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愛知県 安城市

平成22年  4月 臨時会(第1回) 04月12日−01号




平成22年  4月 臨時会(第1回) − 04月12日−01号







平成22年  4月 臨時会(第1回)



            平成22年第1回

           安城市議会臨時会会議録

             (4月12日)

◯平成22年4月12日午前10時第1回安城市議会臨時会は安城市議会議場に招集された。

◯平成22年4月12日午前10時00分開議

◯議事日程第7号

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  会期の決定

 日程第3  第36号議案から第38号議案まで(上程〜採決)

   第36号議案 安城市税条例の一部を改正する条例の制定について

   第37号議案 安城市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

   第38号議案 安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4  議席の一部変更について

 日程第5  議員の派遣について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第5まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  神谷清隆      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  都築國明

     17番  石川孝文     18番  松浦満康

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  木村正範     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        永田 進

  副市長        新井博文    企画部長       安藤 広

  総務部長       浜田 実    保健福祉部長     成瀬行夫

  総務部次長(行政・税政担当)     保健福祉部次長    中根守正

             都築豊彦

  企画政策課長     寺澤正嗣    行政課長       平野之保

  財政課長       神谷秀直    市民税課長      岡山敏治

  資産税課長      野田泰司    納税課長       杉浦多久己

  国保年金課長     杉浦邦彦

  教育長        本田吉則

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       山崎 等

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       鈴木 勉

  議事係主査      上原英生    議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(神谷清隆) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから平成22年第1回安城市議会臨時会を開会します。

             (開会 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 会議に先立ち、永田副市長から発言の申し出がありますので、これを許します。永田副市長。



◎副市長(永田進) 

 おはようございます。ただいま議長から御了解いただきましたので、副市長就任のあいさつを一言させていただきます。

 先の3月24日の議会におきまして、私ども2人の副市長の同意議案に議員の各位皆さんの御同意をいただきまして、4月1日から副市長の任につかさせていただいております。誠にありがとうございます。

 今地方自治を取り巻く環境は、この厳しい社会経済情勢の中で大きく変革を迎えようとしていると、そんなことが言われております。こうした重要な時期に副市長という重責を任され、この職責の重さに、今身の引き締まる思いでいっぱいでございます。

 もとより浅学非才の身ではございますが、この重責の全うに全力を尽くしてまいりたい、そんな所存でおりますので、よろしくお願いいたします。

 私どもは、現在あるいはこれから発生するであろう、幾つかの本市の課題に対して、一つひとつこなしていくのが、我々の務めであると、そんなふうに思っております。市の職員と一体となりまして、2人の副市長力をあわせて神谷市政を支え、そして安城市民が安城市に暮らしてよかったなと、そんなことが思えるよう精いっぱい頑張ってまいりますので、議員各位の皆様方におかれましては、これまでにも増しての御指導と御鞭撻をいただきますようお願いを申しあげまして、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

             (拍手)



○議長(神谷清隆) 

 次に、新井副市長から発言の申し出がありますので、これを許します。新井副市長。



◎副市長(新井博文) 

 おはようございます。新井でございます。

 4月1日に副市長を拝命いたしました。以前の職場のデンパークでは皆様方の力強い御支援をいただきましてやってくることができました。ありがとうございました。

 これからは、永田新副市長と力をあわせ、神谷市長を支え、「市民とともに育む環境首都・安城」、その実現に向けて精いっぱい頑張りますので、議員の皆様の御指導をよろしくお願いいたします。

 簡単ではございますが、就任のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

             (拍手)



○議長(神谷清隆) 

 ここで、事務局長から諸般の報告をします。



◎議会事務局長(中村信清) 

 報告します。

 平成22年第1回定例会で可決されました、議員提出第2号議案「外国人へ参政権を付与することに反対する意見書」から議員提出第9号議案「女性特有のがん検診推進事業に関する意見書」につきましては、お手元に配布しました意見書送付先一覧のとおり送付いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 本日の議事日程は、第7号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時05分)



○議長(神谷清隆) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、2番 大屋明仁議員及び28番 平林正光議員を指名します。

 次に、日程第2「会期の決定」を議題とします。

 本臨時会の会期は、本日1日としたいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、会期は1日と決定しました。

 次に、日程第3、第36号議案から第38号議案までの3案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

             (登壇)



◎市長(神谷学) 

 おはようございます。

 ただいま上程されました第36号議案「安城市税条例の一部を改正する条例の制定について」から第38号議案「安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」までの3議案につきまして、一括提案理由の御説明を申し上げます。

 これらは、いずれも地方税法等の改正に伴うもので、その主なものを申し上げます。

 まず、個人市民税につきましては、扶養控除の見直しに伴う扶養親族にかかわる申告書の提出、金融証券税制の見直し及び公的年金等所得にかかわる所得割の徴収方法の変更にかかわる改正を行うものでございます。

 扶養親族にかかわる申告書の提出につきましては、平成23年から、給与の支払いを受ける者で所得税法の規定により扶養控除等申告書を提出するものについて、扶養親族に関する事項を記載した申告書の提出を定めるものでございます。

 金融証券税制の見直しにつきましては、非課税口座内の少額上場株式等にかかわる譲渡所得等の非課税措置を創設するものでございます。

 公的年金等所得にかかわる所得割の徴収方法の変更につきましては、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の対象とならない65歳未満の給与所得者について、特別徴収するべき給与所得にかかわる税額に公的年金にかかわる所得割額を加算して給与から特別徴収の方法により徴収することができることとするものでございます。

 たばこ税につきましては、平成22年10月1日以後に売り渡し等が行われる製造たばこの税率を1,000本につき1,320円引き上げるものでございます。

 固定資産税につきましては、法律の改正に合わせ、条項の整備をするものでございます。

 都市計画税につきましては、条文において引用する地方税法の条項名を改めるものでございます。

 また、国民健康保険税につきましては、非自発的失業者に対する国民健康保険税の課税の特例を設けるほか、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を改定するものでございます。

 なお、課税限度額の改定につきましては、先に国民健康保険運営協議会に諮問し、答申をいただいております。

 以上3議案につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。

             (降壇)



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、第36号議案と第38号議案について質問させていただきます。

 第36号議案でありますが、これは地方税法第314条の2の扶養控除のうち、15歳以下の子どもを対象とする年少扶養控除33万円の廃止と16歳から18歳までの特定扶養親族に対する特定扶養控除の上乗せ12万円を廃止するとしています。これは子ども手当の実施や高校授業料無償化の財源に充てるとしています。15歳以下の年少扶養控除廃止で5億円の住民税の増税となり、16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ廃止で6,800万円の住民税の増税となるとしています。

 そこで、2点質問いたします。

 1つ目は、高校へも行っていない、就職もしていないという、そういう方、親族が扶養されている人が全国で1万6,000人みえるとしております。この人たちについては、何の恩恵も受けないで増税だけになるということになりますが、増税にならないような対策が立てられているのかお答えください。

 2点目は、扶養控除が廃止になるということは、実際には所得がふえていないのに所得がふえたことになり、そのために保育料や私立幼稚園就園奨励費補助など影響すると思いますが、負担増にならないような対策を考えておられるのかお答えいただきたいと思います。

 次に、第38号議案であります。ここでも2つ質問をさせていただきます。

 1つ目は、倒産、解雇、雇用期間の満了など、離職した人は前年の所得を100分の30、3割として国保税を計算するとしています。これは申告しなければ利用できないということでありますので、制度の周知が大事だと思いますが、どのような方法で周知しようとしてみえるのかお答えいただきたいと思います。

 2点目は、国保税の課税限度額を68万円から72万円に引き上げるものでありますが、所得のある人に負担をふやすという、そういう説明でありました。影響を受ける世帯は750世帯で、2,950万円の負担増となるとしています。影響を受ける750世帯の中で、農家は何世帯なのか、わかりましたらお答えいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民税課長。



◎市民税課長(岡山敏治) 

 宮川議員の御質問に御答弁申し上げます。

 2点ほど御質問をいただきました。

 まず、1点目でございますが、特定扶養控除につきまして御答弁申し上げます。確かに議員がおっしゃられるような未就学、未就職の子どもさんは市内におみえになられると思います。しかし、今回の改正につきましては、高校の実質無償化に伴う改正でございますので、経過措置等による救済措置といいますか、対策等についてはございませんので、御理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。

 2点目につきましては、今回の改正に伴いまして、保育料等が上がるのではないかと、それへの対策をという御質問にお答え申し上げます。確かに扶養控除等が削除されますと、市民税が増税になることで、保育料等の算定に影響を与えることになりますが、今回の改正につきましては、子ども手当の創設、高校の実質無償化に伴う改正でございますので、市税条例としては、経過措置等による救済措置等はございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 私からは、保育料についての質問にお答えさせていただきます。

 保育料等につきましては、所得税や住民税の額を基準として算定するため、宮川議員の御指摘のとおり、今回の改正で保育料への影響はあるものと考えております。しかしながら、実際の保育料への影響は、平成24年の7月分以降からのものになります。子ども手当の増額支給についても、まだ流動的な面もあるものの予定をされております。このため、議員御指摘の保育料については、これらの状況や市の財政状況を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 国保年金課長。



◎国保年金課長(杉浦邦彦) 

 宮川議員から国保税の関係で2点質問いただきました。

 まず、1点目の非自発的失業者に対する制度の周知について御質問いただきました。まず、失業者の方につきましては、今後失業していった方はハローワーク等へ行かれますので、ハローワーク等でこの制度のチラシのほうは配っていただけるということは聞いております。ただ、市としましてももちろん制度というのは重要だと考えておりますので、まず4月15日号の広報にこの関連の記事を掲載する予定になっております。

 それから、6月1日号の広報に、国保税全般にわたってのチラシを折り込みで行う予定をしております。

 続きまして、2点目の、今回限度額を引き上げるに当たって、750世帯ほどに影響が及ぶという御指摘の中で、その中で専業農家はどの程度いるのかという御質問をいただきました。国保の賦課にするに当たって、専業農家の数を統計的にとっているわけではないものですから、この場でその数をお答えすることはできません。ただ、実際には専業農家の方で、かなり高額所得を得ている方がみえますので、具体的には農業所得だけで1,000万円以上の所得を得ている方が市内には21世帯ございます。その21世帯の中で、世帯の人数とかほかの所得の関係とか、そういったもろもろの事情によって、最終的に限度額を超えるかどうかわかりませんけれども、少なからずあるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 第36号議案のところで、高校へも行っていないあるいは就職もしていないという、そういう親族に対しての対策はないということでありますので、これは増税だけがくるということで、問題点だけ指摘いたします。それと同時に、この議案の中に金融証券税の見直しが入っております。これは小泉内閣以来、貯蓄から投資へと株式投資を促進するため、上場株式の譲渡益や配当への課税を20%の分離課税として減税した上で、さらに10%の軽減税率を設けてきたわけであります。この軽減税率の期間が2011年12月31日であることから、この後の措置としてこの非課税口座制度を設けるということであります。この制度は新規投資額で100万円、3年間で最大300万円までの上場株式等の投資について、配当及び譲渡益を最大10年間非課税にするというものであります。300万円の上限が設けられていますが、貯蓄から投資という優遇税制には変わりはありません。庶民のための資産を優遇するというのであれば、もっとも安全な所得である預貯金にこそ、この優遇口座を設けるべきではないかというふうに思っております。このことを指摘して、38号議案のところで再質問をいたします。

 先ほど、ハローワーク等でチラシを配ったり広報で知らせていくということでありますが、もう1点ここでお聞きしたいのですけれども、例えば7月に解雇された場合、申請を9月にした場合はどうなるのか、7月からそういう3割の所得で国保税がそうなるのか、お答えいただきたいと思います。

 それと、農家の実際の数についてはきちんとつかんでいないということでありますが、農家の方の中には、資産はあってもそれが十分活用されなくて、負担だけがふえるという、そういう場合も予想されます。その点だけ指摘しておきたいと思います。

 以上、質問に対してお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。国保年金課長。



◎国保年金課長(杉浦邦彦) 

 宮川議員から再質問いただきましたので、それにお答えします。

 今、質問は4月に失業して大分たった後に申請した場合どうなるかという御質問だったと思います。申請をしていただければ、失業の翌日から軽減対象期間となりますので、さかのぼって軽減を受けることができますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 市税条例の一部を改正する条例について、少しお尋ねをしたいと思うんです。

 いずれもこの条例は、国の法律改正に伴う条例改正でありますので、安城市だけで判断できないというのがたくさんあるということは、私も承知しております。また、国の法律改正に伴う我々の判断ですので、1点私の意見も述べさせてもらって質問したいと思うんです。

 これは子ども手当を支給するに当たって財源をどう確保するのかということで、苦肉の策としてこういう方法がつくられたということでありますが、私は子どもを社会が育てるという考え方には大いに賛成だし、拡充をしていただきたいと思っております。ただ、それをこういう税制の改正もしないで、こういう形で踏み込んでいくというのは問題があると思うんです。まず、財源が足らないとすれば、これまで大変優遇税制を受けてきた高額納税者並びに法人税、ここをちゃんと元に戻していって、なおかつ税が足らないのであればいろいろな方法があると思うので、そういうところに踏み込んでいかないから、さまざまな矛盾が起きていると、私は思っています。

 もう一つは、子どもを育てるということであれば、現金給付ということではなくて、現物給付をもっと拡充していくということが、より公正になるというふうに思っていますので、これからぜひ私たちも意見を言っていきたいと思っています。

 その上で、幾つかお尋ねしたいと思います。

 まず、今回扶養控除廃止をしたり、特定扶養控除を廃止したりすることになっておりますが、16歳までの子ども手当支給対象については、国の所得税の38万円、扶養控除ですね、それに市民税の扶養控除33万円がなくなります。合計71万円です。71万円課税所得が上がるということですよね。そうすると、大体10%、単純計算でいきますと、10%課税される人でいきますと、支給は15万6,000円でも、課税所得が上がることによって、控除額がふえますので、単純計算で受ける額は8万5,000円くらいだと思うんです。結果、月々7,000円ぐらいの子ども手当しか支給されないということになるのではないかと、もう1つは、仮に20%所得税が払われる方でいきますと、月々単純計算すると五、六百円ではないかと思うんですが、これが果たして子ども手当を支給したというようなことになるのかどうなのかということを、私は大変疑問に思っています。

 今私は単純計算をしましたので、大体どれぐらいの扶養になるのかと、減額をこのことによって、所得がふえて、支給額がどのぐらい減るのかということについて、わかっておりましたらお願いしたいと思います。

 それからもう1つ、外国人の問題についていろいろ意見が出ておりまして、新聞紙上などで私たちも見る程度しかわかりませんが、まず高等学校、朝鮮人学校には支給しないとか何とかいろいろ言われておりますが、多分16歳までについては外国人であると日本人であるとか差別されないのではないかというふうに思っているんですが、その辺はどのようになっているのか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。

 それから、2つ目の項目ですが、(2)番目のところ、説明資料で(2)番目ですので、同居特別障害者加算の改正についてここに23万円を、今までの納税者の扶養控除または配偶者控除が置きかえられると、障害者に対する障害者控除23万円に置きかえられると。これは、子ども手当支給等によってなくなることによってここに置きかえるということのようですが、ちょっとわかりづらいので、もう一遍説明をしていただきたいのが1つと、このことによって起こる問題点あるいは増税になるのかどうなのか、その辺のことについてちょっとお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民税課長。



◎市民税課長(岡山敏治) 

 和田議員の質問に御答弁申し上げます。

 大きくは2点御質問をいただいたかと思います。

 まず、1点目の扶養控除等に関する数値でございますが、今手元に持ちあわせておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それと外国人に関しての御質問につきましては、私どもが確認をさせていただいたところ、一般的には就労などで長期滞在をしてみえる外国人の子どもさんには子ども手当が支給されるということでございますので、市県民税を課税される外国人の方のみ不利益になるということはございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 続いて2点目の同居特別障害者の加算の制度について御答弁申し上げます。現行の制度では、配偶者、扶養されている方につきまして、同居で特別障害の方がある場合は、それぞれの控除額に上乗せをしております。今回の改正につきましては、年少扶養親族に係る扶養控除が廃止されることから、特別障害者の配偶者、扶養親族がみえる場合は、特別障害者控除額に上乗せをするということでございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、年少扶養控除が廃止されましても、障害者控除は年少扶養親族にも適用され、同居特別障害者の年少扶養親族にも加算をされますので、増税にはなりませんので御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 計算ちょっとできないという、していないということですので、多分そうだと思いますので、それはまた後でしておいてください。

 私は単純に10%、71万円の課税額、所得が上がろうが上がるまいが、単純に10%で7万1,000円というのは単純計算で7万1,000円ですから、そうすると実際子ども手当といわれるけれども、8万5,000円しか手元にはきませんと、月々に換算すると7,500円ですと、これは税が10%、そして税が20%の人であるとその倍になるので、せいぜい月々でいくと四、五百円かなというふうに単純計算しましたので、一遍してみてください。また、後で教えてください。お願いします。

 それで、外国人の問題ですが、今の説明で外国人も特別ではなくて、ちゃんと子ども手当を支給するので不公平はないという説明でありましたので、それは了解しました。

 もう1つ、朝鮮人学校等に支給しないということが、いろいろ新聞紙上に出ていまして、それがどうなったのかという、私には正確な情報が入っておりませんし、わからないのですが、例えばそうしまして、仮に朝鮮人学校等は高校無料等についての対策をしないとすると、要するに16歳から23歳の特別控除、市民税でいくと12万円ですね、それから所得税でいくと25万円、これは引かれるとすると、また不公平だし、それがどうなっているのか、まずお聞きをしたいと思います。

 それから、2番目のところですが、今の説明でいきますと、置きかえただけで、障害者が課税される所得を取っている障害者というのは、比較的少ないと思うんですね。結局扶養控除は、扶養している、例えば私が子どもを扶養しておったら、私が扶養控除で今までは税制控除できたわけですけれども、そういうことが同じようにやれるので、負担はないよと、増税になることはないということの理解は今しましたので、それでいいかどうかお願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民税課長。



◎市民税課長(岡山敏治) 

 再質問にお答えします。

 1点目の数字につきましては、ちょっと手元に今資料がございませんので、また後日お答えをさせていただくということで、お願いしたいと思います。

 2点目の特別障害につきましては、特別障害者控除についてでございますよね、たしか。

             (「外国人」と呼ぶ者あり)



◎市民税課長(岡山敏治) 

 失礼しました。外国人の方につきましては、先ほども申し上げましたように、一般的に就労などで長期滞在してみえる方の子どもさんには子ども手当が対象となりますので、市県民税を課税される外国人の方のみ不利益になるようなことはございませんので。

             (「加算じゃないですか」と呼ぶ者あり)



◎市民税課長(岡山敏治) 

 失礼しました。同居特別障害の加算につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、年少の扶養控除が廃止されましても、障害者控除につきましては年少扶養親族にも対象となりますので、増税ということにはなりませんのでよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 私の勘違いか、わからないんですが、説明していただきたいんですが、要するに朝鮮学校の問題で、朝鮮学校には支給しない支給するとか、いろいろ意見が新聞紙上に載っていましたけれども、これはどうなったのかと。もし朝鮮人学校に無料化というのを適用しないとすると、その朝鮮人学校に通っている人に、16歳から23歳の、25万円の所得税の特別控除と、12万円の市民税控除を適用するのはおかしいということになるんですが、どうなっているのとか。聞いていないなら聞いていないでいいです。そのままになっているのか。それがどうなっているのかということを聞きたいんです。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民税課長。



◎市民税課長(岡山敏治) 

 御答弁申し上げます。子ども手当の状況につきましては、私どもまだ詳細を持ちあわせておりませんので、課税は課税で1月1日に居住をしてみえれば課税をさせていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(中根守正) 

 私のほうから子ども手当につきましては、15歳未満の方というのですか、高校の方については子ども手当は関係ございませんので、税は税としてのお話になるかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 あの、こんがらがっているので、もう一遍整理します。

 23万円と12万円の特別扶養控除ですね、これは高校等へ行っていて、高校の無料化に伴ってできた税制改正による条例改正ですよね、特別扶養控除の廃止というのは。だから、朝鮮人学校は適用されないとするとおかしいのではないですか。これもありますのでという、私はそういう疑問を持っています。そのことに答えていただかなくても、それはいいです。だから、朝鮮人学校にそういう、廃止するかしないかというニュースが出ていますが、それはあなたたちのところに、廃止だとか廃止しないとかということがきていますかと、私は聞いていないので、その情報はどうなっていますかという質問ですので、わからないならわからないでいいです。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(浜田実) 

 外国人学校等、高校等の無償化の支援につきまして、具体的には文部省令のほうで定めるというような形でお話を聞いておりますが、結果として今現在最終的なそういった文部省令がどうなっているかというのは承知しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております3案件は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、3案件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより、第36号議案から第38号議案までの3案件を採決します。

 初めに、第36号議案を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(神谷清隆) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、第37号議案を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、第38号議案を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成に議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(神谷清隆) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第4「議席の一部変更について」を議題とします。

 これは、市政クラブ及び新自民から議席の変更の申し出がありましたので、会議規則第4条第3項の規定によりお諮りするものであります。

 議席番号及び氏名を朗読させます。議会事務局長。



◎議会事務局長(中村信清) 

 朗読します。

 16番 都築國明議員、17番 石川孝文議員、18番 松浦満康議員。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 

 お諮りします。ただいま朗読したとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、ただいま朗読したとおり、議席の一部を変更することに決定しました。

 次に、日程第5「議員の派遣について」を議題とします。

 お諮りします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第158条の規定により、お手元に配布しましたとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、お手元に配布しましたとおり、派遣することに決定しました。

 なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長に一任願います。

 これで、本日の議事日程はすべて終了しました。

 以上で平成22年第1回安城市議会臨時会を閉会します。

             (閉会 午前10時41分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成22年4月12日

       安城市議会議長  神谷清隆

       安城市議会議員  大屋明仁

       安城市議会議員  平林正光

     平成22年第1回安城市議会臨時会会期日程(案)

                         4月5日(月)議会運営委員会



日次
月日
曜日
開議
日程


第1日
4月12日

10:00
本会議 ・開会
    ・副市長の就任あいさつ
    ・諸般の報告
    ・会議録署名議員の指名
    ・会期の決定
    ・議案上程、説明、質疑、採決
     (第36号議案〜第38号議案)
    ・議席の一部変更について
    ・議員の派遣について
    ・閉会



               議決結果一覧表

(第1回臨時会)



議案番号
件名
付託委員会
議決日
議決結果等


第36号議案
安城市税条例の一部を改正する条例の制定について
委員会付託
を省略
22.4.12
原案可決


第37号議案
安城市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について





第38号議案
安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について