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愛知県 安城市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月01日−01号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月01日−01号







平成22年  9月 定例会(第3回)



            平成22年第3回

           安城市議会定例会会議録

             (9月1日)

◯平成22年9月1日午前10時第3回安城市議会定例会は安城市議会議場に招集された。

◯平成22年9月1日午前10時03分開議

◯議事日程第14号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 認定第1号から認定第14号まで(上程〜説明)

   認定第1号 平成21年度安城市一般会計歳入歳出決算について

   認定第2号 平成21年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第3号 平成21年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について

   認定第4号 平成21年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第5号 平成21年度安城市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第6号 平成21年度安城市老人保健事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第7号 平成21年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第8号 平成21年度安城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第9号 平成21年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第10号 平成21年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第11号 平成21年度安城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について

   認定第12号 平成21年度安城市定額給付金給付事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第13号 平成21年度安城市子育て応援特別手当給付事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第14号 平成21年度安城市水道事業会計決算について

 日程第4 第47号議案から第50号議案まで(上程〜説明)

   第47号議案 安城市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第48号議案 安城市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

   第49号議案 安城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第50号議案 衣浦東部都市計画事業安城北部土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 第51号議案から第54号議案まで(上程〜説明)

   第51号議案 平成22年度安城市一般会計補正予算(第1号)について

   第52号議案 平成22年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

   第53号議案 平成22年度安城市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について

   第54号議案 平成22年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

 日程第6 第55号議案(上程〜説明)

   第55号議案 工事請負契約の締結について(東端保育園改築主体工事)

 日程第7 第56号議案(上程〜説明)

   第56号議案 財産の取得について(MCA無線機 その他無線機付属品)

 日程第8 第57号議案(上程〜説明)

   第57号議案 訴えの提起について(市営住宅の明渡し等の請求)

 日程第9 報告第10号(上程〜報告)

   報告第10号 継続費の精算について(一般会計)

 日程第10 陳情について

   陳情第1号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第10まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  細井敏彦      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      5番  杉浦秀昭

      6番  後藤勝義      7番  深谷惠子

      8番  畔柳秀久      9番  早川建一

     10番  石川 忍     11番  竹本和彦

     12番  武田文男     13番  坂部隆志

     14番  神谷昌宏     15番  宮川金彦

     16番  都築國明     17番  石川孝文

     18番  松浦満康     19番  近藤正俊

     20番  深津忠男     21番  木村正範

     22番  石上 誠     23番  永田敦史

     24番  土屋修美     25番  山本 允

     26番  稲垣茂行     27番  桐生則江

     28番  平林正光     29番  神谷清隆

     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

      4番  野場慶徳

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        永田 進

  副市長        新井博文    企画部長       安藤 広

  総務部長       浜田 実    市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     成瀬行夫    産業振興部長     岩瀬英行

  環境部長       石原一夫    建設部長       稲垣勝幸

  都市整備部長     大須賀順一   上下水道部長     天野好賀

  議会事務局長     中村信清    企画部行革・政策監  石川朋幸

  総務部次長(行政・税政担当)      市民生活部次長(市民安全担当)

             都築豊彦               大見 功

  危機管理監      沓名雅昭    保健福祉部次長    中根守正

  建設部次長      太田直樹    都市整備部次長    渡邊清貴

  上下水道部次長    榊原裕之    会計管理者      久津名伸也

  秘書課長       後藤 厚    人事課長       神谷直行

  企画政策課長     寺澤正嗣    経営管理課長     大見 智

  情報システム課長   杉浦二三男   行政課長       平野之保

  財政課長       神谷秀直    契約検査課長     井上裕康

  市民税課長      岡山敏治    資産税課長      野田泰司

  納税課長       杉浦多久己   議事課長       山崎 等

  納税課主幹      近藤芳永    市民活動課長     犬塚伊佐夫

  市民課長       吉澤栄子    防災危機管理課長   中村和己

  市民安全課主幹    小野田弘樹    社会福祉課長    三浦一郎

  障害福祉課長     天野昭宏    介護保険課長     岡田 勉

  子ども課長      杉浦雄裕    国保年金課長     杉浦邦彦

  健康推進課長     清水信行    農務課長       岩月隆夫

  土地改良課長     清水正和    商工課長       沓名達夫

  環境首都推進課長   天野竹芳    環境保全課長     岡田政彦

  子ども課主幹     岩間純子    ごみ減量推進室長   荻須 篤

  維持管理課長     竹内直人    土木課長       鈴木 清

  建築課長       杉浦勝己    都市計画課長     三井浩二

  公園緑地課長     石川勝己    南明治整備課長    神谷正彦

  区画整理課長     深津 隆    下水道管理課長    長坂辰美

  下水道建設課長    神谷正勝    水道業務課長     岡田巳吉

  水道工務課長     石原隆義    維持管理課主幹    榊原慶治

  南明治整備課主幹(整備事務所担当)   南明治整備課主幹(事業調査担当)

             三星元人               兒玉太郎

  区画整理課主幹    稲垣友裕    水道工務課浄水管理事務所長

                                山下 孝

  教育長        本田吉則    教育振興部長     石川義彦

  生涯学習部長     都築昭彦    生涯学習部次長(生涯学習担当)

                                神谷敬信

  総務課長       平岩八尋    学校教育課長     杉山春記

  給食課長       岩瀬愼次    体育課長       杉浦講平

  中央図書館長     加藤喜久    文化財課長      杉山洋一

  選挙管理委員会参与  浜田 実    選挙管理委員会副参与 都築豊彦

  選挙管理委員会書記長 平野之保

  代表監査委員     稲垣 靖    監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  岩瀬英行    農業委員会事務局課長 岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       山崎 等

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       鈴木 勉

  議事係主査      上原英生    議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(細井敏彦) 

 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから平成22年第3回安城市議会定例会を開会します。

             (開会 午前10時03分)



○議長(細井敏彦) 

 本日の議事日程は、第14号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時03分)



○議長(細井敏彦) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、10番 石川 忍議員及び22番 石上 誠議員を指名します。

 次に、日程第2「会期の決定」を議題とします。

 本定例会の会期は、本日から28日までの28日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定しました。

 なお、会期日程は通知しました案のとおりですので御了承願います。

 次に、日程第3、認定第1号から認定第14号までの14案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

             (登壇)



◎市長(神谷学) 

 おはようございます。

 ただいま上程されました認定第1号「平成21年度安城市一般会計歳入歳出決算について」から、認定第14号「平成21年度安城市水道事業会計決算について」までの各決算関係案件につきまして、一括で提案理由を御説明申し上げます。

 平成21年度の日本経済は、リーマンショック後の厳しく深い景気後退を経て、春ごろから持ち直し傾向が続きました。ただし、これは新興国を始めとする海外景気の改善に伴う輸出や政府のエコカー減税・エコカー補助金や家電関連のエコポイント制度など経済対策の効果に牽引された面が強く、国内民需を中心とする自立的な回復には至っていない状況でありました。

 また、経済活動水準は依然として低いこともあり、設備、雇用の過剰感やデフレ傾向などによる先行きの不透明感は、今日までも続いております。

 本市におきましても、リーマンショックに端を発したトヨタショックによる企業業績の悪化は平成21年度の法人市民税の大幅な減少をもたらすとともに、派遣切りや雇い止めなどによる生活保護世帯の急増など、財政運営にも大きな影響を及ぼすこととなりました。

 このような状況を踏まえ、予算編成に当たっては、徹底した事務事業の見直し、事業の厳選を行い、未曾有の経済危機に備える一方、国の経済対策による資金を有効に活用し、さまざまな地域経済活性化施策や緊急雇用施策を展開し、地域経済の下支えを図りました。

 また、厳しい財政状況の中、第7次総合計画の目指す都市像「市民とともに育む環境首都・安城」の実現のため、創意と工夫に努め、最少の経費で最大の効果を挙げるべく、各種施策に取り組み、成果を上げることができましたことは、議員各位を始め、市民の皆様の御協力と御尽力のたまものであり、ここに深く感謝を申し上げます。

 さて、平成21年度の決算は、一般会計では、歳入総額584億円余、歳出総額548億1,000万円余となりました。歳入歳出差引額は35億9,000万円余となり、繰越明許費等の翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は28億2,000万円余の黒字となりました。

 一般会計の歳入のうち、市税の状況につきましては、個人市民税が1,000万円余の増額となったものの、法人市民税が38億1,000万円余、固定資産税が1億2,000万円余の減額となりました。法人市民税は、一昨年度後半からの景気悪化の影響により、平成20年度に対し、73.3%減の13億9,000万円余と大幅な減収となりました。その結果、市税全体では349億円余となり、前年度に対し40億1,000万円余、10.3%の減収となりました。

 市税以外の一般財源では、利子割交付金が13.1%の減少、配当割交付金が22.5%の減少、自動車取得税交付金についても、自動車取得税も対象とする国のエコカー減税や登録台数が減少したことなどによる自動車取得税の減収により40.5%の減少となっています。一方で、地方特例交付金は、自動車取得税の減収補てん分などにより13.4%の増加となっています。

 このほかの歳入では、国庫支出金は前年度に対し5.9%の増加、県支出金は3.6%の減少となりました。繰入金は、市税収入の大幅な減額を補うため、財政調整基金から14億円の取り崩しを行ったことなどにより35.2%の増加、市債も借入抑制を行った昨年度に比べると109.2%、7億円余の増額となりました。この結果、歳入全体では、前年度に対し6.3%の減少となり、39億5,000万円余の減額となりました。

 次に、歳出の概要でございますが、目的別では、民生費が145億2,000万円余と最も多く、歳出全体の26.5%を占めています。続いて、土木費が96億1,000万円余、教育費が94億4,000万円余となっています。増減額の大きいものでは、土木費が名鉄西尾線の鉄道立体交差事業や新駅整備事業の完了などにより53億4,000万円余の減額、衛生費が、榎前最終処分場埋立再生事業や掘起しごみリサイクル事業などの完了により11億円余の減額、一方、教育費は里町小学校校舎増築事業、市体育館改修事業、中部学校給食施設整備事業などにより9億2,000万円余の増額となり、歳出全体では、平成20年度に対し8.3%、49億3,000万円余の減額となりました。

 また、性質別に経費を見てみますと、人件費は1,900万円余の減額となりましたが、扶助費は生活保護費などの増額により4億5,000万円余の増額となり、これらと公債費を合わせた義務的経費は4億7,000万円余の増額となりました。義務的経費の歳出総額に占める割合は歳出総額が減少したことも影響し35.8%と、前年度に対し3.7ポイントの増加となっております。

 投資的経費は前年度の大規模事業の終了により22億1,000万円余の減額、積立金は26億3,000万円余の大幅な減額となりました。

 これらの結果に基づき、各種指標により財政状況を見てみますと、財政構造の弾力性を判断する指標であります経常収支比率が76.4%で、平成20年度に対し8.5ポイント増加しました。また、財政力指数は前年度の歳入状況を反映しますので、平成21年度の歳入状況を反映する平成22年度の指数を見ますと、市税収の大幅な減額により1.16となり、前年度に対し0.27ポイント減少しましたが、全国的に見れば依然として良好な財政状況を示しています。

 続いて、財政健全化判断比率及び資金不足比率について御報告申し上げます。

 まず、財政健全化判断比率につきましては、一般会計等における「実質赤字比率」と特別会計や企業会計を連結した「連結実質赤字比率」はいずれもマイナスの値となっており、黒字であることを示しています。「実質公債費比率」は一般会計が負担する公債費等の大きさを指標化したものですが、4.5%と、早期健全化基準の25%を大きく下回っており、良好な数値となっています。「将来負担比率」につきましてもマイナスの値となっており、現時点では将来の財政を圧迫する可能性はないことを示しています。

 次に、各公営企業における「資金不足比率」でございますが、すべての会計において資金不足は発生しておりません。

 それでは、一般会計におけます歳出の主な事業を第7次総合計画に掲げた6つの基本目標に沿って順に御説明申し上げます。

 まず、基本目標1「安全で循環型社会を築く環境づくり」では、環境施策としまして、あんじょうダイエット30チャレンジモデル事業を実施いたしました。これは、各家庭において、使用電力量を「見える化」することにより省エネ行動を促す社会実験であり、市民269世帯の御協力をいただきました。学校においては、児童生徒を中心に学校ぐるみで省エネ活動に取り組み、節減できた光熱水費の8割を報奨金として学校に還元する「学校省エネプロジェクト」に取り組みました。これらの事業の成果を生かし、今後は、家庭や学校といった市民一人ひとりの具体的な省エネ行動として広がり、定着することを期待しています。

 また、市民1人当たりごみ減量20%の実現に向けて、平成20年度からは古紙の回収を、平成21年度からは古着の回収も始め、3月末までで市民1人1日当たりの排出量は508gとなり、13.9%減量することができました。

 市民安全の観点からは、新たに運転免許自主返納支援事業を実施し、高齢などによる体力低下や環境意識等により自動車の免許を自主返納した人に対し、住民基本台帳カードやあんくるバス乗車券を発行することにより支援を図りました。

 次に、基本目標2「健康で安心して暮らせる環境づくり」では、福祉施策としまして、平成21年4月に福祉事業団と社会福祉協議会を統合し、双方の機能を一体的に運営することにより、民間事業者では対応が難しいケースへの対応や相談支援体制を充実するとともに、より効率的で円滑な福祉サービスの運営を図ることといたしました。

 また、子育て支援策として、児童クラブの拡充を図るとともに、病気または病気の回復期で集団保育が困難な児童を一時的に預かる病児・病後児保育を新たに開始いたしました。さらに、赤ちゃん訪問事業では、対象を拡大し、生後4カ月を迎えるまでの赤ちゃんのいる家庭の全戸訪問を行い、子育て支援を図りました。

 基本目標3の「自然と共生した環境づくり」では、安城市の玄関口としてふさわしい良好な都市空間の整備を図るため、御幸本上条線等の電線類地中化事業を実施しました。また、浸水被害軽減対策として河川への雨水流出を抑制するため、内水対策総合計画に基づき、大東調整池を整備するとともに水田の貯留機能をアップさせ、豪雨時の浸水被害を抑制する「小さなダム」としての機能を持たせる設備の設計などを行いました。さらに、エコサイクルシティ計画に基づき、市道大東住吉線に自転車通行帯を配置した路線を整備するための設計を行うとともに、自転車道ネットワークの幹線である明治用水緑道については、安全、快適に走行できる環境を整備しました。

 このほか、南明治第一土地区画整理事業では仮換地案の供覧を行い、あわせて、施工計画を策定しました。また、土地区画整理事業や住宅市街地総合整備事業により、住宅に困窮する人のためにコミュニティ住宅の建設工事に着手しました。南明治第二土地区画整理事業では、事業計画の公告を行う一方、中心市街地拠点施設について、市民フォーラムの開催や地元説明会などを通じて、住民の皆様の御意見を伺いながら基本計画を策定しました。

 基本目標4「個性と文化を育む環境づくり」でございますが、教育施策では、児童生徒数の増加への対応として校舎の増築を行うとともに、校舎及び体育館の耐震工事を行いました。校舎の耐震化は平成21年度で完了し、体育館についても平成22年度で完了する予定です。また、子どもたちの放課後の安全・安心な居場所の確保と地域住民の参画による交流活動を目的とした「放課後子ども教室」を梨の里小学校において開始しました。さらに、空調、照明設備等が老朽化した市体育館の改修工事に着手しました。

 続いて、基本目標5「活力にみちた環境づくり」ですが、アグリライフ構想の推進拠点であります「アグリライフ支援センター」において、入門コース、スポット講座及び体験事業を実施し、あわせて、市民農園の開設支援を行いました。

 また、中小企業支援施策としまして、ISO認証取得に係る経費の一部を補助する事業の対象範囲を広げるとともに、信用保証料補助事業の制度の拡充を図りました。

 最後の、基本目標6「市民が主役となる環境づくり」では、市税の各種手続の利便性を高めるため、地方税ポータルシステムを導入しました。また、「市民が主役のまちづくり」を推進するための「自治基本条例」を制定し、平成22年4月1日に施行しました。条例案の作成に当たりましては、多くの市民の皆様の参画を得て、熱のこもった議論を重ねていただいた結果、まさに、市民の市民による市民のための条例ができ上がったものと、その労苦と熱意に敬意を表するとともに、改めて感謝申し上げます。

 以上、平成21年度一般会計歳入歳出決算の概要について、説明させていただきました。

 続きまして、認定第2号から認定第13号までの特別会計歳入歳出決算についての概要を説明させていただきます。

 まず、「国民健康保険事業特別会計」につきましては、引き続き黒字を確保しましたが、単年度収支では1億6,000万円余の赤字となりました。国保財政は、高齢者と低所得者層を多く抱えているため、財政基盤が脆弱であり、事業運営は厳しいものとなっています。

 「土地取得特別会計」では、土地開発基金の活用により公共用地の先行取得を行っていますが、平成21年度は運用収入がありませんでしたので、利子分のみを同基金に繰出しを行いました。

 「有料駐車場事業特別会計」につきましては、安城駅北口広場駐車場及び三河安城駅南駐車場の機器更新を行うとともに、駅利用者の自転車利用の需要増加への対応とさらなる自転車の利用促進を図るため、安城駅自転車駐車場の増築工事を行いました。

 次に、「下水道事業特別会計」では、15億1,000万円余の汚水管路の整備を行い、新たに古井東地区、桜井東地区、城ヶ入地区など81haの供用を開始し、市全体の供用面積は1,946ha、普及率は69.5%となりました。

 「老人保健事業特別会計」につきましては、老人保健制度が平成20年4月に後期高齢者医療制度へ移行しましたが、平成20年3月以前の診療に対する医療給付費等の請求漏れや支払基金からの交付金等の精算を行いました。なお、当会計は、平成22年度をもって廃止する予定となっております。

 次に、「土地区画整理事業特別会計」ですが、まず、北部土地区画整理事業では地区内の新安城駅前線、東栄横根畑線の歩道設置にあわせて自転車通行帯を新設しました。また、自転車通行帯を使ったエコ通勤やエコ買い物の社会実験を行い、自転車走行空間などの今後の整備課題や自転車利用の啓発の必要性を検証しました。

 桜井駅周辺特定土地区画整理事業では、事業施行期間の中間期を迎え、仮換地指定面積は99.1%、道路築造延長の進ちょく率は51.1%となっています。平成22年3月27日には、安城蒲郡線、南安城桜井線の新ルートを供用開始し、着実に事業進ちょくを図っています。また、家屋移転を積極的に進めるとともに、桜井駅西側の1号駅前広場を整備し、桜井駅周辺が地域の玄関口にふさわしい景観になりつつあります。

 「農業集落排水事業特別会計」につきましては、農業用用排水の水質保全と農村生活環境の改善のため、処理施設等の維持管理を行い、農業集落内における汚水処理を図りました。

 次に、「介護保険事業特別会計」では、平成21年度は第5次高齢者保健福祉計画の初年度として新たな保険料体系で事業を運営しました。要介護・要支援認定者数は、4,053人と前年に比べ4.6%増加し、保険給付費も、前年度に対し、9.7%の増加となりました。また、介護予防重視のため、地域包括支援センターによる要支援1、2の軽度の人に対する予防給付を行うとともに、生活機能の低下を予防することで、介護が必要になる前の段階から要介護状態にならないようにするための地域支援事業を行いました。

 「後期高齢者医療特別会計」では、75歳以上の人と65歳以上で一定の障害のある人から保険料を徴収し、保険給付を行う愛知県後期高齢者医療広域連合に納付金として納めました。

 次に、「定額給付金給付事業特別会計」及び「子育て応援特別手当給付事業特別会計」につきましては、国の経済対策として、市民への生活支援及び子育て世帯への支援を行うとともに、地域経済の活性化に資することを目的として、給付金及び手当を支給しました。

 最後に、認定第14号の「水道事業会計決算」について御説明申し上げます。

 平成21年度末の給水人口は、17万9,000人余で、前年度に対し0.4%の増加となり、普及率は99.9%となりました。年間配水量は、企業の業績悪化や夏季の天候不順による影響により、前年度に対し1.1%減少しました。

 収益的収支では、工事負担金が増額となったものの、給水収益が減額となったため、前年度に対し1.9%の減収となりました。また、事業費用は、配水管布設工事に伴う公道分切り替え工事費等が増加したことにより1.0%増加し、この結果、純利益は29.7%減少しました。

 資本的収支における主な事業としましては、浄配水場の整備として、北部浄水場2号ろ過機更新工事、同3号発電機整備工事、南部浄水場薬品貯蔵設備更新工事などを行いました。また、配水管の整備としまして、地震防災対策の緊急輸送道路の配水管や老朽管の布設替え、土地区画整理事業や下水道事業の進ちょくにあわせて行う配水管の布設を行いました。

 以上、平成21年度の一般会計及び特別会計、並びに水道事業会計の決算の概要を御説明申し上げました。

 詳細につきましては、「決算書」及び「主要施策の行政報告書」のとおりでございます。

 最後に、非常に厳しい財政状況ではありますが、自分たちで状況を打開するための行動を起こさなければ、明るい未来は切り開けません。今後、ますます多様化する行政ニーズに対応していくためには、市民の皆様を始め、議会と行政とが一つになって適切な行政運営を行っていく必要があります。皆様の御協力と御支援を賜りますようお願い申し上げ、平成21年度の決算概要の説明を終わらせていただきます。

 よろしく御審議をいただきまして、御認定賜りますようお願いを申し上げます。

             (降壇)



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 ここで、代表監査委員から平成21年度各会計決算の審査結果について、監査報告をお願いします。稲垣代表監査委員。

             (登壇)



◎監査委員(稲垣靖) 

 平成21年度の決算審査の結果つきまして御報告を申し上げます。

 地方自治法並びに地方公営企業法の各規定により、市長から審査に付されました各会計の決算書と附属書類及び基金の運用状況を示す書類につきまして、関係法令との適合性、計数の正確性等を審査するとともに、予算の執行状況や行財政状況について、議会選出の石川孝文監査委員とともに審査を行いました。

 その結果、一般会計、特別会計の歳入歳出決算書及び水道事業会計の決算諸表並びに附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その内容は関係書類と符合し、適正に表示され、計数も正確であると認められました。

 また、基金の運用状況につきましても、設置目的に沿って運用されており、適正に表示されているものと認められました。

 それでは、各会計の概要と所見を述べさせていただきます。

 まず、平成21年度の一般会計及び12の特別会計の決算総額は、歳入が899億4,152万円余、歳出が852億7,678万円余であり、差し引き46億6,473万円余の黒字であります。

 歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は、一般会計で28億2,930万円余、特別会計で9億5,993万円余、合わせて37億8,924万円余の黒字であります。

 次に、財政状況に関する主な財政指標につきまして、前年度との比較を中心に申し上げます。

 平成21年度の歳入状況を反映した平成22年度の財政力指数は0.27ポイント低下し、1.16であります。また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は67.9%から76.4%と8.5ポイント上昇しております。公債費比率は4.0%から4.1%と0.1ポイント上昇しております。一般財源に占める公債費充当一般財源の割合を示す公債費負担比率も、前年度の6.7%から7.5%と0.8%上昇しております。

 以上から判断いたしますと、当年度においても健全な財政運営であったと考えられます。

 次に、一般会計の決算額について申し上げます。

 歳入の決算状況につきましては、584億821万円余であり、前年度と比較して39億5,384万円余の減少となりました。特に歳入の59.8%を占める市税の状況につきましては、個人市民税は0.1%増加しましたが、法人市民税が景気の急速な後退による企業業績の悪化により73.3%減少し、市税全体では40億1,230万円余の減少となりました。

 なお、市税全体の収納率は94.3%で、前年度と比較して0.8ポイント低下しております。収入未済額も20億343万円余で、前年度より1億1,379万円余増加しております。

 また、保育料や公営住宅使用料などの税外収入におきましても多くの収入未済額がありますので、納付交渉など公平性の観点から、より積極的な取り組みに努められることを望みます。なお、財源別に歳入決算額を前年度と比較しますと、自主財源の歳入に占める構成比は2.5ポイント低下し79.2%となり、自主財源額は46億8,367万円余の減少となっております。

 歳出の決算状況は548億1,226万円余であり、前年度と比較しますと49億3,905万円余の減少であります。

 歳出を目的別に見ますと、教育費が9億2,776万円余の10.9%、民生費が9億74万円余の6.6%の増加。一方、土木費は53億4,424万円余の35.7%、衛生費は11億295万円余の15.1%の減少となっております。

 また、歳出を性質別に見ますと、投資的経費は22億1,074万円余の16.5%の減少であり、義務的経費につきましては、主に扶助費の増加による4億7,093万円余の2.5%の増加となっております。なお、多くの補助制度がありますが、補助は公益上必要がある場合においてのみ可能であり、その基準となる補助金交付要綱の規定内容を充実するとともに、提出書類の検査や調査などにより、補助金が交付目的を達成し得たかどうかを必ず確認されることを望むところでございます。

 続きまして、12の特別会計の決算につきまして申し上げます。

 総額では、歳入が315億3,330万円余であり、歳出は304億6,452万円余であります。これを前年度と比較しますと、歳入は4億9,118万円余、歳出は12億7,081万円余、それぞれ増加しております。

 各会計の実質収支は、12会計すべてにおいて黒字、または収支均衡となっております。しかし、国民健康保険事業に係る保険税の収入未済額が20億7,717万円余と多額になっております。また、下水道事業における受益者負担金及び下水道使用料、並びに介護保険事業における保険料の収入未済額についても多額となっております。納付交渉などの徴収事務を一層強化されるよう望みます。

 続きまして、水道事業の決算審査の結果につきまして御報告を申し上げます。

 まず、業務実績につきましては、総人口、給水人口及び給水戸数は微増であり、配水量は景気の減速や梅雨明けのおくれの影響を受け減少しております。建設改良工事としましては、老朽管布設替え工事、下水事業関連配水管布設替え工事、緊急輸送道路配水管布設替え工事、北部浄水場の2号ろ過機更新工事及び3号発電機整備工事、南部浄水場の薬品貯蔵設備更新工事などを行っております。今後とも災害対策工事や耐用年数が近づく配水管の更新など、安定供給のために計画的な工事に努められますよう望むところであります。

 本年度の純利益は1億9,977万円余となっており、前年度と比べ29.7%の大幅な減少であります。これは、営業収益の1.8%減少に対して、営業費用が1.4%増加であったためであります。当年度純利益の減少は平成19年度から3年連続となっております。

 次に、水道事業の財政状態につきまして申し上げます。

 自己資本構成比率は前年度より0.8ポイント上昇し85.7%であり、固定資産対長期資本比率は1.4ポイント上昇し87.0%、流動比率は49.6ポイント低下し380.4%であり、いずれも問題のない数値であります。

 水道は市民生活にとって必要不可欠な生活基盤施設であり、安全でおいしい水を安定的に供給することが、水道事業に課せられた使命であります。そのためにも施設の老朽化に伴う更新や耐震化への対応は必要とされるところでありますが、水道料金の増加に多くを期待できない状況であります。

 平成20年3月に策定された安城市水道ビジョンにおいても、財源の確保については課題として残されているところであります。

 今後の事業運営に当たっては、中・長期的な収支見通しを作成し、事業の推進に努められ市民の期待にこたえられるよう望むものであります。

 以上、一般会計、特別会計、水道事業会計の決算審査の結果について述べさせていただきました。

 世界金融危機は、輸出への依存が大きい自動車関連企業を基幹産業とするこの地域において、特に大きな影響を与えたところであります。

 このような状況下ではございますが、「住民の福祉の増進を図ることを基本」とします自治体にとりまして、持続的な住民サービスの提供を可能とするためには、健全な財政運営が前提となると考えます。今後も健全な財政運営のもとに、子どもたちに希望、市民に誇りを与えるまちづくりを目指し、各種施策の推進に努められることを望むものであります。

 以上をもちまして、決算審査の結果の報告とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

             (降壇)



○議長(細井敏彦) 

 監査報告は終わりました。

 次に、日程第4、第47号議案から第50号議案までの4案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

             (登壇)



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました第47号議案「安城市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から第50号議案「衣浦東部都市計画事業安城北部土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例の制定について」までの4議案につきまして、一括提案理由の御説明を申し上げます。

 初めに、第47号議案でございますが、これは、ごみステーションに排出された資源ごみの持ち去り行為を禁止し、違反者に対し持ち去り行為を行わないよう命令した上で、命令違反者には罰金刑を科すことを定めるものでございます。

 次に、第48号議案でございますが、これは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、条例で引用する条項名を改めるものでございます。

 次に、第49号議案でございますが、これは、都市計画区域の再編に伴い、地区計画の名称を変更するとともに、新たに安城北部地区工業団地地区整備計画区域に加える地区の建築物の制限に関する規定を追加するものでございます。

 次に、第50号議案でございますが、これは、都市計画区域の再編に伴い、土地区画整理事業及び審議会の名称を変更するものでございます。

 以上、4議案につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。

             (降壇)



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第5、第51号議案から第54号議案までの4案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

             (登壇)



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました第51号議案「平成22年度安城市一般会計補正予算(第1号)について」から第54号議案「平成22年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について」までの4議案について、一括提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、第51号議案の一般会計補正予算ですが、総額13億2,000万円余の増額補正をお願いするもので、補正後の予算総額は575億7,000万円余となります。

 歳入の概要としましては、確定してまいりました繰越金のうち9億7,000万円余を計上するほか、国庫支出金を1億8,000万円余、県支出金を1,800万円余増額するとともに、これまでに皆様から賜りました寄附金を計上してまいります。また、デンパークリニューアル事業の財源としまして安城産業文化公園施設整備基金から1億4,000万円余を繰入れしてまいります。

 次に、歳出の主な事業でございますが、現下の経済情勢や雇用の状況を踏まえまして、地域経済活性化対策のための予算として6億2,000万円余を計上しています。

 まず、国のエコカー補助金の9月末終了を受け、本市独自のエコカー補助であります「環境対応車購入支援事業」の実施に必要な経費1億6,000万円余をお願いしています。本市を含めこの地域の基幹産業であります自動車関連産業の業績は、本年上半期では、やや持ち直しの兆しが見えつつあるものの、10月以降は厳しい状況が想定されておりますので、一地方自治体としてできることは限られておりますが、少しでも地域経済の下支えを図りたいと考えております。

 また、中小企業支援策としまして、信用保証料補助制度を拡充し、500万円の増額を、また、新たに中小企業者の技術力・競争力向上などのための支援策に1,200万円余の追加を、観光振興では、県の施策を活用し、岡崎市、豊田市と連携した広域連携観光客誘致事業に190万円余をお願いしています。

 公共事業関係では、デンパークリニューアル事業について、来年度予定しておりました工事のうち、給水・電気設備工事など1億4,000万円余を前倒し実施するとともに、道路舗装路面補修工事1億円、道路側溝等新設改良工事5,000万円の増額、太陽光発電設備を未設置の小学校3校に設置するための工事費1億4,000万円余の追加をお願いしています。

 このほか、総務費におきまして、平成24年度に実施する市制施行60周年記念事業の検討組織であります実行委員会等の運営経費40万円余の追加を、危険交差点の特殊舗装工事費に500万円余の増額を、民生費では、生活保護世帯の増加により、生活保護事業に2億2,000万円余の増額を、社会福祉法人が設置する児童養護施設の整備費補助金に540万円余の追加をお願いしています。

 衛生費では、来年度4月から実施します「安城市廃棄物の減量及び適正に関する条例」の一部改正条例により、空き缶の持ち去りが禁止されることに関する啓発用品に410万円、榎前一般廃棄物最終処分場で使用しております油圧ショベルの更新に940万円余の追加をお願いしています。

 土木費では、地元から早期着手の要望のあります市道山田曽根3号線について、工事費7,200万円と土地開発公社からの用地購入費1億7,300万円余を、南明治第一土地区画整理区域内で発覚しました土壌汚染への対策工事費に1億1,000万円余の追加をお願いしています。

 次に、第52号議案、国民健康保険事業特別会計では、人件費の調整や前年度の療養給付費交付金等の確定に伴う返還金など、1億2,000万円余の増額補正をお願いしています。

 第53号議案の老人保健事業特別会計では、前年度分の精算に伴い必要となりました支払基金交付金返還金200万円余の追加補正をお願いしています。

 第54号議案の後期高齢者医療特別会計では、前年度の保険料負担金を今年度に繰り越しして支払う必要があるため、400万円余の追加補正をお願いしています。

 以上、4議案につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。

             (降壇)



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第6、第55号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 ただいま上程されました第55議案「工事請負契約の締結について」提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、東端町地内において東端保育園の改築主体工事を行うものでございます。内容としましては、鉄筋コンクリート造2階建て、延べ床面積959?余で、保育室4室、遊戯室、給食受室、事務室などを整備するものであり、総合評価方式による条件付一般競争入札の結果、契約金額1億5,645万円で、株式会社丸山組と工事請負契約の締結をいたしたく、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第7、第56号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 ただいま上程されました第56号議案「財産の取得について」提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、安城市地域防災無線のデジタル化に伴う無線通信機器の整備をするため、MCA無線機、その他無線機付属品一式を指名競争入札の結果、中部電子システム株式会社から8,400万円で購入いたしたく、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第8、第57号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 ただいま上程されました第57議案「訴えの提起について」提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、市営広畔住宅に居住する相手方が入居資格を喪失したにもかかわらず、長期にわたり当該市営住宅を不法に占有し続けていることから、市営住宅の明け渡し及び損害賠償金の支払いを求める訴えの提起をいたしたく、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(細井敏彦) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第9、報告第10号を議題とします。

 報告を求めます。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました報告第10号の「継続費の精算について」御報告申し上げます。

 まず、一般会計におきまして、平成20年度から21年度までの継続事業として御決定をいただいておりました市民活動施設整備、柿田公園線南進道路整備、足取橋改築関連猿渡川河川改修及び中部学校給食施設整備の4事業について、予定どおり事業を終了しましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、「継続費精算報告書」のとおり御報告申し上げます。

 以上の報告につきまして、よろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(細井敏彦) 

 報告は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 進行の声がありますので、報告第10号を終わります。

 次に、日程第10「陳情について」は、会議規則第136条の規定により、お手元に配布しました文書表のとおり市民文教常任委員会に付託します。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回は、明日2日午前10時から本会議を再開し、一般質問を行います。

 以上で本日は散会します。

             (散会 午前10時59分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成22年9月1日

       安城市議会議長  細井敏彦

       安城市議会議員  石川 忍

       安城市議会議員  石上 誠

          平成22年第3回安城市議会定例会陳情文書表

平成22年9月1日



番号
陳情第1号
受理年月日
平成22年8月20日


件名
私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情


提出者
安城市里町池畔11
               鈴木登紀子


付託委員会
市民文教常任委員会


要旨
 陳情の趣旨
 現在、愛知県では高校生の3人に1人が私学に学んでおり、私学は、「公教育」の重要な役割を担っています。しかし、学費の公私格差はまだ極めて大きく、初年度納付金をみても、私学は約63万円をこえ、公立高校のおよそ5.2倍となっています。その上、不況も重なって、父母の学費負担はますます過重なものとなり、私学を自発的に選択できる市民の層は、ごく一部に限られています。
 こうした中で、新政権は「高校教育の無償化」を打ち出し、公立高校を無償化して、私立高校生には一律118,800円、年収350万円未満の家庭には178,200円、年収250万円未満の家庭には237,600円の「就学支援金」が支給されることになりました。しかし、公立高校が無償化される一方で、私学には最大50万円の学費負担が残ります。しかも、愛知県は、現行の授業料助成が「就学支援金」よりも高額(年収840万円未満の家庭)であり、県財政が極度に悪化していることを理由に、国からの「支援金」の一部を加算しただけです。その結果、甲ランク(年収350万円未満)は(入学金や授業料以外の月納金を除く)授業料が実質無償化されましたが、乙?(年収610万円未満)・乙?(年収840万円未満)については「支援金」118,800円のうち、24,000円が増額されただけです。公立高校生には新たに118,800円が支給されますので、父母負担の公私格差は今までより94,800円も広がってしまいました。一方、公私格差は今までより拡大したとはいえ、乙?・乙?でも24,000円が増額されたために、父母負担は今までより軽減されたと見る向きもありますが、特定扶養控除の縮減による新たな税負担増のために、乙?・乙?ランクの家庭の父母負担は軽減されるどころか増加してしまいました。
 本来学校は、公立・私立を問わず、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に私学の問題だけでなく、父母・市民にとって切実な要求です。元来、県下各市町村の助成は、何十年にもわたった父母・市民の血のにじむ働きかけがあり、それに共感した当局や議会関係者の努力によって、国や県の私学助成とは別に、市町村独自に実現されてきたものです。それは教育の機会均等を保障する崇高な精神の結晶でもあります。
 私たちの願いは、「すべての子どもが、親の所得にかかわらず、等しく教育を受ける権利」を保障するために、「父母負担の公私格差」をなくし、「教育の公平」をはかることです。公立高校が無償化された今こそ、公私格差の是正と父母負担の軽減のために、市町村独自の授業料助成を拡充していただきますようお願いいたします。
 陳情事項
 私立高校生に対する現行の市町村独自の授業料助成を拡充してください。