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愛知県 安城市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月28日−05号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月28日−05号







平成22年  9月 定例会(第3回)



            平成22年第3回

           安城市議会定例会会議録

             (9月28日)

◯平成22年9月28日午前10時00分開議

◯議事日程第18号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 認定第1号及び認定第2号(委員長報告〜採決)

   認定第1号 平安21年度安城市一般会計歳入歳出決算について

   認定第2号 平成21年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第3 認定第3号から認定第9号まで(委員長報告〜採決)

   認定第3号 平成21年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について

   認定第4号 平成21年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第5号 平成21年度安城市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第6号 平成21年度安城市老人保健事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第7号 平成21年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第8号 平成21年度安城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第9号 平成21年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第4 認定第10号から認定第12号まで(委員長報告〜採決)

   認定第10号 平成21年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第11号 平成21年度安城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について

   認定第12号 平成21年度安城市定額給付金給付事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第5 認定第13号及び認定第14号(委員長報告〜採決)

   認定第13号 平成21年度安城市子育て応援特別手当給付事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第14号 平成21年度安城市水道事業会計決算について

 日程第6 第47号議案から第50号議案まで(委員長報告〜採決)

   第47号議案 安城市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第48号議案 安城市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

   第49号議案 安城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第50号議案 衣浦東部都市計画事業安城北部土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 第51議案(委員長報告〜採決)

   第51号議案 平成22年度安城市一般会計補正予算(第1号)について

 日程第8 第52号議案から第57号議案まで(委員長報告〜採決)

   第52号議案 平成22年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

   第53号議案 平成22年度安城市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について

   第54号議案 平成22年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

   第55号議案 工事請負契約の締結について(東端保育園改築主体工事)

   第56号議案 財産の取得について(MCA無線機 その他無線機付属品)

   第57号議案 訴えの提起について(市営住宅の明渡し等の請求)

 日程第9 陳情について(委員長報告〜採決)

   陳情第1号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情

 日程第10 同意第3号(上程〜採決)

   同意第3号 教育委員会委員の任命について

 日程第11 諮問第2号(上程〜採決)

   諮問第2号 人権擁護委員の推薦について

 日程第12 議員提出第10号議案(上程〜採決)

   議員提出第10号議案 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について

 日程第13 議員提出第11号議案(上程〜採決)

   議員提出第11号議案 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について

 日程第14 議員の派遣について

 日程第15 特別委員会の中間報告について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第15まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  細井敏彦      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  都築國明

     17番  石川孝文     18番  松浦満康

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  木村正範     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  神谷清隆     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        永田 進

  副市長        新井博文    企画部長       安藤 広

  総務部長       浜田 実    市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     成瀬行夫    産業振興部長     岩瀬英行

  環境部長       石原一夫    建設部長       稲垣勝幸

  都市整備部長     大須賀順一   上下水道部長     天野好賀

  議会事務局長     中村信清    企画部行革・政策監  石川朋幸

  総務部次長(行政・税政担当)      市民生活部次長(市民安全担当)

             都築豊彦               大見 功

  危機管理監      沓名雅昭    保健福祉部次長    中根守正

  建設部次長      太田直樹    都市整備部次長    渡邊清貴

  上下水道部次長    榊原裕之    会計管理者      久津名伸也

  秘書課長       後藤 厚    人事課長       神谷直行

  企画政策課長     寺澤正嗣    経営管理課長     大見 智

  情報システム課長   杉浦二三男   行政課長       平野之保

  財政課長       神谷秀直    契約検査課長     井上裕康

  市民税課長      岡山敏治    資産税課長      野田泰司

  納税課長       杉浦多久己   議事課長       山崎 等

  納税課主幹      近藤芳永    市民活動課長     犬塚伊佐夫

  市民課長       吉澤栄子    防災危機管理課長   中村和己

  市民安全課主幹    小野田弘樹   社会福祉課長     三浦一郎

  障害福祉課長     天野昭宏    介護保険課長     岡田 勉

  子ども課長      杉浦雄裕    国保年金課長     杉浦邦彦

  健康推進課長     清水信行    農務課長       岩月隆夫

  土地改良課長     清水正和    商工課長       沓名達夫

  環境首都推進課長   天野竹芳    環境保全課長     岡田政彦

  子ども課主幹     岩間純子    ごみ減量推進室長   荻須 篤

  維持管理課長     竹内直人    土木課長       鈴木 清

  建築課長       杉浦勝己    都市計画課長     三井浩二

  公園緑地課長     石川勝己    南明治整備課長    神谷正彦

  区画整理課長     深津 隆    下水道管理課長    長坂辰美

  下水道建設課長    神谷正勝    水道業務課長     岡田巳吉

  水道工務課長     石原隆義    維持管理課主幹    榊原慶治

  南明治整備課主幹(整備事務所担当)   南明治整備課主幹(事業調査担当)

             三星元人               兒玉太郎

  区画整理課主幹    稲垣友裕    水道工務課浄水管理事務所長

                                山下 孝

  教育長        本田吉則    教育振興部長     石川義彦

  生涯学習部長     都築昭彦    生涯学習部次長(生涯学習担当)

                                神谷敬信

  総務課長       平岩八尋    学校教育課長     杉山春記

  給食課長       岩瀬愼次    体育課長       杉浦講平

  中央図書館長     加藤喜久    文化財課長      杉山洋一

  選挙管理委員会参与  浜田 実    選挙管理委員会副参与 都築豊彦

  選挙管理委員会書記長 平野之保

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  岩瀬英行    農業委員会事務局課長 岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       山崎 等

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       鈴木 勉

  議事係主査      上原英生    議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(細井敏彦) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(細井敏彦) 

 本日の議事日程は第18号でお手元に配布のとおりです。

 なお、追加議案が上程されていますので、御了承願うとともに、本日、御審議、御決定願います。

 また、本日の会議におきまして、NHK名古屋から撮影の申し出があり、これを許可しましたので、御承知おきください。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(細井敏彦) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、14番 神谷昌宏議員及び26番 稲垣茂行議員を指名します。

 次に、日程第2から日程第8までの25案件を一括議題とします。

 各委員長の審査報告を求めます。

 初めに、決算特別委員長の報告を求めます。29番 神谷清隆議員。



◆29番(神谷清隆) 

 決算特別委員会に審査を付託された認定第1号から認定第14号までの14案件につきまして、審査経過並びに結果を報告します。

 去る9月14日、16日、17日及び21日の4日間にわたり委員会を開催しました。

 第1日目は、現地調査を実施し、里町小学校など5カ所、5事業の調査を行いました。

 2日目及び3日目は、各常任委員会の所管ごとに、質疑による慎重な審査を行いました。

 最終日の4日目は、各委員から総括的な意見を述べていただき、最後に採決を行いました。

 審査の過程において、各案件とも細部にわたり質疑応答が行われましたが、その詳細は省略させていただき、ここでは委員会最終日に各委員が述べられました総括的な意見の概要を申し上げます。

 初めに、すべての決算認定案について原案どおり認定の立場として、平成21年度決算については、一般会計と特別会計を合わせて、歳入総額約899億円、歳出総額約853億円、差し引き約46億円の黒字となった。また、財政力指数は1.43と前年を0.08ポイント下回ったが、依然として良好な数値であり、経常収支比率は、税収の減額等により8.5ポイント増加し76.4%となったが、公債費比率は4.1%とわずか0.1ポイントの上昇と、まだまだ健全な数値を維持している。

 法人市民税約38億円の激減という大変厳しい状況にありながら、良好な財政運営が行われたことに対し、感謝を申し上げる。

 今後も財政運営は厳しい状況だが、英知を結集して市民の幸せのために一丸となってさらなる努力をお願いしたい。

 次の意見として、市民ニーズを的確にとらえ、事務事業を厳選し、不納欠損額の増加に歯どめをかけるためにも、収入未済額の徴収事務に、より一層の努力をお願いしたい。

 次の意見として、「市民とともに育む環境首都・安城」の実現のため、平成21年度をスキルアップを図る年と位置づけ、厳しい財政状況の中、創意と工夫により行財政運営に努力されました。今後さらに一層の努力をお願いしたい。

 次の意見として、平成22年度以降においても、当面は従来のような税収は期待できないものと思われる。限られた財源を有効に活用するため、市民ニーズを的確にとらえ、健全な財政運営に努めていただきたい。

 次の意見として、主要施策の行政報告書に、実施結果の数値・回数・金額だけでなく、目標値と達成率、そして達成できなかったものはなぜ達成できなかったのか、あるいは今後どうするかといった自己評価を記載していただきたい。

 また、決算特別委員会のあり方や、行政報告書と広報あんじょうに都市計画税について掲載する際、その主な充当先の記載の仕方についても要望したい。

 次の意見として、地方自治体にも企業と同様に経営感覚が求められている。自治体経営においては、実施事業のねらいや目標値を明確に示し、さらに効果をコスト換算した評価をする必要があると考える。例を挙げれば、明確な達成目標値を掲げて市税の収納率向上に取り組むこと、投資による成果を見えるようにすること、補助金事業でも制度の有効性を含めた検証・確認をした報告をしていただきたい。

 また、市民に対してわかりやすい情報提供と情報公開をしていただきたい。

 次の意見として、依然、雇用の回復が見込めず、中小零細企業の仕事量も薄く単価も安い状況が続いている。そのため個人所得も一向に増えてこない。このような現実が市税収納率94.3%、0.8ポイント低下にあらわれ、収入未済額が前年比1億1,300万円余の増加に示されている。

 公平性の観点から収税率向上にさらなる努力をお願いするとともに、状況をよく把握した上でのきめ細かい納税を喚起する納税相談等の配慮をあわせてお願いしたい。

 次の意見として、保育料、給食費、公営住宅使用料などの税外収入に多額な収入未済額が見分され、また、特別会計では、国民健康保険事業、下水道事業の多額な不納欠損額、収入未済額が見分される。公平公正の観点から積極的に徴収に努めていただきたい。

 また、限られた財源で最大の効果を上げるべく、経費の無駄を少しでも排除し、健全な財政運営をお願いしたい。

 また、次の意見として、決算認定案のうち、第1号、第2号、第10号、第11号及び第12号に反対とした上で、生活保護費が大幅に増加し、市税や国民健康保険税、介護保険料などの収入未済額、滞納が増えている。これは市民の置かれた経済状態、生活状態の一側面を反映したものと思っている。

 一方、2009年度の一般会計の歳入では、世界的な経済不況により、市税は大幅な減額となったが、2006年度の水準に戻っただけである。また、財政状況を示す財政力指数などの数値は少し悪くなったが、依然として良好としており、基金も281億円余ある。

 格差と貧困が拡大し、長引く不況の中、市は市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことが強く求められており、負担の重い国保税の改善が必要だと思うなどの意見が出されました。

 最後に、採決の結果を報告します。

 認定第1号、第2号、第10号、第11号及び第12号の5案件については賛成多数をもって、それら以外の9案件につきましては全会一致をもって、いずれも原案のとおり認定すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(細井敏彦) 

 次に、建設常任委員長の報告を求めます。5番 杉浦秀昭議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 建設常任委員会に審査を付託された4議案について、審査結果を報告します。

 9月8日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第49号議案ほか3議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(細井敏彦) 

 次に、市民文教常任委員長の報告を求めます。13番 坂部隆志議員。



◆13番(坂部隆志) 

 市民文教常任委員会に審査を付託された3議案について、審査結果を報告します。

 9月9日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第48号議案ほか2議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(細井敏彦) 

 次に、経済福祉常任委員長の報告を求めます。4番 野場慶徳議員。



◆4番(野場慶徳) 

 経済福祉常任委員会に審査を付託された6議案について、審査結果を報告します。

 9月10日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第51号議案本委員会付託部分は賛成多数で、第47号議案ほか4議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(細井敏彦) 

 次に、総務企画常任委員長の報告を求めます。6番 後藤勝義議員。



◆6番(後藤勝義) 

 総務企画常任委員会に審査を付託された1議案について、審査結果を報告します。

 9月13日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第51号議案本委員会付託部分は、全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(細井敏彦) 

 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの報告に対し、質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 討論の通告がありますので、御登壇の上、発言願います。30番 和田米吉議員。

             (登壇)



◆30番(和田米吉) 

 おはようございます。

 私は、本議会に上程されました議案中、認定第1号「平成21年度一般会計決算」、認定第2号「国民健康保険」、認定第10号「介護保険事業」、認定第11号「後期高齢者医療保険」、認定第12号「定額給付金」の各決算と、第51号「補正予算」の議案に反対であります。

 反対の主な理由を述べ、議員各位の御賛同をお願いしたいと思っています。

 まず、財政です。

 安城市の市民税は349億円、財政力指数は1.49%、愛知県では、一番高いのがみよし市の1.92%、次いで豊田市、碧南市、東海市、刈谷市に次ぎ、安城市は7番目であります。経常収支比率は7.64%で、愛知県36市の中では一番低い数値であります。これらの財政指数では健全な財政運営を示していると思います。今年度の決算で、法人税は38億円余の減収になっております。来年度は個人市民税も大きく減収の見込みであります。今後の財政運営は厳しいものがあると思います。

 この原因は、リーマンショックに端を発した世界同時不況が大きく影響していると思いますが、私はそればかりとは思っておりません。まず法人税の減収には、大企業の法人税の減税、連結決算の採用、法人税特別措置法等々、数々の優遇措置がありまして、企業は400兆円もの内部留保をため込んでおります。また、高額所得者への減税や配当金減税等、優遇措置があります。反面、低所得者への重い課税、労働者の賃金引き下げが大きく財政にも影響していると思っています。

 このような大企業・金持ち優遇税制を改め、応能負担原則に即した税制に改めれば税の確保はできます。税のもう一つの機能である再配分機能を強め、社会保障を拡充すれば貧富の格差は是正できます。社会不安も解消されます。私はこのことを、安城市を始め関係機関に強く要望したいと思っています。

 次に、安城市の決算を通して明らかになった点について幾つか指摘したいと思っています。

 その一つが人件費と人への投資の政策であります。

 安城市の職員は1,116人、臨時職員は1,211人です。本年度決算で初めて臨時職員が正職員の数を上回りました。臨時職員の賃金総額は28億7,000万円余であります。その額を臨時職員1,211人で割ると、1人平均年収で89万円になります。これは今、社会が問題にしている官製ワーキングプアと言われる低賃金政策であります。安城市の人件費比率は14.7%、愛知県内では、刈谷市、豊田市に次いで3番目に低い数値であります。これまで全国平均の人件費比率は25%ぐらいで推移してきましたが、近年、全国平均はさらに19ないし20%になっております。それでも安城市の人件費比率は低い。その原因は、臨時職員によって賄われていると言っても過言ではありません。

 もう一つの原因は、民間委託の多用にあります。

 この経費が含まれている安城市の物件費は17.6%、愛知県内では5番目に高い数値であります。民間委託に占める人件費総額は約28億7,000万円、年収300万円の労働者を雇用するとすれば933人分の賃金に相当します。これだけ低い賃金で民間委託が進められている。この低賃金政策が、本当に人を育て、心を豊かにし、地域社会の発展、住民福祉の向上につながるのか私は大変疑問に思っています。この点を問いたいと思います。

 私は決して安城市の賃金が高いと思っていません。最近、公務員バッシングが激しくなり、その激しさに驚いております。公務員の削減、人員の削減、議員の報酬や職員の賃金を叫べば支持されます。無駄の削除と正当な賃金、正当な職員数は別であります。現在の公務員バッシングは、これを同一にした、マスコミによってつくられた公務員批判の面があります。マスコミは小さな悪をつくり、おもしろおかしくあおり、必ず真実を報道しているとは見えません。私は、このような公務員批判、低賃金と格差を生む政策には賛成できません。

 安城市も少子高齢化が進み、高齢者、障害者の介護や支援費が増えております。安城市の人口は毎年2,000人前後増えてきました。それに伴い、民生費も増えております。その額は、2009年決算145億円余で、10年前の1999年決算108億円の143%になります。人口が増えて、保育園や幼稚園児が増えました。安城市は、この幼児の増員対策として、保育園や幼稚園を新築するのではなく、園舎の増築と臨時職員の増員で対応してきました。その結果、私立幼稚園4園中、定員300人の幼稚園が3園、保育園は、23保育園中、4園が定員240人を超えるマンモス園と化しました。これでは、園児や職員に重い負担となります。保育園を市営で頑張り、一時的対応としてはやむを得ない面もありますが、マンモス化の緩和を強く求めたいと思います。

 今、家庭も地域もその基盤が緩み、人の連帯、コミュニティが崩壊の危機にあります。その中で、孤立してひとりで悩み、悲惨な事件が多発しております。このような問題を事前に防ぐ子育て支援、妊婦健診、乳児・赤ちゃん訪問は重要な役割を果たしています。安城市は、赤ちゃん訪問は2,067人に対して延べ2,011回実施しております。このことが子育て不安の解消につながると思います。今後一層の拡充を求めておきます。

 もう一つは、後期高齢者福祉や障害者福祉の介護サービス、介護予防の問題であります。

 安城市の高齢者人口2万8,472人、1万9,780世帯、高齢化率は15.84%になりました。国の22.7%、愛知県の19.2%より低いが、今後、急速に高齢化が進むでしょう。その対策が急がれます。安城市の障害者手帳の保有者4,529人、精神障害者の保健福祉手帳保有者551人、いずれも毎年増え、障害者福祉費も増えております。介護保険の支出額は62億円です。平成20年度58億円に対し107%増えております。保険料負担は、低所得者には限界に来ております。サービスも増加し、このままでは介護保険は破綻します。高齢者、障害者への持続ある介護サービスの拡充がますます重要になっております。この介護保険支援制度は見直さなければならないと思います。当然政府に要求すべきですが、安城市の努力も求めておきたいと思います。

 その介護サービスの事業はすべて民営化されました。私はこの点を強く危惧しております。介護サービスは、介護を受ける利用者と本人、サービスの事業者との契約になります。民営化されたことにより、議会のチェック機能も働きにくくなりました。利用者の声も行政に届きにくくなり、行政のチェック、監視も甘くなっていると思います。市民が独自のチェック機能を組織し、点検しなければならないのかと大変危惧しているところであります。

 次に、生活保護費です。

 生活保護費は10億900万円になりました。伸び率は139.1%です。その原因は、リーマンショックによる派遣切りが大きく影響しておりますが、企業の社会負担逃れの責任も重大であります。2010年の保護率4.4%、保護率全国平均11%、愛知県平均4.7%ですが、保護世帯542世帯、保護人数793人になりました。平成21年度の保護開始要因は、世帯主の傷病75件、離婚6件、そのほか30件で、収入源喪失、つまり解雇やそういうことに伴うものが147件と急増しております。

 生活保護費は平成22年も増え続け、9月議会で2億3,000万円の補正を組み、12億6,000万円になります。伸び率は37%と見込んでおります。全国で生活保護の受給漏れが400万世帯、600万人と言われます。この受給者の4倍を超える深刻な問題が安城市にも埋もれていると思います。そのチェック機能が働いておりません。

 生活保護の原因の一つに失業問題があります。失業者の8割が雇用保険を受給されておりません。社会保障の貧困にこの深刻な問題があると考える必要があります。

 次に、医療です。

 安城市に市民病院がないため、地域包括ケアを担う民間の医療機関に依存せざるを得なく、体制は弱いと思います。全体として医療と福祉の連携に欠け、退院後の行き先不安に多くの市民は不安を持っております。医療と福祉の連携した包括ケアの拡充が今後の重要な課題になります。地域医療を守るため、医師や看護師の確保の支援、介護施設整備とあわせて在宅支援の充実が強く求められております。

 安城市は人口増に伴い子どもの教室の不足が起き、三河安城小学校、梨の里小学校を新築、作野小学校、里町小学校、西中、南中、篠目中と増築してきました。桜井小学校も新設・移転を進めました。校舎の耐震工事は完了、体育館や挌技棟の耐震工事も平成22年で終わる予定であります。これで耐震補強と少人数学級に対する教室は確保できたと報告を受けております。

 国・県に先駆けまして少人数学級を実施されたことは評価しますが、この計画も平成23年度の小学校3年までで打ち切られます。国は、平成30年度までに35人学級、小学校1年から3年は30人学級を実施する計画であります。安城市のさらなる拡充を求めておきたいと思います。

 安城市の小・中学校のいじめ、不登校、校内暴力の実態も御報告いただきました。それによりますと、いじめは、小学校で112件、中学校で244件、不登校は小学校50件、中学校146件、子どもの暴力は小・中学校合わせて53件であります。不登校の出現率は中学校で減り、小学校で増えていると報告をいただきました。

 9月15日、中日新聞が、子どもの暴力が過去最大と、しかも低年齢化していると報道されました。安城市の不登校が小学校で増えている、このことも含め、教員を増員し、少人数学級を早期に実現すること、競争ではない、学び合いの学習に力を入れることは緊急の課題と思っております。

 まちづくりや補正予算、農業問題についても意見を述べたいのですが、時間の都合もあり、今回は財政、民生、医療、教育問題、つまり人の問題に焦点を絞り、意見を述べました。私は、この問題に絞って反対討論をしてきましたので、これで終わりたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。議員各位の御賛同をよろしくお願いします。

             (降壇)



○議長(細井敏彦) 

 次に、発言願います。20番 深津忠男議員。

             (登壇)



◆20番(深津忠男) 

 おはようございます。

 私は、本会議に上程されております認定第1号から認定第14号までの決算関係案件、それから第47号議案から第50号議案までの条例関係議案、第51号議案から第54号議案までの補正予算関係議案、さらに第55号議案から第57号議案までの各議案につきまして、いずれも賛成でございますので、これらに対する賛成の理由を申し上げまして、議員の皆様の御賛同を賜りたいと思います。

 さて、平成21年度の日本経済は、緩やかな景気の回復基調が見られましたが、設備投資や雇用情勢は長引くデフレの影響を受け、個人消費は弱く、景気低迷の厳しい状況が続きました。本市においても企業の業績悪化から法人市民税が大幅に落ち込み、厳しい財政運営を余儀なくされました。

 しかしながら、神谷市長の的確な状況判断と決断力により、地域経済活性化施策を始め、市民ニーズに対応した多種多様な施策を展開し、地域経済の下支えを図られました。また、限られた財源を有効に活用するために、事業の必要性を見きわめ、優先順位を立てた上で事務事業の選択と集中に努められました。

 こうした厳しい経済情勢は、少なくともここ数年は続くものと思われます。私も議員の一人として、この難局を乗り切るための一助となり、市政発展にまい進してまいる所存でございます。

 さて、第1号から第14号までの決算認定案件でございますが、まず、平成21年度の一般会計決算につきましては、歳入では法人市民税が大幅な減収となりましたが、この財源不足を基金取り崩し及び市債の発行で補っております。こういった対応が円滑にとれるのも、ここ数年来、こういった事態に備えるため基金積み立てを積極的に行い、市債の発行は極力抑えてこられた結果であると高く評価できます。

 歳出では、歳出全体で8.3%の減少となる中、扶助費は6.2%の増加となる一方、投資的な経費は16.5%の減少となっております。扶助費は、高齢化の進展や社会保障の面で需要の増加により今後も増加傾向が続くと思われますので、限られた財源の中で引き続き的確な予算対応をお願いしたいと思います。

 この結果、実質収支比率は6.9%と若干高目ではありますが、翌年度の財源といった要素も考慮いたしますと、おおむね適正な規模であると判断できます。

 また、地方公共団体の財政状況を客観的にあらわし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものであります財政健全化判断比率の4つの指標及び各公営企業における資金不足比率につきましてもいずれも良好な数値を示しており、厳しい財政状況の中にありましても、これまでの堅実な財政運営と本市の財政基盤の底がたさを改めて認識をしたところであります。

 歳出の主要事業につきましては、本市が重点課題として推進する環境施策を始め、福祉施策、産業振興施策、教育施策など、住民ニーズに応じた多様な施策が推進され、これらについては議員の皆様も承知しておられると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。

 また、特別会計及び水道事業会計につきましては、それぞれの事業目的に即して適切な事業運営が図られ、市民サービスの向上につながったと思われ、何ら異論のないところであります。

 以上、これら決算認定案件は、決算特別委員長の御報告のとおり適正であり、また、効率的な運営がなされた結果であると高く評価するものであります。

 続きまして、第47号議案の廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市民の皆様が分別し、ごみステーションに出された空き缶などの資源ごみが持ち去られるのを防止するためのものであり、貴重な財源を守ることにより、ごみの分別や環境意識の啓発にも寄与するものと思われ、適切な措置であると判断しております。

 また、第48号議案の条例の一部改正は、上位法の改正に伴うものであり、第49号議案及び第50号議案は、都市計画区域の再編等に伴うものですから、何ら異論はありません。

 第51号議案から第54号議案の補正予算関係でございますが、一般会計におきましては、昨今の経済情勢や国の動向を踏まえ、6億2,000万円余の地域経済活性化施策を打ち出されました。これらは本市における地域の実情を的確にとらえ、この地域の基幹産業である自動車産業を始め、土木事業や中小企業対策などバランスよく計画され、また、環境対応車購入支援事業や小学校太陽光発電設備設置事業では、経済対策とともに環境施策としても有効であり、大いに評価いたすところであります。これらのほか、生活保護事業の増額、市道整備事業の追加補正などについても、緊急性があるものや今後の計画に必要なものであり、何ら異論のないところであります。

 また、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計では、人件費の調整や前年度の精算などに必要となる経費の増額補正でありますので、何ら異論のないところでございます。

 さらに、第55号議案は工事請負契約の締結についての議案、また、第56号議案は財産の取得についての議案ですが、いずれも適切であり、異論のないところであります。

 第57号議案は訴えの提起についての議案であり、市営住宅の明け渡し等の請求に関するものですが、公共施設の適正な管理と市民の公平性の確保のためにも適正な措置であると判断しております。

 以上、簡単ではございますが、賛成の理由の一端を述べさせていただきました。今後も、経済情勢を始め、先行きの不透明な状況が続くと思われますので、国の動向を注視しながら、多様化する市民の行政にニーズに的確に対応し、「市民とともに育む環境首都・安城」の実現のため、限られた財源で最大の効果を上げるべく、さらなる努力を望むものであります。議員各位におかれましては、各議案に御賛同賜りますようお願い申し上げまして私の賛成討論とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

             (降壇)



○議長(細井敏彦) 

 次に、発言願います。15番 宮川金彦議員。

             (登壇)



◆15番(宮川金彦) 

 皆さん、改めましておはようございます。

 私は、ただいま上程されております議案の中で、認定第1号「平成21年度一般会計歳入歳出」及び第2号「国民健康保険」、第10号「介護保険」、第11号「後期高齢者医療」、第12号「定額給付金給付」の5つの特別会計歳入歳出決算、第51号議案「平成22年度一般会計補正予算」の6議案に反対であります。

 その主な理由を申し上げ、議員各位の賛同を賜りたいと存じます。

 2008年秋のリーマンショックに始まった世界経済危機は、派遣切り、下請切りなど、日本の経済と社会、国民生活に重大な打撃を与えています。日本経済は、2009年2月ごろを底に、自動車や電機などの輸出関連の企業を中心に、内部留保を1年間で233兆円から244兆円にまで膨張させました。日銀の白川総裁は、大企業の手元資金は今は非常に潤沢、この資金を使う場所がないことを経営者からしょっちゅう聞くと国会で答弁しております。この大企業の内部留保の蓄積は、非正規労働者の大量解雇、正規労働者の賃金・ボーナスカットや退職強要、下請企業の一方的単価の切り下げや発注打ち切りなど、経営危機の矛盾を労働者と中小企業に押しつけた結果にほかなりません。

 不況の影響は、安城市の平成21年度決算にもさまざまな形であらわれております。生活保護費が前年度比1.4倍に増加し、市税や国民健康保険税、介護保険料などの滞納額が増加しています。これらのことは、市民の暮らしが厳しくなっていることを示していると思います。

 一方、財政状況を示す財政力指数などは、法人市民税の38億円余の大幅な減額があり、数字は少し悪くなりましたが、依然として良好としています。この財政力が市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たしてきたのか、そこを見ていきたいと思っております。

 第1は、国民健康保険事業です。

 国保税の滞納額が前年度比4,500万円増の20億7,707万円となっています。また、現年分収納率は89.6%で、前年度比マイナス0.5ポイントとなっています。さらに、滞納世帯は4,893世帯で、実に21.3%の世帯が滞納しています。私は以前から、払いたくても払えない高い国保税であると指摘をしてきましたが、それを裏づける形となっております。

 国保税が高くなった最大の原因は、国が負担金を減らしたことです。そのために安城市の1世帯当たりの保険税が1985年度12万2,922円から2008年度17万7,942円と1.45倍に負担が増えました。市は、国に対して国庫負担の見直し、増額を求めるべきであります。

 同時に、市は国保税の決定に当たり、低所得者に重い負担となる応益割を高くしており、払えない世帯を多くつくり出しています。応能割を高くして、低所得者の負担を軽減することが必要ではないでしょうか。さらに、市は一般会計からその他繰り入れを前年度より増額されて加入者1人当たり5,176円となっていますが、県平均1万433円の5割しか負担しておりません。せめて県下平均まで増額し、払いやすい国保税にすべきではないでしょうか。

 第2は、介護保険事業です。

 介護保険は3年ごとに事業計画を決めます。2009年度は第4期のスタートの年で、市は介護保険料基準額を月額3,700円に据え置きました。保険料段階を7段階から9段階に増やし、第1段階から第3段階の保険料を5%引き下げ、低所得者層の負担を軽減されたことは評価しています。しかし、9段階の保険料率は1.60%と据え置きしています。西三河のほとんどの自治体が1.75%に引き上げていますので、改善すべきと思います。

 年金額が月額1万5,000円以下の普通徴収者4,108人のうち428人、1割を超える人が保険料を滞納せざるを得ない状況になっています。まだ低所得者には重い負担となっていると言わざるを得ません。

 基金積立金は当初76万円余と見込んでおりましたが、決算では約2億円余となっています。このことは、基金の活用や9段階の保険料率の引き上げなどで介護保険料の引き下げも可能であったと言えるのではないでしょうか。

 第3は、市職員の労働条件です。

 職員と臨時職員の状況は、職員は1,070人で、前年度と比べて8人削減しています。一方、臨時職員は1,211人で、前年度と比較して173人増えています。市は、派遣切りによる臨時職員の採用やサルビア学園を直営としたことなど、臨時職員の増加の理由を挙げておられますが、職員を減らして臨時職員を増やしている事実は間違いありません。これはワーキングプアを増やし、景気回復の足を引っ張ることとなると思います。

 職員の削減は、集中改革プランの中で2006年度から2010年度の5年間に職員25人を削減することを決めております。しかし、集中改革プランは、総務省が2005年度に過去5年間の全国総定員の純減実績4.6%減を上回る定員削減目標を自治体に押しつけてきたもので、政府の言う地方分権に真っ向から反し、地方自治を根本的に踏みにじるものです。総務省の方針は地方自治体の実態を無視したものですから、安城市でも、職員の時間外労働時間も年次有給休暇の取得も市は議会で改善に取り組んでいくと答えながら、改善が全く進んでいません。前年度より悪くなっているのが現状です。職員の心の健康相談に延べ19人、職員が相談に来てみえます。労働基準法は、労働者が人間らしく働くための最低限の基準です。最低基準も守られないような集中改革プラン自体が問題だと言わざるを得ません。

 人口1,000人当たりの公務部門に占める職員数の国際比較では、日本は35人に対してフランスは96人、アメリカは80人、ドイツは58人、イギリスは73人となっており、麻生太郎元首相も「日本だけが非常に高いということではない」と述べておられますが、日本は最低水準であります。

 第4は、基金の問題です。

 安城市は20の基金を持っており、281億円余積み立てています。その中には、文化施設整備基金のように、目標額も決めていないで、お金が余ったから積み増ししたというような基金もあります。このような積み方は改善をし、市民の暮らしや福祉を守るために支出をすべきと考えております。

 第5は、工業団地の問題です。

 明祥工業団地に進出してきた株式会社豊田自動織機など4社に対して土地、家屋の固定資産税1億914万円を補助しています。工業団地をつくって企業が進出してくれば税収と雇用が増えると宣伝してきましたが、雇用の拡大にはつながっていないのが実態だと言わざるを得ません。税収も、4社のうち1社は赤字となっておりますので、影響も出ていると思います。また、北部工業団地は、米のできるよい田んぼをつぶして2008年7月に株式会社デンソーに売り渡しをいたしましたが、いまだに工場も建設されておりません。どのような計画になっているかはわかりませんが、税収も雇用も予定どおりいっていないことは明らかであります。もともと民間企業は利益が第一です。景気や企業業績によって方針が変更していくのは当然です。工業団地の造成については慎重に検討すべきではないでしょうか。

 第6は、平成22年度一般会計補正予算です。

 この中に、地域経済活性化施策として環境対応車購入支援事業1億6,550万円が盛り込まれています。電気自動車や天然ガス自動車、燃費のよい自動車の購入の費用の一部を補助するとしています。中日新聞が1面トップで報道した日に知り合いの方から電話があり、「あれはお金に余裕のある人しか利用できないから問題だ。どのような経済効果があるのかわからない」と言っておられました。私は委員会で「地域経済活性化策と言われているが、地域の経済にどれだけの効果があるのか」と質問いたしました。市は「金額的には3割程度の経済効果がある」と答弁されましたが、その根拠を市民に理解してもらうのはなかなか難しいと思います。

 また、補助が市から出ても、買う余裕のない市民は利用できません。お金の余裕のある人が、補助が出るなら、少し早いがこの機会に買おうという需要の先食いの効果はあると思います。しかし、需要が増えるわけではありませんから、補助制度が終了すれば車の需要が大きく落ち込むことになります。私は、このようなカンフル剤を打つような対策は効果が少ないと思っております。

 以上、6議案に反対の主な理由を申し上げまして反対討論といたします。

             (降壇)



○議長(細井敏彦) 

 これで討論を終わります。

 これより採決します。

 初めに、日程第2、認定第1号及び認定第2号の2案件を一括採決します。

 2案件は委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(細井敏彦) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、2案件は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第3、認定第3号から認定第9号までの7案件を一括採決します。

 7案件は委員長報告のとおり原案を認定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、7案件は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第4、認定第10号から認定第12号までの3案件を一括採決します。

 3案件は委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(細井敏彦) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、3案件は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第5、認定第13号及び認定第14号の2案件を一括採決します。

 2案件は委員長報告のとおり原案を認定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、2案件は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第6、第47号議案から第50号議案までの4案件を一括採決します。

 4案件は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、4案件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第7、第51号議案を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(細井敏彦) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第8、第52号議案から第57号議案までの6案件を一括採決します。

 6案件は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、6案件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第9「陳情について」を議題とします。

 市民文教常任委員長の審査報告を求めます。13番 坂部隆志議員。



◆13番(坂部隆志) 

 市民文教常任委員会に審査を付託されました陳情第1号「私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情」について、審査結果を報告します。

 去る9月9日午前10時から常任委員会を開催し、審査を行いました。

 初めに、委員から不採択とすべき主な意見として、安城市は他市に先駆けて私学の助成を行っており、5年に1度増額見直しをし、平成20年に増額している。周辺市に関しては、廃止、減額見直しとしているところもあり、それから見ると、安城市が現状を維持しているのは市民にとっていいことだと思う。また、義務教育を終えた高校生の特に私学の授業料負担は愛知県が従来どおり考えていくことが本位であると考えているなどの意見が出されました。

 続きまして、採択とすべき主な意見として、愛知県の私立は、首都圏と若干違って公教育を私立が担ってきたという経緯があり、そこに授業料の公私格差が生じるべきではないと思っている。助成金を減らした県が責任を担うべきであるが、本市でも格差を是正する動きをすべきであるなどの意見が出されました。

 これらの意見をもとに採決した結果、不採択者多数により、陳情第1号は不採択とすべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(細井敏彦) 

 以上で委員長の報告は終わりました。

 ただいまの報告に対し、質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 討論の通告がありますので、御登壇の上、発言願います。7番 深谷惠子議員。

             (登壇)



◆7番(深谷惠子) 

 皆さん、おはようございます。

 ただいま議題となっております陳情第1号「私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情」について、私は賛成であります。しかし、委員長報告にありましたように、審査を付託された委員会において不採択になりましたので、本会議で採択としていただくため、討論を行います。

 その主な理由を申し上げ、議員各位の御賛同をお願いしたいと思います。

 この陳情は、市町村独自の私学の授業料の拡充を求めるものです。審査を付託された市民文教常任委員会では、不採択の理由として、「安城市ではおおむね5年ごとに見直し、最近では2008年に改定をしている」、「近隣市では補助を廃止したところもある」、「陳情が毎年出てくる」、「他市の状況を考慮しても、現在の水準は決して低いものとは考えていない」などの意見が出され、不採択となりました。

 今年4月より公立高校の授業料が無償化されました。それにより、私立高校生には公立と同額の11万8,800円の就学支援金、年収250万円以下は23万7,600円が支給されることになりました。しかし愛知県は、今年度の授業料助成の予算を前年度より36億円も削減をして32億円としました。その結果、今年度、年収350万円以下は実質無償化されましたが、年収350万円から840万円の助成額は支援金分11万8,800円ではなく、2万4,000円が加算されただけで、公立との格差は昨年と比べ9万4,800円も広がっています。

 補助を廃止した自治体の中で、岡崎市は制度の復活を検討しています。一宮市と江南市は新たな補助制度を設けました。美浜町は制度を復活させました。一方、豊田市と一色町は新たに増額をしました。

 愛知県の高校教育を考えた場合、私学の役割は非常に大きなものがあります。高校教育が準義務教育と言える状況の中で、公私格差は基本的に解消すべきです。所得格差が拡大している中で、愛知県の制度は不十分なものと言わなければなりません。安城市は、私学の生徒や父母に温かい支援をすべきです。

 日本の公的教育支出ですが、これは国と自治体が幼稚園から大学までの教育機関に支出をした学校教育費などのことで、奨学金は含まれておりません。最近の新聞報道によりますと、これがOECD加盟国12カ国の中で最下位になったことが発表されました。このことは、いかに家計負担が大きく、教育の機会が親の経済力で左右されていることを示していると思います。

 以上、不採択に反対の意見を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いして討論を終わります。

             (降壇)



○議長(細井敏彦) 

 これで討論を終わります。

 陳情第1号を採決します。

 本件は委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(細井敏彦) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本件は不採択と決定されました。

 これより追加議案に入ります。

 日程第10、同意第3号を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました同意第3号「教育委員会委員の任命について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 現委員であります本田吉則氏が平成22年9月30日をもちまして任期満了となりますので、後任として引き続き同氏を任命いたしたく、御提案申し上げるものでございます。

 何とぞ満場の御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております同意第3号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより同意第3号を採決します。

 本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。

 次に、日程第11、諮問第2号を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました諮問第2号「人権擁護委員の推薦について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 平成22年7月31日をもって榊原正俊氏が委員を退任されましたので、後任として杉浦智之氏を推薦いたしたく、御意見を求めるものでございます。

 何とぞ原案どおり御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「原案同意」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 原案同意の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております諮問第2号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより諮問第2号を採決します。

 本件は異議ない旨答申することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は異議ない旨答申することに決定しました。

 なお、答申文につきましては、議長に一任願います。

 次に、日程第12、議員提出第10号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。4番 野場慶徳議員。



◆4番(野場慶徳) 

 ただいま上程されました議員提出第10号議案「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いします。

 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じられてきた。

 しかし、地方自治体では私学助成削減の動きが急速に広がっている。愛知県においても、財政危機を理由として平成11年度に経常費助成(一般)の削減がなされた。その後、県の私学関係予算は国の私学助成の増額を土台に、経常費助成単価では徐々に増額に転じてきたが、この2年間は減額され、ついに国からの財源措置(国基準単価)を下回るに至った。そのため、少子化による生徒減とも重なって、多くの私立学校の経営は深刻な事態となっている。

 また、私学の父母負担を見ても、県下では、初年度納付金で63万円をこえ、授業料助成と入学金補助の平均単価を除く納付金でも約49万円にものぼっている。さらに昨今の不況も重なって、経済的理由で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、学費の公私格差が学校選択の障害となり、教育の機会均等が著しく損なわれている。

 このような私学を取り巻く厳しい状況の中で、国の私学助成が果たす役割はますます大きくなっている。今年度から高校無償化の方針の下、公立高校のみが無償化された。私学へも一定の就学支援金が支給され、保護者の負担は昨年度より軽減したものの、今なお私学の生徒と保護者は公私格差を強いられている。また、公立高校が無償化された関係で、私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育の良さを損ないかねない状況に置かれている。

 私学も公立と同様に、公教育を担う教育機関であり、県下の高校生の3人に1人は私学で学んでいる。私学は独自の伝統、教育システムにもとづく教育を提供し、教育改革に積極的な役割を果たしてきている。教育の公平の実現にむけて、公立高校無償化に見合う水準で保護者の深刻な学費負担を軽くし、私学教育の良さを一層発揮していくためには、私立高校への就学支援金の拡充と、教育条件の維持・向上をはかるための経常費助成の拡充が必要と考える。

 よって、国におかれては、国の責務と私学の重要性に鑑み、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、併せて、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年9月28日、安城市議会。

 議員各位におかれましては、ぜひ御賛同賜り、原案どおり御決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第10号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議員提出第10号議案を採決します。

 本案は原案のとおりこれを決定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第13、議員提出第11号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。5番 杉浦秀昭議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ただいま上程されました議員提出第11号議案「愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いします。

 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、愛知県においても、学費と教育条件の公私格差是正と父母負担軽減を目的として「経常費2分の1助成」、「授業料助成」など各種助成措置を講じられてきた。

 しかし、平成11年度に経常費助成が総額15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成の増額を土台に、単価では増額に転じてきたが、この2年間は減額され、ついに国からの財源措置(国基準単価)を下回るに至った。そのため、少子化による生徒減とも重なって、多くの私立学校の経営は深刻な事態となっている。

 また、私学の父母負担を見ても、県下では、初年度納付金で63万円をこえ、授業料助成と入学金補助の平均単価を除く納付金でも約49万円にものぼっている。さらに昨今の不況も重なって、経済的理由で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、学費の公私格差が学校選択の障害となり、教育の機会均等が著しく損なわれている。

 このような状況下で、今年度から公立高校が無償化され、私学にも就学支援金が支給された。もしこの支援金が県の授業料助成制度に加算されれば、私学の父母負担はかなり軽減されるが、県は深刻な財政難を理由に県独自予算を大幅に縮小し、無償化対象は年収約350万円未満の家庭にとどまっている。とりわけ乙?(年収約610万円未満)・乙?(年収約840万円未満)では、公立が11万8,800円軽減された一方で、私学助成は2万4,000円の加算にとどまり、父母負担の公私格差は大幅に広がっている。また、公立高校が無償化された関係で、私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育の良さを損ないかねない状況に置かれている。

 私学も、公立と同様に、公教育を担う教育機関であり、県下の高校生の3人に1人は私学で学んでいる。私学は、独自の伝統、教育システムにもとづく教育を提供し、教育改革に積極的な役割を果たしてきている。このような事情から、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたる県政の最重点施策でもあった。確かに、県の財政難には厳しいものがあるが、そうした時だからこそ、公私立間で均衡のとれた財政措置をとることが求められている。

 よって、愛知県におかれては、国からの支援金を加算し、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても、学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる新たな助成制度を確立されることを要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年9月28日、安城市議会。

 議員各位におかれましては、ぜひ御賛同賜り、原案どおり御決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第11号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議員提出第11号議案を採決します。

 本案は原案のとおりこれを決定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、可決されました各意見書の提出先については議長に一任願います。

 次に、日程第14「議員の派遣について」を議題とします。

 お諮りします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第158条の規定により、お手元に配布しましたとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、お手元に配布したとおり派遣することに決定しました。

 なお、派遣の内容に変更が生じた場合は議長に一任願います。

 次に、日程第15「特別委員会の中間報告について」を議題とします。

 特別委員長の報告を求めます。

 初めに、広域行政・行政改革特別委員長の報告を求めます。21番 木村正範議員。



◆21番(木村正範) 

 広域行政・行政改革特別委員会の平成22年5月以降の中間報告を申し上げます。

 去る9月24日午前10時より委員会を開催し、執行部より、滞納整理機構の中間報告について、行政評価外部評価報告書について、集中改革プラン平成21年度実績についてそれぞれ説明を受けました。

 まず、滞納整理機構の中間報告についてでありますが、所得税から個人住民税への税源移譲がなされた結果、収入未済額も年々増加傾向にあり、また、景気の低迷による企業収益の悪化、厳しい雇用・所得環境により税収の大幅な伸びは期待できない状況にあり、自主財源の確保が不可欠であり、滞納額の縮減を図ることが県と市町の課題となっております。また、全国的な動きもあり、現在、38組織ができ、近年では任意の組織が中心となっていると言われ、広域的な組織運営が開始されています。

 県においても、市町村と協力して住民税を徴収する組織の整備が重要な課題となったことから、平成21年10月、愛知県市長会は、複雑化する滞納事案に対するため、県内に6地区に分けて研究会を立ち上げました。私どもの地区は西三河地区で、安城市、刈谷市、碧南市、知立市、高浜市、西尾市の6市が参加します。来年の4月1日に愛知県西三河地方で滞納整理機構(仮称)が設立され、平成25年度までの3カ年としますとの説明がありました。詳細については、来年4月設立に向けて協議をしていくとの話がありました。

 次に、平成22年の安城市行政評価外部評価の報告がありました。

 平成22年9月7日に安城市の平成21年度実施の事務事業について、行政評価委員会の外部評価を実施し、報告いただきました。

 国の行政における政権交代や経済不況の激変など、自治体を取り巻く地域経済の状況は目まぐるしく変化をしてきました。情報化社会の進展やグローバリゼーション化に伴って行政に対する要望も多様化してきている。行政としても常に自己批判を繰り返しながら改革・改善を進める必要から、安城市も行政評価を行い、本年で4回目を迎えました。

 行政評価は、市の行政サービスがより効果的・効率的に行われ、かつ職員の意識向上をもたらして、もって住民の福祉の向上をもたらすための作業であり、今回は行政大綱を策定し、事業の見直し、職員の意識改革や財政の効率化などの行政改革にするため、第7次総合計画の着実な推進、説明責任の確保、職員の意識改革をして市民本位の行政活動に変えていくことをねらいとしています。

 今回は820事務事業が評価され、54事業が拡充、724事業が維持・継続、14事業が縮小・統合、28事業が廃止・終了となった。

 行政評価については、削減や効率化のみならず、住民にとって事業がより充実したものになるにはどうしたらよいのか、住民サービスの向上といった点も重要な視点として評価をされました。事務事業調書をもとに、平成23年度予算に反映していきたいと報告がありました。

 次に、第4次安城市行政改革大綱の集中改革プラン平成21年度実績報告があり、平成18年から平成22年度の5カ年を期間とし、58項目で59の事業が定められ、進行管理表では67の計画に分けてあります。

 平成21年度の進行状況は、67のうち、平成20年度までに達成、中止したものが14計画、残りの53計画の達成度は、計画以上に進んでいるが5.6%、計画どおりに進んでいるが77.4%、計画を下回るは17.6%で、計画どおり、もしくは計画以上に進んでいる割合は83%となっているとの報告がありました。

 このことについて行政懇話会委員から6項目の意見が示され、今後の項目に、集中改革プランの集大成に向かう残り1年、本当の意味での市民が住みやすいまちづくりのために、市民と一緒に市民のための行政改革を推進することを望むと結ばれていました。

 また、行政改革に関するアンケートの結果について報告がありました。3,000人のうち回答者は1,016人で、33.87%で回収率が低いが、この手の調査については他市も同じ割合であるとの説明でした。

 回答者の76%の人が「市の行革に関心がある」と答えていますが、行革ということになじみがないなどから、情報発信がまだまだ少ないのではないか、行政改革懇話会で今後、議論を重ねていきたいと説明がありました。

 次に、第5次安城市行政改革大綱の素案の中間報告がされました。

 第1に、策定の関係では、自動車関係企業の景気悪化に伴う大幅な市税の減収と、今年、国の景気対策の効果で少し持ち直しをしているが、先行きは依然として不透明な状況である。地方分権改革の推進の基本的な考えの中で、地方のやる気、知恵と工夫を引き出し、地域に住む人たちのニーズや、地域の魅力を一番とらえることができる地域が身近な主役になり、実行できる体制が不可欠であると述べられています。

 市としては、今年4月に、まちづくりの担い手である市民、議会、行政が市民参加と協働によるまちづくりをするために、安城市自治基本条例を施行し、推進をしていく。

 第2は、これまでの行政改革の歩みは、これまで3回の改定を行ってきました。

 第3は、基本方針が示され、「市民、地域との協働による行政経営」、「地方の時代に自立できる行政経営」、「成果を重視する行政経営」などが挙げられ、取り組み方法及び推進体制などが示され、平成23年から27年までの5カ年とする。アクションプランの策定と満足度の結果によって見直しをするとの報告があり、委員からも貴重な御意見が出されました。

 詳細については、委員会の議事録を見ていただきたいと思います。

 今後も委員各位並びに執行部の御指導をお願いしまして、広域行政・行政改革特別委員会の中間報告を終わります。



○議長(細井敏彦) 

 次に、まちづくり推進特別委員長の報告を求めます。16番 都築國明議員。



◆16番(都築國明) 

 まちづくり推進特別委員会の平成22年5月以降の活動について中間報告をさせていただきます。

 本委員会は、6月4日に勉強会を開催し、今年度の調査・研究事項について意見交換を行いました。

 安城市においては、中心市街地の活性化について、平成18年8月の中心市街地活性化法の改正に伴い、新たな基本計画の策定を目指し検討をしているところであり、本年5月14日、安城市中心市街地活性化協議会が設立されたことなどから、本年度の研究テーマとして中心市街地活性化基本計画の見直しについて研究を行うこととなりました。また、本年度の行政調査を10月26日から28日にかけて実施することとなりました。

 7月2日、勉強会を開催しました。

 主な内容は、南明治第二土地区画整理事業の進ちょく状況、中心市街地活性化基本計画の見直し、中心市街地活性化協議会の設立について、現状とこれからのスケジュール等を所管より説明を受け、意見交換を行いました。

 その後、タウンマネジャーの鶴田伸也氏と中心市街地の現状と活性化策についてディスカッション形式の意見交換を行い、タウンマネジャーのまちづくりへの想いを聞くことができ、大変参考になりました。お忙しいところ、貴重な御意見をいただきましたタウンマネジャーの鶴田氏には心より感謝申し上げまして、まちづくり推進特別委員会の中間報告とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(細井敏彦) 

 以上で特別委員会の報告は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。

 ここで、神谷市長から発言の申し出がありますので、これを許します。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 9月定例議会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。

 今定例市議会、9月1日に開会いたしまして、そして本日28日、閉会に至ったわけでございます。この1カ月近い期間の中で、一般質問、議案質疑、そして各議案の常任委員会での審査のほか、決算特別委員会も開催をしていただきまして、平成21年度の決算を認定していただきました。

 いずれの議案も重要な議案ばかりでありましたけれども、中でも、特にそのボリュームと内容からしますと、何といいましても平成21年度の決算、この審査は本当に大変だったかと思います。足かけ4日間、委員に選任された皆様方におかれましては本当に御苦労さまでございました。

 私自身も、平成21年度の決算の資料を見まして、平成21年度を振り返り、いろいろ反省をしてみました。先ほど来お話があったとおりでございまして、平成21年度は、平成20年秋のリーマンショック、豊田ショックの影響をまともに受けた多難な1年でございました。失業される方が非常に増えてまいりまして、失業保険はもちろんでありますけれども、安城市でも生活保護の申請をされる方が激増いたしました。予算あるいは申請件数等を見ますと、対前年の4割増加ということでございまして、大変な生活状況に追い詰められた方が非常に多くおいでになったことがわかります。

 なおまた昨年の現象の中には、残念なことではありましたけれども、犯罪の激増ということも年度前半続きました。こちらも突発的な事態でありまして、安城警察署あるいは地域の防犯活動をしておられる皆様方にお願いを申し上げ、何とか激増をおさめることができたわけでございます。

 また、企業経営も非常に厳しい状況となりまして、平成21年度につきましては、法人市民税が一気に対前年比で4分の1近くにまで激減をしてしまうという、財政のやりくりも大変な1年でありました。

 さらにまた、これは豊田ショックとは関係はありませんけれども、昨年度、年間を通じて新型インフルエンザの流行という、こちらも過去に例を見ない大変な事態が発生いたしました。さまざまな前代未聞の出来事に直面いたしまして、私どもも試行錯誤しながら何とか対応を図ってきたわけであります。

 突発的な出来事が多かったものですから、年度途中でさまざまな補正予算をお願いし、なおまたさまざまな対策を講じたわけでございますけれども、そうした一連の私どもの動きに対して市議会の皆様方も適切なアドバイスをくださり、なおまた状況を判断してくださり、温かな御理解、御協力をいただくことができ、平成21年度、いろいろな出来事がありましたけれども、安城市内、大混乱までには至らず、混乱もできるだけ小さなものにとどめることができたのではないか、そんなふうに振り返っております。

 今年度、平成22年度でございますけれども、昨年度からの国のエコカー購入補助あるいはエコカー減税によりまして、この地域の産業、経済、比較的小康状態が続いてきていたわけでございましたけれども、今月9月7日の日にエコカー購入補助のほうが打ち切りとなりました。これからまた新たな経済の停滞が始まるのではないかといろいろ心配をいたしておりますけれども、ただ私どもにつきましては、この9月定例議会において6億2,000万円ほどの安城市独自の経済活性化策、これを皆様方に御承認をいただけましたので、できるだけ早い時期に新たな対策を打ち、さまざまな手当てをしていきたいと考えております。

 私に与えられた任期も残りあと4カ月少々でございます。限られた期間ではございますけれども、一生懸命頑張りまして、市民生活の最大限の御支援をしてまいりたいと思っております。引き続きの市政に対する御理解と御協力をよろしくお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきたいと思います。

 9月定例議会、まことにありがとうございました。



○議長(細井敏彦) 

 以上で、平成22年第3回安城市議会定例会を閉会します。

             (閉会 午前11時42分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成22年9月28日

       安城市議会議長  細井敏彦

       安城市議会議員  神谷昌宏

       安城市議会議員  稲垣茂行

     平成22年第3回安城市議会定例会陳情審査結果報告書

                         平成22年9月28日



番号
陳情第1号


付託委員会
市民文教常任委員会


件名
私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情


提出者
安城市里町池畔11
   鈴木登紀子


結果
不採択



     議員の派遣について

                         平成22年9月28日

 本市議会は、地方自治法第100条第13項及び安城市議会会議規則第158条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

                 記

1 派遣目的

   第5回全国市議会議長会研究フォーラムに出席するため

2 派遣期間

   平成22年10月20日から10月21日まで(2日間)

3 派遣先

   大分県大分市

4 派遣議員

   細井敏彦議員(議長)、松浦満康議員(副議長)

     平成22年第3回安城市議会定例会会期日程(案)

                    8月25日(水) 議会運営委員会



日次
月日
曜日
開議時間
日程


第1日
9月1日

10:00
本会議 ・開会
     ・会議録署名議員の指名
     ・会期の決定
     ・議案上程、説明
      (認定第1号〜認定第14号、
       第47号議案〜第50号議案、
       第51号議案〜第54号議案、
       第55号議案、第56号議案、
       第57号議案)
     ・議案上程、報告、質疑
      (報告第10号)
     ・陳情委員会付託
      (陳情第1号)


第2日
2日

10:00
本会議 ・一般質問


第3日
3日

10:00
本会議・一般質問


休会
4日〜6日
土〜月
 
 


第4日
7日

10:00
本会議・議案質疑
     ・決算特別委員会設置
     ・議案委員会付託
      (認定第1号〜認定第14号、
       第47号議案〜第57号議案)


第5日
8日

10:00
建設常任委員会


第6日
9日

10:00
市民文教常任委員会


第7日
10日

10:00
経済福祉常任委員会


休会
11日12日
土日
 
 


第8日
13日

10:00
総務企画常任委員会


第9日
14日

10:00
決算特別委員会(現地)


休会
15日

 
 


第10日
16日

10:00
決算特別委員会(総務企画・経済福祉)


第11日
17日

10:00
決算特別委員会(市民文教・建設)


休会
18日〜20日
土〜月
 
 


第12日
21日

10:0013:30
決算特別委員会(採決)議会運営委員会


休会
22日〜27日
水〜月
 
 


第13日
28日

10:00
本会議 ・委員長報告(議案)
     ・委員長報告に対する質疑、(討論)、採決
      (認定第1号〜認定第14号、
       第47号議案〜第57号議案)
     ・委員長報告(陳情)
     ・委員長報告に対する質疑、(討論)、採決
      (陳情第1号)
     ・議案上程、説明、質疑、採決
      (同意第3号)
     ・議案上程、説明、質疑、採決
      (諮問第2号)
     ・特別委員会の中間報告
     ・閉会



               議決結果一覧表

(平成22年第3回定例会)



議案番号
件名
付託委員会
議決日
議決結果等


認定第1号
平成21年度安城市一般会計歳入歳出決算について
決算特別
22.9.28
原案認定


認定第2号
平成21年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について





認定第3号
平成21年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について





認定第4号
平成21年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について





認定第5号
平成21年度安城市下水道事業特別会計歳入歳出決算について





認定第6号
平成21年度安城市老人保健事業特別会計歳入歳出決算について





認定第7号
平成21年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について





認定第8号
平成21年度安城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について





認定第9号
平成21年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について





認定第10号
平成21年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について





認定第11号
平成21年度安城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について





認定第12号
平成21年度安城市定額給付金給付事業特別会計歳入歳出決算について





認定第13号
平成21年度安城市子育て応援特別手当給付事業特別会計歳入歳出決算について





認定第14号
平成21年度安城市水道事業会計決算について





第47号議案
安城市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
経済福祉

原案可決


第48号議案
安城市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
市民文教




第49号議案
安城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
建設




第50号議案
衣浦東部都市計画事業安城北部土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例の制定について
建設
22.9.28
原案可決


第51号議案
平成22年度安城市一般会計補正予算(第1号)について
4委員会に分割




第52号議案
平成22年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について
経済福祉




第53号議案
平成22年度安城市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について





第54号議案
平成22年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について





第55号議案
工事請負契約の締結について(東端保育園改築主体工事)





第56号議案
財産の取得について(MCA無線機 その他無線機付属品)
市民文教




第57号議案
訴えの提起について(市営住宅の明渡し等の請求)
建設




報告第10号
継続費の精算について(一般会計)
−−−
22.9.1
報告


同意第3号
教育委員会委員の任命について
委員会付託を省略
22.9.28
原案同意


諮問第2号
人権擁護委員の推薦について


異議ない旨答申


陳情第1号
市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情について
市民文教

不採択


議員提出第10号議案
国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について
委員会付託を省略

原案可決


議員提出第11号議案
愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について