクチンはゼロ歳から4歳の乳幼児に助成をしてまいります。

 次に、個別接種か集団接種かということの御質問でございますが、市内の各医療機関で接種をしていただく個別接種で実施をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 近藤議員。



◆19番(近藤正俊) 

 年齢でありますけれども、おおむね12歳から18歳かなと思いますが、中学1年生から高校1年生ということでありますので、その範囲で行っていただければと、こんなことを思います。非常に福祉の中で歯科の無料化と、それから子宮頸がん予防ワクチンの助成ということにつきまして明快な答弁をいただきましたので、厚く御礼を申し上げたいと思います。

 今日は、当初から神谷市長の今までの2期8年、そしてまた今後の方針等、詳細に答弁をいただきました。それぞれの中でしっかりと、ひとつまた取り組みをしていただきたいし、また我々もしっかりと協議し合って応援していきたい、こんなことを思っておりますので、よろしくお願いします。

 多岐にわたりまして質問いたしましたが、誠意ある答弁をいただきましてまことにありがとうございます。

 以上で私の質問を終わります。

     (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で19番 近藤正俊議員の質問は終わりました。

 次に、26番 稲垣茂行議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆26番(稲垣茂行) 

 皆さん、おはようございます。

 今議長よりお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

 1番目に雇用問題について2点伺います。

 1点目に、地域産業の活性化と雇用について伺います。

 今日本経済は景気失速、円高、デフレと3つの先行き不安が広がっています。日銀が発表した9月の企業短期経済観測調査、いわゆる短観では、今後の景気に対する企業の厳しい見方が鮮明になっています。改善傾向にあった大企業製造業の業況判断指数の先行き見通しは7期ぶりに悪化をしております。特に、本市を含むこの地域の中心産業である自動車業界は、円高による輸出鈍化と収益圧迫の影響が深刻化しております。また、景気を支えてきたエコカー補助金の打ち切りも大きな打撃となっています。

 企業業績悪化のしわ寄せは雇用に及びます。雇用や賃金の改善が進まなければ個人消費も伸びず、景気の回復は期待できません。雇用問題は国政の問題と思われがちでありますが、地方自治体としても無関心ではいられません。失業者や生活保護受給者の増大は地域社会のあり方だけではなく、自治体の財政にも大きく影響を及ぼします。本市も独自のエコカー補助金の創設やがんばる中小企業応援事業補助金と、地域経済を下支えするための施策を推進していただいていますが、さらに地域産業の活性化と雇用を生み出すきめ細かい支援が必要と考えます。

 神谷市長におかれましては、地域産業の支援と雇用問題に対して並々ならぬ思いがあることと推察をいたします。今後のより具体的な取り組みに対してのお考えをお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 地域産業の活性化と雇用についての御質問にお答えいたします。

 平成20年秋以降から景気の急激な下落が起きましたが、国のエコカー補助金等の経済対策により、今年度上半期では経済面でやや持ち直してまいりました。しかしながら、下半期につきましては、エコカー補助金の終了や円の独歩高により景気の先行きがますます不透明になってきております。また、この地域の大手企業は、海外では中国、インドなど新興国へ、国内では九州、東北へ生産の移転を進めております。このような状況下で、この地域のものづくりを支えてきました中小企業、今までのような事業継続が難しくなってきております。市としましては、平成22年度当初予算の経済対策としまして、太陽光発電設備補助金ほか23事業5億8,000万円余を、9月補正では、がんばる中小企業応援事業補助金ほか8事業6億2,000万円余の対応をしてきております。雇用につきましても、緊急雇用創出基金事業ほか16事業で200人の雇用創出に努めており、来年2月15日には市体育館で来春卒業予定の大学生や就職希望者の若者の雇用対策といたしまして、安城市で初めての合同企業説明会を開催する予定でおります。

 次年度におきましても、地域産業の活性化、雇用については重点的に取り組んでまいりたいと思います。地域活性化では、今年度と同様に公共事業発注の平準化の推進、市内業者育成を進めるとともに、新たに企業への設備投資や事業展開への支援など、地域産業全体に関して活性化施策を展開していく考えでおります。雇用支援策といたしまして、本年度同様に緊急雇用臨時職員の採用や緊急雇用創出事業を活用し、雇用創出に努めていく考えでおります。

 けさの中日新聞では、来春県内の大学や短大を卒業する学生の10月現在の就職内定率が前年同期比4.2%減の47.6%で、県が調査を始めた1994年以来最低の水準となったと掲載されております。このことを踏まえ、雇用状況の改善策としての新たな取り組みを検討していきたいと考えております。なお、今まで以上の雇用不安が生じた場合は、市職員採用の前倒し、臨時職員雇用の拡大等も検討していきたいと考えております。

 先行きが見えない景気の中で、この地域の産業活性化と雇用の確保は喫緊の課題であると認識しております。次年度の限られた予算の中でもしっかりと対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 ただいま市長より次年度における力強い答弁をいただきました。

 今答弁の中で市長が言われたように、公共事業の平準化の推進、それから地元企業の育成、こういうことは本当に強力に推し進めていただきたいなというふうに思っております。

 また、新たな取り組みで企業の設備投資や事業展開への支援、こういったことも展開していただけるということで、具体的にはこれから見えてくるものというふうに思っておりますが、地域の実情に応じた支援をスピード感を持って行う、このことが一番今大事なことではないでしょうか。神谷市長の力強いリーダーシップで具体的な施策を進めていただきたいというふうに思います。強く要望しておきたいというふうに思っております。

 1点質問させていただきたいことがございます。

 答弁の中にありましたように、今大学生等、短大も含めて、けさの新聞で47.6%という県内の発表がございました。とり始めてから本当に最低の状況が今の状況でございます。職業選択の自由、これは憲法で規定された基本的人権の一つであります。ところが今は職業選択の自由がないという、こういう時代でございますので、非常にこれは厳しい状況であります。

 その一助となってほしいなというふうに期待をしますのが、今御答弁の中にありました来年2月15日に合同企業説明会、これを安城市で行うという、このことでございますが、今非常に中小企業とのミスマッチということも叫ばれております中で、今回の合同企業説明会、どの程度の地元企業がお集まりになるのか、また、その中で中小企業はどの程度見込んでおられるのか御答弁をいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 来年2月15日に計画をしております合同企業説明会の内容についてお答えをさせていただきます。今年度はまだこれからのこともありますので、昨年度の状況を参考にしながらお答えをさせていただきます。

 昨年度刈谷市で開催された合同企業展では、70社が出展をされました。今年度もその程度を見込んでおります。また、出展企業はほとんどが中小企業で、その中で安城市内の企業は9社でありました。今年度につきましては、安城市での初めての開催でありますので、昨年より多くの市内企業が出展いただけるように、安城市商工会議所と調整をしていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今御答弁いただいたように、これからはっきりしてくるという状況でございます。その状況は理解をいたしましたが、とにかく安城市で行うということで、非常に優良な中小企業、たくさんおみえになります。ただこういう状況で厳しい状況は続いておりますが、その中でも優秀な人材をという思いはございます。そういう中小企業にどうかしっかりと声をかけていただきまして、たくさんの企業がお集まりになって、合同の企業説明会が行えるという、そういう状況をつくっていただきたいなと。さきに刈谷市で行われましたそういう合同企業展にも増して、すばらしい合同企業展になりますように期待を申し上げたいというふうに思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 2点目に新たな雇用の創出について伺います。

 本市において、取り組んでいる雇用について確認も含めて伺いますが、まず、臨時採用職員についてであります。この雇用につきましては、業務達成のために必要な場合に随時臨時として職員を採用していただいております。私は、この雇用の間口をもっと広げることができないかと思っております。資格が必要な専門性のある臨時職員に関しては、事前に登録をお願いし、必要なときに声をかけて採用に至るというふうに思っておりますが、一般事務職の臨時採用につきましては、もっと間口を広げていただく必要があると考えます。この時期の雇用の拡大につながるためのお考えをお聞かせください。

 さらに、国の補助による緊急雇用創出事業のことでありますが、期間の限定された事業であるというものの、この事業により多くの方が一時的につなぎの雇用ができて大いに助かっております。この事業の継続性と実績を踏まえた今後の拡大の取り組みについて御答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 新たな雇用創出についてお答えいたします。

 まず、臨時職員の職種につきましては、専門職としての保育士教諭職や保健師、看護師などのほかに業務の一時的な繁忙や育児休業の代替職員として一般事務職の補助的業務を担う臨時職員がおります。この一般事務職としての臨時職員については、期間や業務内容が特殊であるなどの事情で公募する場合を除きまして、通常は人事課の窓口へ申込書を提出していただく登録制をとっております。その登録された方の中から条件が合う方に随時お願いしております。一般事務職としての臨時職員の雇用について、もっと間口を拡大したらどうかとの御提案についてですが、臨時職員の登録制度について、今以上に広く市民に知っていただくため、来年1月15日号の広報「あんじょう」に登録制度についてお知らせする記事を掲載する予定でおります。今後は、この方法により募集することで常に最新の登録状況を保ち、臨時職員の雇用に役立てていきたいと考えております。なお、随時の受け付けも引き続き行ってまいります。

 次に、国の緊急雇用創出事業基金事業についてお答えいたします。

 この事業で、平成21年度は62人、22年度では81人を新規雇用いたしました。また、平成23年度も48人雇用する計画を県へ申請しております。議員御指摘のとおり、緊急的な雇用対策としての効果があると考えております。この事業の平成24年度以降の継続は不透明でありますが、市としまして国の雇用創出、雇用改善に向けた取り組みの動向を注視し対応していくつもりでおります。なお、市内の雇用状況によりましては、先ほど申し上げましたとおり、市職員の採用の前倒し、臨時職員雇用の拡大等の市独自の雇用対策を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 新たな雇用創出、これは今喫緊の課題でございます。

 ただいま市長から御答弁をいただきましたが、来年1月15日の広報に臨時職員の登録制度についてのお知らせの記事を掲載していただけるということに御答弁をいただきました。今までの臨時職員の採用の間口を一歩市民に広げるという、そういう形ができるんではないかなというふうに思っております。

 どうも今まで、一般職の臨時職員の採用につきましては、見えない部分があります。市民にはなかなかこの部分を理解していただいてないという状況がございましたので、これで一歩進めるのかなというふうに思っております。非常に大いに評価できるというふうに思っておりますので、どうぞ最新の登録で、そして今後の臨時職員の採用につきましては、大いに役立つということを期待していきたいというふうに思います。

 緊急雇用創出事業でも御答弁をいただきましたが、平成23年度は48人を予定しているという御答弁をいただきました。平成22年度に比べると人数が少なくなっている。これから増えるのかもしれませんが、このことをちょっと今気にいたしました。もっと増やせないのかなという。この緊急雇用創出事業についての雇用には主に、やっぱり中高年の方がほとんど応募なさって、そして働いていただいているんじゃないかなというふうに思っておるんですけれども、非常に今中高年の方の職業の採用、これは非常に厳しいものがあります。安城市でも、地域の職業相談をやっておりますけれども、非常に就職率が悪いです。これが現状であります。50代からもう中高年に入ります。50代の方は本当にさらさら新しい職場がないというのが現実であります。そんな中で、この緊急雇用創出の事業での一つの大きな、次のステップへのつなぎになるという、大いに助かっている部分がございますので、ぜひともこの部分を知恵を出し合って、また雇用の拡大につなげていただきたいなということをお願いしておきたいというふうに思います。

 ともあれ、市長の答弁の中で、市職員の採用の前倒し、また臨時職員の雇用の拡大、こういったことも御答弁をいただきましたので、力強い御答弁をいただきましたので、このことに大いに期待をし、次の質問に入りたいというふうに思います。

 2番目に教育行政について2点伺いたいと思います。

 1点目に教育環境の充実について伺います。

 学校のICT化は教育の質的向上を図るために、学校教育のさまざまな場面でICT活用を効果的に、かつ円滑に進めることを目的としています。子どもたちが情報社会で主体的に対応できる情報活用能力の育成、ICTの効果的活用によるわかる授業の実現、確かな学力の向上を目指しています。

 昨年、本市においては各小学校に1台の電子黒板を配置されました。現在の活用状況と教員の皆さんの技術指導力についてお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 御答弁申し上げます。

 稲垣議員のお話にありましたように、本市では昨年度の夏に各小学校に1台ずつ電子黒板を配備しました。これは、来年度から本格実施となる小学校外国語活動がどの学校においても滞りなくスタートできるように準備をしたものであります。新学習指導要領の移行期間である現在、電子黒板の活用状況につきましては、約2割の学校で週に1回以上、5割以上の学校で月に1回以上使用されている状況にあります。また、電子黒板の操作につきましては、現在外国語活動を行っている5、6年生の担任の7割以上、全職員の5割以上が操作できるという状況にあります。まだ十分な状況とまではいきませんが、市で行う研修のほか、各学校におきましても校内研修などを積極的に行い、一層の活用に向けての取り組みを進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今御答弁をいただきましたが、御答弁いただいた内容によりますと、非常に活用状況は不十分だというふうに思っております。そして、全職員の5割以上が操作できるという状況ですね。5、6年の担任の方は7割以上ということでありますけれども、その取り組みの状況、研修の状況が非常に不足しているなというふうに現時点では感じております。

 今後の研修体制、いつまでにすべての職員が、まず研修を終えて使いこなせる状況をつくるか、そういったことを1点お答えいただきたいのと、それから、使えるようにするためにICTの支援員の必要性を感じております。学校のICTのサポート体制、その整備ができているかどうかお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 稲垣議員からいただきました再質問にお答えをいたします。

 電子黒板は、昨年夏以降、各小学校に配置したばかりのものであります。先ほど述べましたように、主に5、6年生の外国語活動での活用を想定して、各学校1セットを配置したわけですけれども、導入して実質まだ丸1年余の現時点において、全教員の半数以上が操作できるという状況につきましては、それなりに評価できると考えております。

 ただ、今回プロジェクターで投影するタイプのものを導入したわけでありますが、その中で、教室に運んで使える状態にするには配線や調整等、なれるまで準備の時間が多少かかると、そういった課題も見えてきております。いつまでにすべての職員がということでありますが、来年度もまた研修しまして、できる限り早い段階で全職員が使えるようにしたいと思いますが、現時点では、特に外国語活動のほうを主に置いておりますので、まだまだソフト等の整備で、ほかの教科等に広く使えるという状況では必ずしもありません。ですが、来年度については、できる限りすべての職員が使えるようにしてまいりたいと思います。

 先ほどお話をしましたような準備に多少かかるというような課題については、ある学校では特定の教室に電子黒板を固定的に配置するというような、そういう工夫をしてすぐ使えるようにするというようなこと、またある学校では校内の授業研究で電子黒板を活用した授業を意図的に組み入れて、全員で授業づくりや実践を行うことを通して技能を高めております。ほかにも、電子機器の操作が苦手な教員がいても、学年でお互いに手伝いながら準備をするなど、協力体制をしっかりさせている学校もあります。

 先ほど、使えるために支援員等を導入をどうかという御意見をいただきました。それはそれで大変ありがたい御提案でありますが、当面は、こうした各学校の取り組みの中から生まれてきた成果やアイデアを生かして各学校に広げていくとともに、市教委としましても、より効果的な研修のあり方を考えたり、外国語活動以外の教科の魅力的なデジタル教材資料を研究、導入したりしながら、より多くの教員が効果的に電子黒板を活用できるようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今教育長から御答弁いただきましたので、よく理解できました。

 私が一番心配するのは、そういうハード的な部分で、聞くところによると、やはり今教育長がおっしゃったとおり、とにかくなかなか10分の休憩の間には設置できないという現状もあると。だから、それをどうするかということは、まずそこら辺をクリアしないと、なかなか使いこなせるまでいかないだろうというのが私の考えであります。まず、やっぱり使いこなして、とにかく簡単に設置ができて使えるという状況をつくらない限り、使いこなして、そして本当に必要であるかどうかということ、今1台が設置をされておるわけですけれども、ひょっとしたらこれからどんどん、例えば1台じゃ足りないよと、ほかの教科に使うとすれば、本当に1台じゃ足りないという部分、こういったことがやっぱり問題として出てくるんであろうと。そういったものが本格的に出てこないと、本当にICT化の推進にはならないだろうなというふうには私は思いますので、ぜひともそこまで持っていけるような体制をつくっていただきたいと。その上で必要なら支援員という考え方も起きてくるかもしれません。そのときはまた考えていただければいいかなというふうに思います。

 ただ、今非常にデジタル教科書という部分も非常にクローズアップをされております。これは教科書をデジタル化するということでありますけれども、これが電子黒板を使ってその表示ができたり、それに字を拡大したり色をつけたりアンダーラインを引いたり、さらに、そういったことをほかの教科でも使えるように、そういったことがこれからできてくるんであろうなというふうに推測をいたします。

 ある新聞の記事によりますと、文科省が2011年度から3年間全国の小・中学校、それから高校、特別支援学校の計50校で実証研究をやると。次世代の授業のあり方を研究するという、こういった方針も出ておるようであります。これは、やっぱりデジタル教科書を使って、最終的には、将来的にはすべての生徒に情報端末を配布して、電子黒板とネットワークができるという、そういった方向性も見出そうというようなことが意図的にあるようでありますので、こういった方向性もある、いずれにしてもこれからは情報社会で、そういったことがもう当たり前になってくる時代になってまいりますので、ぜひともそういったことを含めた、見据えた学校教育ということも考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。ぜひとも今いろんな工夫を教育長御答弁いただきましたが、そういったことも大事にして、まずは使えるような状況を早くつくっていただきたいなというふうに思います。要望しておきます。よろしくお願い申し上げます。

 2点目に、スマイルアッププロジェクトの導入について伺います。

 この事業は、茨城県において、その取り組みが始まった事業で、現在モデル事業が始まったところであります。学校のボランティアとして登録していただいている65歳以上の高齢者が子どもの通学路及び学校周辺を巡回、防犯対策とともに高齢者の生きがいづくりと健康増進をねらいとした事業であります。その取り組みは、歩数計を携帯し、巡回時の歩数を1万歩1円に換算をし、県から学校に補助金が交付される、こういった内容であります。

 学校では、その補助金を花壇の整備や花の苗の購入費に充てるといった緑化費用として自由に使うことができます。本市も、各小学校において多くの高齢者が通学時の送り迎えや散歩を兼ねた防犯の巡回をされています。学校のボランティアとして子どもの安心と安全を守るとともに、学校への環境に関する貢献もできる、このような取り組みを検討してはどうかと思うのですがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 スマイルアッププロジェクトの導入についての御質問にお答えをいたします。

 安城市では、子どもたちが事件や事故に巻き込まれることなく、安全で安心な学校生活が送れるように、平成18年度より地域と連携した学校の安全管理体制を整備する目的で、スクールガード事業を行ってまいりました。

 現在、各学校には、子どもたちの安全のために動いてくださるボランティアの方がスクールガードとして組織され、主に登下校の安全指導を中心に見守り隊として活躍してくださっております。今年度は市内21小学校で1,300人余の方に登録をいただいております。市としましては、スクールガードリーダーと呼んでいる2名の警察官OBを各校に派遣して、スクールガードを指導しながら安全体制の充実を図っております。

 稲垣議員から御提案いただきましたスマイルアッププロジェクトは、今年9月から茨城県でモデル事業としてスタートしている取り組みかと思います。児童の安全確保、それから学校の緑化環境改善に加え、高齢者の健康、生きがいづくりの一石三鳥の効果が期待されております。ただ、教育委員会としましては、子どもたちの安全確保のために地域の方々に気持ちよく現在力をかしていただいているという今の状況を大事にしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 学校教育としては、お答えは理解できました。気持ちよくお願いをしておる立場でありますので、これ以上は言えないという、そういうつらい立場も理解できましたので、教育に関してのお答えはその程度かなというふうに思っております。

 ただ、私としては、これ視点を変えまして、スクールガードの皆さんに学校の環境整備に貢献をするという意義づけをしたいと、こういった意味で再度お考えをお聞かせいただきたいと思うんですが。

 現在学校で省エネプロジェクトという、これを継続中であります。これは3年間の限定ですね。平成20年度から23年度に至る、限定で推進をされているプロジェクトでありますけれども、節減をされた光熱費80%を学校に還元しようと、こういったプロジェクト、事業でありますけれども、このプロジェクトは平成23年度に終了を迎えるわけですけれども、このプロジェクトについては、もっと進化させる必要があるだろうなというふうに私は思っております。この3年間で終わりじゃなくて、さらにこれを進化させる必要性を感じております。

 そこで、スクールガードの皆さんに学校の環境に貢献をしていただく。このことを学校の子どもたちに伝えることが大事だなというふうに思うんです。そのような観点から考えると、このスマイルアッププロジェクト、学校の環境整備という立場で、その思いを子どもに伝えるという、そういったことも含めて環境の立場から再度御答弁をいただければというように思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(石原一夫) 

 稲垣議員からの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、学校省エネプロジェクトでございますが、稲垣議員、3年間とおっしゃいましたが、これは平成21年7月、昨年の7月から今年の12月までを実施期間としておりまして、全小・中学校に参加をいただいております。今後につきましては、この1年半の実績をもとに、各学校における実績の取り組み状況などを参考に効果を検証するとともに、学校現場の意見も十分にお聞きをしながら、効果的な実施方法について今後も検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 もう1点、スマイルアッププロジェクトと学校の環境整備というんですか、プログラムについての関係でございますけれども、環境活動をポイント化して学校や地域に還元する取組みは、個人の環境活動を促すための取り組みとしては有効な手段と思っております。

 市としましては、市民の環境活動を推進するためには、まずは学校省エネプロジェクトのように子どもたちが環境活動に取り組むことで、学校生活だけではなく、それを家庭へ持ち帰って、家庭での環境への気づきを促して活動の輪を広げていただくことが効果的であると考えております。

 したがいまして、来年4月にオープンいたします環境学習センターを活用しながら、今後も子どもたちが環境活動に参加していることを実感できるような、こんな仕組みを模索してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今環境の立場から御答弁をいただきましたが、その御答弁の中でも、部長言われておりましたとおり、子どもたちに環境を気づかせるという、子どもたちにそのきっかけを与えるという、そういった取り組み、省エネプロジェクトにしてもそうですね。これは今まで上から与えられたものではなくて、さらに進化させることによって、子どもたちの側から省エネということを考えてもらう。環境を考えてもらうというふうに、そういう機会としては、さらにこの省エネプロジェクトをやる必要があるだろうなというふうに思います。

 今回のこのスマイルアッププロジェクトも、スクールガードの皆さんに、1つは学校の環境に対しても貢献をするという、これ一つ意義づけになるわけです。もう一つは、それを学校へ金額として還元をできるわけですから、そのいただいたスクールガードの皆さんの意思を子どもたちがどう使うかという、その環境にどう生かしていくかという、そういった気づきの部分もあるんではないかなというふうに思います。そういった部分では、私は関連していくもんだというふうに思っております。だから、ぜひとも今部長言われたように、ともかく子どもを気づかせて、子どもから家庭へ環境の意識を持ち帰っていただくという、このことは環境を定着させるためには非常に重要なことだというふうに思いますので、ぜひともその辺の部分をさらに進化させるために、このスマイルアッププロジェクト、環境の部分でもう一度検討いただければなというふうに思っておりますので、要望しておきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。

 3番目に福祉行政について2点伺います。

 1点目は、地域包括ケアシステムについて伺います。

 地域包括ケアの概念は、従来地域の医療サービスが体系的に展開する際、保健・医療・福祉の連携の必要性を明らかにしつつ、関係諸機関によるネットワーク、そこに関する専門職員の協働など具体化するものとして論じられてきたものであります。

 2010年9月現在、全国の65歳以上の高齢者が約2,944万人、高齢化率23.1%、これは総務省の発表であります。近い将来、高齢者が3,000万人を突破し、高齢化が25%を超えることが予想されます。介護保険実施10年を迎えた成果として、介護サービスの量的充実は評価されるところであります。しかし、高齢者を取り巻く諸問題は増え続けています。家族、地域のネットワークの希薄化によるひとり暮らし高齢者の孤独死問題もクローズアップされております。3,000万人に達しようとする高齢者の生活と介護をめぐるニーズは極めて多様なものがあります。平成18年の介護保険制度改正において、地域包括支援センターが創設されたことにより、その多様なニーズの受け皿として地域包括支援センターの役割は大きなものがあると考えます。

 本市においては、現在2カ所の地域包括支援センターが設置をされ、8カ所の在宅介護支援センターをブランチとして連携が図られているところであります。増加する高齢者ととともに、そのニーズも増加することが予想されます。それを担う地域包括支援センターの人材強化、体制強化が急務と考えますが、いかがでしょうか。高齢者保健福祉計画の見直しの時期にもきております。お考えをお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 地域包括ケアシステムについての御質問にお答えします。

 稲垣議員の御質問にもありますように、高齢者を取り巻く諸問題は増え続けており、地域包括支援センターが介護予防給付、総合的な相談・支援、虐待防止や包括的、継続的なケアマネジメントを行うなど幅広い役割を担っていることから、このセンターだけで対応していくことは限界に来ているのかなと考えております。

 また、答弁が前後しますけれども、御質問のうち、地域包括支援センターの体制強化について、先にお答えします。

 本市には、高齢者の相談窓口として地域包括支援センター2カ所のほか、在宅介護支援センターが8カ所整備され、また中学校単位で組織される地区社会福祉協議会や、ほとんどの町内会に設立されている町内福祉委員会において地域福祉活動が行われております。今後は、これまで整備された組織や活動を有機的に連携し、民生委員や町内福祉委員会などからの困り事の情報を地区社会福祉協議会が把握し、在宅介護支援センターや地域包括支援センター並びに市につなぐなど、地域における見守りができる体制、これを地域ケア体制と呼んでおりますけれども、これの整備をしていきたいと考えています。

 また、専門性のある相談に対処するための地域包括支援センターや在宅介護支援センターの体制強化につきましては、次期の高齢者保健福祉計画の策定において検討してまいりますので、よろしくお願いします。

 次に、地域包括支援センターの人材強化につきましては、社会福祉協議会に伺いましたところ、職員の各種研修会への参加や内部での事例検討を含めた勉強会を充実することにより、職員の資質向上に努めたいとのことでしたので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今御答弁をいただきましたとおり、体制強化のためにきちんと職員の皆さんが次の資質向上、要するにスキルアップのためにいろんな研修を受け、またその努力をしていただく、これは当然のことであろうなというように思います。多様なニーズに対応していくためには、その部分というのは非常に重要な部分になりますので、さらに努力をお願いするところではありますけれども、私は、やはりこの地域ケア体制を維持する、またつくり上げる中心になっていくのが地域包括支援センターであろうなというふうに理解をしております。いろんな諸問題の中でも、極めて難しい問題を取り扱っております。そういった意味では、これから非常に重要なセンターになるというふうに理解をするわけですけれども、その2カ所で中部の地域包括支援センターにつきましては2地区を担当しておるわけですね。中学校区で2地区ですね。安城市地域包括支援センター、赤松町にありますが、このセンターにつきましては、あとの6地区、6中学校区を担当しております。バランス的にいえば、私は南のほう、それから北のほう、それから西のほうと、3カ所を最低は地域包括支援センターがあることが非常にバランス的にはいいんであろうなというふうなことを考えます。機能的な部分で考えると、そういうところが増えないほうが機能的にはいいという理解もあるかもしれませんが、非常にそういった部分では、やっぱり3カ所あるとバランスがいいんじゃないかなというふうに思うわけですね。

 新聞によりますと、厚生労働省が発表した調査によりますと、65歳以上の高齢者が家族、親族、介護施設の職員から虐待を受けたケース、前年度から49%も増加して1万5,691件、これ全国ですがね、こういう調査が出ております。こういったことを考えると、非常に高齢者虐待、クローズアップされてきております。

 まず、人権擁護という部分、人権を守るという部分の地域包括支援センターの仕事の内容もありますので、この1点を聞かせていただければと思いますが、安城市の高齢者虐待の実態を人数、件数等も含めてわかるようであればお答えいただきたいというふうに思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 それでは、再質問をいただきましたので答弁させていただきます。

 初めに、地域包括支援センターがかかわっている虐待事例につきましては、中部と中央合わせまして、平成20年度で178件で24人の方、平成21年度では165件で32人の方の相談を受けております。虐待の相談は、件数は13件減少し、人数では8人の増加の状態となっております。



○議長(細井敏彦) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 非常にこれが表へ出てくるようになりました、状況としては。そういったことを考えると、しっかりとやっぱり対応しなければならない。また、高齢者虐待は非常に難しい問題でありますので、ネットワークづくりももちろんのことでありますが、そういった部分で専門性のある対応も必要になってまいりますので、ぜひともそういった部分での人材強化、それから体制強化というのはやっぱり必要だと思います。そういった意味で、さらに地域包括支援センター、検討をしっかりとやっていただいて、体制強化をやっていただきたいなというふうに思いますので、それをお願いしながら次の質問に入りたいと思います。

 2点目に介護施設ボランティアのポイント制度の導入について伺います。

 介護施設などの高齢者の社会貢献活動を促すために、ボランティアへのポイント制度を導入する自治体が増えてまいりました。生活に張り合いを持ち、介護が必要な状態になるのを防ぐことが共通の目標であります。介護予防と施設職員の負担軽減が両方見込めるといったことで導入が広がっていると言えます。同様の制度を最初に導入したのが東京都稲城市で、元気な高齢者から、介護保険を使っていないのに保険料が高いといった苦情に、社会貢献に応じて介護保険料を実質割り引くという制度をつくろうと考えられたのがきっかけです。登録された高齢者が介護施設にてボランティアをするごとにポイントがたまり、年間5,000円から1万円の交換ができるといった制度であります。元気な高齢者の介護予防にもなり、そのことにより介護費用の抑制にもつながる。この事業を導入してはどうかと思うのですが、お考えをお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 介護施設ボランティアのポイント制度導入についての御質問にお答えをいたします。

 議員おっしゃられますように、高齢者の社会貢献活動を促すことは高齢者の生活に張りが出るとともに、高齢者自身の健康増進や介護予防につながるものと考えております。また、施設側におきましても、介護職員等の業務負担の軽減にも効果があるということで、ボランティアの導入を行う市町が増えていると聞いております。

 しかし、ボランティアのポイント制度を実施する場合は、介護施設だけではなく、障害者や環境といったさまざまな分野におけるボランティア活動についても、幅広く検討を行う必要があるものと考えております。このため、ボランティアに対するポイント制度の導入につきましては、ボランティア団体などとも意見の交換を行っていきたいと考えております。

 いずれにしましても、今後ボランティア活動の促進を図り、力をおかりすることは重要なことでありまして、その手法の一つとしてポイント制度は検討すべきテーマであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今お答えをいただきましたとおり、このポイント制度につきましてはボランティア団体等と意見の交換も行うという、そういう旨でございました。さらに言いますと、施設側においてもこういうニーズがあるのかどうかということも聞き取る必要があるであろうというふうに思います。

 本市においては、小規模多機能の居宅介護施設、これがなかなか設置できない状況にあります。これを来年度もやるわけですけれども、やっぱり施設側の採算性の問題、これが大きな問題であろうなというふうに考えております。そういった意味から考えると、施設をサポートするという意味もある、こういうポイント制の介護施設ボランティアは、必要性があるのではないかというふうに思いますので、ぜひともそこら辺のことも含めて、あらゆる方面のニーズを聞き取っていただいて、ぜひとも実現の方向へ向かって検討していただきたなというふうに要望しておきます。どうかよろしくお願い申し上げます。

 最後に、心の健康を守る事業について伺います。

 同様の質問を6月定例会で平林議員が質問されています。その際の答弁で、本市は自殺対策緊急強化基金事業を活用し、自殺予防のための講演会、また「うつのサイン」といった全戸配布による普及啓発に努めていただいていることを承知しております。

 うつ病で最も懸念されるのが自殺との関係です。警察庁によりますと、平成18年の自殺者は全国で3万2,249人、12年連続で3万人を超えております。その動機として一番多いのが健康問題、そのうち最多を占めるのがうつ病で、6,490人とのデータがあります。

 心の病を抱える人が急増している背景には、社会の変化に伴う新たな不安の増大があります。20歳から40歳代の働き盛りでうつ病患者が増えているのも、そのあらわれと言えます。そのうつ病治療に、薬に頼らない認知行動療法が有効なうつ治療として認められ、2010年度に保険適用になったことで広がりを見せています。そこで、心の健康を守る相談業務に当たる方々の、認知行動療法とはどういうものかを研修して知っておく必要があると感じております。さらに、その上での普及と情報提供が必要であると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 うつ病の認知行動療法についてお答えをいたします。

 認知行動療法とは、人間の気分や行動が認知、物の見方や現実の受けとめ方と密接に関係しております。このため、患者の否定的な思考や認知のゆがみに対して、治療者の手助けにより認知のゆがみに気づかせ、心のストレスを軽くしていくために行う治療法と伺っております。

 うつ病は、現在のところ薬物療法が中心となっておりますが、薬物だけに頼らない認知行動療法の普及にも期待が寄せられているところでございます。議員御提案の研修につきましては、本年8月から国立精神・神経医療研究センターの精神保健研究所が精神医療機関に所属している精神科医師や臨床心理士などを対象に、実務者を養成する研修を始められたとのことでございます。今後、自治体職員などを対象とした研修が開始されましたら参加をさせていただき、心の健康を守る事業に生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、認知行動療法の普及と情報提供につきましては、本来国・県や医療機関において行うものと考えております。このため、現在のところ市においては考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 最後の質問に御答弁をいただきました。

 研修が開始をされましたら、それに応じていきたいというふうな、参加をさせていただきたいというふうなことの御答弁でございました。これは、なかなか独自で市がどうのこうのできる問題じゃございませんので、現段階としてはなかなかこの認知行動療法の療法をやれる医師も限定されております。これも、できる医師もどこの病院でもできるというものではないようでありますので、そういった意味では非常にこれからの治療法でありますけれども、ただ、やはり県に積極的に市のほうから呼びかけを行っていただいて、こういう研修をやっていただきたいと、ぜひともやっていただきたいということを積極的に呼びかけいただきたいなというふうに思います。そういうことによって、やはり早期にそういったことが実現をしていくんではないかなというふうに思います。

 それから、その情報提供につきましては、国や県、医療機関等が行うということでありますので、市としては考えてないということでありますが、いずれにしても、この心の健康に当たる当事者の方々が、まず認知行動療法がどういったものであるかということを知らないとなかなかこういった次のステップも踏めないだろうなというふうには思います。ただ、現実、うつの関係で非常に患者の方々が増えておることは事実であります。

 つい最近の新聞にも、これは国家公務員のことですけれども、職場復帰半数以上が再発をするという、うつ病などのメンタルヘルスの不調で長期仕事を休んだ国家公務員のうち、半数以上が復職をしても、また再発をして、また休む羽目になるという、こういう状況というのはあるんですね。ですから、決してこれは人ごとではなくて、安城市の市役所、職員の皆様にも同じことが言えるというふうに思います。ですから、そういった意味では非常に軽く見られない状況が、このうつ、また自殺対策ということでありますので、どうかこの認知行動療法、これからの治療に役立てていけるような情報提供、一刻も早く安城市として受けていただいて、その情報を市民にお知らせいただければなというふうなことをさらにお願いをしながら、本日の質問を終わりたいと思います。きょうはありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で26番 稲垣茂行議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

     (休憩 午前11時53分)



○議長(細井敏彦) 

 休憩中の本会議を再開します。

     (再開 午後1時00分)



○議長(細井敏彦) 

 13番 坂部隆志議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆13番(坂部隆志) 

 改めまして、こんにちは。

 平成22年度2回目の一般質問の機会を与えていただきまして、大変感謝を申し上げます。

 昨日からちょっとのどの調子が悪いもんですから、お聞き苦しい部分もあるかとは思いますが、御容赦をいただきまして、通告どおり一般質問に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、1、市長マニフェストの自己評価と課題についてです。

 神谷市長は、9月定例議会において次期市長選への出馬を表明され、最近発行されました市政レポートでは、日本の環境首都に変えるとの基本理念を掲げ、新たな強い決意と今後のまちづくりに対しての高い意欲が示されています。市長は、2期8年間においていざなみ景気の絶頂期、リーマンショック以降の大不況と激しい変化の中でも堅実な行政運営に努められ、市長2期目においてはマニフェストの進ちょく管理も行い、未曾有の不況下においても市民へのサービスレベルを維持しつつ財政黒字を堅持したことは高く評価をされています。しかしながら、厳しい財政状況や社会動向により、事業計画の見直しや順延も余儀なくされ、市民に約束したマニフェストの中でやり切れなかった項目もあるかと思われます。

 そこで質問をいたしますが、神谷市長は自身の2期8年間の活動を振り返り、どのような自己評価をされていますでしょうか。ごみ減量や子育て、医療など主要なマニフェスト項目の中で達成できた項目、達成できた項目については、その効果、アウトカムを中心に、また残念ながらやり残した項目については、その理由と今後の取り組みについて、さらにこの自己評価と現在の国や地域社会の状況も踏まえた今後の安城市の課題について、どのように考えられているかお尋ねをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 坂部市議の御質問に答弁をいたします。

 2期8年を振り返った自己評価でございますが、2期目のマニフェストにつきましては近藤議員への答弁の中でも申し上げましたとおり、指標全体で81.5%の達成率となっており、私自身の自己評価としましてもまずまず合格点に達しているものと考えております。その中で、代表的なものに関しまして、御質問にありました効果の視点を含めて分析をしてみますと、まず生活環境を変えるための市民1人当たり20%ごみ減量に挑戦では、数値目標として掲げました20%の減量について、事業系、家庭系の総量ベースで達成まであとわずかとなりました。また、これまでの取り組みの中で、日ごろからの生活スタイルや消費スタイルの変更を含めて、勇気ある行動を多くの市民の皆様と一丸となって進めることができました。その結果、ごみ減量に伴う直接的なごみ処理経費が削減できたことに加えて、市民の皆様の中にも、そしてもちろん我々行政の中にも環境に対する意識が格段に高まったものと実感をいたしております。平成21年に市民有志の方々を中心に結成されましたごみ減量金メダルクラブは、まさにそうした取り組みの成果の一つであると考えております。

 また、福祉の環境を変えるための、子どもをより安心して生み育てられる環境の充実では、子ども医療費の全額助成を15歳まで拡大することによって、育ち盛りの子どもを持つ御家庭の医療費負担を大きく軽減できたとともに、いざというときの御両親の精神的な安心感にも大きく貢献することができました。加えて、妊産婦健診の助成拡大を行うことによりまして、文字どおり子どもを安心して生み育てることのできる環境の充実を図ることができたものと考えております。

 さらに、CO2の削減に向けて交通環境を変える公共交通の充実と自転車利用のまちづくりでは、あんくるバスの運行便数や路線数を拡充するとともに、鉄道主要駅のバリアフリー化を促進することで公共交通の充実と利便強化を進めてまいりました。また、自転車ネットワークの整備を積極的に行い、健康的で環境にもやさしい、脱・自動車依存型社会の実現に向けた交通基盤の基礎を築くことができたと考えております。

 加えまして、市内21の全小学校に対し、スクールガードを配置いたしまして、地域の力で子どもたちの安全を確保していただくとともに、子どもたちはもとより、御協力いただく地域のボランティアや保護者の皆様にも日常的な安全意識を持っていただくことで総合的な地域力を高めることにつながっているものと感じております。

 一方で、最大限の努力は行ったものの、さまざまな事情や背景によって必ずしも約束した取り組みが思うように実現できなかったものとしましては、まず1つ目に、少人数学級の拡充がございます。

 先日公表いたしました実施計画にも掲載しておりますとおり、平成23年度からの実施を予定しておりますが、給食調理場や教室の確保が間に合わず、約束より1年おくれての実施となっております。

 2つ目としましては、地方分権議論を踏まえました都市合併の研究に関する取り組みでございます。

 この合併に関する議論につきましては、関係市全体の足並みがそろわなければ、本市だけで前に進むことはできません。さらに平成20年度末には、国が広域行政圏計画の策定要綱を廃止するとともに、新たな定住自立圏構想を打ち出すなど、平成の大合併以降も広域行政を取り巻く環境は、まさに大きく変わりつつあります。こうした状況を踏まえまして、碧海5市としての連携強化を進めながらも、各市の事情や国の動向を踏まえた上で進める必要がございます。そこで、いきなり都市合併に至るという話の前に、広域連合のように部分的な業務の一元化が図れないか、課題ごとの研究を始めております。

 また、合併への地ならしとしまして、各市が取り組んでおりますそれぞれの大型事業についての財政的な展望が相互に示せるように、これは非公式の個別市長との話し合いではありますけれども、私のほうから提案をさせていただいております。

 こうした成果の状況を踏まえた上で、今後の課題について見通してみますと、現在のように国の動向や将来の見通しが不安定かつ不透明な時代にありましては、何より健全財政を堅持した行政運営が基本であると考えております。その限られた枠の中で、さらに工夫を凝らすことによって、本市の特色である環境政策を進め、環境首都として、それを市民の皆さんが実感し、誇りを持てる地域づくりが重要であると考えております。

 さらに、こうした取り組みを産学官の連携によって地域が一丸となって進めていくことで、地域産業の競争力強化を支援しつつ、多くの安定した雇用や、また新たな実践の機会を確保していくことも重要であり、子どもから若者、高齢者に至るまで、あらゆる世代の方々が夢や生きがいを持って暮らすことのできる地域づくりをバランスよく進めていくことが重要な課題であると考えておりますので、今後も御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 マニフェストに対して実直な自己評価をされていると感じました。市長の2期8年の御尽力によりまして、環境に対する市民の意識の高まりですとか、また医療・子育て・教育など市民の健康や安心・安全、そして快適で利便性の高い交通環境やまちづくりなど大きな成果があったと思います。そして、先ほど言われておりました広域行政に関してですけれども、現時点ではまだ大きな成果は出ていませんが、引き続きリーダーシップを持って碧海5市を中心として検討していただければというふうに思っております。先ほど言われました課題の健全財政の堅持ですね、これを念頭に、子どもから高齢者の方までが生きがいを持って暮らすことのできる地域づくりを引き続きお願いしたいと思います。

 今の市長の御答弁を踏まえ、10月に提出させていただきました私たちの市民クラブの予算要望事項も含め、2の今後の行政運営についての質問に移らせていただきたいと思います。

 (1)健全財政の堅持及び減税に対する考え方についてです。

 厳しい財政状況の中で、健全財政の堅持と市民サービスの向上とのバランスは難しく、自立した地方自治に向け、民間の経営感覚を取り入れながら市民の声を反映した行政施策の選択と集中との考え方、また、財政状況や市政運営の状況をわかりやすく市民に公開し、透明性を持たせることは以前にも増し重要と考えております。

 市民に現状もしっかりと把握していただいた上で、税金を始めとした応分の負担や税金の使い方を選んでいただくことは、今後のまちづくりにおいて非常に大切なことと感じております。そこで、2点ほど質問をいたしますが、1点目として、私ども市民クラブの予算要望でも健全財政の堅持や政策決定に市民の視点と民間の経営感覚を取り入れるなどの重点指針をお示ししましたが、今後の健全財政の堅持や市政運営の透明性の確保について、どのようなお考えがあるかお聞かせください。

 2点目としまして、現在名古屋市、また今後行われる愛知県知事選挙において減税が大きな争点となってきております。減税は、県民、市民にとって魅力的な公約とは思いますが、減税によって実現されるまちづくりや将来的な税収の確保などが示されなければならないと私は思っております。名古屋市を始めとしました一律の減税施策について、現在の安城市の状況を踏まえた神谷市長のお考えをお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 健全財政の堅持についてからお答えいたします。

 本市は、世界的な経済不況の影響により、法人市民税が大幅に減少する中にありましても、固定資産税と個人市民税などに支えられまして、平成22年度の財政力指数は1.16と、1.0以上を堅持しております。今後も基金の積み立てと市債の借り入れを計画的に実施いたしまして、プライマリーバランスを確保していくことが重要と考えております。また、長期的な視点に立ちまして、限られた税金の使い道を考えた場合には、坂部議員が御指摘のように事業の選択と集中が必要と考えます。

 そこで御質問の市政運営に関する透明性の確保についてですが、手法の一つとしまして安城版の事業仕分けを実施したいと考えており、市民参加で事業の取捨選択を議論することにより、市民の市政運営への関心が一層高まると考えております。また、現在策定を進めております市民参加条例は、まさしく市民情報の提供や説明責任を明確にするものであり、この条例の各項目を着実に進めることで市政運営の透明性を高め、市民が主役の自治の実現に寄与できるものと考えております。

 次に、減税政策に関しましては、あくまでも国家的政策として、まずは国が既存の税体系全体の組みかえを行い、そこに地方が独自の政策をのせていくことで初めて税負担の軽減を最も必要とする低所得者層にまで、その恩恵が供与されることになるものと考えております。

 一方、名古屋市のようにすべての納税者に対する一律減税は、逆に低所得者ほど、その恩恵は小さくなってしまい、所得の再配分機能の低下とともに最も身近な社会のセーフティネットとしての役割が失われてしまうのではないかと心配をしております。また一方で、過去に国の政策として実施しました地域振興券や定額給付金につきましても、必ずしも投入した総額に比べて実質的な経済効果には結びついていないものと考えております。

 現在のように政治に対する閉塞感が蔓延している時期に、減税という大きな政治的インパクトを持って市政への関心を高めるという点につきましては、それなりの意味があるものと思いますが、目的や、その後のビジョンを明確に提示しないまま減税論のみが先行するような状況というものは必ずしも好ましいことではないと私はそう考えております。

 私は、あくまで減税とは、地域が元気を取り戻すための生きた手段であると思います。減税によって投資的な事業が必要以上に削減されることになれば、それは地域経済にとっても逆効果になると考えます。集めた税金をできる限り効率的に、また市民の皆さんにとって真に必要な形に変えて還元することこそ行政の使命であると思っております。安易な減税政策によって、将来の子どもたちに、そのツケを残すようなことがあっては決してならないと考えます。したがいまして、今後必要に応じて私自身が減税政策を実施する場合には、投資的効果を十分考慮いたしまして、時期、対象を慎重に検討しながら、目的を絞った減税を実施してまいりたいと考えております。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 まず、減税についてですけれども、先ほど市長が言われたとおり、後の世代にツケを残すこと、また地域にさらなる疲弊をもたらすことは絶対に許されない、私も思っております。減税については、健全財政を堅持した上で、地域の活性化や経済効果、また将来の税収の確保ですね、しっかりと考えた上で検討をいただければというふうに思います。

 市政運営の透明性の確保についてですけれども、1点だけ要望をさせていただきますが、市民に市の状況をしっかりと理解してもらう施策の一つとして、東京都日野市など多くの自治体で始めている市民との協働での財政白書の作成があります。市民の手でわかりやすく市の財政状況を解説することによりまして、市民の市政への参加意識ですとか、財政への関心が高まるものと思います。事業仕分けと同様に、安城市においても検討をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、(2)産業振興と雇用確保についてです。

 今年上半期の地域経済の状況は、トヨタ自動車が2年ぶりに中間決算で黒字化するなど、エコカー補助や減税により回復基調にありますが、下半期からは国のエコカー補助の終了、円高による業績の悪化、また、さらには今月からの家電エコポイントの半減などマイナス要素が重なっておりまして、今後の経済状況は不透明な状況にあります。こうした中でも、元気な西三河、安城を維持していくためには、地域経済の状況を的確に見きわめ、他の自治体に先駆けた産業振興や雇用確保への対策が重要と感じております。

 そこで質問ですが、1点目として、現在実施している市独自のエコカー補助や、中小企業を対象とした人材育成や販路拡大に対しての、がんばる中小企業支援制度の活用状況などをどのように評価されていますでしょうか。また、それを踏まえた上で、経済対策や雇用施策の継続性及び支援制度の拡充について、どのように考えられているのかお聞きをします。

 2点目としまして、企業の新たな設備投資に対する償却資産減税を検討されていますが、実施をすれば、当然税収が減少して財政状況は厳しくなります。償却資産減税の対象や金額、また実施する期間について、どのようなお考えがあるのかお尋ねをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 まず、9月補正に計上いたしました経済対策に関する活用状況及び評価についてお答えいたします。

 エコカー補助金につきましては、スタート直後は週に20件程度の申請件数でありましたけれども、最近はその倍にまで伸びておりまして、11月30日現在で363件の申請が寄せられております。販売店から国の補助金終了後の落ち込みの軽減が図られているというお話をお聞きしております。また、がんばる補助金については、同日付で22件の申請が寄せられておりまして、中小企業の皆様方からお礼の言葉をいただいております。

 経済対策や雇用対策の継続性や支援制度の拡充につきましては、経済対策を本年度同様に実施し、公共事業発注の平準化の推進、市内業者育成に努めるとともに、また、新たに企業への設備投資や事業展開への支援など、地域産業全体に関して活性化施策を展開してまいります。

 また、緊急雇用施策としまして、本年度同様に緊急雇用臨時職員の採用や緊急雇用創出事業を活用し、雇用創出に努めていく考えであります。なお、今まで以上の雇用不安が生じた場合、市職員の採用の前倒し、あるいは臨時職員雇用の拡大等も検討していきたいと考えておりまして、次年度予算の中でもしっかりと対応をしていきたいと考えております。

 次に、償却資産税の減税の内容について答弁を申し上げます。

 これは、景気動向に敏感に反映する企業の設備投資意欲を喚起し、地域経済の活性化や雇用の安定を図るために、企業の新たな設備投資に対し税負担の面から支援を行うものであります。対象とする資産の種類としましては、機械及び装置と工具、機具及び備品を予定いたしておりまして、対象とする企業は中小企業及び個人事業主を考えております。

 税の軽減を実施する期間は、平成23年から25年までの3カ年に取得した償却資産に対し、それぞれ2年間を予定しておりますので、軽減期間は延べ4年間となります。税の軽減規模は、新たに設備投資を行う償却資産に対し、固定資産税の95%を軽減することとして、平成22年度課税分で試算をいたしますと、4年間の総額はおよそ14億円ほどになります。また、減税について、財政運営の御心配をいただきましたが、一時的には厳しくなると思われますが、設備投資の拡大は相乗効果により経済が活性化し、中長期的には税収の確保につながっていくものと期待をいたしております。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 4年間で14億円とのことで、地方自治体としては大きな減税規模ではないのかなというふうに思っております。この減税によりまして、地域経済への刺激、また将来的な税収の確保に関しても期待が持てるものと思います。そういった方向の中で検討していただければと思いますが、特に中小企業を、本当に手厚く支援をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、(3)低炭素社会に向けた環境施策についてに移ります。

 交通部門では、南桜井駅の新設やあんくるバスの充実、また民生部門においては太陽光発電設置補助やうちエコ診断といった省エネ策が進められ、環境首都の理念に基づいたまちづくりが進められています。また、今月には桜井地区において環境共生型のモデル住宅もお披露目され、環境にやさしい暮らしや省エネ化は多くの市民の関心を集めています。今後の環境施策においては、通勤・通学、お年寄りにも配慮したコミュニティ交通の充実や鉄道の利用促進、また、この地域の特性や市民生活の多様性にも配慮した環境技術をバランスよく生活の中に取り入れることが大切で、新エネルギーに対する補助制度の見直しを始め、先導的な施策による普及促進が必要と考えております。

 現在、環境基本計画の策定も進められていますが、低炭素社会に向けた交通施策を進めるに当たり、あんくるバスの運行見直しをして1年が経過しましたが、コミュニティ交通に関してどのような課題意識を持っていますでしょうか。

 また、鉄道の利用促進を進めるためには、駅周辺の駐車場、駐輪場の整備を始め、パーク・アンド・ライド、パーク・アンド・サイクル・ライドの推進が必要と思いますが、どのようなお考えがあるでしょうか。

 次に、民生部門としましては、太陽光発電、太陽熱温水器に対しての補助制度を現在行っておりますが、家庭用燃料電池を始めとした新しい環境技術が生まれる中、近隣自治体では補助対象品目の拡充が始まっております。今後の民生部門の環境施策の取り組みや新エネルギーに関する補助制度の見直しなど、どのようなお考えを持っているかお尋ねをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 あんくるバスにつきましては、移動手段を持たない方など高齢者を始めとする多くの方に御利用をいただいております。平成21年10月に全体の見直しを行いまして、平成22年9月末までの1年間では、乗車人数も33万人を超えまして、前年と比較をいたしますと7万9,000人の増加となっております。

 今後の課題としましては、朝夕の通勤時間帯の運行や、他の公共交通機関との相互の連携強化を図ることが必要でありまして、拠点である主要な駅との接続性をより高めていくことが利用者の利便につながると考えております。また、利用しにくい地域の交通手段の確保も課題の一つでありまして、今後地域の要望や、安城市総合交通会議の御意見を伺いまして、社会実験の実施などを通しまして住民ニーズを把握してまいります。なお、実現に当たっては、その時点での財政状況を考慮し、費用対効果も含め検証を行うことが必要であると考えております。

 次に、パーク・アンド・ライド及びパーク・アンド・サイクル・ライド向けた駅周辺の駐車場、駐輪場の整備でありますが、まずは不足している主要な駅周辺、特に新安城駅周辺におきましては、民間活力による整備も含めて促進できるよう環境を整えてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、今後の民生部門の取り組みや新エネルギーに関する補助制度についてお答えを申し上げます。

 今年度から実施をしております、うちエコ診断事業の中で、個人のライフスタイルに応じて省エネ効果の高いものを中心に、暮らし方の提案や最新機器の導入などについての相談を行っております。家庭における省エネ対策は、今後この事業を充実することによって進めてまいります。

 補助制度につきましては、現在行っております太陽光発電、太陽熱高度利用システム設置にかかわる補助金の交付要綱が来年度末に期限を迎えますので、全体の見直しをしていく予定でおります。家庭用燃料電池など新たな補助制度につきましては、その中で検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 そのようによろしくお願いをします。

 ちょっと時間がないので次に進みます。

 (4)にぎわいのあるまちづくりについてです。

 街の郊外化が進み、中心市街地の空洞化のほか、郊外型犯罪の増加や生活圏の拡大による交通問題などが現在起こっております。市街地に人があふれ、活気やにぎわいを取り戻すには、駅前の再開発や拠点施設整備といったハード事業も近い将来必要とはなってきますが、安城市の文化や伝統、特産物、また若者の活力などによるソフト事業を充実させることも大切で、多くの市民も期待しているものと思っております。

 神谷市長の市政レポートの中には、夢とにぎわいの中心市街地を創出するとあり、(仮称)新美南吉青春通りの開設との項目もありますが、市民のどのような声から発案されているのでしょうか。また、新美南吉青春通りとは、具体的にどのようなもので、どういった街のにぎわいや効果を期待されているのでしょうか。市長のにぎわいのあるまちづくりについてのお考えをお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 JR安城駅周辺は、更生病院の郊外移転などによりまして、にぎわいや魅力が不足をしてきていると思っております。今後、南明治土地区画整理事業により、新しいまちをつくっていくのに安城らしさが必要であると考えておりました。そうしましたところ、御幸本町の商店街の方から、新美南吉によるまちおこしの御提案をいただきました。それにつきまして末広や花ノ木のまちづくり協議会でも熱心な同様の声を聞いております。さらに、新美南吉に親しむ会の方から、南吉先生の足跡を広めたいという、そんなお話も聞かれまして、かつて新美南吉が安城高等女学校の教員として、この街で生活をしておられました。その青春時代をしのんで夢とにぎわいを中心市街地に取り戻したいという、そんな思いから、仮称ではありますけれども、新美南吉の青春通りの構想につながったということでございます。具体的な内容はこれからでございますけれども、南吉の童話の世界をイメージしたまちづくりを進めたいと考えておりまして、中心市街地活性化協議会の中では、既にお話が進みつつあると聞いております。

 いずれにせよ、地元の人たちが主体となって事業を進められることが大切であると考えております。南吉の名作「ごんぎつね」は、全国の小学校4年生の教科書に掲載されておりまして知名度は全国レベルであります。南吉を通じたまちづくりを進めていくことで、市民が安城市の歴史・文化などの認識を新たにし、各商店が南吉に絡んだ魅力ある商品開発をされ、中心市街地に新美南吉の童話等をしのんで親子連れの方々がたくさん集まり、生き生きとした夢とにぎわいのあるまちづくりができる、そんな効果と夢を期待をいたしております。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 新美南吉青春通りについては内容よくわかりました。私の娘は、実は小学校4年生でございまして、新美南吉には非常に興味を持っております。こうした新美南吉青春通り、この話にも関心を持っておりますので、そういった方向の中で進めていただければというふうに思っております。

 そして、1つ要望というか、お願いがあるのですが、私は若者たちの手によるまちのにぎわいを生むような取り組みも必要だと感じております。先般のサンクスフェスティバルでは、多くの若者たちによるアートストリートライブがやっておりまして、非常にまちに活気があふれておりました。こうしたイベントや担い手を育てていくことで、若者たちがまちづくりに自然に参加して、まちににぎわいや活気を生むことも必要だと思っております。

 近隣市では、音楽祭や、今や日本のブランドと言われるコスプレのイベントなど、少し砕けた若者たちの手によるイベントが実施されております。安城市でも同様の取り組みを進めて、若者たちが積極的にまちづくりに関与できる、そういった環境をつくることも必要と思っております。中心市街地の空き店舗を活用した若者たちの集いの場や、また、まちづくりの活動拠点を整備する自治体も増えてきてまいりましたが、どのようなお考えがあるのかお伺いをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 にぎわいのあるまちづくりについて再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

 隣接の刈谷市では、愛知教育大学と協定を締結しており、まちづくりの一環として市役所と地元商店街が協力され、空き店舗を愛知教育大学の学生に提供し、学生の活動拠点やギャラリーとして活用していると聞いております。今後につきましては、まちづくりの参加、イベントの企画運営、街のにぎわいの創出など幅広く若者の参加を得るような取り組みを進めさせていただきたいと思います。

 なお、活動の拠点を街なかに設置することは大変重要であると考えておりますので、空き店舗の活用について、タウンマネージャーと協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 そのようによろしくお願いをいたします。

 続いて、3、eシティあんじょうについての質問に移ります。

 (1)次期ICT推進基本計画についてです。

 厳しい経済状況が続く中、ICT情報通信技術を活用した業務の効率化、スピード化、また市民サービスの充実は、今までにも増して欠かせないものとなってきております。本市では、電子市役所の推進や地域情報化が進められており、時代の波に乗りおくれることなくICTを活用した行政運営が実施されています。

 しかしながら、庁舎内を見渡すと、まだ多くの紙も存在し、ICT化によるペーパーレスの推進や業務改革の余地は多分にあると感じております。ペーパーレスの推進は、仕事のやり方を改める第一歩であるとも思っております。これをもっと強く推進していくことがさらなる庁舎内の業務改革や、効率化が進むものと考えております。

 現在、電子決裁や文書管理システムの展開を進めていますが、ペーパーレスや庁内の業務改革の現状、また次期ICT推進基本計画も作成しているとは思いますが、今後の重点的に取り組むべき課題は何か、お考えをお尋ねいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 ペーパーレスにつきましては、文書の電子化や電子決裁も進めてはいますが、庁内にはまだまだ紙資料が多く残っております。これは、例えば市民からの届け出書や業者との契約書など市役所外部からの紙文書がいまだに多いことが原因であると考えております。したがいまして、庁内のペーパーレス化の推進には、社会全体の紙文書の使用が少なくなるなど、外部要因の大きな変化が不可欠であると考えております。長期的な課題としまして今後とも取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 また、庁内におけるICT化の現状でございますけれども、平成9年に庁内LANを構築し、職員向けパソコンを段階的に増設しました結果、市役所全体で情報が共有できるようになり、事務効率の向上に効果が出ております。

 次に、現在策定作業中の次期ICT推進基本計画における重点的な取り組みでございますけれども、厳しい財政状況や環境、情報漏えい問題に配慮する必要があると考えております。そこで、省資源、省エネの視点で情報機器を統合していくシステムの最適化事業や情報システムを複数の自治体で利用することで経費削減を目指す情報システム共同化の研究が重要となります。さらに、より厳格な情報セキュリティ対策の推進や適正な価格による調達を実現する機器の調達に係るガイドラインづくりなどが重要度の高い施策になると想定をしております。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 契約書や外部文書など、外部要因で紙が削減できない部分があるのは理解をいたします。しかしながら、本当に紙を削減していく風土が根づいているのか、また、ペーパーレスをする余地が本当にないのか、現状をしっかりと把握することが大事ではないでしょうか。

 コンピュータリストや各部署に配置されているプリンター、またコピー機など、紙の使われ方の現状を把握した上で、庁舎内における紙資料の削減や、例えば会議のペーパーレス化など、ペーパーレスに関する推進体制や方法をいま一度見直す必要もあると思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 再度の御質問をいただきました。

 まず、ペーパーレスの推進体制でございますけれども、今後庁内のICT推進委員会の構成員を見直して、この委員会においてペーパーレス推進体制の整備について研究してまいりたいと思います。また、その方法につきましても、会議のペーパーレス化や紙資料のイメージ化など、具体的な施策案が必要と考えます。先進事例も参考にしながら、ICT推進委員会などであわせて研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 ぜひそのように進めていただければと思いますけれども、今後のICT化の中でちょっと1つ提案があるんですが、世間では「スイカ」や「ナナコ」、おサイフケータイなど、今電子マネーが普及しておりまして、公共交通機関やコンビニなどで広く活用されています。電子マネーの発行枚数は、現在1億枚を超え、市場規模も1兆円を超える状況となってきております。

 自治体においても、電子マネーの採用は始まっておりまして、東京都小平市などでは窓口での支払いに活用され、杉並区では地域通貨として1,500店舗の商店街とタイアップし、ポイント制度や買い物券としての活用が始まっておりまして、事務効率や市民サービスの向上に利用されております。電子マネーの導入コストは会社によって異なりますけれども、端末は1台約2万円から、支払う手数料の料率は2%からと非常に少ない費用で導入が可能になります。まずは本市でも、窓口ですとか、あんくるバスの支払いなど試行を実施し、検証してみてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 電子マネーについてお尋ねをいただきました。

 国内での民間事業者による主要電子マネーの発行枚数は、平成22年4月時点で1億3,000万枚を超え、前年対比で20%程度増加しているなど、まさに普及の途上にあると言えます。行政分野における手数料等の支払い手段として電子マネーが採用される事例も見られ、県内では、来年2月には「マナカ」という、交通乗車券に電子マネー機能のついたICカードが発行されるようです。御指摘のように、身近になってきました電子マネーについて、本市においても検討すべき時期と考え、次期ICT推進基本計画において調査研究の対象として位置づけを行う予定でございます。

 しかし、電子マネーの取り扱い手数料やカード読み取り装置などの費用以外に、既存情報システムの改修費用などの経費が発生をいたします。他の導入事例をよく研究をし、試験導入の時期等も判断をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 ぜひ、次期ICT推進基本計画の中で調査研究していただきまして、お手軽に試すこともできると思いますので、検証していただければというふうに思います。

 それでは、(2)情報セキュリティについてです。

 コンピュータ技術が進歩し、USBメモリーなど記憶装置の小型化、大容量化、またインターネットや電子メールの普及により、簡単に外部に情報を持ち出せる状況になっており、機密情報に対する管理体制の見直しを進めることは、市民生活や個人情報を預かる行政としては重要なことと思います。海上保安庁の尖閣諸島沖の映像やアメリカの外交公電の流出事件などを受け、改めて公的機関が保有するデータや文書など機密情報に関する危機管理や守秘義務の遵守など再確認が必要と考えております。

 市が保有するシステム、データ、文書など情報に関しての機密レベルの設定や管理体制について、その中でも特に機密情報に対してのアクセス権限や外部への持ち出し管理について、どのような要領を定めていますでしょうか。また、機密情報の取り扱いに関して、職員教育を始めとした規律の徹底はどのように実施しているのかお尋ねをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 情報セキュリティについて御質問をいただきました。

 まず、情報の管理体制につきましては、平成15年度より情報セキュリティ規則を定め、全庁的な組織である情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産の管理状況、施策の点検などを通じ管理体制の整備を進めてまいりました。特に情報の機密レベルにつきましては重要度で分類し、重要な情報は複製・移動にセキュリティ責任者の許可や施錠可能な場所での保管など、高い機密保護を行うように定めております。

 パソコンについても、各所属課長の許可を得なければ庁外へ持ち出すことができません。なお、住民記録や税情報などを扱うシステムでは、その操作記録を2年間保存させるなど機密保護に努めていますし、サーバ室に入退室管理装置を設け、各パソコンにはセキュリティワイヤーの設置をするなど、物理的な対策も全庁的に実施しております。

 次に、職員への規律の徹底につきましては、正規職員を対象とした研修会、臨時職員を含めた自己点検の実施及び内部監査委員によるセキュリティ監査などの施策を通じて行っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 セキュリティ規則の中で、非常にしっかりとした管理体制があるのかなというふうに認識をさせていただきましたけれども、しかしながら、進歩したコンピュータ環境に合わせた情報セキュリティの運用ができているのか、いま一度確認する必要もあると思います。特に、USBメモリー、小さいメモリーの持ち込み、持ち出し管理、またインターネットサイトや電子メールの利用制限など、運用要領をつくり、またさらに情報漏えいを防止するシステム化も進めていく必要があると感じます。

 こういったシステム化というのは非常に投資コストもかさみますので、構想をつくり計画的に進めていく必要があると思いますけれども、どのようなお考えがあるのかお知らせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 再質問をいただきました。

 御指摘をいただきましたUSBメモリーなどの外部記憶装置につきましては、全国でその紛失など、セキュリティ侵害事案が多く発生しています。そのため、指定のUSBメモリー以外を使用できないように制限をしている自治体もございます。本市におきましても、御意見を参考に、個人のUSBメモリーの使用禁止やインターネットサイトへの書き込み及び電子メールの送信制限など、現時点で対応可能な情報漏えい対策について、要綱などルールを整備しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。なお、新たな機器やソフトが必要となる対策につきましては、御指摘のとおりコストが発生しますので、公的機関の情報セキュリティ体制のあり方を調査研究した上で段階的に導入を判断してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 現状の情報セキュリティに関する問題意識は、多分共有できたと思いますので、計画的な対策、お願いしたいと思います。また、機密情報にかかわる情報の取り扱い、守秘義務の遵守の徹底など再度行っていただきたいと思っております。

 それでは、(3)システム開発体制についてです。

 現在、情報システムの開発は旧来のホストコンピュータから昨今のインターネットを始めとしたオープン系への開発に移り、システム開発要員に求められるスキルも以前とは大きく異なってきています。ICTが便利な存在となる反面、システム開発は複雑かつ多様な知識が必要になってきている状況です。システム開発の外注化比率を上げてしまえば、情報システムがブラックボックス化する危惧もあり、システム環境を標準化した上で、システムの共同利用や外部サービスの活用も含めICTの動向に合わせた情報システム化の開発再生や人材育成が必要と感じています。

 そこで質問ですが、現在の新規システム開発におけるインターネットを始めとしたオープン系と旧来のホスト系の開発比率はどれくらいでしょうか。また、その中で内製化比率はどの程度かお知らせをください。

 次に、情報システム課の人員構成ですが、オープン系とホスト系維持開発要員はどのような状況になっているかお聞かせをください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 システム開発体制について御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 新規システム開発におけるオープン系とホスト系の比率でございますけれども、平成20年度と平成21年度を合わせた契約件数実績で申します。オープン系が63%、ホスト系が37%でございます。その内製化比率でございますけれども、平成21年度中に新規開発及び改修したプログラムステップ数で積算いたしますと、外部委託が89%、内部開発が11%でございます。

 次に、オープン系とホスト系システム維持開発要員でございますけれども、オープン系システムは業務担当部署からの要望を職務や意見集約し、その仕様を精査した上で開発業者へ委託しております。ホスト系システムは自己改修を基本とし、開発係職員7名が改修等をして、市全体の適正なシステムの運用管理を努めておるところでございます。よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 今のお話によりますと、オープン系の開発比率が高いのに、情報システム課の人員構成、これは旧来のホスト開発要員が中心になっています。オープン系のシステム開発が主流となって、もう既に10年以上の歳月がたっておりますので、今後のシステム開発、内部でやる必要のあること、また外部に委託する部分、こういった部分を明確にして情報システム課の役割や人材育成などを見直す時期に来ているのではないでしょうか。

 その上で、システム使用の決定ですとか、開発費用の査定など、外部の業者をコントロールできる知識を持っていただいて、市役所内の業務改革ですとかコーディネートをできる人材、そういった人材の育成が必要と感じております。

 今後、どういった考え方の中で、このICTの動向に合わせたシステム開発体制の見直しや人材育成を進めていくのかお尋ねをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 再質問をいただきましたので、御答弁をいたします。

 坂部議員御指摘のとおり、オープン系が新規システム開発の主流となっている現在、これまでのシステム開発体制を見直す必要が出てまいりました。システム開発に当たっては、仕様の精査や最小経費で最大の効果が出るシステムの構築のために、職員が専門的な知識と経験を生かしてシステム開発をコントロールできる体制が理想であります。そのために、ICTガバナンスを発揮している先進事例を参考にしながら、外部業者と担当部署とのコーディネーターの役割を果たせるスペシャリストの養成など、システム開発体制を研究してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 今の開発体制の話は、なかなかすぐには変えていけないというふうには理解しておりますので、長期的な視点に立って、今後の人材育成を進めていっていただければというふうに思っておりますし、また、このホスト系のシステムの改修業務ですね、この仕事、正直言ってそんなにクリエーティブな仕事ではないと思いますので、もう少し内部職員が付加価値の高い業務に専念できるような環境もつくる必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で私の一般質問は終わりますけれども、本当にちょっとのどがぎりぎりもちまして何とか終わることができました。ご清聴ありがとうございます。

     (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で13番 坂部隆志議員の質問は終わりました。

 次に、8番 畔柳秀久議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆8番(畔柳秀久) 

 皆様こんにちは。

 平成22年第4回定例会におきまして、一般質問の機会をいただき感謝を申し上げます。

 私は、今回で4回目の経験でございますが、若干上がりぎみで緊張しております。簡潔に質問させていただきますので、市長始め執行部の皆さんにはどうぞよろしくお願いをいたします。また、本日は地元から応援団の方々も参っておられます。傍聴席の皆さんには本日まことにありがとうございます。

 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。

 1番、新卒者等の企業の雇用状況について御質問いたします。

 リーマンショック以来続く厳しい雇用情勢の中で、平成22年10月26日、朝日新聞の記事によりますと、平成23年春、大学生・大学院生対象の求人倍率は1.28倍、前年は1.62倍であり、0.34ポイントの減であります。また、求人総数も、平成22年度は58万2,000人で、前年度の72万5,000人から14万3,000人と大きく減っています。また、就職内定率につきましては、厚生労働省の発表によりますと、10月1日現在、大学の就職内定率は57.6%で、前年同期を4.9ポイント下回り、平成8年度の調査開始以来過去最低の水準と言われています。そのため、国の新卒者の支援策として、企業は卒業後3年以内の既卒者を新卒枠で正社員として採用したり、トライアル雇用を実施したりする企業への奨励金を支給しています。

 また、各ハローワークの窓口には新卒応援ハローワークを設置し、大卒就職ジョブサポーターを大幅な増員による就職支援体制の強化を図り、きめ細やかな支援を開始しています。このような厳しい雇用情勢の中で、市として新卒者等の就職希望者に対しての支援体制をどのように考えてみえるか教えてください。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 今の畔柳議員の御質問にお答えを申し上げます。

 先ほど、午前中に稲垣議員にも市長のほうからお答えをいたしましたが、市としては今年度新卒者等就職希望者に対して、市内で初めて、来年の2月15日に安城市の体育館で就業希望者のための合同企業説明会を開催する予定にしております。これは、安城市内の企業には、地元からの人材の確保をしてもらうということ、また新卒者等就職希望者には地元の企業に就職をしてもらうというねらいがございます。安城市の大学生、高校生等新卒者の就職に少しでも後押しができればいいというふうに考えております。

 また、議員の御質問にもございますとおり、国が、卒業後3年以内の既卒者を有期で雇用して、その後正規の雇用へ移行させる事業主に3年以内既卒者トライアル雇用奨励金というものを支給したり、卒業後3年以内の既卒者を新卒者扱いで正規雇用する事業主に対して、3年以内既卒者採用拡大奨励金を支給して、新卒者の就職の実現、また既卒をして、しばらく就職できないという3年以内の卒業生に対しての就職の実現に取り組んでおります。安城市としまして、次年度当初予算の中で、新たな新卒者等の就職希望者に対する支援事業などを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(細井敏彦) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 新卒者や若者が夢と希望を持って社会へ飛び出して行ける環境、社会が重要なことと思います。また、そうでなければならないと考えております。市としても、雇用促進につながる事業をよく検討していただき、来年度予算にも反映していただくことをお願いいたします。

 それでは、次に進ませていただきます。

 2番の情報システムについてお尋ねします。

 (1)番の情報システムの共同化についてお聞きいたします。

 最近では、私たちの家庭にもパソコンやインターネットが急速に普及し、行政におきましてもコンピュータなしにサービスを提供することは考えられない時代となりました。しかし、電子自治体が進展する一方で、本市の電算管理費は毎年5億円ほどに上り、情報システムに係る経費の縮減や効率的、効果的なシステムへの見直しが重要な課題となっております。そこで、例えば新たな情報システムを構築するのに5,000万円の経費がかかるとします。それを近隣の5市で共同開発すれば、単純に考えて1市当たり1,000万円の負担で済むことになるのではないでしょうか。さらに、共同開発だけでなく、自治体の情報システムについて共同利用や共同処理を行えば、毎年の経費が一層削減できると思います。そして、将来的に5市の合併を考慮すれば、本市がここでリーダーシップを発揮して、情報システムの共同化を積極的に推進していき、効率的な行政運営を目指すお考えはあるのか、お尋ねをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 御答弁申し上げます。

 情報化の進展に伴い増加する経費を削減することは、本市だけではなく自治体共通の重要な課題だと認識をしております。お尋ねの情報システムの共同化でございますけれども、県内の自治体が参加しますあいち電子自治体推進協議会に本市も参加しており、体育館などの施設予約システムや市民へのアンケートなどで使用する簡易申請システムについて、県内の自治体と共同利用をしています。

 全国での事例を見ますと、京都府と府内の市町村が共同でシステム開発をし、施設予約システムを始め地図情報システムや住民記録などの基幹業務まで共同化を進め、費用削減などに大きな成果を上げているようであります。あいち電子自治体推進協議会では、住民記録や税などの基幹業務について、今のところ共同化の計画がないため、今年度基幹業務を含めたシステムの共同化について、碧海5市に西尾市を加えました6市の担当レベルで2回ほど意見交換を行いました。

 しかし、事務の流れやシステムの仕様が大きく異なりますことや、開発、修正も長期間にわたり作業に困難が伴うなど多くの問題があります。したがいまして、長期的な課題といたしまして6市の連携を保ちながら共同化の研究を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 それでは、共同化に関連しまして再質問をいたします。

 最近の新聞記事によりますと、総務省では自治体クラウドと呼ばれる新しい情報システムを1,800弱ある全自治体に導入し、2015年には年間の情報システム経費を約3割減の4,000億円を減らす計画があるようです。この自治体クラウドというものは、総務省が実験を進めている自治体専用のシステムのようであります。まだきちんとした定義は決まってないようですが、従来のように高価なサーバを持たずに入札システムや住民情報システムなど業務に必要なサービスを利用できるものと言われています。これを利用することでサーバなど情報機器の費用だけでなく、専用のコンピュータルームなどの設備費用、それらを管理するための人件費等が大きく節約できると思います。共同処理に加えて、この自治体クラウドの導入を積極的に検討すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 再質問いただきましたので、御答弁を申し上げます。

 自治体クラウドにつきましては、御指摘のとおりシステムの共同開発だけでなく、サーバなど高価な機器もデータセンターなどに設置したものを共同で利用することで自治体の費用負担を軽減する仕組みであると、総務省の資料や新聞等で報道をされています。この自治体クラウドが情報システムによる市民の利便性の向上と経費削減の両立を図るものであれば、本市においても積極的に導入すべきものであることは間違いございません。

 しかし、現状では、総務省において平成21年度から今年度にかけての開発の実証実験中であり、また今年の4月に自治体クラウド推進本部が設置され、有識者懇談会などにより、その具体的な取り組みについて議論されている最中でもあり、事業の内容が明確になっておりません。したがいまして、この事業の内容や問題点が明確になるまでの間は、周辺自治体と共同処理の研究をしながら、並行して国の自治体クラウド事業の展開について情報を収集することとし、また、愛知県や周辺自治体の意見も参考にしながら取り組みの是非について判断してまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 今やカーシェアリングの時代でもございますので、この分野もシェアリングの考え方を導入して経費節減することが重要と思っております。このままですと、システム開発やメンテナンス作業はメーカー任せの状態が続き、費用面もメーカーの言いなりとなり、管理費がより増大していくのではないかと危惧されます。よって、何らかの対策を講じていただきますようお願いいたしまして、次の(2)電子決裁システムについてお尋ねいたします。

 本市では、集中改革プランにおいて、平成18年度から平成22年度までの5年間で電子決裁化率を60%とする目標を掲げ、決裁時間の短縮や事務処理の迅速化と紙の使用量減少を図るとしてみえました。しかし、平成19年度に財務会計システムについて電子決裁の導入を延期し、電子決裁の目標値を大きく引き下げられました。集中改革プラン進行管理表によりますと、4年目に当たる平成21年度末時点での目標は20%と引き下げられ、実績としては18.5%にとどまっています。自治体における成功事例はまだ余り多くないようですが、それでも東京都中野区などの事例のように、幾つかの自治体で高い電子決裁化率を達成し、紙の節約などに大きな効果を上げているところもあるようです。

 そこで、平成22年度末の修正目標である25%にとらわれず、電子決裁を推進し、事務処理の迅速化によって市民サービスの向上を図り、また、ペーパーレスも進めることで環境にやさしい行政運営を行うことは、本市にとって重要な行政課題と考えますが、電子決裁の今後についてどのように考えてみえるかお聞きいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 電子決裁につきましては、現在の第4次行政改革大綱における集中改革プランに位置づけをし、ペーパーレスを目指してまいりました。しかし、庁内だけで完結する事務についてはペーパーレスが可能であっても、外部とのやりとりを伴うものはほとんど紙媒体が廃止できないことが判明をいたしました。

 例えば、市役所では多くの物品が発注されておりますし、また多くの業務が委託されていますが、契約に当たっては契約書に始まり、納品書、請求書、その他取引に係る書類のやりとりが欠かせません。そのような背景から、財務会計事務などでは、直ちに電子文書化、電子決裁化できないとして、平成19年度に事務改善委員会等で議論の末、代替策として、実質の数値目標を下げた経緯がございます。また、市役所では子どもさんからお年寄りまであらゆる年齢層の方が対象となり、電子化だけでは情報格差問題が生じるため、どうしても紙の申請や届け出書が必要となってきております。

 以上のような事情を踏まえまして、電子決裁の推進に当たりましては情報格差が広がらないように配慮をしながら、社会の情報化の速度に合わせて取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 コンピュータは、今もこれからも業務や生活になくてはならない必要不可欠なものであることはだれもが認識していることと思います。しかしながら、あくまでツールでありますので、費用対効果の高い取り組みを早急に御検討くださるようお願い申し上げます。

 それでは、次の3番農業者戸別所得補償制度についてお聞きいたします。

 最近のニュースや新聞紙面で、日本のTPP交渉への参加問題について目にすることが多いと思います。これは、APEC21カ国、地域の中での関税を原則100%撤廃し、貿易自由化にしようとするものであります。日本は、まだTPP交渉へ参加するかどうか明確な方向性を示していません。もし、日本が関税を全廃するなら、農業への所得補償に対し、何兆円もの莫大な予算が必要になるという声があります。さもなければ、ほとんどの農家が廃業へと追い込まれてしまうとも言われています。既に韓国では、自由貿易協定、いわゆるFTAがEUとの間で合意され、来年7月に発効する予定であります。TPPが実施されれば、農業への打撃ははかり知れなく、農業界からの反発も強くなってまいります。このように、農業を取り巻く情勢は厳しいものがあります。

 このような中、本年度実施されている戸別所得補償モデル対策については、6月末までに販売農家から東海農政局に加入申請書が提出されました。今後はどのような流れで交付金の支払いがされるのか、お尋ねいたします。また、来年度本格実施される農業者戸別所得補償制度の制度内容についてもあわせてお伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 戸別所得補償制度についてお答えをいたします。

 まず、本年度実施されています戸別所得補償モデル対策につきましては、農家に交付金申請書の内容を確認し捺印の上、11月中に提出いただくよう案内をしました。11月中に提出されたものは12月中に、12月に入ってから提出されたものは年明けに米の戸別所得補償モデル対策の定額部分の10a当たり1万5,000円と、自給力向上事業の一部分が支払われ、3月中には残りの自給力向上事業部分と、米の価格が下落した場合は変動部分の支払いがされる予定です。

 来年度本格実施の制度内容についてですが、まだ国から内容が示されていませんので、農林水産省が来年度の概算要求しました資料から、わかっている内容でお答えをします。

 水田における米の所得補償交付金と水田活用の所得補償交付金は、今年度と基本的には変わりはありません。水田経営所得安定対策が廃止され、新たに畑作物の所得補償が加わります。具体的には、麦、大豆、てん菜、ソバ、菜種、でんぷん粉原料用バレイショが対象になり、所得補償交付金は面積払と数量払を併用した仕組みとなります。面積払の交付単価は、営農継続支払として10a当たり2万円が交付されます。数量払の交付単価は標準的な生産比と販売価格の差額分を60kg当たり品目ごとの単価で計算して交付されます。

 また、自給力向上事業の激変緩和措置は、本年度限りとしていますが、来年度は戦略作物の生産性の向上に向けた取り組みなどを支援する産地資金として各都道府県に配分されますが、この使い道については現在未定であります。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 これからの農業者戸別所得補償制度の実施内容につきまして、本年度及び来年度の交付金制度がかなり明らかにされてきたかなと感じております。

 それでは、ここで角度を変えまして、より具体的なことにつきまして再質問をさせていただきます。

 本市における水稲の作付品種は50%近くがコシヒカリであり、最近では収量、品質ともに余りよくないと聞いています。その原因として、天候や地力、その他いろいろあると思いますが、このまま何ら対策もせずに続けていくことは安城農業の発展に支障が生じるのではないかと危惧いたしております。よって、コシヒカリ以外の品種につきまして、現在研究や検討がされているのかどうか、また、農地の地力増進対策として、今どのような方法を市として考えてみえるのかお聞きいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 再質問をいただきましたのでお答えします。

 初めに、水稲の対策についてお答えします。

 東海農政局の発表している農林水産統計の本年産予想収穫量では、西三河につきましては10a当たり518kg、作況指数は100とされていますので、収量は前年並みとなっております。しかし、品質については1等米がほとんどなく、2等米が増えていることから、夏の高温障害の影響を受けた結果ととらえております。

 現在、西三河農林水産事務所農業改良普及課においては、夏の高温障害に強い品種の研究、検証を進めています。今後、この品種の検証結果を見ながら導入を考えていくことになると思っております。

 次に、地力増進対策についてお答えをいたします。

 現在、安城市では、米、麦、大豆など二毛作により農地を年間を通じて活用しております。このため、田んぼを休ませることもないため地力の低下が進んでいると思われますので、農地の地力増進対策は不可欠と考えております。そこで、JAあいち中央の営農部会において、来年度から地力増進のための土壌改良剤の投入等の対策を実施することを決定されております。市としても、これらの取り組みについてJAあいち中央、県普及課とも協議しながら地力の増進をより推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 農業は国のもとと言われるように、国民の食料を守る国の根幹である大切な産業であります。そして、本市はかつて日本のデンマークとも言われ、農業先進地としても頑張ってまいりました。今後とも環境に配慮した農業振興及び農務行政にしっかり取り組んでくださいますようお願いいたします。

 次に、4番の雨水の水田貯留の今後の展開についてお聞きいたします。

 今年も全国各地において、集中豪雨による浸水被害が発生しています。7月には隣の岐阜県可児市において可児川がはんらんし、1人の方がお亡くなりになり、2人の方が行方不明となる大惨事が起きています。幸いにも本市においては大きな被害はありませんでしたが、このような水害がいつ襲ってきてもおかしくはありません。そのときのために、日々の備えが非常に大切であることは十分に承知しております。

 水害に対する対策として、河川や調整池整備などを積極的に行っていただいていますが、この整備だけではゲリラ豪雨や集中豪雨に対して被害の解消には至らないと思います。行政が行う浸水対策だけでなく、市民も協力できる対策があるのではないでしょうか。私の地元町内で組織します柿?みどりの会と橋目みどりの会は、既に実施しています水田貯留方式の浸水対策の一つであり、水田に5cmでも10cmでもためることで被害を少しでも減らすことができると考えています。小さな取り組みでも、取り組む人が多ければ多いほど、得られる効果は絶大なものとなります。そこで、水田貯留について質問します。市が考える水田貯留の方法と今後の展開についてお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 畔柳議員の御質問に答弁をいたします。

 まず初めに、柿?みどりの会と橋目みどりの会の皆様方には、下流地域の浸水被害を軽減するため、自主的に水田貯留を実施していただいていることに、この場をおかりして心より感謝を申し上げたいと思います。大変どうもありがとうございます。

 それでは、水田貯留の方法と今後の展開についてお答えいたします。

 水田貯留の方法につきましては2つの方法がございます。

 1つ目の方法としましては、水田の一筆排水ますに設置しておりますせき板の上にさらにもう1枚せき板を設置しまして、水田1枚ごとに雨水を貯留する方法です。この方法は、地形に関係なくためることができますが、1筆ごとの貯留となるため多くの方の協力が必要となります。

 2つ目の方法は、水田から排水する水路の下流に流量を調整するますを設置しまして、水路と、その周辺一帯の水田に雨水を貯留する方法であります。この方法は、隣接する水田の標高差がないことや、地権者や耕作者の全員の同意が必要なことなど、実施するための条件は厳しいのですが、1つの調整ますによって複数の水田を貯留することができるため効率性の高い方法となります。

 今後の展開につきましては、貯留容量を大きくとるのに確実性の高い2つ目の方法を優先的に進めていきたいと考えております。この方法につきましては、今年度堀内川流域にて予定をしており、また雨水マスタープランにおいて、水田貯留の面積として来年度から10年間60haの数値目標を掲げております。これからは市民と協働し、浸水被害の軽減に努めまして、より水害に強いまちづくりを実現していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 それでは、再質問させていただきます。

 水田貯留には、先ほど申し上げました2種類の方法があり、市としては排水路に調整ますを設置する方法を優先的に、また数値目標を持って積極的に進めていくことがわかりました。そこで再質問でございますが、先ほど申し上げましたもう一つの方法であり、我が町内で行っています一筆排水ますにせき板をもう1枚設置する方法は、地形に関係なく、どこでもためることができるため非常に効果が高いと考えます。この方法についてどのように考えてみえるのか、お聞きいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 再質問にお答えいたします。

 畔柳議員の御指摘のとおり、一筆排水ますにせき板をもう1枚設置する方法は、地形に関係なくどこでもためることができるため、柿?町、橋目町両町内のみどりの会の取り組みのように多くの地元農家の方の協力が得られる場合については非常に効果の高い方法と考えています。しかし、この方法は地権者や耕作者の方一人ひとりの取り組みへの理解と継続性の確保が課題として挙げられます。今後は、各地域における取り組みを広げていただくため、PR活動に力を入れていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 水田貯留は地権者や耕作者の協力なくしてできないことなど難しい点もあるかと思います。しかしながら、河川や調整池整備などより非常に費用対効果が高いと思いますので、2つの方法をうまく組み合わせながら、積極的にぜひ進めていってくださいますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後の5番で交通施策についてお尋ねをいたします。

 (1)番、交通安全対策についてお聞きいたします。

 平成21年の全国交通事故による死者数は4,821名で、年々減少傾向にはありますが、いまだ5,000人弱の人が交通事故により命を落としています。交通死亡事故は、亡くなった本人のみならず、家族や職場などに深い悲しみを招いてしまいますので、死者数ゼロを目指す取り組みは重要な課題として継続していく必要があると考えています。

 安城市の交通事故による死者数は、一昨年は3人、昨年は4人、過去最も少ない結果で推移してまいりました。しかしながら、今年は11月末までで8人と大きく上回っています。特に8月下旬から9月上旬にかけては、市の北部地域で連続して3件の交通死亡事故が発生しました。私も、北部地域の議員として交通安全には地域を挙げて取り組んでいるところであります。そこで質問をいたします。

 安城市は、この連続した交通死亡事故の状況に対し、どの時期にどのような取り組みを行ってきたか、お伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 交通死亡事故抑止に対しての取り組みについてお答えいたします。

 8月下旬に5件目の死亡事故が発生をし、さらに翌週に連続して6件目の死亡事故が発生しましたのを機に、交通安全緊急アピールとして全職員及び議会にも御協力をいただきまして、交通安全リボンの着用をお願い申し上げ、交通安全意識の向上に努めるとともに、安城署と連携し、6件目の死亡事故現場である国道1号で地元町内会始め多くの皆様方の協力をいただきまして、交通安全緊急キャンペーンとして、交通大監視を実施いたしました。しかしながら、9月上旬に7件目の交通死亡事故が発生したことにより、さらなる取り組みとしまして、9月21日に緊急大会を開催し、交通死亡事故多発非常事態宣言を発令しました。

 市民の皆様へは広報により周知するなど、交通安全の呼びかけを行いまして、交通死亡事故抑止への意識高揚に努めてまいりました。交通死亡事故は、畔柳議員が言われましたように当事者の家族、職場に大きな影響を与えますので、死者数ゼロを目指す取り組みを今後も継続してまいりたいと考えております。



○議長(細井敏彦) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 交通死亡事故多発非常事態宣言の発令を受けまして、市議会といたしましても非常事態に一丸となり取り組んでまいりました。残念ながら、10月下旬に8件目の交通死亡事故が発生してしまいましたが、迅速かつ的確な取り組みが行われたものと考えます。そこで再質問をいたします。

 今年の交通事故で亡くなられた方の特徴として、すべて二輪車でしたので、二輪車の交通安全対策が必要であると考えられます。特に交通死亡事故につながる高齢者の自転車での交通安全対策は急務かつ効果的と考えられますので、現在及び今後への取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](大見功) 

 再質問にお答えいたします。

 高齢者の自転車の交通安全対策として、高齢者自転車大会を市老人クラブ連合会の協力を得て開催し、多くの高齢者に交通ルールと安全な乗り方の習得を図っています。また、各老人クラブに1人以上交通安全シルバーリーダーの養成を行っていることから、今後はシルバーリーダーが主体となっていただき、クラブ単位での自転車安全利用講習会を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 本市も、エコサイクルシティ計画で自転車利用を推奨しています。自転車による交通死亡事故が発生しにくい安全で快適な走行空間づくりに努めていただいていることと思います。今後とも、継続した交通事故抑止の活動をしっかりお願いいたします。

 次に、(2)北部地域の交通問題についてお聞きします。

 北部地域の交通問題について、さきの9月定例会において、野場議員の新安城駅周辺のまちづくりについての中で、本年3月に開通いたしました県道豊田安城線及び市道新明東栄線の影響により、南北の交通がどのように変化したかを調査するため、新安城駅周辺の各踏切における交通量や遮断時間、移動の速度などを今年11月に計測するとの答弁がありました。私ども地域が通行する県道安城桜井線の名鉄本線踏切前後におきましては、朝夕の通勤時間帯での渋滞は余り見られず、尾崎町、柿?町地内の県道鴛鴨安城線においても、通過する車の量が減少しております。相当の車が県道豊田安城線及び市道新明東栄線を利用しているのではないかと思われます。また、日中においては、移動する時間も短くなっております。そこでお尋ねいたしますが、11月に行った調査の具体的な方法と計測の結果から、新安城駅周辺の交通量について、両路線開通前との変化などをお知らせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 お答えします。

 本年3月に開通いたしました県道豊田安城線と市道新明東栄線の整備効果を検証するために北部地区の南北交通の変化について調査を11月9日に行いました。

 調査いたしました内容は、踏切での交通量、渋滞の長さの調査及び踏切遮断時間、遮断回数の調査並びに市役所と井畑公民館の間における南北両方向の車で移動する所要時間の測定を行っております。調査の対象としました踏切は、名鉄本線では市道今本篠目線の新安城3号踏切から市道尾崎新田線の宇頭7号踏切までの5つの踏切及び市道新明線の交通量を調査しております。また、所要時間につきましては、新安城駅西側の新安城1号踏切を通過するルートと、それから旧豊田安城線の宇頭12号踏切を通過する2つのルート、それと市道新明東栄線を通るルートとの比較を行っております。これらの調査結果につきましては、現在数値を解析しておりまして、最終的な結果と評価には至っておりませんので、速報値でお答えをさせていただきます。

 まず、踏切での自動車の交通量につきましては、平成14年11月に行いました調査の数値と比較いたしまして、朝の6時30分から朝9時30分までの3時間で各踏切におきまして交通量の減少が見られております。特に新安城1号踏切では、1,580台から1,140台と28%の減少、宇頭12号踏切では、2,370台から1,570台と34%の交通量が減少しております。なお、市道新明東栄線におきましては、同時間帯に2,650台の交通量がございました。

 次に、渋滞の長さにつきましても、同朝の3時間で新安城1号踏切では、南北ともに最大の長さが200mほどございましたのが100mほどの2分の1に、また宇頭12号踏切では、北向きでは最大600mございましたものが100mと6分の1に減少しております。また、市役所と井畑公民館の間を移動する所要時間につきましては、朝夕それぞれ3回計測しておりまして、時間帯によってばらつきもございますが、最大31分、最少で15分程度かかっていた所要時間が、市道新明東栄線を通るルートでは最大でも19分、最少では11分程度となるなど、整備の効果が大きく出た調査結果となっております。

 なお、県道豊田安城線を始めとする県道の交通量につきましては、愛知県の知立建設事務所が今後交通量調査を行っていくと伺っております。その結果とあわせまして、最終的な評価をいたしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 私たち地域も県道豊田安城線及び市道新明東栄線の開通によりまして、北部地域の交通の流れは大きく変わったと実感として感じています。しかしながら、市道新明東栄線におきましては、通勤ラッシュの時間帯に市道今池町27号線との交差点で信号がないため、今池小学校方面に右折する車、それと今池小学校方面から向かって来て、市道新明東栄線を右折する車などで渋滞が発生しております。よって、この交差点に信号を設置していただくと交通安全の面からもよいのではないかと思いますが、どのように考えてみえるかお聞きいたします。

 次に、旧国道の大型車規制についてお伺いいたします。

 旧国道は、県道豊田安城線の宇頭茶屋町交差点を境に、西側は大型車進入禁止になっておりますが、東側方面においては規制がかかっておりません。東側の旧国道も幅員は狭く、特に尾崎町公民館のあたりでは歩道もなく、大型車が走行しますと歩行者や自転車は大変危険な状態になります。しかしながら、当交差点から東へ300mくらいの地点に民間の運送会社があります。そのために、関係車両については営業面から考慮しても信号機から会社までの間は限定的に通行可能としなければいけないと考えております。こうしたこのような状況下の中でありますが、大型車の進入禁止規制をぜひお願いしたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(渡邊清貴) 

 再質問をいただきましたので、私からは最初の御質問にお答えさせていただきます。

 市道新明東栄線と今池町27号線交差点の信号設置につきましては、本年3月22日に新明東栄線が開通して以降、私どもにも直接に地域の方々から強い設置要望の声が届いておりましたので、年度当初から安城警察署と設置に向けた協議を進めてまいりました結果、年内、遅くとも年度内に設置していただけるとの回答を得ておりますので、いましばらくお待ちいただきますようお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](大見功) 

 私からは、旧国道の大型規制についてお答えいたします。

 交通規制につきましては、愛知県公安委員会に伺ったところ、沿線の全住民及び全事業所の同意がとれれば、大型車両通行禁止の規制をすることは可能であるとのことでした。しかし、当該地域内にある事業所の車両は3年更新で、また事業所に出入りする車両は1年更新で通行許可を与え、その許可台数も制限はないとのことから、大型車両の通行台数の削減が図れるかどうかは不明であるとのことでした。

 市といたしましても、地元において沿線住民及び事業所の同意がとれれば、安城署へ協議、要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 2点につきましては前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 これからも、交通事故の撲滅と渋滞の解消に取り組んでいただき、安全・安心なまちづくりに御尽力してくださるよう心よりお願いをいたします。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。

 5項目についての質問をさせていただきましたが、鮮明で丁寧なる御答弁まことにありがとうございました。また、御清聴いただき、あわせて御礼を申し上げます。ありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、8番 畔柳秀久議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後3時まで休憩します。

     (休憩 午後2時44分)



○議長(細井敏彦) 

 休憩中の本会議を再開します。

     (再開 午後3時00分)



○議長(細井敏彦) 

 それでは、5番 杉浦秀昭議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆5番(杉浦秀昭) 

 皆さん、こんにちは。

 本定例会におきまして、一般質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。

 傍聴席には、地元の皆さんもお越しです。傍聴席の皆さん、ありがとうございます。

 最近、愛知県知事選に関しての記事や、名古屋市長や市議会の記事が新聞紙上をにぎわせています。市議会のあるべき姿勢が問われていると思います。私は、これからも議員の責務を全うしていきたいと考えております。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 1、小中学校の教室数についてお聞きします。

 今年7月の中央教育審議会初等中等教育分科会の提言、「今後の学級編制及び教職員定数の改善について」で、具体的改善方策に小・中学校の学級編制の標準を現行の40人から引き下げる必要がうたわれ、40人学級見直しの期待が広がりました。そして、8月27日に公表された文部科学省による新・公立義務教育諸学校教員定数改善計画案では、年次計画として、35人、30人学級の具体化プログラムを明示しました。そして、文部科学省は、この計画により平成23年度予算概算要求に教職員増加による予算を盛り込みました。小・中学校は、平成28年度までの6年間で全学年を35人学級にし、さらに小学校では、第1、2学年は平成29年度、30年度までに30人学級とし、現在の加配の水準を維持し、平成26年度からの5年間で充実させるとしています。

 安城市では、現在県の小1、小2、中1の35人学級に加え、市独自に小学生の第1、2学年は30人程度学級を実施しています。残りの小学校の第3、4、5、6学年と中学校第2、3学年で35人学級が実施された場合に、安城市ではどのくらいの学級増になるか。また、教室は足りるのかお聞かせください。また、教室が足りない場合の処置の仕方はどのようにお考えかお聞かせください。また、教員の増加による職員室の増床についてはどのようにお考えですか。また、増築等のお考えはありますか、お尋ねします。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 小中学校の教室数についてお答えします。

 現在、安城市では、小学校1、2年生と中学校1年生で少人数学級を実施しており、平成23年度から小学校3年生への拡大を予定しております。平成28年度までに、文部科学省の計画どおり小学校6年生までと中学校3年生までに35人学級を実施した場合、現在と比べて、小学校で40クラス程度、中学校で30クラス程度の普通教室増が見込まれておりますが、この数字には土地区画整理事業や住宅開発等による人口増が見込まれておりませんので、さらにクラス数が増加することも予想されます。

 現時点では、安城北部小学校が増築を考えざるを得ない状況ですが、他の学校につきましても、今後教室数が不足する場合には児童生徒数の伸びや施設の状況等を勘案して、転用可能教室の改修や校舎の増築等を実施計画の中で検討してまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いします。

 また、教職員の増加に伴う職員室の増床につきましては、当面のところ考えておりませんが、今後は実施計画の中で検討してまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 教室の不足対策は一朝一夕にできるものではありません。増築を考える、あるいは他の部屋を改修して教室として使うことについても時間のかかることです。前もってよく御検討いただき、計画的に対策を行っていただきたいと思います。

 それから、再質問をします。

 現在1つの学級を2つに分けて、それぞれ別の教室で少人数指導が実施されていますが、国の施策により少人数学級が進んでいった際、現在行われている少人数指導はどのようにするのかお尋ねします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 杉浦議員の再質問については私からお答えをいたします。

 現在行われている少人数指導については、もともとかつて教員定数の改善が見送られた状況の中で、それにかわる手だてとして出されたものであると理解をしております。

 定数とは別枠で、少人数指導授業等対応教員を配当し、各学校が計画を立て、1学級を2つに分けたり、チームティーチングの方法をとったりして、少人数できめ細かい指導をしようとするものです。これに対して、このたび40人学級から35人学級への定数改善が約30年ぶりに打ち出されました。文部科学省から出された新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案によりますと、この計画案によって今後少人数学級が進められていった場合、先ほど述べましたような背景からしますと、少人数指導はなくなるということも考えられます。しかしながら、私個人としましては、現在40人学級において1クラスを2つに分けて行う少人数指導も大きな意義があると思いますし、少人数できめ細かい指導を行うという考え方は、今後も必要であると考えます。

 とは申しましても、現在の少人数指導がどのようになっていくかは、基本的には国や県がどう判断するかにかかっておりますので、市としては、その動向を見守っているというのが現状であります。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 現況については、よくわかりました。

 私も少人数できめ細やかな指導は大変重要であると思います。今後の動向に注意を払っていただき、今後とも少人数指導が行われますようにお力添えをよろしくお願いします。

 次に、2、汚水適正処理構想の見直しについてお尋ねします。

 本年10月下旬の新聞に、下水道は高度成長期に人口増を前提に策定した計画に基づき、バブル崩壊後は景気対策の受け皿として身の丈以上の起債を重ねて整備を進めてきましたが、企業債の償還が本格化した今、地方からは破綻を懸念する声も出始めているという記事を見ました。本市の状況が気にかかるところです。

 こうした中、愛知県では全県域汚水適正処理構想の見直しを進めていると聞きました。安城市でも、県と同調して見直しを進めているようですが、その内容についてお尋ねします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 杉浦議員御質問の汚水適正処理構想の見直しについてお答えいたします。

 汚水処理には、大きく分けて集合処理と個別処理があります。集合処理として公共下水道、農業集落排水施設があり、個別処理として合併処理浄化槽がございます。汚水適正処理構想は、これらの手法のすみ分けを明確にしまして、下水道整備計画の指針とするものであります。

 近年の人口減少や高齢化の本格化、地域社会構造の変化など、諸情勢が大きく変化したことによりまして、平成15年度に作成されました全県域汚水適正処理構想の見直しの要請が国からありました。これを受けて、平成22年4月に愛知県では改訂版構想策定マニュアルを作成しました。安城市では、このマニュアルに基づきまして、市内全域を対象に、より経済的で効率的な汚水処理施設の整備を推進するため、汚水処理区域の見直しに着手しました。汚水処理整備手法の選定に当たっては、下水道、合併処理浄化槽などの汚水処理について、20年後の人口を想定し、建設及び維持管理に係る費用の経済比較を基本に区域設定をいたします。

 このたびの見直しに当たっては、マニュアル一辺倒でなく市の実勢単価に置きかえ、事業費の精査をしてまいりますが、今のところ大きく変更はないものと思われます。なお、構想案の策定に当たっては、パブリックコメントなどを実施しまして住民の意向を反映してまいりたいと考えております。また、この構想に基づく安城市下水道整備計画につきましては、市の財政状況を勘案しながら計画的に進めていきたいと考えております。なお、本市など市町村が策定した構想は、県の構想に取りまとめられ、全県域汚水適正処理構想になりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 再質問します。

 汚水適正処理構想は、下水道と合併浄化槽を経済比較して有利になる手法を選定して作成することがわかりました。今回の見直しで、特に配慮した点がありましたらお聞かせください。また、構想ができるまでのスケジュールについてもお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。上下水道部長。



◎上下水道部長(天野好賀) 

 それでは、私から再質問にお答えいたします。

 1つ目は、本市の人口増加を見込んだことであります。

 汚水適正処理構想の人口の設定年度は平成42年度を目標としておりますが、人口につきましては少子高齢化などにより全国的には減少する傾向にあります。しかしながら、国立社会保障人口問題研究所の人口予測では、本市は若干増加傾向となっております。このため、平成22年4月の人口18万192人に対し、毎年平均660人の増加を見込み、平成42年度の人口予測を19万4,000人に設定し、汚水量を推計してまいります。

 2つ目は、経済比較に基本となる建設費などの基礎数値を最新の数値に変更したことです。

 前回は、マニュアルどおりの数値で比較しましたが、今回は本市の地形等を考慮した実情に応じた建設費などに置きかえ算定してまいります。まだ事業費の算定中であり、メーター当たりの平均単価については算定しておりませんが、マニュアルにより示されたメーター当たり単価6万5,000円より若干高くなってくるものと思われます。

 次に、スケジュールについてですが、今年度中には汚水適正処理構想の案を策定し、新年度早々には市民にパブリックコメントで御意見をいただき調整をした上で、本市の構想を策定します。さらに、愛知県において、各市町村の構想を取りまとめ、全県域汚水適正処理構想として12月ごろ公表され、本市の構想が正式に確定になる予定ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 国交省では、下水道は処理場建設など初期投資が多額で投下資本は供給開始後に長期をかけて使用料で回収する。現役世代に高度な料金負担をかけない長期的視野に立った経営が必要だが、相当期間経営しても経費回収率が低い自治体が多いのは事実で、多額の債務の返済は大きな課題と認識していると説明しています。安城市におきましても、過剰投資にならないように身の丈に合った下水道整備計画になりますようによろしくお願いします。

 また、下水道の供給地域は、排水側溝は乾燥していて、においもなく大変快適だそうであります。構想策定には地域住民の意向を十分に反映していただきますようよろしくお願いします。

 次にいきます。

 3、安城の梨農家の現状についてお尋ねします。

 安城の梨栽培は、明治28年長野県人の松坂啓蔵が移住し、5畝の田んぼに梨を植えたのが始まりとされています。その後、明治後期に長十郎が初めて移入され、これが普及しました。そして、大正中期には梨の栽培はすっかり軌道に乗りました。しかし、戦時体制下で主食増産の要請が強まり、梨園が他の作柄に転換された時期もありましたが、それを乗り越えて現在に至っています。

 私の住む福釜町でも、30年から40年前は50軒ほどの梨栽培農家がありました。しかし、現在では7軒ほどしかありません。大変な激減であります。その7軒も高齢化が進みまして、日常のあいさつが「いつまで梨農家をやってくつもりかね」という言葉になっているそうです。また、最近、1カ所の梨農園の木が切り倒されていました。ごく近い将来に梨農家はなくなってしまうのではないかと危惧しています。また、安城梨といえば、近隣では名前の通ったブランドであります。安城市として、このような状況をどのようにお考えかお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 安城市の梨農家の現状についてお答えをします。

 現在、梨の生産者の平均年齢は60歳代後半から70歳代となっています。後継者もすべての梨農家が確保できているわけでなく、また、新規参入に関しては技術面や初期投資などの面からなかなか見られない状況でございます。消費の面からでは、現在さまざまな種類の果物も生産販売されるようになり、梨の消費も昔と比べ減少している状況でございます。

 杉浦議員おっしゃるとおり、古くからこの地域の特産品の一つであります安城梨を生産する農家の減少には大変危惧している状況でございます。廃業された農家の樹園地を引き継いで栽培できる農家の確保の仕組みづくりなどの対策が必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 再質問します。

 後継者不足に対して、梨園ではありませんが、参考になりそうな実例がありました。その一つが山口県防府市の大島町の定年帰農者らでつくる、かんきつリリーフ隊です。高齢農業者にかわってミカン園の管理を行い、耕作放棄地増加の防止に活躍しています。ミカンを栽培することができなくなった人のミカン園を次の耕作者があらわれるまでの期間、中継ぎとして守る取り組みです。現在、農地は6人から1.3ha預かっています。収穫したかんきつはJA山口大島に出荷し、リリーフ隊の収穫となり、農地代は発生しないとのことです。預かってほしいという要望が相次いでいるということですが、メンバーは素人であり、栽培技術に課題があることなどから、現状では手いっぱいであるそうです。メンバーはあと一、二年頑張り、技術力を磨き仲間を増やしていきたいと言っていました。また、今年度から省力化栽培に取り組んだり、収益見込みを公開するなどして、次の耕作者が栽培しやすいように創意工夫をしているそうです。

 もう一つの例として、和歌山県橋本市の阪本龍哉さんが行っているカキを柱にスモモ、ブドウの果樹栽培の法人化です。

 阪本さんは、2004年まではJAの営農指導員であったが、後継者不足に危機感を抱き新規就農しました。園地はすべて借り受けて、規模拡大を図り、人を雇用し積極的に活用しています。雇用者の給料は独自の能力別体系を採用し、やりがいを高めて作業効率を向上させ、わかりやすい栽培管理方法で安定経営を展開しています。経営のポイントは、1、能力別給料で高能率、2、簡単な管理作業に統一、3、防除は慣行の半分以下の3点です。

 1の能力別給料体系ですが、給料は最低賃金を保証し、収穫量や作業量に応じて時給を変えることにしました。このことにより15%から20%の作業時間を短縮できたと分析されていました。2の管理作業については、雇用者全員が同じようにできるようにわかりやすくしていました。収量はわずかに落ちるが、効率的に作業が進む方法を行っていました。また、雇用者の技術向上のため、すべてのカキの木に番号をつけ、各雇用者が担当する木を決めることにより、1本1本に責任を持って作業をしているそうです。3の防除は慣行の半分以下に抑えるについては、予察を参考にして、点在する園地では近隣農家への聞き込みで不要な農薬減らしていくようにしている。阪本氏は、将来は果樹の品目を増やし、野菜の栽培を取り入れたりなどして、周年出荷できるようにしたい。そして、安定経営で新規就農者の指針になっていければと展望されています。

 安城梨も高齢で栽培をやめる場合に、耕作放棄ということはありませんが、せっかく育てた梨の木を切ってしまったり、こいでしまったりしています。何かもったいないような気がします。梨園として受け継がれていくことができるように、さきに述べた2例も参考にしながら、仕組みとか指導者の養成などを考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 安城市の梨農家の現状について再質問をいただきましたので、お答えをいたします。

 JAあいち中央梨生産部会においては、先進地視察や消費拡大のための啓発活動、収益性の高い品種への移行など生産性の向上や消費拡大のためさまざまな努力をされています。また、本市ではアン・ジョー環境農業推進事業の中で、梨の新植及び改植の際に、一定の要件を満たせば10a当たり新植は20万円以内、改植は10万円以内の補助金を交付しております。そのほか、安城アグリライフ構想を推進することで、農を楽しむ人である楽農人を育成し、農業に対して愛着を感じる市民をたくさん増やし、将来的に新たな農業の担い手確保までにつなげていきたいと考えています。

 しかし、安城市の特産品である梨栽培の後継者問題につきましては、早期に対応する必要があります。杉浦議員紹介された先進事例は、市民協働で支える農業として大変すばらしいものだと考えます。本市におきましても、梨農家の減少に歯どめをかけるとともに、これからの梨農家拡大のためにJAあいち中央、同梨生産部会、県普及課と協議していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ある本によりますと、「日本人の高齢者は定年後も働きたいと思っている人が多い。その上、日本では働くことを生きがいや楽しみと考える人は少なくない。古典落語などに描かれた庶民が生き生きと勤労している姿は、古来より日本では労働イコール単なる苦役ではなかったことをあらわしている」とありました。今現在、団塊世代が定年を迎え、大いにその人材はあふれていると思います。その力をうまく使うための組織づくりや技能訓練などのルールづくりをしていけばいいと思います。今後、これらの調査研究をお願いします。差し当たって梨園をつぶさないで済む方策を至急御検討いただくことを要望させていただきます。

 次にいきます。

 4、西部保育園についてお尋ねします。

 西部保育園は広域の保育園として昭和30年4月に西部小学校の隣に開園しました。その後、昭和52年に現在地に移転しました。そして、平成10年度から延長保育制度の実施に加え、2歳児の受け入れが始まり、また翌年からはゼロ歳児からの受け入れも開始され園児が増えたことから、平成16年に2教室増築されました。しかし、その後も園児数は増加の一途であり、今年4月現在185名を数えるまでになりました。このため、園庭の手狭感は否めません。

 また、西部保育園は優良農地の、ど真ん中にあって、周りの農地では四六時中農作業が行われています。時には大型農業機械の通行や、農薬散布も行われます。このため、保育園への送迎の際の車を道路路肩に駐車することにより、農業機械の通行に支障を来し予定した農作業ができないこともあるそうです。また、農薬散布の作業時は、園庭の使用を見合わせたりしているそうであります。市は、このような状況をどのようにお考えかお尋ねします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 西部保育園についての御質問にお答えします。

 杉浦議員から御指摘いただきました送迎用の車両による農作業の支障につきましては、御迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。

 現在、送迎用の駐車場として、園舎の北側に13台分を確保し保護者に開放しております。また、送迎用車両の路肩駐車により農作業に支障が生じないように、職員が保護者に周知したり、道路において交通整理をしたりしていますが、対処し切れていないのが実情です。今後は、近隣において駐車場用地が確保できる方策はないか検討してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 なお、農薬散布などにおける対応につきましては、保育園と農作業の方との間で協議を行い、園行事と作業日程の調整を図り、園児に影響が生じないように取り組んでいますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 再質問します。

 質問でも言いましたが、西部保育園は優良農地のど真ん中にあるためにいろんな問題が起こっています。いっそのこと移転も対策の一つとして考えられませんか。

 先ごろ新聞で、「政府は11月9日、保育所の待機児童解消に向け、公立公園や小・中学校の校庭といった公有地に保育所を設ける際に財政支援をするなどの案を11月中旬に取りまとめる待機児童ゼロ特命チームの基本構想に盛り込む方向で検討を始めました」とありました。この制度を使って、西部小学校の敷地内に移転してはと思いますが、いかがでしょうか。昭和30年の開園当時は現在の西部小学校の敷地の中にありました。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 再質問にお答えします。

 杉浦議員御指摘いただきました国の財政支援につきましては、詳細がまだ判明していないため、この西部保育園がまず対象になるのかわかっておりません。しかしながら、安城市では現在のところ待機児童ゼロを維持しているため、この制度の対象となることは難しいものと考えております。なお、西部保育園につきましては、現在のところ移転の計画はありませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 待機児童がないことは、よく承知をしております。しかし、西部保育園の諸問題の解決に当たっては、保育園が優良農地のど真ん中にあるということを考えていただき、移転も含めた根本的な解決策をとっていただくことを要望して、次にまいります。

 5、今後の衣浦東部広域行政圏協議会についてお尋ねします。

 広域行政は、国の広域行政圏計画策定要綱の廃止を始め、これまでの国指導による仕組みから地方の実情に合うような新しい制度づくりが進んでおります。広域行政を取り巻く環境が大きく変化する中、他の多くの広域行政圏協議会の動向はどのようになっているのでしょうか。また、昭和56年4月に設立され、間もなく30年を迎える本協議会のあり方について、他の協議会の動向等を踏まえた上で、今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねします。

 協議会の存続を前提としますと、平成12年8月に策定されました本協議会の基本方針を示しております第3次衣浦東部広域行政圏計画は本年度が最終年となりますが、現在の計画の改定作業はどのように進んでいるのでしょうか。最後に、本圏域における今後の具体的な広域連携についてお尋ねします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 平成21年3月に国が広域行政圏計画策定要綱を廃止したことに伴いまして、全国的にも多くの広域行政圏協議会が廃止、もしくは任意の協議会への移行を表明しておりますが、本市を含めた碧海5市で組織いたします衣浦東部広域行政圏協議会におきましては、当面の間、これまでどおり法定の協議会として存続をしていくことを5市の間で確認をいたしております。これを受けて、本協議会では、平成22年度で計画期間が終了いたします第3次衣浦東部広域行政圏計画の改定作業を、現在5市の担当者で分担しながら進めております。この後、来年1月に開催予定の本年度第3回協議会で議題として御審議をいただいた後に、改定計画の公表を行っていく予定でおります。

 なお、今年平成22年度と来年23年度の2カ年は、私が協議会の会長を務めております。今後とも積極的な広域連携を進めていくことができるよう、協議会が設立30周年を迎える来年度には記念事業などを検討していきたいと考えております。

 最後に、今後の具体的な広域連携といたしましては、例えば各市で個別に運用している情報システムを統合し、共同利用することで事務の効率化と低コスト化を目指す電算の共同処理や圏域内のコミュニティバスの相互利用など、全国的な先進事例を研究する中で各市の事業部局間における事務レベルの検討、調整結果等を踏まえつつ、広域連携による具体的メリットを市民サービスの中に生かしていきたいと考えております。



○議長(細井敏彦) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 今後の制度改正の動向に留意をしていただきながら、安城市にとって最適な仕組みを選択するという基本的な考え方を踏まえ、広域行政を推進していただきますようにお願いします。

 次にいきます。

 6、農地・水・環境保全向上対策事業についてお尋ねします。

 地域ぐるみで農地や水などの資源の保全と、その質の向上を図る共同活動と環境にやさしい先進的な営農活動を支援する目的で、平成19年度から農地・水・環境保全向上対策事業が導入されました。そして、安城市では、37団体の活動組織が市と協定を結び、現在4年目を迎えて活動をしていますが、各地域の活動組織がいろんな取り組みをしています。メダカの学校による環境教育として、排水路を利用してメダカ等の育成をし、メダカの生息する排水路に観測用の足場を設置し、地元の小学生による水質調査など生態系保全と環境教育に取り組んでいる組織があります。また、地権者による水路の一斉草刈りや泥上げなどを実施している組織、農業用水路に水田魚道を設置し、水田での生物調査などを実施し、小学生に田植えの体験や草刈り体験を実施し、収穫祭では収穫できた米の試食や魚道による生き物調査の研修会を行うなど、環境教育や食育にも取り組んでいる組織、排水路の自主的な補修に取り組んでいる組織、防草シートを使用したヒメイワダレ草の植栽に取り組んでいる組織、子どもたちを対象にした農業体験を中心にした地域交流活動に取り組んでいる組織、地域住民のふれあいを目的に、田んぼでコスモス祭りを開催している組織、ため池、ビオトープを中心としたふれあいの場に取り組む組織、地元企業との清掃活動を開催し景観保全活動に取り組んでいる組織など多くの活動が行われています。

 ところが、この農地・水・環境保全向上対策事業は5年間の事業であり、来年度は最終年度になります。国において、この事業が継続されるのか廃止されるのかはわかりませんが、最後の1年となった来年度の各組織に対して、市として推し進めてほしい事業、また簡素化してもらいたい事業など、最終年の事業のあり方について市のお考えをお聞かせください。

 また、農地・水・環境保全向上対策事業が行われてきてからは、農道沿いのポイ捨てによる空き缶やビニール袋などが随分少なくなったと思います。環境美化や生物の観測などを行っている活動組織がせっかくできたのに、これで終わってしまうことは大変残念に思います。農地・水・環境保全向上対策事業の支援金は、10a当たり水田で4,400円であり、国が2分の1で、残りの2分の1が県と市が半分ずつ負担しています。万が一国の事業が廃止された場合、安城市の負担分で事業を縮小して行っていくお考えはありませんか、お尋ねします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 農地・水・環境保全向上対策についてお答えをします。

 御質問のとおり、最後の1年となった来年度において、市として進めてほしい事業、または簡素化してもらいたい事業の考えは特にありません。しかし、平成23年度までに各活動組織に交付される助成金の使途については、年度当初の活動計画の作成に当たり、十分に地域の道路、用水路の点検をしていただき、事業計画の策定に漏れのないようにしていただきたいと考えております。

 また、この事業が廃止された場合の市の対応とのことですが、市としては現在の市負担相当分を事業費として継続をしていきたいと考えております。

 なお、平成19年度の活動実績で榎前環境保全会が愛知県主催の優良活動表彰会において、愛知県知事賞を受賞され、また、平成21年度の活動実績では、高棚環境向上委員会が愛知県土地改良事業団体連合会長賞を受賞されました。さらに、毎年2月ごろ市が開催しております安城市農地・水・環境保全向上対策フォーラムの折には、たくさんの活動組織の皆さんが参加されて熱心に聴講してみえるなど、大変有意義な事業と考えておりますので、国に対して継続していただくよう要望しておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(細井敏彦) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 質問でも言いましたが、農地・水・環境保全向上対策事業ということで37組織が自然環境教育、農地保全から地産地消、食育まで手がけていただいています。国の施策がどのようになるか、今現在ではわかりませんが、市として現在の市の負担相当分を事業費として継続してもらえるということは、大変いいことだと思います。各組織が今後ともしっかりと活動していただきまして、よりよい環境ができますようによろしくお願いします。

 次に、7、県道道場山安城線の歩道設置工事についてお尋ねします。

 この事業は、平成19年度に福釜町において事業説明が開催され、平成20年度から用地買収が進められて、現在のところ現地は買収が完了し更地になっているところが目につくようになってきました。しかし、今年度は県の予算がつかずに買収がとまっています。この県道は西中学校の通学路となっておりますので、地元では少しでも早く歩道が整備されることを期待しております。

 そこで、今後の歩道設置事業の予定についてお尋ねします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 県道道場山安城線の歩道設置事業についてお答えします。

 この事業は、北は福釜町西天交差点から南は国道23号バイパスと交差する下山交差点までを事業区間としています。このうち、北から福釜駐在所までの区間を先行整備区間として現在事業中でございます。今後の予定について、事業を進めております愛知県知立建設事務所にお尋ねをしました。現地は平成20年度から順調に用地買収が進み、西岸寺までの区間は消防団詰所など一部の物件移転を残すまでとなっております。

 本事業は、国の補助事業として進めているところですが、国の道路事業の予算縮減による選択と集中との方針から、今年度は当初予算付けがされませんでしたが、国の補正予算をいただいて引き続き事業の進ちょくを図ってまいりたいとの御回答をいただきました。

 市としましても、現在消防団詰所などの移転を進めており、今後も事業に協力するとともに歩道設置事業が少しでも早く完了するよう、引き続き愛知県に対して整備促進の要望をお願いしてまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 再質問をさせていただきます。

 整備区間には、今御回答の消防団詰所や防火水槽のほかに福釜駐在所もあります。消防団詰所は、現在移転先の新築工事を行っていただいています。しかし、福釜駐在所は移転準備がなされていません。そこで、福釜駐在所の移転計画がわかりましたらお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](大見功) 

 福釜駐在所の移転計画についてお答えいたします。

 計画につきまして県に確認したところ、用地買収年度に合わせ予算を確保し建築を図る考えであることから、移転時期につきましては平成24年度以降になると聞いております。今後も、関係機関と十分に調整を図りスムーズな移転に協力してまいりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 最初の工事説明会では、用地買収は平成20年、21年、22年、23年度で行い、24年度1年間で工事を完了すると聞いていました。しかし、ただいまの答弁によりますと、駐在所の移転が平成24年度以降になるということは、歩道の設置はさらにおくれるようであります。そこで、先行整備区間以外の福釜駐在所から国道23号下山交差点までの工事区間について予定がわかればお知らせください。工事の計画自体がなくなってしまわないか心配です。どうでしょうか、お尋ねします。西中学校の通学路として、どうしても必要な施設ですので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 再々質問をいただきました。

 先行整備区間以外の整備予定についてお答えいたします。

 今のところ、県からお聞きしている事業予定は、まずは先行整備区間である福釜町西天交差点から福釜駐在所の区間を地元の皆様が早く利用できますよう完成させ、続いて先行整備区間以外の国道23号バイパスの下山交差点までを次期事業区間として考えております。今後の国の補助金や県の財政状況の不透明なこともありますが、引き続き地元の御協力をお願いしたいとのお話がありました。

 先ほど申し上げましたとおり、市といたしましても、今後も事業に協力するとともに、西中学校の通学路として少しでも早く利用できますよう、今後も愛知県に対し整備促進の要望を引き続きお願いしてまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 歩道設置工事には、地元もできる限り応援したいと思っていますので、早期完成できますようよろしくお願いします。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 執行部の皆様には、誠意ある御回答をいただきありがとうございました。今後とも市政発展のために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

     (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で5番 杉浦秀昭議員の質問は終わりました。

 次に、30番 和田米吉議員の質問を許します。

     (登壇)(拍手)



◆30番(和田米吉) 

 きょうの一般質問6人目で、最後の質問者となります。最後ですので頑張りたいと思いますので、皆さん方の御清聴、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、早速質問に入りたいと思います。

 まず第1番目ですけれども、第5次高齢者保健福祉計画の中間点検について4点お聞きしたいと思っています。

 第5次高齢者保健福祉計画は、平成23年度までの中間年であります。第6次計画に向けてアンケート調査も行い、来年度に計画を作成すると聞いております。そこで中間総括も含めお聞きをします。

 まず第1点、施設整備についてお聞きします。

 第5次高齢者保健福祉計画は、改正介護保険法に伴い、予防重視型のシステムの転換、2番目に地域を中心とした新たな地域密着型サービスが導入されました。この施策に基づいて安城市の計画も策定されました。確認を含めて、再度施設の進ちょく状況をお聞きいたします。

 特別養護老人ホームの計画は1カ所です。設立法人が確定し東端に決まり、来年度建設をされます。グループホームの計画は2カ所設立者が決まりました。小規模特別老人ホームは、計画1カ所ですが、まだ設立法人も確定してないと聞いております。小規模多機能施設は、中学区単位8カ所を策定する計画でありますが、5カ所が未定と聞いております。施設の整備計画10カ所中4カ所が確定、6カ所が未確定、進ちょく率40%ということでよろしいでしょうか。

 また、施設整備の法人が確定しない要因については、運営の難しさが障害になっていると報告を受けております。私の調査した範囲でも、運営ができないという声を聞いております。これは制度が維持できないという大変な問題を含んでいると思いますので、再度説明をお願いしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 それでは、施設整備についての御質問にお答えします。

 初めに、第5次安城市高齢者保健福祉計画における施設整備の状況は、和田議員がおっしゃられるように、10カ所の計画中、大規模特養を含め4カ所が確定し、小規模特養を含め6カ所がまだ決定できておりません。また、現時点での進ちょく率は、施設数としましては40%ですが、収容定員で見れば69%になるものと考えていますので、よろしくお願いします。なお、地域密着型サービス事業者につきまして、本年の10月に募集し、安城北中学校区においてグループホーム1カ所の事業者が決定し、現在内部的な手続をしております。

 また、未整備施設の事業者が決定できない要因についてでございますが、小規模特養は医療依存度の高い要介護者を、利用者定員の4分の1以上の入所について対応するよう求めていることから、看護師等の配置が難しいことなどが挙げられております。

 一方の小規模多機能居宅介護施設につきましては、デイサービスや訪問介護など、在宅のサービスをすべてここで受けられるメリットはありますが、他の施設で既に在宅のサービスを利用していたときは、この施設に移っていただかなくてはならないなど制度的な課題もあります。また、全国的な傾向ではありますが、事業運営の採算性などの問題から事業者の応募が得られていないのではないかと考えております。なお、平成23年度末までの今期の計画中においては、事業者の募集を随時方式に切りかえるとともに、市内の事業者に改めて募集のPRをしてまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今の御回答で、進ちょく率については理解をいたしました。

 そこで、小規模多機能施設は、他の施設との運用ができないという運用面と採算面が問題になるということと、小規模特養は、看護師の配置が難しいということで今行き詰まっているという御報告であります。そうすると、この計画の中で、この施設ができないということは、やはり計画がうまくいかないというふうに私思っておるんですけれども。それで、まずこれで待機待ち等の問題は起きないのかということについて、ひとつお伺いしたいと思います。

 もう1点ですけれども、定員29名の小規模特別養護老人ホームは、看護師の配置が必要であります。そこで、これは医療行為の必要な人も入所できるということで、医療依存度の高い要介護者が25%、七、八人程度ここで入所できるということであります。

 安城市には、介護保険施設であります療養施設がありません。そこで、それらのものを含めて入所整備する施設ということで、これは整備されているんではないかというふうに私は理解をしています。そうすると、この計画、安城市には1カ所というのは、非常に不自然でありますので、また七、八人程度で、これが賄えるのかという問題もありますので、この計画、将来計画については一体どうなっているのかということについてお聞きをしたいと思います。

 以上でお願いします。



○議長(細井敏彦) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 2点ほど御質問をいただきましたので、順を追って説明をさせていただきたいと思っております。

 まず、待機者の状況ですけれども、一般的に待機者につきましては、大規模特養、こちらのほうの施設を対象に計画等を練っております。計画の中でも、第5次のときの計画の中では、100人ぐらいの待機者がいるのではないかということで計画を立てられております。実際に、本年4月に調査しましたところ、入所を必要とする待機者は97人となっております。そして、在宅介護計画といいますか、そちらがうまくいかないのではないかというお話もあったかと思うんですけれども、こちらにつきましては在宅介護の受け皿の施設整備等がなかなか進んでおりませんので、その点を心配していただいたと思っておりますが、在宅介護のサービスでありますデイサービスとかホームヘルプサービス、こちらにおいては、まだ余裕があると伺っております。このために、議員がおっしゃられるような介護の関係の計画のほうが機能しないということは思っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 そして、最後の質問の小規模特養について、1カ所というのは不自然ではないかという御質問をいただきましたが、こちらにつきましては今期の計画の中で、まず1カ所整備をしていくということで進めておりますので。ですから、今後は次期の計画の中で再度また検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 はい、わかりました。

 先回の平成18年の法制改定で、やっぱり施設だけではなくて、地域でやはりサービスを提供していくということで、そのための小規模多機能だとか、こういう施設、今の小規模特養だとかいうような整備ですよね。そういうことですので、ぜひ、私はこの小規模の特別養護老人ホームというのは、非常に必要な施設ではないかというふうに思いますので、ぜひ次の計画では中学区単位ぐらい、この設置をしていただきたいなというふうに思っていますので、それはよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、第2点の質問に入りたいと思います。

 地域包括ケアについてお尋ねをしたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 先ほども言いましたように、平成18年度の介護法の改正で、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けていくための在宅支援の中核になるということで、国は中学区を単位にして整備をするという方針です。安城市は、これまで在宅支援センターを地域包括支援センターのブランチと位置づけまして、中学区単位に8カ所整備をしてきたと説明をされております。ほかに、地域包括支援センターを2カ所整備しております。

 地域包括支援センターと在宅支援センターの役割については、地域包括支援センターが在宅生活を支援するさまざまな相談や支援、虐待防止や包括的で継続的なケアマネジメントを行うと。これに対しまして、在宅介護支援センターは総合的な相談の窓口として高齢者の実態や地域の見守り活動などを行うと。在宅支援センターと地域包括支援センターの調整は月に1回連絡会議を行って意見交換を行っているという報告を受けました。

 地域包括支援センターと在宅支援センターの大きな役割の一つが、高齢者が抱えている不安や悩みの相談の窓口、高齢者の実態の把握だと私は思っているんですが、高齢者や市民がこのことをどれだけ理解しているのか、知らない人が多いと思っていますけれども、どのように周知されているのか、高齢者の見守り活動をどうされているのか、実態をお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 地域包括ケアについての御質問にお答えします。

 初めに、地域包括支援センターと在宅介護支援センターが高齢者の相談窓口であることの周知方法につきましては、第5次高齢者保健福祉計画策定時に、「よくわかる介護保険」という冊子を全戸配布したほか、社会福祉協議会が発行します広報紙への掲載、市や社会福祉協議会のホームページに掲載するなどしていますので、よろしくお願いします。

 次に、高齢者の見守り活動としましては、在宅介護支援センターでは年に一度、認定を受けた65歳以上のひとり暮らし高齢者や70歳以上の高齢者のみ世帯など訪問し、生活実態の把握を行うなどの見守り活動を行っています。さらに、民生委員や地域の方々からの情報を受けて、援助が必要な高齢者には状況に応じて介護認定申請や福祉サービス申請、親族等への連絡などの活動支援を行っています。

 一方、地域包括支援センターでは、在宅介護支援センターから寄せられた処遇困難ケースの対応、虐待、権利擁護に関する相談などに対して、在宅介護支援センターと連携し、高齢者の見守りや支援に努めております。

 このほか、同様の活動としては福祉電話、乳酸菌飲料の宅配、給食サービス、老人クラブによる友愛訪問などがあります。異常を発見したときには市に連絡が届くことになっていますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 見守り活動等については、今の御報告で理解をいたしました。

 それで、私は、この地域包括支援センターなり在宅支援センターの大きな役割は相談だというふうに先ほど申し上げました。それで、相談、地域包括支援センターなり在宅支援センターが受ける相談について、市民の皆さんはどういうふうに理解しているかといいますと、やっぱり介護だとか、そういったことは相談を受けられるけれども、ひとり暮らしの高齢者がこうして日常的に困っている、生活の中で困っているさまざまな問題を相談する場所は違うんだと、こういう理解をしている人が多いですよね。私たちも、かなりそういう理解をしておりました。しかし、一番困るのは、日常の生活のさまざまな諸問題について、どこに相談したらいいのかというのがわからんのと、介護、在宅支援センター等がそういう相談を受ける場所であるのかという理解が非常に不十分だと思うんですが、まず確認したいと思うんです。

 このセンターは、私が言いましたように、生活の中で困っている高齢者がさまざまな問題を相談していく場所という理解でよろしいかという確認をしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問をいただきました。

 地域包括支援センター、それと在宅介護支援センター、この相談窓口としての役割といいますか分担について、高齢者に係るすべての困り事について対応していくかというような御質問であったかなと思います。

 現在、さまざまな部署で相談窓口を開いております。市役所では市民相談、また、福祉センターでは心配事相談などがございます。地域包括支援センターや在宅介護支援センターにおきましても、現在高齢者の方からさまざまな相談をお受けしておりますが、件数的にも非常に多くなってきております。それ以外にも、本来専門部署として行わなければならないさまざまな専門的な業務、例えば虐待であるとか、あるいは処遇困難に対する対応、あるいは予防のケアプランづくり、さまざまなものがございます。こういったことから、今後、担当窓口については少し整理をしたほうがよろしいかなとも考えております。

 具体的に申し上げますと、現在相談窓口として開いておりますが、特に福祉サービスに関するものにつきましては、この在宅介護支援センターであったり地域包括支援センターで担うのが当然適切だと思っておりますが、それ以外の日常生活に関する困り事などは、やはり市役所にあります市民相談、あるいは福祉センターの心配事相談などでお受けいただくなりというような役割分担、これを現在十分に市民の方に伝えていないという実態がございます。これらも含めまして、今後整理をさせていただきまして、特に地域包括支援センターや在宅介護支援センターが本来機能を発揮できるような体制にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 わかりました。そういう難しいことを区分けしても、生活困っている人というのは整理できるわけじゃないので、なるべくどういう問題でもお困りのことがあったら1回相談して、そこでそれぞれ紹介をするとか、そういうことをぜひやってほしいなと思うんですよ。

 見守り活動もやってみえますよね。老人の家庭、ひとり家庭に行かれるよね。私が相談受けたのでは、地域で3階のマンションに住んでいました。今年御主人も亡くなって、1人で、灯油を3階まで持っていくのは難しいと。これは介護ということじゃないですよね。それで困っていますよね。見守りに来たときに、その人にそういう相談をしていいのかどうなのかという迷いをされたと私に相談がありまして、そういうところですればいいんじゃないですか。そうすると、いろいろ方法がありますので、そういう方法を紹介していただけるんじゃないですかと言いまして、私はほかのところで、その人については相談解決しましたけれども、ぜひ、そういうような総合窓口としてやっていただきたい。

 我々も、中引継げますね。そうすると、そこに行って相談をして、じゃこういうところがあるよというようなことをして、本当に地域で暮らしている人たちが安心して暮らせるような窓口設定にぜひ整理をしていただきたいなと思っていますので、これはよろしくお願いをしておきたいと思います。

 時間も尽きましたので、次に移ります。

 24時間365日の介護についてお尋ねをしたいと思うんです。

 私は常々申し上げておりますが、安城市は24時間の巡回型介護サービス、要するに夜間型の介護サービスの整備計画を放棄してきました。あえて言います放棄と。その理由はニーズが少ない。実施する事業者がないということだったと思います。必要な人はいるんですから、今後も整備計画は持たないということなのか、意見をお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 24時間365日の介護サービスについての御質問にお答えします。

 高齢者が住みなれた地域で一人ひとりのニーズに応じた介護サービス等を利用することにより、安心して暮らすことができることは大変重要なことであると認識しております。御質問の夜間対応型介護サービスに関しましては、夜間のサービスが必要な方については施設入所を考えるのが一般的となっております。しかしながら、先ごろ発表されました国における介護保険制度見直し案におきまして、24時間対応の地域巡回型の訪問サービスの創設が盛り込まれましたことから、その結果を踏まえて来年度策定する予定の高齢者保健福祉計画において検討したいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 また、来年度から介護保険の適用範囲が拡大される予定のデイサービスにおいて、宿泊を可能にするお泊まりデイサービス制度や、先ほどから話題に出ております小規模多機能型居宅介護施設のショートステイ機能の活用も一つの方法であると考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 これまではつくらないという答えがいつもそうだったんですが、今回は、いずれにしても国の計画も変わってきたということもありまして、来年度の計画に検討したいという御回答でありますので、これは考え方が大きく前進をしたという、私なりの評価をさせていただいて、この質問は終わりたいと思うんですが、ぜひそれは実行していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 次の質問に移ります。

 医療と福祉の連携についてお尋ねをしたいと思います。

 在宅支援のかなめになるのが医療と福祉の連携であります。高齢者になればなるほど、終末期を迎えれば、医療と福祉というのは一つのものとなって支援をしていく、支援がなければ在宅での生活というのは不可能であります。今この最も重要な課題、医療と福祉との連携が最も重要でありますけれども、最も障害の重くてなかなか進まない問題になっております。

 安城市では、訪問診療や訪問看護を実施している診療所は少ないと聞いておりますが、少しずつ広がっているとも思っておりますけれども、どのような現状になっているのか。それから、訪問診療や訪問看護を実施している診療所数を含めて御報告をお願いしたいと思います。

 それからもう一つ、1つの例として、事例として八千代病院の医療と福祉の連携というのが取り組まれております。私も数回参加をしてきましたが、お医者さんやケアマネジャー、ヘルパー等が集まりまして勉強会や情報交換を行っております。この交流を通して人の関係もつくられておりますし、大変私は有意義だなと思っています。最初は何やっているんだろうと、どういう方向に持っていこうと思っているんだということがよくわかりませんでしたが、何回か参加していると、そういう情報を通してお互いの人の関係をつくったり、お互い思っている悩みを報告して、お互いに意見交換するということが大きな助けになっている、大変な、重要なことをやっているなというふうに思っておりますので、その辺についてお聞きをしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 医療と福祉の連携についての御質問にお答えします。

 和田議員おっしゃられるように、高齢者が地域で安心して生活を送る上で必要となるサービスに介護と医療が挙げられますが、多くの場合、両者は連携して取り組む必要があるものと考えております。

 お尋ねの訪問診療や訪問介護の診療所数の現状につきましては、訪問診療は医療であるため、診療所の状況を把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。訪問看護では、実施している事業所が5カ所あり、利用回数は平成20年度に1万3,806回、平成21年度では1万6,484回と約19%の伸びを示しております。

 次に、八千代病院を事務局として運営している安城医療福祉ネットワークについてですが、この組織は平成20年5月に発足し、組織の構成は医療機関、介護事業所、行政等で運営しております。このネットワークでは、医療と福祉の地域連携の強化を目的として、研究会を始め医療機関と福祉施設の交流を図り、相互の理解を深めるための意見交換や交流を図っております。市としましては、こうしたネットワークは医療と福祉の地域連携を図る上で重要なことであると認識しており、会議への参加や事務局である八千代病院との意見交換を行っているところです。今後、市としましても、このネットワークを生かし、医療と福祉の充実につながるよう啓発などの支援をしていきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 はい、わかりました。

 訪問看護やっているのが5カ所で、結構伸びているということですから、かなりニーズが高いのだと思います。それで5カ所の事業所というか、医院、事業所の名前をちょっと教えていただきたいと思います。それから、その5カ所というのはお互いに連携しながらやられておるのかということについてお聞きをしたいと思います。

 それから、八千代病院への今後の支援、今八千代病院の取り組みについて評価されておりますし、今参加されていると思いますが、今後の支援についてどのようにお考えかお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 3点再質問いただきましたので、順番に答弁させていただきます。

 まず初めに、訪問看護を実施している事業所名について答弁させていただきます。

 八千代訪問看護ステーション、松井訪問看護ステーション、更生訪問看護ステーション、株式会社ライフサポート訪問看護ステーション、池浦訪問看護ステーションの5カ所となっております。

 次に、この訪問看護事業所と市との連携についてですが、こちらにつきましては安城市医療福祉ネットワーク、今話題に出ておりますこちらのほうにおきまして、相互の理解を深めるための意見交換などを行っております。

 そして、最後の3点目の八千代病院への支援でございますが、今後事務局となっている八千代病院とも話をしまして、市としてできる限りの支援を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 医療と福祉の連携というのは、やっぱり医療のお医者さんとかそういう人たちが中心にならないと、なかなか進みませんので、今後もそういうところへ働きかけてやっていただくといいかなというふうに思います。そこに、この5つの事業所も連携されたようなことは思っておられないということですけれども、それも安城市が中に入って、なかなかやるということにはならないと思いますけれども、ここに千葉県の流山市の報告が、ケアマネジャー、吉目木弘子さんという方が報告した記事が「私の視点」ということで載っております。ここは医療と介護の連携をテーマに毎月開業医とケアマネジャーが会合重ねており、地区割で診療所や訪問看護ステーションの分担を決めてやっているということです。

 それで、私もちょっとこれ非常に関心がありまして、まだ行ってないんですけれども、1回訪ねてみたいと思うんですが、電話でお尋ねしましたら、この会長さんがドクターさんになっておりまして、自主的な組織としてやられておるようであります。それで、地区割なんか決めてやられておるようでございます。ケアマネさんなんか持っておるさまざまな問題や悩みというのは、そこで報告されて、交流されているということで、非常に大きな役割を果たしていただいているというふうに報告を受けまして、かなり八千代病院がやっているのと近くて、もっと組織的に連携してやっているなというふうに思いました。それを御報告するわけですから、ぜひこういう、なかなかお医者だけに任せておいても連携なかなか進みませんので、ぜひ安城市も研究をされまして、いい事例を提供するようにお願いをしておいて、この質問は終わらせていただきたいと思います。

 時間も迫っておりますので、次へいきます。

 予算編成と基本方針についてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、安城市の財政力指数を示す指数は、1.49は、愛知県では5位、公債費比率4.1は愛知県では6位、経常経費比率7.64は愛知県では、県下では1位になっております。基金の積立金も234億円、借金残高222億円を見ましても、安城市の積み立ては結構多くて借金は少ないというのが県下の中ではっきりしております。そういう意味におきましても、安城市の財政の健全性は非常に県下でも上位に位置しているというふうに思います。この点は、私は評価したいと思います。

 しかし、なぜこのような指標が生まれたのかを、私は私なりにこう分析しております。まず、人件費比率と物件費がこのことを物語っていると思うんです。職員の賃金を示す人件費比率は1.49ですかね、これは愛知県下では最下位のグループであります。委託費や臨時職員が含まれている物件費の比率は17.6、これは愛知県では高いほうから5番目です。したがって、この2つの指数は、愛知県の中では非常に低位の、私の見方では下位のグループになっているわけです。

 職員の賃金は5年間で54万円、きのうの説明によりますと、今年度を含めると、今年が8万円ほど下がるようですので、62万円下がることになります。臨時職員数は、正規職員を上回り1,211人になりました。臨時職員に払われる賃金の総額は10億7,000万円です。臨時職員1,211人で割りますと、1人平均89万円です。今問題になっている官製ワーキングプア、こういう実態である。

 それから、民間委託費に占める人件費28億8,000万円を年収300万円、なぜ年収300万円かといますと、日本の働いている労働者の半数ぐらいが300万円ぐらいでおりますので、それを割り返しますと、約1,000人の賃金に相当することになります。安城市の健全財政は職員の賃下げや臨時職員や民間委託による低賃金と過密労働がもたらしたものではないかと私は思っています。これは、確かに短期的に健全な財政になるかもしれませんけれども、しかし、人の意欲や創造性、人が生き生きと活動する活力、社会が生き生きと活動する活力を生むものではないと私は思っています。市長はいかがお考えですか、見解をお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 和田議員の御質問に答弁をいたします。

 健全財政と職員の給与等との関係についてお答えをいたします。

 和田議員から御説明がございましたとおり、本市は財政力指数、公債費比率、経常収支比率を始め、平成20年度から算定しております財政健全化判断比率等など、財政状況をあらわす指標では非常に良好な数値を示しております。このことは、長年にわたる企業誘致の推進や、また区画整理事業などによって都市基盤を整備するとともに、財政状況を踏まえた実施計画など計画的な事業推進を図りながら行財政改革により経費の縮減に努めてきた結果であると考えております。

 また、職員の給料等につきましては、他の自治体と同様に人事院勧告に従い実施をしておりまして、そのことによる職員の意欲や創造性、生き生きと働く活力を阻害しているとは認識をしておりません。



○議長(細井敏彦) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今市長の答弁のように、私も健全財政運営が短期的にできたものであるというふうには思っていません。長い歴史の中で、その行政、財政運営の努力の結果、今日が生まれたという、その歴史については全く否定するつもりもありませんし、そのとおりだと思うんですが、私が議員になってから、この間、臨時職員はまず4倍ぐらいになっております。一遍調べてください。仕事量は確実に増えておりますが、正規職員数は増えておりません。特に介護保険や子育て支援等の保健福祉関係が大幅に増えていると、仕事量というのが増えているというふうに思います。

 そこで、仕事をどこでこなしているかといえば、臨時職員や委託ではないのか。保育園を全部委託しているからということじゃないので、委託等における、そういう人たちの力によって支えられているんではないかと私は思っているんです。その賃金を正規職員で払うとすれば4倍から5倍ぐらいの人件費になるのではないかと思っています。私は、このことを言っているのでありまして、これだけは、このことは安城市だけの問題ではありませんので、全国的に今こういう傾向であります。こういうことが本当にいいことなのだろうか。本当に意欲を生むんだろうかという、私は疑問ですので、その点について、またちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、今職員の意欲は落ちてないという御回答でありましたので、それは結構でございます。この点は、私は職員の皆さんの意欲が落ちてないと思っていません。いろいろ不満もあると思うんです。これはアンケートなんかとると一番いいと思うんですが、この点を市長とここで議論すると、かみ合いませんので、少し問題を変えてお聞きをしたいと思うんですが、きょうちょっと資料持っていませんが、1人当たりの労働生産性の資料、これは中日新聞で1週間の、今週の初めに考えるというんですかね、あの中に載っておったんですが、それを見ますと、日本の労働生産性は確実に落ちております。OECDの中で17番です。1人当たりの労働生産性が700万円弱だったと思うんですが、先進国の中では最下位に至っております。

 安城市も日本の中の一員ですから、日本の中で労働生産性はこういうふうに落ちているということは、やっぱり安城市の職員の皆様方もそういう労働生産性が落ちているんではないかと思うんで、そういうことについてどのように思うのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 まず、正規職員が増えてはいない、それから、また、その一方で臨時職員はかなり増えてきているじゃないかということであります。もちろん、安城市のみの現象ではなく、全国的にそういう傾向があるということを前提に今再質問をいただきました。

 古い話になりますけれども、平成初期にバブルと呼ばれる現象が起きまして、その後、バブルが崩壊をし、日本経済、大変な低迷期が続いてまいりました。その間、国家政策として、景気対策、公共事業をどんどんどんどん進めていこう、それによって全国レベルでもう一度景気が回復するのではないかということで、国始め都道府県、市町村、積極的な公共投資を進めてきた時代がございました。

 しかしながら、その結果、景気は思うような回復をすることなく、国のみならず全国の自治体が大きな財政赤字を背負い込むこととなりました。夕張市が財政的に破綻をしてしまったというニュースは有名ですし、また、第2の夕張市、第3の夕張市になりそうな自治体があるというニュース等もございます。そんな状況を何とか是正しようということで、ひところ行政改革、非常に厳しい行政改革が断行されまして、その過程の中で民間でできるものは民間でやってもらえばいいという国の方針が打ち出され、全国レベルの行政改革が進められました。

 安城市も、当然その流れの中に置かれておりまして、国からは職員の定数管理、このぐらいでもう抑えておきなさいという御指導がございまして、それを上回る仕事量が発生をした場合は、臨時職員の方々で対応してきたというのは事実でございます。しかしながら、臨時職員の方々がすべてお気の毒な立場の方々かということになりますと、臨時職員として働いておられる方々の中には、家庭があり、家事、あるいは育児、さらには扶養控除の関係もありまして、現行の短時間の勤務を希望されて臨時職員という身分でおられる方が多くおいでになるのも事実であります。

 もちろん、本人にフルタイムで働く強い意欲があり、なおまたこういう人なら安城市の正規職員としてぜひ採用をさせてもらいたいと思われる方におかれては、これまでも正規職員として採用してきたケースもありまして、本市としましては、こうした臨時職員の方が確かに多いのは事実でありますけれども、可能な限りの配慮をさせていただいてきたというふうに思っております。

 また、職員の意欲、賃金や手当等の引き下げによって意欲が低下しているんじゃないかという御指摘がございました。

 人事院勧告等で全国一律官民格差を是正していこうという動きがございます。たしかに、これは人間だれでもそうなんですが、賃金や手当が引き下げられれば、それをおもしろく思う人はいないと思います。残念だなというのはすべての関係の人たちの共通認識だろうと思いますけれども、しかしながら、現在のこの社会情勢、世相の中では、公務員としては仕方がないことだろうと割り切って、それぞれ奮起して頑張ってくれているものと思います。全く不満がないかと言われると、それは人間ですので、心のどこかにもやもやっとしたものはあろうかと思いますが、それはそれとして、公務員としての立場を自覚して頑張ってくれているものと思っております。

 それから、生産性ということでありますけれども、先ほどお話し申し上げた経過によりまして、臨時職員の比率が増えておりますので、したがって時間当たりの生産性について、安城市役所についても統計をとれば、恐らく全体的に低下をしているんじゃないかという結果につながる可能性があると、私はそう受けとめております。しかしながら、先ほどお話し申し上げましたように、国からの定数管理の指導があり、しかし、その一方で予想を上回る一時期人口の急増がございましたし、また社会状況の変化がありまして、年度途中にあっても大至急で職員の手当てを図らなければならない事態も多々ございまして、その都度臨時職員の方々に頼ってきたという現実はあるわけであります。

 ただ、臨時職員の方々に頼っていくのもおのずと限界があると感じておりまして、国の職員の定数管理の指導に従っているだけでは、市独自の街の変化に対応できないんじゃないかということも痛感をしておりまして、私どもの業務量に応じた正規職員の増加を独自で進めていこうということで、人事のあり方について見直しを今進めております。

 また、生産性ということで申し上げれば、つい先日までオーストラリアのホブソンズベイ市に安城市の職員が1人3カ月、あちらに職員として派遣をされておりました。帰ってまいりまして、私のもとに帰国報告をしに来ましたので、ホブソンズベイ市の市役所で働いているのと安城市の市役所で働いているのと、一番大きな違いはどこだと思ったということを聞いてみましたところ、先ほども話題に出ましたが、市役所のICT化、つまりコンピュータで事務処理をしている、そのレベルが安城市役所よりもはるかに高いということに驚きましたという話が最初に出てまいりました。

 国柄や、あるいは法律の違いがありますので、まるっきりホブソンズベイ市のやり方が取り入れられるとは思いませんけれども、今後、私どももどのような面でどのようなコンピュータ処理化が進んでいたのか、あるいは私たちも可能なのかということを、3カ月派遣された職員から聞き取りをしまして、市役所全体で考え、行政の生産性の向上につなげていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 市長も今言われたように、私は、やっぱり人の力というのは、競争だけじゃなくて、連帯というのが、連携というのが非常に大きな力を発揮するというふうに思っておりますので、ぜひそういう点で今後の職員対策をやっていただきたいと思います。

 私も職場におりましたんで、いろいろやってきましたけれども、合理化をやって結果を出すというのは、人を減らすことが一番目に見えて結果が出てくるわけですね。1人減らせば1,000万円というような効果として評価されるわけですが、どうしてもそちらのほうに目がいってしまって、結果的には、将来的には活力を失うということが、私は私なりに経験をしてきたので、そういう立場で物を言ったんですが、非常に時間も少なくなってきておりますので、もう少し議論したいんですが、次に移らせていただきたいと思います。

 市民要望と重点課題についてお聞きをしたいと思います。

 私たちは市民アンケートで実態調査をしました。すると、介護や医療、福祉、子育て支援、防犯、交通安全という、これが一番大きな要望で寄せられております。その中でも、特に高齢者は年金が減り、税金や保険料の負担が増えて生活が苦しいという、具体的で生々しい訴えが寄せられております。若い世代からは、生活や子育ての厳しい叫びという声が聞こえております。このアンケートからも、改めて市民の生活破壊、生活の困窮が進行しているということを痛感しました。

 安城市が実施しました市民アンケートでも、高齢者介護や医療や福祉、子育て支援、防災、交通安全が重要度の高い施策課題になっております。これはそのとおりだと思います。しかし、実際の政治にやられる政策課題は、職員の定数を減らすとか、報酬を減らすとか、それから減税ということが、これは一般的ですけれども、全国で目玉になっております。こういうことを言えば当選できるから、こういうことを言うわけですけれども、一方、社会の底辺で進んでいる差別や貧困、人の連帯、人間性の破壊というのが置き去りにされて、そういうことがテーマになって進んでいるということに私は大変危惧を持っています。

 安城市の今度2月の選挙でも、両予定候補の政策、私も読ませていただきましたが、市民が望んでいる一番大切な命と、生活や格差の問題にやや踏み込み切れてないんではないかというふうに思って、これが論点になって市民の皆さんと一緒にこの問題を考える機会にならないというのが少し私は残念に思いますので、少し市長どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、環境の問題ですが、私は、人間は自然の中で生まれ、ほかの動物と同じように自然環境が破壊されては生きていけないと、こういうのが本質だと思うんです。したがって、自然環境を守らなきゃいかんというのが本質だと思っています。そういう点で、やっぱり私は人の命、人間の尊厳ということを守るというのが政治の最も中心的な課題だと思っていますので、この点も含めて市長の見解をお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 和田議員が言われますように、私自身も格差や差別のない世の中を築くことは何より重要であると考えております。私が既に提示させていただきました市政レポートにも、明日の安城を築くための政策骨子を載せてあります。この中で、雇用環境を改善し、生活を守ることや医療環境の充実を図り、生命と健康を守ることは、まさに市民一人ひとりの命を大切にしながら生活格差をなくすことにつながるものと考えております。また、高齢者、障害者福祉にも力を注ぎ、さらに子育て支援を拡大することは、子どもから若者、高齢者に至るまで、あらゆる世代の方々が夢や生きがいを持って暮らすことのできる地域をつくることであると考えております。そういう意味においては、和田議員の望む社会と私が目指している政策の方向性、大きな違いはないものと思っております。

 次に、私としての最優先課題は何かでございますけれども、国や地域経済の動向が非常に不透明な現状にあっては、全体経費の削減とあわせて新たな視点での事務事業の必要性や緊急性というものをしっかりと見きわめまして、限られた財源を最大限効果的に活用することだと思います。

 和田議員が言われますように、広い意味での環境は、まさにそこに生存するすべての生き物が生活する環境を改善していくための視点であり、あらゆる環境施策は自然環境を含め、この地域を本来あるべき姿に保持することや、また失われた部分を取り戻すという点において、共通の目的を持っているものと思います。このことを踏まえまして、雇用、医療、介護、子育て、そして教育と、市民の生活に直結する課題に全力で取り組むことは、セーフティネットとしての機能を果たす行政として当然のことであると考えます。

 和田議員の言われます命や人、そして尊厳を守るということは、私が目指す「市民とともに育む環境首都・安城」の基本理念と同根のものであり、今後とも最優先課題であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 はい、わかりました。

 ぜひ頑張っていただきたいと思っています。

 それで、市長、私先ほど言いましたように、高齢者の皆さんからはね、年金が高い、年金が減った、それから負担が増えた、もう生活が苦しい、こういうのがどんどん寄せられるわけですよね。市長のところは、そういうのが寄せられてないのかどうなのかわかりませんけれども、多分寄せられていると思うんですけれども、それで、市長が当選されたのは2003年ですよね。2005年に住民税特別控除を廃止、住民税均等割非課税廃止、2006年に市民税定率減税廃止、住民税公的年金控除縮小、住民税老齢年金控除廃止、それから介護保険の負担が増えたり、保険料が上がったわけですよね。

 これは、国の政策に基づいて、国の方針に基づいてやったわけですから、市長に私が責任あるよということを言うつもりはありません。こういうことが高齢者皆さん方の生活を破壊して奪っているということになっているという認識をぜひお持ちいただきたいと思うんですが、それについてお考えがあるのか。

 もう一つ、経済白書を読みますと、今こう言っているんです。税制上標準世帯は長い間夫婦と子ども2人の4人世帯でしたと。国民白書の推計によると、今年中に標準世帯と単身世帯が同率になり、2030年には単身世帯が標準世帯になる、こういうふうに言っているんです。ということは大変なことだと思うんですね。今は年金にしましても、夫婦の世帯でもって国民年金が1人年間約80万円ぐらいで、2人足せば160万円だから何とか生活ができるというような制度になっておるんですが、そういうようなことが崩れてしまって、ひとり世帯になるということを言っているわけです。

 そうすると、もう一つ、ここにもありますけれども、自殺者が増えると。そうするとうつ病が増えると。それで年間2兆7,000億円そのことにより損失すると、こういうことを言っているわけですから、そうすると、そういう社会の底辺を何とか支えていくということをやらないと、社会がもたなくなっていると。そういうふうに私は思って言っているんですけれども、時間がないので4分しかないので、市長十分答弁いただく時間がなくて申しわけないですけれども、もう一度私がそう言ったことについて、市長の思いがあればお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 私に直接生活苦を訴えに面会に来られる方はお見えにはなかなかなりません。それぞれの担当部署に行かれてお話をされます。ただ、直接手紙等でこういう今状況に置かれているという御相談がございますので、非常にお気の毒な立場の方がおいでになるということは承知をしております。もちろん、そういったお手紙があった場合は、相手方を特定しまして、担当職員に連絡をとってもらい、問題解決に当たっております。

 ただ、いろんな悩みや問題を抱えておられる方多いんですけれども、その原因というのは1つの原因じゃなくて、それぞれ十人十色で皆さんいろいろな状況の中で悩んでおられますので、一つ一つこういうケースがある、こういうケースがある、それに対して職員が相談相手になり、どのように支援の手を差し伸べていくか、したがって相談体制の充実を図っていくことが重要なのではないかと、そんなふうに考えております。最近は、生活保護の申請が非常に増えてきておりますので、そうした部署での職員の増員を図り、充実を図っております。

 また、トヨタショック直後でありましたんで、もう1年ほど前のことなんですが、年末年始路頭に迷うような方が出てこないようにということで、正月返上で福祉担当者、生活相談を受けられるような、そんな体制をとってもらいまして、その都度私なりに社会的な立場の弱い方々に配慮をし、対応を図ってきているつもりでおります。

 答弁にならなかったかもしれませんが、私からは以上です。



○議長(細井敏彦) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 私たち相談を受けますと、気の毒では済まんですよね。やっぱり一緒になって問題解決するような働きかけをしていく、これが政治だと思うんですね。だから、そういう問題が仮にあるとすれば、そういうのをどう解決していくのか、これが政治の大きな課題だと思うんですよね。ですから、そういう面でぜひ見ていただきたいと思うんです。もう時間がありませんので、本当はここに手紙が来ているやつを一度読みたかったんですが、もう時間がありませんので、これで終わらせていただきますが、ぜひ、そういう、私が言いたいことは、本当に今生活に苦しんで、苦しく、社会の崩壊の寸前にあるという認識でもって、ぜひ市民の皆さんと一緒に議論をしていただくようなことでお願いしたいと思います。

 以上です。

     (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、30番 和田米吉議員の質問は終わりました。

 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。

 次回は明日3日、午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。

     (延会 午後4時51分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成22年12月2日

       安城市議会議長  細井敏彦

       安城市議会議員  野場慶徳

       安城市議会議員  和田米吉