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愛知県 安城市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月11日−03号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−03号







平成22年  6月 定例会(第2回)



            平成22年第2回

           安城市議会定例会会議録

             (6月11日)





◯平成22年6月11日午前10時00分開議



◯議事日程第11号

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  一般質問

        22番 石上 誠議員

           1 教育について

            (1) 高校授業料保護者負担の公私間格差是正について

            (2) 少人数指導の拡充について

            (3) 習熟度に応じた授業について

           2 補助金改革について

           3 地域内分権について

            (1) 地域のことは地域で考える仕組みの必要性について

            (2) 名古屋市の政策に対する見解について

           4 デンパークについて

            (1) 現状分析について

            (2) 今後のコンセプトについて

         7番 深谷惠子議員

           1 介護保険事業について

            (1) 施設等の整備について

            (2) 院内介助について

           2 就学援助制度について

            (1) 適応基準の明確化と周知の徹底について

            (2) 適応項目の拡大について

           3 あんくるバスの充実について

           4 障害者福祉の充実について

            (1) 視覚障害者施策について

            (2) 聴覚障害者施策について

        15番 宮川金彦議員

           1 命を守る国民健康保険について

            (1) 国民健康保険税について

            (2) 国民健康保険税の減免制度について

            (3) 資格証明書について

            (4) 短期保険証について

            (5) 自己負担3割について

            (6) 「国民健康保険税の改正」について

           2 農業の再生について

        30番 和田米吉議員

           1 福祉政策について

            (1) 重度身体障害者の現状について

            (2) 身体障害者の入所施設について

           2 教育行政について

            (1) 新学習指導要領と教育環境について

            (2) 学びの教育について

            (3) 子どもの貧困について

           3 庁舎の将来計画について

        16番 都築國明議員

           1 公有財産について

            (1) 公有財産台帳の整備と情報公開について

            (2) 道路台帳の整備状況について

            (3) 普通財産の現状と活用について

           2 固定資産税について

            (1) 土地の評価について

            (2) 地目及び一体評価について

           3 都市計画税について

           4 定住自立圏構想について

           5 桜井まちづくりについて

            (1) 安全・安心なまちづくりについて

            (2) 今後の整備計画について



◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで



◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  細井敏彦      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  都築國明

     17番  石川孝文     18番  松浦満康

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  木村正範     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  神谷清隆     30番  和田米吉



◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし



◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        永田 進

  副市長        新井博文    企画部長       安藤 広

  総務部長       浜田 実    市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     成瀬行夫    産業振興部長     岩瀬英行

  環境部長       石原一夫    建設部長       稲垣勝幸

  都市整備部長     大須賀順一   上下水道部長     天野好賀

  議会事務局長     中村信清    企画部 行革・政策監 石川朋幸

  総務部次長(行政・税政担当)      市民生活部次長(市民安全担当)

             都築豊彦               大見 功

  危機管理監      名雅昭     保健福祉部次長    中根守正

  建設部次長      太田直樹    都市整備部次長    渡邊清貴

  上下水道部次長    榊原裕之    会計管理者      久津名伸也

  企画政策課長     寺澤正嗣    行政課長       平野之保

  財政課長       神谷秀直    資産税課長      野田泰司

  納税課長       杉浦多久己   議事課長       山崎 等

  納税課主幹      近藤芳永    市民活動課長     犬塚伊佐夫

  防災危機管理課長   中村和己    市民安全課主幹    小野田弘樹

  障害福祉課長     天野昭宏    介護保険課長     岡田 勉

  国保年金課長     杉浦邦彦    健康推進課長     清水信行

  農務課長       岩月隆夫    環境首都推進課長   天野竹芳

  維持管理課長     竹内直人    建築課長       杉浦勝己

  都市計画課長     三井浩二    南明治整備課長    神谷正彦

  区画整理課長     深津 隆    水道工務課長     石原隆義

  維持管理課主幹    榊原慶治    南明治整備課主幹(整備事務所担当)

                                三星元人

  南明治整備課主幹(事業調査担当)

             兒玉太郎    区画整理課主幹    稲垣友裕

  教育長        本田吉則    教育振興部長     石川義彦

  生涯学習部長     都築昭彦    生涯教育部次長(生涯学習担当)

                                神谷敬信

  総務課長       平岩八尋    学校教育課長     杉山春記

  選挙管理委員会参与  浜田 実    選挙管理委員会副参与 都築豊彦

  選挙管理委員会書記長 平野之保

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  岩瀬英行    農業委員会事務局課長 岩月隆夫



◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       山崎 等

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       鈴木 勉

  議事係主査      上原英生    議事係主事補     杉山正悟



◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(細井敏彦) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから延会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(細井敏彦) 

 本日の議事日程は、第11号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(細井敏彦) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、7番 深谷惠子議員及び19番 近藤正俊議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を続行します。

 初めに、22番 石上 誠議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆22番(石上誠) 

 皆さん、改めまして、おはようございます。

 議員活動8年目に入りまして、きょうが通算で13回目の一般質問です。また、たくさん内容を盛り込みましたので、時間のほうが気になりますけれども、早速通告に従いまして、大きな1番、教育についての質問から始めたいと思います。

 (1)高校授業料保護者負担の公私間格差是正についてお尋ねをいたします。

 政権交代の結果、国の政策として平成22年度より公立高校授業料無償化と私立高校授業料補助の拡大が実現し、私も高校生の子どもを持つ父親として、民主党の子育て支援政策の効果を実感しているところであります。

 しかしながら、安城市内においては、愛知県が私立高校への独自助成を平成22年度に減らしたことから、高校授業料の保護者負担が公立高校と私立高校の間で、今まで以上の格差が生じるという事態が発生しております。

 簡単に整理してみますと、御承知のように、今年度は公立高校授業料は国の政策で全額無償となり、昨年度11万8,800円だった保護者の負担はゼロになりました。一方、私立高校に通う年収約340万円未満の世帯も全額無償となり、私立高校に通う年収約340万円以上のすべての世帯に対しても、国の財源で愛知県を通して、一律年間11万8,800円の助成をすることとなりました。

 しかしながら、愛知県はこのタイミングに合わせて、昨年まで独自の助成を行っていた年収約340万円から600万円の世帯、これを便宜上乙1と呼んでおりますが、ここへの補助額を年額20万5,200円あったところを、今年度は11万400円に減らしてしまったわけであります。従来同じ年収約340万円から600万円のこの乙1の世帯では、公立高校に通う場合と私立高校に通う場合では、授業料保護者負担額は私立のほうが当然大きいわけでありますが、その差が昨年度は3万円であったものが、新年度、今年度は12万4,800円となりました。つまり9万4,800円も格差がさらに大きく開いてしまったわけであります。このことは、その上の年収約600万円から830万円までの世帯、これを乙2と呼んでおりますが、ここでも同じことが言えます。計算式は割愛しますが、乙2の世帯においても公立高校と私立高校では授業料保護者負担額の差が乙1の世帯と同じ9万4,800円に格差が開いてしまっております。これは今説明しましたように、愛知県が私学への補助を大きく減らしたことが原因でありますが、安城市として、まずこの現状や県の姿勢をどのようにとらえ、どのように対応していくかをお聞きしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 石上議員からは、高校授業料保護者負担の公私間格差是正について御質問をいただきました。

 公立高校授業料無料化に伴いまして、私立高校授業料補助も拡充され、低所得区分では2万4,000円の軽減が図られ、家計の負担も少なくなっていると考えております。

 一方、県が国の就学支援金制度の創設に合わせて、私学助成制度を見直し、県が負担する助成額を圧縮されましたので、公立高校授業料が無料であることに比べれば、公私間格差は認めざるを得ないと思っております。

 今後に向けては、まず8月に実施されます県・市懇談会のテーマとして採択されますように、愛知県市長会を通じて、県の私学助成の制度の見直しを求めてまいりたいと考えております。



○議長(細井敏彦) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 愛知県に対して従来どおりの私学助成の見直しを求めるように働きかけていくという力強い答弁をいただきまして、大変大きな期待をしております。安城市も厳しい財政事情の中、今年度も昨年同様その私立高校に通う乙1の世帯には、年額で1万8,000円、乙2の世帯には年額1万2,000円の補助をいただいておりまして、このことに関しましては、市長並びに教育長に改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 しかし、この乙1、乙2の世帯、この世帯を合わせますと私学に通う約40%を占めるわけでありますが、公立高校に行くのか私立高校に行くのかによって、授業料の保護者負担額の格差が広がったというのは問題であると思います。この現状というのは、安城市私立高等学校等授業料補助金交付要綱の第1条にある、教育の機会均等の原則を確保するという精神からしても、ゆゆしき事態ではないかと思っておるわけです。

 そこで、今答弁にありましたように、来年度愛知県が私学助成を昨年度と同額までに復活していただくのが理想であるわけですが、残念ながら仮に県がそれをできなかった場合についての安城市の対応をお聞きしたいと思います。

 まず、乙1、乙2の世帯へ安城市として新たな補助の増額ということも考えられるかと思います。次に、そうは言いますものの、財政事状は厳しいこともあって、今以上の補助の増額が難しいのであれば、それより上の世帯が、いわゆる年収830万円以上の世帯、これが約48%あるんですけれども、昨年までは市の補助の年額1万2,000円だけだったところが、今年度は国と市を合わせて年額13万800円となっている。11万8,800円増えているわけですね。年収830万円以上の世帯の生活が決して楽であるとは申しませんが、この世帯間の格差と是正ということを考えた場合に、現状を理解していただきながら年収830万円以上の世帯への今出している年額1万2,000円の補助を減額するなどして、その分を乙1や乙2の世帯に増額補助するというようなことも考えられると思いますが、そのあたりの見解をお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 再質問をいただきました。

 議員の御提案につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、県の動向を注視しながら検討してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 現在の高校の進学率というのは、全国平均、そして愛知県ともに約97%となっておりまして、実質義務教育化しているわけですね。特に御承知のように、この西三河地域においては、歴史的に私立高校が公立高校に入れなかった生徒の補完的な役割を果たしていただいているということは事実でありまして、公立高校に行くのか、私立高校に行くのかを問わず、保護者にかかる経済的負担の格差というのは、私は最終的にゼロにするべきであると思っております。もちろん国がやっていただくのが本意でございますが、ぜひそのあるべき姿に向けての道筋を県あるいは市としても御努力いただきたいということを要望いたしまして、次の(2)の少人数指導の拡充についての質問に移りたいと思います。

 先日、文部科学省生涯学習政策局の課長の講演を安城市で聞く機会がありまして、平成21年度から段階的に始まりました新しい学習指導要領についての説明がありました。そして、これまでどおり新しい学習指導要領でも、子どもたちの生きる力をはぐくむ姿勢は変わらないということを強調されておりました。そして、ゆとりか詰め込みかということではなくて、基礎的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力の育成の両方が大切であり、そのために教科の時間時数を増やし、教育内容を改善する旨の説明がありました。大まかに言えば、小・中学校の主要教科の授業時数をそれぞれ約1割増加するというものであります。そして、授業時数の増加は、詰め込み教育への転換ではなくて、つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習などの充実を目的としているということでありました。

 さて、安城市において、こうした目的を実現するためにも、市長マニフェストに明記されております少人数学級及び少人数指導の拡充は欠かせないわけであります。ただ、残念ながら、1クラスの人数を少なくするという少人数学級の小学校3年生への拡大、これは今期中に実現できなかったわけでありますので、そのことを踏まえ、もう一つのほうの少人数指導の拡充について質問したいと思います。

 まず、マニフェストにおける少人数指導の拡充とは具体的に何を指しておるのか。そしてまたその進ちょく状況はどうなっているのかをお答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 石上議員からの安城市における少人数指導の御質問にお答えを申し上げます。

 少人数指導の拡充というのは、少人数指導を広げ、充実することだと理解をしております。もともと少人数指導は、教員の加配によって国や県で進められてきたという経緯がございます。市としましては、まずは少人数学級を進めることに主眼を置いてまいりました。これは単に教科の指導だけではなく、生活の単位としての学級を少人数にし、担任の負担の軽減を図り、きめ細かな指導により、一層効果を上げようとするものです。

 御承知のように、当初は市で非常勤講師を採用することにより進めてまいりましたが、さらに充実するために、担任ができる常勤講師を市で採用できる体制を整備し、実施してきております。したがいまして、教科等の少人数指導の拡充につきましては、これまで国や県の加配によって進めてきているというのが実情であります。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 今の答弁にありましたように、少人数指導の拡充というのは、ずばり少人数指導を広げ、充実することであります。ここで少し整理したいんですけれども、少人数学級というのは、1クラスの人数を1年中どの教科であろうと30人とか35人といった少人数で編成するもので、これに対して少人数指導というのは、何か特定の教科の授業のときに1クラスを2つに分けるなどして、少人数で授業を行う限定的なものであって、明らかに別物だと思うんですね。

 今の答弁からわかるように、市長のマニフェストにある少人数学級と少人数指導の拡充というのは、少人数学級の拡充はわかります。先ほどお話ししましたように、小学校3年に拡大したいという明確なものが打ち出されておるわけです。しかし、もう一方の少人数指導の拡充に関しては、答弁にありましたように、国・県ということの、これまでやってきたことということで、安城市独自の施策というものが出されてないわけですね。つまり具体的な施策がないのに、少人数指導の拡大というふうに出されているマニフェスト自体が私はおかしいんじゃないのかなということをこの場で申し上げておきたいと思います。

 そこで、関連して少人数指導の拡充についての再質問をしたいと思います。

 学習内容が高度になってくる小学校の高学年から中学校に関しては、主要教科の授業に関しては、1クラスを2つのクラスに分けるような少人数指導の方式が効果的であると思われております。現在の少人数指導は、中学校が英語、数学、理科から、小学校が国語、算数、理科から、それぞれ1ないし3教科、各学校の申し出により実施できることになっております。しかし、愛知県から少人数指導専用に加配された教員で賄っているんですけれども、十分な状況ではないと。そのために安城市内でも教員数と学級数のバランスがうまくとれないと、例えば昨年度は英語と数学の2教科を少人数指導していた中学校が、今年度は英語1教科だけの少人数指導しかできないというような事態も発生しているわけであります。

 このように、年度の状況によって実施教科数が変わるというような少人数指導ではなくて、例えば安城市の中学校だったら、どの中学校のどの学年も毎年英語と数学は少人数指導でやるんだよというような教科名と教科数が一貫した体制づくりが私は必要であると思っております。

 そこで、このような現状をどのように感じて、また今後どのように対応していかれるのかをお答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 少人数指導の拡充についての再質問にお答えをいたします。

 先ほどお話ししましたように、現在の少人数指導授業は、県から加配される教員と非常勤講師によって実施をされております。学校の要望に基づいているものの、加配される人数は必ずしも希望どおりとはなりませんし、教科、例えば数学などによっては教員の確保が大変難しいものもありまして、決して十分な状況にあるとは感じておりません。どの学校も毎年同じ学年、同じ教科で少人数指導ができるということが必要だとは考えますが、当面は県から加配される教員によって実施可能な範囲の中で、各校の実情に合わせて取り組んでいくことでお願いをしております。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 必要は感じておられるけれども、特に手は打たないというか、なかなか打てないという回答だったかと思います。手法としましては、安城市独自で非常勤講師を採用して、少人数指導を拡充するということも可能ではあると思うんです。ただ、予算と人材確保の課題もあると思いますので、このことは今後検討いただくということで、関連が深いものですから、次の(3)の質問に移りたいと思います。

 (3)習熟度に応じた授業についてお尋ねします。

 先ほどの出席した講演会の配布資料に、学校教育に対する保護者の意識調査2008というのがありまして、授業時数の増加については、賛成、どちらかというと賛成を合わせると、保護者の74.2%が賛成していました。また、1クラスの子どもの人数をもっと少なくするのは75.2%が賛成でありました。どちらの質問にも4分の3の保護者が賛成という結果は私の想像どおりでありました。

 しかし、習熟度に応じた授業の実施というのは80.5%の保護者が賛成しておりまして、これは私、正直意外だったんですね。と同時に、これがいわゆる偽らざる保護者の声であると感じました。つまり保護者の意識は、授業時数を増やしたり、1クラスの人数を少なくしてほしいということはもちろん賛成なんです。ただそれだけでなくて、習熟度に応じた授業、すなわち基礎や基本が習得できた子どもは応用、発展的な問題へ進んでほしいと。一方、基礎、基本が習得できない子どもは、繰り返し学習やさかのぼり学習により、まずはつまずきを取り除いてほしいと。こうした個々の状況に応じた指導を実は保護者は望んでおるということであります。しかしながら、安城市の現状を見ますと、例えば名簿番号の偶数、奇数で、2つにクラス分けをするような、いわば機械的に少人数指導クラス編成が多いように感じております。

 そこでお尋ねですが、現在の安城市の小・中学校の少人数指導における習熟度別のクラス編成による授業の実施状況をお聞かせください。また、積極的に取り入れておられない場合、その理由もお聞かせいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 安城市における習熟度別少人数指導の実際状況についての御質問にお答えをいたします。

 市内において、習熟度別の編成を取り入れた少人数指導を実施している学校は、本年度では小学校で6校、中学校で2校あります。ただ、いずれの学校につきましても、年間を通して習熟度別による指導を行っているわけではなくて、単元や指導内容、また児童生徒の理解の状況により、一時的に取り入れながら行っているのが実情であります。

 現在、多くの学校が子ども同士の学び合いを大切にしております。そうした観点から、分けた集団にできるだけ差が出ないような等質分割によるグループ編成のよさをより重視していることもあって、習熟度別の指導を取り入れている学校が比較的少ないというふうに考えられます。

 また、習熟度別という方法がややもすると、できる子、できない子という差別感を子どもや保護者に感じさせる面があったり、子ども一人ひとりの習熟度が学習内容や個々の学習能力あるいは学習状況、また意欲により違いが生じる面があり、その把握が難しかったりするということなどの問題もあります。さらに中学校では、学習進度や評価の面でも課題が生じます。以上のことが考えられると思います。



○議長(細井敏彦) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 教育長のおっしゃることは理解はいたしました。観点として、私がこの習熟度別がいいなというのは、やはり先ほどの学習指導要領にもあるような基礎的な知識・技能の習得をしたいというような人にとっては効果的じゃないかというふうに考えるわけであります。

 そこで、安城市の少人数指導の方法も先ほど能力的なことを気にされるんじゃないかと危惧しておられましたが、アンケートの調査をして、保護者の意見を一度確認し、そういうニーズが高ければ、こういう今までのような方向じゃなくて、習熟度別のクラス編成指導を検討すべきではないかと提案をいたしますので、再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 少人数指導の実施方法について、保護者の意見を確認する旨の再質問にお答えをいたします。

 御提案についてでありますが、少人数指導を含め学校の教育計画は、それぞれの学校が目指すものや指導内容、子どもの実態、教員の状況など、学校の実情に応じて立てられるものであります。教育委員会としましては、まずそれを尊重したいと考えております。

 したがいまして、現在のところ、アンケート調査により保護者の意向を聞いて少人数指導の方法を選択するというようなことは考えておりません。もちろん習熟度別の指導については有効な面もあり、各学校へは必要に応じて導入等を助言することは考えていきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 私はいわゆる例えばモンスター・ペアレントと呼ばれるような過激な方の声を聞けと言っているわけではありませんので、少なくとも先ほどの調査にあった全国では80%の保護者がそういうものを望んでいるよという事実を一度受けとめて、安城市の子どもや保護者の声も聞いていかれたらどうかと、そういう柔軟な姿勢があってもいいんじゃないかというふうに提言をしたいわけです。また、この問題に限らず、学校側とかによる議論も大切ですけれども、それだけで施策を打つんではなくて、やはり受け手側のニーズというものも酌み取っていただくような姿勢を示していただきたいなということを要望しまして、大きい1番の教育の質問を終わりたいと思います。

 次に、2番、補助金改革についてお尋ねします。

 本市では、補助金の見直しを原則4年ごとに全庁的にチェックすることとしており、今年度がその年度であります。安城市においては、補助金等の予算執行に関する規則や個々の補助金に対する交付要綱はあるものの、すべての補助金を包括するガイドラインは策定されておりません。私は、補助金の見直しの目的を単なる歳出の削減ではなくて、この4月、安城市自治基本条例の施行を絶好の機会ととらえ、今こそ新しい住民自治の確立を目標に定めて、補助金の見直しというよりは、補助金改革をすべきと考えております。そして、補助金改革を実現するには、今年度予定されておる4年ごとのチェックにとどまらず、これまでの補助金の歴史を一たん白紙に戻し、ゼロベースから補助金そのもののあり方、公募型補助金制度の採用、そして客観的な評価をする第三者機関の設置を導入することが不可欠であると考えております。

 この補助金改革について平成17年9月議会の答弁では、次回平成18年度の見直しとあわせて、原点に立ち戻ってゼロベースからの見直しの手法や公募型補助制度の導入、審査機関の設置についても先進事例の研究をしたいと前向きに答えておられます。それから約5年が経過したわけですので、この間、市役所内部でこの問題についてどのような議論があり、改めてこの補助金改革の提案をどのように受けとめられるかお答えをいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 補助金の交付につきましては、行政サービスを補完する公共的サービスの誘導や公益的な市民活動の活性化に寄与するなど、市の施策を展開する上で重要な役割を担っております。しかしながら、補助の長期化による既得権化や交付団体の自立の阻害など課題もあることから、本市では4年に一度、補助金の見直しをすることとしております。

 前回平成18年度の見直しに当たりましては、ゼロベースからの見直しの手法、公募型補助制度の導入、審査機関の設置を念頭に、先進市の事例も参考にしながら、見直し方法の検討を行いました。そして新たに補助事業チェックリストによる採点方式を導入し、補助事業の必要性、有効性、効率性などの分類ごとに詳細な評価項目を設定し、評価するとともに、内部組織である事務改善委員会で総合的な視点からの判断をすることといたしました。審査機関の設置につきましては、当面は内部のチェック機能の強化とともに、行政評価や補助金の交付団体への監査により対応してまいりたいと考えております。また、公募型補助制度につきましても、市民活動への支援のあり方を検討する中で研究してまいります。

 なお、補助金を包括するガイドラインにつきましては、補助金の見直しの際には、その都度見直しに当たっての考え方を示しているものの、市として取りまとめたものはございませんので、今年度の見直しを通じまして、補助金に関する基本指針を作成し、4年に一度の見直しにとどまらず、毎年度この指針をもとに補助事業の必要性や成果等を検証しながら、補助金の適正な執行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 今の答弁の中で、補助金を包括するガイドラインについては、補助金に関する基本方針を作成し、従来の4年に一度の見直しにとどまらず、毎年度この指針をもとに補助事業を検討したいという旨の発言がございまして、これは大きく評価をさせていただきたいと思っております。

 そこで、そのガイドラインを作成するに当たり再質問したいわけですが、第三者による審査機関の設置については、今当面は内部のチェック機能の強化などで対応していきたいということでありました。しかし、私は、この補助金ガイドラインの作成とセットで第三者機関の設置をしないと、補助金改革としては片手落ちじゃないかなと思っております。

 浜松市が平成20年度7月に作成した補助金のガイドラインの基本方針を見ますと、市民の目線に立った見直しを実施するために、市の裁量性の高い補助金すべてについて第三者機関による評価を実施し、経過と結果についてはホームページなどで広く公開するとあるんですね。再確認したいんですが、答弁にあった「当面」という、「当面は内部のチェック機能強化などで対応していきたい」という「当面」というのは、ガイドラインを策定するまでなのか、それともガイドラインを作成した後も、当面は第三者機関による組織は設置しませんよという意味なのかお答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 当面の意味でございますが、まずは補助金見直しのガイドラインを作成させていただき、審査機関の設置につきましては、当面は行わないということでございます。市職員以外の第三者によるチェック機能としましては、行政評価や交付団体への監査に加え、今後は第5次行政改革大綱において事業仕分けの導入を検討していくことをさきの3月議会において答弁させていただいております。行政改革大綱及びそのアクションプランの審議の動向を見きわめた上で、補助金の第三者評価につきましての効果的で効率的な手法について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 第三者評価検討のタイミングにつきましては、事業仕分け導入などを進めていく中で、第三者評価についての効果的な手法も検討したいということで一定の理解をいたしました。事業仕分け、高浜市でも今月から始まっていくというふうに伺っておりますけれども、さきの浜松市のガイドラインを見ますと、第三者機関の設置以外にも厳しいものが載っておりまして、例えば法令等によるものを除き、すべての補助金交付要綱を平成20年度末に廃止し、平成21年度から予算措置した補助金は、原則すべて3年以内の終期を設けると。補助対象経費や補助率を見直して、新たな要綱を整備するとか、あるいは実質的に長期に継続している特定団体への補助金や、財政基盤が確立し自活する力のある団体への補助は平成21年度をもって廃止すると。しかし、公益性や事業の必要性が高いと判断されるものは、事業費補助などへの転換によって新規事業として措置しますよとあるわけです。最後に、ガイドラインを作成するに当たっての要望として、この浜松市のように、徹底した補助金の構造改革を行うという、いわゆるゼロベースからの抜本的な見直しという基本方針を掲げていただくことをお願いしたいと思います。

 次に、先ほど公募型補助については、市民活動の支援のあり方を検討する中で検討したいという答弁がありました。この市民活動の支援の件については、また別の機会に議論をしたいと思いますが、同様に地域の活動に関する補助金は地域で決めるという観点から、最近話題になる地域委員会を設置することもこれから議論すべきであると考えております。これは地域内分権の考え方と密接なかかわりがありますので、次の大きな3番、地域内分権についての質問に移りたいと思います。

 (1)地域のことは地域で考える仕組みの必要性についてお尋ねをいたします。

 地域内分権の推進については、市長マニフェストに掲げられていることでもありまして、昨年3月議会で私の一般質問、そして6月議会での細井議員の一般質問で市長の考えをお伺いしましたが、市長からはこれといった具体的なイメージが提案されておられませんでした。そこで、今回こちらからイメージを示したいと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 自分たちの地域をよりよくしていくためには、そこに住んでいる人がお互いに協力し合うことが必要であり、いざというときにお互いが助け合えるように、日ごろから町内会などの活動を通じて触れ合いの輪を広げることが大切であります。本市は、これまで住民に一番身近な組織である町内会を始めとする各種地域団体が中心となって、さまざまな課題をみんなで協力し、対策を考えていくということで住民自治が進められてきました。しかし、近年、社会経済情勢や価値観の変化に伴って、住民ニーズが多様化、高度化しており、安城市においてもきめ細かい行政サービスの実施への期待とともに、町内会への未加入世帯の存在やNPOの活動の高まりなど、住民自治を取り巻く環境も大きく変化しております。私は、時代の変化に対応するために、住民自治の姿をもう一段高めて、地域のことは地域で決める、住民が市政運営に参画するという理念のもと、行政が住民にとってより身近なものとなり、意見が一層反映されるような地域内分権を進めるべきであると考えております。

 そこで質問になりますが、どのような形式や手法をとるかは別として、地域のことは地域で考える仕組みの必要性について市長はどのように考えておられるでしょうか。現状のままでよしとしておられるのか、そうでないのか。また、先ほど補助金のところで触れましたが、地域活動に関するお金の使い道は地域で決める仕組みの必要性も含め、お答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 地域内分権について答弁申し上げます。

 石上議員が御指摘されますように、住民ニーズの変化に伴って、地域の抱える課題も多様化、高度化が進んでおり、行政がすべての課題に対してきめ細かく対応することは難しい状況になってきております。また、持続可能な地域社会づくりの観点からも、地域と行政のパートナーシップは今後さらに必要性を増してくると考えておりますので、こうした意味においても、行政と地域がお互いの役割分担を行いながら、地域のことは地域で考えるための仕組みづくり、非常に重要な課題であると認識しております。

 本市におきましては、市内79の町内会が常に地域住民の生活に密接にかかわり、防災・防犯活動や福祉活動、そして地域におけるさまざまな課題解決など、最も身近な自治組織として御活動いただいており、地域内分権の観点からも大きな役割を担っていただいております。確かに近年は市外からの新規転入者の増加や世帯構成の変化に伴い、町内会への加入率は年々減少傾向にありますけれども、住民自治の仕組みの1つとして、今後もさらなる連携と支援を図ってまいりたいと考えております。

 その一方で、地域の課題に対して主体的に取り組んでいる方々やNPOなどの市民団体の活動が活発化しており、市民の皆さんの中にも、これまで以上に身の周りの生活環境に対する問題意識や自治意識が高まりつつあると感じておりますので、今後の地域内分権のあり方につきましても、こうした状況を踏まえながら、さらに検討していく必要があると考えております。

 なお、石上議員が御指摘されますよう、地域がみずからの活動に対する予算の使途を決める仕組みに関しましては、こうした地域内分権の研究などを通じて、より公平かつ効果的な方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(細井敏彦) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 基本的に市長のお考えと私の考えというのは同じベクトル上にあるなということが確認をできました。町内会の役割の重要性を認識しつつも、加入率も年々減少傾向にあると。この町内会を融合した新しい地域内分権の枠組みを検討していかなきゃいけないだろうなというふうに受けとめていらっしゃることはわかりました。そこで、問題はそれをどう具体的なシステムに落とし込んでいくかということだと思います。

 そこで、(2)の名古屋市の政策に対する見解についてにつなげていきたいと思います。

 地域内分権を具現化した人の例として、名古屋市の河村市長の進めている市民税10%減税、議員の定数の半減、議員歳費の半減、地域委員会の設置、これらをセットにした地域内分権に対する見解についてお聞きしたいと思います。

 この中の地域委員会とは、地域の課題を解決するために、投票と推薦で選ばれた地域委員を中心に会議で話し合い、市の予算、すなわち税金の一部の使い道を決める新しい住民自治の仕組みであります。地域委員会で決めたお金の使い道は、議会の議決を経て予算化、執行されます。地域住民はもちろん、町内会を始め、PTA、子ども会、老人会などの地域各種団体、NPO、ボランティアグループ、企業など地域を構成するさまざまな団体も議論に参加することができ、合意の形成を図っていきます。地域の範囲は小学校区または中学校区単位とし、地域委員会の会議は住民が参加しやすいように、地域内にある公共施設等を活用して、平日の夜間や休日に開催されます。また、事務局として名古屋の場合は区役所の職員が地域委員会の円滑な運営を支援しているということであります。

 御承知のように名古屋市では、既に8つの区において小学校区単位でのモデル実施が行われ、2週間に1回程度地域委員会の会議が行われており、会議の内容や議事録は地域委員会の広報紙やホームページなどで広く住民に情報発信をされております。このあたりはちょうど今週中日新聞で特集をやっておりますので、皆様方もお読みいただいているかと思います。河村市長の議会と真っ向対立したような政策の進め方自体とか、地域委員会の意義や詳細が町内会を始めとする住民にまだしっかり浸透していないまま見切り発車的にモデル実施に踏み込んでいるというような経緯などは正直私も感心はしません。しかし、河村市長が進めているこの市民税10%減税、議員定数の半減、歳費の半減、地域委員会の設置、これらをセットにした政策はこれからの地域内分権の1つのモデルにはなり得るだろうと私は考えております。

 そこで、神谷市長は、この10%減税とか議員定数・歳費を半分に減らす。この10%とか半分という数値が適正かどうかの評価は別としまして、名古屋市の政策を同じ愛知県の自治体の首長としてどのように受けとめておられるかをお聞きしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 名古屋市の政策に対する見解について御答弁申し上げたいと思います。いわゆる減税政策が生活者への支援や景気対策など実質的な成果として結びついた事例は世界的な視野で見てみますと、第2次大戦前のドイツを始め、過去にも幾つかあったものと認識をいたしておりますが、これらは国家的な政策としてさまざまな施策を組み合わせることによって、すそ野の広い低所得者にまでその恩恵が供与された結果であると理解をいたしております。

 しかし、今回の名古屋市のように、すべての納税者に対する一律減税の場合は低所得者ほどその恩恵は小さくなり、現在のように景気の低迷によって低所得者層が増加傾向にあることを考えますと、この減税政策によって税による所得の再配分機能が減退し、最も身近であるはずの市行政としても、社会のセーフティネットとしての役割が失われることにつながるのではないかと心配をいたしております。

 なお、議員定数や議会歳費を減らすことに関しましては、行政側の一方的な判断ではなく、何より市民の総意が大切であり、議会としての自己判断も重要であると考えます。また、地域委員会に関しましては、市民の好きなことが自分たちでできるというふれ込みとは裏腹に、市民側にも公金を使う責任の重さに対する戸惑いなどの意識の落差があるようでありまして、いまだ試行錯誤の段階と受けとめております。河村名古屋市長の情熱と行動により、地方自治に対する注目度が全国的に高まったことは評価を申し上げたいと思いますが、掲げられた施策の断行が真に名古屋市民の生活の安定、向上につながるものかどうかにつきましては、今しばらく時間を置いて検証する必要があると、そのように受けとめております。



○議長(細井敏彦) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 減税については一定の理解をいたしました。

 議員定数や歳費に関しては、御指摘いただいたように、市民の総意とか議会としての自己判断が重要であるということは、我々議員も承知をしておると思います。そこで、今市議会としましても、市民アンケートを通して議会のあり方に対する市民の素直な声をお聞きするような準備を検討させていただいているところであります。

 私は、安城市に限らず、これからの地方自治体の政治というのは、地域内分権が進むと同時に、議会の役割と地域の会議体の役割をすみ分けていくシステムが不可欠であると考えております。そういった新しいシステムの中で、この議員定数、議員報酬も論じなければならないんじゃないかと思っています。つまりここから私の持論が入っていくわけですけれども、オール安城市の課題は安城市議会で、各地域の課題は地域委員会でという、それぞれ公の場、オープンの場で安城市と対等に議論を行い、解決をしていく姿が望ましいと考えます。そうしますと、基本的に地域の課題解決は地域委員会にゆだねられます。議員はオール安城市の課題に専念できるわけですから、議員定数は大幅に削減されるのが道理であります。

 逆にプロ議員であるからには、今までのように執行部の追認機関、批判機関ではなく、議員みずからの政策立案と先進市議会との、あるいは市議会議員との勉強会あるいは執行部とのレベルの高い議論、議員同士の議論の活発化という高い資質を市民から求められることになります。議員はもう名誉職ではなく、市民から期待され、尊敬される少数精鋭の専門職でなければならず、民間企業の優秀で現役ばりばりの世代が就職や転職先として魅力を感じるぐらいの報酬は私は当然必要になってくると思います。

 一方、地域委員は、地域のいろいろな声を反映するために、町内会を中心とする多様な住民団体で構成されるボランティア的な立場を担いますが、それでも一定の責任を持ってもらうためには、若干の報酬は必要になると思います。

 そこで、これらをまとめてプロ市議会議員プラスボランティア地域委員会のセットによる安城市の地域内分権のモデルを考えてみました。議員定数は現在の半分の約15人程度、歳費は1.5倍の、先ほどの理由で1,200万円程度としますと、歳費の合計は約1億8,000万円です。今現在私たちの30人の議員の歳費合計が約2億3,000万円程度ですので、5,000万円ほど浮くことになります。これを仮に地域委員会、もし8つの中学校区に置けば、これが8であれば、1中学校区当たりが625万円と。小学校区で置けば21ですから250万円弱と。このお金を地域委員の報酬とか地域委員会の運営費に充てれば、新たな予算措置を講じなくても地域内分権のシステムづくりは可能ではないかと考えました。この安城市の地域内分権のモデル、この私の提案を神谷市長はどのように受けとめられるのかと。市長御自身、議員側に16年、そして市長として7年半豊富な政治経験もございます。これからの地方政治、地域内分権のあり方を見据えて、正直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 石上議員の試案につきましては、発想に新鮮さを感じまして、おもしろいアイデアだと思いました。意識の高い市議会議員の皆さんと全市的あるいは広域的な視点から市政のあり方を語れる状況というのは非常に望ましいと考えております。

 また、地域委員会がよいのか、あるいは現状の町内会でよいのかは別といたしまして、住民が地域のことを自分たちで決定する仕組みができることは、第7次総合計画や自治基本条例で目指す市民が主役のまちづくりに合致するものであると思われます。

 ただ、市議会議員のあるべき姿勢に共感を覚える一方で、市議会の定数や予算のあり方についてはさまざまな考え方があるとの前提で議論を進めていっていただきたいと願います。年間の市議会運営コスト、平成22年度の場合は3億6,000万円ですが、予算総額、これは一般会計ですが、562億5,000万円からすれば0.64%になります。広く市民の声を聞いて、民主的な行政運営を考えるのであれば、この程度のコストはやむを得ないという考え方もあるでしょうし、またそれが高過ぎると感じる方もおいでのことと思われます。その点を市民の皆さん方がどう受けとめられるのか、そこが重要な部分ではないかと考えます。また、地域自治の主体がどのような団体、組織で行われるのかわかりませんが、大切なのは、そこに至る経緯であると考えます。市長や行政機関からの号令によって新たな自治の受け皿が構成されたというものであれば、それは真の自治精神から離れた存在になるのではないかと思われます。理想論にすぎないかもしれませんけれども、住民側の自主的な発意による自治組織が生まれてくることが望まれると考えます。

 したがって、私たち行政に求められることは、住民に真の自治意識が芽生えるための環境づくりと働きかけと考えて、非常にもどかしく思っておられるかと思いますけれども、現在も試行錯誤を続けているさなかということでございます。ただ、地域住民が公金の使途を決め、自分たちの地域の課題は自分たちで考えようとする試みは、農林水産省の事業ではありますけれども、現在、安城市内の農村地帯で始められておりまして、その成果や可能性というものを見守っている段階にあります。

 今後は、こうした試行錯誤の延長線上に住民の自発的な自治活動と行政との協働が生まれ、安城市独自の地域内分権の形を見出せますように、新たな試みも含めて、一層の研究を進めてまいりたいと考えております。



○議長(細井敏彦) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 神谷市長らしい建設的でありながら、それでもやはり慎重な発言だったかというふうに受けとめております。

 私は、市長がおっしゃるように、私の先ほどのはあくまでも私の持論ですので、具体的なモデルを考える前に、まずは市長がおっしゃるように、大きなその概論といいましょうか、そこの部分は手をつけていただきたいなというふうに思っております。それは確かに住民からの自発ということが理想であるかもわかりませんが、なかなかそれというものが本当に起きてくるのかなということもありまして、そういう意味では別に行政が主体ということはありませんが、少なくともこの市役所の中では、このプロジェクトチームでも考えていただきまして、まずその初めの一歩というところで、この地域内分権のあり方、安城市版というもののいわゆる概論のようなもの、これをつくっていくという動きを出していただきたいなということを今回は要望させていただきまして、大きな3番の質問を終わりたいと思います。

 次に、最後、4番、デンパークについての質問に移ります。

 (1)現状分析についてお尋ねします。

 平成21年度のデンパーク入園者数は約47万2,000人、今年度の入園者の目標は50万人であります。デンパークのコンセプトは、花と緑の暮らしの提案となっております。平成9年の開園以来、十数年がたち、最近は入園者数も50万人からその弱を推移しております。つまり観光客はともかく、このコンセプトで入園する市民は私は頭打ち状態だと思っております。

 そこで、このコンセプトとは別に、デンパークが市民に親しまれる公園と市外からの観光目的としての公園という2つの側面を持っていると思います。そこで、47万2,000人を50万人に増やしたいというなら、現状分析のもとに市民を何人増やし、観光客を何人増やしたいかという設定を立て、それに向けて具体的な対策をするのが当然と考えております。

 そこで関連しますので、4点まとめてお聞きします。

 まず、1点目は、ここ数年の入園者数の増減にかかわらず、目標人数が毎年50万人ですが、その根拠をお聞かせください。

 2点目は、入園者の昨年度実績47万2,000人と今年度目標の50万人のうち、市民と市外からの観光客の内訳をお聞きします。そして、市民を増やしたいのか、観光客を増やしたいのか、両方なのかお聞かせください。

 3点目は、平成9年に開園後、平成11年から広報あんじょうを通じて、年1回の市民特別入園券、いわゆる無料券ですね、これを配布してきました。途中平成14年からはそれを年に2回に増やしてきたわけでありますが、市民にこの無料券を配布する理由及び回数を増やしてきた理由をお聞かせください。

 最後4点目は、昨年実績47万2,000人のうち、市民の有料の入園者数と無料券利用の入園者数の割合、この以上4点をお願いしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 石上議員の4つの御質問ですが、まず1点目の質問にお答えします。

 財団法人安城都市農業振興協会においては、毎年天候要因やイベント要因などを除いた純粋な花と緑の公園としての基礎集客力というものを分析しています。平成21年度のデンパークの基礎集客力を37万人台というふうに分析をし、年間を通じてのステージイベントなどでの集客を13万人程度として、集客目標を50万人と設定をしております。

 続いて、2点目の質問にお答えします。

 デンパークでは、通常来園者に対して、市内、市外の確認をしておりませんが、市内の人がどれくらい利用されるかについては、隔年で来園者向けアンケートを実施しております。直近では平成20年度にアンケートを実施し、その結果では、回答者の28%が市民の利用者でありました。これを平成21年度の入園実績に当てはめますと、市民の利用者は13万2,000人余となり、平成22年度目標の50万人に当てはめれば、市民の利用者は14万人の目標となります。デンパークとしましては、目標の50万人を達成させるためにも、市民の利用も市外の人の利用も増やすことが必要だと考えております。

 次に、3点目の質問にお答えいたします。

 まず、市民に市民特別入園券を配布する理由でございますが、この公園は安城市の公園でございますので、少しでも市民にデンパークのよさをわかっていただくとともに、リピーターとなっていただくためにも、市民特別入園券の配布を開始いたしました。また、平成14年度はデンパークの開園5周年、市制施行50周年の節目に当たることから、年2回して、それ以降引き続き市民の皆さんに一層利用していただきたいということで2回を続けております。

 最後に、4点目の質問にお答えいたします。

 平成21年度の市民の市民特別入園券利用実績は7万9,000人余となります。市民の入園数については、先ほどお答えいたしましたアンケート結果を当てはめて試算をしますと、全体で13万2,000人と推察できますので、有料入園者が40%、無料入園券の利用者が60%となります。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 無料券配布の目的というのは、市民の入園者数を増やすということであったと。それで、無料入園者数の割合のほうが現状多いということから、ある意味でその効果も改めて確認できたわけであります。ただ、リピーターというお話がありましたが、私が思うに、リピーターというのは無料で入ってこられた方が、ああ、これはいいなということで、2回までは入れますが、3回目からはいわゆる有料になるわけですね。ですので、有料の入園者数が増えてきて始めてリピーターが増えたというふうに判断するわけですが、どうもそのようになっているかということは疑問であります。また、50万人という目標も、どちらかというと、最近の現状から逆算に割り出したような感じもありますし、今、副市長の答弁の中で当てはめればというような表現が非常に気になりました。そういったあたり、戦略性というものを感じられなかったというのが正直な感想でございますが、それをあわせて、(2)の今後のコンセプトについてお尋ねをしたいと思います。

 デンパークは平成9年の開園時約140億円をかけてつくられました。そして、ピーク時には、年間約4億3,000万円を市から補助等をしておりましたが、現在は財団の経営努力もありまして、約3億6,000万円の委託料、これを前後しております。しかし、委託料もここ数年この3億5,000万円前後で推移していることを考えますと、私は今後これ以下に大きく抑えるということはなかなか困難ではないかと考えております。私は、そういったことも含めて、デンパークの今後のコンセプトを明確にする時期に来ているんではないかと思っております。もともとデンパークは利益を出すことを第一の目的として建てられた施設ではないと思いますし、今後もそういうことではないというふうに考えております。

 先ほどの現状分析から、昨年の入園者47万2,000人のうち、安城市民が有料、無料を合わせますと13万2,000人、有料で入ってくる方は5万3,000人、これは全体から見ると11%なんですね。残念でありますが、花や緑に関心の高い市民は別としまして、大人600円、子ども300円の正規料金を払って入園するほど市民全体にとっての魅力ある公園とは言いがたく、市民に親しまれる公園にはまだまだ遠いんじゃないかと思っております。このままの状態ですと、市外からの観光客のために今後も安城市からデンパークに毎年3億5,000万円程度を半永久的に投資ということになり、これは税金ですから、市民の理解は得られにくいんではないかと思っております。

 そこで私は、花と緑の暮らしを提案するという産業文化公園としてのコンセプトはもちろんそのまま継続していただいて、もっと広く市民が利用できるという新たなコンセプトを打ち出すべきじゃないかと主張したいということです。そのために具体的に、安城市民は1年中入園料を無料にしたらどうかということを提案いたします。年中無料になりますと、市民はいつでも気楽に入園できます。ということは、入ったすぐの水のステージとか、右のほうに行ったフローラルプレイス内のイベント広場、こういったところで小さな市民コンサートとか発表会とか展示会をやりましても、誘ってもいわゆるただで入ってこれますから、仲間の方も気楽に来られるわけですね。大いに盛り上がるんじゃないかと。あるいはイベントを企画したいという民間業者があれば、そういった方からは収益、収入も期待できますし、私は断定できませんが、まず間違いなく入園者数が増えると考えておりますので、道の駅も含めましたデンパーク園の内外のテナントの売り上げも増えるはずであります。

 この間、全員協議会で説明がありましたが、昨年は実は1万5,000人ほど入園者が増えたのにもかかわらず、テナントの売り上げ、これは単価で言うと前年度比90%ということでございました。ということは、なかなか財布のひもは厳しいのかなということを考えると、全体的にやっぱりたくさんの人数に来ていただくということが売り上げにもつながるんじゃないかという観点もございます。

 それと、天気のいい日になれば、お弁当を持った家族やカップルも増えて、若い市民の層にも親しんでもらえると思います。それに合わせて遊具なども、基本的なコンセプトを変えない程度に遊具等のコンテンツも市民ニーズに合わせて検討いただけるんじゃないかと。

 現在もこの無料券で入園した市民の入園料分というのは、実は市が財団に支払っているわけですね。これは年間で約3,200万円ぐらいと思います。そうしますと、ざっと試算したんですが、仮に昨年度と同じだけ市民が来られた場合、すべてを完全無料化しても、大体倍の6,400万円程度の負担になるんじゃないかと。今のコストよりもプラス3,200万円程度の負担で年中市民は無料であるということになれば、広い意味での市民の理解も得られるんでないかと思うわけでありますが、この提案に対してどうお考えられるかお答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 お答え申し上げます。

 現在、デンパークは安城市の公園であるとともに、この地方の観光拠点として、観光業者や来園者の皆様に認知をされております。また、平成19年度に碧海信用金庫が分析したデンパークの経済波及効果は年間37億円と試算をされております。しかし、多くの来園者のある公園であるにもかかわらず、市民が3割程度であるということは、デンパークとしても課題と考えております。石上議員おっしゃるとおり、もっと広く市民が利用できる公園とするために、市民の入園料を無料化にし、有料公園という壁を取り払えば、利用促進にある程度の効果が期待できるとも考えられます。

 しかし、市民を無料化にし、安城市民入園者相当額を財団に毎年一定額を支払うというやり方は、市民入園の受け入れ方法、それから財政的負担などの課題もあります。また、これまでデンパークにある資源を活用した環境への取り組み、また、だれもが安心して歩ける散策路づくりなど、お客様に満足していただけるように運営努力をしてきましたが、余り努力をしなくても一定額を市からいただけるというようなことにより、財団のモチベーションがマイナスに働くおそれもあると考えております。財団みずからが魅力ある公園づくり、入園者の満足度を上げる努力をし、その結果、市民を含む有料入園者を増やし、入園料収入を増やすことが大切であると考えています。したがって、市民の入園料無料化につきましては、現在のところ考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 今後も、市民特別入園券をもっと多くの市民に使用していただけるよう、PRと魅力ある公園づくりに努力したいと考えています。

 なお、デンパークでは、市民の皆様の身近な公園としての魅力づくりのため、秋に行っている「竹あかり」への作品の出品、市民デン楽祭などへの参加を広く呼びかけ、多くの市民とともにイベントを行っています。

 今後もさらに市民参加型のイベントを充実させ、安城市にはデンパークがあるよ、こう自慢していただける公園となれるよう努力してまいりますので、よろしく御理解と御協力をお願いいたします。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 財団みずからが魅力ある公園づくりをすると。入園者の満足度を上げる努力をすると。その結果、有料入園者が増えて収入が増えるのが大切というのは、まさに王道を行く正攻法の答弁であったというふうに受けとめました。

 しかし、厳しい言い方をすれば、当然今までも努力をしてきていらっしゃったはずですね。それは私も認めておるんです。しかし、思うように実際には増えてこないということであれば、努力することが目標ではなくて、成果を出すことが目標だと思うんです。そのあたりをもう1回原点に立ち返っていただいて、成果を出す、入園者数を増やすということであれば、そして市民に還元するということであれば私は無料でもいいんでないかという提案をしたわけであります。

 それと、今の答弁でも無料化は考えていないと言っておきながら、無料券をもっと多くの市民に利用していただけるPRをしたいと。これは自己矛盾というか、無料券の効果を認めていらっしゃるわけですから、少し納得ができない部分もありました。また、答弁の中で市民入園の受け入れ方法や財政的な負担などの課題があると言いましたが、それが本当の理由かというふうに私は考えられないんですね。

 それから、努力しなくても一定額市からもらえると、財団のモチベーションがマイナスに働くと言われましたが、そもそも失礼ながら財団職員の意識はその程度だとしますと、そのこと自体が問題じゃないか。失礼ながら副市長はこの間までおられましたので、多分それは本音を言われておるのかなと。身近で見ておられたところでそういったことも危惧されているのかということは正直な御答弁をいただいたと思っております。私は仮に50万人達成できなくても、これからのデンパークはより多くの市民に親しまれる公園になることが大切ではないかということを言いたいわけですね。やっぱり1人でも多く来てほしいんであれば、やはり無料化したほうがいいんではないかという現状、これを受けとめていただきたいと。

 最後になりますけれども、なかなか完全無料化ということが抵抗があるということでありましたら、例えば半額にするというようなことも含めまして、今後の市民に親しまられる公園としての発展を願っておりまして、私の今回の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で22番 石上 誠議員の質問は終わりました。

 次に、7番 深谷惠子議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆7番(深谷惠子) 

 皆さん、こんにちは。今、石上議員がデンパークのことについてお話をされましたけれども、私も少しデンパークについてお話をしたいと思います。

 先日、デンパークに行ってまいりました。私が少し残念だなと思ったのは、今、さまざまな花が植えられておりますけれども、日本に昔からあるカワナデシコだとかホタルブクロといった、今だったら矢作川に行ったらどこでも見られるような、そういった和の花がないというのがちょっと残念に思われました。そういうことにも目を向けていただければ、もっと楽しいデンパークになるかなと感想を持ちました。

 それでは、一般質問に移っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 1つ目は、介護保険事業についてです。

 1つ目として、施設等の整備についてです。

 介護保険制度は、介護の社会化ということで、社会全体で支える制度として、2000年の4月に導入をされました。安城市は特別養護老人ホームの入居待機者を約100名と発表されております。一方、市内の3つの特別養護老人ホームにはそれぞれ300人から500人近い方が申し込みをされています。これは待機者がいっぱいで、なかなか入所できずに、1人で2カ所、3カ所と申し込みをされている実態を示していると思います。

 こうした中で、第4期の介護保険事業計画には、定員100名の特別養護老人ホームと定員29人の小規模特別養護老人ホーム、定員18人の認知症高齢者グループホーム2カ所、小規模多機能型居宅介護施設を6カ所整備することが盛り込まれました。

 私は、国が介護基盤の緊急整備等について方針を打ち出したことを受けて、昨年の9月市議会で事業計画を早期に達成するとともに、新たな施設整備を求めて質問しました。昨年9月には第1回目の事業者募集が行われましたけれども、応募者がグループホーム1カ所を除いてなかったことから、私は3月市議会で応募者がなかった要因などについて質問しました。そのときの答弁は、市外事業者が応募できる圏域の範囲を撤廃することや、応募受け付けの期間を3カ月に延ばすなど、公募条件を一部緩和をして、応募しやすい環境を整備したので、応募いただけるのではないかというものでした。特に定員29人の小規模特養については経営が厳しいことから、応募者がないのではないかとの指摘に対して、運営面における厳しさがあるとの認識を持っているが、これまでの均等性もあり、特別の手だてをしないということでした。第1回の公募で応募された1カ所のグループホームについては、その後辞退されています。

 こうした経過もある中で、今年1月から4月にかけて2回目の公募が行われました。この結果について、先日6月4日、市議会に対して介護保険課から説明がありました。それによると、定員100名の特別養護老人ホームについては、3事業者の応募があり、選定の結果、(仮称)社会福祉法人紘寿福祉会に決定したとのことでした。同時期に公募された他の施設については、グループホーム1カ所と小規模多機能型居宅介護施設1カ所については応募者があったものの、小規模特養ホーム1カ所と小規模多機能型居宅介護施設5カ所については応募者がなかったということです。設置事業者がいつまでも決まらないということは、施設整備がどんどんおくれて、待機者の解消にはつながらないということになります。とりわけ安城市が整備をしようとしている小規模特養ホームは、医療依存度の高い要介護者の入所に対応できる施設としていることから、一日も早い整備が望まれています。

 また、認知症グループホームも、認知症高齢者が年々増えているもとで、整備がこれも大変望まれておりますし、入所施設ではないものの、このグループホームは一時的な入所ができる施設であることから、こちらも計画どおり整備をすることが必要です。今後事業計画を達成するためにどのような方針で進めていかれるのかどうか質問いたします。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 介護保険施設の整備についてお答えします。

 初めに、本年4月に行いました地域密着型サービス事業所の公募結果につきましては、さきに文書にて報告しましたとおり、認知症高齢者グループホームに4事業者、小規模多機能型居宅介護施設には1事業者の応募があり、市内東明町地内において、グループホームと小規模多機能の併設施設を設置する事業所である株式会社ニチイ学館を事業者として決定いたしました。なお、地域密着型の小規模特別養護老人ホームにつきましては、今回も応募がございませんでした。

 今後は、応募のなかった地域密着型サービス事業につきまして、本市の第5次安城市高齢者保健福祉計画に基づきまして、平成23年度までの計画期間中に公募し、整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。そして特に地域密着型の小規模特別養護老人ホームにつきましては、医療依存度の高い要介護者の入所にも対応できるような施設整備を考えているため、他市の整備状況や公募条件などを調査するほか、事業者への運営状況の聞き取りを行った上、募集要項の見直しを含め、公募についての検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今のところ整備が決まらないものは地域密着型小規模特養ホーム29人1カ所と、それから認知症高齢者グループホーム18人1カ所、小規模多機能型居宅介護施設25人のものが5カ所です。公募をするとのことですけれども、特に小規模特養ホームは安城市独自の医療依存度の高い要介護者に対するということで、市民の方からも大変強い要望があります。

 私の知り合いのお母さんは、糖尿病でインシュリン注射を打つ必要があるんですけれども、安城市ではお金の工面できる施設がなくて、東三河方面の施設に入所されております。一人息子さんの私の知り合いは、仕事をしながら、休日には遠方までお母さんを見舞っておられます。本当に一日も早くこの安城市にこういう施設ができるといいなと本当に思います。

 また、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護施設も大変待たれている施設です。募集要項の見直しと言われましたけれども、具体的にどのような条件で公募をされるのか。それで応募の見通しを持っておられるのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 それでは、施設についてどのような状況で公募されるのかという御質問にお答えさせていただきます。

 まず、小規模多機能居宅型介護施設と認知症対応グループホームにつきましては、昨日の稲垣議員の御質問にも答弁したとおり、今回公募により決定できたため、併設施設での取り組みを期待しまして公募していきたいと考えております。

 一方、小規模特別養護老人ホームにつきましては、これから調査や聞き取りなどを行った上で、公募についての検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次の応募の見通しについてでございますが、小規模多機能居宅型介護施設と認知症対応グループホームが併設で応募があったため、こちらのほうについても予定どおりいけるのではないかと期待しているところでございます。そして、小規模特別養護老人ホームにつきましては、見直しを検討し、応募していただけるように取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 小規模特養ホームはいつまでも延ばせない事業だと思います。最終的には応募がなかったら市が事業者となることも検討していただかないと、期間内につくる計画が達成できないかと思いますけれども、そのような考えも視野に入れられてこられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 介護保険事業につきましては、事業の実施については民間にお願いし、市は保険料や介護認定などの制度を支える体制をとっております。このため市が事業者になることは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 はい、わかりました。

 それでは、2番目の問題に引き続き入りたいと思います。

 2つ目は院内介助についてです。

 介護保険制度が導入されてからの10年は、構造改革の名のもとに社会保障予算が毎年2,200億円削減され続けた期間でもありました。このような中で、介護保険分野では介護報酬が引き下げられたり、ホテルコスト等が徴収されるようになったりして、訪問介護は厳しく制限されてきました。訪問介護における通院の際の介助も厳しく制限され、病院までの介助は認めるものの、病院施設に入ってからの介助は認めないというのもその一例です。そのために病院に体制がない場合は、有償ボランティアなどに頼らざるを得ない事例もお聞きしてきました。介助が必要な高齢者が通院をする場合、病院側に介助体制がなければ、介護保険で対応すべきだという声が全国でも出されていました。

 こうした中で、今年4月28日、厚生労働省老健局から各都道府県などに対して、「訪問介護における院内介助の取り扱いについて」という事務連絡が出されました。事務連絡は次のように述べております。「院内介助が認められる場合については、各保険者の判断となりますが、院内介助について一部で一切の介護報酬上の算定を拒否されているとの指摘もあり、院内介助であることをもって一概に算定しない取り扱いをとすることのないように願います。」とした上で、院内介助の判断に資するため、各都道府県保険者が作成、公表している対応事例を取りまとめたとして、1つは、適切なケアマネジメントを行った上で、2つ目は、院内スタッフ等による対応が難しく、3番目は、利用者が介助を必要とする心身の状態であることを要件としているところが多いと述べています。そして、利用者が介助を必要とする心身の状態である場合の例として、院内の移動に介助が必要な場合、認知症その他のため、見守りが必要な場合、排せつ介助を必要とする場合などを提示し、地方自治体の具体例も示しております。

 今回の通知の趣旨は、間違った運用を改め、適用すべき事例については積極的に適用しようということだと思います。この通知の趣旨を生かすため、各事業所やケアマネージャーに早急に周知徹底していただきたいと思います。通知を受け取ってからの対応と今後の取り組みの方針をお伺いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 院内介助についての質問にお答えします。

 医療機関内の介護保険によるヘルパーの介助につきましては、医療保険適用の範囲内であることから、原則として認められていないのが実情です。しかし、要介護者の身体状況によっては、病院などにおいて介助が必要と考えられるケースがあります。このため、従来から家族、医療機関、ボランティアなどに院内介助をお願いしてきましたが、対応できない場合もあり、本年4月28日付で厚生労働省から新たな見解が示されたものです。内容としましては、ケアマネージャーが、家族などの方で対応できない等の理由により、院内介助の必要性をケアプランに位置づけた場合においては、身体介助として介護保険の適用ができるとされたものです。

 したがいまして、この取り扱いを受診される医療機関や担当ケアマネージャーに周知するとともに、要介護者の状況を十分に把握して、適切に対応することが大事であると考えております。

 御質問の今後の取り組み等の方針ですが、ケアマネージャーには既に厚生労働省から事業所を通じて周知されているところですが、市からも改めて関係者に周知徹底を図り、適正な介護保険事業に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今の関係者に周知徹底を図るとのお答えでしたけれども、どのような方法でいつまでにやっていただけるのか明確にお答え願いたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 再質問にお答えさせていただきます。

 周知の時期でございますが、6月中旬のケアマネージャーの連絡会で周知の予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 では、しっかり徹底をしていただきたいと思います。

 それでは、2つ目に就学援助の制度について質問したいと思います。

 私は、昨年の3月市議会で、生活に困窮している児童生徒の保護者が就学援助制度の内容を知り、利用できるように広報あんじょうやホームページに詳しく掲載することを求めました。そのときの教育委員会のお答えは、周知するための記事を学校だよりに年2回ほど掲載するよう学校に依頼する。ホームページもわかりやすく改善するというものでした。その後、ホームページの掲載内容も一部改善されました。しかし、改善内容は不十分なものと言わざるを得ません。

 昨年「学校から見える子どもの貧困」という本が出版されました。ここには子どもの貧困をどう見るか、保護者負担金が支える学校の現実、公立高校の授業料問題、学校給食費未納問題から見える子どもの貧困などの記事とともに、就学援助制度の実態と課題という内容が掲載をされています。その中に、就学援助率が高い都道府県と低い都道府県の比較というものがあります。それによりますと、援助率が高かったほうは、調べたすべての自治体において保護者への案内に認定される収入の目安が明記されていた。一方、援助率が低かったほうには目安が書かれたものは少なく、どういう人が就学援助に該当するものかわかりにくいものであったとされています。

 憲法では、義務教育はこれを無償とすると規定されているにもかかわらず、現実には多くの保護者負担が存在しております。子どもたちがお金のことを心配しないで学校で学ぶことができるよう国民の権利としてあるのが就学援助制度です。このような制度であるからこそ、すべての保護者に制度の内容が知らされることが本当に必要です。市のホームページでは、該当する例として11項目が列挙され、示されておりますけれども、多くの自治体では、このほかに、その他経済的にお困りの方という項目を設け、具体的な収入額や所得額を示しています。このような具体的な金額で示されれば、多くの保護者が自分が該当するのかどうか判断できると思います。このような内容にぜひ改めていただきたいと思います。

 また、外国籍の児童生徒が多い中で、外国語での案内もする必要があると思います。このことについてお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 深谷議員の御質問についてお答えをいたします。

 まず、就学援助の認定基準でありますが、安城市のホームページ「望遠郷」に掲載しているほか、広報への案内の掲載、入学通知書への案内の掲載などを実施しております。就学援助の該当となる具体的な収入額等の提示につきましては、扶養人数や税の控除により対象となる収入額等が変わってきますので、保護者の方が参考にされて誤解を招くことがないようモデルケースにおける表示方法について今後検討してまいりたいと思います。

 また、外国人等日本語の理解が困難な保護者もお見えになりますので、必要に応じて翻訳した案内の作成につきましても検討してまいりたいと思います。

 今後も引き続き制度の周知に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、モデルケースの表示を検討するということをお聞きして、大変うれしく思います。これは一刻も早くこういったものをホームページだとか広報に書いていただいて、保護者の方に周知をしていただきたいと思いますけれども、これはいつごろの時期を考えてみえるのか。

 それからまた、今、外国籍の児童生徒のことも御回答いただきましたけれども、そういう説明書を何カ国語ぐらい考えてみえるのかお聞きしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 今、再質問についての御答弁を申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げたとおりに、一応できるだけ早い段階で研究をして、議員のおっしゃいますような状況にしていきたいと思っております。

 外国語につきましては、今、ポルトガル語等が多いわけですけれども、先ほど言いましたように、必要に応じて翻訳の案内の作成につきましても検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、本当にリーマンショック以降、子どもたち、保護者の方も大変な危機に陥っていて、やはり自分がどこに該当するかということで、就学援助をためらってみえる方もお見えになると思います。やはり市役所だとか学校はそういうことをお願いするには敷居が高いという意識がございますので、ぜひホームページなどで早目にそういう表示をお願いしたいと思います。

 それから、ポルトガル語とおっしゃいましたけれども、今、市民課のところでは韓国語や中国語などもありますので、また、最近私が生活保護のちょっとお手伝いをした方はペルー人でスペイン語でした。たくさんの方がお子さんを学校に通わせてみえると思いますので、学校からの聴取も含めて、きめ細かい対応をお願いして、この質問を終わりたいと思います。

 それでは、2項目めの適応項目の拡大について質問いたします。

 援助費の内容として、ホームページに掲載されている内容は、学用品と通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学児童生徒学用品等、学校給食費の6項目です。文部科学省は今年度から6項目のほかに新たにクラブ活動費、それから学級会費、PTA会費を補助対象にしたということです。その理由として、新学習指導要領において部活動も教育活動の一環として位置づけられたことと、生活保護において生徒会費、PTA会費も教育扶助の対象になったことを挙げています。国がこのような変更をした中で、市としてもクラブ活動費や生徒会費など3項目を就学援助費の対象に加えるべきだと思います。ぜひ改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 就学援助制度の援助項目の拡大についての御質問にお答えをいたします。

 現在、安城市では、従来の国の基準に基づき、就学援助費として学用品費や通学用品費あるいは学校給食費、修学旅行費などの費目を援助対象世帯に支給しております。このような中、本年度5月末、就学援助費にかかる国の補助金交付要綱の改正があり、さきに御説明しました費目以外にもクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の3項目が国からの補助金交付対象費目として追加されたところでありますが、現在、安城市では、小・中学校でのクラブ活動に対しては、各種競技大会への参加料や交通費などに補助しており、平成21年度では500万円余でございます。他方で、本年度新たに国からの子ども手当の支給も開始されるため、昨今の厳しい財政状況の中で就学援助費項目の拡大の必要性につきましては、近隣市等の動向も踏まえつつ研究していきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、言いました3項目、一部は安城市もやっておられるようですけれども、ぜひ保護者のこういう今経済的に大変な時代ですので、一層援助をお願いをしていきたいと思います。

 次の問題に移りたいと思います。

 次は、あんくるバスの充実についてです。

 現在、あんくるバスは年末年始の12月29日から1月3日まで運休となっています。私の友人は、昨年の年末、停留所で運休を知らないお年寄りがあんくるバスを待っている姿を見かけ、お年寄りに声をかけて、年末の運休を知らせたそうです。お年寄りは茫然とした様子で、友人はその姿を見て、大変気の毒に思ったそうです。

 年末年始に運行を望む声はほかでも聞いております。現在、郊外の大型スーパーも含め、ほとんどの店が年末商戦と称して、12月31日まで営業をしています。お年寄りは年末に買い物に行こうとしたのは当然だと思います。また、名鉄バスを始め、公共交通機関は災害時などを除いて毎日無休で運転しています。自家用車を持っていない人や、高齢になって運転ができなくなり、免許証を返納した人、子どもなど交通弱者は今後も増えていくことが予想されます。あんくるバスが市民の足として定着している現在、年末年始を含めて運行すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 御提案のありましたあんくるバスの年末年始の運行についてお答えします。

 年末年始につきましては、利用客が多い安城更正病院を始め、各病院や診療所は休診となります。また、公共施設や金融機関も閉庁や休業となることから、人々の行動も限定的になってまいります。公共交通機関として一役を担うあんくるバスに対して、多様なニーズの中で、年末年始の運行を御希望される方もお見えになることは存じておりますが、コミュニティバスとしての事業でありますことから、一般の鉄道やバス事業者と同様に年末年始も運行することは、運転手の確保、各受託業者のバックアップ体制などの問題があり、必要となる経費も要することから、この間の利用者見込みを考慮いたしますと、消極的にならざるを得ません。

 また、コミュニティバス事業を実施している他の市町村でも、ほとんどが年末年始は運休としていることからも、現時点では考えてはおりませんが、今後運行を検討するに当たっても、ニーズ等を調査した上で行うこととなりますので、御理解いただきますようお願いします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 検討するに当たっても、ニーズ調査を行うとお答えになられましたけれども、実際にぜひこのあんくるバスを利用している方から一般市民に対して意向調査を行ってほしいと思います。やはり実際に使っている方がいろいろな要求を持っておみえになると思いますので、ぜひそういうことを踏まえてアンケート調査を行ってほしいと思います。

 では、次の質問に入りたいと思います。

 4つ目は、障害者福祉の充実についてです。

 これから日本は障害がある人もない人も同じように全面参加ができる社会が望まれます。障害者の方が一層社会参加する上で必要な2つの問題について質問をいたします。

 1つ目は、視覚障害者施策についてです。

 安城市の2009年の福祉のあらましによれば、2009年4月1日現在における身体障害者手帳を交付されている方は4,369名です。このうち視覚障害者は259名おられます。身体障害者手帳を交付されている方は年々増えておりますけれども、視覚障害者は260名前後で横ばい状態です。

 視覚障害者に対する生活支援事業として、声の広報発行事業が実施をされています。この事業はボランティアの皆さんにより、広報あんじょうがカセットテープまたはCDに録音され、障害者の自宅へ送られているもので、1977年度から実施されています。

 私は最近、録音のボランティアをされている方から、次のようなお話をお聞きしました。私たちは障害者の方に情報を伝えたいという思いで一生懸命吹き込んでいる。情報を得たいと思っておられる障害者すべてに届けたいと思っている。しかし、届けている人数は年々減少しており、これですべての希望者に届いているんだろうか。市が責任を持って制度を知らせてほしいと言っておられました。調べてみますと、2003年当時は44人の方に届けられていましたが、6年間で14名の方が亡くなられるなどして、昨年は30名に減っています。

 私の友人である視覚障害者の方は、89歳の体が不自由な父親と2人で暮らしておられます。税金などの重要と思われる郵便物はヘルパーさんに読んでもらうなどして生活をしてみえますが、声の広報あんじょうは市政に関する情報を得るのに大変重要で役に立っていますと語っておられます。視覚障害者が広報あんじょうに掲載される情報を得る手段は声の広報しかないと思われます。市の情報を確実に伝達するとともに、ボランティアの方々の善意に報いるためにも、障害者の方々に声の広報の制度があることを伝え、希望者を行政のほうでつかんでいただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 視覚障害者施策についてお答えします。

 初めに、視覚障害者に対するコミュニケーション支援のサービスとしましては、御質問の声の広報のほか、点字による情報の提供やガイドヘルパーによる外出支援などがあります。このうち声の広報につきましては、翻訳ボランティアの力をおかりし、広報あんじょうの主要な記事をカセットテープやCDに録音し、身体障害者協会の視覚部会に在籍する障害者の方に届けています。しかしながら、視覚部会の会員数が減少している状況で、市としましても従来のやり方では視覚障害者全体への周知に限界が来ているものと感じております。

 議員御質問の声の広報の制度の周知や希望者の掘り起こしにつきましては、視覚障害者にアンケートを実施する中で、声の広報に限らず、コミュニケーション支援全般に対する周知と障害者団体の紹介を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、アンケートを実施されるとのことでしたけれども、これはいつされるのか。どのような方法を考えておられるのか。また、作成されるときにはぜひ当事者の方やボランティアの方々も含めて十分協議をしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 再質問にお答えします。

 コミュニケーション障害である視覚、聴覚の障害者に対するアンケート調査は、実態把握、意向調査、団体のPRなど、ある程度まとまったものを行いたいと思っております。また、調査内容や今後の取り組みなどについても、ボランティア、団体にも御協力いただく必要があるなど、準備にも相当の時間をかけないとよいものができないものと考えております。

 議員御承知のように、今年度は障害者福祉計画の策定の年となっておりますので、残念ながら時間的な余裕がございませんので、来年度なるべく早い時期に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 来年度、ちょっと先が長いなと思うんですけれども、では、なるべく早急にお願いをいたします。

 それでは、2つ目に、聴覚障害者施策について発言をします。

 高齢化社会が進行する中で、難聴者は年々増えていくことが予想されます。難聴者の多くは補聴器で聴力を補っていますが、補聴器は周囲の音をすべて拾うため、騒音の多い屋外や人の集まる場所では音声を正確に聞くことが困難と言われています。音を正確に聞くためだと思いますが、補聴器に指を当てている光景をしばしば見ます。講演会やさまざまな大会等では手話通訳が用意されるようになっています。ところが、手話を読み取るには高度な技術が必要で、長時間の緊張を強いられるということです。また、要約筆記もありますが、発言者の微妙な言い回しなどすべてを書くことはできないとされています。

 私は、このような難聴の方々が磁気ループというシステムを利用することによって、よく聞こえるということを知りました。この磁気ループは通称で、正式には磁気誘導ループと言い、聴覚障害者用の補聴器を補助する放送設備のことです。形式は設置型、携帯型、小型、カウンター型などいろいろあるようですが、周囲の騒音や雑音に邪魔されることなく、目的の音声だけを正確に聞き取ることができるとして、各地の自治体でも導入し始めています。

 あるメーカーのホームページを見ますと、刈谷市障害福祉課や岡崎市、豊田市、大府市、知多市などにも導入しているということです。また、稲沢市や岡崎市、日進市の図書館でも導入をしています。中心市街地に整備する図書館はもちろんのこと、市民会館や文化センター、福祉センター、障害福祉課などにも整備し、障害者の社会参加を一層促進していただきたいと思いますし、計画的に整備をしていただきたいと思います。方針をお伺いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 聴覚障害者施策についてお答えします。

 初めに、難聴者に対するコミュケーション支援のサービスとしましては、御質問の磁気誘導ループのほか、要約筆記や手話通訳の派遣、補聴器の給付などがございます。このうち磁気誘導ループにつきましては、既に社会福祉会館や総合福祉センター、桜井福祉センター、そして市議会議場の4カ所に設置しております。貸し出しについても実施しているところでございます。

 ただし、利用状況としましては、最も多い社会福祉会館でも、年間に3、4回程度と頻度としては余り高くないのが実情でございます。これには磁気誘導ループのPR不足という点もあると思っていますが、磁気誘導ループという機器に相性などがあり、補聴器で聞き取れないものがあるとのことも伺っております。このため、議員御提案の磁気誘導ループの計画的な整備につきましては、まずは現在の設置貸し出しをしている機器のPRを行い、貸し出しを含む利用の推進を図ってまいりたいと考えております。その状況を確かめながら、今後の公共施設への整備について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、議会傍聴用の磁気ループのこともお話しされてましたけれども、これは昨年度購入されて、私も昨日拝見しましたけれども、大変小型で持ち運びも簡単にできるものです。高齢者や障害者の来庁の多い部署では一日も早く使用できるように体制を整えていただきたいと思います。これがいつごろ実施できますでしょうか。また、PRはホームページ、広報あんじょうにも載せていただけますでしょうか、お答え願います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 設置貸し出しの機器について、いつごろPRしていくのかについてお答えします。

 広報、ホームページ等につきましては、できるだけ早い時期に行ってまいりたいと思っております。そのほか障害福祉課におきまして、議会での磁気誘導ループについてもPRしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 この磁気ループを使用することによって、市役所の窓口の業務の担当者の方も難聴者の方との会話は少しはスムーズになるのではないでしょうか。年をとりますと難聴気味になって、家族の中での会話もはずまなくなって、孤独になりがちです。福祉センターは特に高齢者が多く参加される場所です。難聴気味の方がこのような設備があれば、友人とも会話ができ、社会参加ができます。この輪が広がることを見守っていきたいと思います。ぜひこの磁気ループのことをまだまだ知らない方が大勢いらっしゃると思いますので、PRにはぜひたくさんの方に見ていただくような、こういうマークを、磁気ループがありますというマークも含めて掲示をしていただけたらよろしいかと思います。

 以上で私の一般質問をこれで終了いたします。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で7番 深谷惠子議員の質問は終わりました。

 ここで、本会議を午後1時まで休憩します。

             (休憩 午前11時49分)



○議長(細井敏彦) 

 休憩中の本会議を再開します。

(再開 午後 1時00分)



○議長(細井敏彦) 

 15番 宮川金彦議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆15番(宮川金彦) 

 皆さん、こんにちは。早速質問に入っていきたいと思います。

 最初に、命を守る国民健康保険についてであります。

 保険証1枚で医者にかかれる日本の国民皆保険制度は、すべての国民に医療を公的に保障する制度です。しかし、近年、お金がないために医療から排除され、命を落とす事態が繰り返されております。NHKの2008年1月21日放送の「クローズアップ現代」で、過去2年間で国保資格証明書か無保険状態で病状が悪化し、病院にかかった時点では手おくれで亡くなった人が41人いるということを明らかにしております。

 また、愛知県民主医療機関連合が今年1月に実施した国保等死亡例調査によると、昨年1年間に無保険による死亡が5件あったとしています。トヨタの期間工として働いていて、2008年12月に解雇された47歳の男性は、預貯金がなく、国保にも加入していませんでした。血尿などの症状がありましたが、お金もなく、無保険のため、医者にかかることができませんでした。昨年3月、生活保護受給後、ようやく受診しましたが、尿管がんと診断され、2カ月後の5月に死亡しました。国民の命を守るはずの制度が国民の命を切り捨てる結果となっています。

 国保は国民の約4割が加入している公的医療機関であり、1961年の国民皆保険体制確立の根幹をなす制度です。国保法第1条は、この法の目的では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健向上に寄与することを目的とする」とうたっていますが、これは憲法25条の生存権規定を具現化したもので、医療保険における最後のとりでだとも言えます。今この役割をしっかり果たすことが求められています。

 (1)国民健康保険税について。

 日本共産党が行った市民アンケートでは、安城市に取り組んでほしいこと16項目から選んでもらう設問で、国保税引き下げに約5割の人が丸をつけていました。その中に、年金の中から国保税を払うと幾らも残らない。将来の生活が不安だと切実な声も寄せられています。政府は、1984年に国保法を改悪をし、国保の医療費部分への国庫負担率を45%から38.5%に引き下げました。その後も全額国庫負担で賄っていた市町村国保への事業費への支出も1992年に全廃するなど改悪を繰り返し、安城市の国保会計に占める国の負担、国庫支出金の比率が1983年度52.1%から、2008年度21.8%と6割近くも減らしてきております。そのために1人当たりの保険税が1983年度3万5,654円から2008年度11万7,231円と3.2倍に負担が増えております。

 2008年度決算の国保税の収納率は90.1%で、10人に1人が保険税を払えないという深刻な状況です。とりわけ所得100万円以下の収納率は7.3ポイント低い82.8%となっており、低所得者にとって負担の重い保険税と言わなければなりません。保険税は所得割、資産割の応能負担と均等割、平等割の応益負担となっています。安城市は碧海5市の中で応益負担の割合が一番高く、低所得者に重い負担となっています。応能負担の割合を増やし、低所得者の負担を軽減することについて方針をお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 国民健康保険税についてお答えします。

 現在、安城市では国民健康保険税の積算において、所得割など応能負担の割合をおおむね50%としていますが、これは地方税法において応能負担の標準割合を50%としていることに基づくものであり、税の負担の公平性を確保し、被保険者全体で支える制度という観点からも重要であると考えております。

 宮川議員御質問の応能割合を増やすという方法につきましては、高所得者層だけではなく、被保険者のうち、かなりの割合を占める中間所得者層への負担増を強いるということにもなりますので、慎重に対応をしていきたいと考えております。

 なお、低所得者層に対する軽減につきましては、従来から行っている7割、5割、2割の軽減措置がありますので、御理解をお願いします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、税の負担の公平性の確保と言われましたが、税は所得の高い人に相応の負担をしてもらうというのが原則だと思います。国保税の医療給付費分の安城市の所得割は3.28%、県内30市の中で一番低い数字となっております。これは所得の高い人には負担が軽いということになるわけであります。県内30市の中で半数を超える16の市が所得割が4%台です。せめて4%台に引き上げて、低所得者への負担を少しでも軽くすべきと思いますが、どうでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えします。

 議員御指摘のように、国民健康保険税算定における医療分の所得割率は、安城市が県下の市でも最も低い状況にあります。しかしながら、税の算定方法には各市とも特色がございまして、所得割と資産割の合計からなる応能割の占める割合で申し上げれば、岡崎市や豊田市などと比べますと、むしろ高い値となっております。このため、所得割率だけでは比較が難しい点もありますが、今後税率の見直しの際に応能割と応益割のバランスを検討する中で、資産割との配合についても考慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 ぜひ検討いただいて、本当に低所得者への負担が軽くなるような、そういう形にしていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入っていきます。

 2番目に、国民健康保険税の減免制度についてであります。

 国保には所得の少ない世帯や収入が大幅に減った世帯のために保険税の減免制度があります。この減免制度は、国があらかじめ適用基準を定め、その基準に適応した人に保険税の減額を行う法定減額と市町村が定める申請減免の2つの制度があります。

 安城市国民健康保険税条例第30条は、「市長は、災害等により生活が著しく困難になった者その他必要と認める者に対し、国民健康保険税を減免することができる」としています。「国保早わかり」には、減免が受けられる場合があるとして4つの項目が載せてあります。その中に前年中の総所得額が300万円以下の世帯で、死亡、病気(療養期間6カ月以上)、失業、廃業等により平成22年の総所得金額の見込み額が平成21年の2分の1以下に減少すると認める場合があります。

 そこで3点質問させていただきます。

 1点目は、2009年度の申請件数と実際に減免された件数をお答えください。

 2つ目が、安城市は前年総所得300万円以下の世帯としてみえますが、名古屋市は1,000万円以下、豊橋市は600万円以下、岡崎市、半田市、幡豆町などは500万円以下としています。前年度総所得金額の引き上げについて市の方針をお聞かせください。

 3つ目は、病気の場合、療養期間6カ月としていますが、その理由についてお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 国民健康保険税の減免制度についてお答えします。

 初めに、平成21年度の申請件数と実際に減免された件数でございますが、申請件数356件に対して334件を減免の適用といたしました。

 次に、前年総所得金額の引き上げについてでございますが、議員の御質問にもありましたように、現在減免の対象とする総所得金額を300万円以下としていますが、この額は国保世帯のうち約65%が該当するものでございまして、減免を適用する所得として適切であると考えています。このため引き上げることは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 最後に、病気の場合になぜ療養期間を6カ月以上としているかとの御質問でございますが、病気が原因で今年度の所得が低下する場合に減免を適用するものでございまして、働くことできずに収入が減少したと判断する材料としては、相当の期間が療養のために必要であるとのことから設定しているものでございます。

 なお、周辺各市の減免規定を見てみますと、多くの市で安城市と同様の期間設定がなされておりますので、御理解いただくようにお願いします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、3点質問させていただきます。

 1点目が、334件の減免を適用されたという答弁でありましたが、どのようなケースが一番多かったのかお答えいただきたいと思います。

 2点目は、前年度所得500万円の人でも、預金等がなくなれば国保の負担が大きいと思うわけですね。この点でも500万円に引き上げることが私は大事だと思いますけれども、500万円に引き上げることで何か問題があればお答えいただきたいと思います。

 3点目が、病気でこの減免の適用となった件数についてお答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 減免制度について3点の再質問にお答えをいたします。

 まず初めに、平成21年度の減免中で一番多かったものにつきましては失業によるものでございまして、201件でございました。

 次に、減免の対象となる前年総所得金額を500万円以下に増額できないかということでございますが、国保世帯における所得分布を考慮しますと、300万円を超える方というのはむしろ高額な所得と判断してございます。議員おっしゃられるように、預金がなくなる、そういった事態もありますが、減免の条件としまして、災害等により生活が著しく困難となった者という範疇で考えますと、やはりこの300万円というのは適切かと思っておりますので、現在引き上げることについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 最後に、病気による減免につきましては、334件のうち8件でございました。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、次の質問に入っていきます。

 3番目の資格証明についてであります。

 政府は、2000年4月から保険税を滞納した世帯に対して保険証の返還を求め、資格証明書を発行するものとした国民健康保険法の改悪を行いました。このことにより、保険税の強制徴収と保険証の取り上げが各地で強められました。資格証明書を持って受診すると、各医療機関の窓口でかかった医療費の全額を支払い、後で保険による給付分7割を返還してもらうことになります。安城市は1年以上にわたり保険税を未納、滞納し、納税意識がないと判断した場合、資格証明書を発行するとしています。今年の3月末現在、79件の資格証明書を発行しています。

 そこで2点質問いたします。

 1点目は、資格証明書発行の判断基準に納税意識がないとしていますが、その内容について説明をお願いいたします。

 2つ目が、資格証明書を発行する場合、面談を必ずすべきと思いますが、実施しておられるのかどうかお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 資格証明書についてお答えします。

 国民健康保険法では、災害や負傷など特別な事情もなく、国民健康保険税を1年以上滞納している世帯に対して保険証の返還を求め、かわりに資格証明書を交付することとしておりますが、本市では、以前から資格証明書の発行を滞納者との接触を図る滞納者対策の1つとして限定的に行ってまいりました。このため資格証明書の発行をやめることは、国民健康保険税を納付している被保険者との公平性が損なわれるなどの観点から考えておりません。

 御質問の資格証明書を発行する場合の納税意欲がない人の定義でございますが、所得があるにもかかわらず、怠慢で納付しない人や納付相談に応じようとしない人ととらえておりまして、法に定める1年以上納付がない世帯を一律に対象としているわけではございませんので、よろしくお願いします。

 次に、資格証明書を発行する場合における面談の実施についてですが、事前に該当者に予告通知書を送り、弁明の機会を与え、面接を第一と考え、納付相談を行うなどにより対処しておりますが、文書や電話による再三の呼びかけにも応じず、面談に一切応じていただけない場合も現実にはございます。このため、やむを得ず資格証明書を発行することとなりますが、発行後であっても、納税相談等を実施した上で短期保険証への切り替えを行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 納税意欲がない人として、所得があるにもかかわらず、怠慢で納付しない人と納付相談に応じない人と、そういう答弁でありました。

 そこで3点質問させていただきます。

 1点目が、所得がある者としているというふうになっておりますが、どの程度の所得を基準にしてみえるのかお答えいただきたいと思います。

 2点目が、怠慢で納付しない人とは具体的にはどんな場合なのかお答えください。

 3点目が、面談をしないで資格証明書を発行する場合があるという答弁がされました。国保税が払えなくなるというのは必ずその理由があると思います。早い段階に訪問も含めて面談して相談に乗ることが問題解決では大事だと思います。この必ず面談することについて、面談できないというのは何か問題があるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 資格証明書に関して3点再質問をいただきましたので、お答えいたします。

 初めに、所得があるにもかかわらず、納付しない人の所得についての基準でございますが、所得額としては特別な基準を設けてはおりませんが、所得額や家族構成などから考えて、通常納税が可能であろうと思われる世帯を対象としておりますので、お願いいたします。

 2点目の、怠慢により納付しないケースということでございますが、これにつきましては所得状況などから納税の能力が十分にあるにもかかわらず、国民健康保険制度や納税に対する意識が低く、税金を納めないような例ととらえてございます。

 3点目でございますが、面談ができないということについてでございますが、納付相談に応じていただけない、こういった方に対しましては、現在国保年金課で短期保険証の交付時に納税相談であるとか、あるいは納税課において文書、電話、訪問による催告、こういったようなことも行っているわけでございますが、なかなか進んでいないものの1つに、滞納なさっている人が病気など差し迫った状況にならないと面談に応じていただけないというようなことも1つ原因として考えられまして、対応に苦慮しているというのが現実でございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 長妻厚生大臣が、「自治体に対して、支払えるのに支払わないことが証明された人以外は慎重に対処するようお願いしている」という国会答弁がされました。したがって、この払えるのに払えないことが証明された人以外、こういう人には資格証明書を発行すべきでないと思いますが、このことについてお答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再々質問にお答えをいたします。

 議員おっしゃられますように、資格証明書については、やはり限定的に発行すべきものであると考えております。しかしながら、現実には納付に応じていただけない方も多くお見えになることでございます。こうした中で、初回答弁でもさせていただきましたとおり、被保険者との公平性の確保の観点、それと滞納者との接触を図るという滞納者の対策の1つとして実施をしているものでございますので、御理解いただきますようによろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今の答弁では私は理解はできませんので、ぜひ長妻大臣が言われたように、支払えるのに支払わないことを証明した人以外は発行しないよう強く要望して、次の質問に入っていきます。

 短期保険証についてであります。短期保険証は正規保険証交付時において、国保税に未納がある世帯に発行しているとしています。安城市では、今年の3月1日現在、1,838件、期間6カ月を発行しています。そのうち今年の6月1日現在404件がとめ置きといって、市役所に保険証を取りに来ない人の保険証を保管しています。この人たちは事実上無保険状態になっております。とめ置きとなっている人たちに対して電話連絡や家庭訪問をするなど、速やかに手元に届くような対策が必要であると考えますが、お答えください。

 また、保険税の滞納に対して年利14.6%の延滞金を科しておられるのかどうかお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 短期保険証についてお答えします。

 短期保険証につきましては、国民健康保険税の滞納があるため、有効期間の短い保険証を発行しているものでございますが、議員御質問の取りに来ない人たちへの対策としましては、納税課との納税相談により分割納付等を行っている世帯には郵送により保険証を送付しております。しかしながら、約束どおり分割納付等をしてみえない世帯や納税相談に応じていただけない世帯につきましては、来庁していただきまして、納税相談を行ったときに保険証をお渡ししております。また、保険証を受け取りに見えない世帯につきましては、勧奨の通知文を送るなどの対応をしております。

 これらの取り組みにつきましては、国民健康保険税を納付している被保険者との公平性を確保するため必要なものだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、延滞金の取り扱いにつきましては、納期限を過ぎた税には地方税法の規定に基づき、延滞金が加算されることとなっておりまして、最初の1カ月間は4.3%ですが、それ以降は議員御指摘のとおり年利14.6%の延滞金が加算されることになりますので、お願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 約束どおり分納等をしない世帯、納税相談に応じない世帯は市役所まで来ていただき、納税相談を行ったときに保険証を渡すとの答弁でありました。

 そこで3点質問させていただきます。

 1点目は、秋田県は滞納者であれ、保険証を持たないままの状態は避けるべきであることから、一定期間1カ月程度を過ぎても呼び出しに応じない者については、郵送並びに臨戸訪問により交付すべきとして、留め置きをなくしております。石川県でも同様な対応をしております。無保険状態をなくすという立場から、市もこのような対応に改善すべきと思いますが、お答えください。

 2点目が、市役所でのとめ置き404件の中で、15歳未満の子どものいる家庭があるのかどうかお答えください。

 3点目が、延滞金の年利14.6%は余りにも高過ぎるのではないかと。生活が厳しく、少額しか返せない人には、滞納額が返しても返しても減っていかないという、そういう点で返済の意欲に悪影響を与えるのではないかというふうに思うわけであります。これを引き下げることができるのかどうかお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 短期保険証について3点の再質問にお答えをいたします。

 まず1点目でございますが、他市の事例を御参考に、安城市として留め置きはやめられないかという御質問であったかなと思います。これにつきましては、初回の答弁で申し上げましたとおり、やはりほかの被保険者とのこともございまして、現行の取り扱いが有効であろうかなということで考えております。こうしたことから現在の方法をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、2点目でございます。とめ置きのうち子どもの分について送るようにしてということでございます。6月1日現在、受け取りに来られない短期保険証につきましては404世帯ございまして、このうち15歳以下の子どもさんがみえる世帯が16世帯ございます。子どもの保険証につきましては、現在も居住実態の把握に努め、交付しているところでございますが、今後も郵送するなどの対応をとってまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。

 最後に、延滞金の利率につきましては、地方税法において定められておりまして、法の改正がない限り年利の引き下げについてはできませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今の答弁ですと、留め置きは有効であるというふうに答弁されたと思うんですけれども、どのような点が有効なのかお答えいただきたいと思います。

 それと、子どもさんのいる家庭の留め置きについては対応するということでありますので、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。1点だけお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 初回の答弁でも申し上げましたとおり、やはり納税相談あるいは納付という点を考えましたときに、有効であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、5番目の質問に入っていきます。

 自己負担3割についてであります。

 医療費の3割の自己負担が払えないために、保険証があるのに医者にかかれない人がいます。千葉健生病院で患者の医療費の支払い問題など相談に乗っているソーシャルワーカーの加藤大輔さんは、「糖尿病の治療を中断する人も多い。注射や投薬などで窓口支払いが1回2万円近くかかるせいです。自分で薬を減らして病気を悪化し、救急車で運ばれてくる人もいる」と嘆いております。OECD、経済協力開発機構加盟30カ国のうち、イギリスやイタリアなど12カ国で窓口負担が原則無料です。定額、一定の額と低額、低い額の国を含めると、8割の国がお金の心配なく医療が保障されています。3割もの窓口負担を求める日本は異常だと言われております。高い保険料を払った上、病院にかかると3割負担、こんな国は世界にないという声が上がっております。窓口負担の軽減には日本医師会など医療界も軽減を求めております。自己負担3割について市の認識をお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 自己負担3割についてお答えします。

 国民健康保険に限らず、日本における医療保険は小学校就学後から70歳未満の方に対して、医療にかかった場合は原則として3割を御本人に負担していただくこととしております。また、国保の場合で医療費が高額になる場合には高額療養費制度が設けられており、限度額を超えた医療費は払い戻される仕組みとなっております。さらに高額療養費の限度額は所得によって階層化されておりまして、低所得の方には負担の軽減措置が設けられております。また、医療費が高額になることにより医療機関の窓口での支払いが困難な場合には、限度額認定証の利用や国保連合会の貸し付け制度を利用することも可能となっております。

 議員お尋ねの市の認識についてでございますが、現在の健康保険の財政状況等を考えみますと、自己負担を3割から引き下げることは難しいものと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 現在、財政状況等を考えると引き下げは難しいという答弁でありました。長野県原村は、子どもと高齢者の医療費を無料にしております。清水村長は、「患者負担を無料にしても医療費は高騰しません。私たちの30年以上の実践が実証しています。大ごとにならないうちに医者にかかってもらうことが大事です。それが住民の健康につながるのです」というふうに語っておられます。早期発見、早期治療が結局医療費を安くするので、住民の健康を守っていく上で一番いいことを示しているのではないかと思います。このことを指摘しながら、次の6番目の質問に入っていきます。

 国民健康保険税の改正について。

 神谷市長は、今年3月議会の代表質問の答弁の中で、国保は平成23年度赤字となる見込みとして、今後国保税の改正を検討する趣旨の発言をされました。どのような検討をされるのか、スケジュール等も含めてお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 国民健康保険税の改正についてお答えします。

 国民健康保険事業特別会計は、平成19年度以降、毎年1億5,000万円以上の単年度収支の赤字となっております。このため平成19年度当初は約7億円ありました繰越金も、平成22年度には2億円余りとなり、そのほかに約4億2,000万円あります国民健康保険支払準備基金を活用しましても、平成23年度中には赤字となるおそれがございます。医療費の抑制や国保税の収納率の向上対策などの方策は今後も引き続き行ってまいりますが、大きな制度改正がない限り、平成24年度以降は国民健康保険税の税率の引き上げを行わざるを得ないと考えております。

 御質問の国保税改正の検討内容でございますが、国保会計における税収の必要額をまず算出し、それに基づいて税率を検討していくことになります。具体的には、応能割と応益割の配分を中心としまして、応能割の中の所得割と資産割の配分、応益割の中の均等割と平等割の配分についても検討するとともに、低所得者や中間所得者層にも配慮し、大幅な負担増にならないよう検討していきたいと考えております。

 次に、スケジュールでございますが、県による国保事業の広域化の動きや後期高齢者医療制度の廃止の動きもあることから、これらを確かめつつ、平成23年度から具体的な検討に入りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、平成24年度以降、税率の引き上げを行わざるを得ないという答弁でありましたが、私はその前にやるべきことがあるのではないかと思います。その1つが、一般会計からの繰り入れの問題であります。市は一般会計からその他繰入金1人当たりの金額を2006年度4,716円、2007年度4,516円、2008年度4,000円、2009年度2,741円、2010年度1,974円と、毎年減らしてきております。一方、愛知県下の平均は2006年度6,900円、2007年度7,441円、2008年度9,905円と毎年増やしております。安城市は2008年度は県下平均の4割しか出しておりません。私はもうやっていることが逆立ちしているのではないかと思います。このその他繰入金を県下平均まで増やすことについて方針をお答えください。

 もう一つは、国の負担が最初にお聞きしたように、52.1%から21.8%と6割近くも減ってきてるわけであります。市民のことを真剣に考えるならば、国に対して国庫負担を計画的に削減前の水準に戻すことを強く要請すべきと思いますが、このことについてお答えいただきたいと思います。全国の自治体からそういう声が上がっていけば、私は大きな力になると思いますので、お答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えいたします。

 一般会計からの繰入金につきましては、法律で認められているもの以外でも、子ども医療と福祉医療制度による影響分など一般会計で負担することに合理的な理由があるものに限定すべきであると考えております。一方で、県内の多くの市では、国保会計の厳しい収支状況への対応として繰入金を増額しておられます。このため、本市では今後の税率見直しの機会をとらえ、他市の繰り入れの状況や最近の国保会計の収支状況も踏まえつつ、繰入金のあり方についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、国庫負担の増額要求でございますが、今後国民健康保険の広域化や後期高齢者医療制度の廃止に伴う国民健康保険への一本化が予定されているものの、国・県の役割や負担の水準についてはまだ明確になっておりません。このため、状況を見きわめた上で、必要であれば全国市長会などの組織を通じまして対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、一般会計からの繰り入れについては検討していくということでありますので、ぜひ増やすという方向で検討していただきたいと思います。

 立教大学の芝田英昭教授は、「国保税を払える水準にすることが急務である。国庫負担の削減が保険料高騰を招いたからです。もとに戻すことが当然です」というふうに語っております。そういう点でも国に声を上げていくことが本当に必要だと考えております。

 そこで1つお聞きしたいのでありますが、市は国保税について相互扶助、助け合いの制度だと考えてみえるのか、あるいは社会保障としての国民の権利と考えてみえるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再々質問にお答えをいたします。

 国保税についての認識であろうかなと思います。保険の制度ということでございまして、基本的には相互扶助ということかなと思っております。しかし、低所得者への対応など考えてみますと、やはり社会保障という面もあわせて持っています。これらについては、単純に割り切れるものとは考えておりませんが、やはり今の制度、国民健康保険の税につきましても、そういった両面から考えられているものと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私は、お金のあるなしで医者にかかれないという、そういう事態は本当になくしていかなければならないという点で、私は社会保障という立場で対応していただきたいなと思います。

 それでは、次の質問に入っていきます。

 農業の再生について。

 4割まで下がった日本の食料自給率の本格的向上に取り組むことは重要な課題となっております。今、米価を始め、農産物の価格の暴落がどの分野でも進み、農家は現金収入が激減し、深刻な状態になっております。農家の1時間当たりの労働報酬は、時給に換算して256円にまで落ち込んでいると言われております。1日8時間働いても2,048円です。500mlのペットボトルのミネラルウオーターは130円です。500mlのペットボトルにお米をぎっしり入れたら、生産価格ベースで91円です。ペットボトルいっぱいの米があったらおいしい御飯が6杯炊けるそうであります。それよりも水の価格のほうが高いという、そういう状況になっております。

 そこで3点質問いたします。

 1点ずつお聞きしますので、よろしくお願いいたします。

 1点目は、米の所得補償についてです。

 政府は、戸別所得補償を今年度水田だけを先行させたモデル事業をスタートさせましたが、大きな問題が噴出しています。所得補償の水準が低過ぎる。米価の暴落を放置しているため、問題解決の展望が見えないということであります。米の所得補償の基準交付単価の根拠となっている標準的な生産費1俵60?当たり1万3,703円は低く、補償が不十分だという声が出ております。安城市における所得補償の影響についてお答えいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 米の戸別所得補償の影響についてお答えします。

 米戸別所得補償モデル事業は全国一律の補償制度で、主食用米の作付面積10a当たり1万5,000円が定額交付され、米価が下落した場合は追加の補てんがされます。県西三河農林水産事務所農業改良普及課に確認したところ、西三河地域のモデル的な米の生産に要する費用は、国の算出項目と若干異なるところがありますが、60kg当たり1万79円とのことですので、国が算出した費用よりも少なく、この地域の農家の所得は確保されると考えております。

 ちなみにJAあいち中央に安城市内の農家が出荷されました平成20年産出荷契約米の平均価格は、60kg当たり1万2,901円となっております。実際に個々の農家がどうかという明確なお答えは申し上げられませんが、昨年度までにはなかった交付金が新たに受けられるということで、農家の所得が向上し、米づくりに対する思いが少しは高まるのではないかと期待をしているところです。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 安城市では所得が向上し、米づくりの期待が高まっているという答弁であります。私はこれを聞いて少し安心をしました。しかし、肥料や飼料の価格が1割程度値上がりしているということも聞いております。また、米価の値下がりも心配されております。そして国の負担など将来への不安な問題点もあることを指摘して、次の質問に入っていきます。

 2つ目は、麦と大豆の補助金についてです。安城市の小麦の作付面積は1,080ha、大豆の作付面積は1,020haで、どちらも愛知県下第1位です。ところが、麦、大豆の集団転作に対する交付金が減額されると聞きましたが、交付金額はどのようになりましたか。また、前年に比べて減額になるような場合は激変緩和措置が講じられると聞いていますが、どのような状況かお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 麦、大豆の交付金についてお答えします。

 麦、大豆の集団転作に対する自給率向上事業の交付金についてでございますが、今年度の交付金額は激変緩和措置が導入されたことで、10a当たり6万円となります。昨年度と同額の交付額となっていますので、本市としては影響はないと考えております。

 いずれにしましても、今年度は来年度の本格実施に向けてのモデル事業ですので、今年度実施の検証がされ、交付金額など制度の問題点等の見直しが行われると思いますので、今後の制度設計を注視しているところでございます。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 麦、大豆の交付金は昨年と同額の6万円との答弁でありました。激変緩和措置が1万円ですので、これは1年限りの措置であるというようなことも聞いておりますので、これが削減されると影響が出ることもあるかなというふうに思います。私は価格保証が大事だと思っております。価格保証は農産物の価格、これは農家の手取りの価格も含んでいますが、農家の人が努力して生産したものに対する価格を一定水準に保障する制度です。これは販売量が増えるにつれて収入が増えるということになりますから、そういう意味では農家の意欲と誇りを高めることにつながります。しかも経営も安定させることができます。自分たちの努力がきちんと評価されるということは、生産者にとって一番励みになります。価格保証について市の見解があればお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 価格保証の見解についてということで再質問をいただきましたので、お答えします。

 宮川議員言われるように、農家への保障として価格保証という考え方もあると思いますが、今回行われている制度は、これまでの転作に対する助成にかわる自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用の米などの生産拡大を促す自給率向上事業による助成に加えて、今までなかった水田農業の経営安定を図るための米のモデル事業で、米への助成もされます。このことで多くの農家の皆さんがやる気を増してくるのではないかと思われます。

 先ほど申し上げましたように、来年度の本格実施に向けて、本年度実施のモデル対策の検証が国で行われ、米以外の畑作、畜産、酪農、水産業などにも広げることを検討するということを新しい農林水産大臣の山田大臣が表明されていますので、今後の制度設計を見守っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、3点目の質問に入っていきます。

 食料自給率です。安城市の食料・農業・交流基本計画は、食料自給率を2003年の34.4%から2015年35.2%に引き上げる目標を掲げています。人口の増加と農地面積の減少で、このままでは自給率が30%を割ってしまうとして、単位面積当たりの収穫量の向上や遊休地を出さないよう努力をして、自給率を引き上げるとしております。しかし、人口の増加が予想を超えるなど、2015年自給率35.2%の目標の達成は厳しいと思いますが、見通しについてお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 食料自給率の見通しについてお答えをいたします。

 本市では、平成18年4月に安城市食料・農業・交流基本計画を策定し、食料自給率を向上させるための施策を行っております。宮川議員おっしゃるとおり、人口の増加と農地面積の減少により、食料自給率を向上させるのは難しい状態となっております。

 平成22年3月に、国は新しい食料・農業・農村計画を閣議決定され、国内の食料自給率を41%から、平成32年度までに50%に向上させることを目標としています。全国的に見れば、耕作放棄地の見られる地域もありますので、それらを再生、有効利用することによって自給率を向上させることも可能ですが、本市においてはほとんど耕作放棄地が見られないため、単位面積当たりの収穫量の向上や水田裏作の活用など、農地の高度利用促進を図っていかなくてはいけません。

 今後も農家の皆さんや愛知県農業改良普及課、JAあいち中央と協力しながら、食料自給率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、耕作放棄地、遊休地、こういうのを出さない努力をされているわけであります。そうした中で、農地面積の減少をとめなければ食料自給率向上はできないのかなというふうに思いながら聞いておりました。本当に簡単ではないということがよくわかりました。しかし、努力されるということでありますので、その努力を期待いたしまして、私の質問を終わっていきます。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で15番 宮川金彦議員の質問は終わりました。

 次に、30番 和田米吉議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆30番(和田米吉) 

 きょうは朝から諸派の皆さんが石上議員を先頭に、都築議員が最後ということできょうはやっています。4番目のバッターとして質問をしていきたいと思います。

 今、私は社会に起きている問題の中で、格差と貧困が最大の問題の1つと考えております。私は命と平和、人の尊厳を大切にするということが私の政治の根本だというふうに考えてきております。きょうは人の問題を中心にして今から質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 まず最初に、障害者福祉政策についてお尋ねをしていきたいと思います。

 その最初に、重度障害者の現状についてお尋ねをします。

 去る4月17日、身体障害者入所施設をつくる会の設立総会が持たれました。市長を始め、執行部、議員各位の御支援、御協力にまず感謝とお礼を申し上げたいと思います。

 御案内のとおり、この会は進行性筋ジストロフィーの重い障害を持った本田桂吾さんが発起人となり、スタートをいたしました。私もこの会の趣旨に賛同をいたしまして、支援をして活動をしている1人であります。この地区で施設に入所希望をする障害者の会員を募りましたところ、入所を希望する会員は当初の予想を超えまして、現在67人になっています。この事実からもいかに多くの人が入所施設の設立を切実に求めているか痛感をしたところでございます。また、情報も届かなく、声も出せない障害者がたくさんいると思っております。碧海5市と岡崎市の人口は89万人余です。この人口は山梨県人口88万人より多く、香川県人口100万人より少ない。小さな県の人口に匹敵をします。このような人口を抱えるこの地区で、入所施設がなぜ1つもないのか私は疑問であります。また、多くの人にどうしてなのとよく聞かれます。そこでお尋ねをしたいと思います。

 なぜこの地区に入所施設が1つもないまま現在まで放置されてきたのか、ぜひその理由をお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目に、このような現状について市長はどのように思われておられるのか見解をお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 福祉政策についての重度身体障害者の現状についてお答えを申し上げたいと思います。

 初めに、碧海5市と岡崎市の地区に重度身体障害者の入所施設がなぜ設置されていないのかとのお尋ねでありますが、県に確認をいたしましたところでは、民間の設置が進まない昭和50年代のころ、県立の施設整備が行われたということでありますが、現行の福祉圏域に分けるという考えではなく、もっと広い圏域を単位として整備を進めた経緯があり、福祉圏域を均等あるいは適切にという位置づけで整備する状況ではなかった実態があるというふうにお聞きしております。現在は施設整備のための区域を西三河南部福祉圏域とし、議員おっしゃられる碧海5市と岡崎市に西尾市と幸田町、幡豆3町を加えたものになっており、西尾市に民間の身体障害者の入所施設が設置されております。また、県内では東三河に多くの施設が整備されていることから、これまで入所希望のあった方については、施設のあき状況を確かめながら入所先を選んでおり、特に問題となることはありませんでした。

 次に、市長はこの状況をどう思うのかとの御質問でありますけれども、入所の施設が近くにあることは好ましいとは思いますが、国においては地域生活への移行を推進するとの方針のもと、施設の定員を削減しているところであり、入所施設の整備は難しいと聞いております。国におかれましては、障害者自立支援法の見直しの考え方を出しておられ、入所施設の整備につきましては、まずは国の動向に期待をしているところでございます。



○議長(細井敏彦) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今の答弁で、県はこれまで圏域でなくて、広域的にやってきたということと、それから、これまでそういう希望者がおったら、ずっと入れてきたので、問題はなかったんだという御答弁であります。しかし、この岡崎市、碧海5市に入所施設にないということはそういう認識でおられるというふうに私は思います。

 それから、入所施設については、きのう障害者福祉について質問されました早川議員にこれからの課題というふうに答弁をされておりましたので、私は市長の認識としては今までそうだったかもしれませんけれども、この地区は空白であると。それから、こういう動きも出てきたし、たくさんの人が希望しているということで、これからの課題であるというふうな認識には立っておられるというふうに思いますが、そういう認識で共通認識ができるのか、ちょっとお尋ねをしたい。再度お聞きをしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えをいたします。

 昨日の早川議員の質問にもお答えしましたが、入所施設の整備につきましては、国の施設の抑制策に起因していることもございまして、この地方だけの課題とは考えておりません。しかしながら、和田議員の御質問の中にもありましたとおり、身体障害者入所施設をつくる会が発足なされまして、多くのメンバーの方がお見えになる。また、安城市に要望書が出されているということは事実でございます。この要望につきましては真摯に受けとめておりまして、圏域の市町や県と情報共有をし始めているところでございます。こういった市だけでの対応ということもできませんので、周辺の市町あるいは県との対応をともに考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 キレは悪いですけれども、ないということと、この地区にそういう希望者がたくさん出てきたということは1つの大きな課題であるということは共通認識ができたと私は認識をしております。それで、私たちがこの会を発足させまして、総会を持ちまして、それが新聞に載りまして、それが情報として障害者のところに伝わりまして、それからずっと問い合わせとか加入申し込みが来ました。その中で、これ安城市ではありませんよ。某市ですけれども、こういう言い方なんですよ。あんたはここへ来るときに、障害者入所施設があるということを確認してきましたかということだとか、知多市に障害者の施設があるから、そこへ引っ越したらどうですかと、こういうことを言われるということで、大変対応について憤りを感じたりしたのですが、それほどでないにしても、私の知っている地方自治体に勤めておった人の声で、問題が出てくると、黙って丁寧におじぎをして、時期を通せと。そうすると頭を過ぎていくから、そうすると問題というのは何だというようなことを日常業務の中で言われるということを聞きまして、私は安城市はそういうことはないと思っていますが、ぜひそういうことのないように、問題は問題と。なかなか困難な問題はあるけれども、問題は問題とお互いに認識をして、対策をしていくような積極的な姿勢を安城市にはぜひお願いをしておきたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 入所施設の設立についてお尋ねをします。

 障害者の入所施設について、関係団体や関心のある市民から2つの意見をよく聞きました。その1つは、今国は脱施設の方針である。施設はつくらないと言っているのにかかわらず、なぜ施設を求めるのかという意見であります。もう一つはお金がないという声であります。このお金がないという声は行政関係者の人に多いんですけれども、多分国は脱施設、財政的にも厳しいこの時節に、施設等をつくるというのは無理だと。こういうふうに言いたいんだと思います。

 そこで、私も本当に施設はできないのか調べてみました。施設建設にはさまざまな困難な問題があることは承知しました。でも、できないということではないということも発見しました。お金も財政が厳しく容易ではありません。これもできないわけではないと私は思い、そのことははっきりしたつもりであります。それで、施設建設には障害福祉計画に入所施設の整備が明記される必要があります。まず愛知県の第3期障害福祉計画に入所施設整備の計画が盛り込まれることが大切です。県は市町村からの要請がないと動かないと多くの人がそう言います。そこで、市町村の決意が求められるところであります。

 そこで、次の2点について市長の考えをお聞きしたいと思うんです。

 第1点は、安城市から愛知県に入所施設を要請をしていただきたいのですが、市長の見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。

 第2点目は、そのためにも安城市の第3期障害福祉計画に入所施設の整備を盛り込んでいただきたいのですが、以上について市長はどのようにお考えか見解をお聞かせください。お願いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 身体障害者の入所施設についてお答えをいたします。

 去る4月21日に代表者の本田桂吾さんを始めとする身体障害者入所施設をつくる会のメンバーの方が私を訪ねておいでになられ、状況の報告をいただくとともに、要望書の提出をいただきました。メンバーの方は安城市だけなく、近隣の市の方も含まれており、広域的な取り組みが必要であることから、碧海5市の会議に情報提供を行いました。

 今後は、当事者であられますこのつくる会が愛知県や岡崎市、そして安城市以外の碧海4市に要望の提出をされるものと伺っておりますので、私どもとしましても、その後、西三河南部福祉圏域の市町、さらには愛知県に対しても同様の情報提供を行いまして、この問題に対する共通認識を持ってまいりたいと考えております。

 和田議員御質問の市から県に対する入所施設整備の要請につきましては、既存施設の活用でなく、新施設が必要なのか、医療体制はどうするのか、そして安城市に設置するのが適切かなどさまざまな検討が必要となります。また、施設整備については、従来から西三河南部福祉圏域における調整を既存計画にも盛り込んできましたことから、まずは関係市町や県との協議から始めることと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 また、平成24年度から始まる市の第3期障害福祉計画の整備計画への盛り込みにつきましても、施設の性格上、安城市独自で取り組むことは難しいため、広域で協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(細井敏彦) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 積極的な答弁と私は受けとめております。まず、碧海5市あるいは関係市等に紹介をしていただいたということを聞いています。そのことについてはお礼を申し上げたいと思います。

 それと、県を含めて協議の場を持って、問題点を洗い出して、そして何が課題かということを整理をしながら、この問題について前向きにかかわっていただくというふうに私は答弁をいただいたと思っています。そういう意味では、この答弁は私は高く評価をしておきたいと思います。まず出発の第一が私もそこから出発だと思っていますので、その点は今後ともよろしく御支援をお願いしたいと思います。

 もう一つ、脱施設とか施設の問題ですが、私も厚生労働省にちょっとこの件でお伺いをして、意見交換をしてきました。厚生労働省は、これから施設としては小規模施設、グループホーム等を中心に整備していきたいということを言われておりまして、私たちは24時間365日日常的に介助が必要な障害者は、グループホーム的な施設整備では、それは自立した生活ができてないんだと。したがって、そういう施設をぜひつくっていただきたいということは強く要望しました。

 それともう一つは、これは私の意見でもありますけれども、入所施設というと、入所施設だけの役割じゃないと思うんですね。入所施設を拠点にして、地域で障害者も自立した生活をしていくというために入ってきていただいたり、あるいは在宅で生活したり、そういうことが受け入れができる、あるいは相談窓口になる、ヘルパーを派遣する、そういった拠点的な施設としての役割も大変重要だということを私は思います。そういうことも厚生労働省との話のときには強く主張してまいりました。これはきょう答えはいただきませんから、施設ということを考えるときはその点を頭の中にぜひ置いていただいて、今後の中に進めていただきたい、研究していただきたいというふうに思います。

 以上でこの件については質問を終わりまして、私の意見と要望にしておきます。

 次に、教育行政についてお聞きをしていきたいと思います。

 私は、安城市議会議員として最初の質問に、管理教育の1つである偏差値と丸刈り廃止、30人程度ゆとり教育を求めて質問をしました。偏差値や丸刈りは廃止はされましたけれども、少人数学級は当時は問題にもされませんでした。当時は校内の暴力や登校拒否で学校が荒れておりました。その原因の1つである詰め込み教育や管理教育に対する反発がありまして、その流れの中でゆとり教育が生まれ、ゆとり教育の中で少人数学級も取り入れられるようになりまして、現在に至っております。

 また、それで、今そのゆとり教育が学力低下をもたらしたという批判をされまして、その揺り戻しとして授業時間を増やす新学習要領がスタートしました。学力競争の動きもあり、知識の詰め込み教育になるんではないかという危惧をいたしております。

 そこで質問をしますが、新学習要領の移行についてお尋ねをしていきたいと思います。

 新学習要領への本格的移行が、小学校は平成23年4月、中学校は平成24年4月から実施されます。準備は着々と進んでいると思います。授業時間は小学校で1、2年生が週2時間、3、6年生が週1時間、中学校が週1時間増えます。小学校の1年生は週25時間、2年生26時間、3年生が27時間、4年生が28時間、それが増えまして、総合学習の時間が減り、これは子どもの負担が増えると思います。中学校では選択制の時間150時間から200時間がなくなります。総合学習時間が210時間から335時間が190時間程度に減ります。そのかわり国語、社会、理科、数学、保健体育、外国語が増えます。これでは生徒や教員の負担が増えて、授業についていけないような子どもが増えるのではないかと心配をするわけですが、そこでお尋ねをしたいんですけれども、新学習要領への完全移行における問題点としまして、子どもへの負担や教員の負担についてどのように考えておられるのか見解をお聞かせいただきたい。

 もう一つは、教員の増員計画や子どもへの負担対策について、どのように考えられておるのか見解をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 和田議員の御質問にお答えをいたします。

 新学習指導要領は、子どもたちの生きる力をはぐくむというねらいのより確かな実現に向けての改定であり、そうした意味から、学習内容や授業時数が増えたととらえております。ただ、それに伴いまして、教員にとっては授業の準備や事後処理、評価などに費やす時間が増えることが予想されます。また、新しく始まる小学校外国語活動では、その準備や研究が必要であります。

 その対策としまして、昨年度全小学校に電子黒板を導入し、デジタル教材で指導がしやすい環境を整えました。また、市独自で外国語指導用のDVDを製作したり、指導の手引きをつくるなどの環境を整えております。ほかにも昨年度から市教委主催の小学校外国語活動研修を実施し、授業に生かせる指導法について研修を重ねております。

 現在の移行措置期間というものは、そうした負担を緩和するための準備期間でもあると思います。さらに今後校務支援ソフトの導入による事務処理の効率化や会議、研修、学校行事等の見直しを進めていくことで、先生方の時間を生み出していきたいと考えております。

 教員の増員につきましては、国や県の定めに基づいて配置されますので、市として見直しができるものではありません。そうはいっても、現在徐々に増えてはおります、その県の教員加配について、さらに要望していきたいと思います。

 また、国に対しては、教育関係23団体がこの4月全国集会を開催し、教職員の定数改善等を要望したところであります。

 いずれにいたしましても、子どもと教師がじっくり触れ合える時間を確保し、日々の授業や教育活動が子どもたちにとってわかりやすく魅力あふれるものになるように努め、子どもたちが毎日の学校生活を楽しく過ごし、充実した学びができることが何より大切であると考えております。

 今後、このように努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。



○議長(細井敏彦) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今の答弁で、特に授業時間が増えたことに伴う先生の加配とか、そういう増員は準備されていない。しかし、先生に負担がかかるので、今後要求をしていきたい、あるいは23年度でも要求しているということでありますので、それはそういうふうに理解をさせていただいて、ぜひ増員を私たちも含めてしていかないと大変なことになると思いますので、学校側もぜひよろしく、教育委員会としてもぜひよろしくお願いしたいと思います。

 そこで、そういう中で唯一ここに報告が今ありましたんですが、電子黒板とかデジタルとか校務支援ソフトだとか、幾つかの関係で、少しでも軽減ができるような効果を期待しているという回答をいただきましたけれども、これがどのような効果があるのか。ぜひどういうような内容で、どういう効果があるのか聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 和田議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、電子黒板についてですが、例えば例を挙げますと、テレビの天気予報で気象予報士が棒を持って、その棒で右端のマークに触れてから天気図や絵や文字を追加しているシーンを見かけることがありますが、そのようなことができるコンピュータのような黒板であるというものです。特徴は大きく3つあります。1つ目は、映写された画面上でコンピュータを直接操作できることです。児童生徒の顔や反応を見ながら授業を進めることができます。2つ目は、画面に直接専用のペンで字や線が書き込めることであります。教科書をそのまま電子黒板に映して、ポイントとなるところに線を引いたり、言葉を書き込んだりできて、子どもたちへの指示が明確になります。3つ目は、提示した画面を保存でき、何度も使えることです。中学校のように同じ内容の授業を幾つかのクラスで行うようなときには、保存してある画面を次々に映し出して繰り返し使えます。

 安城市が電子黒板を導入したのは、まずは小学校外国語活動に対応するためでありますが、ALT、いわゆる英語指導助手等がいなくても、担任だけで授業ができるように文科省が製作した英語ノートのDVDを使って、電子黒板で授業ができるようにしています。ほかの教科でも今後大いに活用できるものであります。

 また、校務支援ソフトについてでありますが、教員の事務作業を行う上での効率化を図る目的でつくられたグループウエアソフト、つまり複数のソフトを関連づけて、さまざまな用途に使える、そういうソフトでありまして、例えばこれによって給食実施簿など同じ数字を手書きで書き続けたり、出席簿に書いたデータを改めて、通知書や指導要録に移し直したりする、従来そういうことをやっておるわけですけれども、これが1つの情報を関連する書類作成にいろいろ使える、転用できるということで、事務時間の削減が図れるものであります。

 また、打ち合わせ事項をまとめて表示することができますので、朝の打ち合わせ等、これを使うと簡略化できて、担任が早く教室に行けるようになって、例えばそういうところからもう子どもと接する時間が増やせる。また、出席状況や早退、遅刻情報が共有化されることで、担任以外の職員も該当児童生徒への的確な声かけやサポートが可能になります。あるいはいい事見つけというような機能では、ある子のよいところを見つけた教員が、その子の欄に書き込んでいけば、1人の児童生徒をたくさんの職員で見守ることで多面的な評価ができて、多くの児童の励みになるというような使い方もできるものであります。

 また、個人情報についても、年度を越えての引き継ぎがスムーズになり、新年度スタート時に児童生徒に合った対応がしやすくなります。さらには個人情報がサーバーでしっかり管理できるようになり、情報漏えいのリスクが大幅に減少すると。こんなようなものでありまして、現在、小・中各1校をモデル校にして、安城市で使いやすいような仕様にするという形での研究を進めておるものであります。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 電子黒板というのは視覚で学べるということで、いろいろ効果はあるかなというふうに思います。これも政府の事業仕分けで必要かどうかというのがやられておりましたけれども。それから、校務支援ソフト、これも幾分かそういうものを整理して管理することによって時間が短縮できるのかなというふうに思いますけれども、まだこれもなかなか効果が出てこないし、わからないんですが、私は。中学校の国語、社会、数学、理科、保健体育、外国語というのが、中学校ではかなりここが増えているわけですね。そうすると、今の説明いただいたので本当に先生の負担が軽減されていくのか。やっぱり先生は教材研究という時間が大切だというふうに思うんですよね。その辺がどういうふうに保証されていくのかということについて、まだ大変でそれでは解消できないんではないかなというふうに思っているんですが、それよりかやっぱりもっとそういう時間を集約的に詰め込んでいけというようなことになっていかないかというふうに心配するんですが、その辺はいかがでしょうかね。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 和田議員の再々質問に御答弁申し上げます。

 和田議員が言われますように、理想的にはやはり教員の定数増ということが望まれるわけですけれども、現状ではそういうことがなかなか難しいということがあります。ですので、先ほど言いましたように、教員ができるだけ効率化で時間を省いて、あるいは指導しやすい、そういう環境をつくっているところであります。

 文科省のほうのリーフレット等あるいは新しい学習指導要領についての説明に関しても、和田議員が言われるような決して詰め込みということではなくて、時間を増やした、教科の内容も増やしたというところはじっくり学習をして、できるだけ身につけさせるようにするという、そういう意図のものでありまして、低学年のほうに少し時間数が多くなっているのもそういう意味でもあります。現行の指導要領からは増えますけれども、その前の学習指導要領から見ますと、まだそこよりは少ないわけです。ただ、1つ前の学習指導要領に関しては、学校週5日制がまだ全面実施じゃないので、土曜日の月2回ぐらいは使えるという状況がありましたが、ですから、心配されるような状況にとにかくしないように努めていくというのが教育委員会の立場でもあります。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 ぜひこういうことでお願いをしておきたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 学び合いの学習についてお尋ねをしたいと思います。

 私は学力の1つである国語や社会や数学や理科、基礎学力をしっかり身につけることは重要なことだと思っております。従来の詰め込み、知識伝導、一斉強化ではこういうことは対応できないと思っています。

 しかし、現代社会は社会が多様化して情報が過多になっております。家庭状況や地域環境も変化しました。その特徴が核家族と少子化ですね。地域のコミュニティも弱くなり、子どもたちの発達に大きく影響をしております。このような社会の中で生きる力を身につける学習も一方的な授業では不足します。お互いに学び合う学習が子どもの連帯を生み、学習意欲を高め、力を発揮すると思います。学び合いの力は大人の世界でも同じです。そのためには相手の思いや考えをお互いに理解でき、意見交換ができる思いやりの心を育てるゆとり教育は私は必要だと思っているんです。

 知識の蓄積、競い合う教育では逆に授業についていけない子どもをつくり出す。エリートを輩出するような教育はそれでもいいでしょうが、国民全体の学力を底上げするということではそれはなじまないんではないかと思っているわけです。生きる力をはぐくむ総合学習がその1つと位置づけられましたが、総括もないままこれがこういうふうに変わったことは非常に残念ですが、私は以前にも学び合いの学習の学校の例として、今池小学校の例を出して、子どもたちが好きになった学校という報告をいたしました。

 そこで質問をいたします。さきに述べたような学習が失われるのではないかと危惧をするのですが、生きる力をはぐくむ学習はどのように保証されるのかお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 和田議員の御質問に御答弁申し上げます。

 先ほども申し上げましたが、このたびの学習指導要領の改訂は、教育基本法等の改正と、現行の学習指導要領の見直し、反省に基づくものであります。その中で、生きる力の育成という理念はこれからも重要でありますし、変わっていないと認識をしております。

 生きる力の基礎となる学力の重要な要素は3つ挙げられておりますが、1つ目は基礎的・基本的な知識・技能の習得、2つ目は知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等、3つ目が学習意欲というふうに明確化されております。現状の反省の中で、各教科においてこれらをしっかりさせていくこと。そしてそのための授業時間数確保の必要性が指摘をされ、授業時間数が増加をされました。

 各教科の学習をしっかりさせることにより、総合的な学習の時間を十分に生かし、総合的、探究的な学習の充実を図ることがねらいで、一部時間数が教科へ回ったものの、総合的な学習の時間が生きる力の育成にとって重要なものであることはこれまでと同様であります。市としましては、こうした観点で支援をしてまいります。

 また、議員が言われますように、学び合いの教育は大変大切であり、学力も単に教え込みや詰め込みで身につくものではありません。各小・中学校においても学び合いの重要性は先ほども石上議員のときの御答弁でも言いましたように、広く認識されており、新学習指導要領のもとでも変わるものではないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(細井敏彦) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 ぜひそういうことで頑張っていただきたい。学び合いの教育というのは必要だということを強調されておりますので、私も期待をしております。

 そこで、1つだけ紹介をして終わりたいんですが、ここに「競争をやめたら学力世界一」という本があります。その中で、1つは授業時間が長いところが学力がいいかということを示したOECDの例がありまして、ちょっと紹介しておきますが、先生の就業時間中にどれだけ授業にかかわっているかというのを示したのがあるんです。日本は小学校で30%、中学校で25%、韓国でいきますと、小学校で50%、中学校で35%、日本の1.5倍、日本の先生は授業以外に忙しいということですよね。そういう例があります。

 もう一つこういう例があります。7歳から14歳までのずっと授業時間をあらわしたんですよね。それでいくと、大体、韓国、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドは5,000時間を割っております。それから多いのがイタリア、オーストラリア、スコットランドが多くて、これ8,000時間、日本は6,000時間ちょっと超えているんです。だから、時間が長いほど学力が高いということじゃくて、時間が短いスウェーデンやノルウェーや韓国なんかが学力が高いと言われておりますので、その辺をあえて紹介をして、ぜひ頑張っていただきたいということをお願いしておいて、次に移りたいと思います。

 子どもの貧困についてお聞きをします。

 今年4月の厚生労働省は日本の貧困率を公表しました。日本の貧困率は15.7%、メキシコ、アメリカに次いで貧困率の高さは世界5位です。その中で子どもの貧困率は14.2%、子どもの貧困化が公表されました。その中でも特にひとり親家庭の子どもの貧困が54.3%であること、このままでは子どもの貧困化が世代を超えて受け継がれ、固定化していくと、そういうことが心配されております。子どもの教育や人格形成に大きく影響してくるという警鐘を鳴らしています。そうであれば、なお子どもの教育に時間と手間をかけなければならない状況が増えるのではないかと。競争と自己責任では何の解決もならないのではないかと。家庭と連携し子どもを育てる公教育が求められると思います。先生の配置基準の見直し、教員の連帯、総合力が求められると思いますので、そこでお尋ねします。

 安城市の子どもの貧困化が直接学校にどのようにあらわれているのか、あらわれてないかもしれませんが、その辺の現状についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 和田議員の御質問にお答えいたします。

 現在、学校では児童生徒の家庭の経済状態に変化が感じられれば、民生委員さん等にも相談し、就学援助費の申請など保護者に勧めております。小・中学校における要保護家庭の数を見ますと、ここ数年減少傾向でありましたが、昨年度は増加に転じました。また、準要保護家庭は平成19年まで増えてきて、その後減少傾向となっております。

 景気の低迷、そして今後の経済状況の見通しが不透明だということは十分感じていますが、こうしたことが人格形成や成長に悪い影響を及ぼさないよう、子どもを守ること、あるいは子どもたちにどんな状況にあっても、明るく、正しく、たくましく生きていける力を養っていくことが教育の役割であり、学校の務めであると考えます。

 今後もさまざまな背景に左右されることなく、どの子も等しく大切にされ、一人ひとりのよさが発揮でき、それが認められる環境や体制づくり、学校づくりに努めてまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いをいたします。



○議長(細井敏彦) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今の答弁で、安城市においてはそういう貧困化というような現象がこの間減ってきたと。しかし、平成19年まで増えたけれども、今の答弁ではそんなに学校の中で問題になるような形ではあらわれていないというような御答弁だったと思います。それは非常にいいことと思いますので、ぜひ注意をして見ておいていただきたいなと思います。

 そこで、岩波新書の中に、著者が清水氏、教育学者だそうです。この著書を読みましたら、塾に行ける子と行けない子の学力の差がある。最近の傾向としては、特に塾に行けない子ということを含めて、前は学力というのは80点ぐらいを頂点にして右肩上がりだったと。それからちょっと減ると。しかし、今の傾向としては、特に塾に行けない子は30点ぐらいのところに1山、60点ぐらいに1山と、ラクダのこぶのような状況が生まれていると。これが問題だと彼は指摘をしております。なぜ問題かというと、それは格差ということで、学校の中にあらわれてくると。そうするといろいろな問題が出てくるということが報告をされておりまして、私もそのことを読ませていただいて、本当に格差がそういうことを生んでいくんだ。そういう問題等を抱えているんだということについて私も注意をしながら見ていきたい。学校としてもぜひ見ていただきたいと思っております。

 それから、先ほど先生言いましたけれども、学力というのはやっぱり基礎、基本と、それから考える力と、それから学校がおもしろいと、楽しいというこの3つがそろって学校で学力が成長していくというふうに思う。そこで先生とは余り、教育委員長とも意見が変わらんと思いますが、そういうような学校づくりを大切にしていくことが大事だと思っていますので、よろしくお願いをして、次に移りたいと思います。

 それでは、最後の質問になりますが、市庁舎の将来計画についてお尋ねをしたいと思います。

 市民の皆さんからちょっとおしかりを受けるかもしれません。あえてお聞きをします。安城市の市庁舎は狭く、古くなってきました。古さは何とか我慢できるとしても、狭さは限界に来ているというふうに私は思います。大きな災害にも対応できないような状況が来るのではないかと思っております。

 以前に安城市市庁舎の職員1人当たりの面積、これは立方ですが、これが安全衛生法で言われる立方に違反しないかということをお聞きしました。そのときの答えでは、一部では基準を超えているところもあったと。しかし、市庁舎全体では基準は下回っている。しかし、ぎりぎりだよという報告をいただきました。窓口に来ている市民の皆様も含めると、1人当たりの立方は基準値を超えているのではないかと思います。これは衛生法に触れるということではありませんが、このようなぎりぎりのところで職員の皆さんも頑張っていただいています。狭くて非能率です。市民ともゆとりを持って窓口で対応できる条件に欠けると思うんです。それから、市民の皆さんも窓口に来てゆっくりとして市の職員と話ができるという状況も欠けてくると思うんです。

 私は将来計画として、市庁舎の建て替えか改築が必要ではないかというふうに思っておりますし、ぼつぼつ検討に入るべきだと考えているんですけれども、市長はどのようにお考えになっているのか、将来計画をぜひお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 庁舎の将来計画について御答弁申し上げます。

 まず、庁舎における職員1人当たりの容積であります気積につきましては、議員おっしゃいますように、労働安全衛生法の規則、これにおいて労働者1人当たり10立方メートル以上と定められております。その状況は平成20年9月議会において、和田議員から御質問をいただいた際には、本庁舎1階と2階のそれぞれ東側で若干不足していましたが、その後、2階については平成20年度末に事務所の配置替えを行い、1階につきましても平成21年度に改修工事と事務所の配置替えを行いましたので、現在はいずれも必要な気積を確保しております。

 また、本庁舎1階の配置替えに際しましては、市民課前のロビーの面積を増やすとともに、市民課カウンターの延長を長くして、お客様が使いやすい窓口となるよう配慮いたしました。なお、気積の基準は労働者を常時収容させる部分について定められているものであり、ロビーや通路の来客者までは規定しておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、庁舎の建て替え、改築の計画についてでございますが、先に御答弁いたしましたように、事務室やロビースペースの確保に努めてはおりますが、既存スペースの中での有効活用を図っていくことであり、それだけでは根本的な解決にはなりませんので、何らかの庁舎の増改築計画は必要であるとは思っております。

 しかしながら、現在の厳しい市の財政状況のもとでは、具体的に計画に盛り込んでいくのも困難でありますので、今後の課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 市庁舎を建て替えろと言って、今、市民の皆さんに言うと、この財政厳しい時期に何を言っておるのかと言って、きっとおしかりをいただくと思います。今現在市民の市庁舎の状況が狭くて問題であるということを市民の皆さんが理解をいただけるような状況ではないと私も思っています。したがって、すぐにとは思っていませんけれども、将来計画としてはそういうこともぼつぼつ説明をしながらやっていく必要があるんではないかと私は思っております。

 それで、私はある集会に参加をいたしまして、激しい、かなり厳しい公務員に対する御批判をいただきました。これは安城市だけじゃなく、若干その中では安城市のことも出ましたけれども、今、公務員に対するバッシングがかなり激しくて、公務員は余っておると、賃金が高いと、こういうことをよく意見を聞きます。きっと皆さん方もそういう声を聞いて萎縮しているということもあるんではないかと私は思います。

 安城市の一般会計における人件費割合も私はいつも言っておりますけれども、14.1%ですかね。県内においてもワースト1、2ですね。そういう点でいきまして、私が、20年前ですが、これは人件費比率も20何%ぐらいだったのが今14%そこそこに来ておりますので、随分仕事が増えておる割には人は減っていると、増えてないと。

 賃金も決して私は高いとは思っていません。ですが、高い、低いというのはどこを基準にして見るかによって違いますね。中小零細企業のところから見れば高いと思いますし、大企業のところから見れば低いと思います。それはどこを基準にして見るかによって違いますので言えませんけれども、少なくとも安城市は、そういうふうに職員の皆さんもこの間減らしてきて頑張っておるということもぜひ市民の皆さんに理解をしてもらう努力も必要ではないかなと。そういう努力の上でやっぱりこういうところも将来必要だということも理解をしていただくということが私は必要だと思う。

 私は労働者ですから、働く皆さんがいい環境の中で働いてこそ能率が上がると思います。私はずっと現場におった、職場におったころはそのことを要求してきました。やってきました。労働者の立場からいきますと、そういうことをやっぱり確保していただきたいというふうに思っています。

 そこで、私は、そういう説明をしながら、近い将来少なくとも庁舎を建て替えていくような積み立ては開始をしていく時期をちゃんと選択していく必要があるというふうに思っているんですが、その点だけちょっとお答えをいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 再質問にお答えいたします。

 庁舎の増改築計画は必要であるという認識は持っております。しかし、庁舎の増改築には多額な事業費を要しますので、和田議員おっしゃるように、計画的に基金の積み立ては必要であるという、そういう認識も同時に持っておるわけですが、先ほども申し上げましたように、現在の社会経済情勢あるいは安城市ではいろいろな今施策をたくさん抱えておりますので、そうした施策の優先順位、それらを考えますと、今のところはすぐに基金を積み立てるという状態ではないというふうに考えておりますので、今後の課題ということでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今後の課題ということで結構でございます。これ以上私がとりたてて言うと、市民からきっと怒られると思う。その前にやることがあるだろと言って、市民の皆さんからおしかりを受けると思います。だけども、やっぱり必要なことはどこかで、だれかが声を上げていかないと進んでいかないというふうに思いますので、きょうはそういう意味で私は声を上げましたので、今後の中でぜひ検討していただいて、よろしく皆さんが、快適とは言いませんけれども、ゆとりを持って働けるような労働環境をつくっていただくことをお願いして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で30番 和田米吉議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後3時10分まで休憩します。

             (休憩 午後2時53分)



○議長(細井敏彦) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後3時10分)



○議長(細井敏彦) 

 16番 都築國明議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆16番(都築國明) 

 本日はお忙しい中、傍聴に駆けつけていただきました皆様には心からお礼を申し上げます。

 平成22年第2回定例会一般質問、細井議長の抽せんのおかげで大トリを務めることになりました。まことにありがとうございます。市民の目線に立った質問をしっかりとしていきたいと思っておりますので、執行部の皆様方におかれましては、御答弁よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、公有財産について。

 公有財産台帳の整備と情報公開についてお伺いいたします。

 平成18年6月、行政改革推進法が成立し、地方公共団体の資産、負債の実態把握、また管理体制の状況を総点検し、改革の方向と具体的施策を明確にすることが求められているところであります。安城市では、平成20年度決算から新地方公会計制度に基づく財務諸表を総務省から示された基準モデル方式により作成、公開しているところであります。

 そこでお尋ねいたします。

 公有地の所有者情報について、平成17年4月1日より施行された個人情報保護法への対応により、以前は確認できた公有地の所有者情報が個人所有地情報とあわせて削除されてしまいました。安城市が保有している公有財産について、公有財産台帳、固定資産台帳の情報公開、基準モデルに基づく資産評価額の公表等について、どのように市民に情報を公開していくつもりかお考えをお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 公有財産台帳及び基準モデルに基づく資産評価額の情報公開につきまして御答弁申し上げます。

 都築議員も御承知のとおり、個人情報保護法が平成17年4月1日から施行され、本市におきましても、安城市個人情報保護条例と安城市情報公開条例により、市民の一人ひとりの個人に関する情報や権利利益を保護することを明文化しております。

 そこで、御質問の情報公開でございますが、公有財産台帳につきましては、情報公開条例による公文書となりますので、個人情報の部分について配慮した公開となりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、基準モデルに基づく資産評価額につきましては、新公会計制度に基づく財務諸表の貸借対照表の中に事業用資産やインフラ資産として表示しており、これらの内容につきましては、平成20年度の決算分をホームページと今年の1月1日号の広報に掲載しております。

 今後は、広く市民の皆様が御覧になることを前提に、難解な専門用語や理解しにくい表現につきましては、さらに工夫するとともに、市民1人当たりの行政コストなど、分析の視点も加え、資料の意義や見方などについてもお伝えしてまいりたいと考えております。

 なお、貸借対照表など財務書類は広報に掲載した形式のより詳細なものをホームページに掲載しておりますが、さらに詳しい資料が必要な方につきましては、財政課にお問い合わせいただいた際に説明しながら対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 都築議員。



◆16番(都築國明) 

 本年度から安城市自治基本条例もスタートをしております。市長及びほかの執行機関は市民の知る権利を尊重し、公正で開かれた姿勢を実現するため、市政に関する情報を積極的に公開をすることになっております。積極的な情報公開をお願いしまして、次の質問に移ります。

 道路台帳の整備状況についてお伺いいたします。

 日ごろ担当部署の皆様には道路の維持管理、問題解決にいろいろと御尽力をいただいておりますこと、お礼申し上げます。本市では、平成20年4月1日より狭隘道路拡幅整備要綱を定め、市内における建築行為等にかかわる後退用地の整備について、必要な事項を定め、安全で良好な市街地の形成と居住環境の向上を図っているところであります。

 また、道路の中には市道認定以外の道路も数多くあり、それらの道路についても管理されていると思います。

 そこでお伺いいたします。

 初めに、市が管理している道路などの道路台帳の整備状況はどのようになっているかをお尋ねいたします。

 次に、古くからの市街地等では道路敷地が民有地であった場合の取り扱いについて、市はどのような対応をしているのか。また、道路境界について所有者の協力が得られず、境界ぐいが入れることができないため、その使用が困難な道路もあると聞いております。このような場合は、どのようにして問題解決を図っていくのかをお尋ねいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 道路台帳の整備状況についてお答えします。

 道路法第8条の規定に基づき、市道と認定した道路につきましては、同法第28条に基づき、毎年台帳を更新整備しております。また、赤道などの法定外道路につきましては、平成13年度から平成16年度にかけて国から譲渡された図面に基づき、市が管理しております。

 次に、市が管理する道路敷地内に存在する民有地の取り扱いにつきましては、市道の認定がされた道路であれば、民有地の所有権を問わず、道路法第4条に基づく私権の制限により、道路の機能は維持されます。現在道路敷地内で民有地が含まれる場合は、所有者の方に寄附をお願いしております。また、市道認定外の法定外道路につきましては、民有地の所有権により道路の機能が維持できない場合もあります。そこで、多くの法定外道路にあります狭あい道路につきましては、平成20年度に制定しました狭あい道路拡幅整備要綱により寄附をいただき、対応を進めております。

 次に、道路と民有地との境界についてでございますが、まれに民有地の所有者が了解されず、道路幅員が確保できないため、通行に支障を来す場合があります。通常は所有者との話し合いにより解決を図っておりますが、双方の主張が平行線をたどり、妥協点を見出せないときなどは、法務局が窓口となって進めています筆界特定制度の活用により、境界の特定をしていただき、それにより了解を求めて確定していきたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 都築議員。



◆16番(都築國明) 

 道路管理についてはいろいろな問題もあり、大変なことかと思いますが、地元市民からも苦情を聞くことがあります。道路は市民共有の財産でもありますので、道路台帳の整備とあわせて適切な管理運営を尽くしていただけますようお願いいたします。

 次に、普通財産の現状と活用についてお伺いいたします。

 一般的に売却が可能な土地で10年以上保有し続けている土地を塩漬け土地と言われております。景気の低迷の中、その売却も思うに任せない面もあるかと思いますが、本市の現在保有している普通財産のうち、売却が可能であり、10年以上保有している土地の現状と売却が困難な土地についてどのような活用を考えておられるのかお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 市が保有している普通財産のうち、売却が可能で10年以上保有が続いている土地の現状についてお答えします。

 本年5月末現在で該当する土地は約9,000?でございます。主に道路整備や区画整理の代替用地として保有している土地で、使い道を公共事業の関連に限っていることから、保有期間が10年を超えるに至っているのが現状でございます。

 次に、売却が困難な土地の活用についての御質問にお答えいたします。

 10年以上の保有に限定しておりませんが、普通財産のうち売却が困難な土地は全部で6万1,000?ございます。この内訳としましては、公共施設の駐車場等に使用している土地が約3万400?、土地区画整理事業用地で先行取得した土地が約1万8,000?、コミュニティー用地が約5,400?ございます。このほか事業で発生した小規模な残地や間口狭小、変形した土地など形状に問題がある土地が約7,000?ございます。売却困難な土地の活用につきましては、一時的な利用を含め、有効な活用方法を考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 都築議員。



◆16番(都築國明) 

 再質問をさせていただきます。

 公有財産規則によれば、公有財産の管理事務は公正、確実かつ迅速に処理するとともに、常に効率的にこれを運用しなければならないとなっております。

 そこでお尋ねいたします。

 横山町毛賀知7番1、面積1,137?の公有地は長期間にわたって職員駐車場として使用されております。職員駐車場としては現在ほかに7,308?の土地を民間から借りておりますが、職員駐車場が必要なことは理解するところですが、長期間にわたって公有地を職員駐車場として使用するには、公正、公立的な運用面からして疑問を感じますが、公有地の利用について基本的な取り決めなどをお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 安城市では、公有財産規則第7条におきまして、行政財産の目的外使用を許可することができるものとして、職員及び施設利用者のための厚生施設を掲げております。普通財産につきましては、その取り扱いはより弾力的であり、当然貸し付けが可能となっております。

 都築議員の言われました効率的な運用につきましては、規則の中でも明記しており、御指摘の駐車場は平日は有料で職員駐車場として使用し、土日など必要に応じ市民会館等の来場者用に開放しており、効率的な利用をしていると判断しております。

 なお、西三河の各市の状況を見ましても、同様に公有財産を職員駐車場としており、特に問題はないと考えております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 都築議員。



◆16番(都築國明) 

 土地は資産価値に合った有効活用を図るべきかと考えます。問題のない土地、問題のある土地を含めて、より一層の有効活用を図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 固定資産税について。1、土地の評価についてお伺いいたします。

 固定資産の評価基準書では、固定資産税の評価標準基準の適正な時価をいかにして求めるかという技術的なことが取り決められております。土地については、市街地宅地の場合、売買実例価格を基準として路線価方式で評価する方法が基本となっており、また、雑種地の評価に当たっては、付近のほかの地目の価格に比準する近傍地比準方式が基本となっているとのことであります。

 そこでお尋ねいたします。

 現在、市が借地している土地4筆、総面積約4,032?、登記地目田は、用途が雑種地にもかかわらず、すべての土地を一体的にとらえて、普通宅地として路線価に基づき画地補整を行って、評価額を算出しております。したがって、近傍の雑種地と平米当たりの単価に1万円以上の差が発生しております。国の基準書によれば、雑種地の評価はおのおのの土地ごとに近傍比準方式で行うべきとなっております。市が一体管理する土地、契約期間1年の雑種地4筆を一体的にまとめて宅地として画地補正することは適正な時価を算出する上で問題があると思いますので、法的根拠などがあればお示しください。

 また、現在の評価方式はおのおのの土地の形状、面積が異なっているにもかかわらず、市が地権者に支払う土地賃貸料、地権者が負担すべき固定資産税、都市計画税の負担基準(評価基準)が同一となっており、本来の資産価値、適正価値に応じた土地使用料、税負担に大きな問題が生じているのではと考えます。市が一体管理することによって土地の評価額及び土地の賃貸料が下がることに地権者の同意は得ているのか。また、土地賃貸契約書にその内容は明記しているのかお伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[行政・税政担当](都築豊彦) 

 固定資産税における土地の評価についてお答えをいたします。

 固定資産の評価は地方税法第388条及び第403条の規定により、国が定めた固定資産評価基準によらなければならないこととされております。この評価基準では市街化区域内における駐車場等の雑種地は近傍地に比準して評価を行うこととしており、各土地の画地認定につきましては、1筆ごとを原則とはしていますが、土地の形状及び利用状況等から見て、複数の筆が一体をなしていると認められる部分は、その区分ごとに所有者を問わず1画地として評価することになっております。

 議員お尋ねの土地につきましては、市街化区域内の宅地に介在する土地であり、駐車場として一体利用されております。この土地の周辺は住宅地であることから、近傍地は宅地となり、評価も宅地比準となります。また、画地につきましても、4筆全体を1画地の駐車場として適正に評価をしております。

 なお、駐車場の賃貸借契約時には、各地権者に対して駐車場として一体利用することと、それに伴う課税標準額についてはお知らせをしておりますが、土地の評価額につきましては、評価基準に基づき適正に決定をされていることから、改めてその内容をお伝えをすることはしておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 都築議員。



◆16番(都築國明) 

 再質問をさせていただきます。

 現在、市は職員駐車場の土地借用料を年間約2,300万円ほど支払っております。本来市が物件を借り入れる場合、基本的には土地であっても競争入札で行うべきと考えますが、ほかに代替地がないということで契約はすべて随意契約で行われていることと思います。そこで、契約締結に当たり、身元証明、納税証明、土地登記簿謄本による内容確認など、資格審査をどのように行っておられるのかお伺いいたします。

 また、現在、駐車場は現況が雑種地でもあるにもかかわらず、登記簿上は地目が田、農地となっております。不動産登記法によれば、地目変更があった場合、1カ月以内に地目変更登記を行うことになっております。また、申請義務を怠った場合、10万円以下の過料に処すという決まりもあります。市が契約を締結するに当たり、農地の地目変更登記など法令は遵守すべきと考えますが、どのような指導をされているのかお伺いいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 職員駐車場の関係で再質問をいただきましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。

 2点御質問いただきました。まず、職員駐車場の賃貸借契約の更新に際し、資格審査をどのように行っておるかという御質問でございますけれども、更新手続の際には、相続等により所有者の変更がないかどうか、あるいは市税の滞納がないかどうかについて、所有者の方に確認するとともに、土地の登記事項証明書により内容の確認をしております。

 次に、地目変更手続についてでございますけれども、現在借地している駐車場の地目が田のままの土地もあり、これまでは契約時に地目変更登記の必要性について特に説明したことはございませんでした。

 いずれにしましても、地目変更登記については所有者の申請に基づくものでありますので、今後は所有者の方に地目変更登記の手続を促してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 都築議員。



◆16番(都築國明) 

 御答弁では、資格審査について所有者の変更がないか、市税の滞納がないかについて所有者に確認を行うだけで、20数年にわたり各種法定書類の提出を求めずに契約締結の更新が行われていたようです。契約締結に当たっては、地方自治法施行令で定める一般指名参加業者と同様の資格審査を行うべきと考えますので、よろしくお願いいたします。

 また、農地の地目変更登記について、今後は所有者の方に地目変更の手続を促していくとのことでありますが、農地を駐車場に転用するに当たり、転用者、この場合、安城市でありますが、転用者は所有者と共同でその責任を果たすべきと考えます。所有者にその責任を押しつけるのではなく、市の責任において農地転用に基づく地目変更登記の手続をしていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 地目及び一体評価についてお伺いいたします。

 土地の地目は通常、登記簿上の地目と現況地目とは一致していなければなりません。不動産登記法においても用途の変更があった場合、1カ月以内に地目変更登記を行うこととなっております。

 そこでお伺いいたします。

 現在、宅地と雑種地、地目用途が異なる土地3筆を同一敷地として一体的にとらえて路線価に基づく画地補正を行って、宅地の評価額が計算されていることと思います。土地を評価するに当たり、登記簿上の地目にかかわらず、現況の地目によって行うことができることは承知しておりますが、基本的には土地を一体評価する場合、土地の登記地目を同一にするか、または合筆する必要があると考えます。市が宅地と認定する場合の基準と地目変更登記について市の取り扱い基準をお伺いいたします。

 また、登記地目、雑種地の土地について、市が宅地認定した場合、土地の課税地目はどのようにしているのかお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[行政・税政担当](都築豊彦) 

 地目及び一体評価についてお答えを申し上げます。

 土地の地目は本来登記簿上と現況が一致していることが望ましいものですが、現実には一致していないものも少なからずあります。そこで、固定資産評価基準では、登記簿上の地目にかかわりなく、現況地目によって評価することとしております。また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、複数の筆が一体をなしていると認められる場合には、地目及び土地の形状はその複数の筆を1画地として認定し、評価することになります。

 したがいまして、御質問にありました土地につきましては、駐車場部分の登記地目が雑種地でありましても、建物とその建物の敷地に付随する駐車場として一体利用されていることから、駐車場部分も含めて1画地とし、課税地目については全体を宅地として見ることになります。

 また、地目変更の登記手続につきましては、議員が言われますように、不動産登記法の規定では、所有権者は地目の変更があった日から1カ月以内に変更登記申請をしなければならないとしております。

 しかしながら、御質問の事例のように、一体利用として画地認定され、全体を宅地と課税された場合であっても、1筆ごとに見たときに、駐車場部分の登記地目と現況の地目がこの場合でまいりますと雑種地でございますが、一致している場合には、登記地目を課税地目である宅地へ変更する必要はございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 都築議員。



◆16番(都築國明) 

 御答弁では、2つの雑種地は同一用途であり、利用形態も同じであると言われましたが、雑種地の現況を見ると、一方は舗装されており、確かに駐車場として利用されておりますが、もう一方は舗装もされておらず、ほとんど利用されていない状況の雑地であり、明らかにその用途は異なるかと考えます。用途判断に当たって、所有者または利用者からどのように利用状況を確認されているのかお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[行政・税政担当](都築豊彦) 

 地目及び一体評価についての再質問にお答えをいたします。

 議員御指摘の土地は、2筆とも登記地目が雑種地となっており、舗装されている部分と未舗装の部分に分かれております。しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたように、いずれの土地も隣接する建物と、その建物の敷地に付随する駐車場として一体的に利用されておりますので、全体を同一利用の1画地と認定することになります。

 なお、御質問の雑種地の用途判断につきましては、地方税法の規定により、実地調査により行うことになりますが、この実施調査の程度は、すべての固定資産について細部まで行う必要はなく、特段の事情がない限り、外観上固定資産の利用状況と現況地目等を確認することとされておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 都築議員。



◆16番(都築國明) 

 土地の評価基準書によれば、土地の価格形成要因が複雑多岐にわたるため、全国一律の基準で適正な時価を求めることができない場合は、市町村長は必要あるときは評価基準別表の比準表や画地計算法の付表等について所要の補正をし、または作成してこれを適用できることとしております。今回の駐車場雑種地評価に当たっては、適正な時価を反映していないと思います。市の権限で見直し修正は可能と考えますので、よろしくお願いいたします。

 また、今回の職員駐車場の一体評価については、評価課税徴収権者である市が土地の借り主となり、賃料支払いの算定額の基準をその土地の評価額としております。こうした行為は一方の利益となると同時に、他方の不利益につながることも想定できます。利益相反行為は一定の範囲内において不法なものであるとされ、法律でも規制の対象となっております。市民から見て不信を持たれることのないよう、的確な事務処理をお願いいたします。

 次に、都市計画税について質問をさせていただきます。

 市街化区域はおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされ、都市計画税が課税されているところであります。市内には土地の利用形態、土地の評価額もほぼ同じでありながら、道路1本隔てただけで、一方は市街化区域で都市計画税を負担し、一方は市街化調整区域となっており、都市計画税を負担しておりません。これは課税の公平、公正な面からも問題があると思います。地方税法の規定では、要件に適合すれば、市街化調整区域の土地家屋に都市計画税を課すことが認められておりますが、本市ではどのような基準に基づき、その線引きを行っているのかお考えをお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[行政・税政担当](都築豊彦) 

 都市計画税について御答弁申し上げます。

 都市計画税は原則として市街化区域を課税区域としておりますが、議員御指摘のとおり、地方税法第702条の規定では、市街化調整区域において都市計画税を課さないことが、市街化区域で都市計画税が課されていることと均衡を著しく失すると認められる特別の事情がある場合には、市街化調整区域のうち、条例で定める区域内にございます土地及び建物にも都市計画税を課することができるとしております。この均衡を著しく失すると認められる特別の事情につきましては、市街化調整区域において計画的な市街化を図るという観点から、市街化区域と同じく都市計画事業等が優先的かつ集中的に施行されるような大規模な開発行為が想定をされております。しかしながら、本市においては、このように法が予定している大規模開発はこれまでありませんでしたので、市街化調整区域での都市計画税の課税は考えておりません。

 なお、市街化区域に隣接、近接する市街化調整区域での大規模開発があった場合には、線引きの見直しで対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 都築議員。



◆16番(都築國明) 

 御答弁では、市街化区域に隣接、近接する市街化調整区域での大規模開発があった場合には、線引きの見直しで対応していくとのことでありますが、古井町一本木地区では約90区画の宅地開発が行われておりますが、いまだに市街化調整区域ではないかと思います。線引き見直しで対応できる面積基準などがあればお聞かせください。

 また、地方税法の規定では、要件に適合すれば市街化調整区域においても、土地家屋に都市計画税を課すことが認められており、浜松市では現行の市街化区域の規定では、市民に説明責任がつかないということで、準市街化区域を設けております。本市においては、市街化区域の整備はかなり進み、今後は市街化調整区域の整備を進めていくことになるかと思いますが、準市街化区域を設定することによって、既存の市街化区域の都市計画税の軽減負担を図っていくことはできないかと考えますが、準市街化区域の設定についてのお考えをお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 再質問を2点いただきました。

 まず、市街化区域及び市街化調整区域の見直し、いわゆる線引き見直しにおいて対応できる面積の基準でございますが、市街化区域に接する地区で開発が行われた場合には、面積の基準はございませんので、その開発された面積を市街化区域に編入できることになります。一方で、市街化区域に接しない場所においては、基準で20ha以上の一団の地区でなければ市街化区域に編入できません。都築議員が言われる古井町一本木地区は、現在の都市計画法が施行される以前の旧宅地造成法により開発されております。本市では、当初の線引きを行うに当たって、各地区の皆様の御意見を伺って、現在のもとになる市街化区域を設定してまいりました。その結果、この地区の事情により市街化区域に編入しておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 次に、浜松市が独自に呼んでおります準市街化区域の設定につきましては、都市計画法の開発許可基準の特例で政令市である浜松市が条例により区域を定めております。本市におきましては、さきの3月議会において畔柳議員にお答えしましたとおり、知事の権限に属する事務について委任を受けて処理をしております。また、愛知県におきましては、市街化区域と市街化調整区域を区別する線引き制度を堅持しており、この特例を適用した条例を制定する意思はないとお聞きしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 都築議員。



◆16番(都築國明) 

 次の質問に入ります。

 定住自立圏構想についてお伺いいたします。

 昨日の坂部議員、今井議員の質問とも重複する面もあるかと思いますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 国では、地方都市の人口流出を防ぐため、定住自立圏構想を発表しております。今後の30年間で総人口が約13%減少、その中で年少人口が約40%減少し、高齢者人口が約45%増加する劇的な人口構成の変化が予測されているとのことであります。また、これを都市と地方の対比で見たとき、三大都市圏の人口はこれから減少傾向に入っていく中、地方圏の人口は大幅な減少という局面に入っていくとのことです。本市としても、これからの少子高齢化時代を踏まえて、若い世代の定住促進を図っていくことは、これからの市政発展に欠かせないことかと思います。隣の刈谷市は、刈谷市を中心市として、知立市、高浜市、知多郡東浦町と本年度から具体的な協定内容の調整に入るとのこと。また、西尾市も幡豆郡3町と合併協議の中で、その協議を進めていくとのことであります。本市の定住促進策については、どのような将来構想を描いておられるのか、そのお考えがあればお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 定住自立圏構想について御答弁申し上げます。

 都築議員が御指摘されますとおり、少子化の進行を背景に、日本全体の人口減少が明らかとなり、大都市圏も地方圏も人が減少する過密なき過疎の時代が到来したと言われております。本市におきましても、都市基盤整備が進む中、今後もしばらくの間は人口の伸びが見込めるものと予測しておりますが、以前ほどの勢いは影を潜め、緩やかな増加が続くものと考えております。こうした都市における人口及びその伸びは、その都市力をあらわす有力な指標の1つであり、歳入の根幹である市民税などの財源確保という都市経営の観点からも大きな意味を持ちます。

 本市では、昨年度に実施しました市民アンケート調査の結果から、9割近い方々が住みやすいと感じていただいておりますが、今後も定住人口の確保に向けて、市民の皆さんに住みやすさを実感していただくことが何より重要であると考えております。今後も引き続き都市基盤整備を進めることによって、優良な宅地供給を図るとともに、雇用の安定や若い世代に向けた子育て環境の充実にも力を注ぐなど、市民生活に密着した施策の総合的な展開に努めてまいります。そして多くの方々に安城市に住みたい、暮らしたいと思っていただけるような魅力あるまちづくりを行い、未来に向けた都市力を確保するための定住促進を積極的に図ってまいりたいと考えております。



○議長(細井敏彦) 都築議員。



◆16番(都築國明) 

 さきの広報あんじょう6月1日号で、安城市の遺跡が特集で取り上げられておりました。鹿乗川流域では、奈良、平安時代の集落跡が多数見つかっており、この地域が西三河地域でも中心的な存在であったことが載っておりました。御答弁では、都市基盤整備を積極的に進め、優良な宅地供給を図っていくとの御答弁をいただきましたが、まちづくりを進める上で安城市の歴史、文化財等を生かしたまちづくりをより一層積極的に取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 桜井まちづくりについて。1、安全・安心なまちづくりについて3点お聞きいたします。

 まず初めに、かねてから要望をいたしておりました桜井交番の移転も決まり、これまで大変な御尽力をいただきました市長を始め、担当職員の皆様には感謝申し上げます。そこで、区画整理地内では新しい住宅が建てられて、住民も増えてまいりました。新しく住み始めた人にまちの感想を聞くと、まちが暗いので、防犯灯、街路灯をもっと設置してほしいとの声を聞くことがあります。町内会でもそうした要望に基づき、その設置に努力をしておりますが、町内会ではもはや防犯灯、街路灯の管理は限界、管理不能との声を聞くこともあります。住民要望に基づく後から設置でなく、住宅地には最初から計画的に防犯灯、街路灯を多く設置していくことができないか、設置基準についてお尋ねいたします。

 次に、子どもたちの通学路の整備についてお尋ねいたします。

 安城蒲郡線の開通に伴い、通学路の信号機が撤去され、通学路の変更が余儀なくされました。現在の通学路は子どもたちにとって非常に危険が多く存在しております。そこで、通学路に当たる道路の早期整備完了と信号機、歩道橋の設置を早期にお願いいたします。道路整備、歩道橋設置計画等についてお聞かせください。

 次に、消防団員の防火訓練施設についてお尋ねいたします。

 桜井地区の消防団員の皆様におかれましては、日ごろ地域の安全のために大変な御尽力をいただいているところであります。消防車のポンプ点検は、水利施設として防火水槽を利用し、常に稼働できるように点検し、災害に備えているところでございますが、防火水槽の設置場所は市街化区域内、集落内にあり、ポンプ運転は周辺住民に気遣いながら行っているのが現状であります。

 そこで、現在進めている桜井駅周辺土地区画整理事業内の大きな公園である8号公園や隣接する調整池で気遣いなく点検ができるような水利施設はできないかと考えます。東海地震の発生も心配されており、消防団員の訓練環境の充実を図っていくことも重要かと考えますので、そのお考えをお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(渡邊清貴) 

 安全・安心なまちづくりにつきまして3点の御質問のうち、最初のお尋ねであります土地区画整理区域内の計画的な防犯灯、街路灯の設置基準についてお答えいたします。

 区画整理事業といたしましては、防犯灯、街路灯の設置基準は特別には定めておりませんが、市内の他の地域と同様に必要とする箇所に設置または設置補助をしております。防犯灯は夜間通行の安全と犯罪防止に有効な手段でありますが、設置箇所は地域の実情を把握しています各町内会から御要望いただき、防犯灯設置補助金交付要綱に基づき、市から補助を行い、町内会で設置し、管理いただいております。このため、区域内の設置管理費を土地区画整理事業で負担することには、市内全域の公平性からも困難であると考えております。また、街路灯は幹線道路の信号交差点、横断歩道や見通しの悪い曲がり角など、特に交通安全上危険な個所に設置していきますので、御理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 私からは通学路の整備における歩道橋設置計画についてお答えします。

 安城蒲郡線が開通し、今後まちづくりが進むにしたがって交通量も増加すると予想されます。御質問の安城蒲郡線の歩道橋設置計画につきましては、地元町内会及び桜井小学校などから御要望をいただいており、現在、用地買収の交渉を進めているところであります。今後とも子どもたちの通学の安全確保のため、地権者の御理解、御協力をいただけますよう最大限努力し、早期の歩道橋設置に努めてまいりますので、よろしくお願いします。

 また、通学路の整備につきましては、信号機や横断歩道の設置を始め、ガードレール、歩道設置など多くの要望をいただいております。これらの要望につきましては、緊急度や必要性はもちろん、費用対効果などを踏まえた上で、総合的に判断し、計画的に整備してまいりますので、御理解をお願いします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 危機管理監。



◎危機管理監(沓名雅昭) 

 私からは3点目の消防団の防火訓練施設についてお答えいたします。

 桜井地区の4分団は積極的な団運営、訓練等も行っていただいており、敬意を表するものであります。

 議員御指摘のとおり、ポンプ点検の際は近隣住民に気遣いしながら行っていることも承知しております。御提案の桜井駅周辺土地区画整理事業内の公園・調整池に水利施設ができないかということでありますが、水利施設としての防火水槽につきましては、土地区画整理事業内の各公園に設置される予定であります。しかし、8号公園に設置されましても、周辺は民家となりますので、ポンプ点検の場所としては適当であるとは言えません。また、8号公園南に隣接する調整池には常時水があるものではなく、水利施設とはなりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、桜井地区の消防車両は平成24年度から順次ポンプ自動車に更新していく予定でありまして、ポンプ自動車になりますと、自然水利である鹿乗川等を利用したポンプ点検が可能となりますので、しばらくの間は現状の対応をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 都築議員。



◆16番(都築國明) 

 防犯灯、街路灯の増設、また通学路の早期整備、消防団員の日常訓練などの環境整備、より推進をしていただきますことをお願いいたしまして、最後の質問に入らせていただきます。

 今後の事業計画についてお伺いいたします。

 平成11年10月20日に事業計画決定された桜井駅周辺特定土地区画整理事業も10年余りが経過をいたしました。この間、事業推進にいろいろと御尽力をいただきました執行部の皆様には心から感謝申し上げます。

 桜井高架駅も完成し、2年が経過をいたしました。今年の2月25日には駅西広場も完成し、今年度中には1号緑地の整備、また来年度には2号駅前広場の整備も予定がされているところであります。

 そこで、今後都市計画道路、桜井駅前線の整備について一部の物件移転に支障が出ているところもあるようですが、今後の整備計画についてそのお考えをお聞かせください。

 また、旧城山保育園の跡地にはエコタウンとしての環境共生型住宅5棟の建設が進んでおります。先月開催された桜井駅周辺まちづくり委員会では、本年度の活動方針のテーマとして環境共生型住宅の普及とごみの減量方策の検討が挙げられております。環境に優しい住まいづくりの推進について、市としてどのような取り組みを検討しておられるのかお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(渡邊清貴) 

 それでは、桜井駅前線の整備計画及び環境共生型住宅の普及、ごみ減量方策など環境に優しい住まいづくりの推進についてお答えいたします。

 まず、桜井駅前線の整備につきましては、桜井駅に向かう重要な路線と位置づけており、できる限り早い時期に土地区画整理地区内の約900m全線の供用開始を目指しております。現在のところ、整備のため移転の対象となる建物が桜井駅の東側では2軒ございます。その2軒とも移転完了時期といたしましては今年度末となり、平成23年度には2号駅前広場とあわせ、道路整備をしていく予定でございます。

 一方、桜井駅の西側では、移転の対象となる建物が16軒ございます。その建物移転が完了し、道路整備が完了する時期といたしましては数年先となる見込みでございます。桜井駅の西側では移転戸数が多い上、玉突き移転となる建物もあり、移転交渉が難航する場合も考えられます。そのため今年度建設する5棟のエコ住宅を活用した集団移転の促進を図ってまいりますが、建物移転の困難な状況が生じ、整備がおくれる場合には、既存の駅前線との併用による部分的な供用開始も視野に入れ、整備を進めてまいりたいと考えております。

 この桜井駅前線は、名鉄西尾線の鉄道高架事業によって、平成20年6月に踏切がなくなり、安全面につきましては一定の効果を上げることができたと考えております。今後も交通渋滞の緩和など鉄道高架の事業効果を最大限発揮できるよう、1年でも早く全線が供用開始できるよう努めてまいります。

 次に、都築議員がおっしゃいましたように、5棟の環境共生型住宅を年末までに建築してまいります。次世代ソーラーシステムや床蓄熱システム、太陽光発電システム、壁面緑化などバラエティーに富んだ環境に優しい設備を備えたユニークな環境モデル住宅が完成してまいります。完成後には、桜井地区のまちづくり委員会の御協力をいただき、展示会イベントを開催し、見学会や環境講習会を盛り込むなどいたしまして、広く市民にエコ住宅のよさを紹介してまいりたいと考えております。その後、土地区画整理事業の家屋移転の際の仮住居として活用してまいります。入居者の方々にクチコミで住みよさを広めてもらい、入居者のない時期には見学会を開催するなどして、エコ住宅の啓発に役立ててまいります。また、入居者にはまちづくり委員会の御指導のもと、ごみ減量の取り組みに御協力いただく予定もいたしております。

 土地区画整理事業の仮住居を一戸建てで建築する地区は多々ございますが、これを環境共生型住宅として建築する事業は先駆的でございます。環境首都を目指す本市におきまして、少しでも多くの市民の皆様が環境共生型住宅の建築に関心を示し、取り組んでいただけるよう啓発してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 都築議員。



◆16番(都築國明) 

 早期の事業完了を住民一同待ち望んでおります。これからも一層まちづくり推進を図っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で16番 都築國明議員の質問は終わりました。

 これで通告者の質問はすべて終了しました。

 本会議をしばらく休憩します。

             (休憩 午後4時03分)



○議長(細井敏彦) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後4時03分)



○議長(細井敏彦) 

 ただいまから関連質問を行います。

 初めに、29番 神谷清隆議員の質問を許します。



◆29番(神谷清隆) 

 お疲れのところ申しわけございません。関連質問をさせていただきます。

 昨日の今井議員の中心市街地についての中で、中心市街地拠点整備が2年延長されたことにつきまして2点ほど関連質問をさせていただきます。

 拠点整備につきましては、平成12年に作成されました基本計画では平成17年着工となっています。その後検証、見直しがされまして、平成19年度には安城市中心市街地活性化基本計画評価で事業報告書が作成されております。細かな内容につきましては、時間の都合上省略させていただきます。工事着手につきましては明確に平成24年度と発表、明記されていました。平成24年度着工につきましては、市長の口からもたびたびいろいろな会合で聞いておりますし、議会でも報告はございました。そのスケジュールに合わせて平成24年度着工という前提のもとで、昨年まちづくりAnjoを始めとする各種団体や議会も行政調査をしたりして要望書をまとめ、市長に提出されております。

 さらに昨年の6月には、安城市民全体を対象に中心市街地拠点を考えるフォーラムが開催され、市長はその場で、その席ではっきりと安城市制60周年に向けて、つまり平成24年度に着工したいので、協力してほしい旨の発言をされました。その発言の内容が議会や地元の議員に事前に相談なく、わずか数カ月で着工を2年延長するという方針転換を突然されました。中心市街地の活性化の起爆剤として1日も早い竣工を期待していただけに、ただでさえ予定より7年おくれているのに、さらに2年おくれるということで、地元始め商店街、市民の皆さんは大変驚いているのが現状であろうかと思います。肩すかしを食らったという意見もございます。

 2年おくれる理由をいろいろと挙げられましたが、当初の事業計画や基本計画の作成の段階で、先見性を持って市民の目線に立って計画的に取り組むべきであったという厳しい評価もございます。つまり平成12年に作成された基本計画を平成19年度に見直しをし、さらに計画を立てたものをまた今回見直しをしたという結果でございます。

 そこで、2点ほど質問をさせていただきますけれども、これまでも実は環境モデル都市の件、そしてまた平成19年度の小児科専門救急センターを建設するという件、いろいろと議会も振り回されてきたわけでありますけれども、市長が平成19年度に発表したスケジュール、つまり平成24年度着工についての発言を2年延長すると変更されたが、市長の発言の重みについてどのように考えているのかお聞きします。

 また、2点目は、2年延長をするという方針転換をされた後に基本計画案をパブリック・コメントにかけているわけでありますけれども、不確定要素が多いこの案をパブリック・コメントにかけたのは早過ぎたのではないかと思います。

 以上、2点お願いします。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 中心市街地拠点整備に係るスケジュールについて、今議会での今井議員に対する答弁内容がこれまでの発表と異なるということについて、発言の重みという観点から私の考えをお尋ねいただきました。

 変更した理由、経緯等は既に今井議員の答弁の中で御説明申し上げたところでございます。どのような事業におきましても、計画し、実行に移していく際にはスケジュールを立案いたします。スケジュールは実現可能性を検討の上、調整いたしますけれども、この拠点整備事業は土地区画整理事業によって敷地の整形化を図ることができること。また、今後のことでは、建物移転における権利者の合意形成や民間事業者募集の選定など、相手方のある不確定な要因を1つ1つ処理して進まなければならないことなど御理解いただきたいと考えております。

 市制60周年である平成24年度の工事着工を目標とこれまで申し上げてきましたが、不確定要素を理由にスケジュールをあいまいにしたままでは権利者を始め、関係者の御理解と御協力は得られなかったものと考えております。また、市民の皆様の整備に対する関心と期待は、昨年開催しましたフォーラムでも強く感じているところであります。

 平成19年度に私が発言したとされるスケジュールでありますけれども、恐らく平成19年3月ですので、年度で言いますと平成18年度になりますが、この議会での私の発言のことかと思いまして、会議録で確認をしましたところ、平成19年3月5日、成田市議からの質問に対して、こんなふうに答弁をいたしております。「1つのめどとして市制60周年、この年に何らかのアクションを起こすことができればというふうに考えております。」これが私の答弁でありまして、あくまでもめどとして申し上げ、会議録にもこのように記録されているわけですけれども、恐らく又聞き話として外部に伝わっていく段階で、このめどという前提が消えてしまったのではないかと思い、非常に残念に思っております。

 また、このような誤解が生じないように、公式の場での発言には常々細心の注意を払ってきたつもりでおります。例えばこれは平成20年12月、建設常任委員会の発言であります。神谷清隆議員の質問に対して、私から誤解のないように発言を申し上げた内容がここに書かれておりますので、簡単にお話申し上げたいと思います。いろいろなやりとりがあった後、神谷清隆議員が質問されます。これはここに書いてある原文のままなんですけれども、「今のお話もわかるんですけれども、平成24年度着工というのが目的になってしまっていて、それに内容についてですね。」ここから内容についていろいろ2つの質問をされるんですけれども、「その平成24年度着工が目的になってしまっている」という発言に、ちょっとそれは誤解があるなと思いまして、私はその後、答弁の前にこんなふうに答えております。「答弁は求められておりませんけれども、今のお話の中で、平成24年度の着工が目的になっているのではないかというような御発言があったんですけれども、平成24年度に着工できることを1つの目安としてほしいという、目安として平成24年度市制60周年を掲げたものでして」、云々とありまして、最後にもう一度念を押したために、こんなふうに申し上げております。「地権者の方との交渉、その他もろもろの事情によって、それが、」この「それが」というのが平成24年度着工のことでありますけれども、「地権者の方々との交渉、その他もろもろの事情によって、それが前後するということはあり得るということで、何も絶対にそこにこだわるというものではありませんので、その点だけ御理解をいただきたいと思います。」これが平成20年12月議会、建設常任委員会での神谷清隆議員と私とのやりとりでありまして、その都度、気がついた都度平成24年度というのは確定したものではないと。いろいろな要因によって前後することがありますよということは申し上げてきたわけでありますけれども、それでも誤解が生まれていたとすれば、非常にこれは残念なことであるとしか申し上げようがございません。

 いずれにしましても、今後も誤解の生じないような発言に心がけてまいります。

 また、時期の変更につきましても、市民の御理解に努めまして、気をつけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(細井敏彦) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 私からはパブリック・コメントの御質問についてお答えいたします。

 中心市街地拠点整備基本計画案のパブリック・コメントは、昨年の12月5日から本年の1月5日までの一月間実施いたしました。この基本計画案の中では、事業実施上の課題としまして、南明治第二土地区画整理事業の進ちょくに応じて、敷地形状を整え、工事着手の時期にも柔軟に対応すると述べてございます。

 また、この基本計画は図書館や広場などの導入機能及び施設計画などの基本的な考えを示したものでありまして、敷地の形状が変更になる場合におきましても、導入機能などを変えることはないと考えております。そのため、こうした基本的な考えを示した基本計画の案によりパブリック・コメントを実施したわけでございまして、時期においては適切であったと考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 29番 神谷清隆議員。



◆29番(神谷清隆) 

 今、市長のほうから私の議事録も挙げていただいて、いろいろと説明があったわけでありますけれども、実はこちらのほうに中心市街地の活性化を見直した事業報告書というところに完全に明記されているわけですね。見直しをされたものが完全に明記されておるわけであります。ですから、私どもはそれに沿っていろいろな方も期待をいたしましたし、また、まちの中ではまちづくりAnjoという会があって、仕事の後、1年間、孝文議員も一緒であったわけでありますけれども、いろいろと議論を重ねて、提案だとか、そういう要求、要望だとかそういうのも出させていただいておるわけであります。ですから、市長の一言というのは非常に絶対的なものがありますので、その点について私どもはどういうふうに考えてみえるのかなということをお聞きしたかったのでありますけれども、見通しが甘かったというふうに言っていただければ、これでよかったわけでありますけれども、これ以上申し上げません。

 また、パブリック・コメントにつきましては、当初これは平成21年度に基本計画を作成して、平成22年に基本設計、平成23年実施設計、平成24年に着工という、こういうスケジュールであったと思うんですが、これが2年延びたということで、再度基本計画にしても、作成、訂正だとかあると思うんですけれども、もう一度パブリック・コメントをかけたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 今後業者選定ですとか、そういった昨日答弁いたしましたように、事業を進める中で、多くの市民の方々、また関係機関、議会の皆様と相談した上ですけれども、パブリック・コメントを実施する等はまだ今のところは予定しておりませんけれども、いろいろな形でそういった御意見をいただきながら、この2年間を有効に活用させてもらって、よりよい施設に向けて、また計画してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 神谷議員。



◆29番(神谷清隆) 

 これで終わります。ありがとうございました。



○議長(細井敏彦) 

 次に、14番 神谷昌宏議員の質問を許します。



◆14番(神谷昌宏) 

 昨日の坂部議員の新たな広域連携についての質問に関連してお聞きいたします。

 質問の中で、県内において定住自立圏構想の中心市の資格がある自治体の中で、合併もなく中心市宣言もしていないのは本市だけとのことですが、広域行政に関して2点お伺いいたします。

 1点目として、今年度衣浦東部広域行政圏計画の見直しをされるようでありますが、5市の中での話し合いで、現状何をどう見直していこうとされているのか、今わかっている範囲でお聞かせください。

 それから、2点目として、市長がこだわる碧海5市のくくりで、真剣に広域圏域の形成を実現しようとすれば、今や中心市宣言をした隣の刈谷市との協議が重要かと思われます。そこで、これは私の疑問なんですが、刈谷市を含めた4市との広域連携、都市合併を前提としたコミュニケーションというのは十分尽くされてきたのか。また、今後一層充実していこうと試みているか、あるいは実はもう限界に近いのか、その状況についてお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 衣浦東部広域行政圏計画に関しましては、平成20年度末をもって国の策定要綱が廃止されましたことを受けて、平成23年度から始まる次期計画策定について検討をいたしましたが、衣浦東部広域行政圏協議会を存続することとなりましたので、引き続き計画書の位置づけが必要であるとの見解から、現計画3次の改定による期間延長を行うこととなりました。その内容といたしましては、現行の計画内容を精査いたしまして、変更、改正が必要な個所を抜き出して、時点修正を行いながら、また各市の総合計画の状況を加味しながら、部分的な手直しを進めてまいります。

 次に、5市の連携にかかわるお互いのコミュニケーションについてでございますけれども、坂部議員への答弁の中でもお答え申し上げましたとおり、直近の5月に開催されました衣浦東部広域行政圏協議会の市長協議の場におきましても、5市の連携の枠組みを引き続き堅持することを確認し合い、これまでどおり情報の共有と連携強化に向けた協議を進めていくこととしております。平成22年度と平成23年度の2年間は、協議会の事務局を本市が担当することから、5市の枠組みを踏まえながら、他の圏域や周辺市とも新たな連携の可能性に向けた幅広い議論を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いを申し上げたいと思います。



○議長(細井敏彦) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 再度市長にお聞きしますが、日ごろ市民から合併というのはどうなったということで、そういったお話はいまだ絶えないんですよね。そのたびに答えに窮しておるというのが実情でありまして、これはあくまでも私が聞き及んでいる中での話なんですけれども、最近刈谷市の市民からは、安城市との合併はあり得んというような声がちょくちょく漏れ聞こえてきています。合併は相手があってのことで、単独ではなし得ない、本当に大きな政策課題であるというのは重々承知していますが、仮に情勢が本当にいろいろと変化していきますので、そんな中で広域連携の考え方が変わってきたのなら、それはそれで、そのことを市民に対し丁寧に説明責任を果たしていく必要性を私は感じております。

 また、市長のマニフェストの達成状況についても、たとえある項目が未達成になっても、市民が理解、納得できる説明がなされるべきというふうに思っております。そして、現状の広域行政圏域の枠組みがもし無理なら、新たな枠組みの検討に入ることも1つの政策転換としてもあるのかなというふうに思います。こんなことをちょっと思っておりますが、再度市長の御見解をお聞かせ願います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 刈谷市民の方からいろいろなお声があったということでありまして、刈谷市も立派な市役所の庁舎を建てられ、大きな、あれは文化センターなんでしょうか、建設をされますと、もうここで刈谷市は落ち着いたんだなという、そんな印象をお持ちになられ、そういう言葉も出てきたのかと思います。

 合併につきましては、平成の大合併のピークを終えまして、一時期はかなり合併に対する理解というのか、関心が世間全体で高まっていたと思います。これは5市だけじゃなくて全国レベルの話なんですが、が、実際に合併をしてみて、夢に描いたとおりのまちづくりができているところと、そうではないところがあり、昔と思うと、熱というのは少し冷めて、現実的なまなざしで合併というものを皆さん方はとらえるようになったのではないかと、そんなふうに私は受けとめております。

 だからといって、やはり広域連携というのは、これは欠かせないものでありまして、そうすることによってコストの削減が図れたり、効率化が図れる部分がありますので、それはそれで私は断念したわけではなく、その広域連携の先に自然の流れで合併というものが見えてくれば、そこに至るべきというふうに考えておりまして、今具体的にまだテーマが見出せてはいないんですけれども、最近国の制度がよく変えられます。変えられる都度、例えばいろいろなお知らせを出す、あるいは料金の徴収をするのにコンピュータソフトを書きかえをしなければいけないんですね。今それぞれの市が、それぞれのまち単位で行っているんですけれども、財政力のある、ある程度の大きなまちでは、そのコンピュータソフトの書きかえというのは大した負担にはならないんですけれども、小さなまちで言えば、何回も何回も書きかえをする都度大きなお金を払わなければいけない。その負担が非常に大きいというお話が聞かれますので、じゃコンピュータソフトを書きかえるときに、5市で共通して何か作業ができないかというような検討は始まっております。まだ事務レベルでありますけれども、そういったものですとか、あるいは具体的にまだ何と言えませんが、例えばですけれども、介護保険ですとか、水道料金、下水道料金、こういった徴収事務の一元化というのができないだろうかという、これはまだ研究段階には入っておりませんけれども、話題としてそういう話題は出し合って、何かできないかねと、もう一歩踏み込めないだろうかということは話し合いをしております。

 それとあわせて、合併、ここがだめならこっちはどうだということなんですが、例えば安城市という枠で考えた行政の目的というのは合併が目的じゃないんですね。市民の幸せな生活を確立することが目的であって、その手段として合併が望ましいのであれば、合併をするということでありまして、今現在は何も5市の枠組みがなくなったわけではありませんので、あくまでも5市連携の中でお互いに何か市民のためにプラスになり、そして行政効率がよくなるための取り組みができないかという、まことに申しわけないんですが、現段階もまだそういう模索の状態でありますので、引き続き5市の枠組みでいろいろな可能性を考えていきたいという、そういう考えでおります。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 市長の言葉で本当に御説明いただいてありがとうございました。いろいろと広域行政の話というのは議会でもたびたび出ておりまして、非常に難しいのかなというふうに思いますので、内部の議論とか、そういったものはなかなか水面下の中の話もあると思いますし、オープンにできない部分もあると思うんですが、とかくうまくいっている部分はどんどん外に出して、どんどんアピールしてもらいたいんですけれども、こういったうまくなかなかいかない部分の話もできたらオープンにしていただいて、ぜひ5市の中では神谷市長がリーダーシップを発揮して、思いがあると思われますので、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 

 次に、24番 土屋修美議員の質問を許可します。



◆24番(土屋修美) 

 武田議員の1番目の緊急経済対策の質問に関してお伺いをしたいと思います。

 この質問に対して、初回の答弁では、新たな経済対策を考えていかなければならない。具体的なことは申し上げられませんが、9月議会で追加補正での経済対策を上程できればといった答弁がされて、再質問がされまして、その中で出納の整理を考え、5億円程度を1つの目安としてと金額が示されました。その金額5億円の根拠をお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 追加の緊急経済対策として9月補正で5億円程度と申し上げましたのは、平成21年度の決算状況の見込み並びに税の平成22年度当初調定を踏まえますと、5億円程度ならば財源として確保できるものと考えて、5億円という数字を挙げたわけでございます。よって、さきに御答弁をさせていただきましたように、5億円程度を1つの目安として考えておりますけれども、具体的な事業につきましては、学校太陽光発電設備やエコカー補助など関係事業の洗い出しと内容、事業費の精査をしている段階でございます。厳しい財政状況の中、事業の選定に当たりましては、現在の経済状況に効果が期待できる事業について、緊急性、必要性、そして事業効果、新井副市長が答弁をいたしましたように、自助努力をして頑張ってみえる企業、産業等への支援などを踏まえて、厳選してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。その上で5億円を1つの上限と見まして、9月議会に上程をし、お願いをしたいと考えております。



○議長(細井敏彦) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 私は、その5億円の実は内訳が本来はあってしかるべきかなということで質問したんですけれども、ばらまきというふうにとられないようにしてほしいなということはお願いをしておきたいと思いますし、新井副市長がいろいろな中小企業へ行かれて、いろいろな御意見を聞かれていると思うんですけれども、広くやっぱり商店街の人たちに、例えば坂部市議がその質問の中で、活力あるまちづくりでカリアンナイトの話が出ました。あれも1つは将来的に見据えて、きっかけづくりになるのかなと。ぜひともこの貴重な財源ですので、ある部分の今後の将来のきっかけなり、将来的に生きたこの5億円を投資していくことを切にお願いをして、要望とさせて、質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 

 以上で関連質問が終わりましたので、一般質問を終わります。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回は、15日午前10時から本会議を再開し、議案質疑を行います。

 以上で本日は散会します。

             (散会 午後4時31分)



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成22年6月11日

       安城市議会議長  細井敏彦

       安城市議会議員  深谷惠子

       安城市議会議員  近藤正俊