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愛知県 安城市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月03日−03号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−03号







平成22年  9月 定例会(第3回)



            平成22年第3回

           安城市議会定例会会議録

             (9月3日)

◯平成22年9月3日午前10時00分開議

◯議事日程第16号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       28番 平林正光議員

          1 ISO9001品質マネジメントシステムについて

           (1) 行政品質方針について

           (2) クレーム等について

          2 福祉施策について

           (1) 新たな福祉の課題について

           (2) 法改正と新たな仕組み作りについて

           (3) うつ病の現状と対応について

          3 生物多様性の保全及び再生について

           (1) 認識及び今までの取り組みについて

           (2) 今後の取り組みについて

          4 犬のふん害対策について

           (1) 今までの取り組みについて

           (2) 公園の犬のふん防止推進モデル区域について

        7番 深谷惠子議員

          1 高齢者の所在不明問題の教訓について

           (1) 100歳未満の高齢者の安否確認と生活実態の把握について

           (2) 緊急通報装置設置の拡充について

          2 宅配給食サービスについて

          3 歯の健康について

       15番 宮川金彦議員

          1 地上デジタル放送について

           (1) 市民への周知について

           (2) 市の支援について

           (3) 移行の延期について

          2 ポスター掲示について

           (1) 参議院議員選挙ポスター掲示場の誤設置について

           (2) 市営住宅のポスター掲示について

          3 小規模工事契約希望者登録制度について

          4 安祥中学校区福祉センターの周辺整備について

           (1) 市道安城古井4号線の整備について

        4番 野場慶徳議員

          1 市民とともに育む環境首都安城の実現について

           (1) 環境施策と将来展望について

           (2) 環境首都としての交通政策について

          2 新安城駅周辺のまちづくりについて

           (1) 人にやさしいまちづくりについて

           (2) 総合交通ネットワークと駐輪場及び駐車場整備について

          3 産業支援について

           (1) 起業支援について

           (2) 商業振興について

          4 子育て支援総合拠点施設について

           (1) 整備スケジュールについて

           (2) 施設の概要と事業内容について

           (3) 今後の子育て支援の体系について

          5 市役所の市民サービスと窓口機能について

           (1) 総合窓口について

       30番 和田米吉議員

          1 経済対策について

           (1) 産業構造の転換期の経済対策について

           (2) 人への投資(教育・医療・介護・農業)について

           (3) 雇用対策について

          2 次期高齢者保健福祉計画策定にむけた取り組みについて

           (1) 地域包括ケアについて

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  細井敏彦      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     17番  石川孝文

     18番  松浦満康     19番  近藤正俊

     20番  深津忠男     21番  木村正範

     22番  石上 誠     23番  永田敦史

     24番  土屋修美     25番  山本 允

     26番  稲垣茂行     27番  桐生則江

     28番  平林正光     29番  神谷清隆

     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

     16番  都築國明

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        永田 進

  副市長        新井博文    企画部長       安藤 広

  総務部長       浜田 実    市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     成瀬行夫    産業振興部長     岩瀬英行

  環境部長       石原一夫    建設部長       稲垣勝幸

  都市整備部長     大須賀順一   上下水道部長     天野好賀

  議会事務局長     中村信清    企画部行革・政策監  石川朋幸

  総務部次長(行政・税政担当)      市民生活部次長(市民安全担当)

             都築豊彦               大見 功

  危機管理監      沓名雅昭    保健福祉部次長    中根守正

  建設部次長      太田直樹    都市整備部次長    渡邊清貴

  上下水道部次長    榊原裕之    会計管理者      久津名伸也

  企画政策課長     寺澤正嗣    経営管理課長     大見 智

  行政課長       平野之保    財政課長       神谷秀直

  契約検査課長     井上裕康    議事課長       山崎 等

  市民課長       吉澤栄子    社会福祉課長     三浦一郎

  介護保険課長     岡田 勉    子ども課長      杉浦雄裕

  健康推進課長     清水信行    農務課長       岩月隆夫

  商工課長       沓名達夫    環境首都推進課長   天野竹芳

  子ども課主幹     岩間純子    ごみ減量推進室長   荻須 篤

  土木課長       鈴木 清    建築課長       杉浦勝己

  都市計画課長     三井浩二    公園緑地課長     石川勝己

  南明治整備課長    神谷正彦    維持管理課主幹    榊原慶治

  南明治整備課主幹(整備事務所担当)   南明治整備課主幹(事業調査担当)

             三星元人               兒玉太郎

  教育長        本田吉則    教育振興部長     石川義彦

  生涯学習部長     都築昭彦    生涯学習部次長(生涯学習担当)

                                神谷敬信

  学校教育課長     杉山春記

  選挙管理委員会参与  浜田 実    選挙管理委員会副参与 都築豊彦

  選挙管理委員会書記長 平野之保

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  岩瀬英行    農業委員会事務局課長 岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       山崎 等

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       鈴木 勉

  議事係主査      上原英生    議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(細井敏彦) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから延会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(細井敏彦) 

 本日の議事日程は、第16号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(細井敏彦) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、12番 武田文男議員及び24番 土屋修美議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を続行します。

 初めに、28番 平林正光議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆28番(平林正光) 

 2日目の最初ということで、大変いい環境をいただきましてありがとうございます。

 議長の許しをいただきましたので、さきに通告いたしました項目に沿って質問させていただきます。市長並びに執行部の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、1項目めのISO9001品質マネジメントシステムについてお伺いいたします。

 このことにつきましては2点ありますので、1点ずつ質問させていただきます。

 1点目は、行政品質方針についてお伺いいたします。

 私もこのISO9001の導入は、平成11年9月の一般質問より、行政運営上、大切なこととして推進してきた経緯もあり、質問させていただきます。

 現在、行政を取り巻く環境は大きく変化し、今後もこの厳しさはとどまることがないと思います。財政の悪化、コスト削減、職員の減少、仕事の増加、住民意識の高まり、多様なクレームへの対応等、あらゆることが厳しくなってまいります。

 市長はこうした中、「安城をかえる」のキーワードのもと、これまでの行政運営に甘んずることなく、21世紀の新しい行政サービスのあり方を模索する中、そのツール、道具として、ISO9001を平成16年4月に認証取得し、平成19年、22年と更新し、現在に至っています。

 そこで、認証取得して6年余経過いたしましたが、行政品質マニュアルの安城市行政品質方針「安城をかえる」のこの2点目に「絶えざる業務改善」、3点目に「意識改革」とあります。市長にその主な成果についてお伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 ISO9001の認証取得による成果でありますけれども、まず初めに業務改善につきましては、行政品質方針の中で、「前年踏襲を打破し、業務のあり方を常に改善する」と掲げております。その取り組みの一環として、本市では職員提案制度がございます。内容としましては、日ごろ自分の職場での業務のやり方に対する工夫や手順の見直しなど自由な発想に基づき提案する一般提案と、あらかじめ設定したテーマに対して提案する特別提案がございます。

 これらをあわせました提案件数の推移を見ますと、ISO9001の認証を受けた平成16年度当時の実績は255件でありましたが、昨年度の実績は668件となり、約2.6倍に増加しています。この件数の伸びを見ますと、限られた職員のみではなく、多くの職員が日常業務の無駄や矛盾などに気づき、改善していく姿勢が根づいていることによるものと思っております。また、本年2月に実施されたISO9001の外部審査員による定期審査においても、行政機関として他に例を見ない提案数であると高い評価をいただきました。

 次に、意識改革についてですが、行政品質方針の中で、「チャレンジ精神を兼ね備えた21世紀型の行政職員を育てます」と掲げております。平成21年度において、浄水場の設備更新時に従来の仕様を積極的に見直し、維持管理費の軽減に結びつけたことや、七夕まつりの環境美化活動において、企業と大学、いわゆる産学協働事業に取り組んだりするなど、職員一人ひとりがチャレンジ精神を持って職務を遂行するようになってきていると思っております。

 あわせて、現在策定しております次期行政改革大綱においても、将来を見据え、挑戦意識を持ってアクションプランに取り組んでいますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 このISO9001を認証したことによって、職員の提案制度とかチャレンジ精神が生まれて、意識改革が着実に進んでいると、こういうふうに理解いたしました。これらは、今この経済不況の中、本当に必死に頑張っている中小企業の皆さんのこの企業精神にも通ずると思いますので、今後とも気を緩めないでしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 そこで再質問ですが、この行政品質管理というものは際限がないわけでありますから、こういう立場で、今後の課題というものがありましたら、伺いたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(石川朋幸) 

 今後の課題について再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

 課題といたしましては、今、職員に根づいてきましたこのISOの仕組みをさらにステップアップさせることであると思っております。業務改善で申し上げますと、市民満足やコストにより効果的である改善、つまり行政サービスの質の向上にあると考えております。また、意識改革としましては、地方分権が進む中にあって、自立した基礎自治体を目指し、みずからが地域を引っ張りリードしていく気概を持った職員を育てることが必要だと考えております。

 今後もISO9001の品質方針に基づき、市民満足の向上に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 まさに今、これからの課題はそういうところにあると思います。ある本では、公務員の意識改革では、公務員のDNAを破棄するというようなこともありました。絶え間ない意識改革をして、安城市をしっかり考える人材を育ててほしいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 2点目は、クレーム等についてお伺いいたします。

 クレームをゼロにするというわけではありませんが、近年、本市のクレーム・意見書等対応規定のランクづけで、Sクレーム、Aクレーム等の発生が目立つように思えます。特にマスコミ等に報道されますと、行政品質を懸念する一人でもございます。

 もちろんクレーム発生防止のため、行政品質管理には鋭意御努力されていることは十分承知しているわけであります。しかし、市はクレーム発生のたびに、綱紀粛正、ISO9001に沿ってしっかりと対応していくとのお答えですが、たびたびのクレームが重なりますと、その基本となるPDCAサイクルに疑問さえ感じます。

 専門家の意見を参考にいたしますと、ISOが目指していることは、不良品をゼロに近づけるための仕組みをつくっていくこと、決めたルールを守り、仕組みどおりにできているかどうかであること、さらに不良品が発生しても、それを速やかに回収し、原因を追求し、改善に結びつける仕組みが求められるとしています。

 そこで、最近の主なSクレーム及びISO9001に沿った対応についてお伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(石川朋幸) 

 最近のSクレーム及びその対応について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

 最近の事例で申し上げますと、本年6月に保育園において給食主食代の4月分、5月分の誤徴収がございました。このことが判明した時点で、まず担当部長から市長、副市長へミスの内容と原因、そして誤って徴収した保護者への応急の対応について報告を行いました。その後、子ども課において誤徴収の原因究明をした結果、給食の実食数を確認するシートにミスを引き起こす要因が見られましたため、このシートを改善するとともに、確認方法など、その運用の手順についても変更をいたしました。

 この改善の実施については、7月分の給食主食代の処理から新しい運用を各園で開始をしまして、その運用の実施効果の確認についても子ども課で行っております。

 なお、これらの一連の対応は、すべてISO9001に沿ったものとなっております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 クレームに対しましてISO9001に沿った対応ということは、本市のクレーム・意見書等対応規定というものがありまして、それに沿って行っているというふうに、またかつPDCAサイクルに従って丁寧に行っているという答弁でございました。了解いたしました。

 そこで、ISO9001に沿った確実な対応といっても、やはり人間がかかわる部分がありますので、同じ部署のミスは出にくいとしても、基本部分で共通した原因も多いと思います。大小のクレーム発生を少なくするために、職員全員にこうした情報の共有化とチェック体制が大切と思いますが、そこで情報の共有化及びPDCAサイクルの中のCの部分、つまりチェックの部分はどのように行っているか伺います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(石川朋幸) 

 再質問にお答えさせていただきます。

 初めに、庁内での情報共有に関してでございますが、今回のような市にミスのあった業務につきましては、部課長会議において概要報告をし、各課の課内会議において、それぞれの業務で同じ原因でのミスが発生しないよう、水平展開をしております。また、庁内の情報システムによっても、すべての職員がミスの原因からその対応及び実施効果など、概要について確認することができ、情報の共有ができるようになっております。

 次に、PDCAのC、チェックの部分についてお答えをさせていただきます。

 今回のようなミスが起こりますと、まずミスの原因を洗い出し、再発を防ぐための対応を検討し、その手順を変更いたします。その後、手順どおり運用されているかでありますとか、手順を変更した効果などは、内部の品質監査員による内部監査や外部審査員による定期審査などによりフォローアップするとともに、検証をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 わかりました。しっかりと対応しているということでございますので、今後こういったことに取り組んでいく中で、職員の意識を保持するようにやっていただきたいと思います。

 以上でこの件に関する質問を終わります。

 次に、福祉施策について伺います。

 このことにつきましては3点ありますが、それぞれ伺ってまいります。

 1点目は、新たな福祉の課題について伺います。

 日本は平和な国といっても、生きること自体を脅かす新たなリスクが発生し、国はもとより、地方自治体の新たな福祉の施策が求められていると思います。福祉といえば、安心して暮らせる年金、医療、介護の充実でしたが、近年はさらにうつ病、DV、これは配偶者からの暴力、児童虐待、不登校、独居老人の孤独死など、病んだ心が人生を脅かし、これまでの福祉制度では想定し得なかった課題が私たちの身近なところで発生し、深刻な事態となっています。

 特に児童虐待は心を痛めます。全国201カ所の児童相談所の2009年度中の児童虐待の相談件数が、前年度と比較して3.6%増の4万4,210件に達したことが、厚生労働省の調査で伝えられています。

 そこで、新たな福祉の課題と言われる児童虐待、高齢者虐待、障害児虐待、あとDVの本市の発生状況についてお伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 新たな福祉の課題についてお答えいたします。

 議員から虐待等の問題が新たな福祉の課題として提起がされましたが、その増加している背景には、地域社会の中で孤立、無援化していく人間関係や家庭環境の変化なども影響しているものと思われます。

 御質問の本市の虐待等の発生状況についてでございますが、平成21年度の相談件数によって御説明いたします。

 まず、児童虐待は37件、高齢者虐待では31件、障害者虐待は3件、DVは29件となっておりまして、合計で100件でございました。平成20年度が83件でございましたので、大きな伸びとなっておりますが、その内訳としては、高齢者虐待とDVの増加が原因となっておりました。このほか保護者側の離婚、病気や養育能力の低下のほか、児童側では発達のおくれ、育てにくさなどを原因とする児童養護についての相談が児童虐待の相談とは別に寄せられておりまして、平成21年度の相談件数では213件に上りました。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 ただいまの答弁によりますと、新しい福祉の課題というこうした相談が、思ったより多いというのに驚きました。また、年々増加しているということも理解いたしました。と同時に、こうしたことに対する現場の職員の関係各位の形で出ていない分に対しまして、本当に感謝申し上げます。これは本当に表面に出た数字だと思うんですけれども、潜在的には本当に多くあるではないかと推察しております。

 そこで、こうした状況で特に懸念する部分がありましたら、お伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えいたします。

 現状において特に懸念するものといたしましては、児童虐待と高齢者虐待が挙げられます。

 児童虐待では、被害を受ける児童のうち約8割が小学生まででありまして、殴る、けるなどの身体的な虐待や言葉によるおどしといった心理的な虐待、さらには食事を与えず放置するといった育児放棄とさまざまでございます。親子分離が必要なことも多く、一時保護の施設だけではなく、長期間保護する療護の施設も必要となっております。

 一方、高齢者虐待の場合は、身体的や心理的虐待のほか、介護や世話の放棄、年金など収入の取り上げなど、経済的な虐待も増加をしております。解決を図るためには、虐待に至る原因を把握することが重要であるとのことから、高齢者本人、加害者などの関係者を含めて話し合うなどの対応もしております。

 いずれも家庭の中で発生することでございまして、状況の把握が難しいことが最大の課題であると感じております。このため、児童におきましては刈谷児童相談センター、健康推進課、学校、保育園など、また高齢者におきましては在宅介護支援センター、民生委員などとも連携をとりながら対応に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 まさに今、社会問題となっている児童虐待と高齢者を訪問してさまざまなことが判明したということで、こういうことはその家庭の中でございますので、立ち入りができないということでありますが、これは国の法改正というものも一つ議論されているようでございますが、いずれにいたしましても、後で質問しますが、強い地域、市を含めた体制が必要ではないかというふうに感じます。

 そこで、この虐待の中で特にDVにつきまして、今年5月、安祥地区社会福祉協議会主催のDV防止を男性側からの取り組みについてということで福祉講演会がありました。これはDVの加害者に対する相談ということでありますが、大阪のほうですけれども、こうした取り組みも日本で始まっていると聞きました。

 いろいろ資料を調べてみますと、まずアメリカのほうが先進的に取り組んでいますが、その状況も日本とは違うようでございますが、その相談状況がありましたら、お伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再々質問にお答えいたします。

 現在までのところ、加害者男性からのDV相談につきましては、本市では事例がございません。しかしながら、みずからの暴力の責任を認識し、変わる意思を持っている方から相談があった場合は、DV相談の家庭相談員から助言をすることもできるようにすることは必要であると考えております。今後はこうした相談技術を取得していくよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 私もこうした相談があるということを初めてこの講演会で知りましたが、いずれにいたしましても、まだまだこういったことが認識されていない自治体が多いと思います。そこで、相談窓口等を設置すれば、こういったこともそういった悩む方の一助になるかと思いますので、この辺についても調査研究をしっかりしていただきたいと思います。

 それでは、2点目の法改正と新たな取り組みについて伺います。

 平成16年度に児童虐待防止法、児童福祉法が改正されました。そこで、市町村の役割の義務化や努力義務がどのようになったのか。また、児童虐待、高齢者虐待、障害児・障害者虐待とかDVの多彩な課題に対応するための仕組みづくりが、これは必要と思いますが、この点についてお伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 法改正と新たな仕組みづくりについてお答えをいたします。

 初めに、平成16年度に行われた児童虐待防止法と児童福祉法の改正による市町村の役割の変化についてでございますが、従来は県の児童相談センターで行っていました相談業務が市町村に位置づけられるとともに、虐待の未然防止や早期発見の役割が義務づけられました。また、虐待防止を含めた要保護児童対策を関係機関で連携して推進するためとして、市町村に要保護児童対策地域協議会の設置が努力目標として掲げられたものでございます。

 次に、児童虐待、高齢者などに対する虐待、DVの多彩な課題に対応するための仕組みづくりでございますが、本市では平成16年度に要保護児童対策地域協議会をつくりましたが、その後、児童のほか高齢者、障害者やDVを含め協議する場として拡充をしまして、安城市虐待等防止地域協議会を平成20年度に設置したものでございます。

 この協議会では、市を始めとする行政機関のほか、警察署、保健所、医療機関、幼保育園及び小・中学校、町内会等の代表者を構成員とし、代表者会議と部会、実務者会議、個別ケース検討会など、さまざまな会議を開催しております。

 また、児童虐待、DV等についての個々の通報や相談があった場合は、多様なケースがございますので、刈谷児童相談センターに連絡するとともに、警察、学校、保育園などと情報を共有しながら連携を図り、対応をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 こうした新しい福祉の課題に対して、しっかりとした体制ができていることを理解いたしました。特に、要保護児童対策地域協議会という児童に絞らず、本市は全体的にそれぞれの部門があって、それぞれの連携をとって臨んでいるしっかりとした体制があるということでございます。また、実務者会議もしっかりやっているというようなお話も聞きましたので、今後この体制をしっかりとやっていただきたいと思うわけでございます。

 そこで、一番懸念することは、この相談のたらい回しじゃないんですけれども、相談場所が分散しているように感じるわけでございます。例えば児童虐待やDVなど、実務的な点でこれは問題ないのか、この現在の取り組みの中で課題はないか、この点についてお伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のように、相談場所は児童虐待の通報、相談では社会福祉課、DV相談では市民相談室と社会福祉課、不登校、教育相談では教育センターと、相談内容により窓口を分けております。しかしながら、業務との関連を考えますと、必ずしも窓口を集めたほうがよいとも言えず、またそれぞれの窓口において連携を密にして対応しておりますので、問題はないものと考えております。

 次に、課題についてお答えをいたします。

 以前は市民から相談、通報がある中で、早期対応と関係機関との連携が十分とれなかった点が課題でございました。しかし、虐待等防止地域協議会を重ねる中で防止対策に関心が深まり、現在では社会福祉課が核となりまして、行政や学校、保育園、警察署など、関係機関との協力ができるようになりました。この部分は改善ができたと考えております。

 今後も児童虐待等が起きないように予防に努めますとともに、発生した場合も早期に対応できるよう、関係機関との連携を強化してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 このことを質問したのは、私ども、行政調査で秋田市に行ってきましたが、ここは一括一つの場所で、児童に関する、DVに関するさまざまな相談をやったということで、非常に効率的だと思いましたが、しかし場所が一つということがいいわけではございませんから、しっかりとその連携をとって、丁寧にしっかりと優しく対応してほしいと思います。

 次に移ります。

 3点目は、うつ病の現状と対応についてお伺いします。

 経済不況や社会構造の変化の中で、障害認定もできず、あるいは本人たちや家族だけで苦しむいわゆる精神疾患の病気の多発的傾向があります。いわゆる現在の福祉制度のはざまにある人々です。その中で国民病と言われるうつ病は、有病者数が250万人ともそれ以上とも推計され、深刻な実態かと思います。

 この病気によって、引きこもり、不登校、女性特有の障害、自律神経の失調、さらには対人恐怖症や働きたくても働けない、外出もできないという不安感につながり、本人も家族も悩む状況になってまいります。

 本市はこうしたことで、毎月15日号の広報、健康ガイドコーナーで、家族のためのこころホッと相談日を保健センターで設けて対応していると思いますが、そこで本市のうつ病の患者数及びこころホッと相談の状況についてお伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 うつ病の現状と対応についてお答えします。

 うつ病の患者数につきましては市では把握しておりませんので、衣浦東部保健所にお聞きしましたところ、衣浦東部5市とみよし市を含む6市の精神障害者の合計では、うつ状態を含む気分感情障害の方が平成20年12月末現在3,643人で、そのうち安城市におきましては1,107人とのことでございました。

 次に、家族のためのこころホッと相談についてでございますが、この事業は家族のことで過度のストレスを抱える前に相談できるよう、臨床心理士が相談に応じているものでございます。具体的には、家族が元気がなく、いつもと様子が違う、最近、不眠、食欲不振、いらいらといったうつの傾向があり、何だか様子がおかしいといった状況で、どのように接したらよいのかわからないといった方が対象となります。

 昨年の9月から毎月1回、保健センターで相談を実施しておりまして、昨年度は6回で10件、本年度は8月までの5回で12件でございました。相談内容は、40代から60代の母親が子どもの状況を心配して相談される方が多く、専門医への受診を勧めたり、障害福祉課の精神保健福祉士に継続してフォローを依頼するケースもございました。

 相談者の心の負担の軽減が図られていますので、今後も継続して実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 相談もしっかりと対応しているということで、私もこの問題につきまして、改めてこういう病気の状況が非常に多いということもわかりまして、数字的には出ていますが、これは手帳を持っている方とか、そう思うんですけれども、これは潜在でもっと何倍もあるというふうに思います。

 そうした中において、このうつ病というのは自殺にもつながるという心の病でありまして、正しい知識情報を多くの人に知っていただくことが必要と考えます。特に近親者の研修会をやっている自治体もありますので、そこでうつ病の予防の観点から、本市の具体的な取り組みがありましたらお伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えいたします。

 うつ病の予防のためには正しい知識の普及が必要であることから、本市の取り組みとしましては、市民健康講座で心の健康をテーマに講座を開設するとともに、ホームページや広報による啓発をしているところです。また、うつの気づきのメッセージの入った救急ばんそうこうや相談窓口を記載したミニカードをつくりまして、啓発に役立てております。

 なお、現在、生後4カ月を迎えるまでの乳児のいる全家庭を対象に赤ちゃん訪問事業を実施しておりますが、このときに育児の不安や悩みをお伺いしまして、子育てについての支援を行っております。産後うつの予防や早期発見にも努めておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 具体的に取り組みを行っているということを私も認識いたしました。

 ちなみに、この9月1日号の広報の中に、「このごろ眠れていますか。うつのサインかも」というような立派なチラシも入っていましたので、こういったことも本当に地道な活動ですけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、今後、予防の観点から、先進自治体の取り組みの情報や県の保健所と連携して一層の取り組みが必要だと思いますが、御所見を伺います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 うつ病の予防のため一層の取り組みをとの再度の質問にお答えをいたします。

 本市では、平成21年度から23年度にかけまして、愛知県の自殺対策緊急強化基金事業を活用しまして、さらなる啓発事業を行っております。昨年度は「悩める若者と接する現場から」と題しまして、若者の心を元気にする講座を開設しましたが、本年度は市民講座の1つの講座におきまして心と健康をテーマに実施をしまして、広く周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、本年9月10日の自殺予防デーには、衣浦東部保健所と協力しまして、市内のスーパーで街頭キャンペーンを実施する予定でございますし、来年3月の自殺対策強化月間にも街頭キャンペーンを実施したいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 以上、新しい福祉について、課題について質問させていただきましたが、私どもは、これは人の命を守るという観点から、こういう問題は地方議員から国会議員までしっかり取り組んでいるところでございますが、本市も今後ともよろしくお願い申し上げまして、次に移ります。

 3項目めは、生物多様性の保全及び再生についてでございますが、これにつきましては2点ほど伺います。

 1点目は、認識及び今までの取り組みについて伺います。

 この10月、生物多様性条約第10回締約国会議、COP10が名古屋市で開催されます。生物多様性は、人間を含むすべての生物、生命の営みのつながりを意味し、生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性の3つに分けてとらえています。

 昨年の愛知県の生物多様性についての認知度の県民調査で、「あまり知らない」「ほとんど知らない」が86.4%を占めていました。ただ、「知らない」の回答の中で、これから知ってみたいという県民は3割近くいたということでございます。

 こうした中、COP10の開催に向けて、県は生物多様性キャラバンセミナーと呼ばれる勉強会を開き、安城市でも開催されています。また、企業や各種団体も同様なことを行っております。このようにCOP10の開催を契機に、生物多様性についての認識が多くの市民に広がっていくことを期待します。

 一方、本市は第7次総合計画をもとにして、環境基本計画、緑の基本計画等で自然、動物の保全、再生に鋭意努力されているものと理解します。

 そこで、改めて本市の生物多様性の認識及びこれまでの取り組みについてお伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 では、お答えいたします。

 本市は、市域のほとんどに人の手が加えられております。このような環境の中にも、実際には多くの野生の動植物が生息、生育しております。それらを保全し、またかつての生態系に近づけるために、人と動植物が共生できる、そういう自然環境をつくり出していくことが必要であるというふうに考えております。安城市の場合は、水田あるいは地域の神社、お寺の林などがこれに当たると思われます。

 今後は生物多様性について正しい理解を深め、こうした多くの生き物をはぐくむ水田を中心に、私たちの生活が自然の恵みを受けて成り立っているということを実感できるような取り組みを進めることが大切であると考えております。

 これまでの生態系の保全に関する取り組みにつきましては、河畔林の保護・育成や河川整備における多自然型工法の採用、自然観察会の開催、排水対策モデル地区の指定など、環境基本計画に基づいて、自然と共生した環境づくりに努めてまいったところでございます。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 ただいまの副市長の答弁で、それなりに安城市は取り組んでいるということでございますが、いずれにいたしましても、この基本計画等を見てみますと、生物多様性という言葉が緑の基本計画の中に少しあったようですけれども、なかなか表に出ていない部分が多いと思います。

 そこで、COP10の開催を機会に、多くの市民にも生物多様性のことを知っていただく、こういうことが大切だと思いますが、御所見を伺います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 今、平林議員がおっしゃいましたように、市民に生物多様性について理解を深めていただくことは非常に大切であると思います。人の暮らしが多くの生き物に支えられていることや多くの生き物に影響を及ぼしていること、このことを正しく理解していただき、自分のこととして考え行動してもらうために、本年4月にあんじょう環境フォーラムを開催いたしました。これには約500名の市民の方に御参加いただき、10月のCOP10の開催PRだけでなくて、生物多様性に関する理解を広げるためのよい機会を提供できたと思っております。

 今後も来年4月にオープンいたします環境学習センターを活用しながら、生物多様性についてPRをしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 それでは、質問させていただきますが、再々質問ですけれども、安城市は安城市史によりますと、「平らな安城市には今も貴重な生態が生息している」と記述されています。そこで、今までの土地開発等で生態系の調査をどのように行ってきたか、この点についてお伺いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 お答えします。

 土地開発を行う場合の生態系の調査は、昭和60年に建設省の要綱で初めて環境影響評価が義務づけられました。その後は、平成11年に施行された環境影響評価法に基づき行われております。いずれの場合でも、対象となる開発規模が土地区画整理事業や工業団地造成事業では100ha以上というふうにされております。今まで安城市内で実施された開発で、この要綱、法律の対象となったものはございません。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 私もインターネットでこの昭和60年当時の環境評価法というものを見させていただきましたが、この土地区画整理事業とか工業団地のほうも、それ以外の多くのそういった開発関係が100ha以上となっています。これは本当に大きな土地だと思います。副市長もいたあのデンパークも13haですから、7.7倍でしょうかね。それ以上の開発はそういった調査をしなければなりませんけれども、それ以下の土地はどんどん開発してしまった。ここに現状があるんではないかと私は思っているわけでございますが、いずれにいたしましても、今後どうするかということが課題だと思います。

 そこで、2点目の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 我が国は1993年、条約締結後、2007年、第3次生物多様性地域戦略を策定し、2008年施行の生物多様性基本法は地方自治体の生物多様性地域戦略策定を努力義務としています。生物多様性に関する方針等の策定や専門窓口の設置、研究センターの開設の計画などをするなど、自治体レベルでも地球温暖化関係と関連し、生物多様性も大切な課題として、その取り組みが進んでくると思います。

 そこで、安城市は数少ない動植物の生息地であればこそ、その保全、再生に関する取り組みの基本的な考え方を整理し、生物多様性地域戦略の策定が必要と思います。そして、日本のデンマークをコンセプトとした総合的、実践的な取り組みで生物多様性の保全、再生を求めますが、市長の見解を伺います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 私のほうからお答え申し上げます。

 生物多様性を取り巻く状況、課題は、地域によってそれぞれ異なります。このため、平成20年に施行された生物多様性基本法では、都道府県及び市町村に生物多様性地域戦略の策定の努力義務が規定され、地域の特性に応じて戦略を考え、施策を進めることが望ましいとされています。

 したがいまして、環境首都を目指す本市としては、生物多様性の保全に関する基本的な考え方を当然整理していかなければなりません。しかし、これにつきましては新たに生物多様性地域戦略を策定するのではなく、本市の特性を考慮しながら、現在策定を進めている環境基本計画の中で方針を示してまいりたいと思います。

 具体的には、平林議員が言われる「日本デンマーク」をキーワードに、その象徴である水田をフィールドとして生物多様性と結びつけ、既に地域で取り組まれている水路や水田を活用したいろいろな取り組み、これを安城市らしい事業を展開してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 ぜひ環境基本計画の中にしっかり盛り込んで、今後頑張ってほしいと思います。

 そこで、確認する意味でございますが、安城市の榎前町で県が開発した水田魚道のユニークな取り組みがされて話題になっております。私も行ってきましたが、これは時間もかかり、小さな取り組みかもしれませんが、水田の水量として多様性を結びつける再生への小さな一歩の事例かと思います。市民、団体等のこのような生物多様性の取り組みを大切にして、市として積極的にサポートすべきと考えますが、その点のお考えを伺います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 私からお答え申し上げます。

 今、議員からお話がありました榎前町の水田魚道、ここは私もお伺いしましたし、先日も新聞でたくさんの生き物が上がってきていると、こういうような報道もされておりまして、大変うれしく思いました。先ほども申し上げましたけれども、水田、水路を活用した生物多様性に関する取り組み、これは大変安城市らしさがあらわれているというものでありまして、地域でこうした活動が広がることが望ましいと考えております。

 現在、榎前町のほかにもこのような取り組みが広がっており、市では農地・水・環境保全向上対策や自然環境の再生への取り組みとして支援をしています。今後もこのような取り組みを積極的にサポートして、生物多様性に関する理解を深め、生態系保全に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 それでは、最後の4項目めの犬のふん害対策について伺います。

 これは2点ありますが、それぞれ質問させていただきます。

 今までの取り組みについてお伺いします。

 愛犬家の急速な増加と思いますが、犬のふん害に対する苦情が私の耳に入ってまいります。例えば他人の飼い犬が家の屋敷内でふんをして困っているとか、何とかしてほしいとか、公園での犬の散歩をしないようにしてほしいといったものでございます。私も犬と散歩に出かけますと、モラルの悪い愛犬家に飼われている犬のふんが余りにも多く散乱して、不愉快でとても快適な生活環境とは言えません。

 犬のふん害等に関してインターネットで調べますと、山ほどヒットします。自治体の議会での議論もあり、愛犬条例も制定し、飼い主の義務、マナー等を明確にし、罰則規定まで盛り込んでいるところもあります。しかし、どこもこの課題に対して効果的な対策がなくて、悩みの種となっているところが実情でございます。

 本市は既に条例も制定され、啓発活動、広報紙等で取り上げ、市民のモラル向上を図っているところですが、モラルに頼るのも限界とさえ感じるときもあります。このことは決して私一人だけではないと思います。行政、町内会、市民の一層の取り組みが必要と思います。

 そこで、改めて本市の飼い犬の登録数と犬のふん害の防止に関する主な取り組みについてお伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(石原一夫) 

 お答えいたします。

 まず、1点目の狂犬病予防法に基づく飼い犬の登録数でございますが、平成21年度末で1万1,186頭であり、登録数は年々増加傾向にある状況でございます。

 次に、犬のふん害防止の主な取り組みでございますが、狂犬病の予防接種に来られた折に、飼い主のマナーに関するチラシを配布したり、動物病院やペットショップを経由しまして、ふん害防止の用品を配布するなどの啓発を行っております。

 また、市の広報で9月の動物愛護週間や狂犬病予防デーに関連して、犬の飼い主にマナー向上を訴える記事を掲載するなど、モラルの向上に努めております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 今、御説明のとおり、この取り組みにつきましてはどの自治体も行っている一定の取り組みだと認識します。もう一歩の取り組みも必要かなと思っています。

 そこで、条例があっても、その実効性が乏しいわけでありますが、そこで第9条には市民行動の日とありますが、この辺の考え方と、今年は条例改正から5年の節目になりますから、市の犬のふん害防止週間を設けていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(石原一夫) 

 御質問のポイ捨て及びふん害の防止に関する条例の第9条にあります市民行動の日は、全市民が地域の環境美化に関心を持ってもらい、みずからも清掃活動を行っていただくことを目的としまして、春と秋に町を美しくする運動として、期間中の日曜日を市民行動の日として定めております。各町内会を中心として、市内全域で清掃活動を実施していただいているものでございます。

 議員御提案のふん公害防止週間につきましては、当面、設定する予定はございませんが、さきの町を美しくする運動とあわせまして、飼い主のマナー向上やふん害防止の啓発に引き続き努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 わかりました。

 こういう機会に犬のふん公害というものを表に出してほしいという趣旨が私にありますので、その点をよろしくお願いします。

 そこで、今後の取り組みで何か参考になることがありましたら、お伺いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(石原一夫) 

 犬のふん害防止対策は他の各自治体でも苦慮しており、決め手となる施策がないのが現状でございます。犬ふんの放置に対して罰則を設けた条例がある自治体でも、たばこの吸い殻のポイ捨てと同様に、取り締まり方法やその原因者の特定など、課題が多いと聞いております。

 したがいまして、本市におきましても、広報紙やホームページを使って条例の周知や機会をとらえての啓発、啓蒙に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 なかなか難しい問題と思いますが、実はいろいろ考えてみる中で、ほとんどの方がモラルを持って対応していると思うんですけれども、一部の方たちのこうした認識がないというか、モラルがないという、この現象だろうと思うんですけれども、そういった方たちをターゲットとした、またわかりやすいそういった広報とか啓発もぜひ私は必要だと思いますので、これは要望とさせていただきます。

 次に、2点目の公園の犬のふん防止推進モデル区域について伺います。

 市内の犬のふんの散乱の苦情がある中で、市民の憩いの場である公園は、特に防止に向けた取り組みに努めてほしいと思います。この機会に、近くの比較的大きい公園を4カ所程度見させていただきましたが、3カ所は以前と比べて犬のふんの散乱が少なく、きれいな公園と感じ、大変結構なことと思いました。これは愛犬家のモラル向上とか市民の歩け歩け運動とか、ボランティア活動の影響が大きいんではないかと推察いたします。

 しかし一方、公園の管理関係者に聞きますと、時と場所によっては苦情も大きいということで、公園のふんの問題はより一層の取り組みが必要と思います。

 そこで、条例の第10条でポイ捨て防止推進区域の指定の文言がうたわれています。これは極めて環境のよくない場所を改善する意味かと、その趣旨かと思います。しかし、逆に比較的きれいな場所をさらにきれいにするという考えで、まず秋葉レストハウスを環境との拠点として予定されたこともありますので、秋葉公園をぜひ公園の犬のふん防止推進モデル区域として指定し、この問題の一層の推進を図るべきではないかと考えますが、御所見を伺います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(渡邊清貴) 

 それでは、推進モデル区域についてお答えいたします。

 御質問の秋葉公園も含め、現在、公園の清掃は都市施設管理協会に委託して実施しております。また、ほとんどの公園では、公園愛護会活動として、地域の方々にその清掃や草取り等、公園の美化に御尽力をいただいております。

 したがいまして、現在のところ、秋葉公園だけを特別に犬のふん防止推進モデル区域として指定する予定はございませんが、秋葉公園レストハウスが環境の拠点となりますので、看板や広報などで一層の啓発を行いながら、地域の方々とともに快適な公園づくりに努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 そういうモデル区域というのも、看板等をして一層努力していくということでございますので、よろしくお願いします。

 それで、再質問ですが、条例第11条でポイ捨て防止推進員が記載されていますが、市として犬のふん防止等に関しましても、単に名目上ではなくて、実質的に責任ある行動をする推進員が必要と思います。この点について何かお考えがありましたら、伺います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(石原一夫) 

 ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例第11条に規定しておりますポイ捨て等防止推進員でございますが、ポイ捨て防止施策の協議等を主な職務としております。ちょうど本年6月末をもって任期満了となりましたので、新たに18名の方々を委嘱させていただきました。今回は今までと違いまして、動物病院のお医者さんやたばこ販売振興会などの方々にも参加をしていただいて、体制を強化いたしました。犬ふんや吸い殻などのポイ捨て防止施策を一層実効性のあるものにするため、メンバー構成を見直したところでございます。

 そして、この10月には町を美しくする運動期間中に合わせ、ポイ捨て等防止推進員の皆さんとともにキャンペーン活動を実施する計画をしております。今後とも市民のモラル向上に向け、啓発を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 わかりました。

 さらに一歩進んだ推進ができると思っておりますので、よろしくお願いします。

 そこで、再々質問ですが、特に公園の注意看板等は、文字ばかりでなくて、子どもや高齢者、外国人が一目見てもわかる、だれにも通じる、注意を引く、比較的大きなイラストの注意看板にしたらどうかと思いますが、この点について御所見を伺います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(渡邊清貴) 

 御質問の公園の注意看板でございますが、最近の公園につきましては、「公園利用者へのお願い」という看板で、イラストと文字により犬のふん禁止等のお願いをしています。議員御提案の比較的大きなイラスト入りの注意看板に関しましては、ユニバーサルデザインの観点からも、子どもや高齢者、外国人などにもわかりやすい看板が必要であると考えております。今後の新規公園や改修予定公園につきましては、わかりやすいイラスト入りの看板の設置を進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 28番 平林正光議員。



◆28番(平林正光) 

 今回、この犬のふん害の質問をさせていただきまして、こういった問題も少し表に出して、もっともっと理解していただくということが趣旨でございます。

 以上、多岐にわたりまして質問させていただきましたが、それなりの前向きな答弁もございました。執行部の皆さんに感謝申し上げまして、以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、28番 平林正光議員の質問は終わりました。

 次に、7番 深谷惠子議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆7番(深谷惠子) 

 皆さん、こんにちは。深谷惠子です。

 では、早速、9月議会の一般質問をさせていただきたいと思います。

 1つ目は、高齢者の所在不明問題の教訓についてです。

 (1)として、100歳未満の高齢者の安否確認と生活実態の把握についてです。

 7月に発覚した東京都足立区の111歳の男性のミイラ化遺体の報道には、皆さんも大変驚かれたと思います。しかも長女夫婦80代、孫50代と同居をし、三十数年前に自室に引きこもったと家族は言い、2004年に死亡した男性の妻の多額の年金が男性の預金口座に振り込まれ、それが今年の夏に一部が引き出されていたとの事実が次々に明らかにされ、一体何が起きているのか、私は本当に信じられない思いでした。また、介護保険を受けていないために、男性が区から元気高齢者として表彰されていたことにも驚きました。事の発端は、1月の民生委員さんの区に111歳の男性の安否確認ができないという相談からだったそうです。なぜ今まで生存の確認がなされなかったのでしょうか。

 その思いが消えないうちに、8月になりますと、類似した事例が相次いで報道をされ、300人に迫る勢いです。76歳の男性が熱中症死したさいたま市のケースでは、生活保護を受けないまま、電気やガスを10年ほど前に解約をし、同居していた40代の息子は無職で、父親の年金だけが頼りだったということです。また、母親の死亡届を出さないまま、9年間白骨体と暮らした64歳の男性は、不正受給をした年金を生活費に充てていたということです。さらに、地縁、血縁、会社の縁などすべてが切れて、ひとりひっそり死んでいく無縁死が急増していることも、テレビ番組で生々しく報道されました。ここから見えるのは、家族関係の希薄さ、孤立、親の生活も見られないという貧困です。

 こうした事件を受け、安城市は100歳以上の高齢者33名の方の居住確認が実施をされました。それによりますと、32名の方が介護サービスを利用中であり、残る1名の方も昨年11月まで後期高齢者医療を利用され、今年7月に車いすでいる姿が見かけられ、すべて確認できたということです。

 全国で起きた事例からも、100歳以上だけの確認では済まない状況になっていると思います。当面75歳以上の高齢者で、介護保険制度や後期高齢者医療制度のほか、友愛訪問、福祉電話、乳酸菌飲料の宅配、宅配給食サービスなどの福祉制度を含め、一つも利用していない高齢者を洗い出し、居住確認をする必要があると思います。

 同時に、今回発生している事例の背景には、必ずと言っていいほど貧困問題があります。居住確認の際に生活状況も把握し、貧困で困っている方には、生活保護などの制度適用も含めた対応が必要です。ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 100歳未満の高齢者の安否確認と生活実態の把握についてお答えいたします。

 100歳以上の高齢者の所在不明の問題につきましては、深谷議員おっしゃられますとおり、東京都を皮切りに全国的にも波及をし、本市でも調査をしましたところ、所在がすべて確認できたものでございます。

 また、高齢者の安否確認につきましては、議員おっしゃられますように、100歳以上で十分と思っているわけではございません。このため、市では満80歳以上の高齢者全員の方に敬老祝品の贈呈を毎年9月に町内会を通じて行っております敬老事業の機会を利用しまして、安否の確認などを行うことを予定しております。このときに困り事や福祉サービスのニーズをお伺いし、市役所に連絡していただけるように町内会にもお願いをしているところでございます。

 このほか、高齢者の生活状況の把握として、在宅介護支援センターや民生委員による相談・訪問により行っておりまして、ひとり暮らし高齢者や70歳以上の高齢者世帯のほか、本人や家族から相談のございました高齢者の方を対象に、訪問などを行っております。

 また、本年4月現在におきます市内の75歳以上の高齢者の方は1万2,336人、人口に占める割合は6.8%となっておりまして、今後も増加の一途をたどるものと思われます。このため、安否確認や困り事の相談や支援につきましては、地域の方の力をおかりする中で行っていくことが最も望ましい形であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、居住の確認時に、貧困で困ってみえます方に対しまして、生活保護など制度適用に対する対応ができないかとの御質問でございますが、現在でも在宅介護支援センターや民生委員さんなどによる相談・訪問活動を通しまして、その中で介護や福祉のニーズをつかんで市に伝えていただいております。

 また、生活保護につきましては申請主義をとっておりますが、最近の利用状況を見ますと、以前と違いまして、よく知られた制度となっているように思われます。このため、民生委員などが訪問活動の中で制度の説明を必要に応じて行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今お答えいただきました中で、市内の75歳以上の高齢者の方が1万2,336人もおられるということでした。私はこれらの方々の居住確認をすべて行うことが、本当に安心・安全に住み続けられる安城市になるのではないかと思います。

 また、市は満80歳以上の高齢者全員に、敬老事業として敬老祝品の贈呈をこの9月に町内会を通じて行っているとおっしゃいました。ここで御本人に確実に顔を見て渡しておられるのかどうか、ちょっと確認をしたいと思います。

 こういう機会を利用して安否確認をする予定だとお答えになりましたけれども、先日いただきました2010年度の高齢者名簿には、80歳以上の方が7,174人お見えになると記載されておりました。そうしますと、75歳以上の方は、この方たちを除くと5,162人になるんです。これらの方々の居住と生活の把握もきちんと顔を合わせてすべきだと思います。

 そうした中で、今、本当に所在不明の高齢者問題が大変話題になっておりますから、市民の皆さんの関心も大変高いので、こういう調査を行うには、市民の方の多くの協力も得られるのではないかと思います。調査をするには、今の時期がとてもよい時期だと思うんです。

 今、この高齢者の福祉についての重要な法律があるんですけれども、それは老人福祉法といいます。その第5条の4には、市町村は老人の福祉に関して必要な実情の把握に努めることとあり、実態の把握の責務を明記しております。市民の安心・安全のためにも、ぜひ調査をやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問に御答弁申し上げます。

 深谷議員からは3点御質問をいただいたと思っております。

 まず、1点目でございます。

 本人に確実に顔を見て渡しているのか。いわゆる敬老事業の中で、80歳以上の方に、主に町内会にお願いをしてのこの事業の場合でございます。

 家族の方あるいは御本人の方の状況はさまざまでございます。例えば寝たきりになっておみえだとか、そういったようなことの中で、訪問をされる町内会の方に対して、御本人がその気になっていないだとか、そういったようなお気持ちをお持ちの方もお見えになります。こういったことの中で、すべての方の顔を御拝見しながらやっているとは思っておりません。

 ただ、御家族の方からその御状況をお伺いしたりであるとか、そのニーズの酌み取りをさせていただいていることは事実でございまして、そうしたことの中からおはかりをする、あるいはさきに御答弁を申し上げましたように、民生委員、在宅介護支援センター、さまざまなところで、その形の中で確認をさせていただいておりますので、お願いをいたします。

 2点目でございます。

 80歳以上につきましては敬老事業の中で対応しているが、75歳以上の方に対しましても、この確認について行っていくべきではというような御質問であったかなと思います。

 現在、機会としましては80歳以上の敬老の事業がございまして、この中で行っているものでございます。いずれにしましても、他の形もございますし、あるいは今回の大きな新聞報道あるいはテレビ等の放映にもございましたように、この件というのは大きな問題にもなっております。町内会の方にも十分に認識もしていただいておりますので、この輪は広がってこようかと思っております。

 次に、市町村みずから把握すべきではないのかという点でございます。

 これにつきましては、件数も非常に大きいということ、また現在、地域の中でさまざまな形の中で支えていただく仕組み、地域ケアの体制といいますか、老人クラブさんも含めまして、いろいろな体制をとっております。この地域の輪というのを私どもとしては大切にし、現状の体制の中で当面行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、回答いただきましたけれども、本人の顔を見て確認してほしいという問いだったんですけれども、家族もとおっしゃったんですけれども、今、家族が危ないんですね、家族が本人に会わせなくて、何かいろいろ問題が起こっている部分もあるものですから、やはりそこはちょっと一歩踏み込んで、持っていっていただく方にそのことも十分了解していただいて、本人の顔を直接見ていただくことが本当の安否確認になると思うんです。

 75歳以上というすべての高齢者の方を顔を見て確認するということは、ちょっと大変なことかと思います。特に私がお願いしたのは、老人福祉法による市町村の責務としてやってほしいということなんですけれども、やはり住んでいる市が自分のところまで来て、きちんと安否確認をしていただくということは、とても安心感があると思うんです。

 それから、今、老人クラブなどの地域の方の協力とおっしゃいましたけれども、これも本当に大切だと思います。でも、私の池浦町でも、町内会に入っていない方が人口にして3分の1もお見えになります。そういう中で、この調査に入ったときに、果たしてそういう町内会に入っていない方のところまで町内会の方が骨を折ってくださるのかなという心配もあります。やはり時間がかかっても、一人ひとりやっていただきたいと思うんですけれども、その点どうでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再々質問にお答えをいたします。

 市町村としてぜひとも本人のお顔を拝見しながら確認をしていただきたいという議員の再々の質問でございますが、この所在確認につきましては、国の厚労省のほうから100歳以上の方について再度確認をしてほしいということの中で今回行ったものでございまして、もちろん市としましては、市民の方の一番身近なところに位置をしております。そうした中で、最大限の努力をしていきたいとは思っておりますが、現行、国のほうからもこういった形で、年齢を引き下げての要望が出てくればやってまいりますが、現在のところはこの形で行っていきたいと思っておりますので、お願いします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 国からの通達があったらやっていただけるということなのかなと思います。でも、やはり隣のおじさん、おばさんが元気なのかなという確認は、町内はもとより、やはり市がきちんとつかまえることがこの件に関しては本当に大切だと思うので、いつかこの75歳以上の方の居住確認、それからやっぱり生活状況ですね、こういう支援センターだとか、また民生委員の方に任せっきりにならないようにやっていただきたいと思います。

 それでは、2つ目の質問に移ります。

 緊急通報装置設置についてです。

 緊急通報装置は、ボタン一つで24時間、365日を通して緊急通報を受け付け、消防署またはあらかじめ登録されている協力者等に電話連絡するものです。その対象者は、この福祉電話を実施している方で、ひとり暮らしでおおむね75歳以上の方やひとり暮らしで病弱な方、発作を伴う疾病のある方です。シルバーハウジングの入居者も対象となっております。NTTの電話回線に取りつける費用は無料です。利用者は2001年は141人でしたが、2009年は299人で、年々増えています。

 知立市は、65歳から緊急通報装置が設置できます。ある66歳のひとり暮らしの男性は設置を勧められ、今まで大した病気もしていないし、まだ若いから必要ないと思うけれどもと言いつつも、設置をされました。設置後しばらくしてから気分が悪くなり、緊急通報装置を押して命拾いをしたそうです。

 体の状態というのは一人ひとり個人差があり、80歳を過ぎても元気な人もあれば、65歳で虚弱な人もあります。シルバーハウジング入居対象者は65歳以上です。こうしたことからも、安城市でも対象年齢を引き下げていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 緊急通報装置設置の拡充についてお答えをいたします。

 議員言われますとおり、緊急通報装置の設置は、ひとり暮らし高齢者の孤立予防策として重要な施策と考えております。本市では、福祉電話の利用者のうち継続して安否確認の必要な方を対象に、これはおおむね75歳以上のひとり暮らし高齢者、その方とおおむね65歳以上の病弱または発作を伴う疾病のあるひとり暮らし高齢者の方、外出が困難な重度の身体障害者の方、そして県営住宅等のシルバーハウジング入居者などを指しておるわけですが、これらの方の電話回線に緊急通報装置を取りつけております。

 議員御質問の設置対象者の年齢引き下げにつきましては、現在でも真に必要な方に設置をすることとしている点や、緊急通報装置の設置費用だけではなく、貸与に係る費用につきましても市が全額負担をしている点から、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、説明されましたけれども、安城市では緊急通報装置を利用できるのは、福祉電話を実施している方で、ひとり暮らしでおおむね75歳以上の方や病弱な方などとなっております。福祉電話の説明をしますと、この福祉電話というのは、指定した曜日の朝に電話訪問で安否確認をするもので、対象は継続して安否の確認を必要とする65歳以上のひとり暮らし認定者、それから高齢者及び高齢者世帯、外出困難な重度身体障害者となっております。

 私の友人は、65歳になったときに民生委員の方が見えて、福祉電話を勧められましたが、大変健康で元気でしたから断ったそうです。でも、もしものときに体調が悪くなったら、単独で緊急通報装置の貸与の制度を利用できるなら設置したかったと言っておりました。元気で旅行や外出の多い友人ですから、決まった曜日の福祉電話の電話訪問というのは煩わしく感じると思うんです。これは何人かの方が、利用したいけれども、そういうことをおっしゃっていました。しかし、ひとり暮らしなので、本当に体調が悪くなったときに、この緊急通報装置があれば、ひとり暮らしでも安心して生活できるなと言っておりました。

 知立市のホームページを見ますと、福祉電話と緊急通報装置のページが別々に出てまいります。そして、単独で利用できるようになっておりまして、それぞれパソコンで申請書も取り出すことができます。安城市は、高齢者名簿の中でも65歳以上の高齢者も云々と書かれております。65歳以上になったら、だれもが福祉の制度の輪の中に入って、安心して老後を過ごせるという実感ができるようにしていただきたいと思います。

 それで質問ですけれども、希望すれば、体調に不安がある方でしたら、65歳の方でも利用できる制度にしていただけないでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えをいたします。

 現在、65歳以上の方につきましては、疾病のある方というようなことで、医師の診断が必要となっております。本人の状況で、65歳以上の方については医師の診断なしにできないかというような御質問であったかなと思います。

 これにつきましては、やはり福祉電話と兼ね合わせ、また診断といいますか、御本人の病状が確認できます医師の診断を含めた形で行うことが真に必要な方というような形でとらえておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 やっぱりひとり暮らしというのは、高齢になればなるほど、家族がいない、近くに身寄りもいないということで、大変不安になってくるわけです。まだ65歳で元気だからと思っていても、先ほどの例のように急に気分が悪くなってしまって、そういう事態も起こります。ですから、希望すれば診断書がなくても利用できるような、そういう制度にしていただくと本当にいいなと思うんですよね。

 すぐにとはもちろん申しませんけれども、本当に体調に不安のある方、こういう方が医師の診断書がなくても利用できるようにしていただけることを願って、次の質問に移りたいと思います。

 次は、宅配給食サービスについてです。

 食べ物は薬です。バランスよく食べて健康を維持することは、だれにとっても大切です。そうすれば病気にもかかりにくく、元気に生活できます。1日に30種類の食物を食べるように心がけると、体によいと言われています。しかし、家庭で御飯の支度をする人が食事、料理に関心を持たない限り、バランスのよい食事をとることは大変困難です。ましてやひとり暮らしの高齢者ともなり、車の運転ができなくなる。料理は妻任せで、したことがない。女性でも80歳を超えると体力は衰え、缶切りやキャップあけが困難になるだろう。調理にも支障が出てきます。

 安城市の給食サービスは、昼食を月曜日から金曜日までのうち週3回以内利用できる制度になっています。

 最近、宅配給食サービスを利用されている方から大変うれしい声をお聞きしました。その方は80代の女性で、60代の無職の息子さんと暮らしてみえますが、昼食時に息子さんが外出で多く家にいないので、長年お昼はパン食で済ませておられました。しかし、最近パン食はのどを通らず、さりとて1人分の昼食をつくるのも手間となり、つくだ煮や漬物に御飯の昼食となってしまいました。そこで、私は市の宅配給食サービスの制度があることをお知らせをし、その方は早速手続をされました。先日お伺いした10時過ぎにちょうど宅配給食が届けられ、早速中身を見せていただきました。御飯は五目御飯で、おかずの箱は大小5つの仕切りに仕切られ、鳥の空揚げや魚のフライ、ゴマであえたたっぷりの青菜、野菜の煮物などが入っていました。その方は五目御飯に大喜びでした。漬物の塩分が強いために、塩出しをして食べているということでした。

 また、この方の妹さんは60代後半ですが、週3日働いておられ、70代前半の配偶者の方は少し体が御不自由で、最近、宅配給食を利用されておられます。妹さんの話によると、だんなが野菜嫌いで、体の栄養に必要だと幾ら料理をしても食べなかったのが、給食のおかずは残さず食べるようになってびっくりしているとのことでした。女性は、義理の弟はお金を払って届けてもらっているので、残してはもったいないと思って、無理をしてでも食べているかもしれないと笑っておられました。

 また、別の方は御主人が週3回、奥さんが週2回利用し、御夫婦合わせて週5日1人分を利用しているということでした。さらに別のひとり暮らしの女性は、以前、給食サービスを利用していましたが、中華風のどろどろした料理が多かったために利用をやめたとのことです。

 給食サービスの実施回数を増やす自治体が増えてきており、安城市と同じ週3回にとどまっている自治体は、県下35市中6市にとどまっております。また、食事の内容についても、利用者に要望アンケートを行い、その結果をもとに調理事業所と懇談会を持つなどして、改善を行っている自治体もあります。

 人生の最晩年を迎えているこれらの方々が十分な栄養がとれ、健康に暮らしておみえになるか、大変心配です。現在、週3回の給食サービスを毎日実施に拡大すること、高齢者の食事にふさわしいものとするため要望アンケートをとること、現在は昼食のみですが、昼食か夕食か、利用者が選択できる制度に改善すべきだと思いますけれども、お答え願います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 宅配給食サービスについてお答えをいたします。

 市では、調理の困難な65歳以上のひとり暮らし高齢者、70歳以上の高齢者世帯、65歳以上の障害者世帯、日中に65歳以上の高齢者が一人となる世帯、または70歳以上の高齢者のみとなる世帯、特定高齢者で栄養改善、これは糖尿病食をいいますが必要となる方につきまして、宅配の形でお昼の給食サービスを週3回以内で提供をしております。

 この給食サービスにつきましては、高齢者の方の食生活の改善と健康増進を図るものでございまして、また外出の機会が減ることのないよう、在宅での自立した生活を補うものでありますので、食の自立の観点から、給食サービスを毎日実施することは考えてまいりませんでした。

 しかしながら、議員の御質問にもありましたように、食の大切さと世帯の状況を勘案する中で、多くの自治体が実施回数を増やしてまいりました。このため給食サービスの実施回数につきましては、今後、利用者にアンケート調査を実施するなど、研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 ただし、おのおのの方への実施回数につきましては、申請時のアセスメントを活用することによって対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、給食の回数、昼食と夕食の選択制などにつきましては、利用者アンケートを行いまして、高齢者の方にふさわしい給食サービスにしていくよう取り組んでまいりたいと思っておりますで、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 それぞれの方への実施回数については、申請時のアセスメント、事前評価を活用することによって対応したいとのお答えでしたけれども、それというのは現在の週3日を超えて毎日ということも可能と理解してよいのでしょうか。

 また、利用者アンケートを実施されるとのことですけれども、それはいつまでに何人くらいの規模で、どのような内容でやられるのか、またその結果が出たときには発表されるのか、もしおわかりになるのでしたら、教えていただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問を2点いただきました。順次お答えをいたします。

 まず、アセスメントを行うということの中で、基本となる回数につきましては毎日かどうかということであろうかなと思います。

 現在、週3回以内としておりますが、このアンケートを見まして、その回数を増加するのか否か、回数増につきましても、5回なのか、7回なのか、そういった部分も判断をしてまいりたいなと思っております。

 回数は上限でございますので、その御本人の状況を見まして、その御本人の分はまたアセスメント次第で考えさせていただきます。

 アンケートにつきましては、現在、次期の高齢者保健福祉計画の策定準備に入っております。今年度の中でアンケートを実施する予定をしておりますので、この中に組み込むことをまず考えております。あるいは、現在利用している方へのアンケートも別に必要であろうかなと思っておりますので、できるだけ早い段階で、その分もあわせて行ってまいりたいと思っております。

 特に高齢者保健福祉計画につきましては、アンケート結果については公表させていただいておりますので、公表の機会もあろうかなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今の御返事で毎日の可能性も出てまいりましたので、大変高齢者にはうれしいお話だと思います。

 やはり手渡しで受け取る宅配給食弁当というのは、安否確認にもなります。実は私の知り合いの方が、ひとり暮らしで70を超えてマンション暮らしでしたけれども、たまたま宅配の方が見えたら、いつも空箱が置いてある郵便受けにそれが入っていなくて、それでいろいろ手だてをとられて、その方が2日も部屋の中で一人で倒れられていたということで、長く入院をされたんですけれども、これがもし毎日の宅配給食でしたら、もっと早く発見できたと思うんです。そういう意味でも、安否確認とそれから孤立防止というので、大変重要な宅配給食制度だと思います。ぜひこれは一歩でも二歩でも進めていただきたいと思います。特に昼も夜も選べるというのが、今、声をお聞きしますと、やっぱり夜ゆっくり食べたいなという、そういう声もお聞きしますので、これからもぜひ進めていただきたいと思います。

 それでは、最後に歯の健康についてです。

 安城市保健センターが作成をした健康日本21安城計画推進の歯のチラシには、「健康なお口で歯つらつ(はつらつ)歯ッピー(ハッピー)。食べ物をかむ、飲み込む、味わう、話す、吹く、吸う、キスをする、美しい表情をする、歯はふだん何げなくしていることの土台です。歯を健康に保ち、いつまでもハッピーに過ごしましょう」と呼びかけています。これがそのチラシなんです。まさかキスなんていう言葉が出てくるとは夢にも思わなかったので、何かこれをつくった人はいろいろ柔軟性がある方だなと思って、楽しく拝見しました。

 しかし、私の周りでは、歯に関してハッピーではなくて、歯について悩んでいる人が大勢おられます。最近冷たいものを食べたり飲んだりすると歯にしみる、歯医者に行きたいけれども、治療に幾らお金がかかるか心配だし、余り痛くないので行っていない、平日は残業が多く、予約をしても行けるかどうか、その日にならないとわからないので、市販の痛みどめで我慢しているという声を聞いたりします。また、派遣切りになった30代、40代の人たちの多くは、もう本当に歯がぼろぼろなんですね、時間や金銭面などの理由で治療に行けなかったなど、歯の治療が必要にもかかわらず、治療をしていない人が本当に多くいらっしゃいます。そして、通院はしているけれども、悪化してから治療をしているので、時間もお金もかかり、つい治療を中断してしまうという方もお見えになります。ほかの病気と違って、すぐ死に至る深刻な症状があらわれないのも、歯の治療に真剣に向き合わない原因かもしれません。

 しかし、歯は食べ物をかみ砕いて体の栄養をとるだけでなく、正しい発音や顔の形にまで影響を及ぼす大切なそしゃく器官です。最近では、歯は命につながる臓器、脳のセンサーとの考え方も出てきています。

 国の健康増進法に基づき、安城市では2004年に健康日本21安城計画が策定され、2008年度には中間評価改訂が行われました。推進期間は、2009年度から2013年度の5年間です。この中で、成人期から高齢期における歯の健康は、目標として「正しくみがいて8020を目指しましょう」を掲げ、かかりつけ歯科医を持つ人や定期的に歯科健診を受けている人、進行した歯周炎がある人、成人歯科健診受診率などの指標の目標値を定めています。

 目標値に対して、定期的に歯科健診を受けている人の目標値は19%以上であるのに対して、直近値が2007年度で23%と目標を達成しているものもある一方で、進行した歯周炎がある人は、40歳で10%以下の目標に対して直近値が何と40.7%、50歳で16%以下の目標値に対して直近値は40.6%と、大変大きな開きがあります。歯周炎は初期の段階では痛みをほとんど伴わないために、発見がおくれるというケースが多々あると思われます。

 このような中で、市は成人歯科健診に力を入れ、健康増進法で定められている国基準の40歳、50歳、60歳、70歳に加えて、45歳、55歳、65歳と5歳刻みで対象を広げて健診を実施をされております。70歳と生活保護世帯、市民税非課税世帯は無料とする免除規定を設けていますが、それ以外の方は個人負担が500円ということで有料制です。この碧海5市の中で有料にしているのは安城市のみで、他の4市はすべて無料で実施をしております。他市同様に安城市も無料にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 また、歯科健診の受診率を引き上げることも大変大切です。2009年度の実績は、対象者が40歳から70歳が1万5,905人中、受診者はわずか624人で、受診率は平均3.9%です。このうち要指導が53人、要精検が482人で、88%の人が何らかの治療が必要となっています。ここから見えてくるのは、わずか3.9%の受診率なのに、そのうち88%もの人が治療を必要としているということです。市民の歯に対する認識が大変低いのではないでしょうか。それとともに、もっと歯の大切さを行政は宣伝する必要があるのではないかと思います。

 他市が実施しているように自己負担500円を無料にすること、そして市民に歯の大切さを広め、早期発見・早期治療のために健診率を引き上げる方法を考えるべきだと思います。お答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 歯の健康についてお答えをいたします。

 虫歯や歯周病といった歯科疾患は、その発病や進行により歯の欠損や障害が蓄積しまして、その結果として歯の喪失にもつながります。そのため食生活や全身の健康に影響を与え、ひいては社会生活にも支障を来すことともなります。このため健康日本21安城計画におきまして、歯の健康づくりにつきましても、個人に合った歯の手入れを継続的に実践することと、かかりつけ歯科医を持ち、定期的に歯科健診を受ける人を増やす、このことを重点項目に掲げまして、推し進めているところでございます。

 お尋ねの歯科健診の無料化につきましては、従来、安城市では、がん検診などと同様に一部自己負担としてまいりましたが、今後、他の制度との整合性や他市の状況などを総合的に判断しまして、利用者負担のあり方につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、健診率の向上につきましては、該当者へ個人通知を行い、毎月の広報やホームページで周知を図っておりますが、今後は個人通知に健診の必要性を掲載するなど、その方法につきましても検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 利用者負担のあり方についても検討してまいりたいと考えているとのことでしたけれども、早急に無料にしていただけるといいと思います。ぜひその方向で検討していただきたいと思います。

 また、これは提案なんですけれども、毎月15日の広報「あんじょう」に必ずその健診のことが載っていますよというふうに指摘をされまして、私も各月の15日号を見ましたら、ほかのがんの検診とともに、一番下に歯の歯周病の検診のことが載っておりました。でも、これはいつも同じパターンで、いつも同じところに載っているんですね、たまにはそれぞれの特集を組んで、読んでみようかな、これはどんなのかなという、何かそういう興味を思わせるような、そういう割りつけも必要じゃないかなと思います。

 それから、人によっては朝昼晩の三度三度、必ず食事の後には歯磨きをするという方もお見えになりますけれども、聞いてみると、ついつい昼間というのは歯を磨かない方が結構多かったんですね、やはりこれもまた徹底をしたほうがいいのではないかなと思います。

 また、健康日本21安城計画を見ますと、学童期や思春期では、高校生の年代から定期的に歯科健診を受けている人が18.2%と急に低くなるんです。この年代から、もう本当に歯の大切さを知ってもらう必要性を感じました。

 それから、最近私がかかりつけのお医者さんに行きましたところ、いろいろ歯の話になって、歯周病というのは糖尿病にも深くかかわっているんですね、先生は最近、衣浦東部保健所で講習があって、この糖尿病手帳に歯周病の状況を記入する用紙をもらってきたよということで、見せていただきました。手帳に張って、歯のこういう、どれぐらい歯周病によって肉が取れてしまってポケットになるのかと、そういうことをちゃんと歯科医院に行って書いてもらうようになっているんですね、糖尿病は本当に大変恐ろしい病気で、目だとか腎臓だとか、それから足の先が腐敗したりだとか、それからあと歯にも大変悪い影響、相互に悪い影響を与え合って、その歯の菌が全身に回ると、また糖尿病が悪化するということで、大変よくない病気なんです。でも、そういう中で、糖尿病の手帳の中に目の項目はあるんですけれども、今まで歯はなかったんですと先生がおっしゃったんです。だから、歯もやっぱり見ていかなければいけないということを上のほうでも認識したんだなと思います。

 そういう中で、この歯の医療費というのは国全体ですごい比率を占めるということを知って、ちょっとびっくりしたんですけれども、平成18年度の国民医療費統計によりますと、国民の医療費全体が約33兆円なんですけれども、そのうち歯科診療医療費というのは2兆5,000億円ぐらいかかっているということなんです。これは第1位だそうです。2番目というのが悪性腫瘍、悪性新生物で、これが2兆4,800億円ということで、何と歯の医療費というのが一番トップなんです。私もこれは本当に意外だなと思いました。

 でも、安城市のホームページを見て、いろいろ病院のマップを見ていましたら、この安城市には歯医者さんが73あります。これは小児科が25、それから皮膚科が17、それから眼科が9ということで、もう圧倒的な数があって、実は驚きました。これというのはやっぱり需要と供給の関係ですから、やっぱりそれだけ歯の悪い方が多いから、先生もこのようにたくさんお見えになるんだろうなと感じたんです。

 やはり保険の財政にもこういう歯科というのは大変大きくかかわってくるので、この部分を早期発見・早期治療で8020運動を本当に強力に推し進めていったら、財政もよくなりますよね。そういう意味で、ぜひこの歯をよくするために推進モデル地区を設けて、何年か小まめに、必ず1年に2回は歯石を取るとか、1カ月に1回は歯周病の様子を定期的に見るとか、そういうことをちょっと実験的に、市民の皆さんの健康を増進するためにやったらどうかなと思うんですけれども、そういった点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 議員おっしゃられますように、この歯の健康につきましては啓発が最も重要だなと思っております。受診率の向上。今回は、利用者負担の関係もあり答弁させていただいておりますが、利用者負担が近隣市と比較の中で安城市が立ちおくれているというようなことで御質問がありましたが、他のがん検診につきましては安城市のほうが進んでおります。ですから、そういった部分もありまして、この利用者負担につきましては、一回全体見直しをするべき時期かなということで検討しているものでございます。

 御質問の推進のモデル地区をしたらどうかということですが、これはやはり歯科医師さんが中心となります。今回、市のほうの広報の掲載についても考えさせていただきますし、歯科医師さんの御協力もいただきながらPRをしてまいりますが、その中でまた次の話として、推進モデル地区も一つ考えられるのかもしれないんですが、いずれにしましても、私ども市だけで取り組めることでもございませんので、そのような形で御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 500円という、碧海5市の中で唯一有料であるこのことについては、前向きにやっていただけると思います。金額は500円ということで、少ないかもしれません。少ないから、ほかの市でも無料になっているけれども、健診はそんなに進んでいないんだよということはあるかもしれませんけれども、やはり気軽に行って、早期発見・早期治療をしていただく一歩にもつながると思いますので、ぜひこれは進めていただきたいと思います。

 また、安城市歯科医師会もありますよね。その団体とも話し合っていただいて、本当に市民の方が年をとっても自分の歯でかめる、食べられる、そういう喜びというものを知っていただくためにも、ぜひモデル地区などをつくっていただいて、前進させていただけたらなと思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、7番 深谷惠子議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

             (休憩 午前11時56分)



○議長(細井敏彦) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後1時00分)



○議長(細井敏彦) 

 15番 宮川金彦議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、通告に従って、早速質問に入っていきたいと思います。

 最初に、地上デジタル放送について質問させていただきます。

 (1)市民への周知についてであります。

 政府は、2011年7月にテレビのアナログ放送を停止をし、デジタル放送に移行するとして、テレビの買いかえやアンテナの設置などを終えるように国民に求めています。地デジテレビの特徴といえば、高画質、高品質です。テレビを買いかえた人は、画像が本当にきれいという、そういう感想も漏らしています。加えて、データ放送や電子番組表などを、便利な機能ボタン1つで呼び出すことができます。

 電波の有効利用も理由の一つです。現在、携帯電話利用の急増で、電波は過密状態と言われています。テレビ放送のデジタル化を機に電波を整理をし、あいた周波数帯を新しいマルチメディア放送や警察、消防の無線通信などに利用しようというものであります。

 来年7月からは、今使っているアナログテレビは使えなくなります。地デジテレビに買いかえるか、アナログテレビにチューナーを取りつけるか、いずれかの準備が必要です。さらに、アンテナをアナログ用のVHFタイプからUHFタイプに切りかえなければなりませんが、地域のケーブルテレビ会社と契約すれば視聴できます。

 アナログ放送は、7月から画面の上下に黒い帯が入っています。横長のデジタル放送に合わせたもので、黒帯部分にアナログ終了の案内が表示されています。アナログ放送停止後のアナログテレビの画面を再現した砂あらしの放送も実施されました。アナログから追い立てを食らっていると感じている方も見えます。

 全国消費者協会連合会のアンケート調査、3月発表ですが、それによりますと、経済的負担が大きい、多機能のデジタルテレビは年寄りには使いこなせない、まだ使えるアナログテレビがもったいなという、そういう声が寄せられております。

 そこで、3点質問させていただきます。

 1つ目は、安城市は市民への周知についてどのような対策を実施されてみえるのか、お答えください。

 2つ目は、市は、家の近くに高い建物があるが、地デジ放送に支障がないか調べてほしいなどの相談についてどのような対応をされているのか、お答えください。

 3つ目は、総務省は経済的理由で地デジ放送が視聴できない世帯にチューナーを無償で支給しています。その対象者は、1、生活保護などの公的扶助を受けている世帯、2、障害者がいる世帯で、かつ世帯全員が市民税非課税の措置を受けている世帯、3、社会福祉事業施設に入所されている世帯、この3つのいずれかに該当し、NHKの放送受信料が全額免除となっている世帯としています。ところが、この支援の対象者は最大で270万世帯ですが、今年の6月末までの申し込み数は85万件にとどまりました。総務省は、主な原因は周知広告のおくれとしています。安城市内の支援対象世帯数と申し込み数についてお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 地上デジタル放送についての市民への周知ということで、3点御質問をいただきました。

 最初の周知についてどのような対応をしたか、それから市民からの相談にどのように対応しておるか、これにつきまして私のほうから答弁をさせていただきます。

 まず、1つ目の地上デジタル放送への移行に関する市民への周知でございますけれども、これは平成19年11月1日号の広報に最初に案内文を掲載しました。その後、町内会長さんや民生委員さんへも周知活動の御協力をお願いをしたり、公共施設などに啓発ポスターやチラシ等を設置をするなど、事業の主体者であります総務省との連絡調整を図りつつ、円滑な移行に向けて市民の皆様へ周知、広報活動を行ってまいりました。

 一方で、総務省も愛知県テレビ受信者支援センター、これは通称デジサポ愛知と言っておりますが、これを開設をし、昨年10月にはデジタル放送移行に関する案内を全戸配布するとともに、希望する高齢者世帯に対しては戸別訪問による相談を行ったり、また市内の公民館を始めとします33カ所において計37回の説明会を開催するなど、周知活動を行っております。あわせまして、市役所の北庁舎におきましても、3日間にわたり市民からの相談にデジサポ愛知の担当者が直接対応する相談ブースを設けるなどの対策をとってまいりました。さらに、移行まで1年余りとなりました今年の7月から8月にかけましては、同じくデジサポ愛知が市内3カ所の大型店舗において、延べ9回にわたり受信相談会を開催をしております。このほか、今後につきましては、今年の10月から11月にかけて、市役所、支所、出張所など、市内5カ所において計12日程度のスポット相談会を開催を予定しております。

 なお、こうした開催におきましては、市としましても広報等で市民の皆様に適宜、御案内をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、2つ目の地上デジタル放送の受信に関する市民からの相談に関してでございますが、これにつきましては、先ほどお話をしましたデジサポ愛知が受信相談に関する専用窓口を開催をしております。ここでは地上デジタル放送全般に関する問い合わせのほか、個別相談や出張診断などの対応も行っておりますので、市民の皆様からの相談や問い合わせがあった場合には、必要に応じてこちらの窓口を御案内をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 私からは、3点目の経済的な理由で地上デジタル放送が視聴できない世帯に対するチューナーの無償提供、これをする世帯について、市内の支援対象世帯数と申し込み数はとの御質問にお答えします。

 市では対象者数は把握しておりませんので、地デジチューナー支援実施センターに確認をしましたところ、市内の対象となる世帯数は把握されておりませんでしたが、申し込み数としましては、本年7月末現在で237世帯ということでしたので、お願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今の答弁でいきますと、説明会でも開催する場合、こちらへ集まってくださいよという、そういう周知活動というのは一定の努力がされているというのがわかりました。しかし、周知活動で大事なことは、地デジ放送が何のことかよくわからないという方に対しても理解をしてもらう、正確な説明が必要なんです。高齢者とか障害者、こういう人にきちんと計画や対処法をつくって実行をしていくことが必要だと私は思っております。

 地域で高齢者のことをよく知っている民生委員の方の役割も重要であります。今、民生委員さんの周知活動の協力をお願いしたと答弁されましたが、その内容についてお答えください。

 また、生活保護の状況については、ケースワーカーの方がよく知ってみえると思いますので、ケースワーカーの方への説明等はどのようにされているのか、お答えいただきたいと思います。

 それと、チューナーの無料支援の申し込みが237ということでありました。しかし、対象者数をつかんでいない、これはやっぱり私は問題だと思うんですね、こういう人たちへの対応がわからなければ、やりようがないということになるわけであります。

 私、この地デジ放送のことがよくわからない人がたくさんいると思うんです。私の町内でも、市内の大型店でテレビを買ったわけでありますが、この地デジの放送が見れない、映らない、こういうふうに言ってみえたんです。なぜかというと、アンテナが設置されていないから映らなかったわけでありますが、テレビ屋さんが取りつけに来たんですけれども、この辺はこの放送が入らんこともあると言って、さっさと帰って行っちゃったというんです。電気屋さん自体もよくわかっていないということがあるんじゃないかと思うんです。こういう点で、対象者をきちんとつかんで対応すべきだと思いますが、このことについてお答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えをいたします。

 まず、民生委員への周知、その内容についてということでございます。

 昨年10月上旬に開催されました地区民生委員児童委員会議におきまして、愛知県のテレビ受信者支援センターの方に来ていただきまして、すべての民生委員を対象に、まず説明をいただきました。その内容といいますか、それ以後の形にもなるわけなんですが、高齢者のみの世帯あるいは高齢者のひとり暮らしの世帯に対しまして説明支援をお願いしたいということ、あるいは寝たきりや病気等の理由により、説明会自体にも参加できない方に対する支援をしてほしいということで話がございました。実際に戸別の訪問をしていただいておりますのはこの支援センターでございまして、それへのつなぎとしての意味でも、民生委員に協力が求められたということでございます。

 2点目の生活保護を担当するケースワーカーへの周知でございますが、やはり昨年10月の時点で既に説明を受けておりまして、無償設置等の申請相談に対応しております。アナログ放送は御承知のように来年7月24日で終了しますので、今後とも生活保護受給世帯の方には、地上デジタル放送の視聴に支障が生じないように、家庭訪問など、現状で把握をしまして、必要な場合は早急に申請をするよう助言をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 3点目の対象者数を市がつかんでいないということに関しましてでございますが、NHKの受信料無料の申請をしていただいた方に対して、この取り扱いをしておみえというようなこともございまして、実数としては私どものほうではつかんでいない、そのことからの答弁でございます。

 生活保護につきましてはケースワーカーがつかんでおりまして、こういった対応もしてまいりますし、障害者あるいはひとり暮らし高齢者につきましては、広報で流しておりますので、こういった部分を、また時期を置きまして再度するなりというような対応でしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 そうしますと、安城市ではこのチューナーを無償で貸与される人たちへの説明というのは大丈夫なのか、その点だけ、ちょっと1点お答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 国がその組織も挙げて行っていることでございます。私どもはその支援をさせていただくという立場にございまして、またそういった支援要請があれば積極的にお受けをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、2番目の質問に入っていきます。

 市の支援についてであります。

 地デジテレビは安くなったとはいえ、売れ筋の32型で6万円から8万円します。アンテナの工事は、地元の電器店にお聞きしましたら、5万円から6万円すると言われました。わずかな年金ではとても買えないという、そういう声も出ております。

 そこで、2点質問いたします。

 1つ目は、買いかえが困難な住民税非課税の世帯や低年金の高齢者世帯への支援が必要であると考えますが、方針をお答えください。

 2つ目は、2008年12月議会で永田敦史議員が市営住宅への対応について質問をいたしました。市は、市営住宅の中で井杭山住宅と広畔住宅のアンテナ等は入居者が設置することとなっており、市で地上デジタル放送への対応に関する改修工事を実施する予定はございませんが、今後、入居者の意向を確認して検討してまいりたいと答弁されましたが、その後どのような検討がされたのか、お答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 2点の質問をいただいておりますが、私からは低所得者や高齢者世帯などに対する市の支援についてお答えを申し上げます。

 テレビ放送全体の移行に関しましては、全国民が対象となるものですので、その主体はあくまでも国であり、移行に向けた支援につきましても、国が責任を持って行うべきものであると考えております。

 また、先ほど答弁いたしましたように、経済的理由で地上デジタル放送が視聴できない世帯に関しましては、国が支援制度を設けておりまして、この制度の周知につきましては、市としましても取り組んでいく必要があると思いますが、市が独自に国の施策以上の支援を行うことは考えておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 私からは、(2)市の支援についての中の2つ目の市営住宅に係る部分について御答弁申し上げます。

 井杭山住宅と広畔住宅の入居者の皆様には、平成22年5月28日付の「地上デジタル放送への移行について」という通知文で、現在、御使用のアンテナが地上デジタル対応でない場合は、個人で取りかえをしていただく必要がありますというお知らせをさせていただきました。

 その後、入居者の方からのお問い合わせもございませんでしたので、地上デジタル対応を個人負担で行うことについて御理解をいただいたものと思っておりますが、先ほど申しました国の支援制度についても周知を図ってまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、市の独自の支援は考えていないという答弁でありました。国の支援はこのチューナーを無償で支給することでありますが、チューナーを支給してもらったといたしまして、それで少したったらテレビが壊れてしまったということになると、その支援したチューナー自体は役に立たなくなっちゃう。ごみになってしまうわけですね、そうなると、もう新しいテレビ、地デジテレビを買わないとテレビは見られない、こういうことになるわけであります。新しいテレビとアンテナで10万円以上かかってしまう。お金がなければ、本当にテレビが見れない難民になってしまうわけであります。

 この地デジを推進している人たちは、数万円の出費が庶民にとってどれだけ高いのか理解できていないのではないか。地デジ移行は国策なのだから、弱者対策も国が最後まで責任を持って取り組むべきだという、そういう声も寄せられております。地元の電気屋さんは、このチューナーを買いにみえた方については、チューナーを買っても、テレビが壊れちゃうとすぐだめになっちゃうから、貯金をしてテレビを買ったほうがいいですよという、そういうふうに言っているわけでありますが、本当に今一番いいのは、テレビを買ったほうがいいということなんですけれども、お金がないと買えないわけであります。

 そのことについてでありますが、市でこのテレビ購入の補助制度あるいは貸し付け制度なんかを設けたらどうかというふうに私は思うんですけれども、このことについてお答えがあれば、お願いをいたします。

 それと、市営住宅のことでありますが、地デジの対応を個人で負担してくださいよという通知文を出されたということでありますが、その通知文を見れば、何も聞くことがないというのは、何も問い合わせがないというのは、私は当然かなと思うんです。市営住宅でケーブルテレビに接続する場合は、費用が5万7,000円程度かかるということであります。井杭山住宅、広畔住宅以外はケーブルテレビが接続されており、地デジの放送が見れるわけでありますが、今この井杭山と広畔住宅に入っている方について実態調査をされたのか、今後されるのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えをいたします。

 私からは、テレビの買いかえに対する貸し付け制度が設けられないかという点でございますが、やはり際限のない話にもなってまいります。現在のところ、こういった貸し付け制度については考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(細井敏彦) 建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 市営住宅に関して再質問をいただきましたので、お答えいたします。

 井杭山住宅と広畔住宅のケーブルテレビの接続されている世帯があるかどうかという実態調査については、やっておりません。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今やっておりませんということでありますので、今後やる予定があるかどうか、お答えいただきたいと思います。

 それと、総務省が8月30日にチューナーの無償支給の対象者を拡大することを明らかにいたしました。現行の生活保護世帯など、NHK受信料金の免除世帯に加えて、市町村民税非課税世帯にも対象を拡大するということであります。これは本当に一歩前進でありますが、こういう人たちへの働きかけなどもきめ細かにやっていく必要があると思います。

 1点だけお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 再度の御質問に御答弁申し上げます。

 井杭山住宅と広畔住宅につきましては、現在、個人の御使用のアンテナがございますので、あくまで個人でお取りかえをしていただくという考えでおります。

 今後の実態調査については現在考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、3番目の質問に入っていきます。

 移行の延期についてであります。

 今年の7月17日に学者やジャーナリストが東京都内で記者会見を開き、地上デジタル放送完全移行の延期と現行アナログ放送停止の延期を求める提言を発表しました。このまま移行計画を強行すると、テレビ難民が数百万単位で発生するとした試算を示し、国や放送事業者に2年から3年の延期を求めています。

 提言の発起人の坂本 衛(ジャーナリスト)、清水英夫(青山学院大学名誉教授・弁護士)、砂川浩慶(立教大学准教授)、原 寿雄(元共同通信編集主幹)の4氏は、延期を求める主な理由として、受信側の準備がまだ整っていないことを挙げております。実際、来年7月までに地上デジタルテレビの普及率が9割に満たないおそれが大きいことや、共聴施設の地デジ対応も100%に引き上げることは不可能だと指摘しています。放送事業者に対しても、国民の地デジ対応が進まないと受信料や広告料の減収が見込まれるとして、計画を先延ばしするほうがメリットが大きいと提起しています。

 記者会見で砂川氏は、国民を第一に考える場合、ある日突然テレビが見られなくなる政策を国がやっていいのかと問いかけ、坂本氏は、国民からの声を聞かずに、地デジがうまくいかないのは当然だと語りました。清水氏は、経済的な理由で地デジテレビが購入できなくなると、情報化社会では生きていけないということに等しい。地デジ移行によってますます格差が広がるのではないかと述べました。

 私は、厳しい経済情勢の中で、今国や市の対応で、来年7月の地デジ移行時にテレビ難民が大量に出るような思いがします。市はどのような認識を持ってみえるのか、お答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 移行延期について市の認識はということで御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。

 総務省が5月に発表しました資料によりますと、全国で地上デジタル放送を受信するために必要な機器の世帯普及率は、平成22年3月時点の調査で83.3%、目標である81.6%をやや上回る結果であると報じられており、これまでのところはおおむね順調に準備が進みつつあるものと解釈をしております。

 ただし、その中で残る世帯に比較的低所得世帯が多いことも承知しておりますので、先ほど答弁をさせていただきましたように、低所得者等に対する国の制度の周知につきましては、今後もデジサポ愛知との連携を図りつつ、広報やホームページ等を通じてPRに努めてまいります。

 こうした中で、結果としてしわ寄せが弱者に偏ることのないよう、デジサポ愛知に対しましても、既存の支援制度の周知を積極的に行っていただくなど、さらなる取り組み強化を求めていきたいと考えております。

 最終的な移行の判断につきましては、あくまで事業の主体者である国が責任を持って行うべきものと考えております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今年3月の調査で、準備は順調に進んでいるということであります。

 一方、低所得世帯がおくれているという答弁をされました。先ほどの3月の調査の結果で、やっぱり年収200万円未満の世帯が67.5%、3分の1の世帯はまだ準備ができていないという状況になっております。今、市は国の支援制度の積極的な周知をしていくという答弁でありますが、これだけで市内でテレビが見れないという、そういう状況が出ないというふうに考えてみえるのか、お答えいただきたいと思います。

 それと、三菱総研所が4月に出した予測では、改修工事がアナログ停波前に集中した場合、この対応をし切れずに停波に間に合わないというふうに言っております。

 安城市内でビルの陰で電波が届かない、入らない、電波障害になる、そういうところがあるのかどうか、この辺つかんでみえたら、お答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 再度、テレビ難民というんですか、そういうことへの対応ということでありますけれども、そういった事態がないように、今後とも周知に努めてまいりたいと思います。

 それから、2点目で、いわゆるビル陰等の受信障害、そういったものがあるかどうかということでありますけれども、この地上デジタル放送というのは、もともと受信障害に強い技術が用いられておりまして、これまでのアナログ放送に比べて、受信障害エリアは極端に少ないと聞いております。事実、デジサポ愛知のホームページからでもそれが確認できます。これは総務省が行った現地調査の結果、市内の受信環境が図上で確認できるようになっております。これを見ましても、例えば今池町のコープ野村や大東町のゼルクシティなど、市内の代表的な高層住宅周辺においても良好な電波状態であるという、そういったことが確認ができます。

 したがいまして、現在のところ、地上デジタル放送においては、市内においては受信障害が認められないという、そういう判断をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 これまでの答弁をお聞きしますと、事業主体は国であり、国が責任を持って行うことなんでありますが、市民の中にテレビが見れないような状況があれば、市は国に対してやっぱり必要な対策をとるように働きかける、そういうことも市はやるべきだというふうに思うんです。テレビ難民を出さないような、そういう責任も市はあるというふうに思います。

 来年の7月が迫って、この解決ができない場合、そういう問題が起こった場合、国に延期を求める必要があると思いますが、このことについてお答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁を求めます。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 これは繰り返しになりますけれども、事業主体は国でありますで、あくまで市としてはその支援をしていく。啓発あるいは周知のための支援をしていくとういことでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 移行に当たっては、くれぐれも本当にテレビが見れないというような状況が市民の中に起こらないように進めていっていただきたいと思います。

 それでは、2番目の質問に入っていきます。

 ポスターの掲示についてであります。

 (1)参議院議員選挙ポスター掲示場の誤設置について。

 今年の7月11日執行の参議院議員通常選挙において、ポスター掲示場設置を委託した業者が誤って指定場所以外に設置し、大きな問題となりました。誤設置の経過は、公示の2日前の6月22日に投票管理者がポスター掲示場の確認を実施したところ、指定場所319カ所中15カ所未設置になっていたことが判明し、市選管は委託業者に誤設置場所の補正を指示しました。そこで、23日に6カ所の移設を完了し、また9カ所に新たな掲示板を追加して、告示日の午前8時ごろに正規の場所へ設置が完了しました。しかし、9カ所の掲示板が不明となっていることから、延べ205名の職員と町内会長の協力も得て、24日に2カ所、城ヶ入、根崎町、25日に6基、倉庫、26日に1基、倉庫で発見し、ようやく解決をいたしました。

 私はこのような事態になった主な原因は、委託業者の選定に問題があったと思います。今回なぜ県外の業者に委託されたのか、また今後の対策についてお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。選挙管理委員会副参与。



◎選挙管理委員会副参与(都築豊彦) 

 参議院議員通常選挙に係るポスター掲示場の誤設置についてお答えを申し上げます。

 まず、県外業者への委託につきましては、国において執行経費予算が見直されたことから、経費の削減を図るため、ポスター掲示場の設置、管理及び撤去業務を一体として業務委託をすることといたしました。一般競争入札に際し、業者が限定されることが予想されたため、県内という地域要件を外して実施しましたところ、3社の応札があり、そのうち県外の業者が落札したということでございます。

 次に、今後の対策でございますが、今回は業者に対する管理監督が十分でなかったことから、作業日報の提出を求めるなど、仕様書を見直してまいりたいと考えております。また、契約期間や設置作業期間につきましても十分な期間を設けられるように見直し、適正な執行に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私、この経過を見まして、委託業者の仕事の対応がひど過ぎると思ったんです。掲示板の設置場所は住宅地図までつけて明示してあるのに、319カ所中15カ所も設置がされていなかったことや、倉庫に6基も掲示板がしまってあったことなど、考えられないことであります。

 入札は3社で行ったというふうに今答弁されました。落札されたのは岐阜の業者でありますが、633万円であります。ほかの業者、名古屋の業者が1,500万円台、市内の業者が1,400万円台の金額を出しているわけでありますが、この金額と比較しますと42%ぐらいの金額なんですよね。前回、2007年の参議院選挙ですと、1,531万円でこの仕事を落札をしているわけであります。これを見ますと、大体1,400万円から1,500万円かかる、これまでそういう状況であったのが633万円の落札額というのは、こんなので本当に大丈夫なのかという、そういう疑問を私は普通だったら持つと思うんですけれども、市はこのことについて何か疑問を持たれたのか、そのことについてお答えください。

 もう1点、今、国の執行経費予算の見直しをということが言われましたけれども、どのような内容だったのか、お答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。選挙管理委員会副参与。



◎選挙管理委員会副参与(都築豊彦) 

 2点再質問いただきましたので、お答えをいたします。

 まず、今回の参議院選挙に係る執行経費予算の見直し内容につきましては、投開票事務経費で30%、全体では17%ほどの削減がされております。

 次に、低い落札金額で不安に思わなかったかということでございますが、受託業者は入札参加資格のある登録業者でございますし、官公署発注の業務の実績もあり、当該業務の履行が可能であると判断されたものでございます。

 また、入札の価格につきましても、受託業者が自由競争に基づいて独自の積算によって金額を出しているものでございますから、その入札金額で委託業務ができるものと理解をしております。

 なお、今回のことを踏まえまして、先ほど御答弁をさせていただきましたように、適正な業務管理のため、業者に日々の業務の進ちょく状況を報告させるとともに、現場確認を徹底し、問題があれば直ちに解決できるような体制を整えていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私たちの感覚とちょっと違うかなというふうに思うわけですけれども、やっぱりこういう金額で落札したということになれば、本当にきちんとしたチェックがどうしても私は必要だと思いますので、そういう方向で進められるということであります。来年は一斉地方選挙の年であります。今後の対策が今、答弁で示されましたが、その方向でしっかりやっていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入っていきます。

 2番目の市営住宅のポスター掲示についてであります。

 今回、参議院選挙の前後において、安城市は市営住宅の住居者が市の許可をとって建てた倉庫に張ってあった政党ポスターの撤去を求めました。これまで認めてきたポスターの掲示を、なぜ撤去を求めたのか、明確な根拠をお示しください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 市営住宅に政党ポスターを掲示することについての御質問にお答えいたします。

 市営住宅は公の施設と位置づけられていることから、市営住宅の外壁、敷地内のフェンスはもとより、入居者の設置した倉庫などについても、政党ポスターの掲示は認めておりません。そのため、ポスターが掲示されていることを発見した場合には、その該当する入居者または掲示責任者に撤去をお願いしておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今の答弁を聞いていて、これまでもポスターを張ってあったんですよね。それまで全然見かけなかったというのもおかしな話ですけれども、その辺、もしお答えがあればお願いします。

 憲法19条は、思想及び良心の自由、これを侵してはならないというふうに言っているわけであります。入居者の設置した倉庫というのは、もう個人の財産なんですね。この財産にポスターを張ったことに対して、どのような法律に基づいて撤去せよというふうに言うのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 2点再質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 まず、1点目のなぜ今回、急に禁止をしたのかという、その理由でございます。今回ポスターの撤去をお願いしましたのは、市民の方から市営住宅に特定の政党ポスターが張られているのはおかしいのではないかという御指摘をいただいたためでございます。ということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、2点目の禁止についての法律の根拠はあるのかということでございますが、法律上の根拠は特にはございません。管理者である市としましては、特定の政党を支持しているのではとの誤解を招かないためにも、認めないということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 法律の根拠がないのに市がそんなことを進めていくのは、私は問題だと思っているんです。

 市民が政治に関心を持ってもらうというのは、私は大事なことだと思うんです。関心を持ってもらうというのは、いろんな方法があります。それは個人や政党がポスターでPRしていくのも一つの方法であるわけであります。市は市民に政治的関心を持ってもらって、選挙の投票率を上げていくという、こういうことも大事だということで、投票日にはセスナ機まで出してPRをしているわけであります。こういう点からいって、私は大いに政治的自由を拡大していって、みんなに政治に関心を持ってもらうという方向にすべきだと思うんです。

 知立市の住宅公団、今はURですけれども、あそこもたしか準公設だと思うんですけれども、そこではもうポスターをベランダ等に堂々と張っているわけです。私は、市営住宅というのは家賃をきちんと払っていることからも、別にポスターを張っても何ら問題はないと思うんですけれども、このことについてお答えがあればお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 再度の質問にお答えいたします。

 管理者である市としましては、公の施設の敷地内でありますし、秩序の維持のためにも、今回、御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 全く答弁になっていないと思いますけれども、時間がありませんので、次の質問へ入っていきます。

 3番目が小規模工事契約希望者登録制度についてであります。

 小規模工事等希望者登録制度は、入札参加資格のない中小業者を登録し、自治体が発注する小規模な工事、修繕などに発注機会を拡大する制度で、地域経済の活性化につながっています。小規模事業者登録制度を実施している自治体は、全国に412あります。全自治体の4分の1近くの自治体で実施をしております。愛知県では、今年の8月から導入した知立市や豊橋市、豊川市、蒲郡市など、19の自治体で実施をしております。

 蒲郡市は、2005年度から実施をしています。05年度と09年度を比較しますと、登録業者数は44から64と45%増えております。発注件数は、399から572と43%増えております。発注金額は、1,630万円から1,505万円と8%減っておりますが、年度によって市の事業金額を変更しているのは当然であります。

 今、中小建設業者は受注が大幅に減っている中で、仕事の確保は緊急、切実な課題となっております。蒲郡市は、その点では大きな役割をこの制度が果たしていると思います。

 小規模工事等希望登録制度の導入について、市の考えをお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 宮川議員がおっしゃいますように、県下19自治体で実施していると伺っており、また一定の効果が期待できる制度であると理解しております。

 建設業法では、一定金額以上の公共工事を請け負う場合は、経営事項審査を受けなければならないと規定されております。本市で応札される場合は、建設業法の規定を尊重し、入札参加資格を受けて業者登録された業者のみが入札参加できる仕組みとなっております。各施設におきまして、小規模の修繕を複数の業者から見積もりを徴収し修繕を行っている事例もございますが、選定につきましては、地域性や建設時の経緯などを総合的に勘案し、あくまでも登録業者に限っております。

 見積もり徴収の際も、恣意的や片寄りにならないように、業者選定について契約部局で指導を行っております。他市におきましては、契約部局が関与しない形で行われている例が見受けられますが、本市では業者選定に当たり公平・公正を心がけており、そのような状態で業者選定が行われることには大変懸念をするところでございます。

 また、公金を支出するため、その担保としましては、やはり信頼のおける登録業者との契約が基本であると考えております。

 そのようなことから、今回の御提案の小規模工事契約希望者登録制度の創設につきましては、御趣旨は理解いたしますが、現時点では創設は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、答弁は、一定の効果は期待できる制度であるとしながら、現時点では創設は考えていないということであります。

 豊橋市が2009年度、86社の登録があり、472件、3,780万円の仕事を行っております。登録している業者は、少額でも丁寧な仕事をする、そのことが次の仕事につながると語っておられました。

 この制度は、地元の小規模工事は地元の業者にということで広がってきた制度であります。実施に向けて、私はしっかり調査をし、研究すべきと考えますが、お答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 現行の本市の登録制度におきましても、少額工事におきましては市内発注が基本でございます。また、今回、御提案の小規模工事等希望者登録制度におきましては、メリットも確かにあるわけでございますが、実績ですとか、経営状況ですとか、技術力等々、こういったことの把握がどこまでできるのか、納税してあるかどうかも含めまして、そこら辺のことをきっちりと把握できるかどうか、そこら辺が一つポイントになろうかと思っております。

 今後、実際に導入しておる各市の状況の聞き取りを行い、研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 この制度が全国的にはだんだん広がってきているというのは、それなりの信頼性もあるというふうに私は思っておりますので、今きちんと検討してというような答弁の内容だと思いますので、ぜひそういう方向で進めていっていただきたいと思います。

 それでは、4番目の質問に入っていきます。

 安祥中学校区福祉センターの周辺整備について。

 (1)市道安城古井4号線の整備について。

 安城市は、安祥中学校区福祉センターの整備計画について、7月22日、地元の町内会長、福祉委員会役員、市議会議員に説明をしました。説明では、2010年度に事業認定、用地取得、設計をし、11、12年度に建設、13年4月に開設をするとしております。

 福祉センターの建設場所は、安城町多門の地域内です。この場所は、秋葉住宅方面から来る場合、市道安城古井4号線を通ることになります。この市道は、自動車がすれ違いができない狭い箇所や名鉄西尾線の狭い踏切もあり、通行の安全に問題があると思います。高齢者が安心して福祉センターに通えるよう、福祉センターの開設に合わせて整備をする必要があると思いますが、市の方針をお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 市道安城古井4号線の整備方針についてお答えします。

 本路線の現状は、宮川議員の言われますとおりすれ違いのできない狭い箇所があり、特に碧海古井6号踏切において、通過できる幅は1.8mほどしかない状況となっております。このため、車両に対する通行に規制があり、踏切においては大型と大型特殊並びに中型車両の通行を禁止しております。

 そうした中、安祥中学校区福祉センターの建設に当たり、名鉄西尾線の西側からの利用者については、高齢者などが安心して通行できますように、本年度発注しております、仮称でございますけれども、安祥福祉センター周辺整備設計業務委託の中で、現況道路の安全対策として本路線の調査を行います。

 なお、本路線の拡幅等の改良につきましては、地元町内会や沿線関係者の御意見を伺うとともに、センター開設後の利用者の動向を踏まえながら、道路整備の必要性を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、答弁では、道路の調査をまず実施をすると。しかし、この整備については2013年4月の開設後の利用者の状況を見て検討するということでありました。秋葉町内会の民生委員の方は、現状では安全に不安があるから、この福祉センターのオープンまでに整備を希望しているわけでありますが、この道路の調査そして地元の町内会やこの沿線関係者の意見を聞いて、整備が必要だと判断すれば、開設後の状況を見なくても、開設前にこの整備を進めること、そういうことがあるのかどうかお答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 調査並びに地元合意ができて、オープン前に道路整備ができるかというお尋ねだったと思いますけれども、今回の調査につきましては、踏切が非常に狭いということで、最初にどのぐらいの交通量があるかということはやっぱり開設前に非常に大事なことで、その状態を把握するということは大切なことだと思っています。

 それと、この道路の拡幅となりますと、やはり絶対条件としまして地元の理解、特に沿線の地権者の御協力がなければできませんので、今現在申し上げられることは、やっぱり非常にこのあたりの議論をやっていかないというと、簡単にはできないなと思いますのと、やはりこの道路を拡幅整備することによる費用対効果も今、非常に問われている状況がございますので、もう少し時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 ぜひしっかり慎重に検討していただいて、私としては早く整備していっていただくということを希望しておりますが、いろいろな条件もありますので、この希望だけ述べて、私の質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、15番 宮川金彦議員の質問は終わりました。

 次に、4番 野場慶徳議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆4番(野場慶徳) 

 皆さん、こんにちは。4番 野場慶徳でございます。

 本日、傍聴に来ていただいております地元の皆様におかれましては、連日、私のためにお時間を割いていただき、まことにありがとうございます。私の政治活動に対します応援と励ましに心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

 さて、今回で5回目の一般質問の機会を与えていただきました。初心を忘れず、執行部の皆さんの御誠意あふれる御答弁をいただけるよう、市民の目線に立ってしっかりと質問をしたいと思います。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 初めに、市民とともに育む環境首都実現についてのうち、安城市の環境施策と将来展望について質問します。

 夏も終わり秋だというのに、今年の残暑の厳しさは普通ではないような気がします。これも地球温暖化の影響なのでしょうか。さらに、各地で頻発する時間雨量100mmを超える豪雨もまた、同様なことが言えると思います。地球の発熱そして涙なのでしょうか。

 さて、安城市におかれましては、早くから環境問題に着目され、さまざまな環境施策を積極的に推進されておられることは、まことに慧眼の至りであると感じています。このことは、安城市が参加しておられます環境首都コンテストにおいて、常に上位に評価されていることからもうかがい知ることができると思います。

 ところで、地球環境問題や環境と産業など大きな課題から身近な生き物に対する接し方まで、環境に対する施策は多岐にわたっていると思います。この10月にはいよいよ名古屋国際会議場での生物多様性条約、COP10も開催のときがやってまいりました。昨年のCOP15、国連気候変動コペンハーゲン会議開催時のような盛り上がりが感じられませんが、微力ながら、私も何らかの形で参加したいと考えています。

 そこで、質問をいたします。

 今後、安城市の環境施策はどのような方向を目指していくのか、また環境課題には終わりはないと思いますが、さまざまな施策の展望と申しますか、実現を図る期限についてお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 環境を取り巻く課題はさまざまなものがありまして、地球環境などの大きな事柄から環境を意識した暮らし方までの身近な問題まで、多岐にわたっているところでございます。本市におきましては、第7次総合計画の目指す都市像としまして、「市民とともに育む環境首都・安城」の実現に向けて、環境施策に積極的に取り組んでまいりました。

 今後の安城市の環境施策の目指す方向性につきましては、自動車産業を始めとする安城市の基幹産業と環境とのかかわり、農業と都市住民との関係、新たな環境産業の創出など、産業と環境との調和を図りまして、いかに持続可能な社会としていくかが大きなテーマであると考えています。また、市民の暮らし方や住宅などの建物をCO2排出量が少なく省エネルギーなものに誘導していくなど、安城市らしい環境施策を進めてまいります。

 野場議員の言われますように、環境課題に終わりの日が来ることはないものと思われます。本市としましては、短期的には総合計画の最終年次であります2014年を一つの目標年次であると考えております。この時点で市民の一人ひとりが環境首都として実感していただけるように、各種施策を積極的に展開してまいりたいと思います。

 さらに、環境基本計画の目標年次であります2020年までには、環境基本計画に定めます目標について達成できるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 4番 野場慶徳議員。



◆4番(野場慶徳) 

 環境と産業との調和と言われました。自然や経済といった実体性のものだけではなくて、心も大切にする生き方が求められているのではないでしょうか。本当の意味での豊かな市民生活が保障され、いわゆる持続可能な社会実現のために、しっかりと計画し実行していただきたいと思います。

 次に、環境首都としての交通政策について伺います。

 現在、環境基本計画の改定作業を進めてみえることは、本議会でもたびたび質問があり、その答弁の中に都市基盤交通を一つの軸として検討されると記憶しています。私は、住んでいるところが新安城駅と国道1号線に挟まれていることから、子どものころから交通政策については人一倍関心が高いところです。

 そこで、お尋ねします。

 環境基本計画の改定作業における交通施策の検討内容について教えてください。同時に、それらの施策についてどう実現していくのか、プロセスについてお聞かせください。

 私は、自動車を使わずに自転車で駅やバス停まで来て、電車やバスといった公共交通に乗りかえる、いわゆるサイクル・アンド・ライドが最も有効な環境負荷の小さい交通手段であると考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(石原一夫) 

 お答えさせていただきます。

 環境基本計画の改定に当たり、環境審議会で審議していただくとともに、その下部組織として市民、企業、市の協働による環境ワークショップを設置し、環境課題及び環境施策についてさまざまな議論を重ねてまいりました。それらの議論の四本柱の一つとして、都市基盤交通を掲げております。

 市としましても、地球環境に影響を与える温室効果ガスの削減とエネルギーの枯渇問題を考えるとき、交通政策は非常に重要な位置づけとなると考えております。このワークショップの議論では、公共交通の充実を図ること、及びふだんの生活における移動手段として自転車の利用率を向上させる取り組みが重要であるという検討がなされました。さらには、具体的にどう実現していくかについて検討をしてまいりました。

 この議論の結果では、エコサイクルシティ計画に定めておりますプロセスを基本としながら、自転車利用を向上させるためにプロジェクトの提案がなされております。これらの議論の結果を参考としながら、実施時期や重要性の検討を加えた上で、実現に向け努力をしていきたいと考えております。

 なお、野場議員の言われますサイクル・アンド・ライドにつきましては、新安城駅と新安城駅前線の自転車走行空間を使った社会実験を企業の協力のもとに3月に実施をいたしました。ここで得られました結果を生かしながら、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 4番 野場慶徳議員。



◆4番(野場慶徳) 

 ぜひ自転車道整備をさらに進めていただいて、ネットワーク化をすることで、市内全域どこへでも自転車で行けるというようなふうにしていただきたいと思います。早期ネットワーク化を改めてお願いを申し上げます。

 また、現在、安城市ではレンタサイクル事業を行っていますけれども、これは自転車利用の機会をさらに進める意味では、ある意味、有効かもしれませんが、さらにもう一歩進んでいただいて、サイクルシェアリングを考えていただいてはいかがでしょうか。

 機械式のサイクルポートを各所に設置し、会員登録すれば、いつでも、どこからでもカードで24時間利用できる。この事業は、今、札幌市や富山市が大変有名なんですけれども、お隣の豊田市でも社会実験が現在行われているようです。あの車の街、豊田市が自転車利用促進に力を入れているというところが、大変興味深いと思いませんか。

 これは質問ではなく、今回は研究テーマとしての投げかけにしておきたいと思います。今後、検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、新安城駅周辺のまちづくりについてのうち、初めに人にやさしいまちづくりについて、基本姿勢と地域の課題の2点について質問したいと思います。

 まず初めに、これまでの交通問題対策は、鉄道交差部においてはアンダーパスやオーバーパスといったものに見られるように、歩行者が歩きやすいとか、自転車が通りやすいとかといったことが主たる目的ではなくて、主に車のスムーズな走行が中心であったと思います。これからの高齢化社会と言われる今後のまちづくりは、歩いて暮らせる人にやさしいまちづくりの概念が必要で、高齢者を中心にした街の設計が必要と思われますが、どう考えているのか、安城市の基本的な方針を伺いたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 議員御指摘のとおり、今後の都市におけるまちづくりは、高齢社会の進行に対応するとともに、環境負荷の小さい低炭素社会への転換が必要でございます。昨年度見直しを行いました都市計画マスタープランにおいて、こうしたまちづくりを目指すために、自転車や歩行者を中心とした交通環境づくり、個性ある都市拠点の育成と歩いて暮らせる集約型の市街地形成を都市づくりの基本目標として位置づけております。

 交通環境づくりでは、歩行者や自転車が安全で快適に移動できるネットワークの形成、また自転車利用促進や公共交通の利便性を高め、人や環境にやさしい交通環境づくりを進めることが必要であると考えております。

 集約型の市街地形成では、JR安城駅を始めとする4拠点の各駅周辺において、それぞれの地区の特性を生かした都市機能の充実と拠点周辺の居住環境の改善など、歩いて暮らせる集約型の市街地を形成することが必要であると考えております。



○議長(細井敏彦) 4番 野場慶徳議員。



◆4番(野場慶徳) 

 私、常々思っているんですけれども、行政の言葉はわかりにくいなと。多分今言われたことを要約しますと、人にやさしく安心して暮らせる街をつくろうということだと理解をいたしました。

 そこで、次に新安城駅周辺のバリアフリー化についてでありますけれども、現在、新安城駅ではバリアフリー化の工事が12月の完成に向けて進められており、また駅前ロータリーも朝夕の企業の送迎バス対策も含め、バリアフリー化する駅前広場の改良が計画されておりますが、地元といたしましては、現在の数多くの企業送迎バスとそれから自家用車、そして歩道や横断歩道を無視して斜めに横断する自転車や歩行者が車の合間を縫って行き交い、本当に無秩序にごった返す危険な状態で、これは本当に一日も早い完成を望んでいるところであります。

 そこで、駅前広場の改良工事について、今後の予定をお聞かせください。

 また、バリアフリーというものは駅だけではなく、周辺のまちづくり全体で継ぎ目がなく連続していて、初めてバリアフリーとして機能するわけですので、生活者の皆さんが安心して歩行できるよう、街全体の取り組みが必要になると思います。

 そこで、新安城地区において、特に多くの方が利用する機会の多い公共施設としての北部公民館と商業施設のイトーヨーカドーへの駅からのバリアフリー化についてどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 2点御質問をいただきました。

 まず、新安城駅のバリアフリー化に伴う駅前広場の改良工事の今後の予定でございますが、議員も御承知のとおり、新安城駅のバリアフリー化に伴い、南口の駅前広場はエレベーターの建物で歩道が狭くなってしまいますので、歩道の改修が必要となってまいります。また、北口駅前広場につきましては、朝夕の送迎用のスペース確保が課題になっております。この南北の駅前広場の改修につきましては、去る5月に地元の新安城駅周辺まちづくり協議会の駅前広場分科会を開催しまして、地元の皆様の御意見を伺い、現在、南北駅前広場の実施設計を進めているところでございます。

 今後は、改修の案が整いましたら、再度、新安城駅周辺まちづくり協議会に御提示させていただきまして、御意見を伺いながら安城警察署とも協議を進めてまいります。

 改修の時期につきましては、南口駅前広場は、バリアフリー化で狭くなった歩道をこの工事にあわせまして暫定改修を行い、平成23年度にロータリーの改修とあわせて正式な改修を行いたいと考えております。また、北口駅前広場につきましては、今後、新安城駅周辺まちづくり協議会で皆様の御意見をまとめさせていただきまして、平成24年度以降に整備してまいりたいと考えております。

 次に、新安城駅から主要な施設へのバリアフリー化でございますけれども、北部公民館へは国道1号から旧国道までの都市計画道路新安城駅前線を、自転車ネットワークとあわせまして、バリアフリー化に対応できる現在のマウント式からセミマウント式の歩道として、今年度整備をしてまいります。

 また、イトーヨーカドーへの経路につきましては、都市計画道路東栄今池線に一部歩道がございませんので、代替としまして都市計画道路新安城箕輪線の歩道を使っていただくことになりますが、交差点など、バリアフリー化の対応ができていない部分も若干ございますので、それらにつきましては切り下げるなどの検討が必要であると考えております。

 なお、駅前広場全体につきましては、駅の橋上化とあわせまして、全体的に検討すべきものと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 4番 野場慶徳議員。



◆4番(野場慶徳) 

 新安城駅を中心に、一番人通りのある南北のセンターラインとも言うべきところに関しては、全区間バリアフリー化になるということですので、安心をしております。

 今回取り上げましたテーマに人にやさしいまちづくりについて、すべてが大きな工事を必要とするものばかりではないと思います。考え方や方法を少し変えたり工夫をすることで、今すぐできることもたくさんあるのではないかと思います。

 これは少し題材が違うかもしれませんが、例えば私の地元で例を申し上げれば、東栄町の住宅街の中に、通りに面して左側に、北側に内科小児科の医院がありまして、50mほど行きますと、右側に薬局があります。さらに50mほど行きますと、左側にまた病院があると。その両端には銀行とまたJAがあって、ここまで言えば大体どの辺かおわかりかもしれませんが、ここはふだんからそういったものが集中している関係上、特に病気の方が病院と薬局の間を行き来しております。また、お年寄りやそういった熱があったり具合が悪くて注意力の低下した状態の人が本当に多く行き交う場所であります。そんな中を時折、ここは通り道といいますか、抜け道になっておりまして、抜ける車がありまして、まあまあのスピードを出して通っていくのをよく見かけます。非常に危ないなと感じることもありますが、こういったところは、よくあるのは車を締め出すような規制なんですけれども、そういった排除的な交通規制といった手段ではなくて、歩行者に対する注意を促す標識の設置ができれば望ましいのではないかなと思っております。

 浜松市には、公園の周りにふれあいゾーンとして、お年寄りと子どもが手をつないだ絵をモチーフにした道路標識が立てられております。おのずと車も徐行に心がけるといったことにつながっております。安城市もそうした発想で、まず住宅街にある病院やそれから公園あるいは幼稚園といった、お年寄りや子ども、それから病人が集まる区域を例えば健康触れ合いゾーンとして、まずは標識での整備を進めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 再質問にお答えします。

 御提案のありました車に対して注意喚起を促す標識等の整備等によるこうしたゾーンの設定につきましては、交通弱者を守る観点から有効な手段の一つと考えられますので、議員おっしゃられる浜松市などの事例も調査いたしまして、例えば路面標示なども含めまして今後検討してまいりますので、御理解いただきますようにお願いします。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 4番 野場慶徳議員。



◆4番(野場慶徳) 

 そんなにお金もかからず、今すぐ簡単にできて、ある程度の効果が期待できることと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、総合交通ネットワークと駐輪場及び駐車場整備について伺いますが、ここでは3点質問したいと思います。順次、3回に分けて質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 初めに、新安城の現状とパーク・アンド・ライド、サイクル・アンド・ライドの推進についてお聞きします。

 まず、新安城駅における現在の状態をはかるために、一つの指標として新安城駅とJR安城駅を比較したいと思いますが、それぞれの1日の乗降客数と駅から半径200m圏内の駐輪場と駐車場台数について、現在の状況をお知らせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 1日当たりの乗降客数につきましては、平成21年度のデータで申し上げますと、新安城駅が1万7,700人、安城駅につきましては、こちらは乗車人数のみが公表されておりますので、それを2倍しますと2万1,200人となります。安城駅のほうが3,500人ほど多くなっております。

 また、各駅から200m圏内の駐輪場及び駐車場の台数でございますが、駐輪場は新安城駅周辺で1,669台、安城駅周辺では2,404台あります。新安城駅に比べまして、安城駅周辺のほうが735台分多くなっております。

 次に、駐車場は市営やJR及び名鉄のグループ会社等が運営していますパーク・アンド・ライドが可能と思われる駐車場となりますと、新安城駅周辺では、現在バリアフリー化の工事のため休止中の名鉄協商の60台を除きますと38台、安城駅周辺では800台ほどありまして、新安城駅周辺に比べまして、安城駅周辺のほうが762台分多くなっているのが現状でございます。

 しかし、新安城駅周辺ではおおむね400m程度の範囲内において、鉄道利用者への個人月極駐車場が点在しておりまして、ある程度のニーズには対応していると思われます。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 4番 野場慶徳議員。



◆4番(野場慶徳) 

 今の答弁によりますと、特に駐車場台数に注目したいんですけれども、新安城が今、休止中の60台を含んで98台、JR安城駅では800台、約8倍の差があるわけです。単純比較はできないとは思いますけれども、余りにも新安城への理解といいますか、低いなという感が否めません。ぜひそこら辺はよく見ていただいて、理解を高めていただきたいなと思っております。

 今の御答弁にもありましたように、現在、新安城駅では、申しましたようにバリアフリー工事によって60台分のパーキングがなくなってしまいました。これまでこの駅前駐車場は名鉄協商パーキングの平面駐車場のみで、さほど大きくないこともありますが、常に満車に近い状態で、多くの市民に必要とされていた本当に重要なパーキングでした。駅から200mほど離れた市営の駐車場も同じようにあきが余りないことを見れば、この地区での駐車場の少なさといったものがわかっていただけるのかなと思います。

 また、本地域での車や自転車からの公共交通への乗りかえを促進するパーク・アンド・ライド、サイクル・アンド・ライド推進のためにも、駐車場、駐輪場施設はすぐにでも整備充実しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。今後の方針をお答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 野場議員おっしゃるとおり、北口の名鉄協商のパーキングは、駅のバリアフリー化工事の作業ヤードとしまして、現在、一時休止をしております。バリアフリー化の工事が年内に完成いたしますので、年明けから復旧にかかると名鉄から伺っております。

 駐車場、駐輪場の整備の方針でございますが、駐車場につきましては、議員御提案のとおり、パーク・アンド・ライド、サイクル・アンド・ライドを推進するために必要と考えておりますが、駅周辺の土地利用の状況を見ますと、現段階での整備は困難であると考えております。

 また、駐輪場につきましては、名鉄グループ各社が行っている南北の駐輪場にあわせて、現在も80台ほどの余裕があると聞いておりますので、今のところは十分でないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 4番 野場慶徳議員。



◆4番(野場慶徳) 

 残念ながら、言葉として自転車利用促進やパーク・アンド・ライドだけがどうもかけ声で躍っているように思えてなりません。必要とわかっていても整備できないという現実に、あえて再々質問をさせていただきますが、駅前にふさわしい規模での駐車場整備といった観点からすれば、実現の可能性といいますか、そういった部分で比較したならば、民間誘導策と公共での整備、これは用地確保が難しい場合、地下方式も含めてどのように考えているか、率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 議員おっしゃる駅前にふさしわい規模で駐車場として整備するには、広い面積の土地が必要でございますので、先ほど申し上げましたとおり、現段階では困難であると考えております。

 また、現在の市営駐車場を立体化することも考えられますが、土地が狭いことや維持管理の問題等から、今のところは考えておりません。

 民間事業者への誘導策につきましては、新安城駅周辺は本市の駐車場整備地区として位置づけてございますので、民間が駐車場を整備する際には、一定の条件に合えば支援する制度もございますので、こうしたことを現在、駐車場を経営している民間事業者などに積極的に紹介していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 4番 野場慶徳議員。



◆4番(野場慶徳) 

 多少は理解はできるつもりなんですが、もう本当に地上に場所がないから困難と結論づけるのではなくて、地下の高度利用も含め、検討していただきたいと思います。

 やれることだけをやる、あるいはやりやすいことをやるというのではなくて、やらなければならないことを必死になってちゃんとやる、そういった姿勢が大事だと思います。だれもが必要だとわかり切っている課題を将来に残さないよう、強く指摘をしておきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2つ目の質問ですが、地元ボランティアによる踏切交通利用調査結果についてでありますが、新安城駅付近の踏切3カ所につきまして、柿田南進道路、市道新明東栄線の名鉄アンダーパスの開通に伴いまして、交通量の変化について、東栄、今本両町内会長さんを始めとする地元評議員の皆さん、そして地域で御活躍いただいております北部商店街振興組合の理事の皆さん、そして私の後援会スタッフと、大変多くの皆さんの御協力をいただきまして、開通前の2月25日と開通後の5月27日の2回、朝の通勤ラッシュ時の7時から9時までの2時間、南北それぞれの交通量と踏切の遮断時間について調査をいたしました。

 今回の調査結果では、朝の交通量は、アンダーパスの開通もありまして、おおむね10%程度減少が見られましたが、残念ながら、昼間におきましては利用動機が違うのか、相変わらず1号線まではみ出している渋滞状況がしばしば見受けられます。

 また、1時間当たりの踏切遮断時間におきましては、最大で1号踏切が43分9秒、3号踏切で43分と2カ所とも40分を超えておりまして、国土交通省が認定する開かずの踏切と言われる最たるものではないかと思っています。

 本地域の南北を結ぶ地域市民の生活上、大変重要な踏切が2カ所とも開かずの踏切として長年存在をしている現実を示す今回のこの調査結果に対しまして、市側の見解と安城市としては今後さらに詳しい調査を予定していると伺っておりますが、その調査時期と内容についてもあわせてお伺いしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 野場議員を始め地元の皆様に踏切交通量調査を行っていただきましたことにつきまして、この場をおかりして敬意を表するとともに、お礼を申し上げます。ありがとうございました。

 さて、今回の調査いただいた数値と平成14年度の数値と比較いたしますと、踏切の遮断時間につきましては、平成20年6月の名鉄の大幅なダイヤの改正の影響もございまして、その当時と約2分から3分ほど増加しております。それから、交通量につきましては、平成14年度と比較しますと、市道新明東栄線の開通前のいずれも、新安城1号踏切で200台、3号踏切で100台ほど減少していますので、全体的にこの踏切を通過する交通量が減少していると言えます。また、開通前後の比較では10%の減少が見られますので、市道新明東栄線の開通による効果があったと言えます。

 それから、次に今後行います調査の時期と内容でございますが、交通の流れが落ちつくと考えております11月を予定しております。この調査は、市道新明東栄線及び県道豊田安城線の開通で影響が生じる6カ所の踏切交通量、特に新安城1号と3号踏切においては、16時間の交通量と遮断時間を調査いたします。また、開通前に井畑団地から市役所までの移動時間も調査いたしましたので、こちらも開通後の移動時間を同じ地点から計測するものでございます。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 4番 野場慶徳議員。



◆4番(野場慶徳) 

 まずはしっかり交通量調査をしていただきまして、本地域の実情をリアルに感じていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、3つ目の質問といたしまして、名鉄本線による南北分断の現状と対策について、特にただいま出ました1号踏切について伺います。

 新安城1号踏切の改良の必要性については、昨年12月議会で質問し、現状の危険性を警告をいたしましたが、その後の取り組みはどうなっているでしょうか。

 この踏切は、朝6時半から9時半までの3時間での交通量では歩行者102人、自転車254台と非常に多く、特に歩行者交通量では安城市内で一番多い踏切となっています。また、昼間は北側に暮らすお年寄りや小さな子どもさんを乗せた主婦の方たちが買い物で利用するため自転車通行が非常に多く、本当に危険な状態ですので、一刻も早く安全な踏切にする必要があると思っております。名鉄への要望、協議等についても含め、質問をいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 新安城1号踏切につきましては、昨年の12月議会でも議員の御質問にお答えしましたとおり、現時点では踏切前後の歩道の拡幅が条件となるため、踏切の拡幅は困難であると考えております。

 しかしながら、歩行者、自転車が少しでも安全に踏切を横断できる取り組みが必要であると考えておりますので、議員から御提言がございました遮断機の移動により、少しでも踏切を拡幅することができないか、名鉄に申し入れを行っているところでございます。

 今後も名鉄とその実現性について協議を重ねてまいりますので、御理解いただきますようお願いします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 4番 野場慶徳議員。



◆4番(野場慶徳) 

 すぐできることをまずそこから始めていただければいいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、再質問ですけれども、今後、市民の安心・安全な暮らし、特に歩行者、自転車、高齢者の安全で快適な南北移動をどのように確保していくのか、将来の鉄道高架事業への検討も含め、大変重要な課題であると思いますが、現在はどのように考えているのかお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 再質問にお答えします。

 新安城駅周辺における安全で快適な南北の移動につきましては、新安城駅の橋上化を計画しておりまして、今後、地元の御理解の上、名鉄との協議が調い、橋上駅になりましたら、歩行者、特に高齢の方の移動は、エレベーター、エスカレーターを備えた南北自由通路により確保できるものと考えております。

 自転車につきましては、エレベーターに乗りませんので、従来どおり新安城1号踏切を横断していただくことになりますが、先ほども申し上げましたとおり、踏切を少しでも拡幅できますように名鉄に要望してまいりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 4番 野場慶徳議員。



◆4番(野場慶徳) 

 橋上化のときの自由通路につきましては、使い勝手のいい利用しやすいものになることを期待を申し上げておきます。

 本地域には、このほかにも交通環境が著しく劣悪で危険なところがまだまだ多く存在しております。例えばきょう何度も出ております1号、3号踏切の北側で国道1号線との交差部、ここは両方とも国道に対して右折帯がないために、渋滞が本当に多く発生し、踏切にまで達していることがよくあります。そのため後続車が踏切内に入ってしまい、立ち往生し、本当にひやっとすることもしばしば発生しております。当然、運転手の不注意は否めませんが、このように危険な状況が発生しやすい状態を放置しておいてよい問題ではありません。また、3号踏切の北側、やすらぎホール新安城がある国道1号との交差点手前部分では、歩道が突然切れて、ないところがあり、ここは実は小学校の通学路にもなっておりまして、子どもたちが毎日、危険と隣り合わせの状態となっております。人にやさしいまちづくりの観点からも、この2カ所の交差点の改良をぜひ考えていただきたいと思います。きょうはこれは要望としてお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、産業支援についてのうち、起業支援について質問をいたします。

 私はこの7月14日から16日の間に、経済福祉常任委員会委員長として札幌市と函館市に行政調査に行ってまいりました。函館市では起業支援をテーマの調査をし、チャレンジ補助金という創業支援補助金とインキュベーター施設という支援策を研究してきました。

 チャレンジ補助金は、新規の起業者に事業計画書を提出させ、その事業計画の新規性、創意性、強み、競争力または他の競合企業よりすぐれていることを外部審査委員会で審査し、優秀な計画に対して補助金を交付するというものです。平成12年から始まりまして、平成21年度までに198件の応募があり、そのうち31件が認定を受け、現在25件程度の事業者がその新たな事業を継続して営んでいるということです。また、インキュベーター施設においても、インキュベーターファクトリーという試作工場は全室が利用されていました。

 安城市は、今までこのような個々の企業への支援や創業等に対する支援が少なかったと感じます。しかし、今回新たに中小企業者支援策として、この9月補正でがんばる中小企業応援事業を上程されましたが、その趣旨と内容を教えてください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 お答えします。

 現在アメリカ経済の先行きの不透明感、またEUの金融不安等による急激な円高、このところの円高というのは大変きつくなっております。今の状況ですと、国内の大手企業が生産拠点を海外に切りかえていくという動きはとまらないんじゃないかなというふうに思います。その中で中小企業の受注、これが国内生産の減少によって少なくなってくるということが心配されております。中小企業には新たな技術また受注先を開拓することが求められてきております。そこで、みずから新たな技術開発や受注先を開拓する企業に対して少しでも後押しができないかということで、今回の事業を立ち上げたものであります。

 内容については、社内の人材育成、商品の販路拡大、商品保護、専門家による指導支援、この4つのメニューを柱としております。これらを活用していただき、企業の体質強化や販路拡大などが促進されることを期待しております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 4番 野場慶徳議員。



◆4番(野場慶徳) 

 少しでも地元企業が元気になることを期待しておりますが、そこで再質問として、先ほど私の質問の中で、函館市は創業支援やインキュベーター施設のことについて実施をされておりますけれども、安城市ではこのようなことについてどう考えておられますか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 野場議員おっしゃいました、調査されてこられました函館市創業支援制度でのチャレンジ補助金と同様の制度は、近隣では三重県の四日市市でも行っております。この制度を実施している四日市市では、大学教授また企業の技術者との緊密な連携があって、事業計画をしっかり評価できるという体制が整っております。本市では、残念ながらこうした大学教授とか企業の技術者との連携した事業の実績がないため、すぐには同じことができるというふうには考えておりません。

 また、インキュベーター施設につきまして函館市にお伺いしたところ、函館市のインキュベーター施設である函館市技術センターというハードに加え、隣接する道立工業技術センターの支援というそのソフトがそろっているということで、有効な事業展開ができているということでございます。

 当市ではこのような体制をすぐにつくることは大変難しいと考えておりますが、チャレンジ補助金を含めた創業支援やインキュベーター施設について、今後、がんばる中小企業応援事業を展開する中で研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 4番 野場慶徳議員。



◆4番(野場慶徳) 

 私は安城市の将来において大変意義のあることだと思いますので、ぜひ実現できるよう期待をしておきたいと思います。

 次に、商業振興についてお尋ねします。

 先日、北部商店街振興組合の人とお話をしたとき、新安城駅前線沿いの商店街振興組合所有の街路灯の移転についてお話をする機会がありました。そのとき、商店街の理事の皆さんの姿勢には大変ありがたく、また大きな感銘を受けましたので、少し紹介をしたいと思います。

 それは、先ほども話に出ましたが、現在行っている新安城駅前線の自転車専用道整備にまつわることでして、現在、本工事区間にある商店街所有の街路灯を、工事に伴い一度工事のために撤去して、整備に合わせてもとの場所に戻すというお話でした。

 私はそのとき、今回せっかく駅前の道路が自転車道整備に伴ってきれいに整備されますので、景観的なまちづくりの意味合いと、場所によっては暗いところがありますので、防犯の意味も含め、今は駅よりに集中している10本の街路灯をおよそ400mぐらいある整備区間にバランスよく配置したらきれいになると思うんだけれどもなと、どうかというふうにずうずうしくも提案してみました。それぞれのお店の前にある街路灯が場合によっては何十mも離れたところに行ってしまう無茶な申し入れとは知ってはいましたが、そんなふうになるといいねという軽い気持ちのものでした。

 ところが、その話を聞いてくれた米屋の石川さんと薬局の神谷さんは、とてもよいことだから、難しいかもしれないけれども、商店街の理事会で諮ってみると請け負ってくれました。その後、理事会において全員の賛同を得て、せっかく新しい街並みだからと、さらにその10基全部を最新のLED型に更新するというのです。LED型は通常のものよりもまだまだ割高だと聞いていますが、環境にも貢献できるということで決定をされたようです。6月2日に降ってわいた話ですが、身近に迫った自転車道整備工事の入札もあり、商工課と区画整理課の皆さんの迅速な対応にも助けられ、実現可能となり、現在、商店街理事の皆さんによって、スポンサーの店の御理解を得るために奔走されていると伺っております。経済不況の中、商業を取り巻く環境は大変厳しいときにあって、商店の方の街がよくなるならば協力しようという精神には、本当にありがたく、見習うべきと頭が下がります。

 皆さんも御存じだと思いますが、商店街振興組合の街路灯は、設置時に市より2分の1補助をいただいてはいるものの、維持管理は各商店がスポンサーになって運営をされています。ですから、当然、商店街の街路灯のほとんどはそのスポンサーの店の前にあって、店頭を照らすだけでなく、街をも明るくしてくれています。閉店後も夜間照らし続け、防犯灯の意味も持ち、安心・安全な街という意味で、大きく地域に貢献をしていると思います。

 少し前段が長くなってしまいましたが、そんな地域貢献も行っている商店街活動の支援策について伺います。

 今現在、安城市としても各商店街振興組合の行う共同施設事業や街路灯維持管理事業等に対していろいろな支援、補助事業を行っていると思います。そこで、街並み景観や防犯灯の意味もある商店街振興組合が行っている街路灯に関する事業について、補助内容はどのようになっていますか、お尋ねいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 商業振興についてお答えします。

 まず、今回、野場議員と北部商店街振興組合の皆さんの御努力により、新安城駅前線の自転車道整備にあわせて街路灯整備が行われることに深く感謝をいたします。大変ありがとうございます。地元の皆様が街をよくしていこうという思いでこのように地域にかかわり合いを持つことが、まちづくりの基本であると考えます。また、商店街振興組合は地域コミュニティーの担い手としての役割が求められており、今後も地域の安心・安全のために主体的にまちづくりに参加されることに期待をしております。

 さて、御質問の街路灯事業に対する補助内容についてでございますが、商店街振興組合が街路灯を設置、更新する際に、共同施設事業補助金として補助対象経費の2分の1を補助しております。また、街路灯の電気料金について通常は4分の3を補助していますが、消費電力の少ないLED灯の場合は9割を補助しております。

 なお、今回予定されている北部商店街振興組合のLED灯については、今申し上げました設置、更新及び電気料について補助をしていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 4番 野場慶徳議員。



◆4番(野場慶徳) 

 再質問ですけれども、今、話題に上がりました環境にやさしいLED型街路灯への商店街の誘導策といたしまして、街路灯設置及び街路灯修繕に関して、共同施設事業の補助率が現在2分の1となっておりますが、そこから引き上げることを考えていただけたらどうでしょうか。このような街路灯に対する補助金の考え方をお尋ねいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 商業振興の再質問についてお答えします。

 現在、市内の商店街振興組合所有の街路灯は1,250基で、そのうちLED対応の街路灯は41基と少ないのが現状でございます。今年度、市では各商店街振興組合に街路灯整備等についてアンケートを実施していく方向です。その結果を踏まえ、環境配慮型街路灯への誘導手法として補助内容の検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 4番 野場慶徳議員。



◆4番(野場慶徳) 

 ぜひ来期からの補助率のアップをお願いできたらと思っております。

 随分時間が押してしまいましたので、ここからは4番、子育て支援につきまして、一括で質問をさせていただきたいと思います。

 まず、整備スケジュールについてですが、現在、計画されております安城市次世代育成支援行動計画の後期計画の中で、子育て支援策を推進していくということで、大変期待をしているわけですけれども、この中で今年度予算化されています安城市子育て支援総合拠点施設について3点質問させていただきます。

 まず、1点目の整備スケジュールについてですけれども、まずこれをお尋ねしたいと思います。

 できれば、その整備スケジュールの施設のPRについてはどのように行われる予定かもお答えいただきたいと思います。

 そして、2番目の施設の概要と事業内容について、2点お尋ねをしたいと思います。

 初めに、この総合拠点施設の規模や概要についてお答えいただきたいと思います。

 また、子育て支援業務が集約されると聞いておりますけれども、取り組まれる事業内容についてお答えをいただきたいと思います。

 そして、もう1点です。3点目、今後の子育て支援の体系についてですが、この中で今後、総合支援施設ができることによりまして、これまで培ってきた子育て支援の環境についての充実が図られることが期待されますが、市は今後の子育て支援体系をどのように考えているのかをお尋ねいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 安城市子育て支援総合拠点施設の整備スケジュールについてお答えいたします。

 この施設は、本年3月に移転改築した安城保育園の旧園舎を改修いたしまして開設するもので、既に施工業者が決定しており、年末までに改修工事を完了することとしております。

 ここには現在、市役所西会館の1階に入っております子育て支援係とファミリーサポートセンターのほか、錦保育園から子育て支援センターを、そして旧NTTビルで実施しておりますつどいの広場の4つの部門が入ることとしております。

 来年1月中には備品を設置するとともに、移転を行いまして、施設の開設につきましては、1月31日の月曜日からを予定しておりますので、お願いをいたします。

 施設や開設時期などのPRにつきましては、非常に重要であると認識をいたしております。このため、本年の12月に市の広報やホームページでお知らせするほか、児童センターや子育て支援センターなどにおいても、利用者にチラシを配布するなどをしてまいります。

 また、施設の愛称を一般公募することとしておりまして、9月1日号の広報に掲載したところでございます。利用される親子の方々に愛称を考えていただけることで、PRの一つとなることと考えております。また、愛称を使っていただくことにより、開設後も利用者の方に親しみを持っていただけるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、施設の概要と事業内容でございますが、まず施設の規模と概要であります。

 敷地面積は2,350?余、延べ床面積は917?余となっており、1階に事務室、託児室、相談室のほか、調理室や絵本情報コーナーを設置し、2階には遊びの広場、サークル活動室や会議室を設けます。また、従来の遊戯室は多目的ホールとして活用してまいります。

 次に、取り組む事業内容についてですが、従来から実施しております児童クラブ、児童センター等の指導や支援のほか、ファミリーサポートセンター事業の実施、子育てサークルや子育てボランティアの育成支援や子育て等についての相談などを行います。また、新たに父と子の触れ合いの場を設けまして、父親の子育てへの参加についても促してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 今後の子育て支援の体系についてでございますが、従来、子育て支援センターや児童センターなどにおいてさまざまな子育て支援事業を展開してまいりましたが、それぞれの連携が不十分で、同じ日にイベントを行ったり、内容的にも似た行事を開催してしまうことがありました。今後は子育て支援総合拠点施設を大きな核といたしまして事業を実施するほか、地域の子育て関係の施設の行っている事業についても、一体的に指導、支援を行う体系に整備してまいります。

 また、拠点施設の整備にあわせまして、地区公民館などとの連携をさらに強め、子育て支援の拠点としての役割が果たせるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(細井敏彦) 4番 野場慶徳議員。



◆4番(野場慶徳) 

 次に、いよいよ最後の質問になります。

 市役所市民サービスと窓口機能について、総合窓口について質問をします。

 今年の7月1日より、蒲郡市役所において総合窓口が開設されたと新聞報道がありました。「手続簡単、時間も短縮」と大きな見出し、コンセプトは「一度座ったら、次に立つときは帰るとき」、全国的にも珍しい新しいタイプの窓口として紹介されていました。

 一体何が新しいのか。これまでの各種手続は、安城市の場合、子どもさんの見える世帯の転入や出生届はまず市民課、それに伴って子ども手当の申請は子ども課、子ども医療費受給者証交付申請は国保年金課といったように、市役所内の複数の窓口を訪ねて回る必要があったのが、一元化して1カ所で済むようになり、1回サインをするだけでできます。

 こういったことを安城市においてどのような取り組みをされるのか、予定されているか、お伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 総合窓口について御質問をいただきましたので、御答弁します。

 蒲郡市については、市の職員が一応視察に行ってまいりました。蒲郡市は、議員おっしゃるとおり市民課の窓口で総合的に受け付けをしておりました。

 蒲郡市の総合窓口をそのまま安城市へ持ってくるというのは、一つ問題がございます。と申しますのは、蒲郡市の場合、住民記録や税などのいわゆる基幹系システム、これは同一業者のものが多く、今回の総合窓口サービスを行うに当たっては、さまざまな電算情報の統合という、そういうのが行いやすかったということがございます。ところが、安城市の場合、こういったシステムに複数の業者が携わっておりますので、総合窓口サービスを行う際に、その前段として幾つかのシステムを統合していく、そのために費用が非常にかかるということがございます。

 以上を踏まえますと、蒲郡市の総合窓口をそのまま持ってくるというのは非常に難しいわけでありますが、今後とも先進事例、こういったものを参考にさせていただいて調査研究していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆4番(野場慶徳) 

 どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、4番 野場慶徳議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後3時15分まで休憩します。

             (休憩 午後2時58分)



○議長(細井敏彦) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後3時15分)



○議長(細井敏彦) 

 30番 和田米吉議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆30番(和田米吉) 

 私はちょうどこの議会が始まります前に、少し熱中症にかかわる病気にかかりまして、1週間ほど熱が出たり下がったりして、準備もおくれまして、皆さんに大変御迷惑をかけたことをおわび申し上げます。元気になりました。きょうは元気にいきます。

 それから、きのうは、質問形式でありましたけれども、既にもう市長立候補を表明した永田議員ときのう表明をされました市長と政策をめぐっていろいろ議論がされまして、非常に関心を持って聞かさせていただきました。少し未来も含めて、来る市長選挙には市民の皆さんが熱い思いを持つような選挙戦をぜひ戦っていただきたいなと思っています。それから、来年はずっと選挙が続きますので、議員の皆さんもこれからいろいろと選挙にかかわってくると思いますが、選挙を通して市民の皆さんが安城市政に大きくかかわってこられるような選挙にみんなで頑張っていただきたいと思います。

 私はきょう、市長に非常に難しい大きな問題提起をさせていただいております。私にも荷が重いんですけれども、これからの市政を考えていく場合、基本的に今日の経済情勢の中でどういう市政を担っていくべきかという思いで質問をいたしたいと思っています。少し市長とも意見交換をしたいと思います。そういう意味では、時間が足らなかったら、きょうの質問については12月に送りますので、準備をしていただきました職員の皆さんに申しわけないんですけれども、お許しをいただいて、あまり慌てずにやりますので、よろしくお願いします。

 それでは、早速質問に入りたいと思います。

 まず、1番の経済対策について、そのうち産業構造転換期の経済政策についてということでお尋ねをしたいと思います。

 安城市は9月の補正で6億2,000万円余の補正予算を組み、活力ある地域社会の一助としたいと積極的な姿勢を示されたことは評価をしたいと思います。この秋は円高、景気の二番底が社会を大きく揺るがすことになるかもしれません。政府は円高対策として金融緩和を打ち出していましたが、これで円高・ドル安の流れをとめることはできないと思います。円高も悪いことばかりではありません。今起きようとしている経済の動き、その本質をしっかり受けとめて、みんなで力を合わせて立ち向かっていくことが一番大切だと私は思っています。

 アメリカの金融派生商品がどれだけ世界にばらまかれているのかは、正確にはだれもわかりません。副島さんの「新たな金融危機に向かう世界」という本に推計が載っておりましたので、それを活用させていただきますと、約4ないし5京円、これぐらい出ているんではないかと。その1割が不良債権になっているんではないか。アメリカが処理しなければならない不良債権、不良資産約4,000ないし5,000兆円、その上アメリカの財政赤字は3,000兆円、それに貿易赤字があります。ドルを世界に湯水のごとくばらまいておりますが、それが一体どれだけばらまかれているか、公表されておりませんのでわかりません。破産寸前の状況にあるんではないかと私は思っています。だから、日本一国が為替介入しても効果はない。ただ国民に負担を残すだけで、もうこれ以上アメリカへの追従は何も生まれないので、やめたほうがいい、これが私の問題提起です。

 その上でも、中国、インド、東南アジア等々の発展途上国がGDPを伸ばしています。それを支えているというのは何かというと、それは発展途上国の低収入なんです。低価格商品を大量に生産して勝負をするという競争には、日本はとても勝ち目はありません。これからこういうことから脱却していく必要があります。これ以上日本の労働者の賃金や労働条件を引き下げて、むちゃくちゃな働かせ方はもうやめるべきです。これでは日本の社会はますます破壊をしていきます。それに納得できない企業は、生産拠点を海外に移すでしょう。これも私は避けられないと思うんです。アメリカ型のグローバルスタンダードではない、新たな経済システムを確立すべきだと私は思っています。

 今、エネルギーの転換と産業構造の大転換が求められております。多様性のある新たな経済システムが必要です。そうしない限り、失われた雇用を創出する道はありません。その点で参考になるのが、私はデンマークやスウェーデンが代表する多様性と福祉型社会ではないかと思っています。

 輸出産業の中心である自動車産業が圧倒的に多いこの地域で私が今言ったようなことを言うのは、少し過激な発言に聞こえるかもしれませんが、将来、安城市のあるべき姿を考えても、私はこの議論は避けて通れないと思っています。そういう意味で今回、質問を取り上げましたので、安城市長のこういった気持ち、思いについて、率直な気持ちをお聞きして議論をしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 和田議員の御質問に答弁を申し上げます。

 私は7月末から8月初旬にかけて、上海万博で愛知ウイークの行事を視察するために中国に行ってまいりました。その中で見たことあるいは感じたことを主体に御答弁申し上げたいと思います。

 4日間の日程でございましたが、後半で南京市に足を延ばしまして、市の郊外にある工業団地を視察してまいりました。そこでの開発構想の全容をお聞きしましたときに、世界の物づくりの拠点は確実に中国にとってかわられるのではないかと予感させられた、そんな思いでありました。

 簡単に言えば、南京市の郊外に大学を中心とした知の拠点をつくりまして、工業団地はその隣に位置しております。道路、地下鉄などの交通も整備をされまして、非常に機能的な都市基盤が確立されつつあり、その一角には日本の電機メーカー、シャープが亀山市で生産している液晶テレビの工場を全面移転する予定とされておりました。ここに移植されます日本の先端技術は、隣接する大学で分析研究されて、中国の技術と化していくのではないかと思いました。

 最近、中国がGDPで日本を抜いて世界第2位になったというニュースを耳にいたしましたけれども、超高層ビルの林立する上海、南京の都心あるいは郊外の学園都市、また近代的な工業団地を目にしますと、よく今までGDPで日本のほうが中国を上回っていられたなと思ってしまうぐらいの風景でありました。

 ただ、それでも暮らしにかかわる社会制度面は、明らかにまだ立ちおくれておりまして、歳月をかけて法律を整備した日本社会のほうが暮らしやすいと思いました。また、中国の学校教育は学力主体の熾烈な競争主義をとっているために、極端に個人主義的な考え方が広がっているようでありまして、企業や社会全体のチームワークがとれないという欠点があるようであります。

 このように、物づくりの技術面で国際的に追い上げられつつある日本でありますけれども、それでもまだ最先端の技術分野では優位性を保っております。また、サッカーのワールドカップに見ましたように、日本のチームワークのよさも健在であると思います。

 したがって、明確な答弁にはなりませんけれども、私たち日本は引き続き経済規模での大国を目指すということではなく、得意とする分野を一層伸ばして、北欧諸国のような小ぶりな国家ながら、国民の真に豊かな生活を確立できる国への方向転換を進める必要があるのではないかと考えます。

 こういった理想とする将来像の中で、安城市のあるべき姿を考えてまいりたいと思っております。



○議長(細井敏彦) 30番 和田米吉議員。



◆30番(和田米吉) 

 中国を見てこられて、中国を通して今の日本の現状について答弁をいただきました。私、非常に関心を持って聞かさせていただきました。

 市長の年をちょっと調べさせていただきましたら、52歳だそうで、1958年生まれです。私とちょうど20年違うようです。なぜ調べたかといいますと、ちょうど日本の産業構造転換が行われましたのが1960年代、ここから高度経済成長が始まるんですね。それは市長の年が幾つのときだったろうと思ったんで調べたんです。そうすると、1958年ですから、60年のときは2歳、それから10年ぐらいずっと高度成長が続きますから、市長はそのことを実感として体験はされていない。私はその状況を報告をしながら、今起きている産業構造の転換というのは何なのかというのを少し考えてみたいと思います。

 1962年に封切られました映画、吉永小百合が主演の「キューポラのある街」というのを市長は見られましたか。あのイメージは鋳物工場、たくさん工場の煙突があった工場地帯の風景、私はそれを覚えているんです。ああいう風景です。工場があると必ず煙突があって、そこからもくもくと黒い煙が出ているというのが当時の日本の工場の姿です。交通機関は何かというと、汽車です、船。全部、蒸気機関車です。真っ黒い煙を吐いて、シュッシュッポッポシュッシュと。それから、船も真っ黒い煙を出している。すなわち石炭が当時の主要なエネルギーです。そうです、1960年、この石炭から石油への産業構造改革が進められた。

 ちょうどその時代、三池、安保闘争。三池の闘いと安保の闘い、国会は数十万という人が取り巻く。三池ではホッパー決戦、戦前の闘いが。炭鉱閉山、縮小するわけですから、労働者の決起がありまして、総労働対総資本の闘いというのがありまして、まさに国会でも人が死にました。樺さんが死にました。このホッパー決戦でも労働者と警察が対して、もう企業がホッパーを突き破るという闘いですから、そこでもしこの闘いが進んでいくと死者が出るんではないかということで、総評を中心とした労働者がホッパーを開いたわけです。

 こういうエネルギーがあって、エネルギー転換が行われて、それからどんどん石炭から石油に変わって、煙突の煙が消えて、高度経済成長が進んできたわけです。ちょうど今というのは、環境、クリーンエネルギーというのが。今、炭素エネルギーというのが地球を汚すということで、エネルギー転換、これは今の経済が行き詰まったことと含めて、大きな産業転換が進んでいくんではないか。私は、多分10年先、20年先になると、自動車もガソリン自動車じゃなくて電気自動車になるでしょう。家もオール電化の家になるんじゃないか。そういうふうに産業構造そのものが変わってくるんではないかと。私は、そういう時代に今あるんではないかという一つの問題提起です。

 それで、先ほど中国がということを言われましたが、なぜ中国とかはそういうところがこういうふうに強いかといいますと、ここに「週刊ダイヤモンド」の8月25日号に、アメリカを100とする場合、その賃金、コストは日本が80%、ブラジルとか台湾、後進国は大体20%です。日本の賃金の、コストの3分の1から4分の1です。こういうコストで大量生産・大量消費という生産を競争しても、日本は勝ち目はないわけです。

 そうすると、日本は何を残していくのかということを真剣に考えて、やっぱり日本の進むべき道をみんなで考えていく。行政側もそういう流れの中で考えていくということがないと、やっぱりもたないんじゃないのかなと私は思っているわけです。

 それで、先ほど言いましたスウェーデンというのは社会保障は充実しています。ですから、構造転換をして、企業から解雇をしても、3年ぐらいは労働者はそこで再教育をされて、そして立ち上がっていけるから、余り不安じゃないんです。そのかわりお金もかかりますけれども、そういったような社会を日本も目指していかないといかんのではないかというのが私の思いです。

 そこで、市長が先ほど中国の南京のシャープのことについて報告をされました。私は新聞でも読んでおりましたけれども、シャープというと、三重県で、あそこは県とかあそこの市がたくさん補助金を出してシャープを誘致しましたよね。90億円とか。そのシャープがそういうことについて何のどういう総括をされているのか、中国へ行かれるわけですね。もうこれは企業の論理で避けられんと思うんですよね。しかし、もし市長があそこの市長だと、私はたまらんと思うんですよ。税金を投入しているところがぽんと行くとたまらんと思うんですが、もう少し、別にこれは市長にそういうことを、気持ちを聞くというわけじゃないんですが、結局そういうことになっていくのではないかなと私は思っているんですよ。

 そういう状況を見てこられて、市長、少しその感想を含めて、もう一度ちょっと状況を説明していただくと、私ももう少し理解が進んでいくので、よろしかったらお願いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 日本の企業が中国の企業と合弁をつくって液晶テレビをつくるから、工場のほうを見に行きましょうと言われて、どこのメーカーなのかなと、私も最初知らなかったんですが、それがシャープであって、その亀山工場の中にある設備等々が丸ごとこれから中国に移っていく。しかもそれは遠い将来の話じゃなくて、もう来年ぐらいに稼働すれば、もう亀山工場は後どうなるのか知りませんけれども、今、中で生産している亀山ブランドの液晶はもう姿を消し、これから南京ブランドになっていくんだということを聞きまして、愕然としました。中国は国家政策として、物だけ持ってきてくれるなら要らないと。物を売りたければ、ここに技術を移転して生産工場をつくり、中国国内で販売してくれという、そういう国家戦略を持っているようでありまして、今からもう中国大陸あるいはインドのほうが日本のメーカー大消費地となっていくわけですので、特に中国に出ていこうとする企業は、もう日本からの技術をそちらに持ち込まなければいけない。持ち込めば、もうすぐに技術の研究分析が始められまして、日本の技術はもう中国の技術になっていくという非常に厳しい状況がありますけれども、ただ企業も生き残りを図ろうとすれば、そうせざるを得ないという悲しい現実がありますので、これからの中国はどうなっていくのか、まだまだ先行きはわからないところもありますけれども、大きな流れとして、中国を始めとする諸外国にこのかいわいの企業の皆さん方も出ていく傾向がより強まっていくのではないか。そうすることによって、私たちの地域である種、産業の空洞化が進んでしまわないかという、そういった心配を今しております。

 とりあえず私の感じたままを申し上げました。



○議長(細井敏彦) 30番 和田米吉議員。



◆30番(和田米吉) 

 少し生の実態を聞かせていただきまして、私たちも改めて考えなければならないと思っているところです。

 そこで、次の質問に移ります。

 人への投資です。

 私は教育、医療、介護、農業あるいは林業、漁業といったものがあると思うんですが、そこに投資をして、人が元気を出すということが必要ではないかと思っています。円高や景気の二番底は、輸出産業を支えてきた中小企業に大きな打撃を与えるでしょう。この地域もまたその打撃をこうむると思います。大きな雇用不安を生む。その産業構造の転換過程で失う生活破壊を支えていく安全ネット、社会保障をちゃんと整備することが非常に必要です。しかし、ここが政治の世界でもなかなか不十分であるなというふうに私はつくづく思っています。

 人への投資を積極的に進める。教育や医療・福祉、環境や農業、エネルギーの転換、新しい技術開発もその一つだと思います。結局、それを支えていくのは人なんです。その人をちゃんとつくるという発想の転換が必要だと私は思うんです。

 日本全産業の担い手は6,332万人と言われております。そのうち医療・福祉が536万人、教育が286万人、農林業が262万人、製造業が1,145万人だそうです。この製造業が1,000万人を割るだろうと、こう言われております。これは寂しいことですけれども、これは先進国どこも同じような傾向になっているわけです。

 なぜそうなるのかなということを私はつくづく思うんですけれども、まず私たちの社会は、これから団塊の世代が後期高齢者になる2025年には、高齢者の人口は3,635万人、25%の増加、介護や医療の必要な後期高齢者医療は58%高くなる。そこで、働く職員は全労働者の1割を超える680万人は必要だという。100万人以上の雇用が生まれるわけです。そのお年寄りや子どもをみんなで支えていくというのは、温かい人間の気持ちを持った社会を育てるんではないかなと私は思います。

 それで、もう一つ、文部科学省の第8次教職員定数改善計画が出まして、それを見ますと、少人数学級で2万人、特別支援や習熟度別指導で4万人の増員をするという計画を公表しました。今の過密な働き方を含めて、教職員の皆さんが頑張ってみえますけれども、もう少し教職員の皆さんも子どもと接しられるような時間をつくるためには、もっと職員の増員が必要であるんではないかと私は思っています。

 それから、農業や林業も自然と調和し多様な産業として育成していく必要があります。個性ある農業の創設は、安城市の遺産であり歴史文化でもあります。日本のデンマークと言われた時代の教訓に学んでいけば、私は全く展望がないわけではないと思うんです。

 今、日本の農業の中でよく言われておりますのは、中国に日本の農産物の高いものが売れているわけです。これは6,000万円ぐらいだそうですが、1兆円産業にすると言っておりますので、農業もやり方によっては展望があります。

 私は決して未来は暗いと思っていません。これは私の意見です。ぜひ市長、御意見を聞かせていただいて、意見交換をしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 人への投資(教育・医療・介護・農業)についてということで、意見をということでございます。

 私たちの日本社会は、他国に例を見ないほど急速に高齢社会に突入をしまして、それにふさわしい福祉環境の整備がおくれがちであると感じております。また、未来を担う子どもたちの教育環境にも改善の余地はあると思われます。ただ、そのためには福祉や教育を支える人材の育成と確保が大きな課題になりまして、それに伴う社会的な費用をどう捻出するかが問われると思われます。

 また、日本では高度成長時代、人間中心の合理性を基本として、自然に手を加えてきました。豊かな農林水産業の実現のためには、これら第1次産業の現場をかつての自然生態に近づけるための費用も必要になります。いずれにしましても、和田議員の言われるような豊かな社会の確立には、ソフトの面でのかなりの投資経費が必要となってまいります。

 北欧諸国では、そうした面での国民の共通認識が確立されているようでありまして、高い税負担により、社会全体のソフトパワーの引き上げに成功しているように思われます。日本でも消費税の引き上げ論議が始められようとしているようでありますけれども、しかしながら、今のところ実現の見込みは立っておりません。よって、しばらくの間は現在の税制と財源の中で、いかにして社会の活力を生み出せるかが問われてくるわけであります。

 それだけに、昨日の永田議員の質問にもお答え申し上げましたけれども、真に支援を必要とする産業あるいは人材に政策的な優先度をつけて財政投資をしていく、いわゆる選択と集中の考えに立つ戦略的な財政運営こそが、新たな産業やマンパワーを生み出していくのではないかというふうに考えております。



○議長(細井敏彦) 30番 和田米吉議員。



◆30番(和田米吉) 

 市長も財源のことを御心配です。今、国のほうでも財源をめぐって、民主党の中は大きな代表選挙になっております。

 きのう市長は、日本の金融資産、保険だとかそういうものを除いて、金融でお金だけで700兆円あるという説明をされましたね。やっぱりそれを動かしていくこと、消費に回していくこと、これが経済を活性化させるんだと言われました。私もそのとおりだと思うんです。私はここにもう少し課税したっていいんじゃないかと、こう思っています。

 市長、もう一つ、ちょっと日にちはわかりませんけれども、これが2010年の日経新聞、こういう報告が載っています。企業の待機資金470兆円、これはユーロと米国と日本の企業が持っている、手元に積み上がっている、遊んでいるお金ですね。どこかいいところはないかと投資を待っているのが全部で470兆円ある。そのうち日本は国内の企業の3月末現金残高は144兆2,400万円、これはこれだけお金が遊んでいるんだと。これをちょっと見ると、ユーロ圏で180兆円、米国で150兆円、そして日本で147兆円ですね、日本は金持ちなんですよ。ここにお金がないわけじゃないんです。お金がどこかに一極に集まってしまっているわけです。

 市長はきのう言いましたけれども、日本の1億円以上の富裕層というのがやっぱり96万世帯ぐらいあると。160万人いるわけです。そういう人たちが持っているお金は日本の全金融資産の20%、人口でいくと2%の人が全金融資産の20%を持っているわけです。こういったところを企業だとか法人だとか富裕層等に課税をせずに、消費税だとか言っているから、皆さん信用しないわけです。私はぜひここにちゃんと、別に余分に課税しろと言いません。公平な税制のあり方をちゃんとすれば、私はお金は出てくると思うんで、御心配は余り要らないと思うんです。それはちょっと私は指摘しておきたいと思うんです。

 それで、きょう新聞で見ましたけれども、市長、法人税をちょっと下げたいというのが出ておりました。真意はわかりません。きょうは質問していることではないんですが、私はむしろそっちは課税をすべきだと思っております。これは私の意見として言っておきますので。

 それから、もしそうじゃないよ、和田は違っているからと答えたかったら、また答えてください。これは質問しているわけじゃなくて。通告していないものですね。

 それで、私が人づくりでちょっと思うことを二、三述べてみたいです。

 まず、安城市は自治基本条例をつくりましたね。自治基本条例の市民への認知度は非常に低いです。しかし、自治基本条例をつくるために、あんき会の皆さん方は非常に熱心に呼びかけていました。これからも働きかけていくでしょう。こういう人材というのは、私は非常に大事にしなければならんと思うんです。

 それで、私はこの間、総務企画常任委員会でちょっと視察をさせてもらいました。多摩市へ行きました。そこで勉強させていただきますと、多摩市の人はこう言ったんです。私は感心したんです。自治基本条例を通して多摩市の職員が変わったというんです。どう変わったんですかと私が聞きましたら、市民と協働するということを提案しないと市民は理解してくれない、こういうふうに市の職員の皆さんが変わったと、こういうふうに言っておりました。私はこういうことは非常に大事だと思うんです。こういう変化という、こういう市の職員の皆さんが意欲を持つということは非常に大事だと思うんです。

 それから、市長はごみ減量20%が目標に上がっていますよね。15%にしかできなかったから、目標達成できなかったから申しわけないと、この間、頭を下げましたよね。私はおかしいと思うんですよ。ごみ減量は20%が目標じゃないですね。ごみ減量問題を通して、ごみや環境問題をどう考えていくのかと、そういう人をどうつくっていくのかというのが大きいと私は思うんです。

 ちょっと時間をとっていますけれども、申しわけないです。大事ですから。この間、私、七夕まつりに行きました。久しぶりというか、去年行きませんでしたので。ごみの番をしまして、私、感心しました。市民のごみに対する意識が随分変わったと思うんです。一々こう言わなくても、ちゃんと分別をしてやっていく人がずっと増えているんです。ああ、こういう形で成果が起きているんではないかと、私はそういうふうに思いましたので、私は市の職員の皆さんだとか市民の中でそういう意欲を持った市民や人がつくられていると、ここを丁寧に見ていただきたい。そして、自信を持っていただきたい。そうすれば、人が市政をつくるということですから、なってくるんじゃないか、私はそういうふうに思うんですが、もう一つだけ。先ほども副市長が答弁されましたが、ぜひ企業と市民とそれから行政が一体になって、技術や人づくりといったものをつくっていく、何というか、そういう団体というのか、そういうものを立ち上げていただいて、人づくりを積極的に進めていくというのもこれからの大きな課題だと思っておりますが、以上について、市長、感じるところがありましたら。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 個人には随分たくさんのお金がある、それをうまく社会の中に回していくことができれば、それはきのうも申し上げましたし、和田議員も同様であります。何とかその個人のお金を社会に還元していくには、やはり本当に価値のあるもの、それをつくる、あるいは価値のあるものが案外安く手に入るような環境をつくってあげたり、あるいは本当に価値のあるサービスを提供することができる、そういうものがわかれば、多くの方々は安心してお金を使われると思います。

 それともう一つは、やはり将来への不安を払拭することが重要だと思います。多くの方がたくさんのお金を持っている。特に高齢者の方がおれおれ詐欺でものすごくたくさんのお金を奪い取られたニュースがよく見聞きされるんですが、その背景に何があるのかということは、やはり漠然とした将来の不安があって、使うに使えない、お金を手元に置いておかなければいけないんだという、そういった意識が働いている、それを何とか払拭できる社会にしていく必要があるのではないかと感じます。

 また、企業の内部留保が随分たくさんあるじゃないかというお話をされました。きっとあるところにはあるんだなということだと思いますが、なかなか中小企業の皆さん方はそういったところまでの留保はないのではないかと思われます。

 そこで、まだ詳細については申し上げられませんけれども、きょう新聞にちらっと出ておりました法人関係の税の引き下げ等につきましては、そういう企業がお金を持っていても、要は新規投資をされないので中にたまってしまっている。何とか新規の技術分野に踏み出していただけるような税の優遇策をとれないかということを考えております。当然、安城市内で新たな投資があれば、当面の間は安城市内でその製品生産を行っていただけるわけですので、産業の空洞化を食いとめられるのではないか、そんな思いで今いろいろまとめているところであります。

 それから、ごみ減量で市長は頭を下げたけれども、もっと自信を持っていいんだということを言われましたが、達成度云々という数字に関しては、確かに頭を下げるときは下げますけれども、しかしながら、それを提案したほうがよかったのか、提案しなかったほうがよかったのかということに関して申し上げれば、私はもうだれが何と言おうが、やはりごみ減量20%という目標値を示して、多くの市民の皆さん方あるいは企業、市の職員はもちろんでありますけれども、全員でそちらの方向に向かっていく、その機運ができたということは大きな成果であったというふうに思っております。

 七夕会場につきましては、私も最終日、2時間近くごみを拾って歩きまして、もっとたくさん落ちているんだろうなと想像して張り込んでいきましたところ、意外とごみが落ちておりませんで、逆に私のほうがびっくりしてしまったという、そんな状況を見ております。安城市の市民の皆さん方も、随分行動も意識も変わってきたんだなということを改めて感じさせられました。

 以上、いろいろ感想等も含めて申し上げました。



○議長(細井敏彦) 30番 和田米吉議員。



◆30番(和田米吉) 

 別に頭を下げたことは悪いと思っていませんですけれども、それはやっぱりそういう成果の部分を示していただかないと、皆さん方も一生懸命やっている、その自信が出てこんと思うんですね。

 それともう一つ、こうやって皆さんを見ますと、最近元気がないですよね。市の職員が元気がなくて、安城市がよくなるわけないんですから、もうちょっと多少の羽目を外してもいいですから、少し元気を出していただいて、「何言っているの、和田」と怒るぐらいに元気を出していただくと、もっと安城市も活気が出てくるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。勝手なことを言います。

 次に、雇用対策についてお聞きをします。

 ドル安・円高、経済の二番底が及ぼす影響等を受けるのが労働者です。2008年のリーマンショックによる世界同時不況では、一斉に派遣切りがされました。解雇という労使関係ではなく、契約破棄という取り扱いになりました。派遣労働者は、解雇と同時に住宅も失い、あすから食べることに、住むことに困り、路上生活になりました。隠れていた日本の格差、貧困が白日のもとにさらけ出されました。その彼らを支えたのが、労働保険じゃなくて福祉なんです。生活貸付金、住宅の確保、生活保護です。安城市でも、生活保護相談と受給が急増しました。安城市は就職相談も拡充してくれました。

 労働者派遣法の廃止、見直しが進まず、現場がちょっと混乱しております。このままでは労働法の保護の及ばない違法な働かせ方が横行します。事例は別途報告しますが、そこで就労支援はもちろんですが、相談、生活支援の拡充が必要です。雇用保険の加入を促進する対策にも力を入れなければならないと思うんです。生活保護、住宅を含めて、安城市の雇用対策について、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 雇用対策についてお答えいたします。

 和田議員御存じのとおり、安城市では平成20年秋のトヨタショック以降、非正規雇用者の失業が相次ぎまして、これらの人への早急な対応が求められました。このため、私はいち早く副市長を中心とする庁内組織である生活支援検討会の立ち上げを指示しまして、体制を整えました。年末年始の緊急支援を皮切りにしまして、翌年から雇用対策として市の臨時職員を採用し、派遣切り等の離職者に対応してまいりました。また、雇用相談の身近な窓口としまして、市役所の西会館に地域職業相談室を開設しておりますが、急増する求人者に対応するため、求人情報自己検索機の増設やスペースの拡張をする一方、住居のない人に対する市営住宅の緊急入所や国の緊急雇用創出基金事業を活用しました新規雇用も行ってまいりました。

 このほか、雇用に結びつけるためには人材の育成を行うことも重要との観点から、ホームヘルパー2級資格の取得と、取得後に福祉事業所へ就労した場合に対する補助を創設いたしました。また、安城市社会福祉協議会による融資制度を活用するとともに、究極のセーフティーネットと呼ばれる生活保護についても迅速に対応しております。

 なお、国においてもハローワークを窓口としまして、融資、住宅対策や訓練など、さまざまな施策が行われてきたことから、これら機関との連携を密にするとともに、相談に訪れる人に適切な情報が提供できるように尽力をしました。

 このように、その時々でさまざまな対策をとってまいりましたが、雇用情勢としましては一進一退の状況になっていると感じられます。このため、この9月議会においても、緊急の経済対策とともに生活保護費の増額をお願いしているわけであります。安城市だけで雇用対策の面でできることは限られていますけれども、市民の生活を守るため、精いっぱいの努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、生活保護の状況についてお答えいたします。

 生活保護世帯数は、平成20年3月末で327世帯、469人であったものが、平成22年7月末で572世帯、827人と、この2年余りの間に世帯数で75%増、人数で76%の増となりました。対象者も、以前は高齢者や疾病者が多かったわけでありますが、職を失った中高年の人が多くなってまいりました。生活保護を担当する職員体制も6人から9人に増やしまして、生活指導とともに就労指導についても力を入れております。

 私からは以上です。



○議長(細井敏彦) 30番 和田米吉議員。



◆30番(和田米吉) 

 この間、雇用対策事業について、生活保護も含めて、安城市もいろいろ改善をされて努力をされてきたことは私も認めます。これからもう少し、窓口も含めて柔軟に対応していただいて、来るかもしれない次の不況に対して、対応をぜひお願いをしておきたいと思います。

 今、私たちのところにいろいろな相談が来ております。特に感じるのは、雇用保険とか年金保険だとか医療保険、社会保険料を払うのが大変だからといって、個人請負にしたりして逃げていく、そういう事業所が増えていて、相談に来ているわけです。企業が国民の義務である社会保険料を払うのが嫌だから、それを避けたいというのは情けない。また、そういうことが払えないような工賃しか出さないということも、私は情けないというふうに思うんです。

 行政としましても、なかなか安城市の行政として企業のチェックができるということにはならないと思います。非常に制限があると思います。それで、関係機関等を通して、ぜひ少なくともそういう雇用保険だとかそういうのは最低ちゃんと払えるような賃金、費用が盛り込まれた請負というのが実現できるように、関係機関等を含めて御努力をお願いをしておきたいと思います。

 やっぱり私は労働組合がずっとつくられていかなければいかんと思うんです。なかなか行政も手が回っていかない。やっぱり労働組合がつくられて、そして内部から問題を取り上げて改善をしていくということがないと、なかなか問題解決をしない。私も来年の4月以降ちょっと暇になりますので、こういうことに力を入れて頑張っていきたい。その節は行政側へもどんどん行きますので、御支援をお願いしておく。労働組合だからけしからんということじゃなくて、積極的に御支援をいただくようにお願いをして、次に移りたいと思います。

 余りありませんので、できるところまでいきますので、よろしくお願いします。

 次期後期高齢者保健福祉計画について、取り組みについてお尋ねをしたいと思います。

 第5次高齢者保健福祉計画は、平成23年までの中間年です。次期計画に向けてアンケート調査も行い、来年度は計画づくりをスタートさせると聞いております。

 そこで、中間総括も含めてお聞きをしたいと思います。

 時間が来ましたので、一括します。この項目については3点に分けて質問したかったんですが、第1点の質問として、第5次高齢者保健福祉計画は、改正介護保険に伴って予防重視型のシステムに転換をしました。それで、地域を中心にして新たな地域密着型サービスが導入され、計画が作成されました。設備の進ちょく状況をぜひお聞かせください。

 2点目の質問です。

 平成18年度の介護保険法の改正で、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるための在宅生活支援、相談、さまざまなニーズに対応する地域包括センターの設置の方針が出されました。安城市も2カ所設置をされました。安城市はこれまで在宅支援センターを中学校区単位に整備したので、地域支援センターのブランチとして位置づけて、その役割を明確にし連携を図るという方針を出されておりますので、その連携、課題についてお聞きをしたい。

 3点目ですが、厚生労働省は平成20年度に平成24年から始まる介護保険計画を展望し、地域包括ケア研究会報告書を発表しています。この報告会は、地域包括ケアの概念を次のように述べています。地域の住民が住居の種類を問わず、生活における不安や危険に対して、みずからの選択に基づいて、おおむね30分以内に生活の安心・安全、健康を確保するサービスが365日、24時間提供されると、これが方針ですが、医療や介護、福祉サービスがばらばらでなく、包括的に継続的に提供できる地域づくりを述べておりますが、報告書は、これは地域ケアを次の計画の基軸にするというふうに考えております。一番重要な課題と思っていますが、これについて安城市の見解をお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 地域包括ケアについての御質問にお答えします。

 初めに、介護関連施設の施設整備計画の進ちょく状況についてですが、第5次高齢者保健福祉計画の期間中に、特別養護老人ホーム1カ所を始め、地域密着型サービスの施設を9カ所、合計10カ所の整備計画を持っています。このうち事業者を決定できたのは、特別養護老人ホームと地域密着型サービスの施設のうち、小規模多機能型居宅介護施設とグループホームの1カ所ずつとなっています。また、今後は10月に地域密着型サービス施設の再公募を計画しております。

 課題としましては、施設の募集に対してなかなか応募していただけない点が挙げられます。市としましても、募集条件の変更などを行っているところですので、御理解ください。

 次に、包括支援センターと在宅介護支援センターの役割、連携などの質問にお答えします。

 市では、地域包括支援センターを社会福祉会館と中部福祉センターに開設する一方、在宅介護支援センターを市内8中学校区すべてに設置し、相談支援の体制を整えてまいりました。

 お尋ねの役割についてですが、地域包括支援センターが在宅生活を支援するさまざまな相談ニーズに対応するため、介護予防給付や総合的な相談支援、虐待防止や包括的、継続的なケアマネジメントを行うのに対して、在宅介護支援センターでは、総合相談の窓口として高齢者の実態把握や地域の見守り活動などを行っています。

 課題につきましては、介護予防ケアプランの増加によりまして、相談等の時間が十分にとれないことなどが挙げられます。

 最後に、地域包括ケア体制についてですが、市では医療、介護、福祉の連携だけでなく、住みなれた地域で安心して暮らすために地域ケア体制は重要と考えており、現在の高齢者保健福祉計画や地域福祉計画でも重点施策として位置づけ、推進しているところです。

 現状から見ました課題としましては、今後、増加が著しい高齢者に対しまして、サービスの供給が十分にできるのかという点であると考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 30番 和田米吉議員。



◆30番(和田米吉) 

 進ちょく状況については、ずっとほぼ進んでおりまして、地域密着型介護サービス施設があと5カ所ですか、ここが今後の残っている大きな課題、テーマというふうに今、答弁いただきまして、これはなかなか採算性が悪くて、応募も少ないというふうに聞いておるんですが、その見通しについてはどうなのか、お聞きをしておきたいと思います。

 それから、現在2カ所が運営されているわけですが、1カ所はもうかなり長くやられておると思うんですが、1年近くやられておると思うんですが、登録人員の問題もあると思いますが、地域密着型サービスは、これが在宅支援の拠点となる施設ですよね。ですから、今この拠点となる施設がその拠点となる機能を発揮するのに十分かどうか、その辺のことについてお聞きをします。

 それから、安城市は地域包括支援センターと介護支援センターがお互いに役割を果たしながらやっているということでありますので、それはそれでいいと思うんです。

 課題としては、予防に大半を費やして、なかなか権利だとかネットワークだとか、その辺に手が回り切れないというふうにも聞いておるんですが、お互い各在宅支援センター間の隔たりや技術レベルの均一というのか、合わせるということも含めて努力が必要だと思うが、その調整の場はどのように設定されているのか、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 それでは、再質問を3点いただきましたので、順を追って説明をさせていただきます。

 まず、第1点目の小規模多機能型居宅介護施設の整備の見通しですが、さきの6月議会で稲垣議員の答弁でもお答えしましたとおり、認知症のグループホームとの併設施設で決定できましたので、10月に行う公募では、この取り組みに期待しまして募集していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、小規模多機能施設の現状ですが、市内にはあかねぞら大黒・恵比須と小規模多機能ホームでんぱぁくの2施設がありまして、それぞれ定員25人に対し、本年22年4月現在の状況では、登録者数は14人と11人となっておりまして、まだまだ利用者が少ない状況であります。

 この施設は、通いを中心に利用者の状況に応じて訪問や泊まりを組み合わせたサービスが受けられる施設で、要介護の高い人の利用についても対応ができるよさはありますけれども、デイサービス、ショートステイ、訪問介護サービスと在宅のすべてのサービスをここでしか受けられなくなるため、既に住宅サービスを利用している人は事業所を移ってもらう必要があることが課題となっております。

 最後になりますが、地域包括支援センターと在宅介護支援センターの調整の話し合いの場ということで、こちらにつきましては支援センター連絡会を毎月1回開催しまして、課題の協議や意見交換などを行い連携を図っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 30番 和田米吉議員。



◆30番(和田米吉) 

 この地域密着型の施設というのは、これは包括ケアの中核的な施設になりますよね。それで、登録が25人に対して14人、11人と今お聞きをしましたような状況になる理由というのは、申し込みが少ないからそうなるということなのか。これはこことほかとの併用はできないということも聞きますので、そういうことがあってここがこうなっているのか、その辺をまずお聞きしたいということと、登録が少なくてこの施設がうまく機能しないということになると、これまた介護保険の施設サービスそのものが頓挫するというふうに思いますので、その辺はどうなっているのか、ちょっとお尋ねをしておきたい。

 それから、在宅支援センター、この連携のために会議を持たれているということですが、そこの中で、少しこういうテーマが会議の中で問題になっているということがあったら、お聞かせをください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 3点再質問をいただきましたので、順番にお話をしたいと思います。

 1つは、小規模多機能施設が今なかなか利用が難しい理由についてですが、先ほども説明しましたように、こちらについてはいろいろなサービスをここでしか受けられなくなるために、今までほかの施設を利用しておりますと、Aというサービスは違う事業所で、Bというサービスはこの小規模多機能施設だとか、そういうような使い分けができないものですから、どうしても新規の方でしかこういったものに入ることが難しいというのが現状だと思っております。

 ただ、こうしたものの施設のPRももう少ししていくのが大事なのかなということは考えております。

 それから、登録者が少なくて機能しなくなって、やがてはこういったものが、介護保険そのものがうまくいかなくなるのではないかということですが、この辺については、利用のほうについても順次伸びておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、連携会議の中でのテーマですが、ちょっと私が今ここで資料を持ち合わせておりませんので、こちらのほうについてはまた後ほど説明をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 30番 和田米吉議員。



◆30番(和田米吉) 

 以上で、最初に申し上げましたようにちょっと残りましたので、これはちょっと市長のときに時間をとり過ぎましたので、申しわけございませんが、次回にまた質問したいと思います。よろしくお願いを申し上げて、これで終わります。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、30番 和田米吉議員の質問は終わりました。

 これで通告者の質問はすべて終了しました。

 本会議をしばらく休憩いたします。

             (休憩 午後4時15分)



○議長(細井敏彦) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後4時16分)



○議長(細井敏彦) 

 ただいまから関連質問を行います。

 初めに、3番 今井隆喜議員の質問を許します。



◆3番(今井隆喜) 

 昨日、質問をされた深津議員の6番目に質問をされました中心市街地の活性化についての2番目で、中心市街地活性化協議会についてという質問についての関連質問をしたいと思います。2点をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目として、昨日、深津議員の活性化協議会についての関連質問で、商工会議所が設立をされた中心市街地活性化協議会から11月末までに活性化策のいろいろな活性化事業を出していただき、それを中心市街地基本計画に反映していくことは昨日の内容で理解することができました。そこで、その中心市街地活性化協議会というものの、このメンバーの選定方法はどういうふうにされているのかということがわからなかったので、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 中心市街地活性化協議会のメンバーの選定方法について御質問がありましたので、御答弁をさせていただきます。

 メンバーの構成につきましては、商工会議所のほうが長野市の中心市街地活性化協議会を参考にされ、中心市街地活性化法に基づき、中心市街地内で生活や事業をしてみえる方々として、町内会や商店街振興組合、商工会議所会員など、関係者団体から選出していると聞いております。

 なお、この協議会の中ににぎわいの創出などの各プロジェクトチームがありまして、このチームは今日まで1回から2回、会議を開催してみえるそうです。その会議の中に、経済産業省所管のまちづくり支援をしている独立行政法人の中小企業基盤整備機構に協議会の事務局である商工会議所が相談をされまして、アドバイザーを入れておられます。そのアドバイザーから、このプロジェクトチームのメンバーの中に女性や若い方が少ないので、新規メンバーを入れていくように協議会事務局にアドバイスをされてみえます。

 今後、協議会事務局としては、新規メンバーについて検討していくというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 3番 今井隆喜議員。



◆3番(今井隆喜) 

 なぜ僕がこの質問をさせていただいたかというと、実は私もこの協議会の参加のメンバーではなくて、参加したことがないんですが、この協議会に参加された方の話を聞きますと、今までの開催された会議においては非常に出席率が悪い。その会議としても、将来の安城市の基本計画というのは顔をつくる計画だと思っていますので、その会議のもとをつくる協議会としては、ちょっと何か物足りないんじゃないかなというふうな意見も聞いております。

 ただ、今そのアドバイザーさんからプロジェクトチームのメンバーについて、メンバーの中に女性や若い方が少ないので、新規メンバーを入れていくように協議会事務局にアドバイスを受けていますということでありましたので、これは私からもお願いをしたいんですが、実は私もこの関連質問をするのに、中心市街地の活性化基本計画の認定申請マニュアルというのを読ませていただいたんですが、この中に基本計画の認定の要件として、基本計画策定に当たって、地域住民等さまざまな主体を巻き込み、多様な担い手の参画を得た協議の場が組織されるなど十分な協議が行われ理解を得ていること、基本計画が円滑かつ確実に実施できるように、地域ぐるみで取り組むこととなっているというふうにも書いてありますので、ぜひそういったアドバイスもいただいたということでありますので、本当に地域の将来の顔をつくる大きな計画だと思っていますので、今後メンバーの増員等が可能であれば、そういう若い方々ですとか、女性の方々ですとか、そういった方々の活用をどんどんお願いをしていきたいというふうに思っています。これは要望として終わりたいと思います。

 それで、2点目の質問に移りたいと思います。

 2点目が、続いてこの協議会の中でまちづくり会社の議論があるというふうに聞いております。私の理解をするまちづくり会社というのは、中心市街地などの街の活性化に関する事業活動などを行うことを目的に設立された会社のことだと思っております。

 今までこの安城市というのは、タウン・マネジメント・オーガナイゼーションですかね、まちづくりAnjoが中心市街地の活性化を推進するために、その役割を担ってきたというふうに理解をしているんですが、この今までのまちづくりAnjoの実績を踏まえ、まちづくり会社化を指向する意見も聞かれている中で、このまちづくり会社について市としてどのように考えていかれるのか、これまでのまちづくりAnjoとどのように違うのか、あわせてお伺いをしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 まちづくり会社についてお答えします。

 現在、本市で策定しております中心市街地活性化基本計画が中心市街地活性化法による内閣総理大臣の認定を受けるには、まちづくり会社の存在が必要となります。ただ、現在策定を行っております活性化基本計画の見直しは、この認定取得が目的ではなくて、市街地の活性化のための体制づくりと、さまざまな事業実施者が中心市街地において実際に事業を実施し、街の活性化を促すことを目的に、今回の基本計画を作成をしております。

 その市街地活性化をしていく中で、まちづくり会社は安城市のまちづくりの中心に位置し、まちづくりという公益性はもちろんのこと、実際に事業を実施する主体であるとともに、中心市街地で活動するさまざまな人を結びつける調整役の機能も兼ね備える必要があると考えております。

 なお、まちづくり会社につきましては、タウンマネジャーを中心に検討がされていますが、会社組織の設立、会社の目的、会社の恒常的な収入源の確立など、さまざまな課題があります。それらの課題が解決された際には、設立に向けて、市としても何らかの支援を行っていきたいと考えております。

 また、現在あるまちづくりAnjoとの違いにつきましては、まちづくりAnjoは、個々のつながりの中でさまざまな参画を得て活動をしてきた任意団体でありました。柔軟な活動ができますが、責任の所在があいまいになっており、イベントなど一過性の事業については組織力を発揮していましたが、長期の方向性を持って事業を進めることはなかなか難しかったと考えております。

 これに対し、まちづくり会社につきましては、将来のまちづくりを考え、長期的な視点に立った各種事業の実施ができ、また事業実施に当たっては、会社としての責任において実施する点がまちづくりAnjoとの大きな違いであると考えております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 3番 今井隆喜議員。



◆3番(今井隆喜) 

 まちづくり会社においては、中身についてはまだまだ検討中ということでありまして、ただこの計画をつくるのに、このまちづくり会社をつくらないといけないということを今言われておりましたけれども、そういった意味でもまだまだ検討をする余地はかなりあるのかなというふうに思っています。

 ただ、まちづくりAnjoとまちづくり会社の違いというのは今の説明で明確にわかりましたので、きょうの質問はこのところにしておきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(細井敏彦) 

 次に、22番 石上 誠議員の質問を許します。



◆22番(石上誠) 

 お疲れのところ、関連質問のお許しをいただきましたので、よろしくお願いします。

 昨日の議会で、市政クラブの議員の方のほうから、市長の三選について応援をされるというようなお話がございました。御承知のように、私は親和クラブに所属しておりますので、同僚議員の永田敦史議員の市長選への出馬ということを全面的に応援するものでありますが、その立場から、昨日の永田議員の一般質問に関連して、大きく2つ質問したいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず1つ目ですが、まちづくりに関するJR三河安城駅周辺の市街化区域の拡大とJR安城駅を含めた中心市街地の整備の質問に対する答弁についてお伺いしたいと思います。

 まず、三河安城の市街化区域の拡大については、昨日の答弁では、都市計画マスタープランにはのせたけれども、それは今後10年間で最大限想定される市街化区域を拡大する可能性の高いエリアとして示したもので、今後の社会状況や地域の変化を注意深く見た上で判断したいということでありました。

 また、JR安城駅を含めた中心市街地の整備については、現時点では駅前広場の拡張、市街地再開発など具体的な整備方針や計画はないが、南明治第二区画整理事業が進んで街の様子がさま変わりし、今後そのような状況が総意として確認できることになったら、事業化に向けた目標や方針を設定することが望ましいという答弁でありました。

 この2つの答弁とあわせて、昨日、議会終了後に記者会見が行われたようでありまして、次期市長選への主要施策として、ごみ減量化などの環境対策を始め幾つか挙げられたということでありますが、けさの新聞報道を見ますと、この三河安城のこととかJR安城駅については触れておられませんでした。

 確認をしたいわけですが、この市長選の出馬に向けて、三選に向けて、三河安城の市街化区域の拡大ということとJR安城駅を含めた中心市街地の整備については、市長はみずから先頭に立って推進していくという意思はないというふうに受けとめたわけですけれども、改めてその確認の御答弁をいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 三河安城の市街地拡大とJR駅の再開発に関して答弁を申し上げたいと思います。

 新聞の記事に関しましては、スペース的なものがありますので、掲載されていなかったわけでありますけれども、いろいろな記者の方々との話し合いの中では、安城市には拠点的な駅が4つありますよと。プラスアルファ、準拠点として南安城駅も入れれば5つになるわけですけれども、それぞれ駅周辺の人口集積をどうするかということですとか、駅そのもののバリアフリーあるいは駅周辺整備、課題の解決を図って、多くの方に公共交通を使ってもらえるような環境づくりを進めたいということでお話をしましたが、それが公共交通の利用促進という形で新聞社側にまとめられたというふうに、私はそう理解をいたしております。

 三河安城駅周辺の市街地拡大については、市長の意思というのは、既に都市計画マスタープラン、それを出したというところにあらわれているというふうに御理解をいただきたいと思います。

 そしてまた、JR安城駅周辺につきましても、昨日もお話を申し上げましたけれども、南明治の区画整理事業と整合性を持った改良等をしていくことが望ましいというふうに思っております。

 ただ、三河安城駅周辺の新たな市街地拡大につきましては、これは単に市街地を拡大すればいいということではなくて、新たな区画整理事業を立ち上げて、きちっとした基盤整備を行って、それにあわせて市街地を拡大していくべきであります。

 それとあわせて、JR安城駅につきましては、駅周辺、駅前の整備を進めようとすれば、再開発事業という手法が必要になるのではないかと思うんですけれども、それぞれ何が言いたいかというと、人様の財産に手をつける事業を立ち上げなければいけないということでありますので、地権者、権利者の意向次第で、円滑に事業が進められるのか、あるいは断念せざるを得ないのか、その方向づけが決定をされる要素が強いということであります。

 話は全然変わってしまいますけれども、教育センターに行きますと、大きな書で「卒啄」という言葉がかけられていると思います。意味はおわかりかと思いますけれども、親鳥と卵の中にいるひな鳥がそれぞれタイミングよくぱちっとくちばしを合わせた、その瞬間に卵の殻が割れて、新しい命なり物が生まれてくるという、そんな意味があるわけでありますけれども、市の意思とそしてまたそこに暮らす方々の御意向と、あるいは権利者の方々の意思、それらが合致したときに、初めて事業というものが立ち上がるということでありまして、進めるべきと考えておりますけれども、ただ関係者の民意の盛り上がりがない現状にあるわけでありますので、今どうだということであれば、今は時間をかけて機運の醸成を図るべきときではないかという、そういうふうに私は考えております。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 22番 石上 誠議員。



◆22番(石上誠) 

 市長らしい慎重な中にも、でも、最後、私の受けとめとしては、少なくとも市長が仮に当選をされて、3期目をやられる4年間の中では、本当に方向性は示していくという姿勢は感じられませんでした。都市マスタープランに書くということは書きますが、市長が何期まで務められるか、それはわかりませんが、じゃ将来に向けて、少なくとも市長の任期中に方向づけをしていくと。

 区画整理事業でありますから、あるいはその再開発もそうですけれども、市長がおっしゃるように、地権者の方とか地域の方とかの同意を得るということは当然だと思うんです。だけれども、その前にやはり市長のほうで、こういう理由があるから、まちづくり将来として、これは絶対に要るんだという姿勢があれば、それをもって市の職員の方々も説得にというか、いわゆる地域の皆さんの理解を求めていくわけですよね。

 ですから、失礼ながら、それが今の答弁で、少なくとも私は力強さは感じられなかった。これは皆さんによって受けとめ方は違いますので、またそれが選挙のいいところであると思いますので、これ以上のことは申し上げません。

 ただ、私はこの4年間、まちづくり推進特別委員会のメンバーにもおるわけですけれども、その中で感じたことといえば、失礼ながら、市長は方向としてはやるよと言うけれども、必ず「しかし」とか、そういう言葉がつくんですね、条件というものが。それは皆さんに気づかってということはわかります。でも、それがつくことによって、例えば更生病院の跡地、もちろん経済の動向もありますが、これも平成24年ということが平成26年。平成24年も、この間の議論で言ったとか言わんとかありましたけれども、平成26年、それも今、最短で平成26年と。こういうことになると、市民や周りの方は、じゃ一体いつなのかと私も議員として聞かれても、いや、最短で平成26年としかやっぱり答えられないわけですよ。市の職員の方もそうだと思うんですよ。そうすると、閉塞感があるまちづくりの中で、やはりそこは市長が示していただかないとというふうには感じているわけです。

 同じように、失礼ながら、南明治の第三地区も今、進んでいないと思います。やはりそこの方々のお話の中では、わからんでもないんだけれども、本当になぜ必要なのかということがいまいち説明されていない。それは先ほど市長がおっしゃいましたけれども、例えばJR安城駅の開発との一体化ということを市長がもしお示しされれば、すべての方かどうかはわかりませんが、理解を示される方もあると思うんです。

 ですからそういう意味では、あと、今、今井議員から関連質問がありましたが、中心市街地の活性化の基本計画をつくっていくと。これはエリアでいうと、おおむねJR安城駅の南北160haの地域だと思うんですけれども、これを協議していく中で、今、少なくとも安城駅そのものの改築とか、デッキとか、ロータリーとか、周辺の再開発とか、そういったことは少なくとも市長はお示しになっていないですよね。そうすると、そのど真ん中が示されていないまま、その周りのことをいろいろ議論していっても、私は本当にそれが中心市街地の活性化の計画になるのかなということは非常に危惧しております。

 ですから、そういう意味で、いずれどの方が市長になるにしても、やはり市長はまちづくりに関してはリーダーシップを発揮していただくべきではないかというのが私の意見であります。

 すみません、2つ目の質問にいきたいと思います。

 同じく永田議員の関連でありますが、安城版の寺子屋についての答弁で質問させていただきたいと思います。

 学校の放課後や土曜日などに、希望者を対象にした補習を実施するというプランについて、考えていないという答弁でございました。それはそれで一つの方針だと思いますので、この考えていないという方針は結構なんです。

 気になったのが、やらない理由として、全国で実施している自治体の中には、年々参加者が減少し廃止する自治体も出てきているというのがあったんですね。しかし、言いかえれば、実際には年々必要性を感じて続けている自治体もあるわけであります。

 私が申し上げたいのは、教育の問題で大切なことというのは、他市の自治体の動向ももちろん参考にする必要はありますが、そういうことではなくて、安城市の教育現場でこういったニーズがあるのかどうかという実態を把握してから、導入の是非を考えるべきではないのか。

 そこで、質問なんですが、この安城市の小・中学校で、今の補習の必要性ですね、こういった実態を把握された上で、こういった安城版の寺子屋的な補習のようなものというものは必要がないと考えたのかどうかをお答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 教育委員会が答弁するのがいいのか、私が答弁するのがいいのか、難しいところなんですけれども、この実態の把握云々というのは、永田市議がいつ質問通告書をお出しになられたかわかりませんが、それから答弁に至るまで時間もなくて、しかも夏休みで、学校に行っても子どもがおりませんので、恐らく教育委員会のほうの実態把握はできていないんじゃないかなというふうに、私はそう思っております。

 安城市内の公の教育の基本でありますけれども、その目的達成のために、通常の学校教育活動の中でいかに充実した教育を施すかということが、それが第一義でありまして、そのために各学校が教育課程を編成をされ、授業その他活動を工夫して努力をしておられるわけであります。そうした学校のさまざまな取り組みに対して、教育条件、環境整備などを支援していくのが私ども市長部局の務めであると考えておりますので、補習の必要性云々というよりも、その必要性のないような通常の充実した授業をすべきであるということを基本といたしております。

 なかなかその把握のしようがないものですから、教育委員会としてさまざまな先進事例を調べてくれたものと思いますけれども、先進事例として何年も前から始めた市では、それを受ける子どもたち、受講側と教える側の意識や認識のずれが大きくなってしまったようでありまして、取りやめになっている事例もあり、全体的には低調となってきているということでありましたので、現段階、安城市としては、まずは基本的な公教育の充実に全力を注いでいきたいという、そういった認識を示したものであります。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 22番 石上 誠議員。



◆22番(石上誠) 

 確かにこういった補習なんかやらなくても、通常の授業で基礎学力の充実ができればいいというのは、まさに王道の答弁だったかと思います。

 しかし、私はどうしてこんな質問をしたかといいますと、市長は今、夏休み中でもあり、通告の時期が迫って、そんなに調べる時間がなかったかというお話がありましたが、実際に私がつかんでおるお話をちょっとさせていただきますが、この数年、市内のある中学校、あえて名前は申し上げませんが、夏休みを利用して、希望者に基礎・基本的な内容に限定した補習を行っております。私もこれはいいか悪いかじゃないですよ、事実をお話ししております。今年の夏休み、これは夏休みの8月の前半に行っておりますので、この実施状況を調べましたら、午前中なんですけれども、中3が4日間で延べ330人、中2が2日間で延べ170人、中1が3日間で延べ450人参加がありました。中1というのは、この学校は1学年ほぼ300人おるんです。延べですので、平均にすると1日150人ということは、この中学校の2人に1人はこの補習に参加したんです。強制参加じゃないですよ、御承知のように出校日じゃないです。しかも、基本的には1学期の基礎・基本のことだよという内容だということなんですね。

 私は、これがそのままイコール放課後や土曜日の寺子屋塾かどうかわかりませんが、私が申し上げたのは、市長なのか教育委員会なのかわかりませんが、こういうような実態というものを知っておられなかったとすれば、それはそれで私は大変なことではないのかなと。あるいは知っておられて、あえて知らないふりをされたのか、それはわかりませんが、私はもし知っておられないとすれば、やはり市長や教育長はいろいろな情報を持つ立場にあって、それがとれる立場にあるんですよね。ですから、そういう意味では、私はアンテナの張り方ということに対して疑問を感じております。

 しかも、きのうやらない理由の中に、少人数学級の拡大を実施していく中で基礎学力の向上を図っていくということでありました。もちろんそのとおりでありますし、少人数学級は、私だけでなくて、ほとんどの議員がやってほしいということを言っておるわけであります。ただ、今、中1は御承知のように約35人の少人数学級をもう何年も実施していますよね。その中1の子でも、今300人のうちの半分の子がここに来ているということです。

 何が言いたいかというと、もちろん皆さんも少人数学級だけで完璧と思っていないと思います。少人数学級だけで基礎学力の充実ができるかというと、それは非常に厳しい問題というのは、私が申し上げるまでもなく、教育長が多分一番知ってみえることだと思うんです。

 そういったことを考えると、しかも、夏休みに先生が来てやっているわけです。もちろん先生は夏休みに行っても仕事があるわけですよね。私は子どもの夏休み期間中こそ、先生方は日ごろできないような教科の研究とか研さんとか、先生同士のいろいろなやりとりをしてほしいと思うわけです。ですから、そういったことを考えた場合に、私は先生に負担をかけるわけではなくて、他市でもやっていますが、今、大量に退職者が出ている時期ですので、教員のOBとか、あるいはこれから先生を目指す学生とか、ボランティアの方々にやっていただくというような方策を考えていただきたいなということで、こういった政策を出しております。

 答弁は結構ですが、こういった現地、現物、現人ということがこれからの市長や教育長や教育委員会に求められるものだということを主張して、私の関連質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(細井敏彦) 

 以上で関連質問が終わりましたので、一般質問を終わります。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回は7日、午前10時から本会議を再開し、議案質疑を行います。

 以上で本日は散会します。

             (散会 午後4時43分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成22年9月3日

       安城市議会議長  細井敏彦

       安城市議会議員  武田文男

       安城市議会議員  土屋修美