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愛知県 安城市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月10日−02号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−02号







平成22年  6月 定例会(第2回)



            平成22年第2回

           安城市議会定例会会議録

             (6月10日)





◯平成22年6月10日午前10時00分開議



◯議事日程第10号

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  一般質問

        12番武田文男議員

           1 緊急経済対策について

           2 安城市の生物多様性について

           3 高等教育機関との連携について

           4 スポーツ振興計画について

            (1) 計画の進ちょく状況について

            (2) 意識調査の結果について

            (3) 計画の中間見直しについて

           5 市民農園の支援について

           6 防災教育について

        26番 稲垣茂行議員

           1 危機管理指針の策定について

           2 市民の交通安全について

            (1) 主要信号交差点総点検の結果について

            (2) 第9次安城市交通安全計画の策定について

           3 教育行政について

            (1) 学校への太陽光発電設備の設置について

            (2) 豊かな心を育む子どもの読書環境について

           4 福祉行政について

            (1) 介護福祉施設の充実について

            (2) ひとり暮らし高齢者の安心施策について

        13番 坂部隆志議員

           1 行政運営について

            (1) 組織改正に伴う新たな方針について

            (2) 新たな広域連携について

           2 地域経済の活性化について

           3 活力あるまちづくりについて

           4 環境的に持続可能な交通(EST)の実現について

            (1) 自動車交通流の円滑化について

            (2) 通勤交通マネジメントについて

            (3) 公共交通機関の利用促進について

           5 受動喫煙防止対策の方向性について

         9番 早川建一議員

           1 障害者福祉政策について

            (1) 障害者施策全般について

            (2) 障害者福祉サービスの現状と課題について

            (3) 療育体制の現状と課題、今後のあり方について

           2 環境基本計画について

            (1) 計画の見直しについて

            (2) ISO14001の運用について

           3 ごみ減量について

            (1) ごみ減量金メダルクラブの評価と今後の市民団体との協働について

            (2) コスト削減効果の市民への還元アピールについて

            (3) 生ごみ減量について

            (4) 食品トレイ・過剰包装廃止の呼びかけについて

           4 受動喫煙による健康被害対策について

         3番 今井隆喜議員

           1 中心市街地について

            (1) 中心市街地拠点整備について

            (2) 北明治地区について

           2 若者支援について

           3 バイオマス資源の利活用について

           4 今後の広域行政のあり方について

           5 新学習指導要領について

         2番 大屋明仁議員

           1 産業振興について

           2 安城市の観光について

            (1) 観光資源について

            (2) 観光ルートの開発について

            (3) 観光PRについて

            (4) 今後の取り組みについて

           3 鹿乗川について

            (1) 改修事業について

            (2) 流域における水田貯留について

            (3) 居林橋の改築について

           4 矢作川について

            (1) 水の保全について

            (2) 堤防の利活用について

            (3) 新たな森づくりについて

           5 桜井交番の移転について

           6 看護師養成補助事業について



◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで



◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  細井敏彦      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  都築國明

     17番  石川孝文     18番  松浦満康

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  木村正範     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  神谷清隆     30番  和田米吉



◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし



◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        永田 進

  副市長        新井博文    企画部長       安藤 広

  総務部長       浜田 実    市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     成瀬行夫    産業振興部長     岩瀬英行

  環境部長       石原一夫    建設部長       稲垣勝幸

  都市整備部長     大須賀順一   上下水道部長     天野好賀

  議会事務局長     中村信清    企画部 行革・政策監 石川朋幸

  総務部次長(行政・税政担当)      市民生活部次長(市民安全担当)

             都築豊彦               大見 功

  危機管理監      沓名雅昭    保健福祉部次長    中根守正

  建設部次長      太田直樹    都市整備部次長    渡邊清貴

  上下水道部次長    榊原裕之    会計管理者      久津名伸也

  企画政策課長     寺澤正嗣    経営管理課長     大見 智

  行政課長       平野之保    財政課長       神谷秀直

  議事課長       山崎 等    防災危機管理課長   中村和己

  社会福祉課長     三浦一郎    障害福祉課長     天野昭宏

  介護保険課長     岡田 勉    健康推進課長     清水信行

  農務課長       岩月隆夫    土地改良課長     清水正和

  商工課長       沓名達夫    環境首都推進課長   天野竹芳

  環境保全課長     岡田政彦    ごみ減量推進室長   荻須 篤

  土木課長       鈴木 清    建築課長       杉浦勝己

  都市計画課長     三井浩二    南明治整備課長    神谷正彦

  区画整理課長     深津 隆    南明治整備課主幹(整備事務所担当)

                                三星元人

  南明治整備課主幹(事業調査担当)   区画整理課主幹    稲垣友裕

             兒玉太郎

  教育長        本田吉則    教育振興部長     石川義彦

  生涯学習部長     都築昭彦    生涯学習部次長(生涯学習担当)

                                神谷敬信

  総務課長       平岩八尋    学校教育課長     杉山春記

  体育課長       杉浦講平    中央図書館長     加藤喜久

  文化財課長      杉山洋一

  選挙管理委員会参与  浜田 実    選挙管理委員会副参与 都築豊彦

  選挙管理委員会書記長 平野之保

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  岩瀬英行    農業委員会事務局課長 岩月隆夫



◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

議会事務局長       中村信清    議事課長       山崎 等

議事課長補佐       野畑 伸    議事係長       鈴木 勉

議事係主査        上原英生    議事係主事補     杉山正悟



◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(細井敏彦) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(細井敏彦) 

 本日の議事日程は、第10号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(細井敏彦) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、6番 後藤勝義議員及び18番 松浦満康議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を行います。一般質問は既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に質問席で御発言願います。

 質問・答弁とも簡明にしていただき進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いします。

 なお、関連質問は一般質問の通告者の質問がすべて終了してから、通告に従い、議長の指名により自席から発言をお願いします。

 ただいまから一般質問に入ります。

 初めに、12番 武田文男議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆12番(武田文男) 

 皆様おはようございます。

 平成22年第2回定例会の一般質問に、トップバッターとして登壇の機会をいただきましたことに、大変光栄に感じており、心から感謝を申し上げます。

 また、本日は、大変お忙しい中、地元の皆様が傍聴に駆けつけていただいております。お礼を申し上げます。

 さて、昨年の衆議院選挙の結果、16年ぶりに民主党への政権交代が実現しました。政権交代により、世の中が改革されることを国民は期待していましたが、現状は民主党のマニフェストの実現性や政治と金の問題と、政権交代後、多くのことが浮き彫りになっており、国民が期待している世の中の改革はほど遠いように思われます。

 そんな中、2日の日に、鳩山首相が突然辞意を表明しました。戦後初めて選挙による政権交代で誕生した鳩山政権は、8カ月半で崩壊してしまいました。そして菅総理が誕生いたしました。こんなときこそ政権与党は、国民の信頼を得るためにも、団結して経済不況や普天間の問題などに取り組まなければならないときではないでしょうか。本当に混乱しているのは国民であるからです。

 さて、議長のお許しもいただきましたので、執行部の皆さんにも誠意ある御答弁をお願いいたしまして一般質問をさせていただきます。

 1項目めに、緊急経済対策についてお尋ねします。

 本年4月29日の中日新聞では、全国の主要企業214社を対象にしたアンケートの結果が掲載されています。

 この中では、63%が「おだやかに回復」とし、景気の2番底に対しては46%が「ほとんど懸念はない」となっていますが、「少し懸念がある」が45%との見方もあり、両者が拮抗している状況となっています。

 また、政府は、5月24日発表された月例経済報告では、景気の基調判断を「着実に持ち直してきているが、なお自立性は弱い」とし、また「中国、欧州を中心に海外貿易の下ぶれ懸念や金融市場の変動などのリスクに留意する必要がある」として警戒感を示しています。

 菅直人総理は、前副総理兼経済財政担当相のときに、「景気の持ち直しは外需や経済対策に牽引されている面が大きく、自立的な回復とまで言えない」と指摘され、「先行きの経済状況は、大変不透明な状況となっている」と言っていました。

 一方、国の経済対策の中で、本市に一番関係の深いエコカー補助は、本年9月末で打ち切りとなってしまい、その後の車の販売は停滞してくると思われます。

 市長は、安城市のホームページの4月のメッセージの中で、「まだしばらく厳しい経済状況は続くものと思われる。本市では、福祉政策のほか、国・県の緊急雇用創出事業の補助制度を活用し、年間で合計200人ほどの雇用創出を予定しております。皆さんにお納めいただいた貴重な税金を有効に活用させていただき、市役所の全組織、横断的な対応を図り、地域社会のセーフティーネットをより強固なものにしていきます」と言われています。

 私は、知り合いの中小企業に勤めておられる方に聞きましたが、現状の経営は大変厳しいと言っておられました。また、先ほど申し上げましたエコカー補助の打ち切り、そしてトヨタ自動車は、2015年までに国内生産を2割削減していく方針を打ち出しており、ますます厳しくなっていくと言っておられました。

 現在、新井副市長を中心に市内企業の訪問を行っていると聞いていますので、十分市内企業の厳しさを御承知のことと思います。

 そこで質問ですが、私は企業に元気を取り戻してもらうように追加の経済対策が必要かと思いますが、市長の御見解をお聞きしたいと思います。

 この対策は、雇用創出にもつながってくると考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 武田議員の緊急経済対策について答弁申し上げます。

 武田議員が言われますとおり、政府が発表しました月例経済報告を見ますと、企業の経営状況はまだまだ大変厳しい状況にあると認識しております。

 本市は、自動車関連企業が多く、エコカー補助が9月末で終了した場合、その後の自動車販売の停滞が大変危惧されます。また、日本経済は、ギリシャ危機に端を発しましたEU経済の低迷、円高、そして中国のバブル経済と懸念される経済状況による将来の不透明さ等によりまして、今後の見通しがつきにくくなってきております。

 新井副市長が、4月13日から、市内企業28社を訪問し、その報告を受けております。その中の自動車関連企業では、9月以降が全く読めない、また自動車関連企業はトヨタ自動車が2015年までに国内生産のうち約2割を削減し、そのかわり海外での生産を増やす方針を打ち出したことで、今後一層の国内需要の低下や国際競争力を高めるために海外に出ていかざるを得ないと聞いております。他の食品関連企業、建設関連企業からは、トヨタ自動車に元気になってもらい、一人ひとりの所得が上がってこないと業績の向上につながらないと聞いております。

 また、景気が回復してからの2億円、3億円の市の建設工事発注よりも、今の5,000万円の追加工事発注がないと生き残れないと言われる企業も見えましたので、大変厳しい状況が続いていると感じております。

 こうした状況を踏まえまして、武田議員言われるとおり、新たな経済対策を検討していかなければならないと考えております。

 まだ、詳細までは申し上げられませんけれども、9月補正で追加の経済対策を上程できればと考えておりますので、よろしく御理解を願いたいと思います。



○議長(細井敏彦) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 市長が緊急経済対策を検討していただいていることをお聞きし安心しました。

 そこで再質問をさせていただきますが、具体的なことは、これからということですが、どの程度の予算規模を考えているのかお伺いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 緊急経済対策の予算規模の再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 平成22年度当初予算の経済対策予算としましては、約5億8,000万円ほどでしたので、追加の経済対策としましては、平成21年度の出納整理を踏まえまして、今の財政状況から考えますと、5億円程度が一つの目安になるのではないかと考えておりますが、今後の経済情勢等を見ながら判断をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 9月補正の緊急経済対策で、本市の企業が元気になれることを期待して、次の質問とさせていただきます。

 2項目めに、安城市の生物多様性についてお尋ねします。

 本年10月に名古屋の国際会議場において生物多様性に関する国際会議、いわゆるCOP10と愛知万博の跡地のモリコロパークにおいて、その関連イベントが開催されることは、既に皆さんにも御承知のことと思います。

 安城市におかれましても、去る4月3日に、文化センターホールにおいて生き物地球会議in安城と銘打ってシンポジウムを開催され、この国際的な会議の盛り上げに一役買うとともに、市民に対し生物多様性の重要性についてアピールできたのではないかと思います。

 さて、生物多様性とは何かと問いかけられたとき、私はこのように考えます。食物連鎖の頂点に立つ人間が、持続可能な繁栄を享受するため、生物及び自然といかに折り合いをつけていくかということに本質があると思います。マグロに代表される食物資源の中には、乱獲により絶滅の危機に瀕しているものが多々あると聞いています。日本人として、太古より、あらゆる生命体に神が宿っていることに思いをはせ、食べ物がすべて神への恵みであることに感謝にしながら、無駄のない、いただきますのある暮らしを取り戻すことが、生物多様性を考える上で重要なことであると思います。

 今回の国際会議では、里山という言葉を国際語として認知しようという動きが広がっています。里山とは、日本人が古くから自然と折り合いをつけ暮らしてきた結果にほかなりません。また、里山の発想から里海という言葉も生まれようとしています。豊かな海づくり大会を始めとして、海洋国日本を改めて見つめ直す動きも始まっています。

 さて、安城市には、山、海ともにありませんが、豊かな農地、特に田んぼは集落を中心として残されています。この資源を大切にしながら、農業との調整の中で里田ともいうような取り組みはできないでしょうか。

 農林水産省が作成している生き物マークガイドブックによると、冬季湛水、いわゆる「ふゆみずたんぼ」の取り組みが紹介されています。安城市内でも、榎前町での魚道の取り組みなど、一部の集落では行われているようですが、安城市の取り組みとして、かつての、生き物がたくさんいて、自然と折り合いをつけた米づくりを研究することで、安城市の生物多様性が発信できるのではないでしょうか。

 そこでお尋ねします。

 全国でこのような取り組みがなされている事例について御紹介ください。また、安城市内で「ふゆみずたんぼ」のモデル的な実証実験を行うことはできないでしょうか、お考えをお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 では、武田議員にお答えしたいと思います。

 安城市内では、かつて作付面積が日本一となった日本晴という米の品種を県の試験場で開発をして、集落農場構想というもので転作政策の先端の仕組みに組み込んでまいりました。米余りの時代が続いて米の価格が下がる中、今、安城の米づくりの転機であることは、生物多様性の国際会議、COP10を待つことなく認識すべきものであると思います。

 武田議員の言われます里田とも言うべき自然と折り合いをつけた米づくりを研究している事例ですが、まず兵庫県豊岡市のコウノトリと共生した米づくり、そして滋賀県高島市のたかしま生き物田んぼプロジェクト、また議員が御質問にあります宮城県大崎市のふゆみずたんぼ米など数例の取り組みがなされております。

 これらの取り組みは、いずれも米づくりにおいて、無農薬、または減農薬の技術を確立し、鳥や昆虫、さらに水生生物に影響を及ぼさないような仕組みとし、そこでとれた米については付加価値米として、ブランド米として販売をされております。

 次に、本市で「ふゆみずたんぼ」のモデル的な実証実験を行うためには、各集落がブロックローテーションで、米、麦、大豆の生産に取り組んでいますので、農用地利用改善組合との調整が必要となります。

 環境首都を目指す本市としましては、こうした生き物を大切にし、生き物と共生する農業のあり方や仕組みについて、調査、研究していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 回答にもありましたように、安城市ではかつて、作付面積日本一となった米の品種を開発し、集落農場構想により転作政策の先端の仕組みに取り組み、安城市の名前を全国に広めました。そのため、全国に800弱の市があるにもかかわらず、農林水産省では安城市の名前は知らない人がいないぐらい有名になっているとお聞きしました。

 このように、優良農地の多い本市では、なかなか難しい面は多いと思いますが、一方COP10に向けて名古屋市でも手づくりの里山づくり活動が本格化していると、先日の中日新聞に掲載されていました。里山は、都市と自然の中間にあって、農林業など人が生活に利用してきた森林であり、人が手入れすることで多様な生態系が生まれ、自然ととも共生できるとして、日本はCOP10で里山の重要性を訴えていくとありました。

 環境首都を目指す本市としても、生物多様性の保全に努め、次世代になっても多くの生き物が絶滅しないような取り組みを期待しまして次の質問に入ります。

 3項目めに、高等教育機関との連携についてお尋ねします。

 市民と行政の連携、あるいは企業と行政の連携については、市民参加では自治基本条例の策定が終わり、今年度は啓発を進めていくと聞いています。また、企業との連携については、平成20年、21年度の2年間にわたって実施した安城ダイエット30チャレンジ実践事業などで、企業の協力を得て大きな成果が出たと思っております。しかし学と官、いわゆる高等教育機関と行政の連携については、本市ではまだまだ進ちょくしていないと感じています。

 第7次総合計画に、高等教育機関の誘致について書かれています。高等教育機関の誘致も大切なことだと思いますが、少子化が進んでいるにもかかわらず大学は林立し、大学の経営自体がひっ迫する現状では、誘致はかなり難しいことだと受けとめています。

 景気は依然として低迷しています。経済は、なかなかトンネルから抜け出ることができません。こういった時期ですので、むしろいろいろな場面で大学の持つ知識の活用を考えたらいかがでしょうか。

 2009年12月25日に、独立行政法人の抜本的な見直しについてが閣議決定されました。この内容は、すべての独立法人において、事務、事業の厳格な見直しを行うことというものです。これは、国立大学法人も例外ではなく、この見直しの対象となっています。このことを受けまして、国立大学も生き残りをかけて、教育、研究の質を高めるとともに、守備範囲の拡大を模索していると聞いております。

 こういったタイミングをチャンスとしてとらえ、まちづくり、地域づくりのソフトの部分に、地域の大学を積極的に巻き込んでいくことが、市民の幸福につながっていくのではないかと考えています。

 そこで市長にお伺いします。このような大学と行政の相互連携について、市長はどのように考えておられるか、御見解をお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 高等教育機関との連携についてでございますが、地域主権の流れの中で、これまで以上に市町村の役割が大きく期待される一方で、年々厳しさを増します財政運営や少子・高齢化の進展など、身の周りには依然として多くの課題が山積をいたしております。

 特に、社会の多様化や複雑化とともに、私たち行政に求められる公共サービスの範囲が拡大をし、また高度化する中にあっては、専門性の高い大学との連携が重要性を増してきていると感じております。

 また武田議員が御指摘されますとおり、大学側にも少子化社会において安定的に学生を獲得していくために、教育や研究の質を高めることが求められております。

 そうした状況の中で、生きた実践の場である地域社会との連携が不可欠となっており、これまで以上に総合的かつ実務的な相互交流が図りやすい環境が整いつつあると考えております。

 近隣では、愛知教育大学が学内に地域連携センターを設置され、地元の刈谷市を始め近隣の自治体との提携協定を結んでおられ、地域社会全体の発展に向けて相互の人的交流を含めた包括的な連携に取り組んでいると聞いており、私ども安城市にもお話が来ております。こうした大学との連携による効果は、行政だけにとどまらず、市内の産業や市民の皆様の生活など地域全体としても多くの面でメリットをもたらすものと期待しております。

 安城市におきましても昨年度に、安城商工会議所と愛知学泉大学が産学連携パートナーシップ協定を結びまして、学生が安城七夕まつりのイベント企画や運営に参加したり、また安城の特産物を生かした新たな商品の共同開発を行うなど、地域レベルでの連携が進みつつあります。

 また、防災面におきましても、昨年12月に、名古屋大学大学院の環境学研究課と東南海・三河地震65年安城市民防災フェアを、産学官民の共同により実施するなど相互連携を深めております。

 今後、行政を含めた地域全体としまして、この愛知学泉大学や名古屋大学とのさらなる連携強化や近隣の愛知教育大学との新たな連携関係の構築を進め、産業振興や人材育成、またまちづくりや生涯学習など、さまざまな分野における課題の解決や地域の活性化に向けて、より実践的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(細井敏彦) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 私は昨年7月、総務企画常任委員会で、北海道の江別市に行政調査に行かせていただきました。調査内容は、江別市と市内4大学、江別商工会議所との包括連携、協力協定についてでありました。

 江別市には6つの大学と短大がありますが、学生のごみ出しや自転車の放置など、地域とどうかかわっていくかの問題等もあったのは連携の一端になったとも感じました。

 一方、学生たちは、中心市街地再生やまちづくりに積極的にかかわろうと、空き店舗を利用してお年寄りと一緒に昼ごはんを食べる活動など、学生たちが知恵を出して市民とのかかわりを積極的に行っていました。

 本市でも、市長の回答にもありましたが、学生と企業、商店主らが連携して、産業振興やまちづくりに挑戦しようと、愛知学泉大学と商工会議所が産学連携を結びました。学生たちのパワーと知恵をかり、商店街活性化等につながるよう期待し、次の質問に移らせていただきます。

 4項目めに、スポーツ振興計画について3点お尋ねします。

 まず1点目ですが、計画の進ちょく状況についてお聞きします。

 マイスポーツ運動の推進を始めとする6つの基本方針を掲げるスポーツ振興計画は、平成17年度のスタートより5年が経過しましたが、この間に新たに取り組んだ施策など、主な事業の進ちょく状況についてお伺いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(都築昭彦) 

 平成17年度より平成21年度までの5年間に、新たに取り組んだ施策など、主な事業の進ちょく状況についてお答えをいたします。

 マイスポーツの推進では、平成19年度から市民体育大会を、市民がより参加しやすい中学校区単位の市民地域スポーツ交流大会として開催し、平成21年度には4,000人余の市民の参加がありました。また、平成21年度、新たに市民総参加型スポーツ事業として試行的に実施いたしましたおはようふれあいラジオ体操デーは、市内84会場で延べ2万5,000人余の参加があり、今後、安城版スポーツチャレンジデーとして展開していきたいと考えております。

 スポーツ団体の育成では、平成18年度にモデル地区に指定された東山中学校区に、平成20年11月、市内初の総合型地域スポーツクラブとして、ANJOほく部みんスポクラブが誕生し、各種スポーツイベントやスポーツ教室を開催しております。また、体育協会が、平成20年4月にNPO法人格を取得しスポーツ事業を市から受託するなど、新たな事業展開を行っております。

 スポーツ施設の整備では、多目的なグラウンドとして、平成20年度に池浦西公園、平成21年度に桜井中央公園が完成し御利用をいただいております。この5年間では、年次計画で示した平成21年度までの目標はおおむね達成できたと考えております。よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 次の質問に入ります。

 (2)意識調査の結果についてですが、昨年の12月議会でもお尋ねしましたが、成人の週1回以上のスポーツ実施率を、計画では50%にすることを目標として取り組むこととしていますので、現時点でのスポーツ実施率と昨年度実施したスポーツに関する意識調査結果についてお伺いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(都築昭彦) 

 それでは、現時点でのスポーツ実施率と昨年度の意識調査結果についてお答えをいたします。

 まず、スポーツ実施率でございますが、平成21年10月に実施した総合計画に関する市民アンケート調査では43.5%でございました。

 次に、昨年度実施いたしました意識調査結果の主なものについて御説明をさせていただきます。

 市民が、スポーツ・運動をする場所は、市内公共施設が最も回答が多く、次いで自宅の近所の道路や空き地など、学校施設の順となっております。現在、行っているスポーツ、運動は、ウオーキングが約30%、ジョギング・ランニングが約15%、ゴルフが12%で、これ以外のものは10%以下となっております。

 また、スポーツ・運動を行う理由も、健康を保持・増進するためが69.3%と最も多く、スポーツが好き・楽しいが44.8%となっております。これは、健康志向の高まりやスポーツニーズの多様化を反映して、競技性の高いスポーツ種目から健康づくりのための運動へと意識が変化し、その活動場所を、身近で手軽にできる場所へと変わってきたものと考えられます。

 今後、整備してほしいスポーツ施設は、体育館が31.6%、多目的なグラウンドが31.4%、温水プールが23.5%の順となっております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 次に(3)計画の中間見直しについてですが、スポーツ振興計画の年次計画には、平成22年度に市民意識調査をもとにした見直しを行うこととなっています。本年度の見直しスケジュールについてお伺いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(都築昭彦) 

 それでは、見直しのスケジュールでございますが、策定から5年を経過し変化しております社会情勢や5年間の計画の進ちょく状況を考慮いたしまして、市役所関係部局で構成する作業部会、専門委員会で見直し作業を進め、スポーツ振興審議会において御審議いただきます。

 12月には、計画見直し案についてのパブリックコメントを実施し、平成23年3月には見直し作業を完了する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 意識調査の結果の中の整備してほしいスポーツ施設について、少し思いを述べさせていただきます。

 皆さんも御存じかと思いますが、お年寄りに人気のある競技としてグラウンドゴルフがあります。私も先日、豊川市で開催されましたグラウンドゴルフの大会に、安城市グラウンド協会の一員として町内の仲間と一緒に参加してきました。場所は、臨海球場で行われ、観光バス、乗用車で集まった約1,500名が参加し盛大に行われました。競技するところは野球場のグラウンドのため、芝生のあるところ、ないところありで、打球の勢いが変わり、参加者は大変苦労していましたが、それはそれで和気あいあいで楽しんでいました。

 グラウンドゴルフは個人競技であり、また老若男女問わず手軽にできる競技なため人気のスポーツでありまして、私の町内でも現在では3グループが行っております。特に子ども広場では2グループ、約100名が楽しんでおります。そのうち子ども広場は、月曜日から金曜日まで、毎日どちらかのグループは行っていまして、子ども広場の使用率は、土日は子供会のソフト、フットで使用するため、雨の降らない限り100%使用となっています。

 ところで、隣の西尾市には、23号線高架下を利用した専用のグラウンドゴルフ場ができていまして、雨が降っても競技ができるようにもなっています。本市にもあるといいなと思うところであります。

 このように、最近各地でグラウンドゴルフができる環境を整備してきています。お年寄りが健康保持増進のために手軽にできるスポーツとして競技人口が増えているからだと思われます。本市として、今後整備してほしい施設の中で、多目的なグラウンドが31.4%を占めているのは、こんなところにもあらわれているかもしれません。今後の参考にしていただければ幸いです。

 それでは次の質問に移らせていただきます。

 5項目めに、市民農園の支援についてお尋ねします。

 本市の人口は18万人を超えてきていますが、昨年11月に行われた市民アンケートの集計結果では、住みやすいが90%近い評価を得ています。さらに、市民の期待にこたえるべきときが市政に求められていると思います。また本市は、市民とともに育む環境首都・安城を掲げ、昨年度の環境首都コンテストも第3位となり、環境については全国にも高い評価を得ています。特に、市長は公約の中でも力を入れ取り組んでいるごみ減量20%は、市民の皆様の協力で着実に効果はあらわれています。

 さて、私の地元、三河安城地域は、マンションが多く町内会に入っていない世帯も多くあります。しかし最近では、マンションの住民の方々が、箕輪町内会の呼びかけで町内の防災活動への参加や公民館主催の運動会等に参加し、町民との交流が盛んになっています。交流の中で、マンションにお住まいの皆さんが、ごみ減量に対し、非常に関心を持っておられることもわかりました。

 また一方、自分たちで野菜づくりがしたいとの声も多くあり、地域としてマンションにお住まいの方たちの声に協力できることがあればと、町内会長を中心に模索しているところであります。自分たちで野菜づくりをすることで、家庭で出た生ごみを畑に持っていき堆肥にする。このことを通して、マンションの住民の人たちにごみ減量20%に協力できる喜びを持っていただくとともに、安城市に住んでよかったと思っていただけるよう努力しているところであります。

 町内会としても、早々に地権者の協力をいただいて、用地の確保をしていきたい、また野菜づくりを地元の農業者に指導していただきながら、現実な形にしていきたいと思っていますが、これには行政の協力は不可欠であります。

 以上のことを踏まえて、住みやすいまち、住んでよかったまちの期待にこたえるためのアグリライフが果たす役割と市民農園開設への支援の内容をお伺いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 市民農園の支援についてお答えします。

 初めに、アグリライフが果たす役割についてですが、安城アグリライフ構想では、市民一人ひとりがもっと農を身近に感じ、農を楽しむことを通して、食の安全・安心について考えたり、農業体験活動を介して多くの市民が楽しく交流を深めながら、生き生きとした農のある暮らしの実現を目指しています。

 アグリライフが市民一人ひとりに浸透していくことにより、優良農地が大切に保たれ、食料の生産活動が活発化することとなります。また、食の安全や農村の自然環境が守られるとともに交流も図られ、コミュニティー活動も活発化し、市民が住みよいまち、住んでよかったまちと感じられるようになると考えます。

 続きまして、市民農園開設への市民についてお答えいたします。

 昨年12月議会の稲垣議員の一般質問でもお答えしましたが、おおむね500平米以上で5年以上継続して開園できる農園に対して、80万円の上限で開設経費の2分の1の補助を行っています。

 市民農園は、自分たちで野菜づくりを楽しめるだけではなく、武田議員おっしゃるとおり、家庭で出た生ごみを畑に持っていき堆肥化することでごみ減量にも貢献できます。ぜひ三河安城地域でも市民農園が開設できるよう御協力をお願いいたします。市としましても、開園に向けサポートさせていただきますのでよろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 再質問をさせていただきます。

 現在までの市民農園の開設状況及び開設準備予定地区があればお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 市民農園の開設状況と今後の開設予定の再質問にお答えいたします。

 現在、本市が補助をして開設した市民農園としましては、桜井町、古井町、赤松町、池浦町に各1カ所ずつございます。

 なお、今年度の予定としましては、現在開設されていない北部方面と、武田議員からお話いただきました三河安城方面で開設できるよう、地元の方々と相談しながら進めたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 市長のマニフェストに農のある暮らしの拠点である安城市アグリライフ支援センターの開設が達成目標としてあります。平成22年度の主な取り組みとして、前年に引き続き市民農園開設支援の実施があります。

 再質問でお聞きしましたところ、既に4町で開設されているようですので、4町の活用状況を参考にしながら、私の地域でも早急に町内会長さんらと相談し、マンションの住民、いわゆる元気のよいマンションママたちの野菜づくりがしたいとの要望を実現していければと思っております。

 次の質問に入ります。

 6項目めに、防災教育についてお尋ねします。

 私は、過去の一般質問の中で、災害に強い地域社会をつくるためには、子ども時代から防災の体験教育や地域内連携の充実が重要であることから、小・中学校の総合学習等の時間における防災体験教育の取り入れや子どもたちの防災・減災能力の育成を図るための防災教育プラン検討会についてなど、小・中学生の防災教育について質問してきました。また、平成20年度は、防災課を中心に、市内3小学校で防災教育チャレンジプランを実施し、小学生たちは地域のお年寄りから被災体験を聞き学びました。

 さて、本市は、各町内会に自主防災会が組織されていますが、昼間の時間帯に大地震が発生したときには、比較的早く帰宅できる中学生が、地域の元気な高齢者と協力し合って、働き手の大人が帰宅するまで地域内の安否確認、救出、救護、情報収集の活動を行う。そのために必要な地域や技を学ぶ場づくりが必要であると思います。

 そこで、地域防災力の後継者としての中学生に対する防災教育について、どのようになっているかお伺いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 防災教育についての御質問に答弁いたします。

 いつ来るかわからない大災害を考えますと、社会の高齢化が進む中、災害時においては、通常地域にて一定の理解力と体力を有する中学生は、地域防災力の担い手として活躍が期待をされます。

 自分の命は自分で守るという自助と、地域の人たちの命は地域で守るという共助の考え方を軸に、中学生の防災に対する意識の高揚と防災・減災能力の育成は重要な課題であると思います。

 従来本市では、平成20年度から、自主防災リーダー養成研修をスタートさせ、地域における防災力を高めるため、各自主防災組織におけるリーダーの養成に取り組んでおりますが、より幅広い層の市民への防災意識の高揚を図るため、平成21年度には小学生に対して防災をテーマとした授業の指導案を作成する防災教育プラン検討会を設置し検討を行っております。

 そしてさらに本年度は、防災ボランティアグループが根崎町の御協力をいただきながら、内閣府の援助を受けて、中学生を対象とした防災教育チャレンジプランに取り組んでおられます。

 内容につきましては、これまでの大人を対象とした地域防災活動を中学生に広げることを目的として、7月下旬に中学生防災隊を結成し、根崎町のほか和泉町、東端町、城ヶ入町も含めて、明祥中学校の全生徒の中から50名程度の希望者を募り、これらの中学生が中学校区の各町内における自主防災訓練に参加できるプログラムづくりを研究しておられます。また、その効果としましては、このプランを進めることにより、中学生の地域への愛着心が醸成できるとともに、若い力の結束力が地域活力を高めることにもなると思われます。

 したがいまして、今後は、このプログラムを、他の地域へも紹介していくことで、各組織への波及効果が期待できますので、市としましてもできる限りの支援を行っていきたいと考えております。



○議長(細井敏彦) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 再質問をさせていただきます。

 ただいまの御回答の中で、これまでの大人を対象とした地域防災活動を中学生に広げることを目的として、中学生防災隊を結成し、地元の自主防災組織に組み入れるプログラムづくりを研究しているとありますが、中学生防災隊の今後の予定をお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(沓名雅昭) 

 再質問にお答えいたします。

 中学生防災隊の今後の予定につきましては、このチャレンジプランの計画表では、まず6月14日の明祥中学校の授業参観日に、中学生親子防災講演会が開催され、生徒や保護者に過去この地で発生した大地震について学んでいただきます。そして、中学生防災隊の必要性を学ぶための事前説明会を経て、7月24日には結成式を予定しております。

 その後、8月28日に開催の安城市総合防災訓練や11月に予定されています南部公民館祭り等において、ボランティアグループのサポーターとして参加し、防災啓発活動についての知識や技を学びます。

 最終的には、中学生が主体となって企画したプログラムで、12月5日に実施が予定されております根崎町の防災訓練において、自主防災組織や地元の消防団とともに活動を行う計画となっております。

 こういった活動をモデルプログラムとしましてまとめまして、中学生を対象とした防災教育の一環として、今後とも研究していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(細井敏彦) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 防災については、未然防止、被害拡大の防止、災害復旧の3つの段階があり、それぞれについての学習を行っていけるような教育は重要だということは、この場でいろいろな方が指摘しております。

 国立教育政策研究所の立田氏は、生涯にわたる防災教育について語っております。「生涯教育の視点から、防災教育を形成していくとすれば、それはまず体系的な学習の場としての学校教育において、幼稚園や保育所に始まる幼児教育から大学等の高等教育において提供される必要がある。」と言っています。

 実際、大規模災害が発生した場合、防災を行う専門家としての消防署員の数は微々たるものであると言われます。大災害に当たっては、地域住民がどれだけの力を発揮できるかが問われます。それを地域の防災力と呼ぶとすれば、高齢社会では、地域の貴重な戦力である未来を担う子どもや中・高生を対象にした防災力向上の取り組みが必要と考えます。

 地域ぐるみでの防災意識を高めるとともに、子どものときから防災、減災について教え込むことは大変重要ですので、今後も引き続きしっかりした取り組みをお願いしておきます。

 少し時間は早いですが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。6項目について質問させていただきましたが、執行部の皆さんの温かい御丁寧なる答弁、まことにありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、12番 武田文男議員の質問は終わりました。

 次に、26番 稲垣茂行議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆26番(稲垣茂行) 

 皆さんおはようございます。

 議長のお許しもいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。

 最初に、危機管理指針の制定について伺います。

 今、新聞紙上、連日のように、宮崎県内で発生をしました家畜伝染病口蹄疫の問題が報道されております。まず被害を受けられている家畜農家の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い終息をお祈りいたします。

 このウイルス性伝染病である口蹄疫は、一たん発生をすると封じ込みが容易でないと言われています。2001年に、牛、羊の間に流行をしましたイギリスにおいても、600万頭を処分し1兆円もの被害になったようであります。

 多くの専門家が一様に指摘するのは、被害を最小限に食いとめるポイントは初動にあると言われています。今回の口蹄疫の問題は、この初動体制の不備によって感染拡大を引き起こしたことは否定できないとの指摘もあります。

 このような中、本市においては、新たに防災危機管理課を設置されました。危機管理とは、さまざまな不測の緊急事態に対して、事前に予防したり危機発生後の対応措置を可及的速やかに講ずることを言うと思います。

 現在においては、地震、自然災害については防災計画があり、外部からの武力攻撃などは国民保護計画があると思いますが、その他あらゆる危機全般に対するガイドラインはありません。この際、安城市の危機管理指針を早急に策定する必要があると思います。このことにつきお答えをいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(沓名雅昭) 

 危機管理について御答弁申し上げます。

 宮崎県での口蹄疫問題は、宮崎県内に限らず私どもも危機感を持っているところであります。

 議員が言われますように、こういったさまざまな不測の緊急事態は、早期の初動体制が必要不可欠なことであり、市としましても関係する担当課が迅速に対応することが必要であることは認識しております。

 危機管理は、人的災害や自然災害などの非日常的な危機事態に対し、組織がとる対策と手順であります。

 安城市地域防災計画では、自然災害である風水害、地震に対し、その予防対策、応急対策、復旧対策等に関する内容や災害対策本部要綱なども定めております。また、国民保護計画では、武力攻撃事態等への備え、対処等や市対策本部の設置も定めています。昨年度の新型インフルエンザの対策では、健康推進課が中心となり対策本部を設置して対応に努めたところでございます。

 今後も、このような不測の事態が起こったときは、まず関係課が初動体制をとり、安城市全域に影響するような事態となれば、地域防災計画等の対処法に準じて、防災危機管理課が中心となって対応していくこととなり、現体制で対処できるものと思いますので、危機管理指針の策定は現在のところ考えておりません。

 なお、各課の危機に対する備えにつきましては、ISO9001において、クレーム等に対する予防や是正措置を行う中で対応しておりますので御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 防災危機管理課がスタートをいたしまして2カ月が経過をいたしております。

 その間に、危機管理課を設置をするということで、いろいろ各方面で検討がなされてきたことと思いますけれども、正直今の御答弁を聞きまして、危機管理に関しまして非常に意識が薄いことを感じておりまして残念に思っております。

 まず、指摘申し上げたいのが、御答弁の中に、不測の事態が起こったときに関係課が初動体制をとる、それはもちろんのことですけれども、それが全市的に影響があるような事態となれば、防災危機管理課が中心となって対応するというふうに御答弁の中にありました。

 そうではないと思います。今回、例えば起こった事象が、全市的に影響を与えるかどうかの判断と、それを防ぐために危機管理課が中心となり、各関係機関と連携することが本来の危機管理課の存在意義ではないかというふうに思っております。

 多様化する危機から市民を守っていくという、あらゆる危機に対するプロ意識、こういったものを持つことが大事だというふうに思っております。

 そのためには、現在、防災危機管理課におきましては、1係であると思いますけれども、その係を増やして、危機管理係を新たに増やして人員を増強する、また人材を育成するという、そういったことも、この際必要ではないかなというふうに思っております。

 地域防災計画の対処法に準じてというふうに言われておりましたけれども、内容の違う事象に対しまして、その対処法がどれだけ生きてくるのかということで非常に疑問な部分もございます。

 そういった意味では、何が起こるかわからないという、こういう時代背景もありますから、基本事項を制定し危機事象の洗い出しを行って、そして対処法と、危機に対する主管の決定をしまして、事前対策また応急対策、事後対策、ここら辺を明確にすることによって、あらゆる危機に対処することができるのではないかというふうに思います。そういう指針を、この際つくるべきであるというふうに思っております。

 さらなる答弁を求めても、多分180度答弁が変わることはないと現時点では思いますので、強い要望としておきますけれども、ぜひとも御検討をいただいて、せっかく危機管理課ができたのでありますので、ぜひとも御検討をいただいて新たな策定をお願いしたいというふうに思います。

 次に、2番目に、市民の交通安全について2点伺います。

 1点目に、主要信号交差点総点検の結果について伺います。

 本年3月に、市内123カ所の主要信号交差点の総点検を、公明党の党員の皆さんの力をおかりして行いました。その結果に基づき、4月に要望書を提出させていただいたところであります。

 本市の本年1月から4月における人身にかかわる交通事故の発生状況を見てみますと、総数では前年同期比プラス181件、64.6%の増であります。全国的には交通事故は減少しているというものの、この時点での結果を見る限りでは減少しているとは言いがたい結果であります。

 今回の調査は、市民目線で交差点の事故を減らしたいという思いから行ったものであります。そのようなことから、歩行者信号のない交差点、自転車の通行区分のない交差点、弱者に配慮した音声案内、点字ブロックの必要性、歩道の狭い交差点の危険性、こういったものを指摘させていただいております。

 安城市としてできることは限られてまいりますが、市民の交通安全の努力にこたえる思いで、安全な交差点整備に関する今後のお考えをお示しください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 1点目の主要信号交差点総点検の結果についてお答えします。

 市内123カ所の主要な信号交差点の点検をしていただき、まずもって厚く御礼申し上げます。大変ありがとうございました。

 いただきました要望書は、早速5月末に問題のある79カ所の現地調査を行い、関係各課と調整しながら、ただいま取りまとめ作業を進めているところでございます。

 今後は、この結果を踏まえて、地域住民の意見を聴取していきたいと思います。

 なお、要望内容によりましては、国、愛知県及び公安委員会の所管となりますので、近日中に関係機関へ協議してまいります。

 また、市が所管しているものについては、緊急度、重要度や地域特性に応じて交差点の整備を検討してまいります。

 交通事故のない社会は、全市民の願いでもあります。今後も交通弱者に十分配慮し、市民の交通安全の努力にこたえられますよう、安全な交差点の整備を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今回の総点検は、市民の立場で、安城市から少しでも交通事故を減らしたいと、こういう思いから御協力をいただいたものであります。

 また、これに対しまして、今御答弁いただいたように、早速対応していただいている、こういうことでありましたので、大変感謝を申し上げます。ありがとうございます。

 市内の中でも、長年にわたって事故の多い交差点、また歩道の狭い交差点等、危険を解消できない場所、これはもともと存在するわけであります。そういった交差点を、国、県、公安との協議が必要なことは、非常にその中で承知をしておりますけれども、市でやれるべきこと、こういったことを、中・長期的にきちんと洗い出しをしていただきまして、協議の中で決定づけて、そして明確な今後の対策というものをお決めいただきたい、または推進していただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

 そして次に入らせていただきます。

 2点目に、安城市交通安全計画の策定について伺います。

 本市においては、第8次安城市交通安全計画を、平成18年度から平成22年度にわたって推進をされました。本年度は新たに第9次の計画策定に入る時期を迎えております。まず、その計画策定の進ちょく度についてお聞かせ願います。

 さらに、5年にわたって進めてきた計画の達成度について、どのような評価をされているかをお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](大見功) 

 第9次安城市交通安全計画の策定についてお答えします。

 現在の安城市交通安全計画は、平成18年度から平成22年度の5カ年を期間とし、「事故のない社会を目指して」をスローガンとしており、この第8次安城市交通安全計画により取り組みを行っています。

 御質問の第9次安城市交通安全計画の策定につきましては、交通安全基本法に定められました国の交通安全基本計画に基づき、愛知県が策定する第9次愛知県交通安全計画と調整を図っていく必要があります。

 市といたしましては、第8次計画の検証を進めるとともに、新たに盛り込むべき事業として、安城市総合計画の目指す都市像の実現に向けたエコドライブの推進やエコサイクルシティ計画を受けた安全な自転車利用などの施策の検討を行っています。

 次に、第8次安城市交通安全計画の達成度でございますが、安城市の人身事故件数は、平成18年以降、年々減少が図られており、特に交通事故死亡件数も大きく減少している状況でございます。

 そのほかの施策では、高齢者に対しては、運転免許自主返納事業やシルバーリーダー養成を行い、安全対策や啓発を行っています。

 また、子どもには、交通ルールや自転車の安全な乗り方などを指導し、子ども自転車免許証を交付しております。

 地域におきましては、町内会で交通安全大会などの啓発活動も行われ、交通安全に対する知識も高まってきておりますので、このようなことからおおむね目標は達成しているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 御答弁によりますと、第9次の計画は、国・県の計画との調整が必要であるということでありますので、まず県の計画が出ないと、市としても進められないというのが現状であるというふうに伺いました。

 ということは、もう余り時間もない。今年中に、今年度中に計画策定をしなければいけないということでありますので、非常に日程的にはタイトな日程に、スケジュールになるのではないかというふうに思いますけれども、ぜひともしっかりと進めていただきたいというふうに思います。

 達成度についても、今お答えをいただいたんですが、非常に私、第8次の計画を見ましても、その達成度が非常に見えにくいという、今おおむね達成できたというふうな次長からの御答弁でございましたけれども、私としては非常に、いま一つ達成度が見えてこないというのが正直な印象であります。

 第8次で交通事故のない社会を実現することが究極の目標である中で、年間の事故による死者数、また人身事故件数、こういったものを目標として、きちんと明示をしてあるわけでございます。

 この明示してあることにもかかわらず、各取り組みに対しての達成度の数値目標が見えないんです。交通事故、交通環境による状況というのは、この5年間で大きく変化をしております。その顕著な例は、高齢化の進展によりまして、高齢者の運転者が非常に増大をしてきております。そういった中で、高齢者の運転者の方が事故の第一次当事者になっていくという、そういう事故も非常に増えてきておる現状がございます。

 こういったこと一つをとってみても、第9次におきましては、5年間の検証をしていただくとともに、それを一つの目標に向かっていく重点的な政策を、きちんと数値化して明示化するという、こういった努力も必要ではないかというふうに思っております。

 ぜひともそういった方向で進めていただきたいんですが、お考えがあれば再度お答えをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](大見功) 

 再質問にお答えいたします。

 第9次安城市交通安全計画の作成時におきましては、第7次安城総合計画や安城エコサイクルシティ計画等の目標数値で、交通安全計画に反映できるものがあれば記載できるように検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 どうぞよろしくお願いします。

 この交通安全につきましては、市民アンケートの中でも非常に重要度は高いが満足度が低いという、こういう現実のアンケートも出ております。

 市民の願いは交通安全でありますので、ぜひとも生きた交通安全計画が策定できますように御努力をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 3番目に、教育行政について2点伺います。

 1点目に、学校への太陽光発電設備の設置について伺います。

 日本の経済は、今もなお厳しい状況の中にあり、本市においても税収の落ち込みを踏まえた事業の厳選により、各事業を推進しています。市民に直結をした事業や厳しい地域経済の下支えとなる事業に、積極的に取り組む姿勢に大いに賛同するところであります。

 また、市民とともに育む環境首都・安城の実現に向け、住宅太陽光設備設置補助事業等、環境を重視したまちづくりの実現は不可欠の要素であります。学校における光熱水費削減コスト還元プログラムの推進も、温暖化防止に貢献するとともに、環境教育にも大いに役立つ施策として評価できます。

 そのような中、昨年経済危機対策において緊急に実施すべき施策として、スクールニューディール構想が示され、学校への太陽光発電設備の導入が図られました。その後政権が代わり、事業仕分けにより多くの事業が見直しを余儀なくされる事態が起きています。

 本市においては、昨年、全学校への太陽光発電設備の設置に向け、実施設計が終わっていると思います。補助金等が限られる中、財政も厳しい折ではありますが、温暖化防止、環境教育、地域経済の下支えと、さまざまな意味を持つ学校への太陽光発電設備設置事業を、早急に進めるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 学校への太陽光発電設備の設置についてお答えをいたします。

 これまで太陽光発電設備につきましては、小・中学校校舎の新増築に合わせて設置しており、現在小学校5校、中学校3校の合計8校に太陽光発電設備が設置されております。また今年度には、作野小学校校舎の増築に合わせて太陽光発電設備を設置してまいります。

 今後の方針につきましては、昨年度に実施設計を終えた小学校15校について、実施計画の中で検討してまいりたいと考えておりますが、9月補正の中で経済対策として前倒しできるものは対応してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(細井敏彦) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今、市長のほうから、9月度補正で、前倒しで対応できるものについては対応していきたいということでありましたので、地域の経済の活性化に寄与できるものというふうに考えます。ぜひともお願いをしたいと思います。

 本年度で学校に対する耐震改修、これがおおむね終了するというふうに伺っております。学校は、災害が起きた場合に、大きな避難所となるという、こういう位置づけもございますので、非常電力としても使うことが可能であるという、そういった可能性も持つわけでありますので、ぜひともこの耐震改修の次の施策として、学校への太陽光の設置をお願いをしたいというふうに思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 2点目に、豊かな心を育む子どもの読書環境について伺います。

 読書は言葉を学び表現力を高め想像力を豊かにする源泉と言えます。さらに、人生をより深く、生きる力や相手を思いやる心を養うためにも、子どもにとって読書は貴重な体験となります。良書に親しみ、読書のすばらしさを子どもに伝えるのは大人の責務であると考えます。

 2001年に子ども読書活動推進法が、2005年に文字・活字文化振興法が制定をされ、学校図書館の整備も進み、子どもの1人当たりの貸し出し数が飛躍的に伸びたとの報告もあります。

 本市においても、読み聞かせ運動、朝の10分間読書運動も活発に行われ、全国でも小・中・高全体の70%に当たる2万6,551校で実施をされ、不登校やいじめが減ったとの効果も報告をされています。また、初めての本のかかわりであるブックスタート運動も、平成22年2月現在で718自治体で実施され、親子の絆を深める機会となっています。

 私は同様の質問を、平成13年と平成15年の定例会において推進を提案してまいりました。絵本を贈って読み聞かせを指導し、親子の確かなコミュニケーションのきっかけにしてもらうブックスタート運動の推進を提案したいと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(都築昭彦) 

 2点目の豊かな心を育む子どもの読書環境について御答弁いたします。

 ブックスタート運動の推進につきましては、平成18年度に策定した安城市子ども読書活動推進計画で位置づけて、研究や準備を進めているところでございます。

 ブックスタート事業は、絵本を介して親と子が楽しい時間を分かち合うきっかけづくりとなり、子育て支援の観点からも意義深いと考えますが、絵本を単に配るだけでは意味がございません。読み聞かせの実現を1対1で行ってから手渡しをすることが重要で、相当数のボランティアの御協力が必要となりますので、中央図書館では現在、計画的にボランティアの養成を行っているところでございます。

 読み聞かせグループは、平成17年は7団体86人でございましたが、現在では12団体135人まで増えております。また、ブックスタートにかわる読み聞かせのきっかけづくりとして、平成16年10月から始めた、図書館の職員が保健センターの4カ月健診時に毎週出向いて乳幼児向けの絵本を貸し出す赤ちゃん絵本貸し出し隊事業も、平成17年度は1回平均約6人、27冊の利用が、平成21年度は約9人、32冊まで伸びており、図書館での乳幼児向けのお話会の参加者や絵本の貸出数が伸びるなど、さまざまな効果が出ております。

 このように現在は、ブックスタート事業を実施するための下準備や環境づくりに努めている段階でございます。今年度は、読み聞かせボランティアに御協力をいただき、赤ちゃん絵本貸し出し隊でも読み聞かせの実演を取り入れて、一層の効果の検証を行いたいと考えております。

 昨年度、策定いたしました次世代育成支援行動計画後期計画でも、本格実施をすると位置づけたところでございますし、中心市街地拠点施設の新図書館の整備を見据えて、今後絵本や童話を取り込んだまちづくりを推進する観点でも、ブックスタート事業をとらえ、今年度以降の実施計画策定作業の中で、実施について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 私が平成13年、それから平成15年、約9年間にわたって、このブックスタート運動を提唱してまいりました。ようやく今回の答弁が、非常に前向きな答弁でありまして、実施へ向けて動き出したという感がいたしております。きちんとした位置づけができてきたというふうに感じております。そういった意味では非常に安心をしております。

 御答弁をいただいたように、ただ本を贈るという、それだけでは何の意味もないわけでありまして、読み聞かせの実現、実演を通して、手渡すことによって、絵本を通じて親子の絆をより深めていくと。そして、子どもが絵本を好きになるという、そういうきっかけをつくることになるわけであります。

 今、自治体によっては、小学校入学時にブックセカンド、それから中学校入学時にブックサードといった、要するにそういった事業も展開をし始めているというところもあるわけでございます。そういった意味でいえば、読書に対する環境づくり、大事な子どもを育てる我々の責務ではないかというふうに思っております。

 そういったことで、今御答弁いただきましたようにブックスタート運動、まずここからスタートでありますので、早期開始に向けて、さらなる御努力をよろしくお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 次にまいります。

 4番目に福祉行政について2点伺います。

 1点目に介護福祉施設の充実について伺います。

 今、日本は、超高齢社会を迎える2025年までに、安心の介護システムを構築しなければなりません。高齢化率30%、要介護者は現在の約2倍の784万人に上ると言われています。独居高齢者・高齢者夫婦世帯の著しい増加に伴い、地域で安心して住み続けられる体制にすることが急務と言えます。

 そのようなことから、地域密着の小規模多機能型居宅介護事業は、通い、訪問、宿泊のサービスを柔軟に組み合わせ、在宅介護を支える大事な事業と言えます。2025年には全国で3万カ所、1日に60万人程度の対応が求められていますが、現在は全国で2,200カ所、4万人分の対応能力しかないのが現実です。本市においても、中学校区に1カ所の設置を目指していますが、思うように進まないのが現実であるというふうに見ています。

 設置促進には、事業者が参入しやすいように、募集要項の見直しが必要と思われますがいかがでしょうか。現在の状況とあわせてお答えください。

 さらに、今後増加することが予想される小規模福祉施設の防火対策の強化が急務と考えます。改正消防法で設置義務が強化されましたが、全国では対象となるべき延べ床面積275?の施設の設置ですら約46%であり、設置義務のない275?以下の施設に至っては、約13%であると言います。

 設置の進まない原因は、防火への安全対策は多額の資金が必要となり経営を圧迫しかねないということが上げられます。安心できる施設と事業所の負担軽減のために、防火対策設置補助金の検討も必要かと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 介護福祉施設の充実についてお答えします。

 小規模多機能型居宅介護施設につきましては、第5次安城市高齢者保健福祉計画に基づき、日常生活圏域である中学校区ごとに設置することを目標に整備を進めているところでございます。

 現在、2事業所が事業展開を行っており、本年4月の公募により1カ所が決定しましたので、今後は残る5中学校区に整備を行っていくこととなります。

 議員御質問の現在の募集要項につきましては、介護保険法の一定の基準や国の助成、建築基準法等の関係法令の遵守等を掲載しているものでございますが、他市に比べ遜色ないものと考えております。

 なお、募集要項の見直しにつきましては、今回公募により決定できたことや決定した施設が認知症対応のグループホームとの併設施設であり、この取り組みに期待するところもございます。このため、本年秋ごろに残る施設の再公募を行うこととしていますが、この状況を見守りたいと考えていますので、よろしくお願いします。

 次に、小規模福祉施設に対する防火対策についてですが、議員の御質問にもありましたように、改正消防法施行令によりまして、認知症高齢者グループホームについては、1棟当たりの床面積が275?以上の施設は、スプリンクラーの設置が義務づけられました。

 現在、本市のグループホームは5カ所ございますが、国の補助を活用し4カ所が設置可能であることから、今年度までに設置する予定で進めております。

 残る1カ所につきましては、面積要件で国の補助を受けられませんが、議員がおっしゃられるような防火対策補助金を今年度、市の事業として補助してまいりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今、御答弁をいただきました、この小規模多機能の設置につきましては、厚生労働省も今後の在宅介護になる大事な施設というふうに位置づけておりまして、普及促進をうたっております。ところが、笛吹けど踊らずという、実態がなかなか実質に伴っていかないというのが、今の現状であります。

 昨年私たち公明党が行いました介護総点検、これにおきましても参入しづらい実態というのが見えてまいります。利用者の生活状況、要望、こういったものに合わせてきめ細かな介護サービスを行うので、職員の皆さんには柔軟性やまた高い技術、こういったものが要求をされる。その反面、介護報酬が低いために人材の確保、事業経営が非常に難しいと、こういった状況があるわけでございます。4月の公募によりまして1カ所が決定したということでありますので、秋の再公募に現状のままでいくという御答弁でありました。

 地域密着型は、市独自の運営補助、こういったことも考えられるということがありますから、秋の再公募に向けて、一度御検討いただくのもいいのかなというふうに思います。

 なかなか設置が進まない状況ですので、そういったことも検討の段階に入っているのではないかなというふうに思っておりますので、現段階としては要望としておきますが、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。

 小規模福祉施設に対する防火対策、これにおきましては、面積要件で国の補助を受けられないところについては、防火対策補助金を、今年度、市の事業として行っていくという、こういう旨の御答弁をいただきました。利用者の皆様にとっても、安心の施設となります。ぜひとも進めていただきまして、安城市の施設はすべて安心であるという、利用者の皆さんが本当に安心できる、そういう施設にしていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

 2点目に、ひとり暮らし高齢者の安全施策について伺います。

 65歳以上の高齢者のうち、ひとり暮らし高齢者の人口は、1995年時点では220万人でありましたが、2010年には460万人に上り倍増している状況です。本市においても、本年4月現在で3,982人となり、年々増加しています。

 そのような中、ひとり暮らし高齢者を対象に、民生委員さんが訪問し、生活状態、健康状態、緊急連絡先を書き込んでいただく認定の申請を行っています。しかし、認定を受けた高齢者の割合は、本年4月1日現在で45.9%であり、残りの方はいまだ未申請であります。

 この未申請のひとり暮らしの高齢者の状況把握はできているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 また、今後も増加するひとり暮らしの高齢者に対し、安心の支援体制の確立が急務の課題と考えます。緊急時に連絡先等の情報を、行政、民生委員、地域包括支援センター等で共有することは当然のことと思われますが、緊急時に第三者が的確に各機関と連携がとれるように、緊急連絡カードといったものを認定を受けた方に対して配布しておき、玄関先等のよく見えるところに設置してもらうことも、安心の施策として必要と思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 ひとり暮らし高齢者の安心施策についてお答えいたします。

 現在本市では、民生委員が前年度中に、新しく65歳以上のひとり暮らし高齢者になられた方を対象に、毎年6月に訪問調査を行い認定申請の手続を行っております。

 しかしながら、健康であることなどを理由に断られる場合も多く、さらにプライバシーの問題や限られた民生委員の体制などを考えますと、増加するひとり暮らし高齢者の把握には限界があると考えております。

 御質問の未申請者のひとり暮らし高齢者に対する状況把握は、地域の方による自主的な見守り活動を除きできていないのが現状でございます。

 今後は、地区社会福祉協議会を通じ、町内福祉委員会や老人クラブなどにも御協力をお願いしまして、ひとり暮らし高齢者の状況把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、緊急連絡カードについての御提案でございますが、関係者だけで情報を共有するだけではなく、緊急時に第三者にも協力を得る取り組みであり、有効な方法であると考えております。

 しかしながら、関係者による情報共有には、ひとり暮らし高齢者の認定を受けるなど本人の同意を得ることが必要などの課題もございます。

 このため本市では、すべてのひとり暮らし高齢者を対象としまして、関係者による情報共有にはこだわらずに、緊急時の備えに特化した仕組みづくりはできないかと考えております。

 今後は、緊急連絡カードを参考にしながら研究してまいりますのでよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 最後の質問に対して御答弁いただきました。

 今御答弁いただいたとおり、状況把握につきましては、非常に現状では限界があると、これは十分に理解はできるわけであります。

 だからといって、ひとり暮らし高齢者の状況把握をしなくてもいいということにはならないわけでありまして、この状況把握をしないと、高齢者の孤立化を防ぐことにはならないわけであります。

 自助、公助、共助という、この観点から見ると、最終的には地域と共助という、地域との関連、地域とどれだけつながっていくかという、これを持つことが一番大事であるということを思っております。

 そのことによって、ひとり暮らし高齢者の孤立化を防ぎ、またその孤独死といった、至るところまで防ぐことができるというふうに思います。それが一番、最良の方法ではないかなと思うわけであります。

 その地域との共助という、地域とのつながり、こういったものを橋渡しするのが行政側の役目というふうに私は考えております。

 高齢者の安心施策、ひとり暮らしの安心施策といっても結局は、まずはその状況把握をしなければ始まらないということがありますので、再度この状況把握について御答弁をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 再質問に御答弁申し上げます。

 議員おっしゃられますとおり、地域の方による見守りという形しか、現在ひとり暮らし高齢者の方に対応するのは、なかなか難しいと考えております。行政としましては、その仕組みづくりを、少しずつ見直しをしていきたいと考えております。

 特に、問題となっておりますのは、未申請のひとり暮らしの高齢者の方でございます。初回答弁でも申し上げましたとおり、健康であるなどを理由としまして、申請をされなかった方がございます。

 これまでの認定申請につきましても、新しく65歳以上のひとり暮らし高齢者になられた方だけ、こういった方を対象としましての訪問調査を行っておりましたが、現実としましては、その後の健康などの状況によりまして、随時申請が必要な方もございます。

 こうしたことから今後は、民生委員さんに御協力を依頼しまして、65歳以上の方、全員を、定期的に調査を行いまして、まずは未申請者を減らす取り組みを始めたいと考えております。

 また、議員御質問の未申請者の状況把握についてでございますが、やはり本人の了解を得ていない段階での個人情報というものにつきましては、プライバシーの問題もございまして、地域の方へ提供するということは難しいと考えております。

 このため、現在も地域で行っていただいております町内福祉委員会あるいは老人クラブさんの活動の中に、こうした方を加えていただくことによりまして、御本人の近況を把握しまして、その状況によって、ひとり暮らし高齢者の認定などにつなげていただく、こういったことが有効かなと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今、再度御答弁をいただいたわけでありますけれども、本当に有効的な手段といいますか手といいますか、そういったものはなかなか存在しないわけでありまして、本当に地道に一つ一つを積み重ねていかないと、このひとり暮らし高齢者、65歳以上の、こういった方々の状況把握というのは難しいわけでありまして、本当に御答弁いただいたように、民生委員さんにも御協力をいただき、また御苦労いただいて進めていくしかないのかなというような、現時点ではそういうふうに思っております。

 ただ、最終的には地域の福祉委員会、それから地域の皆様方に、きちんと状況把握を御理解をいただいて、地域でつながっていただくということが一番大事なことであって、一番またそれが有効的な方法だというふうに思います。

 ですから、そういった意味においては、現状、御答弁にもありましたとおり、個人情報として今地域に、ひとり暮らしの方がみえるからといって、その情報を流すわけにはいかないという現状があるわけです。

 そういう状況の中においては、なおのこと、例えば地区社会福祉協議会と各地域の福祉委員会との連携、こういったものがやはり非常に重要になってくると。

 この情報につきまして、またその民生委員さんを加えた、そういう連携というのが非常に重要になってくるというふうに思います。

 ただ個々にばらばらに動いていて、情報の共有がないということは、非常にそこら辺の状況把握について疎外するものがあるというふうに思いますので、ぜひともそこら辺を、きちんと体制づくりを行政側で調整をしていただきまして、その状況把握に、一人でも多くの方がまた申請をしていただけるように、状況把握をきちんと進めていただきたいというふうにお願いをしまして、今回の質問はすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、26番 稲垣茂行議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

             (休憩 午前11時37分)



○議長(細井敏彦) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後1時00分)



○議長(細井敏彦) 

 13番 坂部隆志議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆13番(坂部隆志) 

 改めましてこんにちは。

 市民クラブの坂部でございます。平成22年度の一般質問の機会を早速与えていただきまして大変感謝申し上げる次第でございます。議長からのお許しを得ましたので、早速通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。

 それでは、1、行政運営についての(1)組織改正に伴う新たな方針についての質問に移ります。

 行政を取り巻く社会背景や市民ニーズの多様化に伴い、組織を機能的に統廃合することにより、市民サービスの充実や自治体運営の強化、効率化を図ることは重要で、本市においては、近年、幼稚園事務の子ども課への統合を始め、今年度に関しては産業振興部と環境部を設置するなど柔軟な対応が進められています。また、厳しい地域財政や大きく変わる地方分権時代の自治環境において、安城市政初の民間出身の新井副市長を迎え入れ、民間の経営感覚を取り入れたことは意義ある判断だと感じております。

 今回の組織改正に伴う産業振興部及び環境部の創設、また民間出身の副市長の選任も含め、どのような社会背景や市民ニーズを受けてのことでしょうか。

 また、環境部及び産業振興部の新たな部方針や業務分掌、また民間出身の副市長としての所管や重点事項などをお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 坂部議員の質問に答弁を申し上げます。

 さまざまな行政課題に的確に対応するため、組織を効率的な体制とする変更は常に必要であり、近年の経緯は、坂部議員の言われるとおりでございます。

 本年は、経済不況による雇用の不安や先行き不透明な社会情勢への対応を望む市民の声が依然として大きいこと、また環境に対する市民の関心が高まる中、COP10の開催など国・地方公共団体を挙げての環境施策の一層の推進が求められていることを踏まえ、産業振興部と環境部を創設いたしました。

 また、各部の役割や目標などについてですが、産業振興部は雇用対策、経済活性化、中心市街地活性化等を担ってまいります。環境部については、私の公約であります環境首都の推進を重点的に取り組むものであります。

 いずれも、担う役割を、それぞれの部に特化することで、その関連施策を強力に推進するものでございます。

 また行政サービスの実施に当たっては、昨今の社会情勢のもと、行政においても高いコスト意識を持つ経営感覚が求められておりまして、民間出身である新井副市長には、産業振興部、環境部の所管事務に加え、総合計画、財政計画、行政改革等、幅広い分野へ企業で培った豊富なアイデアや人脈を武器に、リーダーシップの発揮を期待するものでございます。

 特に、地元の主要産業でございます自動車関連産業の動向に明るいということで、地元産業振興策の推進をお願いし、また環境面においては民間企業の経営と本市の環境行政の双方にメリットが出るような施策の推進をお願いをしております。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 経済不況への対応、また環境への関心が高まる中で、より特化した形で重点的に取り組むとのお話をいただきました。

 しかしながら昨今、経済活動と環境は、非常に密接した関係にあります。縦割りの意思決定にならないように、新井副市長の所管事務とのことですので、両部門を統括し、時代背景に即したタイムリーな施策を実施していただきたい、そんなふうに思っております。

 また、新井副市長においては、財政計画や行政改革などへのアイデアも期待されているとのことで、民間の経営感覚、十二分に発揮していただきたい、そんなふうに思っておりますが、私はいずれにおきましても、この中では、やはり働く市の職員の皆様の資質向上が一番大切だと思っております。人を育て組織を活性化していくこと、またお客様嗜好や成果主義など、企業マインド、積極的に取り入れていただきたいと考えておりますが、今年度作成する第5次行政改革大綱の内容も含め、どんな視点で副市長として行政運営や改革を進めるおつもりかお聞かせをください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 坂部議員にお答えしたいと思います。

 行政は、長年積み重ねた独自のノウハウとか仕組みがあるということは承知しております。しかし、坂部議員おっしゃるとおり、今後は行政にも民間の経営感覚、これがますます必要とされてくることは言うまでもないところでございます。

 今回の第5次行政改革大綱の策定に当たりまして、策定の当初段階から市民の方に参加していただいて、市民の目線に立ったあるべき姿というものを求める中、PDCA、プラン、ドゥー、チェック、アクションと言いますけれども、PDCAのサイクルを回して、従来から行ってきた事業が今後とも必要なのか、またそのやり方でいいのか、また足りないところはないのか、こんなようなことを、先進他市のベンチマークもしながら進めているところであります。策定後は、計画に対して、市民、市職員一丸となって取り組んでまいりますが、まずは市職員の一人ひとりの意識改革、これを促して、既存の枠にとらわれないチャレンジマインドにあふれた組織風土へ変革させたいという思いであります。

 そのために、平成21年度から本格実施した目標チャレンジ制度、これを給与などの処遇とリンクさせるような人事評価制度、これを構築する必要があるというふうに思っております。また、創造的な施策に取り組むためには、社会環境の変化を敏感に察知して、新たな方策を幅広い視点で企画、立案できる職員を育てる必要があります。

 こうした人材育成の観点に立って、仕事の品質、コスト、また納期に対する高い意識、厳しさを学ぶために、企業での実務研修の導入、これを検討して人材の育成に当たってまいります。ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 今、企業への実務研修のお話もありました。企業マインド、またコンプライアンスもしっかり重視して人材育成に当たっていただきたいと思いますし、今お話しされた思いの中で、行政改革を進めていただきまして、よりよい安城を育てていただければな、そんなふうに思っております。

 続きまして、(2)新たな広域連携についての質問に移ります。

 現在の地方分権時代において、広域行政施策は重要との思いの中で、過去2回ほど質問をさせていただいておりますが、新たな動きがありましたので再度質問をさせていただきます。

 今年の4月、お隣の刈谷市が、大都市圏への人口集中を防ぐ目的で、国が進めている定住自立圏構想の中心市宣言をし、高浜市、知立市、東浦町を含め、刈谷豊田総合病院を中心とした地域医療ネットワークづくりや、また各市町の行政連絡バスの接続による広域交通網の形成などを目指し、新たな圏域の中で広域連携していくと報道がされています。

 今回の刈谷市の中心市宣言は、神谷市長が今まで発言されてきた碧海5市を中心とした広域連携とは違った枠組みで、今後の碧海5市で形成する衣浦東部広域行政圏協議会の将来にも影響するのではないかと感じております。

 今回の刈谷市の対応によって、碧海5市を中心とした広域連携の方針に変更はあるのか。また、本市も定住自立圏構想の中心市の資格を持ち合わせていますが、本市の対応及び取り組みの方向性について、現時点ではどのようなお考えがあるのか、2点お伺いをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 私から答弁をさせていただきます。

 まず、刈谷市の中心市宣言に伴う今後の広域連携の影響についてでございます。

 御質問にございました、去る4月1日に刈谷市が定住自立圏構想に基づく中心市宣言を行いました。この背景には、民間事業者を対象とした国の臨時交付金を、市内の刈谷豊田総合病院が受けるために、高浜市にある分院との連携構想を、定住自立圏を通じてうたうことが、国との調整の中で新たに必要とされたことによるものであると伺っております。また知立市など、他の周辺市町との連携につきましても、圏域全体で相互協定を結ぶのではなく、刈谷市と周辺市町が1対1の関係でおのおのに結びますので、こうした個々の動きが、これまでの5市全体の相互連携に直接影響を与えるものではないと考えております。

 5月に開催されました衣浦東部広域行政圏協議会におきましても、本協議会による5市の連携について、今後も継続していくことを確認しておりますので、これまでどおり、5市による広域連携の方針に変更はございません。

 次に、定住自立圏構想に対する今後の対応と取り組みの方向性についてでございますが、この定住自立圏構想は、今後の広域連携を強化するための一つの方向性として、新たな可能性を持った制度であると考えておりますが、本格的にスタートして、まだ1年余りで、具体的な事例等も少なく、また国の財政支援も限られることから、直ちに取り組む必要性は小さいと考えております。

 しかしながら、広域的な福祉、医療体制の充実や、市民の生活動態に合わせた公共交通の広域連携など、市民生活の利便向上と地域全体としての都市間の競争力向上に向けて、本市を中心とする広域連携の強化は非常に重要な課題であると考えております。

 こうしたことから、碧海5市による広域連携の枠組みを基本としながら、市民生活の充実を図るための広域連携のあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 碧海5市を中心とした広域連携の方針には変更がないとのことで、引き続き協議を進められているとのことですが、広域連携のあり方や、また今後の進め方については、進展が余りないようですので、再質問は控えさせていただきますが、先ほど医療などの事業案もありましたけれども、その方向性で検討していただきたいと思っておりますが、やはり早期に実務者レベルで広域連携についての議論をしていただきまして、この地域の発展や地域住民のためになる事業を早期に具現化していただきたい、そんなふうに思っております。

 また、定住自立圏構想、これがすべてではありませんが、県内で中心市の資格を持っていまして、合併も中心市宣言もしていない市というのは安城市だけだと思っておりますので、またこういった現状も踏まえ、この地域の新たな広域連携の可能性について、この部分に関しては十分に今後も検討していただきたいと、そんなふうに思っております。

 続いて、(2)地域経済の活性化についての質問に移ります。

 西三河の地域経済は、自動車産業を中心として活気を失っていましたが、世界各国の自動車購入補助を始めとした消費刺激策によって回復基調に乗り、主要製造業の平成21年度決算は黒字化され、一定の明るさも見えてきました。

 しかしながら、トヨタ自動車のリコール問題やギリシャ、スペインなどの財政不安による株価の下落など、今後の経済動向には不透明さも多分にあり、トヨタ自動車の2010年の生産計画は増産を見込むものの、国内生産体制の再編や電気自動車の普及に伴う将来的な産業構造の変化など不安を抱えている中小企業者は多く、引き続き地域経済の支援策は重要と思っております。

 また、今回の不況を教訓に、自動車産業を中心とした産業構造からの緩やかな転換も必要であり、国・県との連携による新たな産業の創出や転換を誘導していくことは、将来を考えれば非常に重要な産業振興施策と感じております。

 午前中の武田議員の質問と重複する部分もありますが、現在の地域経済の状況や中小企業経営者の声をどのように把握、分析していますでしょうか。

 また、多面的な産業構造への転換に向け、新たな経済効果や雇用創出が期待されている情報通信分野や環境ビジネスに関する企業誘致、また中小企業者のマッチングも含めた新たな産業分野への進出など、市の立場としてどういった対応を考えられているのか、お伺いをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 地域経済の現況及び中小企業者の声の把握につきましては、県の経済指標や武田議員の答弁でもお答えいたしました、新井副市長による市内中小企業28社への企業訪問、銀行等への聞き取りなどから把握に努めております。

 市内の中小企業者からの声といたしまして、自動車関係は今年秋のエコカー補助の廃止やギリシャ発のヨーロッパ経済の不透明感によりまして、秋以降の状況が全く読めない状況にあり、食品関係は消費者の買い控えによる売上減と利益の減少が続いている。さらに、建設関係は、現在の売上高は大幅に落ち込んでいると聞いております。

 なお、2009年度決算が黒字になった企業でも、売上増ではなく人件費の引き下げなど固定費を削り、やっと黒字になっているとのことでありました。

 こうしたことから、市内企業は、この先、経済状況の見通しがつかない状況にあると認識をいたしておりまして、この秋以降の不透明感に対応するため、9月補正で追加経済対策を検討しているところでございます。

 また情報通信分野や環境ビジネス誘致につきましては、今後の課題とさせていただきまして、企業マッチングにつきましては、引き続き商工会議所と連携し取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 地域経済の現状把握は、しっかりとしていただいているようで感謝申し上げますが、今のお話を含め、やはり経済対策はまだまだ必要と感じますので、今後の補正予算においても十分検討いただきたいと思っております。

 また、将来的な産業構造については、これからの課題とのことですので、今から十分に検討していただければなと、そんなふうに思っておるわけでございます。

 再質問させていただきますが、現在の自動車販売の回復は、新興国の需要拡大によるところも大きいんですが、エコカー減税や補助金による国内需要に支えられている部分も多くあります。国のエコカー補助制度に関しては、今年9月末日までとされており終了される可能性が非常に高いと思われます。

 今年度、近隣市では、碧南市が新たにハイブリット車などの自動車に対して、1台5万円の補助を始めており、全国で自動車産業にゆかりのある50を超える市町が、何らかの補助制度を実施しております。

 私は、現在の本市の産業構造や地域経済の状況、また環境側面からも、早期に時限措置的な経済対策としてのエコカー補助制度の導入、そして中期的な環境施策としてのエコカー普及支援制度が必要と考えています。現在の国や近隣市のエコカー補助制度の動向を、どのように判断し市独自の対応を検討されているのかお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(石原一夫) 

 再質問にお答えします。

 環境性能のよい新車の購入促進策は、環境対策の観点から重要であり、裾野の広い自動車産業の活性化は景気の回復にも大きな役割を果たします。

 自動車メーカーの決算状況を拝見しますと、国のエコカー補助金や減税制度は一定の役割を果たしたものと思います。

 しかし、議員の言われますように、地域経済の状況は回復基調にあるものの不透明さも多分にあることから、地域経済の活性化策については、景気動向を見きわめた上で迅速に対応する必要があると思います。

 そこで、効果的な経済対策につきまして、9月補正で追加するための検討を進めております。

 御質問のエコカーへの対応につきましては、その中で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 ぜひ前向きな議論の中で、9月補正で検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それでは3、活力あるまちづくりについての質問に移ります。

 中心市街地拠点施設整備基本計画が3月に策定され、新図書館や民間施設の整備方針が示され、市民の大きな関心ごととなっています。

 中心市街地の活性化において、拠点施設の整備は核を担う事業ですが、ソフト事業も含め、若い世代からお年寄りまでに支持される活力のあるまちづくりを、この機会をとらえ検討を重ねる必要があると感じています。

 拠点施設の整備計画は、当初計画の平成24年度工事着手から、少なくとも2年延期され、時間的な余裕が生まれる中で、今年度は拠点施設の建設用地の形状見直しもされ、より効率的な土地利用が可能となるようですが、今後の検討においては、安城市のランドマークとしての位置づけの中で、本市の歴史や文化、また観光も含めた産業の情報発信の拠点、まちづくりの拠点、さらには生活の拠点など間口を広げた議論により、拠点施設のあり方や役割がさらに明確にされることを期待しております。

 平成26年度から、事業着手予定の中心市街地拠点施設の基本設計に向け、今後どのような体制の中で地域や市民の意見を収集し、いつまでに具体的な建物の仕様や民間施設部分の事業内容を検討されていくのか。また、中心市街地活性化協議会では、平成23年から5年間の中心市街地のまちづくりについて議論されていきますが、こうした仕様の検討に当たり、協議会との連携や整合性をどのように図っていくのかお答えをください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 中心市街地拠点施設でございますが、地域力を育む健康と学びの拠点をコンセプトといたしまして、図書館を核に民間施設と広場を含む複合施設の整備を計画しております。

 拠点整備の事業手法は、効率的で質の高いサービスを実現するために、民間活力を導入して整備、運営する手法を検討しております。

 この場合、民間事業者のノウハウが十分に発揮できることが重要となるため、建物の設計、工事、維持管理などは、一括して民間事業者で行うことが効果的と考えます。建物の構造や規模などに関して、最低限必要な条件は、事業者の募集段階で提示し、事業者を選定してまいりたいと考えています。

 事業者選定後は、基本設計の段階で建物の仕様などを検討していくことになりますが、このような手順の中でも、必要に応じて中心市街地活性化協議会や市民、議会の御意見を伺う機会を設けながら、事業を実施するように努めてまいりたいと考えます。

 また、事業者の選定時期は、用地が利用可能になる状況を見定める必要がありますので、南明治第二土地区画整理事業の進ちょくに応じて変更することもありますが、現時点では平成25年度を予定しております。

 次に、中心市街地拠点整備と中心市街地活性化協議会との連携や整合性についてですが、本市は協議会の構成員でありますので、連携できる環境にあります。

 協議会の実行機能に当たる組織の活動に合わせて、拠点整備に関する意見調整など整合を図ってまいりたいと考えております。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 中心市街地のにぎわいやまちづくりも含め、地域や市民のアイデアもしっかりと反映させて、市が主体性をもって検討していく体制の中で、安城市のランドマークとしてふさわしい拠点施設整備を、今後しっかり検討して進めていっていただきたい、そんなふうに思っております。

 ここで、ちょっとまちづくりのソフト事業についての質問をさせていただきますけれども、これからの安城市のまちづくりにおいて、まちへの愛着や感謝の気持ち、人のつながりの輪を広げるような新たな仕組みを検討してはいかがでしょうか。

 本市の商店街には、サルビアスタンプがあり、商店街を活性化させる仕組みが既に根づいています。サルビアスタンプを有効活用し、商店街だけでなく行政も連携し環境貢献活動やボランティア活動に対してのポイントを発行して、また得点を還元することにより、人と環境にやさしい活力のあるまちづくりを進めることも可能と思います。

 現在、全国で600を超える地域通貨があり、成功事例も多くありますが、安城市版のエコポイント制度や地域通貨の導入についての見解や方向性についてお尋ねをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 エコポイント制度や地域通貨についてお答えします。

 安城市におきましては、地域通貨とは少々異なりますが、安城市商店街連盟がサンクスフェスティバルでのイベント限定通貨としてエココインを導入しております。

 このエココインは、イベント時に、リサイクル可能なアルミ缶、ペットボトル、牛乳パックと引き換えにコインを渡し、そのコインでゲームの参加、一部の店舗での商品購入やサルビアクーポンの交換を実施しております。

 しかしながら、日常的な使用については、消費税法等関係する法律の障害がありますので、実現には至っておりません。

 また、ダイエット30のように、地域貢献活動等の対価としてサルビアスタンプを使用すれば、参加された市民にスタンプがたまることで、地域における購入につながることも期待できますが、活動の対価としての使用に見合うだけの費用も必要となってまいります。

 そこで、今後におきましては、地域活性化の観点からエコポイント制度や地域通貨の調査、研究を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 消費税法の障害に関しましては、これは多分、運用によって解決されると思いますので、引き続き調査研究のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 もう一つ、提案のほうがありますので聞いていただきたいと思いますが、近隣の刈谷市や豊田市では、駅周辺の居酒屋、レストランなどの商店街と、市及び商工会議所が連携し、歩いて楽しいグルメのまちを目指して、一夜限定での飲み歩きイベントを行っております。

 刈谷駅前商店街では、カリアンナイトと称し、3,000円のチケットでイベントに参加する58店舗の中から5店舗の店が選べ、それぞれのお店でドリンク1杯と自慢の1品を食べることができます。

 このイベントは、初めてのお店に入るきっかけづくり、また中心市街地を歩いて回るきっかけづくりとなっておりまして、私も今月、6月1日にありましたカリアンナイトに参加させていただきましたけれども、本当に市外からも多くの人が訪れておりまして、中心市街地はサラリーマン、また主婦、若者、そして特に若い女性、非常に多くの人でにぎわっておりまして大変好評を得ておりました。

 安城らしさを大切にする中で、こうした取り組みを参考にして、中心市街地の交流人口を増やし活性化させる努力も必要ではないかと感じております。

 刈谷市を始めとした飲み歩きイベントをどのように評価していますでしょうか。また本市は、こうした中心市街地でのイベントなど、何か検討していることがあるのかお伺いをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 近隣市のイベントの御質問についてお答えします。

 刈谷市で行われているカリアンナイトのように、夜、街なかを回遊してもらうイベントにつきましては、平成16年に函館市で行われたバルを参考にしたものと考えております。

 平日の夜間に、飲食店を回ってもらい、中心市街地の店舗を知っていただく取り組みの一環であり、近隣では刈谷市が平成20年度から、豊田市が平成21年度から実施していると聞いております。

 刈谷市で実施されているカリアンナイトにつきましては、この6月1日に第4回目が開催されております。平成20年度の第1回目は、参加25店舗、チケットの販売枚数3,075枚でスタートしました。平成21年度の第3回目には、参加54店舗、販売枚数は1万枚を超えるところまで発展しており、チケットの販売金額も600万円を超えると思われることから、PR効果はもとより経済的な効果につきましても見込まれるものと考えております。

 安城市と刈谷市では、店舗の集まりぐあいや構成内容に差があるところではございますが、大変おもしろい事業ですので、安城らしい夜間の取り組みについて、タウンマネジャーや商店街の方々と研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 2点ほどソフト事業のほう提案させていただきましたが、いずれにしましても商店街、商工会議所と連携して、にぎわいのあるまちを目指して今後とも進めていっていただきたいな、そんなふうに思います。

 続きまして4番、環境的に持続可能な交通(EST)の実現についての質問に移ります。

 (1)自動車交通流の円滑化について。

 西三河及びこの安城市の交通における自動車分担率は高く、環境にやさしい交通手段への移行も大切ですが、あわせて都市計画道路の整備や渋滞交差点の解消など、交通流の円滑化による環境負荷を低減することも重要と考えております。

 近年では、名鉄西尾線の高架、また国道23号線の安城区間の全面高架など大型事業が進み、また本市の南北交通の課題であった国道1号線、名鉄名古屋本線の横断に関しては、豊田安城線、尾崎高架橋や新明東栄線の開通により一定の効果もあらわれ、環境面や経済的な効果も見込めるような状況になってきました。

 本市では、都市計画マスタープランや総合交通計画の策定作業を進めており、将来的な環境的に持続可能な交通の実現についても、計画の中で十分に検討されているとは思いますが、自動車交通流の円滑化に向けた道路整備や渋滞交差点の解消など、どのような長期ビジョンや方針を描いているのかお聞かせをください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 御答弁申し上げます。

 道路の整備方針といたしましては、名古屋都市圏を中心とする広域交通の軸上に位置する本市は、一定の通過交通を受け入れざるを得ません。

 こうした交通需要に対応するため、名豊道路の4車線化を始め国道1号の交通を分担する名古屋岡崎線などの主要な幹線道路の整備が急務となっております。

 また、市内のモビリティといいますか移動のしやすさを確保するためには、鉄道駅を始めとした拠点相互間を連絡する道路や地域間の道路の機能を強化することが必要であると考えております。

 これらの道路整備は、国道や県道につきましては、国や愛知県に要望していくとともに、市道につきましては、優先順位の高いものから計画的に整備をしていくこととしております。

 また、交差点の考え方につきましては、新しく計画する道路の場合には、主要な交差点には、交通量推計から必要であれば右折帯を当初から計画してまいります。

 また、既に供用している幹線道路につきましては、渋滞の原因等を調査しまして、必要に応じて交差点の改良を計画していくことになります。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 方針についてはよくわかりましたが、例えば豊田市の交通まちづくりビジョン2025では、ピーク時の市中心部への移動、30分圏域を1.7倍にするですとか、また2025年度までに朝のマイカー通勤時間を2分の1に短縮するといった明確な方針の中で課題を洗い出して対策を実施しております。本市においても、明確な方針のもと交通の円滑化に取り組んでいただきたいと思います。

 先ほどの答弁の中で、右折帯の設置についての話がありましたので、少し話は変わりますが、関連して3月に開通した名鉄名古屋本線をアンダーパスする新明東栄線について、地域住民や市民からの改善要望が多くありますので、2点ほど質問をさせていただきます。

 まず1点目ですが、新明東栄線と国道1号との交差点では、右折帯はあるものの1信号で3台ほどしか右折できないことから、開通当初は大渋滞が発生し右折信号の設置を望む声がありますが、どういった見解をお持ちでしょうか。

 続いて、2点目ですけれども、この道路の開通によりまして、市道池浦篠目線との交差点、池浦町池上交差点がボトルネックとなってきましたが、市内における渋滞交差点の現状把握や解消計画など、どういった考え方の中で実施をしているかお聞きをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(渡邊清貴) 

 再質問2点いただきましたが、私からは最初の御質問にお答えいたします。

 市道新明東栄線の国道1号交差点についてでございますが、御指摘のとおり、市道側に右折信号が設置されておりません。

 安城警察署とは、計画の当初から右折信号設置の協議を行ってまいりましたが、国道の日交通量が現在約4万8,000台あり飽和状態であるため、交通処理量に影響が出る市道側の右折信号設置は難しい状況でございます。

 私どもも直接に地域の方々から設置要望の声を聞いており、今後も安城警察署と設置に向けて協議を進めてまいりますので御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 私からは、2点目の質問にお答えさせていただきます。

 市では、平成21年2月に、自動車交通流の円滑化に向けた渋滞交差点の現況調査を実施しました。

 調査内容は、信号機のある国道、県道との交差点などを対象に、全体で249カ所の交差点の中から、右折帯が設置されていない41カ所の交差点を抽出し、通勤時間帯の渋滞の長さ、交差点の通過時間や事故の発生状況、また付近の公共施設の有無、通学状況などを調べ、交差点ごとに数値化し順位づけをしました。

 これに基づいて、右折帯を設置することによる渋滞緩和の事業効果を早期に発揮できる交差点箇所を選定し、順次改良を進めております。

 なお、御質問の池浦町池上交差点については、朝夕の通勤時間に約100メートルの渋滞がありました。また、通過するための時間は、90秒ほど要しておりましたが、市道新明東栄線が開通し、自動車交通流が変化していることから、交差点改良の必要性については、再度現況調査し研究してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 新明東栄線に関しましては、現状調査、再度実施していただきまして対応、検討していただければと思いますし、国道1号との交差点につきましては、ぜひとも警察との協議を引き続き進めていただきまして右折信号の設置、何とか実現していただきたい、そんなふうに思っております。

 続いて、(2)通勤交通マネジメントについての質問に移ります。

 自転車走行空間の整備や自転車の購入補助制度の開始など、環境にやさしい交通体系への移行を目指した自転車利用促進策は、目に見える形となり市民に認知されるようになってきたと感じております。

 また、通勤方法においては、車から公共交通や自転車利用への転換を図るため、関心の高い市民や企業を巻き込み、エコチャリ通勤の試行や長期レンタサイクルシステムによるサイクルアンドライドの社会実験など、本市における通勤交通マネジメントの評価、分析があわせて進められており、通勤手段としての自転車利用についても進められていると感じております。

 そこで質問ですが、エコチャリ通勤の試行、長期レンタサイクルの社会実験における結果を、どのように評価、分析されていますでしょうか。

 また、この分析結果により、本市のサイクルアンドライドや新たなレンタサイクルのあり方など、通勤交通マネジメントについて、どのような方向性を持っているのかお尋ねをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 御答弁申し上げます。

 昨年12月から3カ月間、南桜井駅周辺の事業所と共同で行いました長期レンタサイクル社会実験には、2事業者から19名の参加がございました。また、今年3月中旬に新安城駅周辺の北部地域で行いました自転車によるエコ通勤・エコ買い物の社会実験には、普段車で通行される方、92名の実験への参加をいただきました。

 参加者アンケートからは、みずからの健康増進、地球温暖化防止への貢献及び経費の削減が効果として上げられておりまして、自転車利用の促進や意識の向上も見られました。また、事業所アンケートからも、環境面における地域貢献や渋滞緩和につながるという意見もいただいております。

 この2つの社会実験からの分析結果としましては、ハード面では自転車道のネットワーク化、自転車走行空間と歩行者通行空間の分離、駐輪場の整備などがございます。またソフト面では、自転車通勤者への通勤手当の支給や雨天時の駐車場の対応などが必要であると考えております。

 国土交通省では、エコ通勤優良事業所認定制度を公募しており、通勤手段の転換の取り組みに顕著な功績がある場合には大臣表彰を行うなど、一人ひとりの移動や地域の交通流動を改善していく一連の取り組みであるモビリティマネジメントを推奨しております。

 今後の方向性でございますが、自転車の走行に適した道路整備とあわせて、各事業所でも望ましい通勤交通のあり方を考える取り組みが重要であります。

 本市としましても、環境にやさしい交通手段への転換を主要な事業所へも働きかけまして、動機づけをする情報の提供などを行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 参加された市民の方々からは、好評を得ているようでございますので、引き続きこうした通勤交通マネジメントの実現に向けて御尽力いただきたいなと、そんなふうに思います。

 (3)公共交通機関の利用促進についての質問に移ります。

 昨年度実施した市民アンケート結果では、安城市を住みやすいと評価した市民が9割を超え、本市のまちづくりは市民に支持されていますが、住みにくいと評価した市民も若干ながら増えておりまして、その要因としては、以前と変わらず交通の便が悪い、また日常の買い物が不便であるの2つで、南桜井駅の新設やあんくるバスの増便などを進めているものの、改善を望む市民の声は多く、中長期的な取り組みを進めなければなりません。

 また、あんくるバスの運行見直し時の市民アンケートの結果では、食品スーパー、ショッピングセンターや主要駅への接続など改善要望が多く、以前から議会でも議論されておりますが、市内4拠点、JR安城駅、JR三河安城駅、名鉄新安城駅、桜井駅を中心としたコンパクトシティの形成や広域交通におけるJR三河安城駅へのアクセスを改善することは不可欠で、市長は3月定例議会において、バスの利便性や鉄道との接続性の向上を図っていくとのお考えを示されました。

 現在、策定中の総合交通計画の中では、公共交通機関の利用促進について、市民ニーズをどのように受けとめ、どれくらいの計画期間の中で整備を進めていく予定でしょうか。

 また、税収が減り、厳しい財政状況は理解をしておりますが、バスの利便性や鉄道との接続性の改善についても、どのようなプロセス、スケジュール感の中で改善を検討されていくのかお尋ねをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 御答弁申し上げます。

 総合交通計画の策定に向けて、平成20年度に行いましたアンケート調査からも、優先すべき交通対策としましては、鉄道やバスなど公共交通利用者の利便性を高めることや、お年寄りや障害者が安心して移動できる環境を整える、こうしたことが多く望まれていると理解しております。

 現在策定中の総合交通計画では、目標年次を平成32年度までとして、施策別に短期、中長期的に分け、実施に向けての検討を行ってまいります。

 短期的な施策といたしましては、JR安城駅及び新安城駅のバリアフリー化を始め、あんくるバスにおいてはバス停の待合環境の改善を検討することを考えております。

 坂部議員が言われますバスの利便性や鉄道との接続性を向上するためには、中長期的にあんくるバスのルート再編やダイヤ設定などの見直しが必要になってまいります。

 当面は、現行路線ダイヤにおける課題の把握に努めまして、問題を整理した上で、より利便性の高いものとなるものを研究してまいります。

 なお、こうした見直しにつきましては、財政状況を見きわめた上で検討してまいりますので、御理解いただきますようお願いします。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 厳しい経済状況の中ですが、あんくるバスを含めバスの利便性の向上や鉄道との接続性の改善については、事業の選択と集中の中で、市民ニーズやまちづくり、また環境面や経済効果も含めしっかりと検討していただいて、早期に実現していただけるようにお願いを申し上げます。

 続いて5、受動喫煙防止対策の方向性についての質問に移ります。

 昨年まで、たばこを吸っていた私が、受動喫煙防止対策の質問をするのは、非常に恐縮する部分もありますが、たばこをやめたことにより禁煙者の立場、喫煙者の立場、双方の立場が理解できるようになりました。

 また、私の支援者からの強い要望もありますので、今までの自分の反省も含め、あえて質問をさせていただきます。

 たばこは、喫煙者自身の健康への影響に加え、周囲の人たちの健康にも影響があり、受動喫煙によって肺がんなどのリスクや低体重児の出産、子どもの呼吸器感染症のリスクなど、妊産婦や子どもにも悪い影響があるとされています。

 今年の2月に厚生労働省より、受動喫煙防止対策が各自治体に周知され、学校、官公庁施設、病院、駅など、公共的な空間については、原則として全面禁煙、野外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止に対する配慮が必要との方向性が示されましたが、喫煙者、禁煙者の双方の立場を尊重しつつ、健康へのリスクも抑えるために、まずは野外も含めた公共の場における分煙対策の徹底が重要であり、これを機会に喫煙による健康に対する悪影響の周知と合わせ、受動喫煙の防止や分煙についての理解と協力を市民にお願いしていかなければなりません。

 本市でも、厚生労働省からの周知により、受動喫煙対策については、4月に町内に通達を出したと伺っておりますが、どのような受動喫煙防止対策を検討され、いつからどのような範囲で実施される予定か、また公共施設における禁煙、分煙の実施に対して、市民への周知はどのような方法を検討されているのかお伺いをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 受動喫煙防止対策についてお答えをさせていただきます。

 本年2月25日に、厚生労働省から、受動喫煙防止対策の対応を求めた通知がなされましたことに伴いまして、分煙をしております施設は、より一層の受動喫煙防止対策をすることといたしました。

 市役所庁舎につきましては、本庁舎及び北庁舎の1階、玄関横の喫煙室と、本庁舎3階、廊下の喫煙室を7月1日から廃止することといたしました。喫煙をされる市民の方には食堂棟1階の喫煙室を利用いただくように御案内をいたします。

 また、市民会館は、ホール2階喫煙室を4月1日から廃止をし、建物内禁煙とすることにいたしました。福祉センター、老人ホーム、受動喫煙対策につきましては、今後検討していきたいと考えております。

 また、建物内禁煙を実施しております施設においても、建物の外に灰皿を設置している場合は、受動喫煙の起きにくい、起こりにくい場所に設置することを徹底するように指示をいたしました。

 公共施設の禁煙、分煙の実施に対しての市民への周知でございますが、市役所市民会館の施設内喫煙所の廃止につきましては、喫煙所に7月1日から廃止させていただく旨の張り紙を計上しますし、また広報あんじょうの6月15日号にも、廃止をさせていただく旨の掲載をして御協力をお願いをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 広報での周知もしていただけるということですけれども、市民への周知は、1回だけではなかなか理解と協力は得られないと思いますので、今後あらゆる機会、ツールによりまして周知をお願いをしたいと思っております。

 再質問させていただきますけれども、屋外であっても妊婦や子どもたちを含め多くの人が集まる公園や学校、グラウンドなどの分煙対策の徹底、また中心市街地や駅周辺地区の特定エリアに関しては、歩行喫煙の禁止など公共の場の分煙対策を早期に進めてほしいとの市民の声をよく聞きます。

 灰皿を撤去するだけではなく、公園内や駅周辺地区内において、禁煙エリアや喫煙場所を明示するマップの作成、また注意を促す看板の設置など、分煙対策の推進についてのモデル公園や地区を設定し、市民に見える形で理解と協力を求めていくのもよいのではないかと思っております。

 屋外の受動喫煙防止対策や市民への周知について、どのような見解を持っているか、また今後の方向性について、どのようなお考えがあるのかお尋ねをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 再質問いただきましたのでお答えをさせていただきます。

 屋外の受動喫煙対策につきましては、公園や市街地の歩道など、灰皿を設置してあるところにつきましては、受動喫煙の起こりにくい場所へ灰皿を移動する、または灰皿を撤去するなどしていきたいと考えておりますが、条例等によりまして駅周辺などに路上喫煙禁止区域あるいは制限区域、こういったものを設定をすることにつきましては現在考えておりません。

 広く市民の皆様に受動喫煙による健康被害につきましては、さまざまな機会をとらえて周知をしてまいりたいと思います。公共的な空間での分煙の徹底、喫煙マナーの向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 そして、今後の方向性についてでございますけれども、路上喫煙につきましては、昨年度の七夕まつりで指定喫煙場所を設置し、路上喫煙の禁止と分煙の取り組みを行いましたが、本年度につきましても継続をする考え方を持っております。

 ご提案をいただきました分煙対策モデル地区につきましても、今後、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 今後とも、受動喫煙防止対策についての研究、進めていっていただきたいなというふうに思っておりますけれども、ある医薬品メーカーの緊急調査では、禁煙、節煙を試行する喫煙者のうちの62.2%が、今年の10月のたばこ増税を機に禁煙すると回答しておりまして、おおよそ1,100万人の方が禁煙にチャレンジするのではないかという推測もされております。

 受動喫煙防止対策について取り上げましたが、これを機会にたばこを含め健康についての市民の啓発活動をしっかり進めていただければと思っておりますし、先ほど街頭での歩行喫煙の防止の話もさせていただきましたけれども、きれいなまちづくりやマナーの向上についても議論が進んでいけば幸いと思っております。

 以上で私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、13番 坂部隆志議員の質問は終わりました。

 次に、9番 早川建一議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆9番(早川建一) 

 本日は、私の地元及び関係者の方が傍聴に来ていただいております。いつもに増して気合いを入れて質問をさせていただきますので、執行部の方、答弁のほうよろしくお願いします。

 それでは早速、質問に入らせていただきます。

 1番、障害者福祉政策についてお尋ねします。

 平成18年度に制定された障害者自立支援法を、現在の民主党政権は、平成25年8月までに廃止し、新たに障害者総合福祉法(仮称)を5年間かけて検討することとなりました。

 それに伴い、昨年12月に、障害者制度改革推進本部を発足させたものの、現在のところ具体的な施策は示されておりません。

 これまでも、国の障害者施策はたびたび大きく変更されており、その都度、行政や事業者を始め障害者本人への影響は計り知れず大変苦慮されていることと思います。

 本市においては、障害者の福祉サービスを定める障害福祉計画と障害者を取り巻くさまざまな施策を定める障害者福祉計画と2つの計画を持っており、本年度は平成23年度から4年間にわたる第3次障害者福祉計画を定めることと聞いております。

 今回本市の障害者福祉政策全般に関する3点についてお尋ねします。

 まず、1点目、(1)障害者施策全般についてお尋ねします。

 初めに、障害者へのサービスとしては、具体的にどんなものがあるのかお伺いします。

 次に、障害福祉サービス予算について、過去5年間でどのように推移しているのか、一般会計の伸びも対比しながらお答えください。

 また安城市の人口と障害者の人数の伸びについても、比較の上お答えください。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 早川議員の障害者施策全般についての御質問に答弁申し上げます。

 初めに、障害者に対する福祉サービスについてですが、国が定める障害者自立支援法に定めるものとして、ホームヘルプサービス、デイサービスやショートステイといった在宅生活を支える介護サービスがあります。また、就労支援する訓練メニューがあるほか、施設入所やグループホームなど共同生活を支えるものがあります。

 一方、市では、地域生活支援事業として、視覚障害者などに対する移動の支援や手話通訳、福祉タクシーの利用助成を行うほか相談支援なども行っています。そして、障害者の生活を支えるものとして補装具の支給や日常生活用具の給付を行うとともに、医療においては障害者医療、金銭面では年金や手当の支給などというように、障害の種別や程度に応じて各種の施策を実施しております。

 2点目の福祉サービス予算についてですが、ここでは市が予算化している障害者福祉と障害者医療の予算の合計額でお答えいたします。

 平成22年度は20億6,200万円であり、5年前の平成17年度と比較しますと、27%余りの増となっております。これは、一般会計の9.2%の増と比べても、さらに高い数値になっております。

 3点目の人口と障害者人数の対比についてですが、本年4月1日現在の安城市の人口は18万192人、身体、知的、精神の障害者手帳を持っている人の数は6,034人であり、人口に占める割合は3.3%となっております。さらに5年前の平成17年と比較をいたしますと、人口の伸びが5.8%の増に対し障害者人口は高齢の身体障害者を中心として20%強の増加と人口の伸びを上回っており、この傾向は県内各市とも同様となっております。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 続きまして(2)番の障害福祉サービスの現状と課題についてお尋ねします。

 障害者に対して、さまざまなサービスを提供していることは答弁によってわかりましたが、その核となる障害福祉サービスについてお尋ねします。

 現在の障害者自立支援法によるサービスは、施行後4年間が経過し、その間も利用者負担などさまざまな見直しがされ定着も図ってきたと聞いております。

 そこで現在の障害福祉サービスの現状と課題について、本市ではどのように認識されているのかお答えください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 障害福祉サービスの現状と課題についてお答えいたします。

 初めに、障害者福祉のサービスの現状では、平成15年度の支援費制度の導入、さらに平成18年度からの障害者自立支援法の導入と2度の制度改正がなされたことから、在宅福祉を中心に利用量とメニューの両面において増加が図られました。これは、介護保険と同様に、措置から契約へ、民間事業所の参入を図ったことや財源としての国・県・市の負担を明確にしたことが大きく寄与しているものと考えられます。

 また、障害者自立支援法では、当初は本人負担額を1割としていましたが、その後たび重なる軽減措置があり、現在はこの利用者の自己負担額は無料または少額となっており、利用者にとって使いやすい制度となってきましたのでよろしく御理解を願いたいと思います。

 次に、障害者福祉サービスの課題についてですが、大別すると次の4点が上げられると考えております。

 1点目は、利用の急増に伴い、国・県・市で負担している額が大幅に伸びており、財源の確保をどうするかという点です。

 2点目は、施設から在宅への方針の中、入所施設の抑制策をとっていますが、在宅生活が難しい人もいるため、今後の施設整備をどうするかという点です。

 3点目は、世界同時不況の影響を受け、雇用の環境が悪化しており、障害者についてはその傾向が顕著となっております。法では、障害者の就労強化をテーマとして挙げてきましたが、障害者の就労をどうするかという点が挙げられます。

 4点目は、これまでは、身体、知的、精神の3障害を対象としてきましたが、発達障害、高次脳機能障害、難病などについては対象外となっております。これらをどのように含めるかという点にあります。

 以上につきましては、今後、障害者制度改革推進本部において、自立支援法の見直しがなされる予定であり、その中でさまざまな議論が行われると思われますので注視しているところでございます。



○議長(細井敏彦) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 ただいま4つの課題を挙げられましたが、1点目と2点目についてお尋ねします。

 まず財源の確保についてでありますが、先ほどの答弁でも、人口の伸びに対し障害者の増加率は高く、予算の増加はさらに著しいとのことでした。税収が減少している中、今後の障害者施策を進めるに当たって、大変憂慮すべきことと思います。

 行政に頼るだけでなく、障害の有無にかかわらず、だれもが社会の一員として暮らせるノーマライゼーションの理念に基づき、共生社会を実現するためにも、自助・共助・公助の推進が重要となっています。

 今年4月に施行された自治基本条例の中で、市民はまちづくりの担い手として助け合いながら共同し自立した地域社会を実現するとあります。このことは、防災、防犯、ごみ問題だけでなく障害者を含め福祉についても地域において住民みんなで考え解決する努力が求められる時代がやってきていると思います。

 とはいえ、自助、共助だけでは限界があります。このため、障害者福祉のうち行政の役割として、特に必要だと思われる分野はどこにあると考えているのかお尋ねします。

 2点目の施設から在宅へは、国の方針ではありますが答弁にもありますように、施設入所が必要な方もいると思います。安城市が検討すべきこと、県に要望すべきことがあると思いますが、国が制度見直しを進めている中、今後しばらくは県や国の動向を見守らなくてはならないと思っています。

 その一方で、大多数の障害者の方は、家族などの支援や福祉サービスを受けながら、自宅における生活を望んでいます。このためまず初めに、在宅サービスの充実についてどのように考えているかをお尋ねします。また施設整備の中で、グループホーム、ケアホームについては、ニーズがかなりあると思いますが、市として今後どのように取り組んでいかれるかお尋ねします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 再質問にお答えします。

 議員御指摘のように、だれもが住みやすい社会の実現のためには、互いの助け合いを進める、いわゆる共助の推進は非常に重要であると考えております。このため社会福祉協議会とともに、地域福祉の推進を一層図っていく必要があると考えております。

 それでは1点目の行政の役割として、特に必要な分野についてでございますが、重度の障害者の方に対する公助としての福祉サービスが欠かせないと考えております。

 このため障害者自立支援法のサービス制度を適正に運用し、個々の人に合った福祉サービスの提供に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。

 2点目の在宅サービスの充実への取り組みについてですが、障害福祉サービスの提供を行うためには、支える事業所の供給体制が大きな要素と考えております。

 現在安城市では、相談支援事業者である社会福祉協議会を中心に、民間事業者や市も加えた障害者自立支援協議会や作業部会を開催し、サービスの見直しや利用の拡大を図っております。

 今後もこうした協議・研究の場を活用しながら、適切なサービス提供に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に3点目のグループホーム、ケアホームについてですが、親なき後を考え、世話人の支援のもと互いに助け合うものであり、ニーズもあり必要なものと考えております。

 市の取り組みとしましては、現在法人であればホームの運営をすることができるようになったことから、ホームの設立支援のパンフレットを作成し相談に応じています。今後も継続して行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 重度の心身障害者に対する公的福祉サービスについては、国がどのような制度改革を進めてくるのかわかりませんが、何らかの対応が必要なのは確かであります。

 また、障害者等その家族の方が、どこに相談したらよいのか相談窓口のあり方についても、ぜひ検討していただきたいと思います。

 3点目の障害者の就労問題につきましては、現在の経済環境から非常に厳しい状況にあると理解していますが、身体障害者や精神障害者の4割が仕事をせずに家にいるとも言われています。また、特別支援学校の卒業生の就労や生活指導などの訓練も必要になってきます。障害者の就労の問題については、行政だけで対応ができるものではないと承知していますが、市として具体的に取り組んでいるものがあればお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 それでは、再々質問にお答えします。

 障害者の就労については、障害者の金銭的な自立を支える上で、重要な項目となっていますが、現実においては、就労先が見つからなかったり低賃金であるなど、さまざまな課題があります。

 現在の経済情勢から、事業者側にも雇用の余力がなくなっていることも大きな要因ですが、障害者の方も障害の程度や年齢によって就労のできる業務も限られているのが現状です。

 議員御質問の障害者の就労に市として取り組んでいるものについてですが、市としましては現在、民間の授産施設の定員に多少の余裕があることや障害者の雇用を行う小規模作業所に対する補助制度もあることから、これらの活用を図ってまいりたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 小規模作業所については、最近もこだわり店ロゼやぽてと2がオープンしていますが、いずれも補助制度が打ち切られた後、事業を続けていけるのか心配な面もあります。こうした店を行政がもっとPRしてあげることも必要ではないかと思います。また、授産施設でつくられるクッキーなどの販路についても、便宜を図ってあげればとも思います。

 さらに、市民ボランティアが、何か支援できる方策はないものかと思います。例えばエコキャップのシールはがしの単純な作業についても、現場はもっと仕事量を増やしてほしいと要望をしています。

 行政、市民全体では、さらに支援できることがないか検討していただきますよう要望します。

 (3)番の療育体制の現状と課題、今後のあり方についてお尋ねします。

 市では、障害児や障害的傾向児の早期療育を図るためとして、従来福祉事業団に運営を委託していた療育センターとサルビア学園の2施設を、平成21年4月から市の直営に戻しました。療育体制の現状と、今回直営としたことの成果と課題についてお尋ねします。また今後の療育体制のあり方についても、どのように考えているのかあわせてお尋ねします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 療育体制の現状と課題、今後のあり方についてお答えいたします。

 初めに現状についてですが、近年、障害的な傾向にある児童は増加傾向にありまして、知的障害だけでなく、最近では自閉症や注意欠陥多動性障害などの発達障害も問題となってきました。

 これらの児童は、療育センターやサルビア学園など専門の施設で、早期に訓練や療育指導を行うことにより改善が期待されます。また、必要により、福祉サービスの利用も図られることから、障害福祉課において一元的に把握、調整ができることとなった点は大きな成果と考えています。

 このほか、関係機関や保護者との情報の共有を行うほか、療育相談支援体制の充実についても検討を重ねており、逐次取り組んでまいります。

 次に課題としましては、サルビア学園の老朽化と通所児童の増加や重度化に対して、現在の施設ではこれ以上の受け入れが難しいことの2点が上げられます。また現在、障害児の早期発見、療育等訓練の施設が、保健センター、療育センター、サルビア学園と分散しており、位置的に連携がとりにくい環境となっています。

 次に、今後の療育体制についてですが、現在、次期の障害者福祉計画の策定を進めており、この中で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(細井敏彦) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 相談支援体制や各施設の連携のあり方、サルビア学園の見直しなど幾つかの課題を上げていただきました。障害児や障害的傾向児を持つ親にとって、早期発見のため気軽な相談窓口のあり方と、療育センターが手狭となっていますので、療育体制を充実してほしいとの要望があります。大変大きな課題もありますが、ぜひ前向きに検討していただきますようお願いします。

 最近の予算全般を見てみますと、土木費、教育費に比べ民生費が占める割合が非常に高くなっています。特に福祉関係の伸びが著しいことは答弁でもありました。市政全般から見た福祉政策のあり方について、行政と議会が議論を深めていかなければならないと、その思いから今回は障害者福祉政策全般について質問させていただきました。このほかにも介護福祉政策、福祉政策全般は非常に大きな問題でもあります。

 今回も、個々の質問を掘り下げていけば、1時間あっても、とても足りないくらい大きな課題があることを改めて認識しました。

 質問内容を勉強してきた中で、特に感じたことは、障害者を持つ親にとって、小学校、中学校、高校に在学している間はまだしも、自分たちが先に亡くなった後のことを非常に心配しておられることです。また財源の確保の中でも申しましたように、自助、公助と共助を含めた共生社会をどのようにつくり上げていくのか、今後の非常に難しい大きな課題であると思います。さらに市がやるべき施策を、きちんと優先順位を決めて取り組んでいかねばならないとも感じました。

 これからも私なりに、福祉について勉強を重ね、一般質問を通じて個々の課題に取り組んでいきたいと考えております。

 では2番目、環境基本計画について。

 (1)番、計画の見直しについてお尋ねします。

 環境基本計画は、平成13年を初年度とし、平成32年を目標年次としているもので、5年をめどに定期的な見直しを行っており、平成18年に続いて2回目の改定作業を、平成21年度から進めております。

 今回の改定では、都市基盤と交通、農業と産業、ライフスタイル、地球環境の4つの切り口を軸に計画を組み上げていくことが、昨年12月議会での答弁にありました。

 前回の改定に比べて、新しい発想、視点、枠組みの進め方など、何か違いがあればお聞かせください。また今後のスケジュールと現在までに整理されている事項についてもお尋ねします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 環境基本計画の見直しについてお答えいたします。

 昨年の12月議会、稲垣議員の御質問だというふうに承知しておりますが、本市が環境首都を目指す上で、これまでのように物質に満たされた豊かな社会を維持し続けることは不可能である点について、すべての市民の理解を進め、市民の暮らし方や社会構造自体を変えていかなければなりません。

 そのためには、市民、事業者の皆さんとともに考え行動していかなければならないことを、環境基本計画の中で明確化する必要があると考えております。

 したがいまして、今回の改定では、市民、事業者から広く意見を伺うこととしております。特に、地域経済、産業を支える事業者の方に多く御参加いただいている点は、前回の改正時と大きく異なる点でございます。

 また、市民、事業者、市の議論の場といたしまして、環境審議会とは別に3者の共同によるワークショップを開催しておりまして、ここでの議論の結果について、共同プロジェクトとして実行可能なものを計画書に盛り込んでまいりたいと考えております。

 また、計画の目指すべき姿を、文章だけでなくイラストを用いて表現するなどにより、皆さんに親しみやすい計画としてまいります。

 本計画の目指す環境目標は、第7次総合計画と同じ、市民とともに育む環境首都・安城とし、その実現に向け一層の推進を図ってまいります。

 また、先ほど申し上げました共同プロジェクトにつきましては、自転車利用促進、地産地消の推進、ごみ減量、緑化の推進、この4分野での取り組みが検討されております。

 今後は、11月までに環境審議会での計画書を取りまとめ、パブリックコメントを12月から1月にかけて行い、平成22年度末までに改定作業を終え、その後公表してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 今回の計画見直しは、従来と違って、市民、事業者からも意見を取り入れて共同プロジェクトで身近なテーマについて策定していくとのことです。また、イラストなども用いて、市民にとってわかりやすくするという点もありましたので、よい計画書ができることを期待しております。

 続きまして(2)番のISO14001についてお尋ねします。

 ISO14001の運用については、役所内において十分浸透していることは、環境首都コンテストの評価においても、立派に証明されていると思います。

 平成12年にISO14001認証取得し、その後3年ごとの更新をしてきましたが、昨年は定期サーベイランスを受けませんでした。これは、実質的に自己適合宣言をしたことと思います。

 また、4月の環境首都コンテストの表彰式の中で、市長がコンテスト上位の他市との相互監査のことに触れました。具体的にどのような仕組みを検討していくのかお尋ねします。

 また、環境基本計画の中で、環境学習の積極的推進において、保育園、幼稚園版ISO14001の取り組みが計画されていますが、具体的にどのような内容を考えているのかお聞かせください。

 私は、現場に余り負担をかけない簡素化された環境マネジメントシステムの方式を検討し、家庭版・学校版環境マネジメントシステムなども導入し、市内各家庭、各方面に普及させたらどうかと思いますが、このことについてどのようにお考えになるのかお尋ねします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 お答えします。

 ISO14001につきましては、平成12年に認証取得し、その後平成21年1月まで10年間にわたり外部審査機関の審査を受けてまいりました。

 この間、システムは組織内に定着をして、職員の環境に対する意識も高まったこと、また3年ごとの更新審査及び毎年の定期サーベイランスに多額の費用がかかるということから、平成20年度の更新審査を最後に、外部審査機関の審査を受けないことといたしました。

 ISOの規格要求事項の中には、外部機関による認証によらなくとも自己決定し宣言することにより規格を適用できるということが明記されております。

 本市は現在、ISO14001の規格に沿って運用しておりますが、今後はさらに発展した環境マネジメントシステムを目指して検討を進めてまいりたいと思います。

 しかし、認証機関による外部審査はやめる、そして単に自己適合宣言をするということだけでは、市民に対して適合性の担保、客観性に欠けてしまうということがございますので、システムの監査に力量を有する他市の職員、事業者などの方々に参加をしていただき、さらに監査結果も広報、ホームページ等で内外に公表するということで、適合性と客観性を確保をしてまいりたいと思います。

 今年度はまず、環境首都コンテストで交流のある新城市の職員の中から、環境審査員補の資格を有する職員に監査に参加をしていただき、仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、保育園・幼稚園版のISO14001ということについてのお尋ねがありました。

 そのISO14001につきましては、一般的には幼児に環境学習の一環として、電気を小まめに消しますというような行動宣言をしてもらい、宣言を実現するためにPDCAを回すという方式がほとんどですが、目的は、個々の環境意識を高める、そして実践行動につなげるということにあります。

 この目的を達成するために重要なのが、あらゆる場面において、常に環境意識を持っていただくような仕組みを提供することだと思います。

 そうした意味におきましても、議員が言われますように、学校や家庭で環境行動を実践する意義は大きいと思いますし、それを負担のかからないものにするということが非常に大事なことだと思います。

 環境マネジメントシステムという仕組みではないものの、従来から取り組んでおります小・中学校での学校省エネプロジェクト、家庭でのダイエット30チャレンジモデル事業、エコライフひろめ隊、これはその延長でございますし、また今年度から開始いたしますうちエコ診断、この事業は、それらの発展系と考えており、事業に参加してもらうことで一定の効果を得ることも期待できるところであります。

 いずれにいたしましても、今年度は、環境実践行動を促すために、どのような手段が適しているのか、市民の皆さんと一緒に、本市にふさわしい取り組みについて検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 1点、再質問をさせていただきます。

 環境施策を進める上で、市民との協働は必ず必要なものです。現在、環境アドバイザーが何人登録し、今後さらに何名環境アドバイザーを増加されるのかお聞きします。また、環境アドバイザーの活躍の場を、どのように広めていくのかお尋ねします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(石原一夫) 

 再質問にお答えします。

 環境アドバイザーにつきましては、現在52名の方に御登録いただいております。将来的な人数につきましては、環境基本計画では、80名まで増やすこととしております。

 しかし、人数の確保よりも、派遣先のニーズにこたえられる質の向上が求められており、当面はアドバイザーの専門知識を高めることに力を入れてまいります。

 活動の場につきましては、現在は基本的に学校で活動していただいておりますが、今後は平成23年度に設置いたします環境学習センターでも活動できるよう調整をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 市民とともに育む環境首都実現のため、先ほどお話しいただいた各種事業を通じて、より多くの市民が環境行動を実践できるように努めていただきますことをお願いします。

 では、3番目のごみ減量についてお尋ねします。

 (1)番、ごみ減量金メダルクラブの評価と今後の市民団体との協働についてお尋ねします。

 ごみ減量金メダルクラブは、昨年2月15日のごみ減量20%フォーラムにて発足したものです。やればできるをキャッチフレーズに、PTAや町内会、各種市民団体などに呼びかけて、今年3月末には9,100人余が登録をしています。登録者はそれぞれ登録用紙にごみ減量宣言を行い、市民行動宣言には、食べ物は残さず食べます、買い物にはマイバッグを使います、雑紙もきちんと分別しますと明記し生活の中で実行をしています。

 ごみ減量も昨年12月には11.2%、2月には13.3%、4月には14.2%、5月には14.4%と、最近になり数値が向上してきております。

 ごみ減量金メダルクラブは、今年4月からはごみ減量金メダルの会と名称を変更し活動を継続しております。

 ごみ減量金メダルクラブの1年間の評価と、今後ごみ減量金メダルの会を含めた各市民団体とごみ減量について、どのように協働を図っていくのかお尋ねします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(石原一夫) 

 まず、ごみ減量金メダルクラブの1年間の評価についてお答えいたします。

 この市民団体は、昨年2月のごみ減量20%フォーラムを皮切りに活動を開始され、キャンペーン活動を合計16回実施され、ごみ減量の啓発に努められました。

 この間、手づくりの金メダルグッズの製作や登録者数を増やすためにPTA、町内会、市民団体、商店街の方々に働きかけ、9,000人を超える方々の登録を得られたと聞いております。

 市民団体として、このような活動を自発的に行っていただいたことにより、幅広い年齢層へごみ減量の意識、啓発ができたものと思います。

 改めまして、金メダルクラブの実行委員会の皆さんに敬意をあらわすとともにお礼を申し上げたいと思います。

 次に、今後の各市民団体との協働を図る方策でございますが、環境やごみ減量というキーワードを共通項にして、パートナーシップを形成すべきであると考えております。

 したがいまして、各市民団体の皆様とは、今年の5月に作野公民館にて開催をいたしましたさくのエコライフフェアのように、人的交流はもちろん資材の提供や貸与、広報活動の協力などで、よりよい関係のもと協働を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 1点、再質問をさせていただきます。

 ごみ分別ソムリエについて、現在までに何名養成されているのか、今後さらに何名養成していくのかお聞きします。

 また、毎年、市内各会場でごみ出し講習会を行っています。その際、地元の分別ソムリエも意見を述べたり話をしたほうが、住民の理解、協力は得られやすいと思いますが、このことについてどのようにお考えになるのかお尋ねします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(石原一夫) 

 再度の御質問いただきました。

 分別ソムリエでございますが、エコネットあんじょうくらし部会の皆さんを中心として、24名の方々にこれまで登録をしていただいております。

 今後の養成の予定でございますが、市といたしましては、一人でも多くの市民の方々に分別の意識を高く持っていただきたいことから、エコネットあんじょうくらし部会に養成講座を開催していただけるよう支援をしてまいりたいと思います。

 また、各町内会の住民説明会でございますが、これは各町内会から選出していただき市が委嘱しておりますクリーン推進員を中心として行っておりますので、分別ソムリエの活動につきましては、毎週月曜日に本庁舎の1階ロビーにて実施していただいておりますごみ相談窓口を活動の中心として御協力をいただきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 ごみ分別ソムリエは、5回、養成講座を受講した上で認定試験に合格しなければ認定されません。それだけレベルが高くて、環境意識のある方がなられていますので、もっと活躍の場の与えてあげたほうがよいかと思います。

 最近のごみ減量数値の向上は、ごみ減量金メダルの会を始めとする市民団体やごみ減量意識の高い市民の行動の結果だと思います。今後も市民団体と協働で、各種イベントなどを通じ意識啓発を図っていただけますようお願いします。

 続きまして(2)番のコスト削減効果の市民への還元アピールについてお尋ねします。

 ごみ減量20%によるコスト削減効果は、過去の議会答弁において、直接費用で約1億円、延命効果費用として約1億円、計約年間2億円とされています。また、市長のマニフェストに掲げた子ども医療費の拡充などの子育て支援策等で、既に削減コストを上回る予算で先行実施しているのは、議会、役所内では周知のことではありますが、市民には余りそのことが伝わっていないと私は思います。

 ごみ減量金メダルクラブのパンフレットにおいて、ごみが減ったら、それによる削減費用を、子育て、教育、福祉などに回すことができますと明記してあります。ごみ減量に積極的に協力している市民にとって、実際にどのように減量コストが還元されているのか、励みになるように明確に示してほしいという声もあります。

 平成20年につくられた一般廃棄物処理計画において、平成29年までに家庭系ごみ排出量を、平成17年比30%減量が数値目標として掲げられています。ごみ減量は、20%が最終目標ではなく、また市長のマニフェストのために行うものではありません。たとえ市長の任期の終わり近くになり、16%とか18%になったとしても、よく頑張ったねで一息つくのではなく、ごみ減量は終わりのない課題であります。

 市民が、市民自身のためにも行うべきであることを、もっとアピールすべきだと思います。これらのことについて、どのようにお考えになるのかお尋ねします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(石原一夫) 

 早川議員御質問のとおり、ごみ減量によるコスト削減効果の発揮以前に、一時期の好調な税収に支えられて、各種子育て支援施策を先行して充実させていただいたことは御理解いただけると思います。

 その後、リーマンショックに端を発します景気の低迷下におきましても、市民福祉の向上に寄与するこれら施策が維持できていることは、各種事業のコスト削減と合わせ5月末時点でのごみ減量率、マイナス14.4%によるコスト削減効果も寄与しているものと考えております。

 ごみ減量20%の数値目標につきましては、市長マニフェストの第1の柱として、鋭意努力しているところでありますが、これだけして安城市の目指すゴールラインというものではございません。

 今やごみ減量は、各自治体共通の重要な行政課題であり、議員御指摘のとおり、本市におきましても、一般廃棄物処理基本計画では、市民1人当たりの家庭系ごみ排出量を平成29年度までに30%減らすことを目標としているところでございます。

 いずれにしましても、市民の皆様に、ごみ減量に対し御理解、御協力をいただくため、住民説明会等におきましても、ごみ処理費の説明とともに節減効果を丹念に申し上げ、今後も一層PRに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 それでは、(3)番の生ごみ減量についてお尋ねします。

 最近の燃えるごみ袋の組成分析では、生ごみが約48%となっております。これは、紙・布類が減った分、比率が上がってきたものだと思います。生ごみの減量のため、発生後の処理取り組みについては、各種生ごみ処理機の普及に努めております。先月の広報あんじょうでは、段ボールコンポスト講習会も紹介されておりました。

 私は、一番大切なのは、発生抑制をいかに行うかであると思います。リフューズ、不要なものの受け取りを断り、ごみとなるものを家庭に持ち込まない、リデュース、必要な分だけつくる、または購入する、このことを徹底するため、エコクッキングの普及拡大、食べ残しをしない運動などの展開をいかに行うかであります。

 学校給食の食べ残し率は、給食課の努力もあり、平成13年12月期13%から、平成21年12月期では8%と改善されております。

 学校給食は1日約2万3,000食ですが、市民18万人で1日54万食であります。この食べ残しを少しでも減らせば、ごみ減量につながります。

 学校では、食べ残ししないよう教育され、職場ではごみ分別と減量を徹底しています。家庭においても必ずできるはずです。

 市民への啓蒙、啓発、働きかけをもっと徹底すべきと思いますが、このことについて、どのようにお考えになるのかお尋ねします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(石原一夫) 

 生ごみの発生抑制についての御質問でございますが、エコネットあんじょうくらし部会による2年前の独自調査では、家庭から排出される生ごみの内訳で、食べ残しが約15%、手つかずの賞味期限切れ食品が約3%、残りの82%が調理くずや茶殻などであったという結果が出されております。

 そこで、生ごみ発生後の対策として、各家庭で生ごみ処理機を用いた減量施策を展開しているところでございますが、議員御指摘のとおり、食べ残しや手つかずの賞味期限切れ食品を少なくすることは、ちょっとした意識により、だれでもがすぐに実行できる発生抑制の減量方法であります。

 本市におきましても、環境戦隊サルビアンを用いまして、保育園、幼稚園に出向き園児向けに食べ物は残さないという啓発活動を行ったり、町内での回覧をお願いしております清掃だよりの先月号で、生ごみ特集として買い物時の注意、料理時のこつなどをPRしているところでございます。

 今後につきましても、ごみの発生抑制のための啓発、ごみ発生後の対策を両輪としまして、市民へのさらなる働きかけに努めてまいりますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(細井敏彦) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 調理くずの発生を抑え、食べ残しを減らし、必要以外のものを買いだめしない、これらのことを実行すれば、ごみ減量数値は何ポイントかは必ず向上します。

 生ごみ発生抑制のため、エコクッキングのわかりやすいマニュアルを再度作成し、主婦に周知してもらえるような方策を行っていただけるようお願いします。

 (4)番、食品トレイ・過剰包装廃止の呼びかけについてお尋ねします。

 レジ袋の有料化は、平成20年に実施され、短期間のうちに辞退率91%を達成し、市民の間でもほとんど認知されてきました。

 私は、食品トレイの廃止及び過剰包装廃止の呼びかけを、市内スーパーなどへ呼びかけてもよい時期になったと思います。

 リフューズの心がけで、スーパーなどのレジにおいて精算を済ませた後、トレイをはがして、その場に置いてくる市民の方もおられます。また和菓子、洋菓子店などでは、箱詰めを辞退される方もおられます。

 ごみ減量を通じ、環境に配慮するため、できるだけの品目でトレイを廃止し過剰包装を控えることで、少しでも販売価格を低く抑えることなどを消費者にアピールすることは、企業、店舗にとってもメリットがあると思います。

 食品トレイ、過剰包装廃止の申し合わせ協定を、各種市民団体と締結しステッカーを作成し協力店の店頭に表示することによって、市民に協力を呼びかけたらどうかと思います。このことに対し、どのようにお考えになるのかお尋ねします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(石原一夫) 

 食品トレイの使用削減について、市内の大手スーパー数社にお聞きしましたところ、トレイの使い方の見直しや規格統一の傾向にはあるとのことでした。

 しかし、食品の鮮度保持や異物混入防止など、食品の安全・安心な供給の観点から、廃止や大きな見直しは現段階ではかなり困難との現状をお伺いしております。

 しかし、トレイや過剰包装廃止については、レジ袋有料化に次ぐ重要なごみ減量のテーマと考えられます。本市におきましては、レジ袋有料化の際に設立した事業者、市民団体、行政の3者で構成するレジ袋削減推進協議会というごみ減量について話し合う機関がございます。そこで先進自治体の事例も研究しながら、ごみ減量のための施策の一つとして協議をしてまいりたいと考えますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(細井敏彦) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 食品トレイ、過剰包装廃止の呼びかけについては、ぜひ実現に向けて迅速に対応していただきますようお願いします。

 燃えるごみ袋の中には、まだまだ多くの紙、プラスチックなどの資源ごみが入っています。正しく分別し生ごみを減らす、このことがごみ減量の方向性と確実な手段だと私は思っております。

 意識のある市民の方は既に心がけて実行をしています。ごみ減量の意識の低い市民に対していかに啓蒙、啓発を図っていくのか、いろいろな方策で繰り返しして実践していくほかはありません。

 いろいろ提案させていただいたことを、ぜひ一つでも多く実行していただきますようお願いします。

 それでは最後、4番目の受動喫煙による健康被害対策についてお尋ねします。

 この質問は、先ほど坂部議員が同様の質問をされましたので、前段の部分は省かせていただきまして、私なりの視点から質問をさせていただきます。

 本市においても、4月30日に、企画部長名で公共施設の受動喫煙防止対策についての通知がありました。公共施設においての分煙の徹底と原則施設内禁煙が4月1日から実施されます。近隣でも、自治体が管理するすべての施設内での全面禁煙を打ち出した自治体もあります。

 特に問題になるのが、紙巻きたばこの火のついているほうから出る紫色の煙は、吸い口のほうから出る煙よりも、ある種の発がん物質について含有量が高いことです。妻が吸わなくても夫が1日20本以上吸う場合、喫煙しない夫を持つ妻と比べて肺がんによる死亡率が2倍も高いという報告もあります。受動喫煙により、肺がんや心臓病などの健康リスクが確実に引き起こされています。特に新生児、幼児、学童、老人、呼吸器疾患の人には気をつけなければなりません。

 環境首都とは、すべての生活環境をよくし、健康で安心して暮らせるまちであることだと思います。健康日本21安城計画においても、受動喫煙の害を排除することが重点課題とされております。最近では、市内の飲食店においても、分煙や全面禁煙を実施している店も増えてきました。

 愛知県では、健康日本21あいち計画における禁煙・分煙を推進するために、受動喫煙防止対策実施施設の認定制度を行っています。これは禁煙施設、分煙施設と認定した施設に対しステッカーを交付するものです。

 認定は、所轄の刈谷保健所が行っていますので、市が市内のスーパー、ホテル、飲食店などに、禁煙・分煙推進協力店の呼びかけを行い、それぞれがステッカーを表示し、市民に協力していただける環境づくりを進めたらどうかと提案しますが、このことについてどのようにお考えなのかお尋ねします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 受動喫煙による健康被害対策についてお答えします。

 早川議員御承知のとおり、健康増進法では、受動喫煙による健康への悪影響を排除するため、多数の市民が利用する施設の管理者に対して、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務が課せられております。

 そして本年2月25日、厚生労働省は、今後の受動喫煙防止対策を推進する立場から、多数の市民が利用する公共的な空間については、原則として建物内は全面禁煙であるべきとの基本的な考え方を示しました。

 その一方で、全面禁煙が極めて困難な場合は、当面施設の対応や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進め、将来的には全面禁煙を目指すことを求めているものでございます。

 市内の公共的空間であるスーパー、ホテルなどの受動喫煙防止の取り組みにつきましては、おおむね分煙が徹底されており、特にスーパーは、建物内禁煙が定着していると思われます。

 安城市といたしましては、健康日本21安城計画において、受動喫煙の害を排除することを重点課題として位置づけていることから、今後は多数の市民が利用する公共的な空間につきましては、原則として建物内は全面禁煙であるべきということを、ホームページや広報などにより、市民の方に広く周知してまいります。

 また、議員御提案の市内のスーパー、ホテル、飲食店などに対する呼びかけについてでございますが、保健所とも連携をとりながら、商工会議所を通じ、各事業所にお願いをしていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 一部の先行している店舗では、ある程度のお客様の抵抗を受けながら、分煙、禁煙に取り組んでいます。

 先月5月31日の世界禁煙デイに、全国各地での禁煙運動の取り組みが多く紹介されていました。分煙、禁煙が時代の流れであることは、だれもが認めるところであります。市内の各事業所がそろって、分煙、禁煙に取り組むことができるよう行政側から働きかけていただきますよう強くお願いします。

 以上で私の質問を終わらせていただきますが、私はいつも一般質問を通じて、自分の考えが一つでも政策に反映されることを目指して、テーマによっては2カ月、3カ月前から準備、勉強を進めてきました。今回も何点かについて提案をさせていただきました。それぞれが実現できますように、ぜひ前向きに検討していただけますように重ねてお願いします。どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、9番 早川建一議員の質問は終わりました。

 ここで、本会議を午後3時10分まで休憩します。

             (休憩 午後2時54分)



○議長(細井敏彦) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後3時10分)



○議長(細井敏彦) 

 なお、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

 それでは、3番 今井隆喜議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆3番(今井隆喜) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した5項目について質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、議員とは、市民の代弁者であると当選当初から私は考えております。これで議員生活も1期目の最後の年になりました。

 そうした中で、今回も、今まで同様に、市民の目線に立って質問していきますので、どうか市長を始め執行部の皆様方においては、前向きで簡明な答弁のほどを、よろしくお願いをいたしまして、早速質問に移りたいと思います。

 1点目、中心市街地について質問をいたします。

 (1)中心市街地拠点整備について質問いたします。

 旧更生病院跡地の将来設計のために、このたび平成22年3月に、中心市街地拠点整備計画が策定されました。

 この計画に関する経緯は、平成19年度に市民の代表等で構成された中心市街地拠点整備構想策定懇話会からの安城市への提言から始まり、その提言をもとに、地域力を育む健康と学びの拠点というコンセプトとして拠点整備の基本構想が打ち出されましたことは、私も当時、議員初年度ながら記憶にございます。

 平成20年度には、その拠点整備基本構想を具体化するための中心市街地拠点整備基本計画(素案)が策定され、その年には、議会としてもまちづくり推進特別委員会では勉強会が開催され、我が市政クラブからも、平成21年2月に、この計画の素案の内容を踏まえた形での拠点整備に関する提言書が提出されました。

 平成21年度には、街なかの方々を含む各方面からの意見聴取を行い、拠点整備基本計画案という形で、この計画が姿をあらわし、その後に市民の方へのパブリックコメント等も実施をされ、今回の計画策定に至ると理解をいたしております。

 市長におかれましても、この拠点整備は、南明治の区画整理事業における中心的な役割を持つものとして考えておられると私は認識しておりますし、平成19年3月議会においても、当時地元成田正規議員からの質問に対しても、市制60周年に何らかのアクションを起こすことができればと述べられております。

 そんなことからも、安城市民の方々を始めとして、各方面からも非常に関心の高いものであるということは言うまでもありません。

 ここで質問をいたします。

 旧更生病院跡地の拠点整備を今後進められていかれる上で、南明治第二区画整理事業における事業変更が行われるとのことを聞きました。その事業計画変更の具体的な内容と、そのことによって、この拠点整備の進捗にどのような影響が出てくるのかお聞きします。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 今井議員の中心市街地についての南明治第二土地区画整理事業の事業計画の変更内容と、それに伴う拠点整備の影響についてお答えいたします。

 現在、計画しております中心市街地拠点施設と広場・公園の用地につきましては、都市計画道路安城幸田線に面する間口を広げて敷地をよりよい形状にする要望を、各方面からいただいてまいりました。また昨年度から、各権利者の換地意向把握や勉強会などを重ね、街区形状と換地先を調整してまいりました。

 この結果、中心市街地拠点施設用地と広場・公園の街区は、安城幸田線に面する間口が広がり、より整形化した形状となる事業計画に変更できる状況になってまいりました。

 この変更により、拠点施設の建物が及ぼす影響など、隣接街区への配慮や沿道の商店機能の向上が期待できることなどから、第二地区全体の環境の向上にもつながります。

 次に、拠点整備への影響としましては、今年度中に事業計画の変更を行い、来年度から地区内の建物移転を行う予定でおります。街区形状の変更に伴い、移転が複雑となるため、移転期間がさらに必要となります。そのため拠点整備の工事着手は、当初の予定の平成24年度から、少なくとも2年ほどおくれる見込みでございます。

 しかし、2つの幹線道路に面することで、拠点施設の配置などの自由度が増すことから、より魅力的な施設づくりが期待できることとなりますので、御理解をお願いを申し上げたいと思います。



○議長(細井敏彦) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 当初の案より、この事業変更により、都市計画道路安城幸田線に面する間口が広がることと、現行案より拠点施設の建物が及ぼす影響など隣接街区への配慮をされ、トータルして第二地区全体の環境の向上につながることでありました。

 私も、この変更に至っては反対するものではなく、むしろ期待している立場の人間でありますから、そのために仕方なくこの計画の予定工事着手が、平成24年度から2年間おくれる予定に対しては理解をいたしております。

 ここで、再質問をいたします。

 ここで、確認をしておきたいのですが、安城市の考える計画変更が実行され2年間のおくれが生じることによって、この拠点整備の工事着手は、平成26年度ころからに変更されることと思われます。

 そうしますと、当然ながら完成時期も、そこから工事期間等を計算しますと、平成28年度ころになるということになりますが、その認識でいいのかどうか、確認のためにお聞きをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 再質問をいただきました。

 中心市街地拠点整備は、土地区画整理事業により、建物を移転して敷地を造成した上で建築工事着手となることから、移転対象となる権利者の御理解、御協力と、また短期間で多くの移転に必要な国庫補助金を含めた事業費の確保など、多くの課題が挙げられます。

 したがいまして、順調に事業が進めば、平成26年度の工事着手が可能になると考えられます。

 また、完成の時期につきましてでございますが、今後具体的な実施設計を行わないと工事期間が明確になってまいりませんが、平成26年度に工事着手ができた場合には、平成28年度の工事完成を目標にしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 なぜ確認をしたかというと、中心市街地を含む住民の方々を始め、私の周りでも、この拠点施設の完成時期は、皆さんから実際いつになるんだと聞かれます。本日、ようやくこの拠点施設の完成時期が、これで明確になったと思っております。

 今から、8年前の平成14年に更生病院が移転をいたしました。その後、実に14年の時間がたち、ようやく実現することであろうこの拠点施設が、安城市にとって、今後20年、30年と長きにわたりシンボル的存在でいてくれることを願いまして、この質問を終わりたいと思います。

 続きまして、(2)北明治地区について質問をいたします。

 JR安城駅北側における北明治地区の整備については、今からさかのぼること平成3年ころに区画整理を前提として研究会が組織をされ、議論を重ね、平成10年には北明治区画整理研究会として活動を活発化していったところでありました。

 平成9年度において、区画整理は、南明治地区を先行して行うという安城市からの方針が打ち出されたことから、市街地として都市計画税を徴収されてきた北明治の方々にとっては、地区における重点課題に絞った整備へと変更されたということが、過去の経過として資料に記されていました。

 平成11年度に策定された中心市街地活性化基本計画の中には、その重点課題を北明治地区の生活関連環境整備事業として記載され、今までには地区の下水道整備が完了され、また明治本町において踏切の拡張などの事業が行われてきました。

 しかし、この北明治地区の生活関連環境整備事業でありますが、策定後10年以上たっているのに、いまだに残りの2項目の重点課題整備が進んでいないことに対し、地区の住民の方からは、事業に対する心配の声が上がり始めております。

 このことは、この地域に住む私にとっても、今後の中心市街地を活性化する上で必要不可欠なことであると強く感じておりますし、事業の確実な実現なくして、地区の方々に対する長年の本市の責任は果たされないと思っております。

 そのうちの一つ、市街地未整備地区での公園整備につきましては、前回の9月議会においても質問をしておりますし、市長からもまちかど座談会や市民交流センターのオープニングセレモニーの際にも、地元まちづくりの会の方たちを始めとする地区の方たちへ向けて、場所さえ確保できれば整備をしていくとの心強いお言葉もいただいておりますので、今度は地域の方たちとともに場所の確保に向けて御尽力を、この場をおかりしてお願いをいたしまして、今回は地区の最重要課題でもあります県道岡崎半田線の歩道整備について質問をいたします。

 昭和39年に、道路幅15メートルにて都市計画決定がされてから47年がたった現在も、その道路の形状は全く変わっておりません。

 しかし、当時から安城市の人口は右肩上がりで伸び続け、実に倍以上増加をしました。同時に、自動車における交通量も、比較できないほど爆発的に増加をいたしました。大型店舗による交通量の増加も含め、まさに一刻も早く整備されることが望まれている現状であります。地元の方々からも、あそこの道路はいつになったら歩道ができるんだという言葉も少なくありません。

 そうしたことから、この県道岡崎半田線における今まで本市が行った事業促進に関する動きはどのようなものだったのか、また今後のスケジュールはどのように考えているのか。同時に、近年のこの道路区間における交通事故が非常に目立ちます。近年の区間における事故件数はどのくらいで、その結果について本市はどう受けとめているのかお聞きをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 お答えします。

 主要地方道岡崎半田線の整備につきましては、議員おっしゃるとおり、昭和39年に幅員15mとして都市計画決定がなされまして、今日まで整備に至っておりません。平成12年に、北明治地区の土地区画整理事業を先送りして以来、中心市街地活性化基本計画において、北明治地区の生活関連環境整備事業の中で行っていく方針のもとに、地元の皆様や愛知県と協議を重ねてまいりました。平成20年に、幅員を17mとする案を提示させていただいたところでございます。

 この路線は、都市計画道路でございますので、整備に当たっては都市計画変更が必要でございますが、事業に着手できる見込みが手続を行う担保となってまいります。また、愛知県における現在の道路整備計画には、整備路線としてのせてございませんので、当面の取り組みとして、道路整備計画に位置づけていただけるよう愛知県に地元の皆様とも要望を行っていただく必要があると考えております。

 次に、この路線における交通事故の発生件数でございますが、安城警察署にお尋ねしましたところ、平成17年から平成21年の5年間の人身事故の発生件数は、主要地方道安城碧南線との交差点であります大東交差点から名鉄西尾線のガード下までの全体で56件発生しており、その大半は交差点において発生しております。

 この結果から、一概に事故が多い少ないとは言いませんが、人身事故が発生していることを考慮いたしますと、交差点の改良など道路が整備されていないことから、危険な要因があると認識しております。

 本市といたしましては、本格的な整備はまだまだ難しいとお聞きしておりますので、今後交差点のカラー舗装などの安全対策を先行していただくよう愛知県に要望してまいりますので御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 初めに、地元ととしての近年の流れを整理してみますと、平成18年5月12日、県道岡崎半田線を区域に持つ地元組織の北明治まちづくりの会のメンバーの方々が東京へ足を運び、当時の官房副長官を始めとする地元国会議員への県道岡崎半田線整備促進に対する陳情を行いました。

 同18年8月20日、地元町内事務所にて、県・市の担当者より整備要望の説明会が行われ、このときに、交差点部における幅17mにして道路の両サイドには歩道と中心には右折車線を設ける案が初めて具体的に図として出されました。

 その後、同18年9月29日には、愛知県の知立建設事務所に対して、地元まちづくりの会から要望書を提出をし、平成20年3月21日、地元町内会にて県・市の担当者から都市計画変更にかかわる道路計画等に関する説明会が開かれました。これまでは順調に進んでいっていることを、確認がとれました。

 しかし、その後、同20年8月8日に開かれた地元まちづくりの会で、会議に出席していた県の担当者から、平成20年度、職員の総入れかえのために引き継ぎがうまくされていないとの報告を受け、事業内容に関してもストップしているとのことでした。

 この事業は、安城市でも、平成18年度まではまちづくり推進課が担当、その後は現在の都市計画課が担当をしております。

 本日、この区間における過去5年間の人身事故件数が報告をされました。実際には、人身事故だけでなく物損事故の数も入れると、かなりの数の事故数があると思われます。

 今年に入ってからでも、沿線の明治本町交差点においては、衝突事故により民家の壁が破壊をされたり、稲荷北の交差点でも、昼間ガードレールに自動車が衝突して大破をし一時周りが騒然としたりしており非常に深刻な状態であります。

 事業に着手できる見込みが、都市計画変更の手続を行う上での担保とのことでありました。また、危険な要因を認識していながら、本格的な整備はまだまだ難しいとのことでしたが、今後はどのようにして都市計画変更をする上で事業着手の見込みをされていくのか、また本格的な整備のスケジュールをどのように今後本市としては考えているのか再質問をいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 再質問に御答弁します。

 この路線の都市計画変更につきましては、先ほど申し上げましたとおり、事業に着手できる見込みが担保となります。

 都市計画変更の手続としましては、地元の皆様の御理解をいただくとともに、関係機関との協議が必要でございますので、手続に取りかかる時期として、一概には申し上げられませんが、少なくとも事業に着手するおおむね2年前には、変更の手続を行っていくこととなります。

 事業着手につきましては、この5月、今年の5月に行いました愛知県への要望会では、現在は財政状況が厳しいので、すぐにはめどが立たないとの御説明でございました。

 本市としましては、主要地方道岡崎半田線の整備は、北明治地区における最重要課題と認識しておりますので、愛知県に次期道路整備計画に位置づけていただくとともに、交通安全対策についても、引き続き要望してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 再度答弁をいただいた中にも、この岡崎半田線の整備を、今後最重要課題として認識していただいていることが確認をとれました。

 今後は、現在見直しをされている中心市街地活性化基本計画への位置づけや第8次総合計画などにも重点課題として明記をしっかりとしていただいて、同時に地区内における交通安全対策についても、カラー舗装等の予算がしっかりとつけていただけるよう重ねて要望をいたしまして、この質問を終わり次に移りたいと思います。

 続いて、2番目、若者支援について質問をいたします。

 平成21年7月8日、国において、子ども・若者育成支援推進法が公布をされました。この法律は、目的に「子ども・若者が次代の社会を担い、その健やかな成長が我が国社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみ、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子ども・若者をめぐる環境が悪化し、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、子ども・若者の健やかな育成、子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援その他の取り組みについて、その基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項を定めるとともに、子ども・若者育成支援推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な子ども・若者育成支援のための施策を推進することを目的とする」とあります。

 その中で、地方公共団体の責務として、第4条で、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子ども・若者支援に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における子ども・若者の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。

 第2章には、施策における推進大綱が明記をされ、第9条2項に、市町村は、「子ども・若者育成支援についての計画(市町村子ども・若者計画)を作成するよう努めるものとする」と書かれ、また19条には、「子ども・若者支援地域協議会を置くように努める」と書かれています。

 このような法律ができたことによって、各地方公共団体もしっかりと現状を把握をでき、かつ幅広く多様化し過ぎてわかりづらかった子ども・若者支援に対しても整理がされわかりやすくなり力も入れやすくなると感じております。

 本市は現在、花ノ木町にありますNPO法人育て上げネット中部虹の会さんが厚生労働省と安城市から委託を受けて運営する安城若者サポートステーションにおいて、若者の就労支援などにおいては力を入れていただいていると私も先日現地へ行ってお話を聞かせていただきました。

 ここで質問をいたします。

 このステーションとの本市の連携が、現在どのように行われているのか、また同時に、今後の安城市が考える子ども・若者育成支援に関する考え方はどのようなものであるのかお聞きをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 若者支援についてお答えいたします。

 安城若者サポートステーションは、厚生労働省の委託事業と安城市の委託事業をNPO法人虹の会が受託して行っております。

 年齢が15歳からおおむね35歳未満の高校や大学を卒業後も就職しないフリーターやニートに、継続的に就労の支援を行っております。

 支援内容は、若者やその保護者の方へのキャリアコンサルタントや臨床心理士による相談、職業人のセミナーや講演会、職業体験などであります。

 安城市としましては、安城若者サポートステーション事業をサポートするために、近隣市の自治体、教育機関、安城市社会福祉協議会、安城商工会議所、ハローワーク等によるネットワーク会議を年2回開催したり、虹の会作成のあんサポ通信を毎月、公共施設や中学校、高校に配布したりしております。

 また、県や労働協会と協力して開催する若者就職支援事業のセミナー等を、サポートステーション事業の委託者である虹の会と相談して実施し、サポートステーション事業の広がりに努めております。

 そのほかにも若者支援ネットワークに関心のある支援者及び保護者対象の講演会を開催したり、職場見学の受け入れ先の調整などバックアップをしたりしております。

 今後とも円滑な事業展開が図られますように努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、今後の安城市が考える子ども・若者育成支援に関する考え方についてお答えします。

 現在、安城市での相談窓口は、教育センター、社会福祉協議会、市の相談窓口等であり、それぞれ専門の担当者を配置し相談・指導に関して適切に関係諸機関との連携をしていますが、今後は子ども・若者育成支援を推進するために、協議会の設置を含め、よりよい方策を探ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 私も顔を出させていただいた、この安城若者サポートステーション(あんサポ)ですが、ここでの年間の相談件数は、聞くところによりますと平成20年度で月平均122件、平成21年度で月平均が157件とのことでした。新規登録者数は、平成20年度で210名、平成21年度で179名、このうち登録者の住所割合は、安城市からが34%、続いて岡崎市が16%、豊田市が11%、西尾市が8%、刈谷市が6%、碧南市が5%、知立市、高浜市がともに3%でありました。

 ステーション内では現在、スタッフが6名で、この数を対応しているとのことで、大体1人に対して初めは1時間ぐらい時間をかけてじっくり相談にのるそうであります。非常にデリケートな問題などもあると聞きまして、スタッフの御苦労には頭が下がりました。

 現状として、苦労していることを聞きますと、ジョブトレーニングの受け入れ先がなかなか見つからないこと、隣接市との連携が、現状はうまくいっていないこと、まだまだこのステーションのことが周知をされていないことなどがあるとのことでありました。

 ただいまの報告で、本市もしっかりと連携をとりながらやっているとのことをお聞きしましたが、今後もそういったニーズをしっかりと聞き入れていただき連携を取り合っての御支援をよろしくお願いをしたいと思っております。

 また、子ども・若者育成支援に関しては、幅も広く、まだまだ手探りな状態だと思いますが、協議会の設置を含めて、よりよい方策を探っていただきたいと思っております。一歩ずつしっかりと前進をしていただいて、安城市の子ども・若者支援を、今後もさらに充実をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして次の質問に移ります。

 3番目、バイオマス資源の利活用について質問をいたします。

 バイオマスの利活用を進めるためには、地域の関係者が連携をし、バイオマスの発生から利用までを効率的なプロセスで結んだ総合的な利活用システムを構築することが重要であると言われております。

 このため、国の進めるバイオマス・ニッポン総合戦略においては、市町村が中心となりバイオマス賦存の状態やその利活用の可能性などの地域の特性を踏まえ、域内のバイオマス資源を総合的に利活用するシステムを目指したバイオマスタウン構想の策定とその実現に向けた取り組みを始めているとのことであります。

 全国にこの平成22年までに、300に上る市町村がその構想を策定され実行されているとのことでありますが、そのうちの一つ、新潟県三条市へ昨年行政調査へ行ってまいりました。

 10万人強の三条市では、市内で出る給食の残渣を、専用の収集車で回収をし、もみ殻、せん定枝などと混合し良質な堆肥をつくり上げ商品化をしていました。その他にも、家庭から出るてんぷら油等を集めてバイオディーゼルもつくり公用車に使用をしたり、木製ペレットを学校などのストーブの燃料にしたりと、いろいろ試されていました。自治体とは別に、企業でも同様にリサイクルに取り組んでいるところも調査してまいりました。

 刈谷市にあるヒラテ産業という会社では、市内外のユニーを始めとするスーパーなどから出る残渣を回収をし、農協の経済連と共同で良質な堆肥を作成し農家へ販売、その農家でとれた野菜を、今度はユニーの野菜コーナーなどで地元の良質な野菜として売るという、まさにリサイクルループを形成をしていました。

 このように、各市町村や企業でも総合的に計画を立てて取り組む姿勢が進んでいる中で、環境首都を目指す本市としても、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画などでさまざまな施策を考えていることと思いますが、今回、バイオマス資源の利活用に関して、今後の新たな取り組みの研究が民間企業の東邦ガスとの間でされているとの話を聞きました。そして、この5月の終わりに、その研究結果が報告されたこととありますが、その中身とはどのようなものであるのか、そして今後、本市の環境基本計画を含めた総合的なバイオマス資源の利活用について、どのように考えているのかお聞きをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。環境部長。



◎環境部長(石原一夫) 

 お答えをいたします。

 バイオマス資源の利活用つきましては、経済産業省の補助事業として、東邦ガス株式会社が行いましたバイオマス等未活用エネルギー事業調査事業の検証フィールドとして協力をさせていただきました。

 この事業では、安城市内に存在します生ごみ、し尿、浄化槽汚泥などのバイオマス資源を有効活用するため、成分の把握や精製可能なバイオガスの量を把握し、エネルギーの利用予測などを行い事業スキーム、事業性について検討がなされました。

 先日、東邦ガスから、本市のバイオマスの資源量に最も適した施設規模やバイオガスの利用方法、事業費などについて御報告をいただきました。

 この報告からは、事業採算性がないため、民間事業者の参入が難しいことやバイオマスの回収方法、精製したバイオガス及びメタン発酵過程で生じる残渣の利活用方法など、解決しなければならない課題が多くあることがわかりました。

 しかし、石油の枯渇が懸念されている状況の中、バイオマスエネルギーや自然エネルギーの効率的な活用については、市としましても積極的に取り組む必要があります。今後は、一般廃棄物処理基本計画に定める施設の更新計画などの整合性を図りながら、中長期的な視点に立って、引き続き調査研究をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 国の進めるバイオマスタウン構想の中に、このバイオマスの利活用によって得られる4つの効果が示されていました。

 それは、1つ目は当たり前に地球温暖化の防止効果があるということ、2つ目は、使い捨て社会から資源が循環利用される社会への移行を促進する効果があるということ、3つ目は、バイオマスを利用した新たな産業や新たな雇用が生まれる効果があるということ、4つ目は、エネルギーや素材の供給といった新たな役割が生まれることで、農村漁村の活性化が賄えるということでありました。

 今回の報告からは、民間の事業者が参入するための事業の採算性など、まだまだ解決しなければならないハードルが多くあるとのことでありますが、環境首都を目指す安城市としては、推進すべき分野だと思っております。

 今後は、衣浦東部ごみ処理広域化計画等の中でも、ごみ処理施設の動向が示されておりますが、そういった計画なども視野に入れて、しっかりとした中長期的な視点に立って、民間や他市とも連携をして、実のある調査研究を進めていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたしまして、この質問は終わりたいと思います。

 4番目、今後の広域行政のあり方について質問をいたします。

 平成の大合併によって、3,200以上あった市町村の数は大きく減少をし、現在は約半数に近い数にまで減りました。

 その原因として、国の進める地方分権型社会への市町村におけるいち早い対応と、その背中を押すための特効薬でもあった平成17年までの旧合併特例法と、その後に時限立法でつくられ平成22年3月までで効力を失った新合併特例法によるものであることは御承知のとおりでございます。

 2009年に政権交代が行われ、国の動向も、今後どうなるのかわかりづらいところはありますが、地方分権が今後も進んでいくと見込んで、安城市としましても広域行政のあり方について、さらに力を入れて検討をしていく必要があると感じております。

 現在、昭和56年4月に発足し、碧海5市にて構成をされる衣浦東部広域行政圏協議会において策定された衣浦東部広域行政圏計画は、今年度で第3次計画の最終年を迎えました。昨年度に、今後の計画策定のための圏域の住民へのアンケート調査も行われたと聞いております。

 しかしながら、国の広域行政圏計画策定要綱は、平成20年度で廃止をされ、本協議会としても次の計画策定から新たな課題、枠組みについて、どのように進められていくのかを検討しているところであるとも聞いております。

 そんな中、平成21年4月、国から定住自立圏構想の推進が示されました。

 本構想は、行政だけでなく地域住民、NPO、企業等との共同、連携により、地方圏の人口定住を促進する手法として打ち出されました。

 先日、4月1日、刈谷市が県内の自治体では、西尾市に次いで2例目として隣接する知立市、高浜市、東浦町と刈谷豊田総合病院を中心とした地域医療ネットワークづくりや各市町村の行政連絡バスの接続による広域交通網の形成を目指し中心市宣言をしたと聞いております。

 定住自立圏構想も踏まえまして、広域的な行政のあり方について、今後どのような戦略で考えていかれるのでしょうか。知多地域とのネットワークである中部国際空港連絡鉄道促進協議会や幡豆地域との連絡会議でもあります西三河南部活性化懇話会、医療分野では、更生病院を中心とした西三河南部医療圏など、今までの衣浦東部広域行政圏協議会の今後も含めて、本市の今後の戦略的連携や交流をどう考えていかれるのか、市長の御見解をお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 今後の広域行政のあり方についてでございますけれども、先ほどの坂部議員への答弁の中でも触れましたように、広域行政は、これまでの国主導による枠組みから、地方の意思と実情に合わせて、柔軟かつ段階的に取り組むことができる制度に変わりつつあります。

 今井議員が御指摘されました定住自立圏構想も、まさにこうした観点に立った制度であると理解をしております。

 また、広域行政の重要性に関しましては、安城市が総合計画に関して行った市民アンケートの結果からも、広域行政を重要なテーマであると答えた方の割合は年々増加しておりまして、昨年度の調査では、全体の7割を超えております。

 こうした中で、定住自立圏構想の中心市要件を満たしている本市といたしましても、刈谷市定住自立圏の動きや国による制度の動向を見据えながら、引き続き碧海5市を中心とした広域行政に関する調査研究を進めてまいります。

 さらに企業や地域住民を巻き込んだ新たな連携につきましても、具体的な市民サービスの向上に重点を置き、市民の実質的な生活圏に合わせた広域的な視野で検討してまいりたいと考えております。

 今井議員の御質問にもありますように、安城更生病院も西三河南部の広い医療圏域から患者を受け入れておりますので、医療機関の広域的な連携強化は、こうした安全・安心な地域づくりの根幹をなすものとして、非常に重要な課題であると認識いたしております。

 また、中部国際空港連絡鉄道建設促進協議会や西三河南部活性化懇話会につきましても、それぞれの分野における圏域と地域間の連携を進めてまいります。

 そして市民生活を、より豊かなものにするために、それぞれの地域における観光資源や地域特性を生かした連携と交流を積極的に推進するなど、圏域全体の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(細井敏彦) 

 傍聴人に申し上げます。

 ほかの傍聴人に御迷惑がかからないよう私語を慎んでいただきたく御協力をお願いいたします。今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 衣浦東部広域行政圏アンケートの中でも、今後、広域行政を推進していく上で、何を重点に置くべきかの問いに、医療、保健サービスが70%で第1位、続いて、防災や防犯が55%で第2位だったと聞いております。

 そのような観点からも、生活面では医療、防災はもちろんでありますが、それ以外にも福祉の連携、交通の連携、スポーツの連携なども含めて、今後も調査研究をしていただきたいと思っております。

 あとこれは、私の持論になりますが、安城市が今後中心となる自治体として成長するための将来像をしっかりと視野に入れた戦略的な広域連携も考えていただきたいと思っております。

 例えばその中で、安城市に足りないものをいろいろと考えてみました。そうすると、山や森などの自然であったり、水などの資源であったり、流通のための港であったり、観光のための歴史であったり、宿泊地であったりとたくさんありました。もちろん、現在の安城市のよさを十分に生かし、安城市にとっても、相手にとっても、将来的にはプラスになる計画の検討を考えていただきたいと思っております。

 今回、市長からいただいた答弁を、今後の広域的な考えに前向きな答弁と受け取りまして、今後、地方分権の流れは加速していくと私は考えております。国の動向にもしっかりと注目をしながら、先に行動できる先見性をしっかりと持って、今よりも市民生活をさらによりよくするために行動していただきたいということをお願いをいたしまして次の質問に移ります。

 最後5番目、新学習指導要領について質問をいたします。

 中学校における新学習指導要領では、今回の改訂によって保健体育の授業時間が現行の1年当たり90時間で、3年間を通して270時間から、1年当たり105時間で、3年間を通して315時間へと増加をいたしました。

 中でも、1、2学年においては、A、体つくり運動、B、器械運動、C、陸上競技、D、水泳、E、球技、F、武道、G、ダンス、H、体育理論までについてのすべて生徒に履修となっております。

 この内容は、今後、各学校において、教育内容や指導計画に伴って、生徒の成長なども考慮をされながら作成されていくと思われますが、このうち武道の時間においては、現在、市内平均がどのくらいで、改訂後は市内平均でどのくらい1、2学年のうちに年間で確保されていく予定なのかお聞きをいたします。

 また、現在の市内8校の中学校における、現在の武道場の整備状況、そして部道具の整備状況はどの程度なのかお聞きをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 私からは、今井議員の御質問のうち武道の時間数に関してお答えを申し上げます。

 今年度、市内の中学校で、武道を履修する時間は、1、2年生それぞれ1学年につき、平均で約8時間が計画をされております。

 また、平成24年度から完全実施となる新学習指導要領における武道の時間数についてですが、指導要領には具体的な時間数は示されておりません。ただ、保健体育科の年間の標準授業時数105時間のうち、保健分野や体育理論等、時間数の示されているものを除いて考えますと、1学年につき1年間でおおむね12ないし13時間を基本とするのが望ましいと考えられます。

 実際には、各学校が指導内容や実情に合わせて、その時間数から数時間の幅を持たせた中で指導計画を作成してまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(細井敏彦) 教育振興部長。



◎教育振興部長(石川義彦) 

 私からは、中学校における現在の武道場の整備状況についてお答えします。

 市内8校のうち桜井、東山、安祥、篠目の4校については、既に武道場が整備されております。安城南、明祥、安城西の3校については、小体育館の老朽化と耐震化のため改築工事を実施し、それぞれ格技棟として整備してまいりました。

 また、今年度は、安城北中の小体育館を格技棟に改築してまいりますので、今年度末までには市内8校、すべてに武道場が整備されることとなります。

 次に、武道具につきましては、平成21年度に、各中学校で実施した結果をもとに、来年度予算措置し整備してまいりたいと思いますので御理解をお願いします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 平成24年度からの完全実施後の武道に当てられる授業時間に関しては、専門家の方に聞いても、105時間のうち13時間程度、2年間で26時間程度が望ましいと推奨されておりました。同時に、この時間程度の内容の指導計画と具体的学習指導案も提案されているとのことでありました。

 この時間内において、今後は指導者の問題、指導計画の策定等、各学校における課題等を安城市としてもしっかりと把握をして調整をしていただきたいと思っております。

 一方、指導内容に関しては、現在愛知県でも、中学校体育指導の手引などを準備中だと聞いております。特に、保健体育を指導される先生方には、技能、態度、知識、思考、判断等を、生徒が無理なく学べるように、またけがの防止に努めていただきながらの指導に私からも御尽力のほどをお願いしたいと思っております。

 続いて、武道場についてでありますが、本年度ですべての中学校で確保ができるとの答弁をいただきました。完全実施に向けて、今後は各学校からの武道の競技選択に従っての備品等の整備に関して、しっかりと対応をしていただきたいと思っております。

 そして、細かいことでありますが、1つ気になったことを述べさせていただきます。

 それは、これまでに、小体育館の老朽化と耐震化のための改築工事が実施をされた安城南、明祥、安城西、安城北の4校の建物の名称についてですが、現在格技棟とされています。私の認識が間違っていなければ、平成元年の3月改訂の学習指導要領から、格技という名称は武道という名称に改められております。

 格技という名称は、そもそも戦後の武道教育の取り扱いの時代的経緯を踏まえ、昭和33年以降、主として学習指導要領の一つの運動領域の名称として用いられてきたとのことでありました。

 今日では、武道は、国際的にも日本の伝統的な運動文化として広く理解をされており、さらに武道学会、武道館等の名称も多く用いられていることなどを勘案すると、もはや社会的にも学問的にも武道を用いるほうが適切であるとのことから、格技を武道に改称し、武道のすぐれた内容を学習指導の中で重視していくこととしたものであると当時の指導要領改訂の経緯には記されております。

 強くというよりかは、多分そのまま当時は格技の名称を継続して使われてきたと思われますので、また何かの機会に、格技から武道に改称するよう、余計なことではあると思いますが御検討をいただければと思っております。

 最後に、武具の整備に関しても、各学校からの要望に対して、来年度予算措置をされるとのことでありますので了解をいたしました。

 特に、武具などを管理する上で、衛生面などもきちんと考慮をいただきながら、しっかりとした対応をしていただきたいということを、私からもお願いを申し上げて私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、3番 今井隆喜議員の質問は終わりました。

 次に、2番 大屋明仁議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆2番(大屋明仁) 

 皆様こんにちは。

 大屋明仁でございます。本日、最後の質問者ですが、やっと出番が回ってきました。最後といいますと、ラストスパートだとかフィナーレを飾るだとか、トリということがございまして、大変重責を感じております。きょうはいつにも増して気合いを入れて頑張っていきたいと思っております。

 また、終わりよければすべてよしということわざがあります。ぜひともいい答弁もよろしくお願いをいたします。

 きょうは、傍聴席には地元よりたくさんの方に応援に来ていただいております。いつも本当にありがとうございます。

 それでは張り切って質問をしていきたいと思います。

 さて、国会のほうでは、新しく菅総理大臣が誕生をいたしまして、「責任菅」だとか「菅一髪」だとか、大変期待をされておりますが、平成の22年間で、総理大臣がこれで16人目だそうです。チェンジチェンジと言ってもチェンジし過ぎじゃないかと、どなたかが言っておりましたが、政治が安定しないのは、バブル崩壊後の日本経済の厳しさに、その一因があるのではないかとも言われております。

 国は、経済の新たな成長戦略を示せということを盛んに言われてきております。また、地方自治体においても、地域経済の活性化は重要な課題の1つであると考えます。地域経済の活性化の基本は、産業振興をどうするかであると思いますので、安城市の産業振興についてお尋ねをいたします。

 今年度より、昨年度までの経済環境部が産業振興部と環境部に分かれております。また、今年度より就任された新井副市長が両部を担当されると伺っております。

 新井副市長は、4月より、早速市内の中小企業を回られて、現場の生の声や地元経済の動向の把握に当たっていただいているということで、大変ありがたいという市民の声を聞いております。新井副市長には、民間で御活躍された経験を生かしていただいて、安城市発展のために御尽力いただきたいと存じます。

 さて、そこで、新井副市長にお聞きをいたしますが、産業振興部の担当ということで、安城市の産業振興について、どのようなビジョンをお持ちなのかお聞きをしたいと思います。



○議長(細井敏彦) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 では、大屋議員の御質問に対して御回答を申し上げます。

 まず、安城の農業について、昭和初期のころ、日本デンマークと言われる農業先進地となって、戦後は土地改良の推進でほぼ100%のほ場整備率、また愛知県内でも有数の農業生産地となっております。

 安城市は耕作放棄地もなく、農地を集落で一つの農場として考える集落農場の推進、また利用権設定率を高めることなどにより、効率的な農用地利用がされていると理解しております。

 今後におきましては、後継者の育成と消費者が求める安心・安全な農作物の生産、また地域でとれた新鮮な農作物を、その地域で消費する地産地消の推進など、環境に配慮した農業振興を目指したいと考えております。

 次に、商業については、今年度にぎわい創出のための中心市街地活性化基本計画の見直しを行います。安城商工会議所が中心となって設立をした中心市街地活性化協議会において、活性化のために主体的に動いていただく地域住民や民間事業者の方たちに、まちづくりに関する協議をしていただき、具体的なアイデア、意見を出していただいて、それを基本計画に生かしていく予定にしております。

 次に、工業についてでありますが、安城市は自動車関連企業が集積して、県内でも有数の工業地帯となっております。一昨年秋のリーマンショック以来、自動車生産台数の落ち込みがかなり大きく、市内の企業の経営にも大きな影響を及ぼしているところであります。

 このところ若干、生産が戻ってきたところではありますけれども、エコカー補助が終了する今年秋、9月末で終了しますが、それ以降の生産について、不透明な状況にございます。

 将来の国内自動車生産台数が減少する見通しの中で、新たな生き残り策を模索している企業が多いと、回って感じております。そうした中で、追加の経済対策として、9月補正では、自助努力をして頑張っている企業が、自社の技術などを生かして、新規分野等への進出がしやすい、そういう環境を整えるというようなことを市として検討をしているところであります。

 大屋議員の御質問に、十分にお答えできたとは思っておりませんが、夢のあるチャレンジ精神を持った元気な安城市になるように、微力でありますが皆様のお力をかりて頑張っていきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 私がビジョンという、大まかな聞き方をしたものですから、大変答えにくかったのではないかなと思いましたが、御答弁で夢のあるチャレンジ精神を持った元気な安城市となるようにという言葉がございました。先日、新井副市長とお話をしたときも、このことをおっしゃってみえて、私も大変共感をいたしました。

 私たち若い世代は、将来の日本経済、地域経済は、非常に厳しいだろうというふうに思っております。私は今、28歳ですけれども、前にみえる部長さんの世代になったときに、本当にこの地域の経済や雇用は大丈夫なのかと思うと不安でございます。

 ですので、長期の展望を持って、今から将来に向けて、産業振興では少しでも可能性があることにどんどんチャレンジをしていくことが重要であり、その積み重ねがこの地域の未来を明るくするだろうと考えます。

 私も産業振興について、新井副市長ほど経験や知識があるわけではございませんが、夢とチャレンジ精神を持って、いろいろと提案をしていきたいと思います。

 このことを踏まえまして、2番目の質問に移りたいと思います。

 第7次安城市総合計画では、産業振興部門の中に、農業、工業、商業、観光、消費生活、勤労者という項目が盛り込まれておりますが、今回はこの中の観光について質問をしたいと思います。

 まず、観光について、国・県の近年の動向について、少し触れたいと思います。

 まず、国の動向ですが、観光庁が、平成20年10月1日に設立をされていることは周知のとおりであります。人口減少、少子・高齢化が進む我が国において、観光は地域における消費の増加や新たな雇用の創出など幅広い経済効果や、地域の人が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会の実現をもたらすことから注目をされるようになってきました。

 観光は、旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品業等、極めて裾野の広い産業であります。また、その経済効果は極めて大きく、平成20年度において二次的な経済波及効果を含む生産効果は、国内生産額972兆円の5.3%、51.4兆円、雇用効果は総雇用の6,445万人の6.7%、430万人と推計をされております。観光は、日本の経済、雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼすものであり、21世紀のリーディング産業というふうにされております。

 政府は、平成22年までに、訪日外国人旅行者を1,000万人にする等の目標のもと、観光立国の実現に向けて、さまざまな施策を展開しております。

 続きまして、県の動向ですが、こうした情勢を受けて愛知県でも、平成20年10月に、愛知県観光振興基本条例が公布、施行されております。条例の前文では、「県民一人ひとりが観光振興の担い手としての認識を高める」とともに、「地域が一体となって、魅力ある観光地の形成を推進する」こととされております。

 この条例に基づき、県は、平成22年3月に、愛知県観光振興基本計画を作成をしております。計画期間は、平成22年度から平成27年度の6年間で、計画の目標は感動の旅を見つけられる愛知の創造と産業としての観光の発展でありまして、目標達成のための基本的な方針として、1、産業としての観光の推進、2、観光による地域の活性化、3、おもてなし愛知の実現という、3つの柱を定めております。また、この計画を県民、観光事業者、観光関係団体、そして市町村等と協力をしながら取り組んでいくとされております。

 このように、国・県のレベルでは、これから観光に力を入れていこうとしていますが、私は結局は市町村レベルでも、それぞれの地元の地域の観光を盛り上げていかないと、国全体で思うような効果が出ないのではないかと思います。国民一人ひとりが、自分の住む地域に観光客を呼ぼうという気概を持って積極的に取り組むことで、国全体の観光が底上げをされ、真に観光立国となれるのではないかと思います。

 そういう意味でも、国・県と連携をとりながら、安城市も一層観光に力を入れるべきだと思います。

 安城市は温泉地でもありませんし、海や山もない、いわゆるリゾート地ではありません。観光といってもピンと来ないわけですけれども、この地にしかない歴史、文化財の活用など、まだまだ工夫できる可能性があるのではないかと思っております。

 そこで質問ですが、まず安城市の現在の観光施策の内容について、第7次安城市総合計画に沿って順にお尋ねをしたいと思います。

 まず、1点目は、総合計画の中で観光資源として、1、安城七夕まつり、2、桜まつり・藤まつり、3、文化財の観光化、4、明治用水の活用、5、産業観光の開発とありますが、それぞれどのような取り組みをされているかお尋ねをします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 観光資源についてお答えします。

 まず、安城七夕まつりにつきましては、多くの方に御来場いただくため、祭りの新たな魅力づくりに努めております。七夕まつりをもっと元気にする5カ年計画を、平成21年2月に策定し、昨年度から願い事日本一を達成するため、七夕まつりの公式キャラクターの採用や関連グッズの製作、願い事関連のイベントの開催などを通して、多くの方に七夕を楽しんでいただいております。

 今年度につきましては、市民参加の推進を図るため、ボランティア活動のメニューを多数設け、七夕まつりに参加しやすく、かつ七夕まつりをともにつくり上げる体制の整備に努めております。

 続きまして、桜まつり・藤まつりについてお答えします。

 桜まつりにつきましては、3月中旬から4月中旬にかけて、安城公園など3カ所におきまして、日中はもちろんのこと夜桜も楽しめるようぼんぼりを設置しております。また、期間中、写生大会、写真撮影会、写真コンテストを開催し、多くの方が楽しく参加できるよう内容の充実を図っております。

 藤まつりにつきましては、城ヶ入町にございます城藤園において、ゴールデンウィーク前ごろから約10日間、ぼんぼりを設置し、夜でも藤の見物を楽しめるようにしております。

 続きまして、文化財の観光化につきましては、昨年度から愛知県が推進しております武将観光の一環として行われました武将のふるさと愛知100選において、安祥城、本證寺、丈山苑の3点を推薦し選定を受けております。また、ボランティアガイドの会が、安城市の文化財を基点とした6つの観光コースを独自に設けて活動されてみえますので、当市におきましては、観光協会のホームページにより御紹介をさせていただいております。

 このように、安城市の文化財を観光地点としてとらえ観光化を図っているところでございます。

 続きまして、明治用水の活用につきましては、明治用水緑道がサイクリングロードとして整備されていますので、安城市自転車マップにて紹介をしております。また、JRや名鉄が主催するウォーキングイベントにおきましても、明治用水緑道がコースに組み込まれることが多く、安城市を訪れる人々の交流の場として活用されています。

 最後に、産業観光の開発につきましては、昨年度、市内の工場見学が可能な企業の掘り起こしを行いました。これらの企業につきましては、今年度、安城市観光協会が作成します観光ガイドマップに掲載し産業観光としてPRをしてまいりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 わかりました。

 安城市は、デンパークや七夕まつりに、特に力を入れているように感じております。その中で、3番目の文化財の観光化というところは、答弁にあったように、今後さらに伸ばしていくとおもしろいのではないかと考えております。

 近年では、歴女だとか戦国乙女と呼ばれる若い女性の歴史ファンが多くいたり、あるいは中国では空前の家康ブームでありますので、これを追い風に観光客を積極的に誘致すべきと考えます。

 御答弁の中で、安城ふるさとガイドの会が、文化財を基点とした6つの観光コースを設けて活動されているとありました。

 きょうも傍聴席で応援に来ていただいておりますが、昨年度、ガイドの会には、観光会社3社から徳川家康のルーツ、松平氏を巡るというテーマで、安城市内の史跡を、案内をしてくれとの依頼があり、ガイドの会がボランティアで案内をしたそうです。

 ガイドの会に伺うと、もっとPRをすれば、岡崎市だけではなく安城市にも観光客が来るだろうという、そういった手ごたえを感じているとのことです。ガイドの会には、英語ができる方もいるそうで、今後活躍の場を増やしていきたいとのことですので、また活動をしやすい配慮もよろしくお願いをいたします。また、歴史博物館には、大型バスもとめることができますので、そちらにも観光客を呼び込むように努めていただきたいと要望をさせていただきます。

 それでは、次に、施策の内容2の観光ルートの開発について質問をいたします。

 1、観光資源のネットワーク化、2、人にやさしいサイン計画とありますが、それぞれどのような取り組みをされているかお尋ねをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 観光ルートの開発についてお答えします。

 まず、観光資源のネットワーク化につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、愛知県が実施しました武将のふるさと愛知100選において、安祥城、本證寺、丈山苑の3点を推薦し選定を受けました。これにより県内での武将観光施設との連携が進められます。

 さらに、先日、中日新聞で報道されましたが、徳川氏つながりで岡崎市と豊田市との連携を始めたところで、広域でのネットワーク化を進めていきたいと考えます。

 また、昨年度、調査しました工場見学が可能な企業や二子古墳、デンパークなどを、今年度作成します観光ガイドマップに一覧で掲載してまいります。

 今後の展開といたしましては、市内に点在しております観光施設、文化財及び産業施設とのネットワーク化を図ると同時に、近隣周辺の観光資源とを結びつける見学コースを検討するなど、面的、広域でのネットワーク化も進めてまいりたいと思います。

 また、人にやさしいサイン計画につきましては、現在桜井駅の東口に整備が予定されている駅前広場におきまして、観光施設の看板の設置が要望されておりますので、観光資源のネットワーク化を踏まえ、観光客が容易に市内を移動できるようわかりやすい看板の作製を検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 積極的に推進をしていただいているということはよくわかりました。ただ、観光資源のネットワーク化、サイン計画ともに、まだこれで完了という段階ではなく、まだ道半ばというところだと感じております。今後とも推進をしていただきたいと思います。

 次に、施策の内容3の観光PRについて質問をいたします。

 ホームページの活用や観光案内パンフレットの充実、グリーンマップの作成など、観光情報の提供に努めますとありますが、それぞれどのような取り組みをされているかお尋ねをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 観光PRについてお答えします。

 まず、ホームページの活用につきましては、平成20年度に安城市観光協会のホームページのリニューアルを行いました。デンパークや丈山苑などの観光施設に加え、文化財や安城市観光協会認定土産品を紹介しております。また、平成21年度から、観光ガイドのページを設け、文化財の案内を希望される方に向けて、安城ふるさとガイドの会を紹介しています。

 なお、ホームページのアクセス件数につきましては、年々増加傾向にあります。

 続いて、観光案内パンフレットの充実につきましては、今年度作成する観光パンフレットに、観光情報等をわかりやすく掲載してまいります。

 掲載する内容としては、文化財を含んだ市内の観光施設、安城市観光協会認定の土産品を掲載し、どこに観光に行くのか、どこで安城市らしいお土産品が購入できるのかを、ガイドマップ1枚でわかるようにしてまいります。また、レンタサイクルやあんくるバスの概要を掲載することで、現地までの移動手段がわかるようにしてまいります。

 さらに、新たな観光資源として、工場見学が可能な市内施設を掲載し、観光客にとって市内の観光施設と市内の産業を結びつけた観光ルートの設定が容易になるよう検討しております。

 なお、グリーンマップにつきましては、今後も引き続き研究を進めたいと考えております。

 そのほか愛知県観光協会等へ観光情報の提供や新聞、雑誌等の媒体に観光情報を掲載することで、幅広く観光情報を提供してまいります。

 さらに、今年度につきましては、愛知県の緊急雇用創出基金事業を活用し、観光PRキャラバンを行います。これは、安城市最大の観光イベントである安城七夕まつりの開催に合わせ、公共交通機関を活用した安城市への誘客を図るため、観光施設のみならず市内の移動手段として、レンタサイクルやあんくるバスについてのPR活動を、6月下旬から8月上旬にかけ、鉄道主要駅において行う計画でございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 わかりやすいように大変工夫をされているとのことで、わかりました。

 PRについては、ホームページの活用が、費用対効果の面で特にすぐれていると考えます。遠方からの観光客は、今の時代、行き先の観光協会等のホームページを見て参考にしていると思います。さらなる充実をお願いをいたします。

 次に、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 平成26年度の現総合計画最終年度に向けての目標値の設定は、どのように考えているのか、また観光協会の体制強化についてのお考え、文化財課との連携はどのようにとられているのかお尋ねをします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 観光における平成26年度の総合計画最終年度に向けての目標値についてお答えします。

 安城七夕まつりにつきましては、来場者数を130万人に設定しておりますが、昨年度は122万人と、目標値には届いておりません。

 七夕まつりにつきましては、屋外で行われるため、来場者数は天候に大きく左右されますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、今後とも新たな魅力ある事業等を創出することで、より多くの方が来場され、最終年度の目標値が達成できるように努めてまいります。

 丈山苑につきましては、昨年度の実績が2万4,650人となり、中間年度の目標値2万3,000人を上回ることができましたので、最終年度の目標値を2万7,000人に上方修正し、今後も目標の達成に努めてまいります。

 また、観光協会の体制強化につきましては、観光協会として備えるべき機能やあるべき組織体制について研究してまいります。

 文化財課との連携につきましては、現在観光協会の理事に、安城市歴史博物館館長と安城市文化財保護委員長に入っていただいており、観光行政に対する御意見をちょうだいしております。

 貴重な文化財を、より多くの方に御覧いただけるよう、安城市における観光資源の一つとして活用を図るに当たり、引き続き文化財課との連携を深めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 わかりました。七夕と丈山苑以外の目標についても、また推進をお願いをいたします。

 観光協会の事務局については、現在商工課の職員が兼務をしてみえますが、観光専門で動ける職員がいないため、このままではなかなか総合計画に掲げた観光施策の充実が難しいのではないかと感じております。観光協会の体制強化が必要だと考えます。

 また、文化財課との連携も、さらに深めていただいて、文化財の観光化を一層推進をしていただきたいと思います。

 観光についての質問は以上でありますが、産業振興について、チャレンジ精神ということを考えると、安城市の観光もまだまだ創意工夫で伸びる可能性があると考えます。

 また、安城市も、観光振興条例の制定をしてみてはどうかなとも考えます。これは、要望とさせていただきます。

 今後もまた別の機会に、観光については質問もしていきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 次に、一級河川鹿乗川についてお尋ねをいたします。

 まず初めに、鹿乗川の改修事業についてお尋ねをします。

 鹿乗川の工事は、平成19年から再開をされ、現在、寺領橋の改築、湛水防除水路や新矢作用水鹿乗幹線水路の移設など本格的に工事が始まってきております。治水を第一に考えたとき、地元住民としましても、目に見えて景色が変わっていく姿は、非常に心強く思っております。

 しかし、近年の異常気象においては、東海豪雨や平成20年8月末豪雨のような大雨がいつ降ってもおかしくありませんので、水害に対する住民の不安は一層増すばかりであります。住民の不安解消のためにも、早期の整備完了を切に願わざるを得ません。

 そこで質問ですが、鹿乗川改修事業における現在までの進ちょく状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 鹿乗川改修事業における進ちょく状況と今後のスケジュールにつきまして、事業主体であります愛知県知立建設事務所にお聞きしておりますのでお答えいたします。

 鹿乗川の改修工事は、平成19年度より、寺領町の仏供田橋から上流に向けて再開されました。その後、平成21年度には、床上浸水対策特別緊急事業として、事業費約30億円、事業期間5年間、そして事業延長1kmの事業計画にて新規採択され、県下の中でも重点的に取り組んでおられます。

 そのような中で、平成21年度までの進ちょく状況は、鹿乗川本線を拡幅するため支障となる湛水防除水路や新矢作用水鹿乗幹線水路の移設及び寺領橋の改築に取りかかっており、この1km区間における進ちょく率は、事業費ベースとしまして43%となります。

 今年度は4億8,000万円余の予算にて、引き続き各水路の移設及び寺領橋の改築工事を予定しています。

 今後のスケジュールにつきましては、来年度より河川の拡幅工事に着手し、事業期間であります平成25年度には、県道幸田石井線の岩根橋から上流200m地点までの区間が完了する予定であります。

 また、その上流につきましては、西鹿乗川合流点まで拡幅用地が確保されておりますので、本市としましては早期の整備を県に強く働きかけていきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(細井敏彦) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 鹿乗川改修事業につきまして、重点的に取り組んでいただいていることに対しまして、まことに感謝をいたします。今後も水害に対する住民の不安解消のため、より一層の事業促進をお願いをいたします。

 しかし、整備完了までには、まだまだ相当な年数がかかるように思います。先ほど述べさせていただきましたように、集中豪雨はいつ起きるかわかりません。鹿乗川の改修途上の中で、上流域における流出抑制対策をどのように考えているかお尋ねをします。

 今年度の予算書を見ますと、堀内川流域における水田貯留が予定をされております。この水田貯留が、鹿乗川に対する流出抑制対策と考えられますので、その概要及び今年度のスケジュールまた今後の予定についてお聞かせください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 初めに、水田貯留の概要についてお答えします。

 水田には、現状のままでも降雨時の雨をためる機能があります。その水田に、もう少し余分にためることが水田貯留であります。各水田からの流出を受ける排水路に、下流への放流量を制限するための調整マスを設置し、上流の水田や排水路に雨水をためることで流出抑制を図ります。

 しかしながら、実施においては、幾つかの問題点があります。隣接する水田の高低差がないこと、貯留対象となる農地がすべて水田であること、またすべての地権者や耕作者の同意を得る必要があることなどが上げられます。

 昨年度は、これらを解決するため、堀内川流域において実施可能な安城更生病院の東及び南の地区8.2haを候補区域として調査設計を行いました。また、その区域の地元役員及び地権者や耕作者を対象とした説明会を開催しました。

 今年度は、すべての関係者の同意を得て、3月末までに調整マスを設置する予定であります。

 水田貯留は、調整池築造と比較して、費用対効果が非常に大きい流出抑制対策と考えていますので、今後については地元の理解を得ながら市内の鹿乗川流域全域に拡大してまいりたいと考えております。

 また、上流域の岡崎市や豊田市につきましても、この手法のメリットなどを説明し、下流域における負担軽減のお願いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 ぜひお願いをしたいと思います。

 次に、鹿乗川にかかります居林橋の計画についてお聞きします。

 居林橋を含めた市道姫小川藤井線は、安城市南東部と西尾市及び碧南市を結ぶ重要な地域の幹線道路となっております。

 しかし、橋の前後の道路が曲がりくねって取りついているため、非常に見通しが悪い状況にあり、また橋の幅員も狭いので、自転車や歩行者が交錯し交通安全上非常に危険な道路となっております。それにも増してこの橋は、老朽化が激しく、一たび大災害が発生し橋が落ちると、近接する橋もないため周辺住民に不便を強いることになります。

 このような状況にありますので、一時も早い居林橋の改築が必要と思いますが、どのようなお考えかお聞かせをください。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 居林橋の改築についてお答えいたします。

 議員の言われますとおり、居林橋は老朽化が進んでおり、かつ車と歩行者が同時に通行できないほど狭く、交通安全上、危険な道路であることは十分認識しております。

 今までは、この橋の近接地に鹿乗川から矢作川への放水路の計画がされていましたので、改築の協議を愛知県と行うことができませんでした。

 しかし、今年3月策定の鹿乗川整備計画において、放水路の計画は見送りとなりました。これで県との協議が可能となりました。これにより、愛知県知立建設事務所に、居林橋改築における河川管理者の負担金について、対応が可能であるかと問い合わせをしたところ、現在実施中の床上浸水対策特別緊急事業に重点を置いているため、近々の改築工事に対する負担金の対応は難しいとの回答がありました。

 しかし、道路管理者としまして、早期に事業着手ができるよう県と協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 居林橋は幅員が狭く、自動車も橋の上ではすれ違いができず、対向車2台が同時に渡れないため、どちらか片方の車が橋の手前でとまって、対向車に先に橋を渡ってもらう譲り合いをしなければならない状況であります。

 自転車と自動車の場合も同様でありましては、私はこの橋を勝手に譲り橋だと呼んでおるんですが、朝晩は交通量も多く、かつ急カーブして、すぐ譲り合いのため急停車しなければいけません。知らずに橋に突っ込んでいくと、橋の上で対向車と正面衝突ということもあり得る危険な状況であります。昨年の8月には、橋の手前から自動車が鹿乗川に転落するという事故も発生をしております。

 御答弁にもあったように、早期に事業着手できるよう、県と協議をしていただきますようよろしくお願いをいたします。

 鹿乗川の改修事業につきましては、事業主体は愛知県でありますが、地元にとって非常に重要な事業だと考えますので、今後も早期の整備について、地元からも声を上げていきたいと思います。

 また、地元の方が、ちょっとおもしろいアイデアを考えてみえまして、鹿乗川の改修で、今後堤防が順次新しくなるので、例えば半田市にある矢勝川のようなイメージで、順次改修後の堤防に、例えばヒガンバナなどの花を植栽をしていけば、上流の桜井大橋まで約3kmにわたって花の名所ができるのではないかということです。

 ちょうど鹿乗川沿いには、国指定の史跡である姫小川古墳や二子古墳を始めとする桜井古墳群や三河一向一揆にゆかりのある文化財が多くありますので、花の名所ができれば旬の季節に名鉄のウォーキングなどが来て、歴史めぐりと合わせて鹿乗川沿いを観光にくるのではないかなと思います。それに合わせて、産直市や地元の土産も販売すれば、盛大なイベント、祭りができるのではないかと思っております。

 また、今後、このようなことも提案、要望をさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 矢作川について質問をします。

 まず、水の保全について質問をします。

 私は、生まれたときから、矢作川に抱かれて育ちました。その間、洪水等の大きな危険にも遭遇することなくきょうまで至っております。

 しかし、矢作川もかつては天井川と呼ばれ、洪水の危険を常にはらんだ河川であったと聞いております。矢作川を流れる水も、一時期は大変汚れていたように思いますが、現在の川面を見るときれいなのかなと感じます。昔は川の水を飲んだこともあったようです。

 さて、人が生きていくために、一番大切なものは何かと考えると、水と空気ではないかなと思います。中でも水は、安城市に暮らす人々にとって、矢作川から受ける恩恵は計り知れないものがあると思います。

 上流の山間地に降った雨は、やがて川の流れとなって下流域に達します。途中、農業用水や飲料水として利用されながら、繰り返し恩恵に属していると言えると思います。これは、体の中に流れる血液の流れにも例えられるほど貴重なことだと思います。

 そこで、このような大切な矢作川の流れを守るため、上流域、中流域、下流域の住民が手を携えていく必要があると思いますが、市及び市民の間で行われている取り組みが何かありますでしょうか、お知らせください。また、今後、それらの取り組みを、安城市として、どのように展開、支援をしていかれるのかお伺いをいたします。

 大正時代に、「水を使う者はみずから水をつくれ」と言われた先人がいると聞いております。すばらしく先駆的な考え方であり、共鳴するところ大であると思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 矢作川の流れを守るための流域自治体と住民の連携につきましては、大屋議員の言われますとおり、大変重要なことと考えております。

 そこで御質問の安城市及び安城市民が行っている取り組みについてお答え申し上げたいと思います。

 安城市は、今から19年前の平成3年に、矢作川上流の水資源の確保と森林の保護育成を目的といたしまして、矢作川水源の森48haを30年間、根羽村と共同管理していくことに合意いたしました。以来、間伐事業、作業道路の整備などを共同して実施してまいりました。

 また、茶臼山高原野外センターの利用や七夕まつりでの交流を始め、市内の企業が根羽村の里親制度へ参加するなど、さまざまな形で市民の交流も深めてまいりました。つい先週の土曜日にも、根羽村の植樹祭に、安城市と明治用水土地改良区の呼びかけで、約250名の市民が参加をいたしまして、一緒に汗を流して植樹や遊歩道づくりなど森を守る作業が行われました。これらの取り組みを通じまして、市民の水源の森への理解が深まりつつあると考えております。

 次に、今後の取り組みと市の支援についてお答えいたします。

 今後の市の支援としましては、森林保全に必要な費用面の負担を継続するとともに、植樹などの作業に多くの市民が参加できるようにするなど、人的な面でも応援をしていきたいと考えております。

 また、環境団体や企業が行っている森を守る活動など、市民レベルの交流を促進することで、市民の水源の森、そして上流地域への関心をさらに高めてまいりたいと考えております。



○議長(細井敏彦) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 大変積極的に活動をされありがとうございます。

 この矢作川流域も、水源の森を壊してしまえば、とたんに深刻な水不足となってしまいます。今後も引き続き流域自治体で連携をとっていただいて、水源の森の保全、水の保全に努めていただきますようお願いを申し上げます。

 次に、堤防の利活用について質問をします。

 矢作川の堤防道路は、エコサイクルシティ計画でネットワークを構成する路線として位置づけられております。しかし、自転車の走行空間の整備には、長い時間と多額の費用が必要となり、また各方面との調整など困難な課題がたくさんあると思います。

 そこで1つ提案をしたいと考えております。

 美矢井橋から志貴野橋まで、矢作川の内側の高水敷を利用して、自転車道と長良川にありますような高橋尚子ロードのようなランニング道を整備していただけないでしょうか。本格的な整備を行うことは、関係機関との協議に多大な労力を費やしてしまうと思いますので、暫定的な整備でも結構です。ぜひ検討をお願いをいたします。

 私は、川に親しむことで水の大切さ、川の大切さに気づくことにつながると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大須賀順一) 

 御答弁申し上げます。

 エコサイクルシティ計画におきます自転車ネットワーク整備計画では、レクリエーション的な動線としまして、矢作川の堤防を利用することを長期計画として位置づけております。

 美矢井橋から志貴野橋までの約6.5km区間における矢作川の堤防道路は、矢作川堤防リフレッシュ事業で堤防を拡幅した区間以外におきまして、幅員が最大でも6.5m程度でございますので、自動車交通量の多さから、この堤防を利用した自転車走行空間の整備は大変危険を伴うと考えております。

 したがいまして、議員おっしゃるとおり、高水敷の利用が望ましいかと考えますが、他の事例では多額の費用が必要なことや国土交通省の河川を占用する場合において、高水敷の幅員や護岸整備の状況によりまして占用条件が異なりますし、また草刈りなどの維持管理の点で協議が必要でございます。

 したがいまして、今後これらについて研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(細井敏彦) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 わかりました。ぜひとも前向きに研究をしていただきたいと思います。

 ちなみに岡崎市では、同じ右岸側の上流で渡橋付近と矢作橋から日名橋の間で同様の遊歩道を既につくってみえます。大変利用価値が高いと感じておりまして、一層の充実を図っていただきますようお願いを申し上げます。

 それでは、次に、新たな森づくりについて質問をいたします。

 安城市には、自然のままの森がほとんどないことは、私が改めて言うまでもなく皆さん御承知のことと思います。

 私は小さいころ、矢作川沿いにある神社の森で遊んだ記憶がありますが、子ども心に森だったなあという思い出があります。小さいころは、その森でよくカブトムシやクワガタ捕りに夢中になったことを覚えております。このように、矢作川と神社の森が、私の親しんだ自然の大部分だったと感じております。

 矢作川の堤防の外には、このような神社の森が点在をしております。この森と森との間に、新たに数カ所の森をつくれば、堤防の連続性と、点線の森ではありますが、連続性のある2本の緑の自然線ができるのではないかと思います。そうすることで、生態系への森としての機能を備えることができるのではないでしょうか。

 そこで質問ですが、矢作川沿いに流れている村高用水が暗渠化されると伺っておりますが、その予定についてお尋ねをします。

 また、ポンプ場は必要がなくなるのかどうか、必要がなくなるとしたら生き物を観察する森として跡地利用ができないでしょうか、お考えをお尋ねします。

 近くには、ホタルを育成している小川自然とホタルを育てる会もみえますので、子どもたちが生き物を観察する、よいフィールドとなると思います。ぜひよろしくお願いします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。産業振興部長。



◎産業振興部長(岩瀬英行) 

 村高用水改修事業の施行予定についてお答えします。

 現在、上流の岡崎市から順次パイプライン化を進めており、当初の事業計画上では、平成24年度の完了予定でありますが、事業主体である愛知県へ伺ったところ、昨今の財政状況は大変厳しい状況であることから、2、3年、事業延期が予測されると聞いております。

 また、工事完了後には、パイプラインで農地へのかんがいができますので、藤野揚水機場と小川揚水機場の2カ所は不要となりますので、将来は撤去される見込みでございます。

 今後、パイプライン化される水路の上部及び揚水機場の跡地利用で、大屋議員の言われるホタルなどの生き物を観察する森にすることなどにつきましては、地元の皆様の意見を伺いながら要望に沿えるよう努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(細井敏彦) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 ぜひともよろしくお願いをします。

 きょうも傍聴に来ていただいておりますが、ホタルを育てる会では、平成21年度の市民活動助成事業も活用しながら、せせらぎやホタル舎の整備、ゲンジボタルの鑑賞会などを開いてみえます。

 ちょうどゲンジボタルは今が見ごろで、今週の日曜日まで毎晩鑑賞会を、小川町馬場瀬のホタル舎でやってみえます。ゲンジボタルが飛び交う様子は、本当に感動いたしますし、ホタルの幼虫がえさのカワニナを食べているところも観察できて、大変よい自然学習ができると思います。ぜひ子どもたちのためにも活動を応援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、次に桜井交番の移転についてお尋ねします。

 ちょっと時間が大分来ましたので、はしょっていきたいと思います。

 今年度、愛知県より、交番の移転について予算をつけていただいたと伺っておりますが、その移転先の場所、時期及び規模について、また警察官の勤務体制についてもあわせてお尋ねをします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](大見功) 

 桜井交番の移転についてお答えいたします。

 愛知県警察本部が事業主体となり、平成22年度事業として移転を行うものでございます。

 移転先の場所と時期でございますが、桜井駅東側の駅前広場内敷地165?の土地に、今年の10月ごろに工事着手し、年度内の移転が予定されています。

 建物の規模は、平成21年度に開設いたしました作野交番と同規模の、延べ面積約55?の2階建ての交番となります。また、勤務体制につきましては、現在の桜井交番と同様の24時間勤務とお聞きしています。

 私からは以上です。



○議長(細井敏彦) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 この件で安城市には、大変御尽力をいただきましてありがとうございます。

 今後も、市民の安全・安心の確保に努めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、最後の質問でありますが、看護師養成補助事業についてお尋ねをします。

 安城市医師会が運営する安城准看護学校が、平成23年度から正看護師の免許が取得できる看護専門学校に移行するということで、現在安城市医師会では看護専門学校設立準備室を設置して、来年の4月開校に向けて準備を進めてみえると伺っております。安城市には、医師会と連携を十分にとっていただいて、看護学校への最大限の協力、支援をお願いしたいと思います。

 そこで質問ですが、来年度いよいよ開校する看護学校への具体的な協力、支援の内容について、どのように考えているのか、また看護学校の開校に向けて準備の状況はどのようになっているのか、あわせてお尋ねをします。



○議長(細井敏彦) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(成瀬行夫) 

 看護師養成補助事業についてお答えします。

 初めに、具体的な協力、支援の内容についてでございますが、第7次安城市総合計画の実施計画においてお示ししておりますが、平成23年度から平成32年度までの10カ年におきまして、6億円の補助を計画しております。

 なお、各年度の補助額につきましては、安城市の財政状況を考慮し、開校から4年間の平成26年度までは年間2,500万円とし、その後の6年間は残額を分割し補助していく予定です。

 また、看護師の養成において必要となる実習につきましては、病院など医療現場で行うほか安城市保健センターにおいても、新たに健康診査事業や健康教育・相談事業などの実習の受け入れを行ってまいりますのでよろしくお願いします。

 続きまして、看護学校の開校に向けた準備の状況についてでございますが、設立準備室にお伺いしましたところ、昨年4月以降、学則や諸規定の整備、教員や講師の確保、施設改修整備計画の作成などを行い、順調に準備が進められているとのことでした。

 今後は、7月に厚生労働省へ設置申請書を提出するほか、施設改修工事や学生確保のPRに取り組まれ、その後12月の看護専門学校の承認、来年2月の入学試験を経て、平成23年4月の開校となる計画がされておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(細井敏彦) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 わかりました。今後も医師会と十分に連携をとっていただいて、看護学校の開校についてサポートをよろしくお願いをいたします。

 以上で、質問はすべてですが間に合いました。執行部の皆様には、大変丁寧な答弁をいただきまして感謝を申し上げます。それでは終わります。御清聴ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(細井敏彦) 

 以上で、2番 大屋明仁議員の質問は終わりました。

 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(細井敏彦) 

 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。

 次回は明日、11日午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。

             (延会 午後5時05分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成22年6月10日

       安城市議会議長  細井敏彦

       安城市議会議員  後藤勝義

       安城市議会議員  松浦満康