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愛知県 安城市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月02日−02号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月02日−02号







平成22年  9月 定例会(第3回)



            平成22年第3回

           安城市議会定例会会議録

             (9月2日)

◯平成22年9月2日午前10時00分開議

◯議事日程第15号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       20番 深津忠男議員

          1 市長の政治姿勢について

           (1) 公約の進捗状況について

           (2) 市長の目指す政策課題について

           (3) 次期市長選への出馬について

          2 災害時想定相互訓練について

           (1) 砺波市及び加賀市との相互訓練について

          3 生活に密着した公共施設整備について

           (1) 保育園、幼稚園及び小中学校の施設について

           (2) 競技場、公園、公民館等の施設について

           (3) 根羽村の間伐材積極活用について

          4 油ヶ淵水辺公園について

           (1) 現在までの進捗状況と今後の展開について

           (2) 道路アクセスについて

          5 環境施策について

           (1) 地球温暖化防止と省エネルギー化について

          6 中心市街地の活性化について

           (1) 安城市中心市街地活性化基本計画について

           (2) 中心市街地活性化協議会について

       14番 神谷昌宏議員

          1 行政経営改革について

           (1) 自治体間の水平連携について

           (2) 行政マネジメントについて

          2 事業仕分けについて

           (1) 導入の方向性について

           (2) 構想案について

          3 自治基本条例施行後の取り組みについて

           (1) アクションプランの策定について

           (2) 新たな市民参加の手法について

       27番 桐生則江議員

          1 市職員の旧姓使用について

          2 期日前投票手続の簡素化について

          3 音声コード読み上げ装置の基盤整備等について

          4 市営住宅の現状と住環境の改善について

       11番 竹本和彦議員

          1 経済活性化対策について

           (1) 環境対応車購入支援事業について

           (2) 太陽光発電設備補助事業について

           (3) 仮称「プレミアム建設券」の発行について

          2 入札制度等について

           (1) 最低制限価格制度について

           (2) 総合評価方式による条件付一般競争入札の進捗状況について

           (3) 工事請負費及び落札率の変遷について

          3 人事管理及び能力開発について

           (1) 研修制度の充実について

           (2) 人事管理について

       10番 石川 忍議員

          1 子どもの安全管理について

           (1) 自然体験学習等の安全対策について

           (2) 小中学生の携帯電話所持について

           (3) 子どもの暴力について

          2 高齢者福祉について

           (1) 老人クラブについて

           (2) 元気な高齢者について

          3 農業について

           (1) 土地改良事業の予算確保について

           (2) 戸別所得補償モデル対策について

          4 教育について

           (1) 心を育てる教育の取り組みについて

           (2) 生きる希望について

          5 一般国道23号名豊道路(知立バイパス)について

           (1) 建設工事の進捗状況と4車線化の見通しについて

          6 市有施設の改修及び整備計画について

           (1) 施設の維持保全計画及びリニューアル計画の進捗状況等について

       23番 永田敦史議員

          1 市民税10%分を安城で使える買い物券で市民還元することについて

          2 子育て支援について

           (1) 保育料の大幅引き下げについて

           (2) 幼稚園・保育園の3人目の無料化について

           (3) 幼稚園・保育園の一元化について

           (4) 児童クラブの学年・時間の拡大について

          3 教育について

           (1) 少人数学級の拡大について

           (2) 安城版寺子屋について

           (3) 教育に対する姿勢について

          4 街づくりについて

           (1) JR三河安城駅周辺の市街化区域の拡大について

           (2) JR安城駅を含めた中心市街地の整備について

          5 市民サービスの向上について

           (1) 公共施設の無休化について

           (2) デンパークの市民無料化について

          6 議会改革について

           (1) 議員定数の削減について

          7 市長選挙について

           (1) 公約・政策について

           (2) 市長選挙のあり方について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  細井敏彦      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     17番  石川孝文

     18番  松浦満康     19番  近藤正俊

     20番  深津忠男     21番  木村正範

     22番  石上 誠     23番  永田敦史

     24番  土屋修美     25番  山本 允

     26番  稲垣茂行     27番  桐生則江

     28番  平林正光     29番  神谷清隆

     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

     16番  都築國明

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        永田 進

  副市長        新井博文    企画部長       安藤 広

  総務部長       浜田 実    市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     成瀬行夫    産業振興部長     岩瀬英行

  環境部長       石原一夫    建設部長       稲垣勝幸

  都市整備部長     大須賀順一   上下水道部長     天野好賀

  議会事務局長     中村信清    企画部行革・政策監  石川朋幸

  総務部次長(行政・税政担当)      市民生活部次長(市民安全担当)

             都築豊彦               大見 功

  危機管理監      沓名雅昭    保健福祉部次長    中根守正

  建設部次長      太田直樹    都市整備部次長    渡邊清貴

  上下水道部次長    榊原裕之    会計管理者      久津名伸也

  企画政策課長     寺澤正嗣    経営管理課長     大見 智

  行政課長       平野之保    財政課長       神谷秀直

  契約検査課長     井上裕康    資産税課長      野田泰司

  納税課長       杉浦多久己   議事課長       山崎 等

  納税課主幹      近藤芳永    市民活動課長     犬塚伊佐夫

  防災危機管理課長   中村和己    市民安全課主幹    小野田弘樹

  社会福祉課長     三浦一郎    障害福祉課長     天野昭宏

  介護保険課長     岡田 勉    子ども課長      杉浦雄裕

  健康推進課長     清水信行    農務課長       岩月隆夫

  土地改良課長     清水正和    商工課長       沓名達夫

  環境首都推進課長   天野竹芳    子ども課主幹     岩間純子

  ごみ減量推進室長   荻須 篤    維持管理課長     竹内直人

  土木課長       鈴木 清    建築課長       杉浦勝己

  都市計画課長     三井浩二    公園緑地課長     石川勝己

  南明治整備課長    神谷正彦    維持管理課主幹    榊原慶治

  南明治整備課主幹(整備事務所担当)   南明治整備課主幹(事業調査担当)

             三星元人               兒玉太郎

  教育長        本田吉則    教育振興部長     石川義彦

  生涯学習部長     都築昭彦    生涯学習部次長(生涯学習担当)

                                神谷敬信

  総務課長       平岩八尋    学校教育課長     杉山春記

  体育課長       杉浦講平

  選挙管理委員会参与  浜田 実    選挙管理委員会副参与 都築豊彦

  選挙管理委員会書記長 平野之保

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  岩瀬英行    農業委員会事務局課長 岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       山崎 等

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       鈴木 勉

  議事係主査      上原英生    議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(細井敏彦) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(細井敏彦) 

 本日の議事日程は、第15号でお手元に配布のとおりです。

 なお、本日の会議におきまして、中日新聞社、読売新聞社及びキャッチネットワークから撮影の申し出があり、これを許可しましたので、御承知おきください。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時01分)



○議長(細井敏彦) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、11番 竹本和彦議員及び23番 永田敦史議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を行います。一般質問は既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に質問席で発言願います。

 質問・答弁とも簡明にしていただき進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いします。

 なお、関連質問は一般質問の通告者の質問がすべて終了してから、通告に従い、議長の指名により自席から発言をお願いします。

 ただいまから一般質問に入ります。

 初めに、20番 深津忠男議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆20番(深津忠男) 

 おはようございます。9月定例会の最初の質問者として機会を与えていただきましたことを議員の皆さんに心から感謝を申し上げます。

 本日は、市長の地元の方が大勢傍聴に見えております。ありがとうございます。市長におかれましては、安城市のリーダーとしての思いや考えをしっかりと含んでいただき、前向きな御答弁をお願いいたします。なお、執行部の皆さんも答弁は簡単明瞭に、わかりやすくお願いし、また納得のいく誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、早速質問に入らさせていただきます。

 まず1番目に、市長の政治姿勢についてであります。

 初めに、公約の進捗状況について。平成15年の統一選挙において激戦を勝ち抜き安城市のリーダーとして安城を変えるリニューアルプランの実現を目指し、今日まで2期7年半余り、まじめさと情熱を持って、全身全霊を傾けて市政運営に邁進されました。そう思っているのは私だけではないでしょう。その市長の御努力に対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 今日まで、大過なく御精励されたその裏側には、私どもでは計り知れない御苦労があったかと御推察いたします。そういう思いで質問しますが、市長は、安城リニューアルプランを目玉とした公約を掲げられ、就任直後から少人数学級の実施など、数々の実現をされてこられましたが、現在までの7年半の実績を踏まえ、公約の進捗状況と達成度について市長御自身の評価をお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 深津議員から過分なる評価をいただきまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。これまでの2期7年半を振り返りながら、公約の進捗状況と達成度につきまして、私なりの自己評価をさせていただきます。

 まず、任期1期目におきましては、最初に公約として掲げました安城を変えるリニューアルプランの実現を目指して、第7次安城市総合計画「市民とともに育む環境首都・安城」を策定し、安城市が持つ豊かな自然やこれまで培ってきた歴史や文化を大切にし、多くの市民の皆さんと協働しながら、環境首都を目指す取り組みを進めてまいりました。そういった意味におきましては、まさに皆さんの声を聞きながら、私自身の色を政策に乗せていくための土壌を耕してきた4年間であったと思います。

 その土壌を受け、2期目となりますこの4年間、それまでの取り組みをさらに一歩押し進めながら、大切に耕した土壌に新たな種をまくために、「安城市を環境首都に変える」をテーマに掲げました。12項目、27指標のマニフェストを作成し、全身全霊を傾けて政策に取り組んでまいりました。

 その成果でございますが、平成21年度末現在で27指標のうち100%達成が5指標、75%達成が14指標、50%以下が8指標となっており、全体で約70%の達成率になっています。特に「生活環境を変える」では、市民1人当たり20%ごみ減量という高い目標に挑戦し、古紙や古着のステーション回収を開始したり、リサイクルステーションの充実や生ごみ処理器の補助を拡大するなどの積極的な取り組みをいたしました。

 8月末時点で事業系、家庭系合わせまして19.1%の削減を達成しておりますが、その中で市民に関連のある家庭系のごみでは15.9%の減量の達成となっております。ごみの全体量では目標達成まであとわずかとなっており、残る期間何としても20%減量達成に向けて、引き続き最大限の努力をして行ってまいりたいと考えております。

 また、「福祉の環境を変える」では、公約どおり子ども医療費の対象年齢を15歳まで拡大し、子どもをより安心して産み育てられる環境の充実を実現するとともに、「学びの環境を変える」では、全小学校についてスクールガードの配置を完了するなど、子どもたちが安心して学校に通える環境の整備を進めてまいりました。

 一方で、「交通環境を変える」では、名鉄西尾線桜井駅付近鉄道高架事業の完了や、柿田公園線南進道路の立体交差化により、それぞれの地域において渋滞の緩和とともに、発生するCO2の削減を行ってまいりました。そして、念願でありました豊田安城線バイパスの開通や国道23号の高架化工事が暫定2車線ではありますが供用開始するなど、本市の交通環境の利便性は向上したものと自負しております。

 このほか、マニフェストの中には実現までに長期間を要する項目もございますので、任期中に必ずしも100%達成できるわけではございませんが、そうしたことを考慮した上での全体の自己評価としましては、おおむね90点ぐらいの出来になるのではないかと感じております。平成22年度までのマニフェストの最終評価につきましては、見込みも含めまして、年末に公表をさせていただきます。

 最後に、非常に厳しい財政状況や不透明な社会事情の中にありますけれども、残任期間で公約として種をまいた事業が一つでも多くの実りを迎えることができますように、これからさらに力を尽くして、もう一踏ん張り頑張ってまいりたいと考えておりますので、市議会始め市民の皆様方の一層の御協力をよろしくお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 20番 深津忠男議員。



◆20番(深津忠男) 

 次からの2問に対しましては、関連がありますので、同時質問とさせていただきます。

 まず、市長の目指す政策課題についてでありますが、今、市長もおっしゃられておりましたように、政治家に対してよく言われる言葉に、1期は耕し、2期目に種をまき育て、3期目に実らせ収穫ということがあります。三位一体改革は協力推進され、地方の自立が強く求められております。また、少子高齢化の時代の中、今後ますます行政需要が増大し、厳しい財政運営を迫られると同時に、地方間競争の波にさらされる時代を迎えていると思います。

 市長は、行政のトップリーダーであり、市長の考え方によって市の将来が大きく左右されることは申し上げるまでもありません。それだけに負う責任は重大なものがあります。そうした中にあって、市長が描かれている夢のある新たな政策と、将来の都市像についてお聞かせください。

 次に、きょうの一番大事なメインですが、次期市長選についてお尋ねします。

 来年2月に迎える市長選に向けて、市民から引き続き市政の担当を望む声が多く聞かれます。3期目こそ実力発揮、つまり実らせて収穫の期であると思います。私ども市政クラブも次期市長選へ出馬に期待するとともに、支援の意向を固めております。18万市民の負託にこたえるためにも、ぜひとも3期目を目指してほしいと思いますが、市長御自身の御意思をお伺いしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 一括の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、次期市長選挙への出馬についてですが、私は平成15年2月に市長に初当選をさせていただきました。就任直後から第7次総合計画の目指す都市像について考え続け、その結果、現在の「市民とともに育む環境首都・安城」にまとめ、平成17年度から無事スタートさせることができました。

 計画立案当初は、環境という単一テーマを取り上げたことにさまざまな御意見もありましたが、その後の時代背景と環境意識の高まりもあり、今日では多くの皆さんの御賛同をいただけるようになりまして、環境首都コンテストでは全国総合3位に評価されるに至りました。改めてこの場をおかりして、市議会を始めとする多くの皆様の御協力に心より感謝を申し上げたいと思います。御理解と御協力、まことにありがとうございました。

 その第7次総合計画も今年度でちょうど6年目を迎え、折り返し地点を過ぎました。計画期間の残すところあと4年です。みずからがまとめたこの10カ年計画をみずからの責任において遂行し、計画を御理解下さった多くの市民の皆さんに納得いただける成果を残す。これが正しい責任ある政治なのではないかと考えました。

 よって、次期市長選挙に立候補することとし、計画期間の残り4年間、市長としての責務を全うし、市民参加を主体とする環境首都の実現に全力投球したいと思います。御理解と御協力賜りますようによろしくお願い申し上げます。

 次に、新たな政策ということなんですが、政策の基本理念は「日本の環境首都に変える」としまして、健全財政を堅持することを前提に、引き続きさまざまな環境政策を推し進め、その中で地域産業の体質強化や構造改善を図るとともに、雇用の確保を図り、多くの人々が満足して働ける環境を創出し、幸せな人生設計が立てられる社会づくりを進めていく考えであります。

 産業や雇用に関する政策については、基本的に以上の観点から具体策をまとめていくつもりですが、今後も経済低迷が続くようであれば、財政状況に応じた新たな経済対策を盛り込んでまいりたいと考えております。市街地活性化策としましては、新たな提案による夢とにぎわいのある空間と拠点づくりを進めていく考えです。医療、福祉、そして子育てについては、その制度や環境が頻繁に変わることで将来への不安が生まれますので、現在の良好な医療環境を守り、福祉施設の充足を図るとともに、現行の子育て支援制度の水準堅持を大前提に、財政の許す範囲内で可能な限りの充実を図ってまいります。また、生涯学習に関しては、時代に対応した学習やスポーツの環境づくりを進め、子ども、若者、さらに退職後のシニア世代が、夢や生きがいを持って生活できる制度や設備を整えたいと思っています。このほか行政改革、市民参加についても、新たな視点を取り入れるつもりです。具体的に行革では、常に市民目線に立つ行革が可能となる環境づくりを進めます。また、市民参加の面では、市民の行政への参加がより容易になる制度の充実を図るつもりでおります。

 こうした政策を展開することにより、環境首都を目指して、誠心誠意邁進していく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(細井敏彦) 20番 深津忠男議員。



◆20番(深津忠男) 

 厳しい財政状況の中、ばらまき的政策の人気取りは、民主主義の最悪の手法ではないでしょうか。むしろ国の行っている事業仕分け的な進め方を行い、無駄のない効率的な行政を行っていただきたいと思います。

 次に、災害時想定相互訓練について御質問いたします。

 まず、砺波市、加賀市との相互訓練についてでございます。平成17年12月議会において、災害時相互応援協定の提案をさせていただきましたところ、早速平成18年5月、砺波市と加賀市において協定を結んでいただきました。その後、民間レベルの交流、七夕祭りでの特産品の交流など盛んに行われ、友好親善が図られておりますことは、私、協定の提案者としてうれしく思っております。

 しかしながら、協定後4年が経過しておりますが、災害危機管理的に災害時を想定した相互訓練が行われておりません。大規模な自然災害、大規模な事故災害が発生した際に、自治体が行政の機能を維持しつつ、住民の生命や財産を守るために、適切な対応ができるかということが大きな課題ではないかと思っております。

 このために、お互いに協定市として平常時において災害発生時の危機に対応するため、組織体制や業務手順、避難情報の伝達などを計画化、マニュアル化して整備するなどして確認し合う必要があるのではないでしょうか。

 ことしの8月、砺波市の自民党市議団の方が17名、来安されました。私たち市政クラブとの意見交換会の中で、私が意見として今の相互訓練のお話を申し上げたところ、全員の方が賛同していただきまして、ぜひともというような話が出ております。現地現物で行っていく必要があると思いますが、お考えをお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(沓名雅昭) 

 砺波市及び加賀市との相互訓練について、御質問にお答えいたします。

 いつ来るかわからない大災害を考えると、安城市では東海・東南海地震、もしくは台風等の大災害が発生した場合、協定を締結した両市は、災害時の救援活動においてとても頼もしい存在であります。

 締結後の安城市と両市の間では、平成19年3月に発生した能登半島地震の折に、両市の被害状況や必要な資機材等の要望を確認しましたが、平成20年8月末豪雨のときには、先方からの同様なお尋ねがありました。

 そして、毎年年度当初には無線交信による相互の防災担当者の確認を行ったり、砺波市の総合防災訓練の折に、衛星携帯電話による応援要請訓練も実施しておりますが、災害発生時に対応する体制づくりや業務手順等の整備はまだできておりません。

 深津議員の言われるように、実際に災害が発生した場合を想定して、相互の車両や職員等の応援体制を整え、いざというときに役立つ訓練を実施することが必要であると考えますので、各市が実施する相互防災訓練などにおいて、これらの相互訓練が実施できるよう検討していきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 20番 深津忠男議員。



◆20番(深津忠男) 

 次に、DIG(災害図上訓練)についてお伺いします。

 当該地域の地図の上に避難場所、危険区域など、地域の防災マップをつくり上げていくものでありますが、現実を見ると、自然災害や事故災害などは多くの自治体にとって滅多におきるものではなく、自治体職員のキャリアにおいても極めてまれな経験となります。経験のある職員がおらず、ノウハウの蓄積がないのが一般的であり、実際に大災害が発生した際に、適切な対応をとることは困難であるというのが実情ではないでしょうか。

 そのため、協定市である砺波市、加賀市とも交通手段などの図上訓練を行い、問題点の抽出、改善策などを話し合われたらいかがでしょうか。大災害発生時に実際どのように動けばよいかなどがわかるのではないでしょうか。

 このような観点から、DIGを活用して踏みこんだ活動をしていただきたいと思いますが、考えをお伺いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(沓名雅昭) 

 DIGを活用した図上訓練についての御質問ですが、DIGとは災害想像力ゲームという意味の英語の頭文字をとって命名されたもので、地図を使って防災対策を検討する訓練のことであります。

 協定市との主な交通手段は、車両による東海北陸自動車道もしくは北陸自動車道を利用するルートが一般的ですが、例えばそのいずれかの道路、または両方とも不通になった場合は、どういった交通手段をとるのか、時間はどれくらいかかるのかなど、図上でいろいろな状況を想定し、問題解決を検討するというような訓練も考えられますので、DIGについても今後相手方と協議していきたいと思います。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 20番 深津忠男議員



◆20番(深津忠男) 

 防災マップづくりがうまくいった場合は、どうか市内の町内会等々にも展開していただき、それらを集約して、逆に市の道具立てにするなど考えてやってみたらどうかと思いますので、サジェスチョンをしておきます。

 3番目に、生活に密着した公共施設整備についてお答えします。

 まず保育園、幼稚園及び小・中学校の施設についてでありますが、「市民とともに育む環境首都・安城」の実現を目指して、2014年までの第7次安城市総合計画の教育文化、義務教育の中に対策の目指す姿として、安全で快適な教育環境が整っていますと計画をされています。

 公立小・中学校の校舎や体育館などの耐震化が進み、また太陽光発電設備設置導入計画も着実に進んでおります。市内には、幼稚園、保育園が27園、小・中学校は29校あります。実は私もよく小・中学校の運動場を土日利用させていただいております。そこで気がついたことでありますが、日常生活の中で一番密着した洗面所の洋式トイレ化は、すべての園、学校に対して、特に学校の外の運動場を含めて満足しているのかどうか。今の家庭は洋式化が進んでおり、和式ではという子どもの声が聞こえております。そういう観点からお聞きいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 小・中学校のトイレについてお答えします。

 これまで校舎の新築や増築等には洋式、和式の便器を2対1の割合で設置しております。トイレ改修につきましては、便器の洋式化やセンサーライトの導入等について、今年度実施設計を行っておりますので、今後、実施計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、市内には公立保育園が23園、公立幼稚園が4園、合わせて27園の施設があります。洋式トイレの設置状況ですが、すべての園に子ども用洋式便器を設置しております。各家庭の生活様式の変化により、和式便器を洋式便器に改修してきております。なお、園の改築時には7割から8割程度の割合で洋式便器を設置しておりますが、子どもたちが洋式便器がない場所で困らないよう、和式便器も設置しております。今後も洋式、和式便器をバランスよく設置してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 20番 深津忠男議員。



◆20番(深津忠男) 

 次に、先ほども申し上げましたが、学校の運動場など、よく利用させていただいている立場から、気にかかる点がありますので、一般質問させていただきますが、それはソフトボールとか、軟式野球をやっておりますが、そのバックネットの下がコンクリートでむき出しになっているということです。安全面からこれらの部位に甲子園にもあるような、ぶつかっても安心な安全マットの設置、また園などにおいては遊具の下にクッション性の高い、裸足でも歩けるような人工芝設置などを考慮していただきたいのですが、市の考えをお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 小・中学校のバックネットのコンクリート部分への安全マットの設置についてお答えいたします。

 市内の小・中学校のバックネットについて調査したところ、コンクリート壁の上部にバックネットが設置されている学校は7校あります。そこで、安全対策は重要なことですので、今後安全マット等の設置について、予算対応してまいりますので、よろしくお願いします。

 次に、保育園、幼稚園の遊具の下にクッション性の高い人工芝などを設置してはどうかという御質問をいただきました。保育園、幼稚園ではすべての園においてブランコ、うんていの下には安全マットや人工芝を敷いておりますが、マットを敷いていない遊具につきましては、週1回程度土を掘り返し、やわらかくし、安全に配慮しております。園庭は土でございますので、コンクリートに比べ危険性は低いものと考えておりますが、遊具の使用状況を見ながら設置を検討してまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 20番 深津忠男議員。



◆20番(深津忠男) 

 次に、空調機設置についてお伺いします。近年の夏は異常気象とも言えるほど猛暑が続いております。特にことしの夏は、連日の猛暑日の影響で、熱中症で亡くなる方が全国で多数出ている状況であります。そういった視点で質問をします。

 園・校舎は鉄筋コンクリートづくりで空調のある部屋は職員室、保健室、図書室などに限られております。児童生徒が多くの時間を過ごす普通教室には空調設備がなく、猛暑により授業に集中できないなどの問題が上がっております。

 市川市は小・中学校に2008年から全教室にエアコン設置をされております。市においても安全で快適な教育環境という観点から、計画的に進めていただきたいと思いますが、そのお答えをお伺いします。計画的と申し上げましたのは、一番屋上から近い、例えば最上階からやっていくとか、そういうことでございます。よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 小・中学校の普通教室への空調設備の設置についてお答えいたします。

 現在の空調設備の設置状況ですが、校長室を始め、職員室、図書室、保健室等には設置されておりますが、普通教室には設置されておりません。普通教室への空調設備の設置につきましては、夏休みがあることや、全校設置には膨大な予算が必要となることから考えておりませんので、御理解いただきますようお願いします。

 次に、保育園、幼稚園の空調設備の設置状況ですが、保育園につきましては保育室を始めすべての部屋に設置されております。幼稚園につきましては、現在、遊戯室と職員室に設置しております。幼稚園の保育室への設置につきましては、夏休みがあることから、今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 20番 深津忠男議員。



◆20番(深津忠男) 

 考えてないというのはちょっと残念でございますが、ぜひとも今後の検討課題には入れていただきたいとは思います。

 2番目に、競技場、公園、公民館等の施設についてお聞きします。

 競技場、公園、公民館などの公共施設の洗面所の洋式化は満足されておりますか。先ほどの総合グラウンドの屋外などは、愛知国体が開催されたときのままで、洋式トイレは設置してあるのでしょうか。また、公園などの遊具の安全性も先ほどの園と同じ考えで、またソフトボール、軟式野球場の安全マットも先ほどの小・中学校と同じ考えでありますが、それらが市民にとって満足度を得られるような設置になっているのか、されていなければ、これからどうしていかれるのか御回答いただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(都築昭彦) 

 公共施設の洗面所の洋式化につきまして御答弁申し上げます。

 生涯学習施設のうち体育施設につきましては、安城市陸上競技場、体育館及びスポーツセンターには設置されていますが、野球場本部席については建設年が古く、洋式化されておりません。また、総合運動公園内の屋外につきましては、7カ所ございますが、1カ所については洋式化されておりません。今後未設置の2カ所につきましては、改修は可能であれば検討してまいりたいと思います。

 また、公民館等文化施設につきましては、すべて設置をされております。また、トイレのある公園は市内に88施設ございますが、70施設については洋式化されております。今後公園の改修にあわせまして設置を進めてまいります。

 次に、ソフト、軟式野球場などの安全マットの設置状況でございますが、総合運動公園内及び和泉公園運動場のコンクリートむき出し部分があるバックネットでは、すべて安全マットが設置されております。しかしながら、公民館や公園内の多目的グラウンドのバックネットや遊具につきましては、未設置のところもございますので、危険性のある箇所については設置をしてまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 20番 深津忠男議員。



◆20番(深津忠男) 

 次に、根羽村の間伐材積極的活用についてお尋ねします。

 根羽村と安城市は矢作川水源の森として約48haの分収・共有林をそれぞれ2分の1ずつ有しておりますが、30年間、平成34年度までは伐採しないという契約が結ばれております。しかし間伐材は出るわけで、それらを活用した小・中学校を含めた公共施設への利用、例えば机、いす、腰壁など、今まで利用したことがあるのかどうか、またこれから利用する考えがあるのかどうか、お答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 根羽村の間伐材の積極的活用についてお答えします。

 間伐材の積極的活用は、森林整備の推進や林業の活性化を図ることなどにつながるものであります。

 安城市におきましても、現在までのところ、学校の机やいすに間伐材を利用した実績はありませんが、学校の建物内部の腰壁などの仕上げ材として間伐材を使用しています。現在は、工事の特記仕様書の中で、間伐材は愛知県産と明記して工事を発注しているところでございますが、今後長野県にある根羽村の間伐材も使用できるよう、特記仕様書の表現を変更するよう考えてまいります。

 なお、小学校の教室の机といすにつきましては、平成14年度からの3年間ですべてを更新しております。新しい机といすは、児童生徒の体に合わせて5種類のサイズから選択できるもので、また、グリーン購入法の対象商品でもあります。このような状況でありますので、今のところ、学校の教室で使用する机といすについては、間伐材を利用する考えはありませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 20番 深津忠男議員。



◆20番(深津忠男) 

 それでは、4番目でありますが、油ヶ淵の水辺公園についてお伺いします。現在までの進捗状況と今後の展開についてでございます。

 愛知県の西三河地域に唯一の県営都市公園となる油ヶ淵水辺公園でありますが、都市計画決定区域のうち第1期整備区域は35.7haです。そのうち安城市側はむしろ東端地といっても過言ではないと思いますが、21haあります。自然とのふれあいの場、憩いの場、及び市民の協働の場となる計画であります。現在、用地買収の済んだ場所は埋め立てなどの工事が進められております。私ども地元明祥中学区の住民にとっては、大事な将来のことであり、長年の夢が実現することに期待をしているところで思います。

 そこでお伺いしますが、第1期整備区域の安城市側の現在までの進捗状況と今後の展開についてお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(渡邊清貴) 

 油ヶ淵水辺公園第1期整備区域の進捗状況と、今後の展開につきまして、事業を進めております愛知県知立建設事務所に確認しましたので、お答えいたします。

 安城市側21haにおいて、平成18年度から用地買収を開始し、地権者と誠意を持って交渉を進めてこられた結果、平成22年3月までに計画どおり約66%の用地を取得しておられます。今後の展開につきましては、財政状況は厳しい状況にありますが、引き続き用地買収を進めていきたいとのことでした。

 また、本年度より公園整備に支障となります既存の道路、雨水排水路、農業用水路のつけかえ工事に入ってまいります。11月ごろ工事に着手し、平成23年度末の完了を予定しているとのことでした。

 公園整備工事につきましては、平成23年度より造成工事に着手する予定であり、少しでも早く利用していただけるよう、部分的な供用についても検討していくとのことでありました。本市といたしましても、公園整備の一層の促進が図られますように、愛知県及び関係各市と協調し、事業を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 20番 深津忠男議員。



◆20番(深津忠男) 

 それでは次に、道路アクセスについて、3回に分けて質問します。

 1点目は、油ヶ淵水辺公園へのアクセスである安城碧南線についてお伺いします。安碧線の原山交差点付近は、歩道、車道などの拡幅整備が完成し、すばらしい道路となりました。この場をかりてお礼を申し上げます。

 しかしながら、まだ一部の区間で歩道工事が中断し、歩行者及び自転車走行に危険を及ぼしています。幾度となく県や市の担当者と相談しておりますが、何か将来の見通しがあればお答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 主要地方道安城碧南線の歩道の未整備箇所についてお答えします。

 東端町地内の城山稲荷東側の約200mは、一部歩道が未整備になっている箇所がございます。この箇所について、当路線を整備します愛知県知立建設事務所に今後の整備予定をお聞きしました。県は、事業を促進するため、予算の選択と集中を図っており、今年度は土地改良事業と連携し進めております和泉東端工区の整備を優先し、次に城山稲荷東側の整備を順次進めていきたいとのことでした。

 安城碧南線は、油ヶ淵水辺公園へのアクセス道路として大変重要な道路でありますので、車だけでなく、歩行者や自転車利用者の安全を確保できるよう、平成26年度に予定されている公園の暫定供用に間に合うよう、事業主体である愛知県に引き続き要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 20番 深津忠男議員。



◆20番(深津忠男) 

 そこで再質問をさせていただきますが、安碧線と交差する西尾知多線についてであります。この県道については、五、六年前から幾度となく県に話し合いを持っておりますが、元東端農協から明和小学校正門までの間、歩道がなく、通学に対して非常に危険であります。現在、小学校は危険であるということで、通学路の変更をし、5分ほど遠回りをして通学させております。また、安碧線との交差点には、歩行者灯器、要は横断者用の信号ですね。信号がなくて、通学時間は通勤時間帯と重なることから、非常に危険性をはらんでおります。このことも幾度となくお願いをしておりますが、市の見解をお答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 再質問をいただきました。主要地方道西尾知多線の歩道整備についてお答えします。

 御質問にありましたとおり、元東端農協から明和小学校正門までの区間には歩道がなく、通学路としては危険な状況であることは承知しております。平成19年度に深津議員を始めとして、当時の町内会長様、副町内会長様が東端町を代表し、道路を所管します愛知県知立建設事務所の所長に直接歩道整備の必要性などを説明し、要望していただきました。

 そのときの回答として、現在、道路整備を進めております路線が終了した後に整備していきたいとのことでございました。当時の回答から3年が過ぎておりますので、改めて照会したところ、平成19年度と変わらず、現在交通安全事業として整備しております安城碧南線の整備が完了した後に、安城市内の交通安全事業のうち優先すべき路線として西尾知多線が選ばれることになれば整備しますとのことでした。

 次に、安城碧南線との信号交差点に歩行者用信号灯器がないとのお尋ねでございますが、小学校の間近の交差点でありますので、安全確保のために必要であると思われます。これについても歩道整備とあわせ、愛知県とともに県の公安委員会にも要望してまいりますので、よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 20番 深津忠男議員。



◆20番(深津忠男) 

 2点目に、安城市と碧南市を結ぶ見合橋についてお聞きします。

 見合橋は車道2車線と歩道があります。この歩道についてお尋ねいたします。

 通勤、通学する人や碧南市民病院へ行かれる人などにとって、大事な歩道となっていますが、実際私も現地へ行って測量してまいりましたが、幅が約1.5m、高さが20cmとなっており、大雨、強風のときなど、車道に吹き飛ばされそうになります。

 当然のことですが、水辺公園が完成した場合、その歩道を利用する人が多くなることが想定されます。全長もこれ約100mありますが、その東側には設置計画はあったと思われる橋脚があります。この部位を歩道、自転車占用道路にすれば、非常に有効ではないかは考えますが、見合橋の拡幅についてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 見合橋の拡幅についてお答えします。

 見合橋の現状は、御質問にありましたように、歩道の幅員が狭く、また片側しか歩道がなく、橋は計画幅員の半分しかできておりません。油ヶ淵水辺公園の利用だけでなく、通勤、通学や病院への通院など、自転車や歩行者の利用も多いと思われます。県において、今のところ、見合橋を拡幅する事業年度は明確ではございませんが、今後は水辺公園整備の進捗により、歩道の利用者が多くなると思われますので、市といたしましても、引き続き見合橋の拡幅について愛知県に強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 20番 深津忠男議員。



◆20番(深津忠男) 

 どうか碧南市とも共同でこの見合橋の歩道の完成を望むものであります。

 3点目に、公園Bゾーンは安碧線との交差点の拡幅が計画されております。現時点で安碧線に入ろうとしますと、交通往来が多いために進入にかなり時間を要します。交差点が拡幅されるので、さらに進入が難しくなると思います。また、事故未然防止のためにも信号機設置をお願いしますが、市の見解をお願いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 公園Bゾーンの入り口となる安城碧南線と市道天白大久戸線交差点への信号機の設置についてお答えします。油ヶ淵水辺公園の整備に伴いまして、安城碧南線への市道のつけかえを行ってまいります。この事業を進めております愛知県知立建設事務所に確認しましたところ、交通管理者である愛知県公安委員会と協議した結果、市道のつけかえ工事が完了した時点では、現在と交通量は変わらないため暫定整備とし、当面は信号機を設置せず、交差点の拡幅も行わないとのことでした。

 しかしながら、この公園は県営公園であり、遠方から車を利用して来園されますことから、公園への出入りの交通量の増加が予想され、公園利用者と地域住民の日常的な県道利用の安全のため、交通信号機は必要であると考えております。

 今後の公園整備と県道整備にあわせ、事業者である愛知県に地元の要望として公園の開園までに交差点への信号機設置をお願いしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきますようお願いします。



○議長(細井敏彦) 20番 深津忠男議員。



◆20番(深津忠男) 

 それでは、時間もあれですが、スピーディーに質問していきたいと思います。

 まず、5番目ですが、環境施策についてお伺いします。地球温暖化防止と省エネルギーについてでございます。ことし3月の代表質問においてもこのテーマを質問しましたが、今回はより具体的に突っ込んだ質問をさせていただきます。

 1997年、世界各国が京都に集まり、CO2の排出量を減らす約束を取り交わしました。COP3で決議されたCO25%削減から、2009年コペンハーゲンにおけるCOP15まで経過を経ております。現在、日本のCO2削減は2020年までに25%という中期目標を掲げております。

 現在、私たちは便利で快適な生活を送っていますが、そのためにたくさんの資源エネルギーを消費してきました。人間の繁栄が地球の気候を大きく変えてしまったと言っても過言ではありません。私たちは過去を変えることはできません。しかし、未来は私たちがつくっていくものです。

 100年後の人々がどのような生活に生きるのか、それを決めるのは100年後の人々ではなくて、今を生きる私たちです。温暖化問題の解決を図るためには、まず知ること、行動すること、伝えて広げることの3つが必要です。これは骨が折れることであり、お金もかかることでありましょう。しかし、変えるべきことを変えていくことが、実はお金の節約にもつながり、私たちの効率や生産性を高めてくれる場合が多いのです。できることから始めようという観点から質問に入ります。

 まず、CO2削減についてでありますが、現在、省エネ性能が高い発光ダイオード、LED照明が防犯灯、街路灯に採用され、CO2削減や電気料削減と効果を上げている自治体があります。ちなみにCO2削減は、普通蛍光灯に比べて約80%、電気料金は約50%減となると言われております。蛍光灯は1年に1度球の取りかえをしております。しかし、LEDの寿命は約10年と言われております。1本当たりは高価でございますが、6、7年で経費の元はとれるそうです。市といたしましても、市内の防犯灯、街路灯に計画的に採用されたらいかがかと思いますが、お考えをお伺いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 街路灯、防犯灯の発光ダイオード、LED採用についてお答えいたします。

 道路照明灯のLED化は、消費電力が少なく、環境に優しい点は魅力的でありますが、まだ価格が高く、ナトリウム灯と比較しても4から10倍ほどの価格差があり、電気料は照明灯の消費電力に応じて、5段階の定額方式となっており、必ずしも使用電気量に比例しておりません。このため設置費用に電気料や球換え費用などのランニングコストを含めて計算しても、現段階では2から4倍程度の差があります。

 今後の技術進歩や新製品の開発によります低価格化を見据え、現時点ではすべての道路照明灯のLED化への切りかえは時期尚早と考えておりますが、LED照明灯の性能など、特性を検証するため、今年度、JR安城駅周辺で7基設置してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市内の防犯灯につきましては、各町内会で設置管理しており、市はこれに対して補助金を交付しています。御提言のLED防犯灯ですが、消費電力が低いことや、電球の耐久性がすぐれることなど、ランニングコストが安価となりますが、設置時のイニシャルコストが高いため、一部の町内会でしか設置をしておりません。

 今後、LED防犯灯の普及状況を見て、LED防犯灯にも対応した補助金交付要綱の見直しを行い、各町内会への啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 20番 深津忠男議員。



◆20番(深津忠男) 

 今の質問と関連しますが、市役所を含む公共施設全般の省エネ対策について質問をいたします。

 先ほどのLED蛍光灯採用もそうでございますが、例えば本庁舎屋上の緑化なども含めた省エネ活動など考えておられるのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(石原一夫) 

 市役所など、公共施設の省エネルギー対策につきましては、これまでもISO14001の中で積極的に取り組んでまいりました。

 平成20年にエネルギーの使用の合理化に関する法律が改正され、安城市役所も特定事業者としてエネルギー管理をすることが法的に義務づけられました。これにより、今後は市の施設全体で使用するエネルギーのより効率的な管理、運用が求められることとなり、省エネ改修などの設備投資も当然必要となってまいります。ただし、これには財政的な負担も伴いますことから、大規模な施設改修などにあわせて行うものとし、平成21年に定めました施設建物整備基準に基づき、環境対策の導入検討を行うこととしております。

 この整備基準では、御提言のLED照明の導入や、屋上緑化なども有効な手段の一つとして、他の環境対策とともに検討すべき項目となっており、これらをさまざまな角度から分析評価し、最も効果的なものを導入することとしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 20番 深津忠男議員。



◆20番(深津忠男) 

 そういうさまざまな具体的な改善策が出てきた場合、環境に配慮した住みやすい安城として、ぜひとも市民の方へアピールをしていただきたいのです。そういうことを将来考えておられるのかどうか、お聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(石原一夫) 

 市民へのアピールにつきましてお答えをいたします。

 例えば、御提案のLED照明の省エネ効果の高さは、電機メーカー等の実験により明確となっておりますが、価格は高く、普及に関しては依然厳しい状況でございます。

 太陽光発電や壁面緑化がそうであったように、先導的なもので、これから市が政策的に普及を進めていくものについては、まずは市が率先して導入する必要があると思います。そして、効果等を検証した後に、市民の皆様によくアピールをしながら、普及していくことが望ましいと考えております。特に、家庭への省エネ機器の普及は、これからの環境施策の中心と考えております。

 今年度は、うちエコ診断事業としまして、家庭における客観的なエネルギー消費に関する診断を行い、その家庭に適した省エネ行動をアドバイスするうちエコ診断員を養成します。家電の買いかえなど、家庭における具体的な省エネ行動を促す事業を国に先駆けまして実施してまいります。この事業や、来年4月にオープンします環境学習センターなどを活用しまして、家庭で実践できるさまざまな環境対策を市民に対してアピールをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 20番 深津忠男議員。



◆20番(深津忠男) 

 最後の質問となりましたが、中心市街地の活性化について御質問いたします。

 初めに、安城市中心市街地活性化基本計画についてでございます。平成12年に施行された安城市中心市街地活性化基本計画でありますが、現在見直し作業が進めてみえる最中であると思います。まずは進捗状況を伺いたいと思いますが、平成18年に改正された中心市街地活性化法によれば、基本計画に定める事項について、中心市街地活性化協議会の意見を聞かなければならないとされております。進捗状況等についてお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 それではお答えします。

 本年6月に市民、商業者、市内のNPO法人や市民活動団体に対し意識調査を行いました。今後はその調査結果を参考にしながら、庁内の検討会にて事業実施などの検討を行いたいと考えております。

 スケジュールについてですが、年内には本基本計画案を作成し、今年度末に策定となる予定でございます。また、本基本計画は市が取りまとめを行いますが、安城商工会議所が設立された中心市街地活性化協議会に対して連携を深めながら進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 20番 深津忠男議員。



◆20番(深津忠男) 

 2番に、中心市街地活性化協議会についてお伺いします。

 ことし5月14日に安城市中心市街地活性化フォーラムが開催され、会長に商工会議所の金子副会頭、副会長に新井副市長が就任されました。関係課長も所属する新しい中心市街地活性化協議会が発足しました。従来より一歩進んだ組織形態であることから、官民の連携はもちろん、関係各課が横断的にでき得ると大いに期待しているところであります。

 この中心市街地活性化協議会では、実行部隊である幾つかのプロジェクトチームがビジョンと目標の提言の作成に向けて、熱く議論をしているところだと思います。そこで、この中心市街地活性化協議会に対して、どのようなビジョンを期待し、市としてどのような役割を果たしていくのか、またその意見や提言を受けて、どのように安城市中心市街地活性化基本計画を見直されていくのか、スケジュール等について内容をお答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 お答えします。

 当協議会に対して期待するビジョンについては、中心市街地内で生活される方、商店や事業所の方、その他の活動される方、それぞれビジョンがあると考えております。市といたしましては、当該協議会の中で、それらをよく議論した上で、全体のビジョンを設定していただくことを期待しております。

 市の役割といたしましては、当該協議会から出てきたビジョンを尊重し、可能な範囲内でできる限りの支援を検討してまいりたいと考えております。当該協議会からの意見や提言につきましては、本年11月末までには事業実施を含め、市のほうへ御意見、御提言をいただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 20番 深津忠男議員。



◆20番(深津忠男) 

 すいません、時間が少しオーバーしておりますが。



○議長(細井敏彦) 

 発言中ですが、制限時間を経過しましたので、中止を命じます。



◆20番(深津忠男) 

 以上で質問を終わらせていただきます。私の納得いく回答をいただきまして、お礼を申し上げます。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、20番 深津忠男議員の質問は終わりました。

 次に、14番 神谷昌宏議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆14番(神谷昌宏) 

 皆さんこんにちは。議長のお許しをいただきまして、私自身7回目の一般質問の機会を与えていただきました。本当にありがとうございます。

 早速ですが、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 まず初めに、1番目の行政経営改革についてお聞きします。

 西三河の自治体は、全国屈指の製造業の恩恵を受け、健全な財政を実施してきましたが、未曽有の経済危機により、近隣市では岡崎、知立、高浜の3市が本年度地方交付税、いわゆる普通交付税を国から受ける交付団体に転落しました。本市でも急激な税収の落ち込みにより、財政の豊かさを示す財政力指数は、昨年度1.43から今年度1.16と急激に落ち込んでいます。経済の回復も景気の動向も先行き不透明で、財源確保に不安を抱え、さらには雇用悪化や高齢化の進行などで、今後社会保障費が増大していくことも懸念され、こうした厳しい行財政環境下で、本市が真に自主、自立した自治体運営を持続していくためには、より一層の行政経営改革を断行していく必要があると思います。

 以下、中項目で2つお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。

 (1)自治体間の水平連携について。自治体間の連携には、さまざまな形態がありますが、都市合併を代表とする行政圏の広域化は、複数の自治体が近接するエリア内で垂直的に連携する計画が多分にあり、自治体間にはある種の力関係が生じます。

 一方、遠隔地間であっても、自治体が主体的に共通する政策目的や事業目的を果たすために、水平的に連携する広域行政は、自治体間にWIN−WINの関係を築きやすく、まさに地域主権の実現に有効的な行政経営手法であると思います。

 最近、全国各地で既存の広域行政圏域などの枠組みにとらわれない基礎自治体同士が柔軟に連携し、対等な関係で行政改革を進める動きが出ております。本市においてもこの概念を取り入れた環境首都コンテストの上位5市による政策連携の構想が現在練られているとお聞きしておりますが、興味深い動向ですので、まずは検討されているその事業の目的と概要、並びに期待する効果についてお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 自治体間の水平連携ということで答弁申し上げます。

 昨年11月に環境首都コンテスト参加自治体の全国フォーラムを安城市で開催しました。北は山形県から南は熊本県まで、多数の自治体及びNPO並びに大学教授などの参加を得ることができまして、大変価値のある事業であったと思います。特に、高い環境意識を持った自治体の連携を図ることが今後の環境政策を進める上で重要であると感じたところでございます。

 そこで、中部地方に所在し、環境首都コンテストで常に上位に位置する長野県飯田市、岐阜県多治見市、静岡県掛川市、愛知県新城市、さらに本市の5市を構成自治体とする環境政策の連携について検討を始めたところでございます。これらの5市は宿泊を伴わず、互いに行き来できる距離に立地することから、連携及び交流を図ることが比較的容易ではないかと考えております。

 この取り組みの目的につきましては、国の環境政策について、情報交換するとともに、共通の環境政策についての協議や、共同事業の実施及び環境団体や市民の相互交流を通じて、広域的な環境施策に対しても対応できる体制の確立を目指すものであります。

 また、県域をまたいだ連携であるところに特徴がありまして、各市の取り組みとしては、小さなものであっても同時または共同で取り組むことで大きなアピール効果が発生することがあると思われます。今後は、環境首都コンテストで培ったノウハウを出し合い、お互いを高めながら、環境自治体のリーダーグループとして全国のモデル的な取り組みとして発信できるように努めてまいりたいと考えております。

 そこで、この取り組みの手始めとして、5市の首長の参加による環境サミットを安城市で開催したいと考えておりまして、年内に開催できますように、日程の調整を行っているところであります。



○議長(細井敏彦) 14番 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 非常にハイレベルな連携という話ですね。本当に理想的な連携で、とかくこういった連携というのは、弱い部分とか足りない部分を補い合うといった連携が主だと思うんですけれども、環境の先進市の取り組みということで、本当に期待できると思います。

 今お聞きすると、こういった先進的な市が連携して、大がかりな環境施策というのは、多額な財源が要るんですけれども、地域から国に対して、国のモデル事業を指定するようなことを要望して事業化していくという、そういったことも可能なのかなというふうに思いました。また、職員が交流することによって、ハイレベルな人材育成にもつながっていくのかなというふうに思いました。

 それで今の事例以外で、再度お聞きするんですけれども、役所の機能の中で行政経営改革につながる自治体間の水平連携というのは、ほかにどのような行政事業が想定されますでしょうか、拡張性についてお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(石川朋幸) 

 再質問にお答えさせていただきます。

 自治体間の水平連携でございますが、具体的な取り組みとしまして、碧海5市と西尾市による職員の研修を実施しております。これは各市で持っている人材育成のノウハウを相互に活用するもので、現在主事研修並びに係長研修などを行っております。各市持ち回り開催等により、実施にかかる経費の面においても削減が図られておると考えております。

 また、昨今の景気低迷から税収の伸びが期待できない状況下にあり、滞納額の縮減を図ることが緊急の課題となっております。こうした中、各自治体間の職員連携により、徴収知識や技術を向上させ、各自治体の滞納額の縮減に結びつけられる共同徴収体制づくりですとか、ほかには電算にかかわる経費削減のため、各市がそれぞれシステム開発や運用している電算システムを共同利用することなどの事業について、現在連携を想定しております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 14番 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 今も具体的な事例で御説明していただきまして、イメージもわいてきました。

 それで最後に、1点確認なんですが、今後、今いろいろと御説明あったような、いわゆる都市合併以外の手段として、財源、人材能力、ノウハウなどの経営資源を効果的、効率的に最大限活用できる水平連携の発掘について、どんな思いをお持ちか、お聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(石川朋幸) 

 再質問にお答えさせていただきます。

 今まで合併や広域連携といいますと、地理的な一つのまとまりで進められてまいりました。しかしながら、地域主権が進展する中にあって、それぞれの自治体が自立し、競い合って魅力あるまちづくりをしていくことが求められています。

 一方、それぞれのテーマごとに市域を超えての連携もこれからの自治体運営において重要かつ不可欠のものであると考えております。先ほど御答弁させていただいた事例のほかにも、さまざまな連携の手法があると思っております。水平的な自治体間連携を活用して、互いの社会資源を共有することにより、新しいノウハウを入手できたり、あるいは役割分担をして、共同事業を進めることにより、経費が削減できたり、また観光事業のように対外的なアピール効果を高めることができるなど、連携による効果はいろいろあると思っております。さらに、他の自治体との連携は、職員間の連携を進めることになりまして、職員の気付きや視野を広げる点も効果の一つでございます。

 こうしたことから、今後はさまざまな形での自治体間の連携について進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 14番 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 非常に前向きな御答弁ありがとうございます。

 連携の形なんですけれども、これは公式、非公式にとらわれずに、本当にアンテナを立てて、いろいろなところに働きかけをしていく、そういったことをやっていったらさらにいいのかなと思いました。

 続いて、(2)行政マネジメントについてお聞きします。2つの質問を区切ってお聞きしますので、よろしくお願いいたします。

 1点目に、本市が取り組んでいる行政評価に関する検証についてお尋ねします。本市は、行政改革を実践する手段として、行政評価を導入しています。その具体的な導入目的は、総合計画の着実な推進、説明責任の確保、職員の意識改革としています。平成19年度からは総務事務系を除く約800の事務事業の事業評価を行っており、全庁的な行政マネジメントの運用は、ことしで4年目に入っているわけですが、まずはこれまでの成果についてお聞かせください。

 また、ISO9001の行政品質チェックの方針に基づき、行政評価の仕方について継続的改善を図ってきたと思いますが、所期の目的を達成するために改善してきた事例があればお示しいただき、今後さらに改善すべき課題がございましたら、お聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(石川朋幸) 

 行政評価の成果、改善事例及び今後の課題についてお答えさせていただきます。

 まず行政評価の成果でございますが、事務事業ごとに活動とコストを明確化し、次の改善に結びつけていくことにより、総合計画が書かれた成果目標の進捗管理とともに、総合計画の推進に結びつけております。

 また、意識改革の面では、事業について課題を把握し、単位コストと活動指標などについて、どのような取り組みがプラスやマイナスに働いたかなど分析することで、限られた予算のもとで効果的に事業を実施していく成果指向型の職員の育成が図られていると考えています。

 次に、行政評価の改善点でございますが、外部評価の結果に対し、従来は担当課で検討し、翌年度に対応する手法をとっておりましたが、平成21年度からは実施可能なものについて、当該年度から対応できるように、担当課への外部評価結果対応シートを改善しまして、評価結果を迅速に改善に結びつける取り組みを始めております。

 今後の課題ですが、行政評価が評価のための評価になっていないのかという点がございます。行政評価は、改善により市民満足の向上を図ることが目的でありますので、その目的に向かい、マンネリ化しないようにすることが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 14番 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 課題のところ、今おっしゃったとおり、本当に評価のための評価にならないように、評価というのは目的ではなくて、行革を進めるための手段ということで、おっしゃったとおりだと思うんですけれども、それで今マンネリ化しないようにという話があって、ちょっとクエスチョンなんです。必要性があればマンネリというのはないわけなんです。もう少し現状の課題について、もうちょっと具体的に課題認識というのは必要ではないのかなと思いました。

 私の認識では、計画推進については業務プロセス、PDCAサイクルのマネジメント、それから説明責任の確保については情報公開の充実と透明性の確保による市民満足、それから職員の意識改革については、部課の業績と職員の業績連動及び職員の目標チャレンジについて、まだまだ改善する余地があると思うんですけれども、見解をお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(石川朋幸) 

 行政評価の課題について再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

 総合計画の推進面では、行政評価のサイクルが1年単位での事後評価となっているため、事業によりましては、四半期単位などのPDCAサイクルで細かな進捗管理をすることが望ましい事業もあります。行政評価のみならず、ISOなど他の行政経営の仕組みを活用して進捗を管理する必要性があると考えております。

 次に、説明責任の面では、現在、800余のすべての行政評価対象事業について、その事業概要、成果指標や改善案などの項目を抽出しまして、一覧表にしてホームページ上で公表しておりますが、議員おっしゃられますように、市民にわかりやすい公表方法について検討していきたいと考えております。

 それから、意識改革の面でございますが、職員の仕事をPDCAで回す中で、より高い目標を持って事業に取り組み、その結果として職員の業績評価も関連させることができるようにするなど、今後検討する必要性があると考えております。

 また、事務事業の成果指標につきましても、市民にわかりやすい指標を設定することも必要であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 14番 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 今、御答弁の中で市民にわかりやすい公開方法というのと、市民にわかりやすい成果指標ということで、おっしゃるとおりだと思います。

 成果は見えることはもちろんなんですが、改善や工夫といったところが見えるように、その軌跡が確認できるようにすべきかなというふうに思います。できた、できなかったということではなくて、いかに高い目標にチャレンジしたかというプロセスを評価できるようにして、それが職員のモチベーションアップにつながるのかなというふうに思います。

 同じアウトプットでも、同じ成果でも、例えば経費をどれだけ落としてやった、納期を短納期でやったというのと、頑張ってやった成果とは違うんですよね。ですので、そういった努力、頑張った部分がしっかりと評価できるような仕組みにしていくべきかなというふうに思いました。

 それで、続いて2点目の質問をいたします。行政改革大綱集中改革プランについてお伺いをいたします。

 今年度は、平成18年から始まった第4次行政改革大綱集中改革プランの最終年次であります。現在、次期行政改革大綱アクションプランの素案づくりが進められていますが、以下お尋ねいたします。

 まず、第4次行政改革大綱、集中改革プランでやり残したこと、また環境の変化に伴って出てきた新たな課題がありましたら、お示しください。

 次に、次期第5次行政改革大綱アクションプランの素案づくりに関して、昨年度から急激な財源の落ち込みによる行財政の状況変化をとらえてのプランニングをされていると思いますが、現在どのような重点テーマや重点項目が検討され、現行プランから次期プランに向けて、どのような変更を考えておりますでしょうか、御答弁願います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。副市長。



◎副市長(新井博文) 

 今、2つ御質問をいただきました。初めに、現行の第4次行政改革大綱でのやり残した点についてでありますが、具体的なプランとしましては、市民参画の推進、それから人事評価システムの構築、また公共施設の電子予約に関するものなどがあります。これらのプランは、第5次行政改革大綱のアクションプランへ引き継ぎ、早急に結果を得られるように取り組んでいく予定でございます。環境の変化の面では、経済状況が大きく変動したということで、コスト削減と経営基盤の強化をより一層進めることが重要だと考えております。

 第5次行政改革大綱の重要項目としまして、持続可能で安定的な行政経営をテーマとし、「市民参加と協働の推進」、「質の高い行政サービスの向上」、「行政情報の共有化」、「自立的な経営基盤の確保」、「コスト・成果を重視する行政経営」という5つを重点項目として取り組んでおります。

 また、第4次の行政改革大綱のプランから、第5次へのプランへの変更点でございますが、2つございます。

 1点目は、大綱の策定方法でございます。従来ですと、市の原案について行政改革懇話会で御審議いただくという形式で進めておりましたが、今回は大綱及びアクションプランの素案策定の段階から、委員の皆様と協働により進めていただいております。また、市の中堅職員による提案型のワークショップを組んで、斬新なアイデアを提言できるようにいたしました。さらにワークショップの代表と行政改革懇話会の委員で3つの部会をつくり、それぞれのテーマに沿って検討していただいております。

 2点目としまして、行政改革大綱に基づくプランを実施した成果の検証方法でございます。第4次の行政改革大綱ですと、集中改革プランで計画されている目標が達成できたか、できなかったかにより、成果の検証をしておりました。第5次では市民アンケートによる5つの重点項目ごとの満足度指標を新たに設定し、アクションプランの実施結果に対する市民の評価を成果の検証に取り入れております。以上2点が変更でございます。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 14番 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 重点項目と変更点についておおむね理解できました。

 それで、今現在策定中の第5次の中では、成果の検証方法、今御答弁あったとおり、市民の評価を入れているということで、これも本当に評価に値すると思います。

 今、御答弁の中に市民アンケートというのがありましたね。満足度指標を新たに設定ということでおっしゃられたと思うんですけれども、そのアンケートについてお聞きしたいというふうに思います。

 6月末から7月頭にかけて実施された行政改革に関する市民アンケートについて、調査の概要、これは標本数だとか、抽出方法、調査方法、回答者数、回収率などの基本概要及び調査目的並びに結果の検証、現状の問題点や今後対処すべき課題についてお知らせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(石川朋幸) 

 市民アンケートについて御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

 概要でございますが、無作為抽出による20歳以上の市民3,000人へ郵送いたしました。そのうち1,016人から回答があり、回収率は約34%でございました。

 次に、目的でございますが、行政改革の認知度や第5次の行政改革大綱の基本方針や重点項目における満足度を把握することでございます。

 次に、結果についてでございますが、行政改革への関心度については、関心がある、少しは関心があると回答した方を合わせますと約76%であり、現在の社会や経済状況を反映して高い数字であると感じております。

 しかしながら、第4次の行政改革大綱や集中改革プランの認知度においては、知っている、少しは知っていると回答した方を合わせますと約21%であり、約8割の市民が行政改革大綱を知らないという結果でございました。

 こうした結果を見ますと、市民は行革に関心はありますが、市の取り組みが見えにくいということであると思われますので、次期行政改革の取り組みにつきましては、市民との共有が今後の課題であると思っております。

 今後の行政改革に当たりましては、情報提供を含め、市民との協働による推進は不可欠でありますので、行政改革に対する認知度や各重点項目の満足度を高めるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 14番 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 行革に対する市民からの感覚というところで、前向きに現状調査をするということで、アクションを取られたということは、私は評価に値すると思います。

 ただ、今御答弁の中であった回収率34%とおっしゃったんですけれども、一般的な無作為抽出のアンケートでこの数字というのはかなり低いと思うんですよね。たしか市民アンケート、昨年11月にあったと思うんですけれども、56%ぐらいあったような気がします。そういうことで、やはり市民への周知といったところ、大きな課題なのかなというふうに思います。

 今後さらに財源ダウンを想定される厳しい行財政環境下でありますが、これまでの流れのとおりではいけないと思います。かなり踏みこんだ改革が必要かなと。さらに改革のスピードもこれまで以上に早める必要があるのかなというふうに思います。

 着実な行政改革の推進を期待させていただきまして、2つ目の項目、事業仕分けについてお聞きいたします。

 国で進められている事業仕分けは、国民に大きなインパクトを与えています。基礎自治体の事業仕分けの性質は、事務事業自体が市民生活に直結しているため、国とは異なる性格を有していますが、自分たちのまちは自分たちでつくっていくという地域主権の実現に、住民生活に直結したサービスを提供している基礎自治体の事業仕分けは、非常に有効な行政改革手法になりうると私は思っておりまして、今回、議論をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、(1)導入の方向性についてお聞きします。3点質問がございますので、一つずつ区切ってお聞きしますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目に、ことしの3月定例議会の代表質問で、会派の土屋議員が事業仕分けの導入について質問され、執行部からは平成23年度から始まる第5次集中改革プランで検討していくとの御答弁がありました。その後、半年が経過しているわけですが、近隣の自治体の中でも高浜市が6月に、常滑市が先月8月にそれぞれ事業仕分けを実施しています。

 私も両市の事業仕分けを傍聴しましたが、会場には市長、副市長、担当課の職員とも偶然お会いしまして、精力的に傍聴されている様子を拝見いたしました。

 そこでお伺いしますが、両市の仕分け内容を始め、他市の事例など実施を想定しての調査研究をされていると思いますが、現在の検討状況についてお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(石川朋幸) 

 事業仕分けについての現在の検討状況について御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

 さきの議会においても御答弁させていただきましたが、事業仕分けについて次期の行政改革大綱のアクションプランに盛り込んでいきたいと考えております。高浜市、常滑市で実施されました事業仕分けを傍聴させていただいたり、ホームページを活用したりして、事業仕分け当日の流れだとか、仕分け議論の状況、仕分けに至るまでの準備や仕分け結果の予算への反映方法などについて、現在調査研究をしているところでございます。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 14番 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 続いて2点目に、全国の基礎自治体で行われている事業仕分けは、傾向的には財政状況が芳しくない自治体で実施され、仕分け事業の目標自体が明確に定まっている事例が多いようです。

 昨年、会派の行政調査で滋賀県栗東市を訪れた際、新幹線新駅建設中止に伴い抱えた巨額の負債を短期で解消するための財政再構築プログラムの説明を受けましたが、その中の施策に事業仕分けがありました。

 幸い本市の財政力指数は全国レベルではまだまだ上位にあり、本市のような財政力に余力のある自治体で事業仕分けというのは行われているのか、気になるところです。例えば、普通交付税の不交付団体の中で、既にどれほどの自治体が事業仕分けを行っているのか、参考までにお示しください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(石川朋幸) 

 普通交付税不交付団体の事業仕分けの実施状況でございますが、事業仕分けの目的の一つとして経費削減があり、財政状態が芳しくない自治体で実施される傾向があることは議員御指摘のとおりでございます。

 御質問の不交付団体における事業仕分けの実施状況でございますが、無駄の排除や事業の必要性を見直すなどの観点から、不交付団体においても実施しておりまして、私どもがホームページ等で調査しましたところ、東京都調布市や神奈川県厚木市など9市ほどで実施されております。



○議長(細井敏彦) 14番 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 不交付団体も実施しているということで、意外だなと、本市が先陣切れるのかなと思ったんですけれども、やっているということで。ただ、愛知県内では確実に本市のようなランクの自治体はやっていないと思いますので、本市が取り入れれば、相当のアピール効果が得られると思います。

 3点目に、事業仕分けは行政経営にさまざまな価値を見出せると思いますが、本市が導入検討を行う中で、目的や狙いなど、最重要視すべき点を検討されていたらお聞かせください。また、実施に際して慎重に配慮しなければならない注意点や課題をどのようにとらえていますでしょうか、見解をお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(石川朋幸) 

 事業仕分けの導入に当たっての目的やねらいなど、最重要視する点、並びに注意点や課題についてお答えさせていただきます。

 初めに、目的やねらいでございますが、1つ目として、その事業がそもそも必要な事業か、必要ならば民か官のどちらがやるのがいいのか、官がやるのであれば国か県か市か、などについて、市民や外部の評価者を交えて公開の場で議論し、それぞれの事業ごとに最終的に不要、民間化、国・県で実施、市で実施などに仕分けて、自治体が真に実施すべき行政サービスは何かを明らかにすることでございます。

 2つ目としまして、先ほども御答弁させていただきました経費の削減でございます。本市におきましても、財政力指数の推移を見ますと、平成21年度の1.43から22年度には1.16となり、昨今の経済状況により厳しい財政状況となっており、事業の見直しなどによる無駄の排除や、事業の統廃合、さらなるコスト削減は、本市においても必要であると考えております。

 3つ目としまして、公開の場で行うことで、市民が議論の中から事業の具体的な内容や税金の使われ方を知ることができるようになり、市民のまちづくりに関わる意識を高めることになりますし、また職員にとっては問題意識を高め、自己改革につながると考えております。

 次に、実施の上での注意点や課題についてでございますが、既に実施した市に伺いますと、事業仕分けにどのようにして市民にかかわっていただくかをよく検討する必要があると聞いております。そのため、市民を仕分け人や判定人としてどのように選出すればよいのか、さらには参加した市民の満足度を高める方法などについて検討する必要があると思っております。

 また、事業仕分けは1事業当たりの議論はおおむね40分程度の短い時間で仕分け判定まで行いますので、傍聴者も含めたすべての参加者に事業の課題や論点を理解してもらうためには、コーディネーターの果たす役割が大きく、判定人も含めたメンバーの選考についても十分な配慮が必要であると考えております。さらに、仕分け対象とする事業の選定におきましては、市民目線に立った選定基準を設けるなど、市民が納得できるプロセスを示す必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 14番 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 非常に御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。

 いろいろと留意すべき点を今の時点でしっかりと分析されているなと。言われたとおり、市民に納得してもらえるプロセスを踏まえる必要があるというふうに私も思います。市民目線に立った仕分けの選定基準を是非確立していただきたいと思います。

 それでは、次の(2)構想案についてお聞きします。

 いろいろと御答弁いただいたんですけれども、実施の実現性というのは見えてきているような気がします。そこで2点お聞きいたします。

 まず具体的な点を質問させていただきますので、御見解をお願いしたいと思います。

 それは、今後実施方法を検討される中で、市民参加の手法を検討していただきたいということです。高浜市では無作為抽出によって事業仕分けの判定人を承諾された市民が106人、無作為抽出は2,000人ですので、2,000人中の100人がお見えになりました。参加後のアンケート調査の結果からも、参加してよかった、次回も参加したい、自分たちが市に納めた税の使われ方がよくわかった、市役所の人もよくやっていると感じたなどの好意的な意見が多数あり、87%もの市民判定人が、市民判定人を引き受けてよかったと高評価をしています。

 また、一般の市民の方が2日間で286名も傍聴されています。市民直接参加型の事業仕分け導入に関して御見解をお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(石川朋幸) 

 市民直接参加型の事業仕分け導入についてでございますが、事業仕分けは地域主権のもとで、自分たちのまちづくりをする手法の一つであると考えております。このため今後の事業仕分けにおいて、市民参加は重要なキーワードであると認識をしております。

 市民参加型にも高浜市で実施されましたように、仕分け判定のため、市民の中から無作為で抽出する方法でありますとか、常滑市のように行政に精通した市民を選出する方法などがございます。

 実施自治体でのアンケート結果やお話を伺いますと、例えば高浜市の手法であれば、多くの市民により判定を行うというメリットがある反面、大勢であるということで、時間的な制約もあり、仕分けの中で発言ができないなど議論に加わることができません。そのため、参加したことへの満足感が得られなかったり、判定が難しいなどのデメリットがございます。一方、常滑市の手法であれば、そのメリット、デメリットは逆となります。双方の手法には一長一短があるようでございます。

 今後、事業仕分けについて研究を進める中で、本市にとってふさわしい市民参加の手法について、検討を重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 14番 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 私も両市の事業仕分けを傍聴しまして、それぞれ一長一短がありまして、非常に参考になりました。先ほどの行政マネジメントのところで、市民協働は不可欠というふうにおっしゃっておりますので、ぜひ市民参加の手法を取り込んでいただきたいというふうに思います。

 それで、再質問ですが、事業仕分けについて、研究を進める中で検討を重ねていくとのことですが、仮に事業仕分けが行われるようになった場合、確認しておきたいことが6点あります。まず1、仕分けは公開の場で行われるのか。2、開催は年1回か。3、毎年継続実施していくのか。4、現在の外部評価制度は廃止するのか。5、仕分け結果は予算編成に反映していくのか。6、仕分けのプロセスや結果は公表していくのか、以上の基本的な考えをどのようにお考えか、お答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(石川朋幸) 

 事業仕分けの基本方針について再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

 まず1つ目の仕分けの公開についてですが、事業仕分けは市が行っている事業そのものの必要性や業務の進め方を市民など、職員以外の者が本来どうあるべきなのかを議論し、今後のあり方を一緒に考えるものであり、公開は必要であると考えております。

 2つ目の開催の回数でございますが、次年度予算に反映できる日程や、その準備期間などを考慮しますと、まずは年に1回の開催で実施したいと考えております。

 3つ目の開催の継続性でございますが、先進地の実施状況について調査しましたら、継続して毎年実施している場合もありますし、隔年で実施している場合もございますので、今後も調査を重ね検討していきたいと考えております。

 4つ目の外部評価制度についてでございますが、行政評価の外部評価は、市民目線の評価によって総合計画の着実な推進、説明責任の確保や職員の意識改革に大きく寄与していることもあり、仕分けの実施期間における外部評価の廃止か、継続については、現在検討中でございます。

 次に、5つ目の予算への反映でございますが、仕分け結果や議論の内容は、事業の見直しの貴重な材料となるものでございます。ただし、事業仕分けの結果は、そのまま市の最終判断とするのではなく、それらの仕分け結果を参考としまして、市の対応方針を決定し、次年度の予算へ反映させることになると考えております。

 最後に、公表でございますが、事業仕分けに参加された方だけでなく、広く市民へ向けて仕分けの議論や結果を発信していくことは、情報共有の関係からも重要と考えておりますので、広報やホームページなどを通して公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 14番 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 おおむね理解できる内容で、今は構想段階なんですけれども、かなり具体的な基本方針が定まってきているのかなというふうにお見受けをいたしました。

 それで、最後ですが、実施の意思決定についてお尋ねをいたします。

 これまでの答弁をお聞きして、現時点において実施に向けての調査研究が慎重かつ丁寧に進められていることがよくわかりました。そして実施時期については、あとは市長の最終判断にゆだねられる、その段階に来ているような気がします。

 私は、行政改革の肝である事業仕分けをできるだけ早い時期に導入すべきと考えております。市長の御見解をお聞かせ願います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 実施時期について、御指名でございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 実施に向けての検討結果を踏まえまして、現在策定中の第5次行政改革大綱のアクションプランに盛り込みまして、安城市版の事業仕分けを来年度から実施できますように準備を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 14番 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 市長のほうから力強い政策決定、今おっしゃっていただきました。来年度からの実施ということで、行政の皆さんにとっては、非常に厳しい局面もあろうかと思いますが、ぜひ安城モデルの事業仕分けを確立していただいて、市民に向いた行政改革を進めていっていただきたいというふうに思います。

 それでは、最後の3番目、自治基本条例施行後の取り組みについてお聞きをいたします。

 本年4月に制定された安城市の最高規範に位置づけられる安城市自治基本条例のその後の取り組みの一つとして、現在、市民参加条例と協働に関する指針の策定が進められていますが、私は自治基本条例に掲げた自治を推進するためには、行動につながる総合的かつ具体的な行動計画が必要であると考えています。

 以下、中項目で2点お聞きしますので、よろしくお願いいたします。

 (1)アクションプランの策定について。ことし4月から自治基本条例が施行され、約半年が経過していますが、まず市民の反応など、どのような変化があったでしょうか。現状認識についてお知らせください。私は昨年、会派の行政調査並びに本年、委員会の行政調査で東京都の調布市と多摩市にそれぞれ自治基本条例が施行された後の取り組みについて調査してきましたが、両市ともそれぞれ特色のある施策を複合的に展開していました。また、隣の豊田市でもまちづくり基本条例戦略プランを本年度策定しております。

 本市でも今後条例を具現化するためのアクションプランなどの具体的な行動計画を策定する考えはないか、御見解をお伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 安城市自治基本条例は昨年10月1日に公布しまして、本年4月1日から施行いたしました。この条例の策定に当たっては、本市の条例で初めて公募市民による市民会議を設置いたしまして、策定経過につきましても広報「あんじょう」や町内回覧板等において積極的に市民の皆さんにお知らせしてまいりました。また、条例施行にあわせまして記念フォーラムや市職員全員を対象にした研修を開催するなど、市民、行政に幅広く周知してまいりました。

 御質問の市民の反応についてはどうかということでございますが、条例策定に御尽力いただきました市民会議の皆さんが、引き続き条例のPR活動を行いたいという熱い思いから、市民団体を設立されております。安城七夕まつりでは手づくりのパネルを展示し、まちづくりへの関心度を計るアンケートを行うなど、PRをしていただきました。こうした団体とも協力いたしまして、今後とも条例の啓発に努め、市民の間に浸透させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、条例を具現化するアクションプランなどの具体的な行動計画の策定についてでございますが、この自治基本条例は御存じのとおり理念条例であります。この理念を具現化するため、まずは市民参加条例と協働の指針について現在進めているところでございます。

 アクションプランなど具体的な行動計画を現在策定する予定は今のところございませんが、御提言いただきました先進事例を参考にさせていただいて、自治基本条例の理念を具現化するための取り組みにつきましては、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 14番 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 策定する考えは今のところないということで、非常に後ろ向きで残念なんですが、今、市民団体のお話もありましたけれども、通常の一般の市民の方、私のほうから聞いても、なかなか周知に至っていない状況、本当に協力的に具体的なアクションをしておかないと、その理念も風化してしまうというおそれもありますので、市民参加条例と協働の指針ということで今やられてはおるんですけれども、これもあくまで自治基本条例の全部の中の一部の動きになりますので、自治推進の包括的な検討を始めていただきたいというふうに要望させていただきます。

 それで、再度お聞きしますけれども、市の最高規範である自治基本条例を具現化していくために、組織等の推進体制の見直し検討というのはされていますでしょうか、お聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 推進体制を考えておるかということでございますけれども、自治基本条例を具現化するのは一つの担当部署ではないと私は考えております。やはり市役所全体で推進していくものであると思います。

 このため、職員一人ひとりが自治の基本原則である市民参加と協働及び情報の共有を強く意識しますように、先ほどお話ししましたように、全職員を対象にした研修を昨年度行いました。また今年度は新規採用職員に対しても、自治基本条例の研修を実施してまいります。

 したがいまして、推進体制としての組織については当面考えておりませんけれども、ただこの条例を検証する必要がありますので、その検証する組織の設置につきましては、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 14番 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 推進体制が整っていないと、まあわかるんですけれども、一人ひとり全職員が対象だという、ごもっともなんですが、非常に私は難易度の高いセクションになると思うんですよね。現在の所管でいいますと、協働については企画部、市民参加については市民生活部ということで分かれているんですよね。先進市の例を見ますと、例えば協働推進部とか、一括でやっておるんです。縦割りと言ったら失礼なんですけれども、それぞれやっていると、なかなか本当に本腰を入れてという形に持っていけないのか、難しいのかなと思いますので、まずは私は推進体制を整えるところから、ぜひやっていただきたいなと、要望させていただきます。

 続いて、(2)新たな市民参加の手法についてお聞きします。

 現在、自治基本条例を補完する市民参加条例が策定中でありますが、第4次集中改革プランにおいても、パブリック・インボルブメントの充実のプランがあり、平成20年度の実績報告に市民参加促進のための取り組みの洗い出しを他の先進地の状況を踏まえ行ったとされています。まずその内容についてお聞かせいただき、新たな市民参加手法の導入を検討されていたらお知らせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 新たな市民参加の手法についてでございますけれども、第4次集中改革プランにあります計画や事業の立案段階から市民が主体的に市政に参加する手法、パブリック・インボルブメントにつきまして、平成20年度の内容と新たな市民参加の手法の御質問をいただきました。

 本市では、パブリック・インボルブメントとして条例や計画の策定過程において、アンケートやパブリックコメントの実施、審議会の設置、ワークショップやシンポジウムの開催など、いろいろな市民参加の手法に取り組んでまいりました。

 しかしながら、市民公募をしても、応募者が少なかったり、パブリックコメントの意見募集でも件数が少なかったりすることもありまして、先進地の取り組み状況について情報収集を行い、検討してまいりました。

 その中で、先進的な取り組みとしましては、市民側から市に対して自発的に政策を提案することができる市民政策提案制度や、無作為抽出型の市民討議会などの市民参加の事例もあり、大変参考になりました。また、複数の参加手法を組み合わせることで大きな効果を生み出すこともあります。

 本市では、自治基本条例案のパブリックコメント期間中に、市内すべての公民館で出前講座を実施いたしまして、市民の関心を高めることができたものと思っております。

 新しい市民参加手法を始め、市民参加の充実につきましては、現在策定中の市民参加条例の中で検討しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 14番 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 無作為抽出型の参加率は、トータルの抽出に対しておおむね参加率は5%というふうに、行政調査に行った先から伺っています。実際に多摩市、調布市の市民討議会、それから先ほどの高浜の事業仕分けの判定人もおおむね5%に値している。そういったことで、呼び込みたい人の数を想定したら、どれだけ流したらいいかということもやれると思うんです。

 公募型は応募が少ないということをおっしゃいましたが、仮に高浜が公募型で市民判定人を募集したら106人集まったかどうか疑問だと思います。やはり背中を押してあげたから、承諾して手を挙げられた方がこれだけいたというふうに私は思っております。

 それで、この質問の最後になりますが、新たな市民参加の手法について2点御提案しますので、御見解をお伺いします。

 一つは、登録型の参加方法で、例えば市政モニター、これは昨年3月、私がこの場で千葉県市川市のeモニター制度について御提案をさせてもらいましたが、ふだん市政に参加しづらい市民層、例えばサラリーマンや子育て中の主婦など、時間を限定せずに参加を促す手法で、もう一つの提案は無作為抽出型の参加手法で、例えば、今御紹介がありました市民討議会や、共通テーマで意見を集約する方法、熟議とよく言われますけれども、直感的なひらめきの意見ではなくて、本当に熟慮して議論を重なるという、そういった手法ですが、協働と違いまして、市民参加というのは行政主導で市民に参加の機会を与えて、市民にのってきてもらうという、そういった思い切ったハードランニングが必要だと私は感じておりますので、導入の意向はないかお聞かせ願います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 市民参加の手法について再質問をいただきました。

 市民参加条例の策定につきましては、現在公募市民等による市民会議において、市民参加の対象、市民参加の方法など、素案づくりを進めております。市民参加の手法につきましては、審議会、パブリックコメント、ワークショップ、市民からの政策提案制度などを明記する形で検討されております。

 神谷議員御提案の市政モニター、また無作為抽出による市民討議会につきましては、市民会議の議論の中でも市民参加は一部の限られた市民が参加する傾向にありまして、声なき市民の声を聞く手法として、同様の意見も出ておりました。

 広く市民の参加を促し、多くの意見を聞く機会としてITを活用したモニター制度について、実施するという前提で具体的な検討をしてまいります。また、無作為抽出による市民討議会も、ふさわしい事業に対して取り組んでいきたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(細井敏彦) 14番 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 実施をすることを前提に検討していくということで、非常に前向きな御答弁ありがとうございます。

 私は、こういった手法を取り入れるときには、具体的に市が直面しているような、例えば大型事業や主要事業のところから入ってもらえると一番いいのかなと。例えば、中心市街地の拠点施設、今の基本構想ですと、平成24年度から基本設計に入って、平成26年度から着工という、今の基本構想はそういった格好になっておりますので、それにあわせて、今建造物といいますか、箱物というふうに言われますけれども、市民の皆さんというのは非常にシビアな感覚を持っておりますので、少しでも市民の皆さんからの意見を聞き入れるということで、基本設計に入る前に、そういった討議会、どんな内容にしていくということを市民の声を聞けるという、そういったタイミングでやっていく。

 先ほど、事業仕分けは来年度からというふうに市長のほうから御答弁ありましたが、まさに事業仕分けから市民判定人、無作為抽出の討議で、高浜のほうは、仕分け人と行政がやりとりしているところを仕分け人が判定しただけなんです。意見を言えなかった。私が知り合いの人からお聞きすると、そういった意見を言いたかった、質問をしたかったという市民判定人の意見です。

 そういうこともお聞きしていますので、期間も長くとって、2日間だけで終わるのではなくて、後からそういった判定人の方に発言をしてもらうような機会を設けるとか、そういったこともやれると思いますので、具体的に今、市がこれからやっていこうという事業に対して、新たな手法を取り入れていってやっていただけると非常にいいのかなというふうに思います。

 以上、大変多岐な質問に渡りまして御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 御清聴ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、14番 神谷昌宏議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時5分まで休憩とします。

             (休憩 午後0時04分)



○議長(細井敏彦) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後1時05分)



○議長(細井敏彦) 

 27番 桐生則江議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆27番(桐生則江) 

 皆様こんにちは。本日は4項目の質問をさせていただきます。

 まず、市職員の旧姓使用について質問をします。

 安城市に勤務する一般職に属する職員が結婚や養子縁組、その他の理由により戸籍上の姓が変わった場合、職場内でも当たり前のように姓、名字を変更してまいりました。今まで慣れ親しんできた姓を結婚等を機に変更するということは、仕事をする上でも不都合があり、特に対外的に新しい姓を周知しなければならず、その労力もかかります。名前と人間、人格は一体と考えられていますので、今まで積み上げてきた経験や実績が姓が変わることにより別人と思われたりすることもあり、デメリットは大きいと思います。

 豊田市では、結婚などにより戸籍上の姓を変更した後も、引き続き旧姓を文書等に使用することが職員の働きかけで平成15年9月1日から認められております。その他の市町村でも職員の旧姓使用が認められていると聞きますので、安城市も戸籍上の姓が変わった場合に、職員が仕事上の姓を戸籍上の姓か、旧姓かを選択できるようにすべきと思いますが、考えを伺いしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対して、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 職員の旧姓使用につきましては、名古屋市を除く県内の各市に確認をいたしましたところ、3分の1に当たる12市において戸籍上の姓が変わった場合においても、仕事上、引き続き旧姓の使用を認めており、近隣市では岡崎市、豊田市及び西尾市が認めております。

 結婚、離婚、養子縁組などにより姓の変更はなされますが、中には変更の理由を知られたくない場合もあるものと思われます。そこで、職員の精神的な負担を考え、職員本人から申し出があった場合には、旧姓の使用を認めるように検討してまいります。



○議長(細井敏彦) 27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 職員が旧姓か、結婚による変更された姓か、どちらかを選択できるということは、非常にいいことだと私は思います。今の答弁ですと、職員本人から申し出があれば、旧姓の使用を認めるというふうに検討していくという答弁でした。いつから認められるのか、伺いたいと思います。また、職員に対する周知方法についても伺いたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 いつから実施をするのかという御質問をいただいたわけなんですが、事務処理手続、書類上、少し処理をしていかなければならないこともありますけれども、遅くとも来年4月からは運用できるようにしていきたいと考えております。

 それから、職員への周知ということでございますけれども、これは部課長会、あるいは現在使っております内部事務システム「フォーラム」というのがございますが、ここへ掲載等して、全職員へ周知を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 遅くとも来年の4月というお話がありました。私は、市の職員から旧姓使用を豊田市が認めているということを伺いまして、早速豊田市の職員に聞いてみました。議員からの質問なのか、どういう形で旧姓使用を今から7年前に始めたのかということで聞いてみましたら、これは議員からの質問でも何もなく、職員からの声で、要は職員の方が旧姓をそのままどうしても使っていきたい、そういう声が非常に大きくて、必要に迫られて旧姓を認めるようになった、これが今から7年前です。それで、7年間の間に22名の男女が今旧姓を使っているということで、さすがだなと思います。

 ちょうど平成15年といいますと、神谷市長が、若々しい市長が立候補されて、市長に当選された年です。平成15年というのはその年です。それ以後、先ほど午前中も答弁にありましたけれども、環境首都を目指すということで、私は環境首都というのはごみ問題だけではなくて、いろんなあらゆる人たちの環境を考慮するというか、大事なことだと思いますので、私は今回の旧姓使用を認めることと同時に、若手の職員の方、若手ではない人もですけれども、特に若手の人たちは、もうちょっとこういう制度になったら、仕事のモチベーションが上がるのになとか、もっとこんなふうに変えたらもっといいのになということが、もっと自由に市の中で言えるように、豊田市は7年も前に職員の声から変わっているということであります。

 私、先回の図書館の時間延長、時間のことについても、3割が変えているというような話で、私は3割ということに、私非常にプロ野球が好きですので、今、首位を走っているパリーグ、セリーグ、大体3割4分から3割5分ぐらいの方が、今打率1位です。

 それを見ますと、安城市は先ほどの答弁で、名古屋を除いて3分の1の12市がもう既に旧姓を使っているということは、安城市は決して早いものではありません。もっともっと負けないように、そういう職場環境というのも大事ですので、これを契機に、それ以外のことも職員の人たちのモチベーションが上がるようにお願いをしまして、次の質問とさせていただきます。

 次は、期日前投票手続の簡素化についてであります。

 期日前投票とは、平成15年12月1日から新しく始まった制度で、投票日前でも直接投票箱に投票できる制度です。この制度により、従来の不在者投票のように投票用紙を封筒に入れて、それに署名をするといった手続が不要となり、投票の手続が大幅に簡素化されました。仕事等による場合、旅行等による場合、病気等による場合、また住居移転のため他市町村に移住などにより、投票日に投票所に行けない見込みのときに期日前投票ができます。

 以前行われていた不在者投票は、封筒に入れるなど大変面倒でありましたが、期日前投票は直接投票箱に投函ができ、全国的に見ても年々増加傾向にあります。安城市においても、平成17年の衆議院総選挙での投票者総数に対する期日前投票者数の割合は15.58%でしたが、平成21年の衆議院総選挙では21.00%と5.42%も増加をしました。

 また、平成19年の参議院議員選挙での投票者総数に対する期日前投票者数の割合は、17.55%でしたが、平成22年、今年度の参議院選挙では19.60%と2.05%も増加をしております。

 しかしながら、期日前投票の導入により手続は簡素化されましたが、期日前投票を行うためには指定された投票所に行き、投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入し、提出する必要があります。その宣誓書には、投票人の住所、氏名、投票ができない理由を記入することになります。しかし、親族が高齢者の方などを本人の体調がいいときに期日前投票に連れていきましたが、職員の見ている前で住所などを書くのに手が震えて字が書けなかったり、緊張し大変だったという声が私のもとにも寄せられております。

 そんな折、期日前投票のときに記入する宣誓書が投票入場券の葉書の裏側に既に印刷されており、自宅で記入し、投票所に持参することで投票人がリラックスして投票を行うことができ、事務手続もさらにスムーズに進み、投票率をアップしている自治体があることを知りました。

 法令には、宣誓書の記入場所の指定はないと思いますので、自宅での記入も可能なのではないかと思います。高齢者、障害者、またその場での記入に戸惑う方々への配慮として、自宅で宣誓書に記入ができ、それを持参し、掲示できれば、ふだん行き慣れていない投票所で緊張する心理的負担が減り、事務手続も簡素化されると考えますが、今後の安城市の対応において伺います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。選挙管理委員会副参与。



◎選挙管理委員会副参与(都築豊彦) 

 期日前投票手続の簡素化についてお答えをいたします。

 期日前投票制度は、手続が簡便であり、また制度自体が市民に周知されてきたこともあり、期日前投票率も選挙ごとに増加し、本市の投票者数に占める割合は、最近の選挙では2割前後になってきております。

 期日前投票をするには、期日前投票事由に該当する旨の宣誓書の提出が必要であり、受付の際に職員の面前で記入していただいておりますが、緊張してなかなか書けない方も実際にお見えになります。

 議員御提案の宣誓書を入場券に印刷し、自宅であらかじめ記入してもらうことにつきましては、選挙人が職員の面前で記入することに対する緊張感から開放されること、また期日前投票所内での手続に要する時間が減るなどのメリットが考えられます。

 一方、入場券の様式を現在の封書式から葉書式にした場合、郵送料が増加するなどのデメリットもございます。これらのことから、選挙管理委員会といたしましては、選挙人の投票環境の改善や経費を考慮しながら対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 今の答弁で確認をさせていただきますけれども、宣誓書の記入場所は投票所でなければならないという規定が法令にはないということは、自宅での記入もよいということでしょうか。それが1点目です。

 次に、選挙人の投票環境の改善や経費を考慮しながら方法を検討と、今答弁でありましたが、来年2月には県知事選挙、市長選挙があり、4月には県議会議員選挙、市議会議員選挙が予定をされております。2月、4月のそれぞれの選挙に間に合うように改善ができると考えてみえるのか、伺いたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。選挙管理委員会副参与。



◎選挙管理委員会副参与(都築豊彦) 

 2点、再質問いただきましたので、お答えをいたします。

 まず、宣誓書を自宅で記入することにつきましては、公職選挙法施行令では期日前投票をする場合には、選挙の当日に投票できない事由を申し立て、かつその申し立てが間違いないものであることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないと規定がされております。

 しかし、宣誓書を記載する場所については特に規定がないため、自宅で記入することも可能であり、総務省選挙課におきましても、法的には問題ないとしております。なお、公正な投票の確保のために、期日前投票所でその宣誓書が本人のものであることを確認する必要があるものと思っております。

 次に、実施の時期につきましては、方法として経費面を考慮いたしますと、現在の封書式入場券1通4人分の様式を2人分に変更し、裏面に宣誓書を掲載することが考えられます。この変更に伴い電算プログラム等を修正する必要があるため、これが順調に進んだ場合には来年2月に予定をされております選挙の際に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 今まで私も期日前投票に行ったことがあるんですけれども、宣誓書というのを投票所で書くというのは当たり前というふうに私も思っておりましたし、何の疑問もなかったんですけれども、実はそうではないということで、先ほど言われました公職選挙法施行令には、別に宣誓書の場所までは書いてない。書いてなかったけれども、ほとんど全国でも期日前投票所で書いてみえると思うんです。

 私は、今まで当たり前と思っていたことも、ちょっと待てよと考えてみると、こういう形でできるんだということが私は今、伺いまして、わかりました。これは非常に大事なことで、人間はなぜという問いかけというのは、非常に大事だなと思います。

 だから、それは今回はできれば、先ほど言われました順調にいけば、2月の選挙には間に合うというお話でした。私は、今回、4項目質問をする、あと2項目するんですけれども、旧姓使用については何とかなるかなと、自分でも答弁をいただく前から思いました。一番大変なのは、期日前投票の手続を自宅でやるということは、デメリットのほうを相当言われて、無理だということから始まるんじゃないかなと思っておりましたけれども、わずか私も通告をさせていただきまして10日、その前のちょっとした打ち合わせの中で、ここまで前向きといいますか、まずはこのプラス面というのは、期日前投票所に行ったときに非常に手続が簡素化されるということと、選挙がだんだん近づいてきますと、期日前投票に見える方がすごく多くなって、人員も増員しないと対処ができない、それもなくなりますし、当然一番大事な選挙人が非常に楽になるということで、メリットとしてはこの3つがあります。

 でも私は、このわずかな期間で選挙管理委員会の所管の皆さんが、このように前向きに答弁がされたというのは、私は驚きでしたし、職員の方はすごいな、本当に市民の目線でやろうと思うから、こういうことがいろいろな知恵が湧いてできてくるんだということで、改めて今回は非常に質問がいいというよりは、答弁が非常によかったというふうに思っておりますので、担当の方にいいエールを送りまして、次の質問に移らせていただきます。

 次に、3番目に音声コード読み上げ装置の基盤整備等について伺います。

 厚生労働省が2006年に行った身体障害児・身体障害者実態調査によれば、全国の視覚障害者、在宅で18歳以上の人数は約31万人と推計され、70歳以上が約半数を占めております。これは病気などによって中高年になってから目が見えなくなる事例が圧倒的に多いことを示しており、こうした実情から実際に展示ができる視覚障害者の割合は全体の1割程度にとどまっていると言われております。

 現在、インターネットなどを利用して得られる情報もふえてはいますが、やはり印刷物でしか入手できない情報は多いと思います。視覚障害者にとっては、プライバシー情報を伴う銀行の預金通帳や各種の請求書、税金に関する通知など、印刷物による情報はすべてだれかに読んでもらわなければ確認できないのが現状であり、日常生活もままならない環境にあり、著しい情報格差を強いられております。

 そのような視覚障害者の情報取得の切り札として期待されているのが、まだ余り知られてはいませんが、音声コードであります。音声コードとは切手大の特殊コードに漢字を含め、約800字分の文字情報を記録できる正方形のバーコードです。専用の音声コード読み上げ装置に印刷物のコード部分を差し込み口に入れて再生ボタンを押しますと、文字情報の内容が音声で読み上げられ、視覚障害者は耳でその内容を知ることができる大変便利なものであります。

 2003年度に音声コード活字文書読み上げ装置は視覚障害者の日常生活用具給付事業の対象機器に指定されており、約1割の負担で購入できるようになりました。しかし、国・県や地方自治体などが発行する印刷物に音声コードが印刷されていないものが大半ですので、一部の利用のみというのが現実であります。

 そこで、当時の自・公政権は、2008年度第2次補正予算の中で、障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業等、多くの事業を予算化しました。この事業の中のその他の法施行に伴い緊急に必要な事業の視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の概要には、市町村等が行う情報支援機器の整備及び音声コードの研修及び普及、聴覚障害者が所有している聴覚障害者用情報受信装置の地上デジタル化に伴う経費について助成すると書かれております。

 具体的には、音声読み上げ機器などの基盤整備に1自治体、都道府県または市区町村に100万円の購入補助や、その機器の導入や有効な活用方法を学ぶ自治体職員などの研修に30万円を上限として、全額国費の補助制度が来年度まで実施されておりますので、多くの自治体が活用し出しました。昨年4月からは、年金定期便の封筒に音声コードが添付されました。また、来年度中にはそれぞれの年金額なども音声コード化される予定と聞いております。

 しかし、各地の自治体でも障害福祉分野の発行物などを中心に、音声コードの普及が進んではいますが、まだまだ不十分なのが現状です。そこで音声コード普及の起爆剤として期待されているのが、音声コードを読み取れる携帯電話の開発です。2009年度第1次補正予算に視覚障害者向け情報支援機器の研究開発費が盛り込まれ、ことし3月に開発が完了しました。開発に携わった日本視覚障がい情報普及支援協会は、来年春の製品化を目指し、携帯電話会社との協議を進めており、携帯電話のカメラで音声コードを撮影すると、印刷物の内容が音声で読み上げられる仕組みとなっております。音声コード対応の携帯電話が製品化されれば、視覚障害者の情報取得環境は大きく改善されることは間違いありません。

 2007年に行われた視覚障害者の携帯電話などの利用状況調査によると、視覚障害者の90%以上が携帯電話を利用していると答えています。さらに、年をとるにつれて目が見えにくくなる高齢者などにとっても、携帯電話で音声情報が得られることは朗報だと思います。

 こうした環境が整えば、音声コード添付の需要が高まるのは確実で、今度は行政文書を始め、さまざまな印刷物を発行する側の早期の対応が問われてきます。私は早急に音声コードの基盤整備に取り組むべきと考えますが、安城市の対応について伺いたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 音声コード読み上げ装置の基盤整備等についてお答えします。

 現在、市では音声コード読み上げ装置を視覚障害者に給付したり、窓口で利用していただいていますが、利用者も少なく、音声コードつきの文書としては事業者マップ、県の発行する広報「あいち」や福祉ガイドブック等で非常に限られています。

 このため、今回桐生議員から御提案をいただきました携帯電話を使ったシステムは、視覚障害者のほとんどが点字で読み書きできないという状況や、多くの方が携帯電話を利用している状況を考え合わせますと、十分検討に値するものと考えます。

 しかし、この新しいシステムが視覚障害者の大半の方が高齢者である中で、なじみやすいものなのか、また新機種の普及には相当の期間を有するなどの課題もあります。

 一方、市側におきましても、音声コードは高精度の印刷品質が要求されるため、コピー機や簡易印刷機では対応できません。このため、コード化をする文書等の絞り込みや、印刷方法の検討も必要となります。

 こうした課題等がありますが、市では来年度の早い段階で行う予定の視覚障害者に対するアンケート調査の項目に携帯電話によるシステムを含め、意向調査をしたいと考えております。

 また、音声コードに対応する文書につきましては、近隣市の状況も参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 今、答弁にありました視覚障害者に給付している日常の生活用具である音声コード読み上げ装置が、利用者が少ないという答弁でした。私は、この読み上げ装置が今から7年も前に、日常生活用具というのは常々使う、そういう用具ですよね。その対象機器に指定されたのに、なぜ利用者が少ないのか。それは理由はこちら側にあるわけですよね。使わない利用者が悪いのではなくて、それは装置があっても、音声コードのバーコードつきの文書がなければ、利用しようと思っても利用ができないし、また基盤整備がまだまだ不十分だから、利用者が少ないということで、利用しない人間が悪いんじゃなくて、利用する文書が少ないという、これは間違いないことであると思います。そのために、国が2008年度の第2次補正で音声コードの研修や普及に対する経費助成を補正予算化をしたという流れがあります。

 先ほども私述べましたけれども、この読み上げ装置の購入とか、また、職員などを対象とした研修会の実施に充てられる予算が国には既に確保してあるわけですので、そのことについて視覚障害者の情報取得整備のさらなる改善のためにも、ぜひとも国が用意してありますこの制度をぜひ利用していただきたいと思いますが、安城市の考えを再度伺いたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 再質問にお答えします。

 初めに、音声読み上げ装置等の購入につきましては、平成19年度の9月補正予算において視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業により、音声読み上げ装置2台と点字製本機1台、ファクシミリ1台を購入しております。議員の言われますこの事業は、平成19、20年度で補助を受けた市町村は重複して使えないことから、活用できませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、音声コードに係る研修につきましては、愛知県内では平成21年度中に愛知県が2回、名古屋市、豊田市が1回、今年度中に豊橋市、一宮市、東海市が実施する予定とのことです。本市としましても、この制度をぜひ活用して行う研修の効果等について、早急に関係市から情報を収集し、平成23年度当初予算での対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 平成23年度当初予算での対応を検討という答弁でありました。前向きな答弁であると思います。

 私、今現在は、音声コードの読み上げ装置がないと、耳からの情報として入らないんですけれども、携帯電話が来年度春製品化されますと、当時私、平成11年から携帯電話を持ち始めたというか、持たされたというか、そうでしたけれども、最初に平成7年に市議会議員に出たときは、全く携帯電話の話もなかった、一部分の方が携帯電話でやりとりしていたけれども、11年になりまして、そこここで携帯電話を持つようになりまして、ぜひとも持ってくれということで、持つようになったんです。

 だから、この10年、10数年の間に携帯電話を本当に当時では考えられないぐらいに、ほとんどの方が高齢者も含めまして、中には2台、3台とそれぞれの相手によって持っている人もおりますし、私はこれほど多くの方に広まった機器というのは余り携帯電話以上のものがないのではないかと思うぐらいに、携帯電話ってすごい普及ですね。

 先ほども言いましたけれども、携帯電話のカメラで私もときどき写真を撮っておりますけれども、これで音声コードを撮影すると、それがコードから耳に言葉として音声として聞こえるようになるということは、障害者の方だけではなく、いずれそちら側はまだ多少若い方ですけれども、私を含めた後ろ側の議員等は、もう5年、10年たてばとっくに70になってみえる方もおると思いますし、そうなると、もう私自身、今でもそうですけれども、老眼鏡がないと小さい字は読めないんです。これは一部分では視覚障害だと思います。

 そういう中で、何も1級、2級を持っている人が視覚障害でなくて、私自身が今でも本当に老眼鏡がなければわからないものですから、そういう中でこれからこれがどんどん携帯電話に普及しまして、いちいち老眼鏡をつくったり、かけたり、やったりとか、そんなことをするまでもなく、バーコードに携帯電話でやったらすぐ音声で入ってくるようになったら、これは本当に老眼鏡の業界も大変になるんじゃないかというぐらい、物すごい私は便利になると思うんですね。これは高齢者にとっても非常にすごいそういう面では、音声コードつきの携帯電話がまたまた大普及をしていくんじゃないかと思います。

 そういう面では、今、平成23年度当初予算での対応を検討と言われましたけれども、いち早くそういう一般の人たちが音声コードを使うようになりますのが、直そこまで来るとすれば、全職員の方はやはり早くこの音声コードについてしっかりと研修をしていっていただかないと、対応がおくれるんじゃないかなと、そのように思いますので、よろしくお願いをしまして、最後の質問に移らさせていただきます。

 市営住宅の現状と住環境の改善について伺います。

 現在、安城市には17の市営住宅があります。市営住宅につきましては、過去にも同僚議員が保証人を現在の2名から民間並みの1名にすべきなどの質問をしており、毎年の予算要望書の中で、保証人制度の見直しを掲げてまいりました。今回私は、17ある市営住宅の全戸数875戸のうち536戸、61%に浴槽、ふろ釜が設置されていない状況について質問をさせていただきます。

 安城市の市営住宅は、昭和62年までに建設された井杭山住宅など8住宅には、なぜか浴槽、ふろ釜が設置されておりません。具体的には、昭和63年に建設された新田北住宅以降は、浴槽、ふろ釜が設置されておりますが、前年の昭和62年に建設された荒曽根住宅には浴槽、ふろ釜はありません。まず昭和62年を境に変更された理由を教えていただきたいと思います。

 浴槽、ふろ釜が設置されていない市営住宅の入居が決定しますと、入居者が費用を自己負担して浴槽、ふろ釜を設置し、退去する場合には撤去費用も自己負担するというのが現在まで続いております。もともと公営住宅は低所得者層のためのものであり、浴槽、ふろ釜の設置、撤去は入居者にとっては重い負担であります。そもそも建物との一体性が強い浴槽、ふろ釜を入居者に負担させること自体が不適当ではないかと思います。

 安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例第23条には、入居者の費用負担義務として、1、電気、ガス、水道及び下水道の使用料。2、汚物及びごみの処理に要する費用。3、共同施設、給水施設及び汚水処理施設の使用、維持及び運営に要する費用。4、市の負担とされた費用以外の市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用の4項目があり、浴槽、ふろ釜の設置及び撤去費用などについては、条例や規則にも明記されておりません。ということは、もっと柔軟に対応できるのではないかと考えます。

 例えば、前に入居していた方の浴槽、ふろ釜をそのまま部屋と同じように修繕して次の入居者が必要であれば渡していく方法もあると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、建物との一体性が強い浴槽、ふろ釜ですので、今後空き住宅が発生した場合、順次設置する考えはあるのか伺いたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 初めに、昭和62年を境に、市営住宅に浴槽、ふろ釜を設置した経緯、理由についてお答えいたします。

 公営住宅における浴槽、ふろ釜の設置につきましては、昭和55年に国から今後の公営住宅建設に当たっては、事業主体みずからが設置し管理するよう通達がございました。その後、愛知県は昭和61年度になって県営住宅の設計方針となる標準設計を国の通達の内容に沿って変更いたしました。

 本市は市営住宅の建設に当たって、県の標準設計により設計をしていましたので、県下のほとんどの市町と同様に、県の標準設計の変更を受けて、昭和63年に建設した新田北住宅から浴槽、ふろ釜を設置するようにしました。

 次に、浴槽、ふろ釜を前の入居者から次の入居者へ渡す方法や、空き住宅が発生したら順次設置する考えについてお答えいたします。

 現在、浴槽、ふろ釜のない住宅の家賃は、浴槽、ふろ釜のある場合に比べて、月額500円から700円ほど低く設定しております。議員から御提案いただきました浴槽、ふろ釜を前の入居者から引き継ぐ方法や、空き住宅に市が設置する方法につきまして、家賃の差額をどうするかや、浴槽、ふろ釜の設置の仕方などを検討した上で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 まず第1番目の質問の昭和62年を境にしてということは、今、答弁を伺いましてよくわかりました。国が昭和55年に、これからの公営住宅は県や市町村、事業主体が浴槽とふろ釜をつけるようにという通達があって、昭和55年です。東京都は、もう昭和56年からの建設の都営住宅にはつけ始めました。愛知県は、昭和61年ということは、国の通達から6年後に県営住宅に浴槽、ふろ釜を設置、それで安城市はそれを受けて、安城市以外の県内の市町村は、それを受けまして、昭和63年以降からの住宅に浴槽、ふろ釜を設置した。安城市はまだ早いほうだということですので、なるほどということ、これはよくわかりました。

 それにしても、先ほど質問した中にありますように、現在17ある市営住宅の全戸数が875、そのうちの61%、536戸に建設時に浴室という、ふろ釜を置く場所だけはつくってあるんですけれども、浴槽、ふろ釜が設置していない、6割以上もあるということは、大変に驚きます。入居者が市営住宅を退去する場合に、撤去された浴槽というのは、再利用する、すなわちリユースするという例はまだまだ少ないというふうに聞きます。ということは、使いたい人がいるのに使えるふろ釜を捨ててしまっている、そういう状況というのは非常に私はもったいないと思います。

 資源の無駄使いを防ぐという観点からも、行政というのは率先垂範で物を大切にする行動の模範となるべきだと、そのように私は思います。

 浴槽、ふろ釜を、先ほどの答弁ですと、前の入居者から引き継ぐ方法などを検討するということですけれども、もう少し具体的に検討内容を伺いたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(太田直樹) 

 再質問にお答えいたします。

 桐生議員が言われますように、前の入居者の浴槽、ふろ釜を次の入居者に引き継ぐことは資源の有効利用や入居する人の経済的負担の軽減の面からも必要なことと考えます。そこで導入する場合には、引き継ぐ浴槽、ふろ釜が使用可能かどうかを職員だけで確認するのか、あるいは業者に依頼するのか、また万が一使用できない場合はどのように撤去をして、その費用はどうするのか、新しい浴槽、ふろ釜を設置する負担はどうするのかなどを検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 よくわかりました。

 きのう我が家に届きました広報「あんじょう」9月1日号に、市営住宅の入居者募集が載っております。ここでは、入居待機者の市営住宅の一覧、待機者が何人いるかということと、あと今回、抽選で募集する市営住宅が6住宅あります。入居待機型は、新しい昭和63年以降の住宅は当然浴槽、ふろ釜があるわけですけれども、今回、抽選で募集する市営住宅は昭和49年から昭和62年までの6住宅ですので、いずれもこの6住宅というのは、浴槽、ふろ釜がない住宅であります。これは私も勘違いをしておりまして、待機型の場合は古いものだから、浴槽、ふろ釜がないかなと思いましたけれども、待機型でも新田北とか小根とか、門原、大山田上は新しいものですから、浴槽、ふろ釜があっていいなと。

 今回、入居応募される方というのは、抽選型で募集するこの6住宅については、浴槽、ふろ釜が今どきないなんて、自分で持って入らなければいけないなんて、知ってみえる方っているのかしらというふうに私は思います。

 2年前に、東京都の都営住宅に浴槽、ふろ釜が設置されていない状況、東京都の場合は約26万戸ある都営住宅の中で、12万戸、昭和56年から東京都は浴槽、ふろ釜をつけましたので、うちよりも随分早いんです。それでも46%の約12万戸は浴槽、ふろ釜がないんですけれども、それに対して、包括外部監査が意見を言ってみえます。それは1つは、もともと都営住宅というのは、低所得者層のためのものであって、浴槽の設置、撤去は重い負担だ、このためこの包括外部監査は都営住宅事業の本質に照らして問題がある、これが1つ。

 2つ目は、先ほど私も言いましたけれども、撤去された浴槽がリユースされるという例も少ないということは、資源の無駄使いを防ぐ観点からも問題、2つ目の問題です。

 3つ目の問題というのは、そもそも建物と一体性が強い設備を入居者に負担させることは不適当として、順次都が浴槽を設置する方式に切りかえることが必要だと指摘されたということが2年前にヤフーニュースに載っておりました。

 先ほどの答弁を伺いましても、前向きな答弁をされたと思いますけれども、今、このときに、昔は銭湯というのがたくさんありました。「神田川」の歌にも載っておりますように、銭湯がいっぱいあったときは、皆さん銭湯に行かれたりして、それはそれのよさもあったんですけれども、今や銭湯というのはほとんどなくなってしまったものですから、浴槽、ふろ釜をさあ、入ろうと思ってふろがないなんていったら、大変なことになるわけですね。

 そういう面で、今のこの時代では、もうこれは建物と完全に一体化していると思いますので、できれば私はこれは費用というのは、当然入居者がないところとあるところと、さっき500円から700円の違いといいましたけれども、私はもっと違ってもいいんじゃないかなと、もう少し上げていただいてもいいと思いますけれども、やはりこれから空き住宅ができましたら、きちんと説明をしていただきまして、入居者にそういう、どこで買ったらいいのかとか、また撤去するときに、どこへ持っていってもらっていいのかと、そういうことがなくても済むようにしていただきたい、そのように要望しまして、今回の4項目の質問を終わらせていただきます。

 大変ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、27番 桐生則江議員の質問は終わりました。

 次に、11番 竹本和彦議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆11番(竹本和彦) 

 改めましてこんにちは。

 議長のお許しをいただきましたので、通告をさせていただきましたとおりに質問をさせていただきたいと思います。1期4年の最後の年になりまして、私の質問もこれが最後になるのかなと思っておりますので、市長始め執行部の皆様方には、誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 またそしてきょうは、地元のほうからも関係の方も応援に来てみえます。お礼を申し上げます。ありがとうございます。

 それでは、早速質問に入らさせていただきます。

 件名1の経済活性化対策について、(1)環境対応車購入支援事業について、質問をさせていただきます。

 政府は、新聞など各報道機関を通じて、新車購入時のエコカー補助金制度を当初の予定どおり、本年9月末で終了することを明らかにされています。これを受けて、各自動車メーカーは10月からの生産を減産体制に入ると報道され、トヨタ自動車においては、2割削減を打ち出しています。販売面では、10月以降は9月末までの販売と比較すると、約3割減少と予測をされています。

 なお、景気は今緩やかに回復と新聞紙上では言われておりますが、このエコカー補助制度の終了、そしてまた昨今の急激な円高、ギリシャショックに端を発した欧州の財政危機、アメリカ経済の不透明さ、そしてアジア向けの輸出の伸びの鈍化等により、10月以降は大変厳しい状況になると言われています。

 そうした中で、安城市が今回経済対策の一環で、環境対応車購入支援事業を導入されたことを私は大変評価するものであります。本市は、皆さん御承知のとおり、自動車産業に大きく依存している地域ですので、経済活性化対策として、この事業の導入を多くの市民が歓迎されると思っています。また、環境によい車の購入補助ですので、環境首都を目指す安城市にふさわしい事業でもあると思います。

 そこで、質問をさせていただきます。

 今回のエコカー補助については、8月18日の新聞、中日新聞では1面において10月1日から安城市独自の補助を継続するとしたと、かなり詳しく補助内容が掲載されていましたので、中身は大体理解しておりますが、一部不明な部分を確認させていただきますと、その1つとして、1リットル当たり20km以上の低燃費車であれば、排気量には全然制限はないのか、あるいは外車、あるいは外国で生産したものでもよいのか、お尋ねをいたします。

 また、具体的には、各メーカーのどの車種が対象になるのか、そしてこの支援事業は来年度以降も継続をしていくのかお尋ねをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 環境対応車購入支援事業について、私からお答えを申し上げます。

 まず、排気量についてですが、国のエコカー補助金の制度に準じた制度を考えておりますので、排気量には制限はありません。また、外国で生産した車でもよいのかというお尋ねでございますが、安城市の条件である10・15モードによる燃費値が1リットル当たり20kmを超えた車であれば、対象といたします。

 次に、どんな車種が対象となるかということですが、同じ車種でもグレードによりまして、対象となるもの、ならないものがありますけれども、現時点で対象になると考えている車種をお答えをいたしますと、普通車、小型車ではプリウス、SAI、インサイトなどのハイブリッド車、ほかにアリオン、カローラ、ヴィッツ、フィット、マーチ、デミオ、コルトなどが対象となります。また、軽自動車ではミラ、ムーブ、アルト、ワゴンRなどが対象となります。

 なお、この制度のPRにつきましては、市民、法人の皆様方へは広報、ホームページ等で、また市内の自動車販売店におきましては、別途説明を行う計画でおります。

 次に、次年度もこの補助を継続していくかということでございますけれども、現時点では平成23年3月末までを期限としておりまして、次年度の継続については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 11番 竹本和彦議員。



◆11番(竹本和彦) 

 この補助事業は、来年度以降継続をしないという御答弁でございました。今後、国の政権も変わりまして、いろいろやっていますが、この補正予算の中で、あるいは経済活性化対策の中で、どんなふうにまた中身が変わってくるか、その動向を見きわめていかねばいかんのではないかなと思っておりますし、近隣各市の動向もそれに応じて見守っていく必要があるのではないかなと、このように私は思っております。

 今回、このような市の独自の補助をなされるのはよろしいんですが、今、これまでの国の補助金というんですか、国の予算だけで全部やってきていただいているときは、どういう買い方をしても、またどういう使い方をしても、あるいは買って他人に譲っちゃったり、また市外のところで使っておっても、何ら国の補助金ですので、国内で使っていればいいなと思うんですが、今度は市民の税金100%、これを原資として補助をされるということですので、チェックを随分厳しくしていくべきじゃないかなと私は思っています。

 そんな中で、不正申請による取得や、それから取得後に不正使用、どこかへ持っていっちゃうとか、こんなような防止策などについて、どのようなことを検討されたか、お伺いをいたします。

 そしてまた、この補助事業といいますか、補助の内容、県下各市においてどのような同様の補助をやっておる、実施しておる市があるのかないのか、あわせてお尋ねをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 竹本議員の再質問にお答えします。

 初めに、不正申請については国のエコカー補助金の制度と同じように、個人には本人確認と住所確認を兼ね、運転免許証の写しなどの添付を予定しております。法人の場合は、登記簿謄本等の写しの添付を予定しております。また、個人、法人ともに登録済みの確認のため、車検証の写しも添付してもらう予定でおります。

 次に、他市において同様の補助制度を実施しているところがあるかという御質問でございますが、県内では豊田市、岡崎市、刈谷市、碧南市、知立市、みよし市、田原市、豊橋市の合計8市がハイブリッド自動車や電気自動車などの環境対応車に限定した補助を行ってみえます。しかしながら、燃費のよい普通自動車、小型自動車や軽自動車などまでの対象を広げた補助制度では、県内では安城市が初めだと聞いております。

 また、県外においては、昨年度岩手県釜石市が国のエコカー補助金への上乗せ補助を実施しておられますが、今年度安城市と同様の制度を実施している市町村はないと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 11番 竹本和彦議員。



◆11番(竹本和彦) 

 きのうかきょうの新聞に、新車販売の伸び率が46%ということで、補助の駆け込みが非常に効果が鮮明であるということで載っておりまして、9月いっぱいでその補助の申請を受けられるのですが、8月30日、あるいは8月31日は毎日43億円とか、42億円の申し込みがあって、8月合計で600億円ですので、9月いっぱいに予算がなくなってしまうおそれがあるという、そんなような中身の新聞の内容でございます。

 31日現在で残りはあと479億円ということですので、1日40億円ずつだったら、10日か2週間ぐらいでなくなっちゃうんですか、そんな売れ行きがあるかないかわかりませんが、10月1日から市の新たな補助をしていただける、9月の何日かに国の補助金が切れてしまったそのちょうど間にはまった人、こういう人を助ける方法というのか、補助をする方法が、遡及措置をする方法があるのか、考えがあるかないか、ちょっと一言だけお願いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 国の補助制度が9月末までではなく、途中で終わってしまった場合、どうするのかということですが、国の補助制度につきましては、購入したときの登録主義ではなくて、国への補助金申請の申請主義になっております。したがいまして、市ではどなたが国の補助の対象になったのか、対象にならなかったのかというのがわかるのが非常に困難となってまいります。

 したがいまして、今、私ども考えておるのは、なるべく早い機会にディーラーさんなどの販売店へこういう計画で予定しておる、議会の議決を経て初めて執行になりますという、そんなような説明会はしていこうと考えております。

 したがいまして、今現在、安城市の補助制度の対象となるのは10月1日以降、来年の3月31日までの登録とする計画でございます。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 11番 竹本和彦議員。



◆11番(竹本和彦) 

 大体お役所はそう言うと思います。

 では、次の質問に入ります。(2)の太陽光発電設備補助事業についてお伺いをいたします。

 平成14年度から補助制度が開始されまして、9年目を迎えているところでございますが、昨年の平成21年度は予算規模で2億円が計上され、1kw当たり10万円を補助するなど、全国でもトップクラスの補助額で積極的に環境対策と景気対策を進めてられているところであります。

 そして、今年度は予算額1億4,000万円を計上され、1kw当たり7万円の補助額に下方修正はされたものの、依然人気は高く、特に今年度は補助の平準化を考慮され、前期と後期の2回に分けての受付を実施してみえます。

 前期の補助額はすべて交付済みと伺っていますが、前期の申し込み状況については、どのような結果であったか、そして後期の補助申請の受付が9月1日、きのうから開始されたと伺っていますが、今現在でどのような申し込み状況であるのか、お知らせをいただきたい。

 また、昨年度の補助額2億円に対して経済波及効果はどれぐらいあったのか、そして市内業者が設置した箇所数はどの程度であったのか、お尋ねをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 平成22年度の太陽光発電システム設置費補助金につきましては、竹本議員が言われますように、平準化を考慮いたしまして、前期と後期の2回に分けて受付をいたしております。前期は8,000万円を予算枠として4月に受付を開始いたしまして、272件、1,154kwの申請をいただき、6月に予算枠に達しましたので、受付を終了いたしております。

 また、後期でございますが、6,000万円を予算枠といたしまして、9月1日から受付を開始したところでございますが、昨日の受付状況は223件、約950kw、補助額約6,500万円の申請をいただきました。予算枠は6,000万円で、きのう1日だけで6,500万円の申請があったということで、既に予算枠を超えてしまいましたので、実は本日、抽選会を開催するということになっております。なお、抽選から漏れた方は、補欠受付とさせていただきます。依然として、非常に人気の高い状態が続いているものと感じております。

 次に、昨年度の補助事業による経済波及効果でございますけれども、昨年度に交付決定した534件にかかわる設置工事費は約14億円にも上ります。そのほかにも太陽光発電の設置に合わせたオール電化など、トータルの金額は把握できておりませんが、まぎれもなくこの地域の経済活性化の一助になっているものと考えております。

 また、市内業者による申請そのものは全体の9%に当たる47件でありますけれども、市外の代理店が申請をし、市内業者に設置を依頼しているケースも相当数あると伺っておりますので、実際には数字以上に多くの市内業者がこの補助事業にかかわっていただいているものと考えております。



○議長(細井敏彦) 11番 竹本和彦議員。



◆11番(竹本和彦) 

 今お聞きしまして、1日の受付で全部消化してしまってなお足らない、6,500万円ですから、単純にまず500万円分が足らないという大盛況の結果だそうです。これを自分にたとえたら、せっかく並んだのに、外れてしまってということになるんですが、この9月議会中の最終日に補正予算をもう一発出すとか、あるいは12月補正でもまだ3カ月残りがありますので、そういった落ちこぼれてしまった人たちの救済というんですかね。このまま予算内でそのまま打ち切りということになりますと、来年度早々にやっても、多分4月、5月が受付日になるということは、半年以上待たなきゃならないということですので、何か積極的にそういう補正的なことを講じられるのか、また先ほどのエコカーのほうは今年度で補助金は打ち切りということで、了解というか、お答えをいただきましたんですが、安城市の中期計画を示しております実施計画というのがあります。その実施計画の中身を見ますと、平成22年、23年、24年の3年間のローディングしておる実施計画では、この太陽光の事業費が毎年1億4,000万円ずつ計上されておりますので、これはその計画どおり実施されていくのか、あわせてお聞きしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(石原一夫) 

 2点再質問いただきました。

 まず冒頭の補正予算のことでございますけれども、今年度は予算枠を超えた場合には抽選により対応することということで、初めからPRをしておりました。それがきのうの後期の受付では、初日にもう既に満タンになってしまったということで、これは実を言いますと、予想外でもございました。

 しかし、既に本日も電話等で抽選の結果も合わせて問い合わせ等もたくさん来ておるようでございますので、今後様子を見ながら、ちょっと検討したいなというふうには思っております。

 2つ目の実施計画につきましては、現在の住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱、これは平成23年度末に失効することになっておりますが、新エネルギーの導入に関しましては、喫緊の課題と認識しております。要綱を継続していく必要があるものと考えております。

 したがいまして、総合計画の実施計画に掲げる内容には変更はございませんが、実施計画は毎年ローリング方式で見直すものでございますので、国の動向や市の財政状況も踏まえまして、柔軟に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 11番 竹本和彦議員。



◆11番(竹本和彦) 

 何とか落ちこぼれた方々の補正とか、対応をよろしくお願いいたしたいと思います。

 次の(3)の仮称「プレミアム建設券」の発行についてお伺いをしていきます。政府は平成22年3月8日より3省合同事業による住宅エコポイント事業の申請受付を開始いたしました。これは経済産業省、国土交通省、環境省の3省がそれぞれ3分の1ずつ予算を持ち、合計1,000億円規模の環境対策プラス経済対策事業と理解をいたしております。

 この内容を見ますと、平成22年12月31日までに建築着工したエコ住宅の新築に対して、1戸当たり30万ポイントを、同じく平成22年12月31日までに工事着工したエコリフォームに対し2,000ポイントから1万8,000ポイントまでの各種エコリフォームのメニューを組み合わせ、最大で1戸当たり30万ポイントを限度として発行されるものであります。

 安城市では、これらのエコポイント事業が打ち切られる、本年12月末からつなぎの事業として市独自の支援事業を検討されていたようですが、7月30日付の新聞において、政府は来年度から住宅版エコポイント制度の対象に、住宅関連の省エネ機器も拡大する方針を発表されたのであります。これまでは、新築やリフォームの際の断熱工事に限られていたものが、同時に省エネ型の給湯器を取りつけた場合にもポイントの対象になる制度が追加されるわけですので、住宅の省エネ化にはずみがつくと思います。

 そこで質問ですが、このエコポイント補助制度を現時点で安城市民はどれぐらい利用しているのか、わかる範囲でお答えをいただきたい。

 私はこの住宅エコポイント制度は、家電エコポイントに比べ、一般市民の方にはなかなか広く利用されていないと感じております。ただ、新築の場合ならハウスメーカーが補助の申請書類を作成してくれますので、制度を利用する方は多少あると思いますが、エコリフォームとなると、建設業界の皆さんの営業努力、そういったものがない限り、なかなかチャンスがないものと考えます。

 そこで提案ですが、冷え切った建設業界の活性化策として、さらには今後の経済対策の一環として、来年度から安城市独自のプレミアム建設券の発行を検討してみてはどうでしょうか。

 実は、北海道恵庭市でことしの4月から実施されているものですが、安城市のプレミアムお買い物券と考え方は同じだと思います。恵庭市においては、主管は恵庭市商業活性化協議会でありますが、事務は商工会議所が窓口となっています。

 恵庭市のそのものは、プレミアム建設券は1枚5万円にプレミアが10%つき、合計5万5,000円の発行額面となっております。1世帯は10枚までの制限がありますが、50万円で55万円分の工事が発注できる内容でございます。

 発行総金額が5,000万円で、発行枚数が1,000枚となっており、利用できる工事内容は住宅リフォームを始め、土木工事、建築工事、板金、左官、塗装、電気工事、造園工事等の建設業法に分類される建設業種に限定はされております。

 恵庭市においては、事前にPRをされたようですので、発売した当日、今回の安城のプレミアム商品券と一緒ですが、発売したその日にプレミアム建設券はすべて完売とのことですので、安城市においても今後商工会議所や災害対策建設協力会の皆さんと協議を進められて、来年度から制度の実施を検討していただけないか、お尋ねをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 仮称「プレミアム建設券」の御質問にお答えいたします。

 まず住宅エコポイントの安城市民の利用状況ですが、住宅エコポイント事務局に問い合わせましたところ、残念ながら、市町村単位では数値を把握していないということでございました。県別の利用状況につきましては、国土交通省住宅局住宅生産課のホームページに記載がありましたので、お答えいたします。愛知県の7月末の累計では、新築2,015戸、リフォーム2,936戸、総計で4,951戸となっています。

 次に、プレミアム建設券についてですが、プレミアム建設券はプレミアム商品券と大きく異なりまして、工事が伴うため費用が多額になることや、設計、工事と期間が長くなるため、市民が購入に慎重になることも考えられます。また、建設業者が積極的に営業活動を進めなければ、販売につながらないということもあり、いろいろ懸念される課題はあります。

 しかしながら、冷え切った建設業界活性化の一つの方法と考えられますので、安城商工会議所、地元建設業者の協力を得られるようになった際には、市として支援をしていく考えでおります。



○議長(細井敏彦) 11番 竹本和彦議員。



◆11番(竹本和彦) 

 大変前向きな御答弁をいただきました。私からも商工会議所、あるいは建設協力会、業者の方々にそれぞれ自分のことだよと、自分でも自助努力をせないかんよということをお願いしながら、そのプレミアム建設券の発行を何とかできるように働きかけてまいりたいと思います。

 それでは、次の件名2、入札制度等についての(1)最低制限価格制度について、お伺いをいたします。

 平成21年6月において、商工会議所が市内企業を対象に、景況実態について緊急アンケート調査を実施された結果によりますと、業種によっては異なりますが、製造業、建設業、商業、サービス業の中で最も厳しい状況であるとして報告されたのが建設業でありました。

 そして本年4月から6月期を調査対象期間とした景況実態調査においても、349企業の調査結果を得られましたが、ほぼ同様の結果となっています。この中で、自動車関連企業のうち、部品製造業は厳しい中にも回復の兆しが見えてきているとの報告ですが、設備投資が見込まれない状況下では、やはり設備関連企業はピーク時の2ないし3割の受注量に下がっているということを報告されています。なぜ建設業がこのような厳しい状況下に至っているのか、その1つには公共事業費の減少であると言われております。

 工事の発注量が減少する中で、必要以上に価格を下げて落札をしようとする業者の方が続出して、その悪循環がついには自分たちの首を締める結果になってしまったのではと考えられます。一般市民の感覚としては、税金で施工される公共事業は1円でも安く工事を請け負ってもらえれば大変ありがたいと思うのが当然のことだと思います。しかし、安かろう、悪かろうで公共工事を請け負ってもらっては困りますので、こと工事に関しては公共事業としての品質を確保するため、落札制限価格の制度が取り入れられていることは周知のとおりです。

 本市のホームページを時折拝見しておりますと、昨年10月とことし4月の2度にわたり、最低制限価格の算定方式が改正されております。このことにつきましては、市当局の迅速な対応に対して、大変評価をさせていただくものでございます。

 ところが、改正後の入札結果を見てみますと、土木工事や建築工事といった業種においては、まだまだ70%を割るような入札結果が随分出ておりますので、建設業界で組織しております安城災害対策建設協力会や商工会議所建設部会から再三の改正の要望がなされていたところでございます。これを受けて安城市は、経済対策の一環として御理解をいただき、8月に3度目の改正が行われたところであります。

 そこで改正後、初の入札が8月27日に実施されましたが、改正直後のことですので、今回の改正による効果とか、その評価については、まだまだ先のことと思います。

 そこで質問ですが、今回の改正のポイント、そして市として今後期待するところ、及び今回の入札の執行状況、要するに落札率等についてお伺いをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 最低制限価格制度についてお答えいたします。

 御質問にもございましたように、本市におきましては、平成17年10月から現在の横須賀方式によります電子入札システムを運用しております。最低制限価格の算出方法もそのときどきの経済状況をにらみながら、これまでに2度の改正を行ってまいりました。しかしながら、竹本議員おっしゃいますように、建設業を取り巻く環境がさらに悪化する中で、適切に対応するため、今回3度目となります最低制限価格の改正を行いました。

 今回の改正では、これまでの応札額の低いほう5者の平均額に調整率として0.95を乗じたものを最低制限価格としていましたが、応札額の低いほうの7者に拡大して、その平均額に調整率として0.95を乗じて算出する方法に変更をいたしました。

 これによりまして、今まで以上に幅広い価格帯での平均価格の算出ができるようになり、品質確保と相まって、より適正な価格に近づくものと考えております。

 さきの8月27日に改正後の第1回目として、11件の工事の開札を行いました。その結果、落札率は平均で約85.7%で、ことし4月から8月までの間の実績ですが、それと実績を比較しますと、約8.3%上昇しており、またこの11件のうちの工事では、改正による効果が2件あらわれております。

 今回の改正のように、公共工事の品質の確保とともに、常に経済の動向を注意深く見守って、これからも適宜適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 11番 竹本和彦議員。



◆11番(竹本和彦) 

 まずは5者を7者に変えていただいて、その落札制限の数字が少し上がってきたなと思って、今お聞きしましたら、改正後初めての入札で11件入札をされて、その平均落札率は85.7%、そして8.3ポイント上昇されたということでございます。かなり改良されてまいりました。

 私的には大体85から90%くらいが経営をしていかれるのに、わずかな利益もあって、そこら辺がいいところなのかなと思って、私事ですが、そんなような感触は持っております。

 話はちょっと逸れるんですが、過日、参議院選挙のポスター掲示場設置業務の入札で約1,600万円の予定価格のところを603万円で落札されました。これは37.4%という落札率で、大変安い、役所としては非常においしい話でよかったわけですが、たまたま県外の業者さんが取られたということで、なかなか市内に不案内で、看板を建てるのに随分不手際があったということで、私どもにも随分ファクスもいただきましたし、職員の方も大変苦労されて、その対策に追われたということです。ですので、安いだけがいいではない、なかなか難しい問題がある、ここら辺の一つの例だなとも思います。

 どんどん低価格入札、こういう安い入札が続くと、当然行政は私も昔はそちら側でしたので、考えられるところが、安いと何か手を抜くか、品質を落とすか、そういうことを思いますので、どうしても検査員を過去においても、今においてもふやした、適正な現場管理ができるように検査員をふやしたりして、そういう無駄なというのか、余分な金がまたかかったわけです。

 そんなことも起きますので、ぜひ結果的には余り安くて粗雑な公共施設がどんどんでき上がってまいりますと、将来的には維持管理するのに大変余分な金がかかるようになってまいりますので、こういう問題、いろいろと幅広く考えて、横須賀方式だけがいいのか、あるいは今、愛知県がほとんどやってみえる愛知県方式がいいのか、こういったものも一遍考えて見直す時期ではないのかなと思いますので、特に今、答弁していただいております永田副市長は、総務部長もやられて精通をしてみえますので、何が一番いいのか、安城市のためだけではなくて、みんながよくなきゃいかんということで、市民のためにも、業界のためにも何が一番いいのか、一つまた御検討をいただきたいと思います。これは要望でございます。

 続いて、(2)の総合評価方式による条件付一般競争入札の進捗状況について、お伺いをいたします。

 平成17年4月に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律、すなわち品確法は、第1条の目的の中で、より安全で品質の高い社会資本整備を進めていくために、公共工事の品質確保を促進するものであること、及び公共工事の品質の確保を促進することで、国民の福祉の向上や国民経済の健全な発展につなげるため、これを制定したとあります。

 先ほどの質問の際にも申し上げましたように、昨今の公共工事における価格競争の激化による品質の低下についても、私は心配している1人でありますが、この法律が単に価格競争だけではなく、価格プラス品質を合わせた総合的にすぐれたものへの転換を図ることができる制度であり、これに相当の期待を寄せるものであります。

 本市に当てはめてみますと、高品質のインフラストラクチャー整備、すなわち社会資本整備を図ることにより、市民満足度の増大を図ることができることともに、トータルコストの縮減も図ることができるなど、その志は非常に高いものがあると思います。

 そこでお尋ねをいたします。この総合評価方式による入札制度も本市では平成19年度に導入され、今年で4年目を迎えるわけですが、これまでの取り組みの経過、今日までの執行状況はどのようなものなのか、また愛知県でも積極的に取り組んでみえるようですが、どんな結果になっているのか、本市の今後の見通しについてもわかる範囲でお答えをいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 総合評価方式による条件付き一般競争入札の進捗状況等についてお答えいたします。

 総合評価方式によります一般競争入札につきましては、いわゆる品確法が平成17年度から施行され、これに伴いまして、議員おっしゃいますように、これまでの単純な価格競争から、価格と品質の確保を売り込んでの競争へと転換することを基本に掲げております。

 本市も平成19年度に試行として1件の工事を総合評価方式で行いました。以降、年度ごとに6件、16件、23件と順調に件数の増加を見ております。

 冒頭申し上げましたように、単純に価格だけの競争でなく、品質も含めた総合的な判断を行うことができる、非常にすぐれたシステムであると認識しております。この方式は、優良な社会資本の整備ができること、そしてダンピングの防止もできる上、建設業者の技術力向上の意欲を高めるなどの効果も期待できると考えております。これまで4年間の実績の中で、入札において最低価格以外の契約実績は、ことしの8月末までの累計で32件中6件、率にしまして18.8%でございました。

 次に、愛知県での状況ですが、昨年、一昨年度の総合評価方式で実施した入札の累計は900件で、そのうち最低価格以外の契約実績は153件、率にしまして約17%であったと伺っております。

 この方式は、地方自治法施行令により学識経験者によります意見聴取などが必要であり、契約までに時間を要することから、すべての工事をこの方式に移行することは困難でありますが、工事発注件数が減少している状況においては、総合評価での発注割合の増加に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 11番 竹本和彦議員。



◆11番(竹本和彦) 

 お答えをいただきましたように、約2割、18.8%が最低価格者以外のものが取れた、契約できたという逆転現象が起きているわけです。非常に価格だけでなくて、品質が大事だよという、品質の中には技術力だとか、地域貢献度だとか、いろいろなものが評価されておりますが、そんなものが評価されて、バランスのある入札結果が出てくるので、これからもぜひいい制度は拡大していただきたいと思います。

 それでは次に、(3)の工事請負費及び落札率の変遷についてお伺いをいたします。

 公共工事については、経済紙や建通新聞などの記事を見るにつけ、昨今の工事請負費総額の低落ぶりや、それに引きずられるように落札率の一層の低下傾向にも拍車がかかっているような状況に危機感すら覚えるのは、私1人だけではないと思います。

 安城市では、建設工事に係る発注をさまざまに状況分析をされ、適宜、適切に執行されておられるようで、大変心強く思っております。

 そこで、現在までの工事請負金額や落札率の変遷などについて、調査分析されてみえるようでしたらお聞かせください。そして今後の公共事業というものについて、市長はどのように考えてみえるのか、お伺いをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 工事請負金額や落札率の変遷についてお答えいたします。

 昨年度の工事請負金額は89億5,000万円余でございました。一昨年度は102億3,000万円余、10年前の指名競争入札で行っておりました当時の平成12年度では124億5,000万円でございました。落札率につきましては、昨年度は78.3%、一昨年度は83.2%、10年前の平成12年度には97%でございました。

 工事請負金額は、ここ数年の間は100億円前後で推移してまいりましたが、リーマンショック以降の経済状況の低迷などを受けまして、工事請負金額の総額も漸減している状況でございます。

 落札率は、平成16年度から条件付き一般競争入札を実施していることが、少なからず落札率の低下に影響していると思われますが、やはり現下の経済状況の中での過当競争が落札率の低下を招いていると判断しております。

 今後の公共事業をどう考えているかとの御質問でありますが、落札率の低下につきましては、建設業者の体力低下が品質に直結する問題でございますし、災害時の機動力を考慮しますと、非常に大きな懸念を抱いているものでございます。今後とも本市を取り巻く経済状況や地元企業の育成といった視点を含めまして、総合的に判断してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 11番 竹本和彦議員。



◆11番(竹本和彦) 

 10年前、平成12年当時のピーク時の今70%を割り込むような予算額、建設費の総額になっておる、こんなようなお話をいただきました。

 市内業者の方に私も縁があって、いろいろなお話を伺ってみますと、今までの受注量の約半分になっちゃったなと、ひどい方は3割ぐらいとおっしゃったけれども、平均といいましょうか、皆さん半分ぐらいの受注量になってしまったということはお話をしてみえます。

 こんな厳しい中で、従業員をずっと確保しておかないかんから、あるいは回転資金を、役所の工事は確実に現金が入ってきますので、回転資金を得るためにどうしても低価格な入札をしてしまうのが現状だということだそうです。

 でも、今災害は起きていませんが、いざ大きな災害が起きたら、市内業者の協力が絶対必要なんです。ですので、地元の企業の育成のためにも、やはりいろいろな形で手を入れていくのが大事なことだと思いますので、一つお願いというか、質問させていただきますが、入札の参加条件の中に、今は契約検査のところの受付に行けば、すぐ次の日から入札、応札ができるんだそうですが、各近隣、隣接を聞いてみますと、市内に本店、支店を開設してから3年以上の実績年数がないと入札の参加はできませんというのが、皆隣接市はできておるようですので、たまたま安城市はその制度がないといいましょうか、即入ってこれますので、ここら辺ひとつ改正できないか、お伺いをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 再質問にお答えいたします。

 市内に本店を構えられてからの、いわゆる入札参加までの抑制期間についてのお尋ねでございますが、私どもも隣接市の実情をいろいろ聞いてみますと、参入するまでにいわゆる抑制期間を設けているという市がほとんどでございますので、本市におきましても、来年度を目途に入札参加条件の見直しを考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 11番 竹本和彦議員。



◆11番(竹本和彦) 

 ぜひ早目に改正をよろしくお願いいたします。

 では、最後の件名、3、人事管理と能力開発について、(1)の研修制度の充実についてお伺いをいたします。

 地方分権改革については、地域主権戦略大綱が決定されたのを受け、国または県から基礎自治体である市町村に権限や事務の委譲が加速されるものと考えられます。そのためには市の職員がこれまで以上に事務能力を高め、市民満足の向上に努めなければならない状況になってきています。そして今後ますます市民サービスにおける都市間競争が激化することは明確であります。

 安城市議会の市政クラブは、昨年度これに呼応する形で、人事管理の適正化と職員の能力開発の推進、特に研修制度の充実を市長に要望したところであります。

 外交と防衛以外は地方が主権を持って、自治、行政を行うことになれば、職員は情報収集や問題の把握、あるいは迅速な解決能力などが求められ、これらに対処できる人材を育成するための職員研修が必要となってきますが、今後どのように充実していかれるのか、お尋ねをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 研修制度の充実について御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。

 本市では、平成21年3月に策定しました人材育成基本方針に基づき、安城市の持続可能な成長、発展に寄与できる人材の育成を主眼に置き、職員研修を実施しております。地域主権改革の趣旨を踏まえ、地域住民のニーズや地域の実情に適した施策を市の判断と責任において推進する上で、職員の専門の実務能力の開発や、政策形成能力の向上が今後一層重要であると認識しております。

 そのために、研修専門機関への派遣研修を充実し、各行政分野における高度で専門的な知識、技術の習得により、職員の専門実務能力を強化したいと考えております。

 また、政策課題、政策法務研修を継続実施し、行政課題の発見から解決方策に至るプロセスの実践的なトレーニングにより、先見性や構想力を高めるとともに、施策の実施や諸課題に対応するために必要な法令の解釈、運用等の法務能力の向上を図りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 11番 竹本和彦議員。



◆11番(竹本和彦) 

 御答弁をいただきましたように、専門実務能力、あるいは政策形成能力、こういったものの向上が最も重要かと私も思っております。そして、これまでの研修のメニュー、パターン化したような研修のメニューもあると思います。それも必要だと思いますが、自分の経験からも、今まで係長なら係長、課長補佐、あるいは課長は課長、部長は部長、こういう新任課長だ、新任部長だという横並びの、横糸の研修は非常に多くあったように思いますが、縦の糸、要するに部長と課長と係長と縦の糸をミックスして、そんなような研修制度があれば、先輩だ、後輩だ、いろんな中でまた切磋琢磨ができると思いますので、そういうような制度を少し、またそういうものは1泊研修、2泊研修をやって、夜寝ないで一遍しゃべってみようとか、そういうのもまたいいアイデアが出てくると思います、政策の研修の中でも。ぜひテーマを決めて、そういうことも検討してみてはどうかなと思いますが。

 それからもう1点は、議員が今結構各常任委員会、それから特別委員会、また研究会で行政調査をします。そうしたときに、どうしても先進都市、いいところを見つけては調査していきますので、事前勉強と本番と事後勉強会もやっていますので、事後勉強会がありますので、そこへ関係される課長、部長、誰でも結構ですが、委員長の許可さえ得れば、委員会室に入れますので、そういったところで、資料でももらうだけでもいいと思いますので、そういうのも参加していただければと、御提案申し上げます。

 質問ですが、市役所は最大のサービス産業と言われるのは昔から言われておるところでございますが、そんな中で、なかなか民間企業のような経営感覚とか、企業マインドとか、こういったものが習得できておりません。そこで、職員の意識改革のために、企業への派遣研修を一遍考えられないか、お伺いをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 民間企業への派遣研修について御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。

 民間企業への派遣につきましては、人材育成基本方針において、企業等との職員の人事交流の必要性を検討課題としています。そこで民間企業の顧客志向の考え方、経営感覚を学ぶことにより、職員の意識改革を図り、効率的でスピード感のある行政運営に資することを目的に、早ければ来年度から民間企業への職員派遣研修を実施したいと考えております。

 30歳前後の職員を対象に、やはり期間は長いほう、短期間ではなく1年程度と考えております。派遣先につきましては、市内に事業所を有する製造業の企業とする方向で現在検討中でございます。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 11番 竹本和彦議員。



◆11番(竹本和彦) 

 もう既にかなり具体的なところまで検討されているということで、期待をさせていただきます。

 それでは最後の(2)ですが、人事管理についてお伺いいたします。これまでの人事異動をずっと見てみますと、平均3、4年をめどに定期的に異動しているケースが大半を占めているように思います。この理由の一つには、汚職防止の観点からそのような配慮がなされていることは理解をいたしております。

 しかしながら、昨今の複雑かつ多様化している行政ニーズに対応していくためには、今後より多くの業務で専門的な知識や経験を持った職員の配置が望まれると思います。以前は、1カ所、1つの課に20年以上も勤務していた方が大変多くみえた時代もありました。私たちの時代もそうでしたが、そんな時代がありましたので、そのメリットやデメリットはそれぞれあったと思います。市としては、各部署に専門的な職員を積極的に配置していく考えはあるのか、お伺いをいたします。

 また、職員が希望する職場に人事異動ができるような、本人の意向を聞くことができるシステムはあるのか、あわせてお尋ねをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 人事管理につきまして御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。

 従来の人事異動方針は、職員が一つの部署を原則3年から5年をめどに異動とするというものでございました。もちろんこれまでにも情報システム課など、専門的な知識と経験が必要な部署におきましては、長期間在籍するなどの配慮もしてまいりました。

 議員御指摘のとおり、各分野において行政ニーズは年々複雑、かつ多様化してまいっております。平成22年度の人事異動方針でも触れましたように、今後若手職員には広く行政経験を積ませるため、入庁後、およそ10年間の間を各部署3年をめどに異動させ、その後は中堅職員としてじっくり業務に取り組ませることを基本に人事異動を考えてまいります。

 また、そのようなジョブローテーションと並行して、中堅職員については、本人の希望や各部署の要望を取り入れ、専門職としての人事異動や昇格制度、これらについても検討してまいりたいと考えております。

 次に、人事異動については、本人の意向を聞くことができるシステムがあるかどうかという御質問でございますけれども、これにつきましては、毎年11月に本人の希望部署や健康状態などを記入した自己申告票を提出させております。これに基づいて、人事異動にも参考にさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 11番 竹本和彦議員。



◆11番(竹本和彦) 

 ちょうど時間もまいりましたのですが、いずれにしても人事管理は大変難しいことだと思います。米100俵の話もあります。研修のお金、そういったことには惜しまないように、ぜひ予算もしっかりつけていただくけるように頑張っていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、11番 竹本和彦議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後3時10分まで休憩します。

             (休憩 午後2時57分)



○議長(細井敏彦) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後3時10分)



○議長(細井敏彦) 

 なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

 それでは、10番 石川 忍議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆10番(石川忍) 

 皆様こんにちは。よろしくお願いいたします。

 本日は、私にとりまして4度目の質問の機会を賜りましてありがとうございます。これも私を支援してくださった皆様方のおかけでございます。きょうは地元からも駆けつけていただきました。イチジクで忙しい中でございます。

 私は、常々市政に取り組む基本姿勢として、「住みたいまち、住みよい安城市を」と強く訴えてまいりました。今では本当に住んでよかったなと、もっと住み続けたいと思いを強く感じているこのごろでございます。また、このようなよいまちをつくっていただいた今現在のお年寄りの方々には、人生の大先輩として、生きがいと幸せを感じてもらいたいと願っております。

 また、これからの安城市、日本を背負ってくれる子どもたちには、大きな夢と希望を持ってほしいとの強い願いを持ち続けておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、さきに通告いたしました順に質問させていただきますので、誠意のある御答弁をお願いいたします。

 1、子どもの安全管理についてお尋ねいたします。

 (1)自然体験学習等の安全対策についてお聞きします。静岡県浜名湖で自然体験学習中のボートが転覆し、中学生が死亡したという痛ましい事件がございました。児童生徒が海や山の自然の中でさまざまな体験を学ぶのは、大変喜ばしいことです。しかし死者を出す重大な事故を起こしては、何のための自然体験なのかと思います。

 これは6月18日に浜名湖で転覆したのは、カッター訓練中の愛知県豊橋市立中学校生徒が乗った4隻のうち1隻で、全員が投げ出されました。ボートの内側に残った女子生徒1人が死亡した事件であります。静岡県警、国土交通省安全委員会が調べたところ、気象条件を安易に考えたとのことのようでありました。

 当時浜松地方は、昼過ぎから相当の降雨で視界が悪く、大雨、雷、強風、波浪、洪水注意報が出され、午後3時ごろから10mを超える瞬間風速も観測されていました。訓練を実施した静岡県立三ヶ日青年の家の指導員の判断で、ボートが離岸したのは午後2時ごろとのことでありました。近年、局地集中豪雨や突風など、異常気象による水死、けが人が続くのに、悪天候も無視、訓練を強行した軽率さが最も責められるべきとの論調の記事でございます。

 また、学校側は、施設に訓練実施の可否や内容を事実上丸投げしていたようです。学校も自分で気象状況を把握し、天候悪化の危険があれば、訓練中止を主張するのは生徒の生命を預かる教育者の責務ではないかと思います。もちろん校長が謝罪して済むものではありません。豊橋市立の全中学校が行う自然体験学習は、生徒の安全を第1に、実施施設の選定、学習全体を教員が参加、主導するよう見直すべきとの指摘の記事でございました。

 そこでお尋ねいたします。本市では、作手高原野外センター、茶臼山高原野外センターでの異常気象事故防止策や現場の判断について、どのような基準で行っておられるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 自然教室における安全対策についてお答えをいたします。

 本市は、御承知のとおり小学校は作手、中学校は茶臼山に自然教室のための野外センターを持っております。大雨、台風などの異常気象に対する避難所としての管理棟、雷対策としての避雷針の設置など、学校教育課が直接管理し、常に整備に努めております。

 また年度当初、各学校の自然教室担当者を集め連絡会を実施しております。ここでは安全のための心得等の資料をもとに、異常気象、現地の地形、火の扱い、水、動植物など、予測される安全への配慮事項について確認、研修の場としています。

 その上で、どの学校も下見を実施し、自分の目と足で安全確認することを通して、安全への配慮を人任せにしたり、慣れが生じたりすることのないよう心がけております。活動計画については必ず雨天案を作成し、天候にあわせて柔軟に対応できるよう、屋外、屋内の準備をした上で臨んでいます。

 以上のような安全体制の中で、最終的には現地において注意報や警報等をこまめにチェックし、同行の校長または教頭が状況に即した指導、判断をすることになっております。

 今後も情報公開や収集、資料やマニュアルの充実、施設や周辺の状況の点検、整備等の安全対策に努めるとともに、常に子どもの命を預かっているという意識を持って臨むよう指導してまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 10番 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 しっかり取り組んでいただいており安心いたしました。かわいい子どもたちのため、安全・安心対策をぜひ今後ともよろしくお願いし、次に進みます。

 (2)小・中学生の携帯電話所持についてお聞きします。石川県議会で小・中学生の携帯電話所持を規制する全国初の条例が成立したことを知り、私は昨年9月の議会でこのことについて質問いたしております。

 その条例は、有害サイトから子どもを守る目的とのことでございます。携帯所持には保護者の賛否両論があり、強制がなじむかどうか疑問の声もあるようです。持たせない条例について、本市としてもどうあるべきか大いに議論し、学校、保護者、子どもの納得のいく話し合いが必要と思われ、お尋ねをさせていただきました。

 市教委も子どもに対して情報モラルの教育の充実や、保護者に対して家庭の意識高揚対策など、教育、啓発に努めていただいておりまして感謝しております。しかし、残念ながら岐阜県可児市では、中学校で、中学1年生の女子生徒が同じ学校の2年生の生徒5人からいじめを受け、衣服を脱がされて裸を携帯電話で撮影され、メール送信したとのことでございます。裸写真は極端な事例と思われますが、携帯電話によるさまざまないじめや事件が表ざたにならないまでも、かなりあるのではないかと思われて仕方ございません。

 そこでお尋ねいたします。しつこいようですが、市としてのお考え方なり、さらなる対策を講じられておられるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 小・中学生の携帯電話所持に対する市としての考え方、及び対策についての御質問にお答えをいたします。

 安城市の子どもたちの携帯電話の所持率については、平成18年度から21年度の調査を見る限りにおいては、大きな変化はなく、小学5年生で20%前後、中学2年生で55%前後での推移となっております。

 携帯電話が持つ利便性と危険性については、以前からそれぞれの学校で子どもたちばかりでなく、保護者会や健全育成会等で取り上げるなど、保護者にも考えてもらう機会をつくってきております。携帯電話の所持の是非については、まず家庭でしっかりと検討していただきたいと思っております。市教委といたしましては、携帯電話の使用の制限よりも、将来情報機器の使用者となる子どもたちへの情報モラル教育がとりわけ重要であると考えます。

 そのため一昨年度、全中学校に配備した情報モラルの学習ソフトに加え、昨年度は全小・中学校に携帯電話についてのネットモラルが学べるソフトを配備いたしました。また、昨年度末、市内の全担任を対象に情報モラル教育の取り組みについての調査を実施したり、この夏の情報担当の教員の研修においては、各校の情報モラルの授業実践を持ち寄り、その取り組みについて協議するなど、先生方の情報モラル教育への意識向上を図っております。

 一方、県の教育委員会も昨年度に引き続きiモラルと呼ばれる情報モラル教育サイトを立ち上げており、安城市内の全小・中学校も本年度の取り組みを順次紹介しています。

 なお、今回の可児市の事例は大変悲しいことではありますが、道具として使われた携帯電話が問題というよりも、当事者である生徒たちの心のありように問題があったと考えます。したがいまして、情報モラル教育だけでなく、道徳を始めとした心の教育の充実についても引き続きしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 10番 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 便利さと危険は紙一重であります。お答えにありましたように、子どもと保護者に対し、繰り返し情報モラルに対する理解、啓発を、また特に子どもには道徳や心の教育の充実をお願いし、次に進みます。

 (3)子どもの暴力についてお聞きいたします。6月に高校1年生の衝撃的な事件がありました。それは横浜市の私立女子高校で、女子生徒が隣の席の同級生を包丁で刺し、刺された生徒は重体だということでございます。被害者がうるさくて憎かったと警察で供述していることのようです。もう一つは、山口県の県立高校では、男子生徒が包丁で女子生徒の肩や腹を刺し、軽傷を負わせた事件です。イライラしてやったと供述しているようです。

 先生に手を上げる、友人を殴る、窓や花瓶を壊す、そんな小・中・高校生の学校内外での暴力行為がうなぎのぼりにふえているようです。警察が介入するほどの凶行も目立つとのこと、文部科学省によれば2008年度には5万9,600件余りで過去最悪だったとのことでございます。被害者の4人に1人は病院での治療が必要だったといいます。事態が極めて深刻だと言われています。

 人生で最も多感な時期です。悩みや不安、あせりを抱え、ストレスやうっぷんもため込みやすい年ごろです。国連児童基金の調査によれば、日本の15歳の子どもの3割が孤独を感じているとのこと、また自分が気まずく感じるという子どもが2割に上がり、先進国ではトップと言われています。本件の加害者はともに15歳でした。周りから孤立して、深い孤独感や自己嫌悪感にさいなまれていたのかもしれません。

 真相解明は至難と思われますが、学校や家庭は警察と連携して動機を探り、教訓として生かさなければならないと指摘されておりました。

 先生や親は、犯行につながるサインを見逃していなかったか、学校や家庭、地域の大人は子どもたちにどう向き合い、意識をしっかりと共有することが大事だと思います。

 そこでお尋ねいたします。市としてのお考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 子どもの暴力についての御質問にお答えをいたします。

 石川議員の御指摘のように、多感な時期を迎えている子どもたちが、孤独感や自己嫌悪感を抱えたり、それがもとで思いも寄らぬ行動に走ったりしてしまうことは十分にあると受けとめた上で、各学校においては子どもたちの心の成長を大切にした取り組みに努めております。

 まずは、暴力等の問題行動を未然に防いだり、早い段階でその兆しを取られたりできるように、担任のみならず、すべての職員が子どもたちと触れ合う時間を大切にし、子どもたちの心の動きや小さな変化を見逃さないように努めております。そうした子ども理解の力量を高めるための研修も実施をしております。

 また、現在市内の全中学校と4つの拠点となる小学校にスクールカウンセラーを配置し、難しい時期の子どもたちに、頭ごなしの指導ではなく、子どもに寄り添い、時間をかけて相談できるような学校体制の充実を図っております。

 市内の多くの学校では、子どもたちの自己肯定感を高める取り組みを大切にしております。学び合いの授業を通して、人から認められたり、自分自身を認めたりといった経験を重ねながら、一人ひとりにとって楽しく学べる居場所のある授業づくりを目指しております。

 ほかにも円滑な人間関係をつくるためのスキルを体験的に習得するプログラムを取り入れ、コミュニケーション力の向上を図ることや、書くことを通して自分を見つめる場を意図的につくるなど、ストレスをためこむことなく、円滑な人間関係をつくっていける子どもたちの育成に向けて、研究に取り組んでいます。

 また一方、警察、児童相談センターなど、関係機関や専門家との連携も大切にし、子どもへの願いを家庭、保護者と共有しながら、信頼関係を根底にした指導を繰り返しております。今後も子どもたちとの触れ合いを大切にして、信頼関係を築きながら、子どもたちの健やかな成長を支援すべく、心の教育に力を入れてまいりますので、御理解賜りますようにお願いをいたします。



○議長(細井敏彦) 10番 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 大変きめ細かな対策、対応をしていただいておりまして、感謝いたします。

 次に進みます。2、高齢者福祉についてお尋ねいたします。

 (1)老人クラブについてお聞きします。高齢者人口がふえる中、地域でつくる老人クラブの減少が続いております。かつてお年寄りの境目とされた60歳代の生活スタイルや関心の変化を背景に、役員などの後継者の確保が難しくなったことが最大の理由のようです。

 厚生労働省によると、老人クラブは全国のクラブ数、会員数とも1997年度の13万4,000クラブ、886万人がピークで、2008年度末には11万9,000クラブ、738万人に減少しているようです。老人クラブが組織を維持し、活性化するためには、60代の若手を含めた新しい会員の加入が必要とも言われてきております。愛知県老人クラブ連合会は、09年度から「愛知いきいきクラブ」という愛称を使い始めたようです。クラブのイメージチェンジを図り、「老人」という言葉に抵抗を感ずる60代の取り込みを狙うとありました。

 そこでお尋ねいたします。安城市の現状と課題と取り組みはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 老人クラブについての御質問にお答えいたします。

 初めに、本市の老人クラブの現状についてですが、本年4月現在、109クラブ、会員数では1万1,520人となっています。これは昨年度と比べますと4つのクラブが減ったものの、会員数では65人がふえておりまして、クラブ数の減少につきましては、同じ町内に複数あった老人クラブが一緒になったことによるものであります。

 また、老人クラブの会員には、ひとり暮らし高齢者への友愛訪問を始め、清掃などの社会奉仕活動やスポーツ活動、文化の活動など、生きがいと健康づくりに努めていただいております。このため、石川議員がおっしゃられました全国の会員数が減少傾向にある中で、安城市の老人クラブはいまだ健在であると考えております。

 次に、老人クラブの課題についてですが、高齢者が急増していることから、対象者はふえていますが、規模の拡大には限界があることや、60代の会員が少なく、会員の獲得や役員の人選にも苦労をしていると伺っております。また、これに対する市の取り組みについてですが、議員の質問にもございます愛称をつけるという方法も一つの方法かと思いますので、老人クラブ側にはお話をさせていただきたいと考えております。

 平均寿命も毎年伸び、団塊の世代も老人クラブの加入年齢となろうとしております。また地域における支え合いやつき合いの必要性が見直されてきておりまして、老人クラブを始めとする地域の組織強化や活性化が重要なテーマとなってきたと考えております。

 市としましても、魅力ある活動運営となるよう、助言を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(細井敏彦) 10番 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 老人クラブなどの高齢者の社会参加が盛んな地域は医療費が低いということも言われております。また、退職後の生きがいの提供や伝統文化の継承などの役割も担っていただいておりまして、大変重要な地位を築いていただいております。老人クラブの活動が社会に与える効果は大きいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に進みます。(2)元気な高齢者についてお聞きします。

 人間は長生きできることは大変喜ばしいことですが、それは健康で元気なことが前提と思います。最近、高齢者の所在不明問題が世間を騒がしています。これは一体どうしたことかと不思議に思います。政府も100歳の長寿者に対して面会調査をするように求めたようです。そうすると、行方不明者の数が日に日にふえているようです。最近140歳以上のまぼろしの超高齢者の存在問題もあり、高齢者不明問題はまさに地域におけるつながりの減少や、家庭関係の希薄化が一因と思います。

 厚生労働大臣は、対策事務の会合で、地域で孤立する高齢者をどう支援していくのか知恵を出し合いたいと述べられ、他省庁との連携を進めていくと考えを示されました。地域で住民らによる見守り活動を充実させる手法や、公的年金の不正受給防止策についても検討されることとなりました。

 私は、こんな基本的なことが欠如したまま長寿国日本と言ってきたことに怒りを覚えます。日本の一番いい、お隣さんとのつき合いの社会構造と、家族のきずなが崩壊してしまった証拠だと思います。

 そこでお尋ねいたします。健康で長生きの方策や高齢化のために不便な生活を送られている方々、孤独な生活を余儀なくされておられる方々に対する対策や、望ましい地域の取り組みをお伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 元気な高齢者についての御質問にお答えいたします。

 初めに、健康で長生きの方策についてですが、一般的には腹8分目の食事と適度な運動、そして生きがいを持って暮らすことや、良好な家庭、隣近所との関係づくりにあると思われます。このため、好きなものを好きなだけ食べる生活は、ややもすると生活習慣病と言われます高血圧、脳卒中、心臓病、糖尿病などを誘発するため、こうした生活は慎みたいものです。

 次に、不便な生活や孤独な生活を送っておられる方々への対策と望ましい地域の取り組みについてですが、本市では住みなれた地域で安心して暮らすために、地域ケア体制を整えています。これはひとり暮らし高齢者など要援護者に対して、町内福祉委員会や民生委員、在宅介護支援センターや市などが連携をしまして、見守り活動や相談、支援の方法を検討し、支えていくものです。

 地域ケア体制のかぎを握る人は身近な方となります。御本人や身内の方にも努力をしていただきますが、隣近所や地域の方が互いに声をかけ合い、困り事の相談や支援につないでいただくことが、住みなれた地域で安心して暮らすために何より重要だと考えます。そのような温かな人間関係が構築できるような福祉社会を目指したいと思っております。



○議長(細井敏彦) 10番 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 ぜひ地域とは、家族とは、幸せとはを考えた、住みよいまちづくりをお願いし、次に進みます。

 3、農業についてお尋ねいたします。(1)土地改良事業の予算確保についてお聞きします。

 昨年9月議会にもお聞きしておりますが、私にとってこの思いは何度でも訴えたい大事な事柄でございます。安城市は先人の努力と明治用水のおかげをもちまして、水田農業、野菜、果樹、畜産、施設園芸など多様な農業が展開されております。産業としての力強い農業を展開していく、この安城農業のうち、土地利用型農業のもとである農業基盤整備について、私の地元高棚町を例として思いをお話ししてみたいと思います。

 今の圃場整備は、昭和40年代に実施した圃場であり、実施以降40年近く経過しております。特に、排水路の老朽化に伴って、維持管理ができなくなってきております。また、農家の高齢化と後継者不足、認定農業者への農地利用集積が進み、営農組合等への委託が進んできております。また、大型機械営農に対応する区画の大区画化等が必要となってきております。

 これらの課題に対応するため、土地改良事業を通じた再整備の必要性が生じてきております。しかし土地改良事業を推し進めるためには、莫大な時間と事業費がかかります。

 そこでお尋ねいたします。この再整備の土地改良事業を推進するため、今年度事業として事業計画調査費を予算計上していただきました。まことにありがとうございます。

 しかし、私や地元が心配しておりますのは、政権交代に伴って全国の土地改良関係予算が大きく削減されたことからであります。この余波を愛知県や安城市が受けなければよいがと思うからでございます。

 国・県の動向と、事業の見込みについて、市としてどのように対応しておられるのかお伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 土地改良事業の予算確保についてお答えをいたします。

 平成22年度の国の農業農村整備事業予算は、対前年度比約63%減と大変厳しい予算となっております。それに伴い、安城市に関係する国営事業のかんがい排水事業、新矢作川用水地区が平成22年度完了見込みでありましたが、今年度では完了できない状況となっております。また、県営事業としましては、かんがい排水事業中井筋地区などが事業中でございますが、今年度は国の繰り越し予算の充当によりまして、昨年度並みの事業を施行しております。しかし、来年度は国営事業と同様に大変厳しい状況になることが予想されます。

 近年の農業形態は、石川議員が言われますとおり、認定農業者へ農地の利用集積が進み、それに伴い、農業機械の大型化により圃場の大区画化が求められているところです。現在、高棚地区の圃場を大区画化にする再圃場整備を平成23年度事業認可を目標に進めているところですが、市としましては、高棚地区の事業認可が予定どおりいただけるよう、また、国営事業の早期完了、県営事業の推進について、本年度国・県に要望活動をしてまいりました。また、地元国会議員につきましても、地域の実情を説明しながら、要望活動を行ってきております。

 今後も関係機関及び地域の皆様と協力しながら、事業推進に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 10番 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 土地基盤整備事業など、農業インフラはでき得る限り、国・県・市の公共で手当てし、農家負担の軽減に努めていただきたい。そして担い手には整備された圃場で生産性の高い力強い農業を展開してもらいたいと思っております。

 高棚地区の事業認可に向け、強く国・県など、関係機関、地元国会議員に対し、今後も働きかけていただきますよう強く要請して、次に進みます。

 (2)戸別所得補償モデル対策についてお聞きします。

 本年度から、米や水田で麦、大豆、飼料用米などを栽培する販売農家を対象に、戸別所得補償モデル対策事業が始まりました。米の生産数量目標に従って、生産する販売農家には水田10aにつき年1万5,000円が全国一律に支給されます。政府が指定する作物に転作すると、米粉用米、飼料用米に10a当たり8万円、麦、大豆は3万5,000円が支給され、また組み合わせ作物によって二毛作助成として1万5,000円が助成されます。

 前対策は、輸入農産物との競争力をつけるため、支援を担い手と呼ばれる大規模農家に集中する政策を打ち出しておりました。経営規模に関係なく、一律に収入を補てんする新政策にはばらまきとの批判があります。農業者側からも小規模農家にメリットが少ない。米価は下落の一途で焼け石に水、全国一律の補償は特産品の普及を妨げるといった不満の声が上がっているとのことでございます。

 農業の現場には、戸別所得補償はいつまで続くかわからないとの不安感も広がっているようです。前対策は、規模拡大を念頭に、環境保全など、農業・農村の多面的機能に対価を支払う日本型直接支払制度の創設を柱に据えていました。生産意欲の高い農業者が抱く不安の底には、猫の目農政への不信があるようでございます。

 そこでお尋ねいたします。新対策は安城農業にとってどのように変化や影響をしているのか、また進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 戸別所得補償モデル対策についてお答えします。

 今年度から、戸別所得補償モデル対策が始まりました。この対策の1つ目は、米の生産数量目標を守った販売農家に対して、水稲の作付け10a当たり1万5,000円が助成される新たな制度です。

 2つ目は、自給率向上のための麦、大豆に10a当たり3万5,000円、米粉用米、飼料用米などに10a当たり8万円が助成されます。ほかに二毛作助成で1万5,000円や、激減緩和措置による助成金の交付がされるため、農家への助成額は前年度と比べて大差ないと考えております。

 戸別所得補償モデル対策の進捗状況につきましては、各販売農家からの加入申請書が6月30日までに提出されましたので、市でこれらについてデータ処理を行い、東海農政局に提出をいたしました。

 加入申請書の提出件数は、1,845件で、この件数はほぼ対象となる全農家でございます。今後は、農作物共済の加入確認や麦、大豆、野菜などの現地確認を行うこととなります。国は、来年度、制度の本格実施に向け、全国一律単価、固定払い、成績払いなど、今回のモデル対策で浮上したさまざまな内容について検討を行い、早急な制度設計を進められています。市としましても、今後の制度設計を見ながら、農林水産省による制度説明会、ホームページでの意見募集や国会議員及び県を通じて今後の農家にとって、よりよい制度にしていくための意見や要望を行っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 10番 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 農は国の基本と言われております。安城の農業の担い手が不安のないよう、現場の声をよく聞いて、国・県に対し、意見、要望を的確にお願いし、次に進みます。

 4、教育についてお尋ねいたします。(1)心を育てる教育の取り組みについてお聞きします。私は昨年9月の一般質問で、次のようにお尋ねさせていただきました。子どもの健全育成は、親はもちろん、地域、安城市、日本にとっても大変喜ばしく、願ってもないところであります。しかし、一方ではいじめ、不登校という現実が存在していることもまた事実であります。これらの原因は、ささいなことから、喫煙、万引き、トラブルなど、さまざまであるようです。

 また、ある学校で七夕の願いに「お金持ちになりたい」と願いごとを書いた児童がいたとのことをお聞きしました。世の中の社会経済不安、大人からの影響もかなりあると思われますが、これでよいのでしょうか。余りにも金・物主義でよいのでしょうか。一度大人を含め、胸に手を当てる必要があると私を含め、思っております。

 それがゆえに、子どもの健やかな成長を願うにはおられませんとお尋ねしたところ、子どもたちの欲求が物質面での充足や、金銭的な豊かさに偏っている側面があることは否めない現実と認められ、道徳教育のさらなる充実やさまざまな形で心の教育に取り組んでいるとの御答弁をいただき、感謝しております。

 しかし、最近になって、隣の西尾市で中学3年の女子生徒が連続車両火災を引き起こす事件がありました。西尾市教育長は、目の前が真っ暗になるような大きな衝撃を受けたと述べておられ、生徒や児童一人ひとりの寄り添い方を一度見直し、各学年にふさわしい指導を徹底して、再発防止に全力を挙げていきたいと呼びかけておられます。各校の校内いじめ、不登校、問題行動対策委員会と市教育委員会が連携を強化して対応することが話し合われたようです。

 そこでお尋ねいたします。本市のいじめ、不登校の現状とその対処方針や取り組みについてお伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 心を育てる教育の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 石川議員御指摘のいじめ、不登校対策につきましては、本市の重点指導方針の柱の一つとして掲げており、現状といたしましては、どちらも平成19年以降、減少傾向にあります。いじめにつきましては、調査報告を学期ごとに行い、早期発見、早期解決に努めております。特に中学校では学級のみならず、部活動ごとにアンケートを行うなど、積極的に実態把握に努めております。

 また、全市的な対策としていじめ問題の防止、早期発見、解決に向けての校内、地域の体制づくりや人間関係づくりを趣旨とした小・中学校触れ合いネット事業において、各学校とも実情に応じた工夫ある取り組みをしております。いじめ撲滅をテーマに保護司や保護者など、地域の大人と話し合いの場を持ったり、いじめをテーマにしたビデオを見たり、インターネットを使って、解決方法について学習する実践も行われております。

 不登校につきましては、昨年度までの3年間、年間30日以上欠席した不登校児童生徒の出現率は、年々減少傾向にあります。対策としては、各校においてカルテや一覧表を作成することで、一人ひとりの状況を継続的、具体的に把握することに努めております。

 また、市教委としましても、毎月各校からの該当児童生徒の人数だけではなく、一人ひとりの具体的な状況を報告いただき、その把握に努めております。

 そのほか、各校に特別支援教育コーディネーターや不登校対応教員を置き、校内での情報共有や対応の充実を図ったり、教育センターの臨床心理士などの外部機関と連携して、対応できる体制をつくったりしております。さらに、事例研究を取り入れた研修を実施し、教師の指導力向上も図っております。

 教育センターの適応指導教室では、教育センターに通う子どもが学校と直接の文書交換を行うふれあいホットラインの取り組みや、自己決定力、対人関係能力の育成、達成感を味わうことを目的とした体験活動の充実を図っております。

 また、家庭に引きこもり傾向の児童生徒を適応指導教室へつなげるために、適応指導教室指導補助員による家庭訪問支援の充実に努めております。今後とも地道な取り組みを通して、子どもたちの健やかな心を育てていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(細井敏彦) 10番 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 いじめ、不登校のどちらも減少傾向とのことでございます。御苦労は多いでしょうが、心を育てる教育は大変息の長いものであり、いろいろの体験や実践、また学校、家庭、地域、みんなで連携しながら、こつこつ積み重ねていくことが大事だと思われます。取り組みに感謝しつつ、次に進みます。

 (2)生きる希望についてお聞きします。5月に警察庁から自殺者が12年連続3万人を超えると発表がございました。原因、動機では、失業、生活苦など長引く景気低迷の影響で、経済、生活問題を理由とするケースが大きくふえているようです。人口に占める自殺者の割合は、50代が最も高かった一方、20代と30代では、過去最高を更新いたしました。広島県のマツダの工場で42歳の元期間従業員の男が乗用車を暴走させ、歩いていた社員を次々はねています。精神的にむしゃくしゃしていて、殺すつもりだった、車内には包丁もあったとのことでございます。首になり、うらみがあったと動機を口にしているとのことでございます。

 そんなことで社員を無差別殺傷の標的にするのは、憎むべき身勝手な犯行でございます。理由にもなりません。2年前の東京・秋葉原無差別殺傷事件が再現されたような事件でございます。6年前の著者で、日本社会が将来に希望が持てる人と絶望している人に分別していくプロセスに入ったと分析し、「希望格差社会」と命名した山田昌弘中央大学教授がおられます。努力は報われないと感じた人々から希望は消滅していくと警告しておられました。

 そこでお尋ねいたします。若者の自殺や暴走する殺傷事件、また努力が報われる社会について、どのような印象を感じられたのか、お伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 さきの6月22日の早朝に起きました広島マツダ工場の無差別殺傷事件につきましては、第一報を耳にしたときに、私も2年前の秋葉原無差別殺傷事件を思い出しまして、暗たんたる思いにとらわれました。一市民としましては、こういった理不尽な事件が起きてしまうことに非常に強い憤りを感じるとともに、犯人の身勝手で、自己中心的な行動に対し、大きな怒りを覚えます。

 一方、地方行政を預かる立場として考えますことは、こういった事件に対し、地方自治体のできる予防措置というものには、おのずと限界があるということであります。しかしながら、こういった非行の芽を少しでも摘んでおくために、地域が積極的に感受性の強い青少年を温かく育くんでいくことが大切であると感じております。広島や秋葉原の悲劇を繰り返さないためにも、地域コミュニティの力を発揮していただきまして、こういった犯罪を未然に防ぐ最大の抑止力にしていきたいと思っております。

 努力をする人々が報われる地域社会をつくっていくために、若者が安定して職を得ることができ、将来に希望を持って暮らすことのできる社会環境を構築していかなければならない、そう感じた次第でございます。



○議長(細井敏彦) 10番 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 生きる希望の持てる社会づくりに、関係機関、関係団体と連携するなど、みんなで住みたい安城にしたいものです。

 次に進みます。5番目です。一般国道23号名豊道路(知立バイパス)についてお尋ねいたします。

 (1)建設工事の進捗状況と4車線化の見通しについてお聞きします。私たちの日常生活においても、また地域の経済活動の活性化にも大きく寄与する一般国道23号である名豊道路の整備は1日も早い4車線立体化の完成を望むところであります。この道路は名古屋と豊橋を結び、国道1号を補完する機能を持った道路であることから、平成10年に地域高規格道路に格上げをしていただき、整備促進を図っていただいております。

 そこでお尋ねします。高棚町近くの工事は順調に進んでいるように思われるんですが、税収減による財源不足から工事の進捗はおくれるとのうわさもあり、4車線化の見通しについてお伺いをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 一般国道23号名豊道路(知立バイパス)の工事の進捗状況と、4車線化の見通しについてお答えいたします。工事の事業主体であります名四国道事務所にお聞きしてまいりましたので、お答えを申し上げます。

 国道23号知立バイパスは、延長約16kmの道路であります。現在のところ、豊明インターチェンジから高棚北インターチェンジ間の約10kmが4車線の高架構造で、高棚北インターチェンジから安城西尾インターチェンジ間の約6kmが2車線の高架構造で供用しております。

 昨年12月に高棚北インターチェンジから、和泉インターチェンジまでを対面2車線の高架構造で完成させまして、引き続き4車線の高架構造化に向けて、今のところ順調に橋梁工事や改良工事を進めております。

 御質問の国道23号知立バイパス全線の4車線化につきましては、平成24年度の完成を目標に、今後も工事を進めまいりますという回答をいただきました。当分の間、渋滞やインターチェンジの利用に御不便をおかけしますが、安城市といたしましても、1日も早い4車線化の完成に向け、国に要望をしてまいりますので、御理解をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 10番 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 安心いたしました。大変期待度が高いだけに、早期完成を待ち望んでおります。ありがとうございます。次へ進みます。

 6番目、市有施設の改修及び整備計画についてお尋ねいたします。

 (1)私は20年9月の一般質問で、施設の維持保全計画について、次の内容でお聞きしております。安城市では市民の要望や市としての責務として、各種施設を数多く整備してこられました。その多くは、高度成長期に建設されたものであり、施設の老朽化により今後一斉に建てかえや改修などの更新時期を迎えることとなると思います。最近では、これらの施設の整備に関し、計画的な改修や維持保全をしていくための取り組みが各自治体で行われていると思いますが、安城市での取り組みについてお聞かせくださいとお尋ねしたところ、市全体での統一的な基準を設け、耐用年数を考えた長期的な視点での整備計画により、保全を行う必要があるとの回答をいただいております。

 また、リニューアル計画についても次のようにお聞きしております。建設当時としては、最新設備であった施設も、耐用年数はまだあるものの、現在のニーズには適合しない施設や使い勝手が悪くなっている施設も存在していると思います。このような施設について、用途変更も含め、使い勝手のよい現代規格にマッチしたものにリニューアルする必要があると思います。リニューアルについての考え方をお聞かせくださいとお尋ねしたところ、「使い勝手が悪くなってくる施設も出てくることが考えられるので、今回策定する整備基準で施設の目指すべき性能、水準については明確にしていきたい。使い勝手の向上を図るために改修等の際には十分な検討を行うよう、整備基準を策定する」旨のいずれも前向きな御答弁をいただいております。

 そこでお尋ねいたします。施設のリニューアルなどの整備基準策定や維持保全の判断指標作成の進捗状況と、その計画実現に向けての組織体制についてお伺いをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(石川朋幸) 

 施設等整備基準策定についてでございますが、平成20年度に施設の目指すべき性能や水準についてまとめた整備基準を作成しまして、昨年度より運用を開始しております。施設の新築や改修などのリニューアルの際には、この整備基準に基づき、安全性、機能性、環境保全、社会性、経済性の5つの基本的考え方を考慮し、仕上げ等の水準や必要な機能、省エネに関する取り組みなどを検討し、設計することで、利用者のニーズを満足させ、長く使用できる施設の整備が図られると考えております。

 次に、維持保全の判断指標につきましては、平成20年度に作成をしまして、整備基準と同様、昨年度より運用を開始しております。日常点検や定期点検及び保守点検業務により施設の不具合部分を明確にし、施設の異常や不具合について、劣化状況を技術職員により判断するとともに、不具合等がもたらすリスクなども判定することとしております。

 これにより、改修や修繕の緊急度及び優先度について判定し、施設の効率的な維持保全をしてまいりたいと考えております。

 なお、計画実現に向けての組織体制につきましては、これらの取り組みのために経営管理課を中心とし、施設を所管する部署及び設計建設を実施する技術部門との役割を明確にし、適切に機能するような組織体制を整えていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 10番 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 施設の維持保全やリニューアルは、経済の好不況や税収の増減にかかわらず、長期的な視点に立って、計画的に進めていく作業と考えられます。それがゆえに、計画の実効性を高める組織体制が重要であります。私は将来的には、仮称でございますが、部長級の営繕専門監を設置するなど、強い権限を持った人にやってもらうと、そういう部署を設けることが必要だと思っておりますので、そのことを強く要請しておきます。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。非常に多方面に渡る質問でございました。私の思いに対しましても、御親切に御答弁をいただきました。子どもや高齢者の幸せと農業などに対する私の気持ちを少しでも御理解していただけたらと思っております。今後とも取り組みの動向やその結果や注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それではどうもありがとうございました。以上で質問を終わります。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、10番 石川 忍議員の質問は終わりました。

 次に、23番 永田敦史議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆23番(永田敦史) 

 改めましてこんにちは。

 神谷市長は本日の一般質問の場におきまして、次期市長選挙におきまして正式に出馬表明をされました。御存じのように、私自身も8月27日に正式に市長選挙への意思を表明させていただきました。つまり現職とチャレンジャーによります直接の討議になるわけでございますが、よろしくお願いをいたします。

 私自身、そもそも市長選挙というのは、市民が選挙という機会を通して、一たん立ち止まって、自分が暮らす安城の将来の姿を真摯に、真剣に考え、行動できるよき機会であり、候補者は市民の皆様に対して夢やビジョンや将来のまちのあるべき姿を、政策という形で示し、それに対して市民が純粋で賢明な選択をしていただくものだと思っています。

 私自身、安城市を真摯に、真剣に思いを持って、夢やビジョン、あるべき姿の安城を描いたマニフェストを作成させていただきまして、今、御提示をしながら活動しております。

 きょうは、この私の重点政策を中心に、幾つか質問をさせていただき、その中で実施の有無や考え方、政治姿勢の違いなどが明確になればと思っておりますし、その中で市民が選択をしやすい、または関心やいろいろな論議が高まるような、そんな論議になればいいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 初めに、市民税10%分を安城で使える買い物券で市民に還元することについてお聞きいたしますが、御存じのように、名古屋市の河村市長が選挙公約として掲げた市民税10%減税が賛否や是非はさまざまありますが、少なくとも大きな論議や関心を呼び、最近では首長選挙の公約になるケースも多々出てきたわけですが、神谷市長におかれましては、6月議会の石上議員の質問に答えられているように、少なくともこの市民税10%減税については否定的で、次期市長選挙の公約としても掲げることはないと理解をしております。

 私も恒久的な減税という点に関して言えば、市民の行政サービスへの要求が多様化、複雑化し、今後ふえていくだろう中で、それらにこたえられるための財源確保の問題からも、また、減税という手法では、市民税の10%というのは平均いたしますと、1人当たり大体年間約1万円、給料所得者ですと月に換算すると900円前後になりますので、これでは実感がないか、または手元にとどまってしまい、消費や経済を刺激するまでになりにくいと思っており、難しさを感じております。

 ただ私は、これだけ景気や経済が冷え込み、それに伴う市民のマインド、気持ちが沈んでおりますと、やはり何らかの生活支援や経済対策、とりわけ地元安城の経済対策や活性化策、そして市民の気持ちを浮揚させることは必要と考えておりまして、そこで私は、市民税の10%を安城で使える買い物券で市民に還元するという政策を掲げさせていただきました。

 市民税の10%分、今年度で言えば約10億円を買い物券で還元することにより、必ず消費に回り、消費を刺激します。そしてその消費は、安城市内の買い物券ですので、必ず安城市内の小売店等地元で消費をされ、地元経済や市民の気持ちが浮揚されることも含めて活性化されると思っております。そこで神谷市長の、私の政策に対する導入の是非も含めて、御見解をお聞きしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 市民税10%を安城で使える買い物券で市民還元することについてでございますけれども、まず現状からお話し申し上げますと、平成20年秋のトヨタショックは、本市の平成21年度決算に暗い影を落としておりまして、平成22年度の財政力指数は1.16となっております。財政的に非常に厳しい状況は既に御理解をいただいていることかと思います。

 こんな時代こそ、市民生活、産業活力を維持するため、必要な施策を講じなければならないと考えます。生活保護受給者がふえてきております。そうした方々への財政支出、地域産業向けの経済対策など、待ったなしであります。

 今回、9月補正でお願いしております今年度の生活保護支給費、経済対策の総額はそれぞれ市民税、総額の約10%強になっております。こうした状況で、新たに市民税10%分を買い物券で市民に還元する意思をお持ちとのことでありますけれども、実現するための財源をどこに求めるのかと心配をいたします。

 また、市民税10%を減税したものの、財政の悪化によりまして、単年度で終えた自治体もあります。いつまで続けてもらえるのかという、市民の不安にも答える必要があるでしょう。また税収を広く、薄く市民に還元すれば、貴重な手持ち財源をなくしてしまいまして、社会の急変に対処する政策的なフリーハンドを失うおそれがあります。

 例えば、今月中には国のエコカー購入補助が打ち切られます。経済環境が急変する事態が想定されるわけでありますけれども、再び職を失う人が急増した場合の生活支援費用の増加、また地域産業の停滞に対する一層の経済対策が求められることかと思われます。

 私はいざというときの財政的な余力を手元に残し、真に支援を必要とする市民や産業に、必要とされる富の再配分や税の軽減を行うことが重要と考えております。

 さらに、経済活性化の効果という面ではどうなのでしょうか。金は天下の回りものという言葉があります。お金の好循環、お金がうまく回っていくことで経済は活性化すると思われますけれども、そのお金は、一体どこにあるのだろうということであります。数字はやや古く、平成13年のものでございますけれども、総務省のホームページを見ますと、この年の国家予算約90兆円でありました。一方、この年の国民の個人金融資産は約1,460兆円でございます。この個人の金融資産の中には、保険ですとか、年金の積立金ですとか、株もありまして、これらは自由にお金として使えないものでございますので、それを除いた自由に使える現金、預金は、全体の54%、約790兆円であります。国家予算は90兆円なんですが、個人の現金、預金は790兆円で、国家予算の総額でも個人の現金、預金の約11.4%に過ぎないということであります。

 つまり、お金がたくさんあるのは、役所ではなくて、まちの中にある銀行、信用金庫、あるいはタンス預金もあるのかもしれませんけれども、まちの中の個人の方々が現金、預金を随分たくさんお持ちになっているということであります。つまり真の経済の活性化ということを考えるのであれば、銀行や家庭で蓄えられている個人のお金をいかに有効に使ってもらうか、その環境づくりが大切と私は考えます。

 例えば、エコカー購入補助金、10万円の公的補助を出すわけでありますけれども、100万円以上の車を買ってもらえた場合、90万円以上もの個人のお金が社会に出回るということになります。家電や住宅のエコポイント制度も同様でありまして、少ない公的資金の投入で、いかに大きなお金の流れをつくるかの工夫がなされております。

 私は、公的資金で経済活性化を図るのであれば、個人資金の呼び水となる投資対効果の高い政策を打ち出すべきと考えております。買い物券による還元は、具体的な内容をお聞きしておりませんけれども、実施方法によっては多くの問題を含んだ施策と感じられます。過去平成11年、緊急経済対策として地域振興券が全国的に交付をされました。安城市内でも7億2,000万円が配布されましたけれども、期待した効果が得られなかったために、地元商店街がこれとは別に、1億円のプレミアム商品券を発行されるという事態が起きております。

 こういった結果を受けてでしょうか、その後、この手の商品券交付は国の施策としては行われはておりません。よって、10億円の買い物券なら生活支援と経済活性化になるとされる、その根拠が明確に示されない限り、軽々に導入すべき政策ではないと考えます。



○議長(細井敏彦) 23番 永田敦史議員。



◆23番(永田敦史) 

 私も一部同感でありまして、個人のお金を刺激、使ってもらうということでありますので、私も消費を刺激ということでは同じでございますが、私の場合は幅広くということでありまして、こういった政策を考えさせていただいております。

 そして、買い物券で支給することについては、確かに地域振興券以後、商品券での交付は国の施策ではありません。ただ、昨年の定額給付金というものがございましたが、これのときも指摘されたんですけれども、結局、現金給付をしても、預貯金に回って、消費につながらないという指摘がありましたように、私は少なくとも現金給付や減税よりは、間違いなく市内で使える買い物券で給付したほうが、絶対安城市内の消費に回りますし、この買い物券を使ってもらおうと、各お店などで新しいサービスやアイデアなど、知恵が生まれる、経済やまちの活性化につながると思っております。確信いたしております。

 10億円や10%の根拠についても、市民や地元経済に流して、ある程度経済効果や刺激をもたらす金額、現実問題として財源確保の可能な金額、そして財源捻出のための行財政改革の一つの目標として取り組める範囲であり、しかも恒久減税ではありませんので、2、3年と期限を決めたものですので、非常に現実的緩和な金額などであり、根拠だと思っております。

 それに、繰り返しになりますが、この政策の効果として、先ほど申し上げているように、市民の生活支援が行える。地元経済の活性化が図れる、さらには、財源を生み出すためにも、この間、行財政改革を進めざるを得ない。さらには自分の支払った税金に対する還元ですので、改めて自分の市民税の納税額を知るなど、納税者意識の向上が図れる。さらには地域通貨の足がかりがつくれる、そして全国的にも類を見ない安城市独自の政策ですので、安城市を全国的に発信できる、そのことで安城市だけということも含めて、市民の気持ちを高揚、浮揚させることができるなど、たくさんの効果をもたらす、これだけの投資をしても、十分効果や意義がある政策だと私は思っております。

 いずれにしろ、これで是非は別として、やる、やらないははっきりしたと思いますので、その判断は市民にゆだねればと思っておりますので、次の質問にまいります。

 次に、子育て支援について、4点ほどお聞きいたします。

 まず、保育料の大幅引き下げについて。私は基本的には、幼稚園、保育園における幼児教育をほとんどの幼児が受けており、準義務教育化しているこのことから、幼児教育を社会や公的責任で担うためにも、幼稚園、保育園の無料化が望ましいと思っております。しかし、地方自治体レベルですべて無料化となりますと、財政負担が重く、現実困難で、国策として実施してほしいわけですが、ただ、地方自治体としてもできる限りの政策は行っていくべきだと考えております。

 そこで私はまず、現状3歳児で月額2万3,000円前後、4歳児以上で2万円前後するこの負担感の大きい保育料を、幼稚園授業料と同等程度の9,000円程度と半減以下の引き下げを行うのと、そして3歳未満児の乳幼児の4万円前後する保育料も半減するなどの保育料の大幅な引き下げを行って、幼児教育を社会や公的責任で担うとともに、幼い子どもを持ち、そんなにまだ収入も高くない子育て世代の経済的負担を軽減し、子育て支援をする政策を提案させていただいております。

 そして関連いたしますので、(2)の幼稚園・保育園の3人目の無料化についてもお聞きいたしますが、今と同じく子育て世代の経済的負担を軽減することによる子育て支援と、少子化対策の一つとして3人目以降の子どもの幼稚園、保育園の授業料、保育料を完全無料化することも必要として、私は政策として掲げておりますが、この2つについて市長の見解をお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 保育料の大幅引き下げについてお答えいたします。永田議員より、子育て支援の施策として、保育料の大幅な引き下げについて御提案をいただきましたが、次のような課題があり、現状においては難しいと考えております。

 初めに、幼稚園授業料と保育料とを同程度とすることであります。授業や保育の時間が異なりまして、職員の体制も異なることから、1人当たりの運営経費もまた違ってまいります。低所得者層や2人目以降の子どもを育てる家庭への配慮はあるものの、受益者負担の原則を考えますと、授業料、保育料ともに運営経費を考えた適正な額の負担をお願いせざるを得ません。

 2つ目は、この案を実施した場合には、保育料が毎年4億円ほど減収になるということであります。現在の経済情勢は、市の財政にも大きく影響しております。経費の節減や事業の精査を行っておりますけれども、扶助費の増加など、避けられないものもあります。真に必要な施策を選択する時代となっておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、国が本年公表しました子ども子育て新システムの中で、幼稚園・保育園の一体化がうたわれておりまして、保育料についても影響してくる可能性があります。今後はこうした国の動向を見ながら、保育料について検討してまいりたいと考えておりますので、お願いを申し上げます。

 引き続き幼稚園・保育園の3人目の無料化についてお答えをいたします。市では平成19年7月から保護者の経済的負担を軽減し、就業と子育ての両立を支援するため、愛知県の補助を受け、3歳未満で第3子以降の児童を対象に、保育料の無料化をしております。永田議員は第3子以降の無料化を幼稚園児や3歳児以上の保育園児まで広げることはできないかということでありますけれども、出生率の向上と子育て支援を一層推進する必要があることから、検討に値する内容であると考えております。市の財政状況も見きわめまして、実施に向け、取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 23番 永田敦史議員。



◆23番(永田敦史) 

 まず3人目以降の無料化につきましては、現状実施していない3歳以上の子どもの無料化について、神谷市長も実施に向けて取り組むと、明確に言われました。私もこの実施を公約としておりますので、これについては約束を守っていただけるなら、実施がほぼ決まったものだと思っております。これも一つの「選挙があるから効果」だと思っておりますが、これは素直に本当に市民のためになりますので、ありがたく、うれしく思っております。

 それで、次に考えが異なる保育料の大幅引き下げについてですが、2つの観点で難しいということでした。1つは、幼稚園と保育園で時間や体制などが異なるからということでありましたが、私自身がなぜ保育料の大幅引き下げの金額を幼稚園と同程度並みにしたかというと、後の質問で触れる予定でしたが、ここで触れておきますと、幼保一元化と深く関連をいたしておりまして、私は、保護者の就労形態だけで子どもの学びと育ちの場を保育園と幼稚園に分けている現状を改めて、保護者の就労に関係なく子どもが地域の同じ園に通い、就学前の子どもの保育、教育、子育てを一体的、一貫的に行う幼稚園・保育園の一元化や、子ども園を提案し続けてきましたが、これを実施するのに一番障害になるのが、保育園と幼稚園の授業料の違いなんです。2万2,000円と8,900円という違いなんです。

 これを同一程度にすれば、幼稚園・保育園の一元化が図りやすくなること、そして今まで申し上げてきたように、子育て世代の負担軽減と、2つの大きなメリットや制度改革が行われるから、この政策を提示しております。

 神谷市長は、幼稚園・保育園が異なるから難しいということでありましたが、私は逆に、幼稚園と保育園の垣根をなくして、同じにして実施すればいいと思っておりますので、それに受益者負担の原則を堅持した中での適正額、適正な制度になるものと私は思っております。

 2つ目の財政的な問題でありますが、確かに言われますように、私自身も試算をいたしましても、大体3億円後半から4億円弱の財源を必要といたしております。あわせて先ほど申しました幼稚園、保育園の3人目の無料化の財源がこれも私が試算いたしますと、大体1億4,000万円、合計いたしますと、約5億円程度の新たな財源が生じることになります。ただ、これについては、御存じのように、国の子ども手当の導入に当たって、これまで行ってきた年少扶養控除が廃止されるわけです。これは国税だけではなく、地方税についても廃止されるわけですが、つまり安城市について言いますと、平成24年から年少扶養控除廃止によって、市税増収分が約5億円見込まれております。

 私は、この使途については、基本的には年少扶養控除が廃止される子育て世代から徴収する税金でありますから、この世代に対して還元、つまりは子育て支援や教育に使うべきと考えており、この大幅引き下げと3人目の無料化、この2つの大きな子育て支援、制度改革に充当するというのが、私の財源の根拠でもあり、現状の安城市の財政には大きな負担を与えないと思っております。

 ただ、真に必要な政策を選択する時代と言われましたが、全く私もそのとおりだと思っておりまして、ただ必要性や重要度、優先度により、必要な施策を選択すればいいんですが、私はこれらは必要性、重要性、優先度が高く、選択をさせていただいておりまして、神谷市長は選択をされないというだけの違いだと私は思っております。

 それに、国の動向を見ながら検討と言われておりますけれども、国に依存や要求するばかりでなく、自立した地方自治体としてこうあるべき、こうしたいという主体性を持つべきだと私は思いますし、その中で逆に国をリードするぐらいでないといけないと私は思っております。

 次に、今申し上げました幼稚園・保育園の一元化について、神谷市長は過去の議会において導入の必要はないと言われておりますが、現在でもそのお考えにお変わりはないか、お聞きしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 幼保一元の前に、今言われました扶養控除廃止の影響に関する考え方を私からも簡単に述べさせていただきたいと思います。この扶養控除の廃止の影響を受けます範囲は、16歳未満の子どもを持つ世帯になり、なお特定扶養控除が廃止をされれば、今度は高校生を持つ家庭も税の支払いがふえてくるわけであります。

 したがって、ゼロ歳から18歳までの子どもを持つ御家庭、いろいろな意味で影響が及ぶわけでありますので、その税収がふえた部分をすべて幼稚園、保育園児だけに還元をしていくことが、それが平等と言えるのかどうなのか。私は、ゼロ歳から18歳、高校卒業するまでの子どもを持つ御家庭に等しく扶養控除廃止による税収アップの恩恵が及ぶように、そういった制度設計を考えるべきではないか、その中には一部保育料の引き下げもありますけれども、そこだけに集中投資をしてしまっては、上の比較的中学、高校の子どもを持つ家庭からすれば、なぜうちには恩恵が及ばないのかという、そういう不平等感が生じてしまうのではないかという考えを持っておりますので、そのことは申し上げておきたいと思います。

 次に、幼稚園・保育園の一元化についてお答えをしたいと思います。幼保の一元化につきましては、就学前の幼児の健全な育成を図るためにも、幼児教育、保育の均一的な環境づくりを図っていくことが大切であると考えております。このため、市としましては、人事交流や教育内容の統一、幼稚園、保育園の窓口を子ども課に統一するなど、現段階でできることは進めてまいりました。

 一方、市長へのメールなどについて、保護者から低年齢児で希望の保育園に入れないとか、保育サービス等についての意見をいただくことがありますが、幼保一元化についての要望は聞いたことがないというのが現実であります。

 また、平成19年度に安城市における保育園・幼稚園の運営方法について、保育の専門家や保護者の代表の方にも加わっていただきまして検討してまいりましたけれども、本市における幼保一元化については有効性を見出せないと結論づけられたものであります。

 本市では、その段階においては、幼稚園・保育園が保護者のニーズにこたえて、うまくすみ分けができているという、そうした判断をいただいております。このため、市の主導による幼保一元化への早急な実施は保護者の方々へのいろいろな不安や御心配をあおるということにもなり、難しいと判断をしたものであります。

 しかしながら、本年度国から子ども・子育て新システムの基本制度案要綱が出されまして、その中で「幼保一体化を含め、制度、財源、給付について、包括的、一元的な制度を構築する」との考え方が示されております。

 今後は、こうした国の動向に合わせて研究を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 23番 永田敦史議員。



◆23番(永田敦史) 

 財源の問題で一言だけ補足させていただきますと、私も必ずしも結果として5億円がイコールになっていますが、そこを全部持っていくという考えではありません。一部子ども手当に関しては、現物支給の議論もありますので、それと勘案をしながら、考えていきたいというのが私の考えであります。幼保一元化については、いろいろ申されましたけれども、今のところ必要ないというのが市長の見解と理解させていただきましたので、次にいきます。

 児童クラブの学年・時間の拡大についてでございますが、これについても私自身、4年以上の拡大、または1日保育するときに朝の時間を早くしてほしいということを申し上げてまいりましたが、1日保育のときの朝の時間につきましては、8時だったのを7時半にしていただいたのは感謝いたしておりますが、ただ、まだ夏休みだけで、春休み、冬休みがされていないという不十分な状態であります。このことにつきまして、4年生以上に拡大することと、時間延長についての見解を確認したいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 児童クラブの学年・時間の拡大について、お答えをいたします。

 初めに、学年の拡大についてお答えします。本市の児童クラブの受け入れは、1年生から3年までを対象として計画を進めておりますが、毎年ふえる利用者の増加に施設の整備が追いついていないのが、残念ながら現実であります。また、施設につきましても、余裕教室などがなく、用地を校内や学校周辺にも求めておりますが、非常に苦慮しております。このため、現在のところ、4年生以上の受け入れは市では難しいものと考えておりますけれども、池浦町では地域の要望をくみ取られまして、町内会において町内公民館を活用された民間の児童クラブを立ち上げられた、そんな事例もございます。この池浦町の民間児童クラブは、ことしで3年目を迎えますが、順調に事業を行っていると伺っております。

 このため、こうした取り組みに対し、市はこれまでも支援なり、あるいは適切な御助言をしてまいりましたけれども、今後は他の地域にも広げていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、時間の拡大についてお答えを申し上げます。

 児童クラブでは、利用者の要望を受けまして、本年度から夏休みの平日については朝の開設時間を30分早めて、7時30分からとしたものであります。

 なお、利用状況を分析しましたところ、この時間帯における利用児童が19%程度あったことから、今後は冬休みや春休みについても開設時間の拡大を検討していきたいと考えております。



○議長(細井敏彦) 23番 永田敦史議員。



◆23番(永田敦史) 

 開設時間については、冬休み、春休みも拡大するということで、いい方向だと思っております。

 学年については、民間に依存するということであります。それに反対ではありませんが、ただ民間は全小学校区ございません。やはり公的なクラブである程度やっていかないけない。その中で、施設が難しいというのであれば、例えばひとり親家庭とか、例えばできる地域だとか、または兄弟が通っているだとか、そういう柔軟な対応は可能だと思いますので、そういうことで検討を私はしていきたいと思っております。

 次に、教育につきまして、少人数学級の拡大についてお聞きをいたします。神谷市長が今期の公約の中で少人数学級の拡大というのを掲げておりました。12月議会で平成22年度までの実施というものは難しいということで、公約期間中の実施を断念されました。ただ、平成23年度では実施をされるということを言われましたので、そのことを確認を含めて、さらなる拡大についてお考えがあるか、お聞きをしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 少人数学級の拡大についての質問にお答えいたします。

 昨年の12月議会で申し上げましたように、平成23年度より小学校3年生への拡大を実施していきたいと考えております。また、それ以上の拡大はということでありますけれども、最近示されました文部科学省の第8次教職員定数改善計画案では、来年度から現在40人が上限の1クラス当たりの編制基準を30から35人に段階的に引き上げ、少人数化を図ることが柱となっているようであります。義務教育の教員定数につきましては、基本的には国が責任を持つべきものであると考えます。

 これまで本市が独自に進めてまいりました少人数学級の取り組みにつきましては、ある種パイオニア的な動きでありまして、こうした国の動きを引き出すことにも一つのねらいがあったわけでありますので、大きな理解が広がりつつあるということは、非常に好ましいものであるというふうに感じております。今後は、こうした国の動きに沿った拡大というものを考えてまいりたいと思っております。



○議長(細井敏彦) 23番 永田敦史議員。



◆23番(永田敦史) 

 これで3年生の拡大についても、だれが市長になろうが実施できることになると思いますので、それはよかったと思っております。

 次に、安城版寺子屋についてお伺いいたしますが、これは主に経験豊富な教職OBや教職希望の大学生、地域や保護者などに御協力いただいて、放課後や土曜日などに希望者が補講、補習など学習支援を受けられる仕組みをつくり、これによって基礎学力の向上や青少年の健全育成を行うとともに、塾負担など、保護者の教育費の負担軽減を図ることを目的とした政策ですが、これは私は掲げさせていただいておりますけれども、これについての神谷市長の見解をお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 安城版の寺子屋について御答弁を申し上げます。放課後や土曜日などに希望者を対象にした補習を実施するというプランにつきましては、少数の自治体で実施しているということを聞いてはおります。ただし、そうした先駆的な自治体の中には、年々参加者が減少し、中には廃止する自治体も出てきているという実態もお聞きしております。私としましては、少人数学級の拡大を実施していく中で、子どもたち一人ひとりの理解の状況や習熟の程度に応じたきめ細かな教育を推進し、基礎学力の推進を図っていくことを第1に取り組んでまいりたいと考えておりまして、安城版寺子屋というものに関しては、考えてはおりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 23番 永田敦史議員。



◆23番(永田敦史) 

 はい、わかりました。善し悪しは別として、わかりましたので、次にいきます。

 次に、教育に対する姿勢についてお聞きいたしますが、神谷市長が市長になられてからこの8年間、さまざまな場面で教育に関する議論をさせていただいていましたが、その中で気になってきたのが、神谷市長はどうしても教育の中立性ということからか、教育については教育委員会の判断とか、任せる的な発言や姿勢が見られるんですが、もちろん教育の中立性、独立性は重要ですし、確保されるべきですが、私はそれは当然のこととしても、地域主権時代の教育としては、そのまちの市長として、自分たちのまちの子どもたちの教育についてこうあるべきだとか、こうしたいだとか、教育に対して主体的に、積極的責任感を持ってかかわり、政策を断行する姿勢が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 教育に対する姿勢についてお答えいたします。私としましては、教育長との定期的な協議の場を持ちまして、教育施設、教育環境の整備、充実の状況、また教育の現状や将来的な見通しなどについて、互いに思いを伝え合うように努めております。

 さらに、理想的な安城教育の実現に向けまして、教育委員の皆さん方に対しましても思いや考えをお聞かせいただき、また私からもお話を申し上げ、意思の疎通を図るように努めておりまして、コミュニケーションを重ねた上で教育委員会の判断を市長として吟味、評価して、支援をしていくといった体制づくりをこれまで絶えず続けてまいりました。

 御存じかと思いますけれども、教育基本法の第16条、教育というものは不当な支配に服してはいけないとうたわれております。ここで言う不当な支配というのは、特定の利益団体、組合、政党、さらに政府の統制を意味するということであります。戦時中のいわゆる軍国主義とか、軍事教育、こういった教育の反省に立って、教育の独立性が教育基本法の中にうたい込まれているわけであります。

 市長部局とは違ったところで学校教育がなされるべきであるという、教育の独立性が保障されております。教育行政は、この自覚のもとに教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備、確立を目標として行われなければならないということで、基本的に行政は教育の内的な事項に立ち入ってはならず、施設整備であるとか、環境整備に配慮して教育の条件を整えなさいという、一つの基本法でありまして、行政の立場というものもこの中に方向性が定められております。そういった教育基本法を私は尊重しなければいけないという立場であります。

 したがいまして、教育委員会と互いの思いを尊重しながらも、子どもたちの将来の幸せの実現という目的はもちろん共有をし、誠意を持って言葉を交わし、施策に生かしていくことが教育に対する主体的、積極的責任を伴った市長としてのあり方だと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(細井敏彦) 23番 永田敦史議員。



◆23番(永田敦史) 

 いろいろ言われましたが、わかりますし、言われていることは全然間違っていないと思うんですね。

 ただ、私がここで求めていたのは、そういった法的とか、しゃくし定規的な話ではなくて、もう少し情熱的なというか、力強さ、主体性ということを聞きたかったんですが、ただ、ある意味でこれも神谷市長の性格というか、姿勢というか、そういうものなのかなというふうに感じておりますので、それはそれで受けとめさせていただきます。

 続いて、4番まちづくりについてお聞きいたします。最初にJR三河安城駅周辺の市街化区域の拡大についてお聞きいたしますが、私はこの地域を市街化区域に拡大するということは、3月議会の際にも提案をさせていただき、論議させていただきましたが、そのときの市長のお答えといたしましては、消極的でもあり、時の市長が判断すべき事項であると、自分の市長時代にはこのことを判断しない旨の御回答がありました。

 それから数カ月たっておりますし、何より次期市長選挙に出馬への意向を示された今、少なくとも今後4年間に対してこの地域の市街化区域を拡大することについて、明確な考え方を示すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 三河安城駅周辺におきます市街化区域の拡大の考え方につきましては、都市計画マスタープランでお示ししたとおりでございますが、3月議会で永田議員に御答弁申し上げましたように、現在の市街化区域における商業系、業務系などの多様な機能集積を支援できる土地利用を図るねらいから、今後10年で最大限想定される市街化区域を拡大する可能性の高いエリアとしてお示ししたものでありまして、社会状況や地域の変化を注意深く見た上で判断すべき事柄であるという考えをお示し申し上げました。

 この件につきましては、たびたびの質問でもお答えをいたしましたけれども、土地区画整理事業など基盤整備の担保、それに必要な財源を確保することが必要であります。

 そして何よりも、地元の皆様の事業化への熱意と合意形成が重要となります。こうした諸条件を整理しながら、長い時間をかけて事業化が実現するものと考えております。

 私も一部の地域の方々からの基盤整備を希望される声を聞いておりますので、今後地元の御意見というものがまとまってくれば、それにお答えをしていきたいと考えております。



○議長(細井敏彦) 23番 永田敦史議員。



◆23番(永田敦史) 

 するのか、しないのか、市長がしたいというお考えなのか、そうではないのか、とにかく市長の意思が正直言ってはっきりわからないお答えでありました。少なくとも市長の自発的な意思はないのかなと感じました。善し悪しは別として、今の気持ちはわかりましたので、次にいきます。

 次に、JR駅を含めた中心市街地の整備についてお聞きいたしますが、まず現状を整理すると、安城南明治第一土地区画整理事業が平成19年度からスタート、第二土地区画整理が平成21年度から事業着工、第3地区については事業化のめどが立たず、そして更生病院の跡地の中心市街地の拠点施設については、2年ほど当初よりおくれ、最短で平成26年度着工予定で事業概要は公共スペースに図書館を開設するというのが現状だと思っております。

 このことに対して、私自身何ら異論もないわけであります。大きくはありません。ただ、一つ問題がありますのは、中心市街地の整備にもかかわらず、その中心でもあり、核となり顔となるJR安城駅が含まれてないことなんです。私は中心市街地の整備を行うというのであれば、JR安城駅を含めて駅前広場の拡張や安城駅の改築、駅周辺の土地の高度利用を図る安城駅周辺の市街地再開発などを含めた大きな夢のある将来像を描き、中心市街地の整備を行うべきであり、それで拠点施設については建設時期や図書館という施設内容などの計画についても再検討すべきというのが、私の考えでありますけれども、市長については、今の計画で進められるおつもりか、お聞きしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 JR安城駅南口周辺、デッキ部分も含めまして約8,200?の駅前広場を整備いたしまして、昭和62年度に安城駅前土地区画整理事業が既に完了をいたしております。デッキの下が暗く狭いなどの御意見、地元からは時々お聞きをしておりますけれども、現時点では駅前広場の拡張、市街地再開発など、具体的な整備方針や事業計画はございません。

 しかし、南明治第二土地区画整理事業による道路築造で、駅前1号線と南明1号線の一部ができることによりまして、中心市街地拠点地区周辺は様変わりをいたしまして、開発の進捗を実感できることとなるでしょう。御提言の構想によりまして、より高度なまちの機能が備わりますが、整備を行うには地域住民、土地建物の権利者など、関係する方々のまちづくりに対する御希望や改造する意志というものが最も重要な原動力となってまいります。周辺のまちの変貌に刺激を受けて、今後そのような状況が総意として確認できるということになれば、事業化に向けた具体的な目標や方針を設定していくことが望ましいと考えております。

 一方、中心市街地拠点施設は、現時点におきましても、早期の実現が望まれておりますので、現状における最善の方法で整備をすべきだと考えております。したがいまして、南明治第二土地区画整理事業の進捗を急ぐとともに、施設の内容につきましては、前年度策定をいたしました中心市街地拠点整備基本計画や、安城市新図書館基本計画をもとにいたしました新たな図書の電子化を含めまして、事業化に必要な整備水準や整備内容を検討いたしまして、拠点整備というものを進めていきたいと考えております。



○議長(細井敏彦) 23番 永田敦史議員。



◆23番(永田敦史) 

 基本的には中心市街地の整備についても、拠点施設についても、図書館を含めて、現計画で進められるということでした。ここでその是非は論じませんが、ただ、この2つの質問を通して感じたのが、皆様の熱意や合意形成が重要とか、意見がまとまれば答えるとか、総意として確認できればとか、すべてが市長の主体性というか、こうしたい、こうあるべきだという、強い意思や思いを余り感じないんですね。

 私は、これは政治姿勢の違いかもしれませんが、やはりリーダーシップというか、こうしたいというものを持って、関係者の方を導いていく力強さが必要なのかなと、私は感じております。

 続いて、市民サービスの向上について質問に入ります。まず公共施設の無休化につきましてお聞きいたしますが、私自身かねてから、市民のライフスタイルを含め、休みや就労形態などが多様化してきた中、またこれからますますの生涯学習やスポーツ、市民活動など、市民の自主的な活動を促進する中で、行政がその休みを決めるのではなくて、市民がいつでも利用なり、活動できるようにするのが行政サービスではと、市民会館、文化センター、図書館、体育館などの公共施設の休館日を原則廃止する無休化を訴えてまいりました。

 しかし、結局いまだに実施されていないということでありますので、その必要性を感じてないかと思っておりますが、だからこそ、自分の政策に掲げさせていただいたのですが、再度実施の有無を含め、見解をお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(石川朋幸) 

 公共施設の無休化についての御質問をいただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。

 永田議員が言われますように、市民のライフスタイルや就労形態の多様化などが進む中、生涯学習などにおける市民の余暇や自主活動の場として、公共施設の利用は拡大していくものと思われます。昨年12月に主な公共施設での満足度アンケートを実施しました。4は非常に満足、3は満足、2は不満、1は非常に不満の4段階で評価をしていただきました。

 施設の平均ではありますが、開館日につきましては3.13、開館時間では3.15であり、満足しているといった結果でございました。

 また、施設の休館日などは、利用する市民などに安全に使っていただき、不便をかけないように、設備の保守点検や清掃などを行っていますし、無休とした場合には従事する職員の経費も新たに発生をいたします。しかしながら、市民のサービス充実に向けまして、現在策定中であります次期行政改革大綱のアクションプランの中で、特に利用率の高い公共施設の運営のあり方について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 23番 永田敦史議員。



◆23番(永田敦史) 

 今の答弁でも、結局実施するのか、しないのか、よくわからないというか、その前に今までのことも含めて、その必要性を感じていないように感じております。

 というのは、何ていうんですか、残念なのが設備の保守点検や清掃の話をいつも言われるんですけれども、それ自体が実施できない理由ではないんですね。これはやらない、やりたくない理由を述べるときにつけるような理由でありまして、それを今この状況で言われるということが、正直言って残念であります。

 次に、デンパークの市民無料化についてお聞きいたします。私は毎年委託料や入園料などで約4億円の税金を投じて運営しているこのデンパークの市民無料化を行い、まずは市民に理解される、そして憩いと活動の場として市民に開放して、広く市民が利用し、親しまれる公園にし、利用促進と活性化を図れると、かねてから持論でもあり、今回政策とさせていただきましたが、これに関して石上議員が同様の質問をしており、そのときの回答では無料化について考えていないというお答えでありましたが、そのお答えについて、今もお変わりはないでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 デンパークの市民の無料化についてお答えをいたします。

 本年6月議会の石上議員の御質問にお答えしましたとおり、市民を無料化にするということは、管理委託している財団の入園料収入の減少につながる、それに伴い、今以上に市の財政負担が生ずることになるということで、現在のところ、考えておりません。

 また、多くの市民に親しまれる公園になることが大切であるという永田議員の御意見は、私も同じでございます。現在の市民特別入園券の利用率を見ますと、まだまだすべての市民に親しまれる公園になっていないと思います。ちなみに平成21年度の市民特別入園券の利用率が14.9%となっております。この市民特別入園券が全市民に利用されるようになれば、市民の入園を無料化するのと同じような効果が得られます。

 よって、現段階では市民を入園無料にするよりも、市民特別入園券をもっと多くの市民に使用していただくようなPRをするとか、活動するということで、さらに魅力あるデンパークづくりを行うことが必要だというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 23番 永田敦史議員。



◆23番(永田敦史) 

 予想以上に時間がないものですから、本当は言いたいことがあるんですけれども、若干省きますと、今若干おかしいことを言われているのが、全市民に利用券を使ってほしいということを言われましたが、今、14.9%ですよね。全市民が使いますと、14.9%でも3,200万円去年払っているんですね。これは実数に応じて約400円、入場者に掛けて払っていますから3,200万円。これ全市民が使うと、計算しますと2億円になります。2億円財団に払うんですかというのは、ばかげた話なんです、私からすると。

 それよりも、去年の有料入場者数というのは約5万人です。それが400円で乗じますと約2,000万円ですから、私はあと2,000万円かければ、多くとも3,000万円ですよ。2,000万円かけて無料化を行うというのが私です。今のお答えですと、2億円使って、券使って入ってくれということですから、これは矛盾しているなと思いますが、時間がありませんので、この程度にして、次の質問に入ります。

 次に、議会改革についてお聞きいたしますが、近年では大阪府の橋下知事を始め、一般的に改革派と言われる知事や市長が議会改革について積極的に発言や、提言をされたり、首長選挙においても議会改革について公約として掲げられるようになってきていますが、私自身は、もちろん一番重要であり、尊重されるべきことは、議会自身の自己判断、自己改革であるべきと思っておりますが、ただ、市長としても市長はそのまちのあるべき姿を導く政治的リーダーであり、議会や政治に関してもあるべき論を語り、主体性を持ってその方向に導くべきと考えております。

 私は今回、議員定数を現状の30名から20名に大幅削減することを始め、幾つかの議会改革、政治改革についても掲げさせていただいておりますが、その議員定数削減につきまして、市長のお考えについてお聞きしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 議員定数削減、是か非かでなくて、議会改革に対する答弁ですか。



○議長(細井敏彦) 23番 永田敦史議員。



◆23番(永田敦史) 

 議員定数削減について、市長について是か非かのお考えを聞きたいということでございます。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 議員定数削減について、是か非かという答弁でありますが、過去私も市議会に席を置いておりまして、一市議会議員として議員の定数削減を実現をさせた覚えがございますので、そういう立場で現在の社会情勢をかんがみれば、是というふうにお答えを申し上げたいと思います。

 古い話ですけれども、平成11年、この当時のことを知る人はもう和田議員と神谷清隆議員とそんなに何人もおられませんが、4月に市議会議員選挙を控えていた年だったわけでありますけれども、2月という時ならぬ時に臨時市議会が開催されまして、主な議題は安城市議会議員の定数を減少する条例改正、つまり議員の定数削減の議案が議会提案で提出をされた議会でありました。

 私は当時最大与党会派の副会長の立場にありまして、辞表を提出して不在になった会派会長の代行としまして、この提出議案の会派内取りまとめ役を努めました。取りまとめの過程で、全員の意見調整ができずに、与党会派の分裂という事態を招いてしまいましたが、定数削減への考えに賛同された同志市議らとの共同提案の形で、議案の提出を実現いたしまして、市議選挙の直前ではありましたけれども、32名の議員定数を30名に、2名ではありますけれども、議員定数削減を実現をさせました。

 当時の私の考えと、今の是とする答弁との考えに大きな開きはありません。平成11年当時、景気が大きく後退を続けるであろう世相にかんがみ、執行部に厳しい行政改革を迫らねばならない立場にある議会人として、市議会も肉をそぎ、血を流したという実績をつくるべきであると考えました。

 今また、秋口以降、同様の厳しい経済状況が到来すると見込まれまして、今後市議会が執行部に対し厳しい行革の断行を迫られるのであれば、みずから議会改革のあり方を市民にわかりやすく、身を持って示されることがよいと考えます。

 ただ、二元代表制の理念による地方自治の制度上、市長と議会は対等な立場にありまして、私が議会に対して定数削減を命じられる立場ではありません。安城市議会では、最近、市民アンケートを実施されたと伺っております。現在、結果の取りまとめ中とお聞きしておりますけれども、そこにあらわれた民意というものをよく分析をされて、選良としての立場を自覚された賢明な御判断を御期待を申し上げたいと思います。

 また、永田市議におかれましては、市議会の構成員として議員定数削減の議論に直接関与できるという権限に立っておられますので、議会内での改革論議に積極的にかかわられまして、数の多少にかかわらず、まず現実的な成果をおさめられますことを御期待を申し上げたいと思います。



○議長(細井敏彦) 23番 永田敦史議員。



◆23番(永田敦史) 

 まずは是ということでありますので、神谷市長も議員定数は削減すべきお考えということで理解をさせていただきました。

 この考えは私は同じでございますので、ぜひ是と言うのであれば、一緒にその行動も起こしていっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後の質問です。市長選挙につきまして、公約・政策についてお聞きいたします。

 きょうの深津議員の質問の場で、市長自身の政策というか、公約というものを述べていただいたんですが、それに対して、若干補足などがあれば、この場でお聞きしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 公約ということでなく、私の考える主な政策提案ということであれば、もう既に深津議員の御質問、目指す政策課題についてでお答えをいたしました。あそこで申し上げたことがほとんどすべてでございまして、詳細についてはまだ申し上げられないのがまことに申しわけないんですけれども、きょう申し上げたことを基本にして、詳細について早い段階でまたまとめていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 23番 永田敦史議員。



◆23番(永田敦史) 

 この質問、自分の政策についてずっと聞いてきたものですから、市長にもアピールの場ということを思っておったんですが、先ほどと同じということか、詳細についてまだ当然なかなかまとまってないと思っておりますので、それはまた後日を期待させていただきます。

 最後に、市長選挙のあり方についてお聞きいたしますが、選挙というのは戦いでありますから、基本的には法律の範囲であれば、言論始め自由に活動できるわけでございますが、ただそれが悪しき方向に行き過ぎますと、お互い変な意地や面子や立場を守ることが強くなり、誹謗中傷や人格攻撃、非難合戦と非常に古いというか、本来あるべき選挙の姿とはほど遠いものになり、市長選挙というこの安城の将来を真摯に真剣に考え、よき方向に導くことができる市民にとっても、安城にとっても、せっかくのよき機会を台無しにしまう危惧があるわけです。

 そこでお聞きしたいというか、ぜひお願いをしたいのは、このまちの将来を決める重要な市長選挙でございます。そういった後ろ向きというか、古い戦い方ではなく、地域主権時代における新しいというか、本来あるべき選挙の姿、お互いが安城の将来、未来像を真摯に政策という形で論じ合う政策本位の、そしてそれを市民に純粋に賢明に選択していただけるような、前向きな市長選挙らしい、ふさわしい、誇れる戦いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 選挙活動に関しては、永田市議が言われますように、安城の将来像を真摯に訴えるものであるべきと考えますけれども、1週間の選挙期間中の順法以外にも、事前運動の禁止など、法律上、守らなければならないルールは幾つもございます。そうしたルールの順守のほか、有権者に対する政治的な道義というものをまた当然守るべきと考えます。みずから掲げた政策の実現に至る具体的な道筋、実現のための財源の裏づけとその効果などについての説明責任のことであります。

 政治経験のない人が新たな志を立てたのであれば、不明朗な部分があってもそれはまだ許されるのかもしれませんけれども、ある一定の政治経験のある者が掲げた政策については、みずからが責任を持って、さまざまな問いかけに答えていくという姿勢が求められるということは、当然であります。

 自分が掲げた政策への質問に十分な回答ができなかった場合、誹謗中傷とは次元を異にした健全な批判精神が発露されることがあると考えられますけれども、それは言論の自由が認められている世の中でありますので、甘受するしかないという覚悟はお持ちになっておかれるべきだと思います。

 もちろんこれは私自身にも当てはまることでありまして、お互い「綸言汗のごとし」という教訓を肝に命じて、健全な政治活動を進め、来年の選挙期間を迎えたいものだと願っております。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 23番 永田敦史議員。



◆23番(永田敦史) 

 ある程度私の主張を理解していただいと思っておりますが、ぜひ安城市の将来像を真摯に語り合って、そして選択をしてもらう、誇れるものにしたいと願っております。「綸言汗のごとし」という一たん発した言葉は取り消したり、訂正できないという中国の格言を用いて若干お気遣いを私にいただいたということは感謝を申し上げますが、私は政策論争につきましては、反対意見や論争に対して真っ正面から受けていく覚悟を持っておりますし、政策論争は起きて当然だと思っております。

 私が示した今回のマニフェストは、私自身が安城市をよくしたいという思いのもとで、真摯に実直に政策本位で12年間議員活動をしてきた中で、思い描いてきたこと、そしてすべてにその背景や必要性、また現実に実現に至るまでの道筋を有するなど、責任ある政策として提示しておりますので、どんな論戦でもきっちりと受けられる、そしてどんな説明責任も果たせるものになっておりますので、御安心いただければと思っております。

 私は、そういった政策論争なら大歓迎ですし、当然その覚悟を持っておりますが、ただ、立場とか、面子とか、意地とか、そしてそこから発する誹謗中傷、人格攻撃、また個人的な感情など、選挙のあるべき姿とは次元の違う、本質とは違うところで争う、戦うのは全く意味がなさないことだと思っておりますので、そういったことも含めて、すべての皆様にもあわせてお願いしたいのは、立場や面子や意地などが先に立って、自分が思い描くまちづくりと違うのに、逆に向かう自己矛盾をしない、しがらみや立場、権益を乗り越えて、政策やあるべき姿で純粋で賢明な選択をしていただくことを私は願っております。

 今回の質問を通して、善し悪しは別として、少しでも考え方の違いというもの、それぞれの政策や政治姿勢の違いというものが、それなりに明確になったかと思います。

 それを私はあとは市民の皆様が、どちらがいいのか、またこれからの活動、これからの政策を含めて判断して選択していただければと思いますし、いずれにせよ、市長選挙にふさわしい安城市の将来のためになる前向きな、誇れるよき戦いにすることをみずからもお約束をして、そして期待をさせていただきまして、本日の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、23番 永田敦史議員の質問は終わりました。

 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。

 次回は明日3日午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。

             (延会 午後5時04分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成22年9月2日

       安城市議会議長  細井敏彦

       安城市議会議員  竹本和彦

       安城市議会議員  永田敦史