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愛知県 安城市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月24日−06号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−06号







平成22年  3月 定例会(第1回)



            平成22年第1回

           安城市議会定例会会議録

             (3月24日)

◯平成22年3月24日午前10時開議

◯議事日程第6号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 第1号議案から第6号議案まで(委員長報告〜採決)

   第1号議案 安城市部設置条例の一部を改正する条例の制定について

   第2号議案 安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

   第3号議案 安城市職員の給与に関する条例及び安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第4号議案 安城市職員退職手当支給条例及び安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第5号議案 安城市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第6号議案 安城市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第3 第7号議案(委員長報告〜採決)

   第7号議案 安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 第8号議案(委員長報告〜採決)

   第8号議案 安城市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 第20号議案(委員長報告〜採決)

   第20号議案 平成22年度安城市一般会計予算について

 日程第6 第21号議案(委員長報告〜採決)

   第21号議案 平成22年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について

 日程第7 第22号議案から第28号議案まで(委員長報告〜採決)

   第22号議案 平成22年度安城市土地取得特別会計予算について

   第23号議案 平成22年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について

   第24号議案 平成22年度安城市下水道事業特別会計予算について

   第25号議案 平成22年度安城市老人保健事業特別会計予算について

   第26号議案 平成22年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計予算について

   第27号議案 平成22年度安城市農業集落排水事業特別会計予算について

   第28号議案 平成22年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について

 日程第8 第29号議案(委員長報告〜採決)

   第29号議案 平成22年度安城市介護保険事業特別会計予算について

 日程第9 第30号議案(委員長報告〜採決)

   第30号議案 平成22年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について

 日程第10 第31号議案(委員長報告〜採決)

   第31号議案 平成22年度安城市水道事業会計予算について

 日程第11 第34号議案及び第35号議案(委員長報告〜採決)

   第34号議案 市道路線の廃止について

   第35号議案 市道路線の認定について

 日程第12 請願について(委員長報告〜採決)

   請願第1号 外国人へ参政権を付与する法案に反対する請願

   請願第2号 夫婦別姓を容認する法案に反対する請願

 日程第13 同意第1号(上程〜採決)

   同意第1号 副市長の選任について

 日程第14 同意第2号(上程〜採決)

   同意第2号 監査委員の選任について

 日程第15 議員提出第1号議案(上程〜採決)

   議員提出第1号議案 安城市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第16 議員提出第2号議案(上程〜採決)

   議員提出第2号議案 外国人へ参政権を付与することに反対する意見書について

 日程第17 議員提出第3号議案(上程〜採決)

   議員提出第3号議案 夫婦別姓を容認する法案に反対する意見書について

 日程第18 議員提出第4号議案(上程〜採決)

   議員提出第4号議案 地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書について

 日程第19 議員提出第5号議案(上程〜採決)

   議員提出第5号議案 歯科医療の充実に関する意見書について

 日程第20 議員提出第6号議案(上程〜採決)

   議員提出第6号議案 教員免許更新制の存続を求める意見書について

 日程第21 議員提出第7号議案(上程〜採決)

   議員提出第7号議案 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書について

 日程第22 議員提出第8号議案(上程〜採決)

   議員提出第8号議案 経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書について

 日程第23 議員提出第9号議案(上程〜採決)

   議員提出第9号議案 女性特有のがん検診推進事業に関する意見書について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第23まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  神谷清隆      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  木村正範     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       安藤 広

  総務部長       永田 進    市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       稲垣勝幸    都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     天野好賀    会計管理者      富田博治

  議会事務局長     中村信清    企画部行革・政策監  浜田 実

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             畔柳 仁               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  環境対策監      石原一夫    建設部次長      岩瀬英行

  都市整備部次長    大須賀順一   都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長    榊原裕之    秘書課長       神谷直行

  人事課長       太田直樹    企画政策課長     石川朋幸

  経営管理課長     久津名伸也   情報システム課長   杉浦二三男

  行政課長       都築豊彦    財政課長       渡邊清貴

  契約検査課長     井上裕康    市民税課長      神谷敬信

  資産税課長      野田泰司    納税課長       平野之保

  議事課長       吉澤栄子    納税課主幹      杉浦講平

  市民活動課長     犬塚伊佐夫   防災課長       沓名雅昭

  市民課長       三浦一郎    市民安全課主幹    加藤貞治

  社会福祉課長     岡本 勝    障害福祉課長     天野昭宏

  介護保険課長     岡田 勉    子ども課長      中根守正

  国保年金課長     杉浦弘之    健康推進課長     清水信行

  農務課長       岩月隆夫    土地改良課長     清水正和

  商工課長       沓名達夫    環境首都推進課長   天野竹芳

  環境保全課長     岡田政彦    ごみ減量推進室長   神谷秀直

  子ども課主幹     杉浦多久己   国保年金課主幹(医療担当)

                                杉浦邦彦

  維持管理課長     竹内直人    土木課長       鈴木 清

  建築課長       杉浦勝己    都市計画課長     三井浩二

  公園緑地課長     中村和己    南明治整備課長    神谷正彦

  区画整理課長     深津 隆    下水道管理課長    大見 功

  下水道建設課長    石川勝己    水道業務課長     岡山敏治

  水道工務課長     長坂辰美    維持管理課主幹    神谷正勝

  南明治整備課主幹(整備事務所担当)  南明治整備課主幹(事業調査担当)

             石原隆義               兒玉太郎

  区画整理課主幹    稲垣友裕

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     田中正美    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  給食課長       岩瀬愼次    生涯学習課長     杉浦冨士範

  体育課長       岡田巳吉    中央図書館長     山崎 誠

  文化財課長      杉山洋一    生涯学習課主幹(文化振興担当)

                                加藤喜久

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       鈴木 勉

  議事係主事      鳥居大祐    議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(神谷清隆) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 本日の議事日程は、第6号でお手元に配布のとおりです。

 追加議案が上程されていますので、御了承願うとともに、本日御審議、御決定願います。

 なお、日程第18におきましては、CBCテレビから撮影の申し出があり、これを許可しましたので、御承知おきください。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、15番 宮川金彦議員及び27番 桐生則江議員を指名します。

 次に、日程第2から日程第11までの22案件を一括議題とします。

 各委員長の審査報告を求めます。

 初めに、建設常任委員長の報告を求めます。8番 畔柳秀久議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 建設常任委員会に審査を付託された9議案について、審査結果を報告します。

 3月10日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第20号議案本委員会付託部分は賛成多数で、第23号議案ほか7議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 次に、市民文教常任委員長の報告を求めます。9番 早川建一議員。



◆9番(早川建一) 

 市民文教常任委員会に審査を付託された3議案について、審査結果を報告します。

 3月11日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第7号議案及び第20号議案本委員会付託部分は賛成多数で、第8号議案は、全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 次に、経済福祉常任委員長の報告を求めます。26番 稲垣茂行議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 経済福祉常任委員会に審査を付託された7議案について、審査結果を報告します。

 3月12日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第20号議案本委員会付託部分、第21号議案、第29号議案及び第30号議案は賛成多数で、第5号議案ほか2議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 次に、総務企画常任委員長の報告を求めます。12番 武田文男議員。



◆12番(武田文男) 

 総務企画常任委員会に審査を付託された6議案について、審査結果を報告します。

 3月15日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第1号議案ほか5議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの報告に対し、質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 討論の通告がありますので、御登壇の上、発言願います。15番 宮川金彦議員。

             (登壇)



◆15番(宮川金彦) 

 おはようございます。

 早速討論に入っていきたいと思います。

 私は、ただいま上程されております議案の中で、第7号議案「安城市少人数学級編制の実施に係る市負担教員の任用、給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、第20号議案「平成22年度安城市一般会計予算について」、第21号議案「平成22年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について」、第29号議案「平成22年度安城市介護保険事業特別会計予算について」、第30号議案「平成22年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について」の5議案に反対でありますので、その主な理由を申し上げます。

 一昨年秋のリーマンショックという過剰生産恐慌以降の日本の経済危機は、世界の中でも特に深刻なものです。日本の2009年GDP国内総生産は前年比マイナス6.1%ですが、世界の中でも最もひどい落ち込みです。この10年間、1997年から2007年で見ますと、日本は主要7カ国の中でただ1国だけGDPが伸びていない成長のとまった国となっています。また、ただ1国だけ雇用者報酬が減っている、国民が貧しくなった国となってしまいました。なぜそのような状況がつくられたのでしょうか。その根底には、日本経済の異常なゆがみがあります。同じ10年間に大企業の経常利益は15兆円から32兆円と2倍以上に大幅に増やしています。ところが労働者の雇用報酬は、279兆円から直近では205兆円まで1割の大幅な減少となっています。利益はどこに行ってしまったのでしょうか。大企業の内部留保が142兆円から229兆円に急増し、ここに蓄積されたわけであります。この間、正規労働者の非正規労働者への大量の置きかえ、リストラと賃下げ、下請け中小企業の単価の買いたたきなどによって、過剰な内部留保として蓄積をしているのであります。この内部留保は、国民の所得に回らず、国内投資にも回らず、海外でのもうけに振り向けられています。このシステムが内需、家計をやせ細らせ、日本を成長のとまった国にしてしまったのであります。

 このような状況の中で、市民の暮らしを最大限応援する市政が求められていますが、問題点を指摘し、意見を述べさせていただきます。

 第1は、市の財政の問題です。

 市は、財政状況が厳しいとして、敬老お祝い金を350万円余削減するとしています。85歳610人のお祝い金1万円を5,000円に、95歳95人のお祝い金2万円を1万5,000円に引き下げるとしています。サルビア券ですので、市内の業者の売り上げにマイナスの影響を与えると思います。

 また、市の学校図書館に配置すべき蔵書数が文部科学省の基準を満たしていない小学校が3校、中学校が5校あります。不足しているのは9,782冊ですので、図書の1冊の平均単価を2,000円としても、2,000万円程度の予算で解消できますが、厳しい財政事情を理由に拒否をしています。

 市の財政が厳しいと言いますが、2010年度の市税の見込みは308億円であります。2003年度の収入済額309億円とほぼ同じ水準です。また基金の2009年度末積立残高見込みは、安城市は278億円です。先ごろ、全国都道府県における2009年度末基金残高見込が発表されましたが、それによりますと1位が東京都で4,286億円、2位が愛知県で1,259億円です。岐阜県は183億円、三重県は124億円です。そして、愛知県は2010年度当初に全額取り崩す予定と報道され、安城市は、岐阜県、三重県の約2倍の基金を積み立てていることになります。また神谷市長は、ことし1月6日の新年恒例会で、市は平成16年度から平成20年度の間に借金を100億円減らし、貯金を100億円増やし、200億円の余力があり、数年間は大丈夫だとの趣旨のあいさつをされました。現在の市の財政状況の中で、高齢者のお祝い金の削減や児童生徒の読書に必要な本を購入しようとしない姿勢は問題であります。

 第2は、公契約条例の制定の問題です。

 自治体で働く臨時職員や公共事業や公共サービスを受注する会社で働く労働者のワーキングプア、働く貧困が問題となっており、生活できる賃金など、人間らしく働く労働条件を確保するための公契約の制定を求める声が広がっています。公契約条例は、労働者の賃金など、労働条件の最低規制を行うもので、最低賃金と異なり、公共事業や公共サービスを受注している会社は、みずから結んだ契約を守る立場で労働条件を確保し、自治体は発注者として、現場労働者の状況をチェックできるようになります。安城市役所の駐車場を管理している会社の労働者の中には、時給750円、月額12万円というワーキングプアの実態があります。市役所の清掃をしている会社では時給732円という最低賃金で働いている人もみえます。私は今議会の一般質問で、ワーキングプアをなくすよう改善を求めましたが、市は、働く貧困層をつくり出していないと認識の欠いた答弁をしております。深刻な不況を打開していく上でも、公契約条例を制定し、公契約に係る労働者の賃金の底上げをしていくことは、地域循環型の消費構造につながり、大きな経済波及効果をもたらします。

 第3は、就学援助制度の問題です。

 保護者が経済的に困難な状況にある場合、子どもたちがお金のことを心配しないで学校で学ぶことを保障するのが就学援助の制度です。安城市は2010年度の就学援助者数を2009年度当初予算より少ない、小学生389人、中学生285人としています。深刻な不況の中、生活保護受給者が増加しているのに、就学援助者がなぜ減少しているのでしょうか。市の認定基準に問題があるのではないでしょうか。

 就学援助は、生活保護基準に該当する要保護者と要保護者に準ずる程度に困窮している者である準要保護者に対して行われます。この準要保護者の認定は、市町村がそれぞれの基準で行っております。安城市は、就学援助の基準を市民税が非課税であった、児童扶養手当が支給されたなど12項目を挙げています。これは1964年に文部省の出した通知に基づいてつくられたものであります。この基準では父子家庭は児童扶養手当を受給することができませんので、就学援助が受けられないと思って申請しないケースもあります。また、申請書を提出して却下された場合、なぜ受給の対象にならなかったのか説明がありません。現在は、多くの自治体で準要保護の客観的な認定基準として、前年の所得が生活保護基準の1.3倍以下といったような、世帯の所得と生活保護基準との比較や市町村民税所得割の課税額が6万3,000円未満、4人家族ならば、所得が270万円未満といった所得の数値基準がつくられています。2007年全国調査において、所得基準例を示していない自治体の就学援助率が8.6%に対して、所得基準例を示している自治体では15.2%で、1.8倍となっております。安城市も、46年前の文部省の通知にいつまでもしがみついているのではなく、認定基準を変更して、制度をだれにもわかるように具体的に知らせ、児童生徒がお金のことを心配しないで学校で学ぶことを保障する必要があるのではないでしょうか。

 第4は、国民健康保険税の問題です。

 市は、歳入の国保税を37億9,798万円として、国保加入者の増加を見込んでいるにもかかわらず、前年比1億721万円余の減額をしています。その理由を、不況で所得が減って収納率が下がると説明しています。このことは、市民にとって国保税の負担が重いということを示していると思います。ところが市は一般会計から国保会計へのその他繰入金1人当たりの金額を年々減らしております。2006年度4,716円、2007年度4,516円、2008年度4,000円、2009年度2,741円、2010年度は1,974円としております。県下平均は、2006年度6,900円、2007年度7,441円、2008年度9,905円と年々増加してきております。神谷市長は、今議会の代表質問の答弁の中で、国保は平成23年度赤字となる見込みとして、今後、国保税の改正を検討する趣旨の発言をされました。まず市長がやるべきことは、一般会計からのその他繰入金をせめて県下平均並みに引き上げることではないでしょうか。そして、国の負担は1984年の49.6%から2007年度の25%まで下がっています。国に対して、負担をもとに戻すよう声を上げるべきです。

 第5は、介護保険についてです。

 介護保険サービスを受けるために必要な介護認定基準は、2009年4月に改悪されました。これに対し、軽度に判定されるということが大きな問題となり、厚労省は10月に大幅な見直しに追い込まれました。実態調査を実施しました。調査の結果によりますと、見直し前2009年4月から5月は、介護サービスが受けられない非該当とされた人が2.3%いましたが、見直し後は、10月から11月は1.1%に減少しました。要支援1も、17.7%から16.1%に減少しました。見直しによる制度改悪の影響の一定の是正が見られます。しかし制度改悪前の3年間、2006年から2008年に比べると、非該当が3.3%から4%に増えており、見直しされても改悪以前に戻っていないことを示しています。また改悪された新制度は、1次判定コンピュータを2次判定審査会で変更しにくくされたと批判が出ていました。調査では、変更が難しくなっていることを裏づける結果も出ております。調査結果は見直しによって改悪以前に戻っていないことを示しており、改悪以前に戻すことが求められています。認定の問題に加え、地域密着型を中心に予定していただけのサービスが利用されない状況になっています。今議会に提案された補正予算では、地域密着型介護サービス給付費を7,000万円、17%減額し、1億9,800万円余が新たに基金に積み立てられました。新年度予算でも、3月補正後の予算に比べて、47%増額が計上されていますが、現実にこれだけの利用が見込めるのでしょうか。利用料負担の重いことも含め、難しいのではないでしょうか。

 第6は、後期高齢者医療制度の問題です。

 後期高齢者医療制度の設計にかかわった厚労省老人医療企画室長補佐は、「医療費を際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者に自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と2008年1月に発言しています。この言葉のとおり、この制度は2年ごとに保険料が改定され、この4月から愛知県広域連合は保険料が平均3,660円引き上げとなります。市は、「今後も医療給付費の増加傾向は続き、高齢者の人口増によって、2年後も保険料の上昇は避けられない」と答えているように、この制度は天井知らずに保険料が上がっていくことが明らかであります。速やかな制度の廃止が求められています。

 鳩山政権は、新制度をつくってから後期高齢者医療制度を廃止するとしています。今年1月12日、日本経済新聞の1面に新しい高齢者医療制度の厚労省素案なるものの概要がスクープされました。厚労省素案は、75歳以上を別枠にする医療制度を廃止し、65歳以上の人を原則として国保に加入させようとしています。一見差別がなくなるようですが、この案によれば、65歳以上と64歳以下は保険料も財政も別立てにするとされております。後期高齢者医療制度と同じく、65歳以上の人は健保の扶養家族になることを認められず、強制的に別勘定の国保に入れられ、保険料を徴収されます。後期高齢者医療制度と同じく別勘定の国保は、都道府県単位の広域連合の運営とされ、保険料は65歳以上の人口増と給付費に応じて値上がりすることになります。厚労省素案が報道のとおりとすれば、その基本的な仕組みは、高齢者を家族から引き離して別の保険料を取り立てる点でも、広域連合による住民不在の保険者運営という点でも、高齢者の給付増が保険料値上げに直結するという点でも、現行制度と変わりありません。これでは、差別、給付減、負担増の仕組みを75歳以上から65歳以上に拡大しただけと言わざるを得ません。後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻せば、保険加入、保険料、診療報酬、検診、人間ドック、葬祭費などあらゆる差別を一挙になくすことができます。後期高齢者医療制度のシステムを手がけたシステムエンジニアは、「もとのシステムに戻すのは新しいシステムを構築するより時間もリスクも少なくて済む」というふうに述べております。

 以上、反対の主な理由を申し上げまして、討論を終わりとさせていただきます。

             (降壇)



○議長(神谷清隆) 

 次に、発言願います。17番 松浦満康議員。

             (登壇)



◆17番(松浦満康) 

 改めまして、皆さん、おはようございます。

 私は、本会議に上程されております第1号議案から第8号議案までの条例関係議案、第20号議案から第31号議案までの予算関係議案並びに第34号議案及び第35号議案までの各議案につきまして、いずれも賛成でございますので、その理由を申し上げ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。

 さて、日本の経済は、神谷市長さんも提案理由の説明において申されましたように、緩やかな景気回復基調が見られるものの、雇用情勢は依然として厳しく、予断を許さない状況にあります。国においては、一部で見られる景気回復の動きを確かなものとするため、平成21年度第2次補正予算及び平成22年度予算を切れ目なく執行するとともに、経済動向を注視し、必要に応じた追加の経済対策等を確実に実施していただくことが重要であると考えます。

 このような状況の中、本市におきましては、神谷市長さんの強力なリーダーシップのもと、昨年来、国や県の経済対策に呼応したスピーディーな補正予算対応を行い、地域の雇用を生み出すとともに、生活にお困りの方への支援に向けた事業に取り組んでこられました。

 また、平成22年度は、神谷市長さんの任期の最終年度となります。4年間の総まとめの年として、市民の安全で安心な生活を守るため、これまでの経験とさらなる意欲をもって、この難局を乗り越えていただけますよう期待をいたしております。

 それでは、今回の議案の主な内容につきまして、私の所見を述べさせていただきたいと思います。

 まず、第1号議案の部設置条例の一部改正につきましては、産業振興及び環境施策の位置づけをより明確にし、さらなる推進を図るために事務分掌を変更するもので、一層の充実が期待されます。

 第2号議案の職員定数条例の一部改正は、事務事業の見直しによるもので、職員の総数を変更せずに適正な職員配置を進めるもの、第3号議案の職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正は、上位法の改正に伴うもの、第4号議案の職員退職手当支給条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正は、上位法の改正に準じて新たな項目を設けるもので、何ら問題ありません。

 第5号議案の市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正は、安城保育園の移転に伴い、位置の変更を行うもの、第6号議案は、休日急病診療所について、平日の夜間を診療日に加えることに伴い、名称を休日夜間急病診療所に変更するもの、第7号議案の小人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部改正は、県費負担教員に準じた改正を行うもの、第8号議案の図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正は、図書館協議会の委員を増員するために行うものであり、いずれも何ら異論のないところであります。

 次に、第20号議案から第31号議案までの当初予算関係議案ですが、まず平成22年度一般会計当初予算は、前年度に引き続き経済不況による厳しい経済状況の中にあって、本市の税収も大幅に落ち込む見込みにはありますが、市民生活に直接影響する事業や地域経済の下支えに寄与する事業については、積極的に予算計上されております。特に、全課に地域経済活性化施策の提案を働きかけ、多くの事業を施策として位置づけられたことは、神谷市長さんの危機意識の高さと、それに対応する意気込みが強く感じられるものであります。

 また、現下の税収不足の中でこれらの対応ができたことは、過去の好景気の時期においても健全財政を堅持し、プライマリーバランスを確保しながら基金積立に努められた結果であると、高く評価できるものであります。

 歳入でございますが、市民税につきましては、法人市民税の影響により大幅に減収となった平成21年度からさらなる減収を見込んでおりますが、景気回復の兆しが見えつつあるとはいえ、まだまだ厳しい状況にあることから、やむを得ない判断と考えます。また固定資産税では、おおむね前年度予算並みとの見込みですが、今後、景気が回復したとしましても、従来のような税収は期待できないものと思われますので、こうした時代に適応した新たな発想での財政運営を研究し、引き続き健全財政の維持を図られたいと存じます。

 また、基金からの繰入金や市債の発行については、税収不足を補うためなどに行うものですが、節度をもって効果的な活用に努められ、将来にわたっての計画的な財政運営の中での対応であると、大いに評価するところでございます。

 次に、歳出でございますが、市民の安全で安心な生活のための施策を優先的に行う一方、地域経済活性化のための施策としては、経済波及効果の高い事業を厳選するなど、限られた財源の中で効果的な予算配分としており、予算編成に御苦労の跡がうかがえます。

 まず、環境施策でございますが、住宅用太陽光発電システム設置費助成を引き続き実施するとともに、家庭における省エネ行動を推進するための施策を実施し、「ごみ減量20%」に向けては、市民のごみ減量支援メニューを提供する事業や生ごみ減量大作戦など、市民生活や市民の行動にポイントを置いた環境施策を展開することは、事業の定着度、効果を踏まえますと、高く評価するところであります。

 次に、防災施策では、木造住宅の耐震改修費補助金の補助限度額を増額し、また防犯施策では、県の基金事業を活用し、小・中学生、高校生の見守り活動や深夜のパトロール活動など、まさに市民の安全・安心を守るための大変重要な施策であり、その効果を期待するものであります。

 次に、福祉施策では、子育て支援施策として、子育て支援の総合拠点施設を整備し、保育園や児童クラブ等の施設整備を推進するなど、働きながら子育てをする人たちにとって大変有効な施策であり、高く評価いたします。また、派遣切れなどにより急増する生活困窮者に対応するため、生活保護費を大幅に増額するとともに、就労支援策を実施することとされたことは、適切な措置であると考えます。また保健医療の関係では、休日急病診療所において、平日の夜間にも受診できる体制を整備するなど、市民生活の利便性向上のためのきめ細かい対応をされております。

 産業振興施策では、中小企業の資金繰りや雇用維持確保のための施策を実施する一方、あんじょうプレミアム買い物券発行事業への支援など、地域経済の振興に寄与するものと期待されます。

 教育施策では、児童生徒数の増加や少人数学級に伴うクラス数の増加に適切に対応するため、計画的に校舎の増改築を行うとともに、老朽化した学校施設の改築、修繕を行うなど、子どもたちが快適に学校生活を送れるよう、教育環境の整備に力を注がれております。

 都市基盤整備では、市道大東住吉線や新安城駅前線における自転車走行空間の整備を実施され、自転車ネットワークの幹線としての明治用水緑道の整備とあわせ、環境首都を目指す本市にふさわしい街並みが形成されることと期待の高まる思いであります。また南明治第二土地区画整理事業においては、一部工事着手が行われ、第一地区も含め、長期にわたる事業ではありますが、長年の懸案であった事業がいよいよ具体的に動き出した印象を持ち、着実な事業進ちょくは大いに評価いたします。

 その他、自治基本条例の理念に基づき、市民参加条例の制定や協働に関する指針の策定など、市民がより具体的な形で市政運営に参加するための仕組みづくり、ルールづくりを推進され、市民目線での取り組みとして、大変有意義なことであると言えます。

 次に、特別会計の事業について意見を述べさせていただきたいと思います。

 まず、国民健康保険では、高齢化の進展等により厳しい財政運営を強いられているとは思いますが、極力健全な財政運営に心がけていただきたいと要望いたしておきます。

 有料駐車場事業では、駅前デッキ下におけます駅利用者の送迎車両による混雑などへの対応として、JR安城駅前自動車駐車場を増設することとし、駅利用者の利便性の向上が期待されます。

 下水道事業では、計画的に整備を進めながら、限られた財源の中で適正な事業規模を確保しており、適切な予算措置がなされていると判断いたしております。

 次に、北部の土地区画整理事業では、施設整備はおおむね完了し、事業終結に向けての事務処理を適切に進められ、桜井駅周辺地区においては順調に事業推進が図られ、新たな市街地の形成に胸躍る思いであります。

 介護保険事業は、制度改正等もなく安定した事業運営ができると思いますので、介護サービス等の確保に努められ、要介護者等が安心して施設または家庭で介護が受けられるよう、体制の充実を図られますよう望むものであります。

 このほか、土地取得、老人保健事業、農業集落排水事業、後期高齢者医療におきましても適正な予算措置がなされていると考えます。

 最後に、水道事業会計ですが、地震防災対策や水の安定供給のための施策が行われ、経営の効率化にも配慮した適切な予算措置であると考えております。

 以上、予算議案に関しましては、神谷市長さんからの提案理由の中で言われました、「市民生活を守り、地域経済の活性化と雇用の安定、持続可能な財政運営を目指した堅実で安定した予算」にふさわしい内容となっており、大いに評価できるものであります。

 続きまして、第34号議案及び第35号議案につきましては、それぞれ市道路線の廃止、認定に関するもので、何ら異論はございません。

 以上、賛成理由を述べさせていただきましたが、平成22年度は、私たち議員にとりましても任期の最終年度となります。これまでの一年一年を改めて振り返り、この1年で何をなすべきかを見きわめ、市民の皆様が住んでよかったと思えるようなまちづくりを目指して、誠心誠意力を尽くしてまいりますことをつけ加えさせていただきます。

 以上で私の賛成討論を終わらせていただきます。

 議員各位におかれましては何とぞ各議案に御賛同賜わりますよう、お願いを申し上げます。

 御清聴ありがとうございました。

             (降壇)



○議長(神谷清隆) 

 次に、発言願います。30番 和田米吉議員。

             (登壇)



◆30番(和田米吉) 

 おはようございます。

 平成22年3月議会に上程されました議案中、7号議案、少人数学級編制に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部を改正する条例、20号議案、22年度安城市一般会計予算、21号議案、国保特別会計、29号議案、介護保険特別会計、30号議案、後期高齢者医療特別会計の5議案に反対であります。

 反対の主な理由を述べ、議員各位の御賛同をお願いしたいと思います。

 一昨年のリーマンショック以降、不安定な経済情勢、景気の二番底が心配される中での予算編成、大変御苦労さまでした。一般会計予算の歳入562億円余ですが、その内容は、対前年比99.2%、マイナス0.8%です。この予算に組まれている子ども手当38億円余の負担を差し引くと、対前年比93.2%、マイナス6.8%となります。この予算を平成20年度に比較すると約80億円の減収になり、大変厳しい予算編成が続いております。昨年度は法人税が大幅に落ち込み、今年度は個人市民税が27億円落ち込みました。この個人市民税27億円を課税所得に置きかえると、安城市民の課税所得が約450億円、1人当たり50万円の所得が減った計算になります。

 もう少し市民生活の現状を見てみますと、2002年から2006年、小泉内閣のもとで配偶者特別控除の廃止、老齢年金の控除の廃止、定率減税の廃止、介護保険料の負担・年金保険料の負担が増え、国民1人当たりの負担は19万円増えたと言われています。国税庁の調査を見ますとこの間、労働者の賃金は、年収1人平均40万円減っております。これに今回の所得減を加味しますと、市民の可処分所得は100万円近く減ったことになります。このことが消費を冷え込ませ、デフレスパイラルに落ち込む危険性を含んでおり、深刻に受けとめていく必要があります。この間、逆に企業利益は4.5倍、役員賞与は2倍、配当金2.5倍、企業の内部留保2.5倍に増えております。日本には、金融資産1億円以上の人、富裕層が151万人、90万世帯いるそうです。その金融資産の合計は254兆円です。日本の人口の1.2%の人が個人資産全体の20.7%を所有し、しかも今日増え続けているというのが現状であります。大企業や富裕層への税の優遇が今日の格差社会を生んでおります。この富の再配分は政治の重要な課題になっております。

 私たちが住む西三河地区は自動車産業が集中し、不況の影響をもろに受けています。政府の不況対策や環境対策も影響し、トヨタのハイブリット車が伸び、生産の回復が見込まれるかに見えましたが、トヨタ自動車のリコール問題が起き、先行き不透明になっております。それだけではなく今日は、化石燃料から次世代エネルギーへの転換期、産業構造が大きく変わろうとしております。日本は成熟社会を迎え、世界に例のない少子高齢者社会を迎え、日本の未来の模索が始まっております。こういう時代には、競争や効率優先の少数精鋭的な行政運営では乗り切れません。市民の力を総結集する協働と連帯社会が未来を切り開くと私は考えます。安城市の原点とも言える日本のデンマークと言われた先人に学ぶことが多いと思います。一般質問でも述べましたが、それは開拓精神、人づくり、学習、協働、連帯の力です。そこに学び、自分たちの発想の転換が必要であります。市長は企業訪問を行い、生の声を聞き、予算編成に生かしたと言われております。それは大変よいことだと思います。今年度予算編成にも地域経済の活性化を通して、雇用の安定、子育て支援の拡充、休日夜間診療の充実、少人数学級や防災の拡充は評価したいと思います。先ほど述べましたとおり、市民の個人所得が減り、医療、介護の負担が増え、市民が苦悩していることは御承知のとおりであります。この人たちの声を聞き、予算に反映したいただきたいものであります。その点は今回欠けていたと思いますが、次の改善を期待したいと思っております。職を失い、住まいを失い、生きることに困っている人らもたくさんいます。当然雇用の保障は欠かせませんが、職と住居が生活再生の第一歩であります。生活保護は命綱です。一層の拡充を求めます。

 もう一つの不安が、病院や介護施設から追い出され、行き場がないと苦悩している市民がたくさんいます。実際私もよく相談を受け、政策の不備を痛感しております。今の政策は在宅へ誘導していますが、環境の整備がされておりません。医療と介護の連携の不足を強く感じます。まずその実態の把握と改善を求めたいと思います。医療と介護の連帯は、医療機関の協力を抜きにできません。訪問診療を行っている診療所もありますが、安城市では少ないのが現状であります。その中でも、訪問医療や介護連携を追求している医療機関もあります。多くの困難はありますが、行政の積極的な働き、支援を求めたいところであります。

 私は常々、効率優先の支援運営を問題にしてきました。臨時的な仕事に職員で対応するのが臨時職員の採用の原則であります。しかし実態は安上がり政策になっております。臨時職員で対応しているのが現状であります。その典型が保育行政であります。その結果が過重な労働となり、正規職員と臨時職員の間に連帯が薄れ、保育の質を落とす要因になりつつあります。保育職員の質と量の向上を求めておきたいと思います。

 安城市の人口は増えて、事務量も増えております。平成18年度に比較すると、人件費は愛知県下では刈谷市、碧南市に次いで、県下3番目の低さであります。人件費や民間委託費が含まれている物件費は、日進市、清須市に次いで3番目の高さになっております。このようなローコスト政策が本当によいのか真摯に受けとめる時期を迎えていると思います。厚生労働省が日本の貧困率は15.3%と公表しました。OECDの中で日本は、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで、相対貧困率の高い国になりました。OECDの基準を日本に当てはめると、年間所得228万円の基準に満たない貧困層が15.3%いるということであります。そこに世界同時不況が追い打ちをかけ、生活保護費を増大させております。安城市でも生活保護費は10億円を超える予算編成になり、大幅に増えております。この貧困率を引き下げなければ、生活保護費は際限なく増えます。本来、生活保護受給対象の収入でありながら、生活保護を受けていない生活保護漏れの人が全国で600万人いると言われております。今の非正規労働者が65歳になる30年後には生活保護費は20兆円になり、財政破綻をするという試算もあります。ローコスト政策の破局が目前に迫っているのが現状であります。

 市民の生活費は、国民健康保険財政にもあらわれております。予算に計上された国民保険税は、対前年比1億円余の減収になっております。その理由は、保険税の未納と市民の所得減が反映されたことになっております。本来は自営業者主体の国民健康保険が、退職者や非正規労働者が多数を占め、事業主が負担すべき保険料の肩変わりになっております。これでは、健康保険財政がもちません。市財政の投入も含めて、緊急な課題を強く求めます。

 介護保険料の算定に当たり、9段階の制度を設け、介護保険給付基金を取り崩し、低所得者への軽減措置を設けたことは評価しますが、どのような努力をされても、この制度が2分の1の税で、あとは保険料と本人負担で賄う仕組みになっている以上、保険料を引き上げるかサービスを引き下げるしかありません。このような制度の中で、介護従事者の賃金、待遇が低く抑えられ、介護従事者の確保が困難になっている現状は、安城市の介護施設建設の募集にもあらわれております。これでは介護事業の破綻につながります。

 安城南明治第二地区土地区画整理事業と拠点整備の問題に言及します。

 特に第二土地区画整理と拠点施設の整備については異論があり、賛成もできません。図書館を持ってくることが本当によいのか、このような整備が本当にこの地区の活性化、市民生活の安定につながるのかもう少し検証し、住民との合意形成が必要であります。第三地区の整理についても、住民との話し合いの場が持たれていない現状も早急に改善しなければなりません。そのことを強く申し述べておきたいと思います。

 最後に、安城市市庁舎問題に触れ、討論を終わりたいと思います。

 昨年も論じました。碧南市も西尾市も新しく市庁舎を建て直しました。安城市の市庁舎は狭く、老朽化しております。このままでよいのかとつくづく思う昨今であります。市民が直接市役所に来られ、市政と折衝する窓口は狭く、個人の生活の聞き取りでプライバシーの保障もありません。職員各位も狭い中で苦闘され、作業も非能率と悪い状況にあります。私が課長や部長席を訪ねるにしても、職員の仕事を邪魔しないように遠慮しながら体をよけよけと通らなければならないのが現状であります。市長も将来構想として市庁舎問題に触れましたが、少なくとも直ちに市庁舎の積立金設立に踏み込むべきであると私は思っております。

 以上、私の所見を述べ、反対討論を終わります。

 御清聴大変ありがとうございました。

             (降壇)



○議長(神谷清隆) 

 これで討論を終わります。

 これより採決します。

 初めに、日程第2、第1号議案から第6号議案までの6案件を一括採決します。

 6案件は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、6案件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第3、第7号議案を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(神谷清隆) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第4、第8号議案を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第5、第20号議案を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(神谷清隆) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第6、第21号議案を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(神谷清隆) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第7、第22号議案から第28号議案までの7案件を一括採決します。

 7案件は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、7案件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第8、第29号議案を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(神谷清隆) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第9、第30号議案を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(神谷清隆) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第10、第31号議案を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第11、第34号議案及び第35号議案の2案件を一括採決します。

 2案件は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、2案件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第12、請願についてを議題とします。

 初めに、総務企画常任委員長の審査報告を求めます。12番 武田文男議員。



◆12番(武田文男) 

 総務企画常任委員会に審査を付託されました請願第1号「外国人に参政権を付与する法案に反対する請願」について、審査結果を報告します。

 去る3月15日午前10時から常任委員会を開催し、審査を行いました。

 最初に、紹介議員となっている委員から請願の趣旨について、次のように説明されました。

 「諸外国において、外国人に対して、ほとんど制約もなしに参政権を認めている国はない。地方参政権といえども国政の一部であり、国の政策と切り離して考えることはできない。また、税金を納めているから参政権を与えてもよいという議論もあるが、税金の対価はさまざまな行政サービスを受けることであり、主権にかかわることとは別の問題である」と説明されました。

 それを受けて委員から、採択とすべき主な意見として、「外国人に参政権を付与した場合、さまざまな危惧が生じるおそれがある。例えば、住民の少ない市町で外国人が大挙して住民登録すれば、市町村長や議員の選挙で強い影響力を及ぼす。また、その外国人の国に対する愛国心と忠誠義務により、自国の国益を最も大切にして投票行動に出るのが当然である。」また、「日本国憲法でも参政権は国民固有の権利ということで認められており、テレビの報道等でも90%を超える国民が反対している」などの意見が出されました。

 続きまして、不採択とすべき主な意見として、「単に国籍や民族が異なることをもって排除するのではなく、むしろ永住外国人が地域社会づくりに関与し、責任を共有しながら、日本人とともにより住みよい地域社会をつくり上げていくといった多文化共生社会こそが望ましい姿であると考える。」また、「時間をかけて国民的論議を深め結論を出すべきであり、意見書のように受け入れないという姿勢はいかがなものか」などの意見が出されました。

 これらの意見をもとに採決した結果、可否同数により、委員長採決で請願第1号は採択とすべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 次に、市民文教常任委員長の審査報告を求めます。9番 早川建一議員。



◆9番(早川建一) 

 市民文教常任委員会に審査を付託されました請願第2号「夫婦別姓を容認する法案に反対する請願」について、審査結果を報告します。

 去る3月11日午前10時から常任委員会を開催し、審査を行いました。

 最初に、紹介議員から請願の趣旨について、次のように説明されました。

 「夫婦別姓は、必然的に親子の間で姓が異なる親子別姓をもたらし、子どもたちが受ける影響は計り知れない。選択的夫婦別姓制度は、家族の間で統一した姓を定めるといった現民法上の家族の原則を崩壊させるものであり、働く女性の不利益解消のためには、旧姓を通称として認めることが最善であるため、選択的夫婦別姓制度の導入に強く反対する」と説明されました。

 それを受けて委員から、採択とすべき主な意見として、「夫婦が別姓を選択した場合、子どもは必然的に片方の親とは別姓となってしまい、夫婦2人だけの価値観の問題では済まされない。夫婦がどちらかの姓を名乗るという制度は明治時代に定められ、歴史こそ浅いものの、今では家族として同じ姓を名乗るのは当たり前になっている。外国では夫婦別姓が常識な国もあるかもしれないが、日本の家には、先祖を敬う気持ちや、家風や家紋が受け継がれたり、代々引き継がれる日本人特有の気質や伝統がある。」また、「働く女性が結婚後姓が変わることで不利益をこうむらないための対策は大切で、平成13年、国家公務員は本人からの申し出があった場合、職場で旧姓使用が認められ、民間でも徐々に取り入れられている」などの意見が出されました。

 続きまして、不採択とすべき主な意見として、「新聞の国民意識調査では、選択的夫婦別姓の導入について、賛成49%、反対43%で賛成が6ポイント上回っている。現在の民主国家の現状では、国民生活や価値観は多様で、選択肢を増やすべきである。」また、「家族の一体感は、親子の愛情、兄弟愛、血のつながり、さらにはふだんの生活の中で養われる部分が多いので、別姓を名乗ることで必ずしも一体感が失われるとは思えない」などの意見が出されました。

 これらの意見をもとに採決した結果、採択者多数により請願第2号は採択とすべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 委員長報告は終わりました。

 ただいまの報告に対し、質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 討論の通告がありますので、御登壇の上、発言願います。26番 稲垣茂行議員。

             (登壇)



◆26番(稲垣茂行) 

 皆さん、おはようございます。

 私は、請願第2号「夫婦別姓を容認する法案に反対する請願」に反対でありますので、その主な理由を述べ、議員各位の御賛同を賜りたいと思います。

 我が公明党においては、夫婦が同じ姓を名乗るか、結婚前の姓を別々に名乗るか自由に選べる選択的夫婦別姓制度の早期導入を一貫して主張してまいりました。

 夫婦同姓が強制されている現状では、女性が不利益を強いられることが少なくなく、働く女性のみでなく、専業主婦からも選択的夫婦別姓を求める意見が高まっています。21世紀は女性の世紀と言われ、男女共同参画社会基本法が策定され、推進される中で、その前文においてもこううたわれております。「男女が、互いにその人格を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊急の課題」とし、この実現を「21世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と位置づけています。その男女共同参画社会の形成を促進するのは、個人を基準にした考え方であります。日本弁護士連合会の選択的夫婦別姓の導入に関する決議でも、「氏名は、個の表象であって、人格の重要な一部である。価値観・生き方の多様化している今日、別姓を望む夫婦にまで同姓を強制する理由はなく、別姓を選択できる制度を導入して、個人の尊厳と両性の平等を保障すべきである」としています。

 この選択的夫婦別姓に反対する意見として、「同じ姓を名乗るという習慣が家族のきずなを強めており、夫婦別姓が導入されれば家族の一体感が崩れ、家族の崩壊につながる」というものですが、どう考えても説得力に乏しいと思われます。なぜなら、すべての夫婦に別姓を強制するわけではないからです。反対論は、選択制であるという点を故意に無視した議論であると言いたいのであります。2006年11月に内閣府が実施をした家族の法制に関する世論調査においても、「家族の姓が違うと家族の一体感が弱まると思う」という回答は39.8%であり、「家族の姓が違っていても、家族の一体感に影響はないと思う」という回答は56%との調査結果も出ています。このように、今や国民の意識は大きく変化をしています。法制審議会が夫婦別姓について見直し作業を始めて既に14年余り経過しています。夫婦別姓を希望する人がいるならば、人々を画一的な枠に押し込めるのではなく、夫婦同姓を強制している現制度を見直し、選択肢を広げていくことこそ政治に課せられた責務であり、1日も早い制度導入が望まれるものであります。

 以上のことから、この請願に反対であります。

 良識ある各議員の御賛同を願いながら、反対討論を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

             (降壇)



○議長(神谷清隆) 

 次に、発言願います。30番 和田米吉議員。

             (登壇)



◆30番(和田米吉) 

 外国人参政付与並びに夫婦別姓に反対する討論を私は始めていきたいと思います。

 まず、私は、本会議に上程されている請願第1号、外国人に参政権を付与する法案、あるいは第2号、夫婦別姓を容認する法案、この両方に反対であります。

 反対の主な理由を述べ、議員各位の御賛同をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。

 最初に、請願第1号、外国人に参政権を付与する法案に反対する私の主な意見を述べたいと思います。

 この請願の疑問の第1点は、外国人参政権付与する法案であります。今、国会に法案は上程されておりません。この法案は何なのか内容が不明です。

 第2に、政府が国会に提出を準備しようとしているとありますがどのような法案が準備されているのか、これも不明であります。これまで国会で審議された法案を見ましても、定住外国人に参政権を認める法案はありません。定住外国人と永住外国人は違いますが、定住外国人に参政権を認める法案が準備されるとは聞いていませんが、定住外国人への参政権の法案は国民の合意を得るは困難と思います。私も、時期尚早と思っております。

 人と物が自由に移動し、ネットで情報が瞬時に飛び交うグローバルな社会に永住外国人にも参政権を認めないというのであれば、グローバルな社会の動きに、国民の利益に反することになり、請願者の意思には賛同できません。参政権については、しっかりした議論からスタートすべきと考えております。2008年現在、日本に221万人の外国人が生活をされておられます。その内容を見ますと、永住者は91万人です。そのうち一般永住者が49万人、特別永住者が42万人います。請願者が言われている定住者は130万人です。その内訳を見ますと、定住者25万人、日本人の配偶者等24万人、その他80万人になっております。逆に外国に在住する日本人の現状を見ますと、平成20年現在で116万人の人が海外で生活をしております。平成13年から比較しますと、8年間で33万人増えております。企業のグローバルな展開とともに、日本人が外国に在住し、外国人が日本に在住する定住者が増えております。この事実を無視することが国民の利益にかなうのか、私はそうは思いません。外国人全体に無条件で参政権を与える、そのような国民的な合意は困難でしょう。私はまず考えなければならないのは、特別永住者42万人の問題であります。この人たちは、日本が朝鮮と台湾を併合、天皇の臣民として兵役義務を課せられ、戦争にも協力させられ、朝鮮、台湾から強制連行された人とその子孫であります。2世、3世が現在では行っております。この人たちは、日本人として生活をされております。この人たちは、日本が敗戦し、ポツダム宣言受諾により、本人に選択する自由も権利もなく、強制的に日本籍を奪われた人であります。この人たちは日本が責任を負わなければならないと私は思います。特別永住者に参政権、選挙権を与える、付与することは、私たちの日本人の責任ではないでしょうか。地域で連帯し、協働して生活している49万人の一般永住者であります。この外国人の力を抜きに、日本の経済の発展はありません。少子高齢化社会が進んでいる今日、外国人の力を抜きに500兆円を超える国民総生産を確保することも困難であります。参政権対象に考えられている91万人は、日本人1億2,700万人の0.7%であります。さまざまな困難な問題はありますが、連帯の力で克服しなければなりません。請願者が心配する諸問題は法律で解決でき、国民的な議論があれば十分克服できると私は考えております。

 最後に、憲法違反の問題に触れ、発言を終わりたいと思います。

 日本で2000年まで海外で生活する日本人は、全く選挙に投票することはできませんでした。裁判闘争もあって、2000年の選挙から在外投票が可能になりました。その選挙権は国政だけであります。地方自治体の議員や首長の選挙はできません。その理由は、在外の日本人は日本国民であるから国政の選挙を認めるが、しかし日本の住民でない海外在留日本人には日本の地方参政権は認めないという政府の憲法解釈による選択によるものであります。請願者の主張は、国政と地方自治体を分離し、そしてその参政権の付与も憲法違反と考えておられるようでありますけれども、そうであれば、海外在留邦人に国政と地方自治体選挙を分離した選挙権付与も憲法違反になるのではないでしょうか。であれば、この請願を採択する議員諸氏も、安城市以下国民を相手に、憲法違反として告訴しなければならない道理が生じると私は思います。私は、地方自治への参政権は憲法違反と思えませんので、そういう必要はないと思っております。憲法15条は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と述べております。同じ憲法10条では、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」と述べております。日本の国民である要件は法律で定めてよいということも考えられるわけですので、地方参政権付与を憲法違反ということには疑問を私は持っております。

 次に、夫婦別姓の問題であります。

 この問題についても、無理な理論展開になっているのではないかと私は思います。夫婦別姓は夫婦に心理的一体感を損ない、兄弟姉妹の連帯感を維持できるのかという問いかけ疑問符を投げかけておられます。日本人が農耕民族として立ち向かってきた村落共同体、家族の共同体は、資本主義の生産、工業社会の発展によりむしばまれ、核家族化が進み、共同体の崩壊が進んでおります。また過度の競争社会、生産中心の働き方が家族の連帯をむしばみ、今日の家庭崩壊の大きな要因になっております。これは、夫婦別姓以前に、家族の連帯、共同を崩壊させる条件が進んでいる、そういう客観情勢にあるという認識をすべきであります。その上で、失われつつある家族の連帯をどう育てるものか、これが正確な問題の提起ではないでしょうか。

 家族の連帯は、家族の愛情、共同意識を日常的にはぐくむ努力が必要であります。家族に大切なのは、家庭内の民主主義を育てることであります。その努力が欠ければ、夫婦同姓でも家族の連帯の崩壊の危機はなくなりません。私は、妻の両親と同居し、姓は別になっております。姓が違うことで家族の連帯の障害になったと思うことはありません。子どもの名前をつけるとき、子どもに未来にふさわしい名前を、姓と名前を一体に考え、命名してきました。その思いを子どもに伝え、育ててきました。皆さんも同じだと思います。嫁入り先の名前を想定し、自分の子どもに命名する人は少ないと思います。その中でいろんな考え方が生まれるのは当然のことだと思います。子どもがどう考えるかは子どもの意思の問題であります。男性の私も、生まれ育った姓を変えるには抵抗があります。女性も、生まれ育った姓を変えるには同じように抵抗を感じるのではないでしょうか。私は、結婚してどちらの姓を名乗るのか2人で話し合い、決める選択があってもよいと思います。請願者が望むように同じ姓でよいと考えれば、それでいいのではないでしょうか。逆の意思も尊重しなければならないのではないでしょうか。多様化した時代、多様な生き方、考え方が生まれます。大切なのは相手の気持ち、思いを聞き、自分の思い、気持ちを伝え、お互いの合意を生み出していく力を日常的に養っていくことであります。それは民主主義を育てる力でもあります。片親の連帯を深めることにもなるのではないでしょうか。このようなことが大切だと私は思っています。

 以上、私の所見を述べ、討論を終わりたいと思います。

 清聴ありがとうございました。

             (降壇)



○議長(神谷清隆) 

 次に、発言願います。7番 深谷惠子議員。

             (登壇)



◆7番(深谷惠子) 

 ただいま議題となっております請願第1号「外国人へ参政権を付与する法案に反対する請願」及び請願第2号「夫婦別姓を容認する法案に反対する請願」について、いずれも委員長報告にありましたように、審査を付託された委員会において採択となりました。しかし私は請願そのものに反対ですので、本議会で不採択としていただきたく、討論を行います。議員各位の御賛同をお願いいたします。

 請願第1号は、定住外国人に参政権を付与することに反対する意見書の提出を求めたものであります。審査を付託された総務企画常任委員会では、先ほどの委員長報告にもありましたように、採択とすべき意見として、「外国人は自分が国籍を持つ母国に対し、愛国心を持っている。戦後の日本弱体化のための憲法などにより、日本人ほど国家に対する愛国心、忠誠義務に無関心な国民はいない。外国人に参政権を与えれば、その外国人の国に対する愛国心と忠誠義務により、自国の国益を最も大切にして、投票行動に出るのが当然である。」「参政権が欲しければ、帰化すればよい。」「外国人に参政権を付与した場合、さまざまな危惧が生じるおそれがある。例えば住民の少ない市町で外国人が大挙して住民登録すれば、市町村長や議員の選挙で強い影響力を及ぼし、教育行政や福祉行政に大きな影響を与えてしまう。」「永住外国人に地方参政権を付与することは、国益を損なうおそれがある」などが出されました。

 また、不採択とすべき意見として、「単に国籍や民族が異なることをもって、日本人とともに暮らし、ともに生きる永住外国人を地域社会における政治的な参画から排除し続けていいのか。」「永住外国人が地域社会づくりに関与し、責任を共有しながら日本人とともに住みよい地域社会をつくっていく、開かれた多文化共生社会こそ、永住外国人にとっても日本人にとっても望ましい姿である。」「日本国籍の取得や帰化などの要件などを緩和する中で参政権付与を検討すべきであり、時間をかけて国民的論議を深め結論を出すべきである」などが出されましたが、賛成多数で採択となりました。

 外国人に地方参政権を付与しようという要求や運動が日本国内で高まり始めたのは、1980年代後半からです。そうした流れが1995年2月に下された最高裁判決です。その内容は、憲法第93条に明記されている住民とは、日本国籍を持つ日本国民を意味するもので、外国人に地方選挙権を保障したものではないというものですが、同時にこの判決では、1、地方行政は住民の意思によって運営されているというのが憲法上の制度であり、2、地方行政と特段に緊密な関係を持っている永住外国人に対して、地方議員と自治体首長についての選挙権を与えることは、憲法上禁止されていない。3、永住外国人に選挙権を与えるかどうかは、国の立法政策の問題などと指摘されました。この判決は、さまざまな分野に影響を及ぼし、国会では当時の与党だった自民党や社会党はそれぞれプロジェクトチームを発足させ、議論を開始しました。また日本共産党が1998年に永住外国人に参政権を付与する法案を国会に提出したのを始め、各党から次々と法案が提出されるようになりました。憲法は、地方自治の本旨を定めていますが、地方政治は本来、その地域に居住する住民にこたえ、住民に奉仕するものでなければなりません。永住者のように外国籍を持っている住民であっても、他の日本国籍の住民と同じように、地方自治と切り離せない生活を送っている人々にも参政権を付与することは、こうした地方自治の精神から当然のことです。定住外国人の多くの方は一般国民と同様に、その地域に職を求め、住居を定めて生活している人々です。そうした人たちが何か組織的な意図と政治的な背景を持って転居したり、移動したりするなどと発想すること自体、根拠のない排外主義ではないでしょうか。そもそも外国人を異分子扱いにすること自体が危険な思想ですし、日本の現実を無視した態度と言わなければなりません。議員の定数は、国政であれ地方政治であれ、外国人も含む直近の国勢調査を基準に定めています。さらに政党助成金の算定基準も、政党への配分額も、外国人を含む国勢調査人口が使われています。このような事例に加え、地方参政権を求める世論と運動は、確実に広がっています。毎日新聞2009年11月24日付の世論調査結果では、「賛成」59%、「反対」31%。朝日新聞2010年1月19日付では、「賛成」60%、「反対」29%となっています。以上のことから、安城市議会としてこの請願を不採択とし、国に意見書を提出すべきでないと思います。

 請願第2号は、夫婦別姓を容認する法案に反対する請願です。審査を付託された委員会では、先ほどの委員長報告にもありましたように、採択とすべき意見として、「結婚した夫婦がどちらかの姓を名乗る制度は、我が国の伝統的家制度をもとに明治時代に定められ、歴史は浅いが今では国民に定着し、家族として同じ姓を名乗るのが当たり前」、「現行の民法では750条に、夫婦は、婚姻の際に夫もしくは妻のいずれかの氏を選択する夫婦同氏原則が規定されている。」「単一の姓をとらないと、夫婦間の連帯意識、相互の信頼の意識を損なうおそれがあり、家族のきずなもなくしてしまうと思われる。」「夫婦別姓にしなければならないほどの著しい不都合は生じていない」などが出されました。

 一方、不採択とすべき意見として、「結婚時に別姓を名乗らなければならないことで違和感を持っている。」「現在の高度な民主国家では、国民生活や価値観は多様であり、選択肢を増やすべきである。」「別姓にすることと家族の一体感は関係ない。」「自分の意思で自由に選べる制度にすることは必要である」などが出されましたが、採決の結果、賛成多数で採択とされました。

 現在の法律では、夫婦の同姓が義務づけられており、結婚すると大半の女性は男性の姓を名乗っています。これは、長い間男性にとっては長男は家の跡継ぎ、女性にとっては結婚することは男性の家に嫁に行くという社会の仕組みに適合されてきた背景があるように思います。国連女性差別撤廃条約は、姓の選択について、夫と妻に同一の個人的権利を保障すべきだとしています。国際機関は、日本政府に民法の男女差別的な条項を見直すよう何度も勧告しています。2009年8月には、国連の女性差別撤廃委員会が政府の取り組みが不十分なことは遺憾だとし、早急に対策を講じ、2年以内に報告するよう政府に求めています。民法改正については、1996年、平成8年に法務省の法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申しました。14年もたつのに実現しないのは、政界の中枢に戦前の社会を理想とする人々がいて、家族の一体感を損なうと反対していることも起因しています。

 しかし、選択的夫婦別姓を望む声は大きなものがあります。「自分の名前を変えたくない、でも私がつらいように夫も名前を変えるのはつらいだろうなと結婚するとき悩んだ。」「別姓にしたい人は別姓に、どちらの願いもかなえる法律を実現してほしい。」「姓を変えることは、自分でなくなるように感じる。」「夫婦が対等、平等な関係でありたい。」「違和感があり、いつまでも慣れない。今からでも別姓にしたい。」「私らしく生きたい。」「結婚したら女性が姓を変えるのが当たり前のように描くメディアの姿勢も変えてほしい」等々の意見が出されています。請願に賛成する理由として、夫婦別姓にしなければならないほどの著しい不都合は生じていないとの意見もありましたが、現実は、通帳や印鑑、免許、家の名義変更、結婚・離婚時の煩雑な変更手続。旧姓を添えないとだれかわからない同級生名簿などの問題がありますし、事実婚では生命保険の受取人や税金の配偶者控除などの対象から除外されていることなどたくさんの不利益があります。男女平等や個人の尊厳という憲法の理念からいっても、夫婦別姓が選択できるよう民法を改正することが必要であり、それに反対する意見書を提出することを認めることはできません。女性の人権意識の高まりや国際化に日本も対応しなければいけない時代です。安城市議会としてこの請願を不採択とし、国に意見書を提出すべきではありません。

 以上、請願に反対の理由を述べましたが、議員の皆様の賛同に期待して、反対討論を終わります。ありがとうございました。

             (降壇)



○議長(神谷清隆) 

 これで討論を終わります。

 初めに、請願第1号を採決します。

 本件は委員長報告のとおり採決とすることに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(神谷清隆) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本件は採択と決定されました。

 次に、請願第2号を採決します。

 本件は委員長報告のとおり採決とすることに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(神谷清隆) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本件は採択と決定されました。

 これより追加議案に入ります。

 日程第13、同意第1号を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました同意第1号「副市長の選任について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 現副市長であります神谷和也氏及び山田朝夫氏が平成22年3月31日をもちまして任期満了となりますので、後任として永田 進氏及び新井博文氏を選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。

 何とぞ満場の御同意を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「原案同意」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 原案同意の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております同意第1号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより同意第1号を採決します。

 本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。

 次に、日程第14、同意第2号を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました同意第2号「監査委員の選任について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 現委員であります鈴木敬之氏が平成22年5月11日をもちまして任期満了となりますので、後任として稲垣 靖氏を選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。

 何とぞ満場の御同意を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「原案同意」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 原案同意の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております同意第2号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより同意第2号を採決します。

 本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。

 次に、日程第15、議員提出第1号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。14番 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ただいま上程されました議員提出第1号議案「安城市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、市の組織改正により、経済環境部を産業振興部、環境部に改めるものであります。

 議員各位におかれましてはぜひ御賛同賜わり、原案どおり御決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第1号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議員提出第1号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第16、議員提出第2号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。25番 山本 允議員。



◆25番(山本允) 

 ただいま上程されました議員提出第2号議案「外国人へ参政権を付与することに反対する意見書について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いします。

 外国人へ参政権を付与することに反対する意見書。

 国家とは政治的な運命共同体ですから、我が国の運命に責任を持たない外国人には、たとえ地方選挙権であっても認めることはできません。もしも、外国人に参政権を付与した場合、様々な危惧が生じる恐れがあります。例えば、住民の少ない市町で、外国人が大挙して住民登録すれば、市町村長や議員の選挙で強い影響力を及ぼします。また、地方自治体の教育行政や福祉行政等にも住民の意向に影響力を及ぼすことも考えられます。現に、外国資本による土地の買い占めが進行している地域などでは、現実となる可能性があります。

 日本国憲法第15条第1項で参政権は国民固有の権利と定めており、第93条第2項でも地方参政権はその自治体の住民が選挙すると定め、平成7年2月28日の最高裁判所判決で「住民は日本国民を意味する」としています。憲法や最高裁判所の判決でも外国人に対して参政権を認めていません。

 以上の趣旨から、以下のことを要望します。

 1.外国人へ参政権を付与することに反対します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成22年3月24日、安城市議会。

 議員各位におかれましてはぜひ御賛同を賜り、原案どおり決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第2号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議員提出第2号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(神谷清隆) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第17、議員提出第3号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。8番 畔柳秀久議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 ただいま上程されました議員提出第3号議案「夫婦別姓を容認する法案に反対する意見書について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いします。

 夫婦別姓を容認する法案に反対する意見書。

 明治4年に戸籍法を定めて以来、すべての国民が姓を名乗るようになり、我が国は凡そ150年間かけて夫婦同姓に基づく近代的家族制度を築いて来ました。家族が同じ一つの姓(苗字)を持って日々を営む生活は、国民生活にすっかり根付き、家族の大切な絆の基となっています。

 夫婦別姓は夫婦の心理的な一体感を損なう恐れがあります。また、子供たちは姓の違う父母を持つことも生じます。このような家族は家族としての一体感を保って行くことができるか非常な不安を感じます。果たして家族の連帯感を維持できるのでしょうか。

 また、法律上、行政上の手続きも煩雑になり、地方自治体の行政負担も無視できません。

 北朝鮮に子供や兄弟を拉致された家族が命掛けで闘う姿に、私たち国民は改めて思い知らされましたように、国民一人ひとりにとって家族は掛け替えのない最後の拠り所です。

 上記の趣旨から、以下のことを要望します。

 1.夫婦別姓を容認するような法案に反対します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成22年3月24日、安城市議会。

 議員各位におかれましては、ぜひ御賛同賜わり、原案どおり御決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第3号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議員提出第3号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(神谷清隆) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第18、議員提出第4号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 ただいま上程されました議員提出第4号議案「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いします。

 地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書。

 地方議会議員の年金財政は、平成の大合併の大規模かつ急速な進展等による議員数の大幅な減少と受給者の増加により急速に悪化し、平成14年及び18年の2度にわたり自助努力の限界ともいえる大幅な掛金の引上げと給付の引下げが行われたものの、合併特例法の規定に基づく激変緩和措置が不十分であったことから、平成23年度には積立金が枯渇し破綻が確実視されている。

 会員においては、掛金の引上げや給付の引下げはすでに限界に達しており、今後、地方自治法の改正による議員定数の上限撤廃や議会改革が一層進むことから、地方議会議員の総数は減少の一途をたどり、議員年金制度の財政悪化は更に加速することが容易に想像できるものである。

 そのため、公費負担を今以上とすることなく最小限に留めるためにも、廃止を強く要望するとともに、廃止に当たっては、平成18年に廃止された国会議員互助年金制度に準じた措置を取ることとし、受給者及び現会員に対する十分な保障がされるよう重ねて要望するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年3月24日、安城市議会。

 議員各位におかれましてはぜひ御賛同賜わり、原案どおり御決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第4号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議員提出第4号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第19、議員提出第5号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。23番 永田敦史議員。



◆23番(永田敦史) 

 ただいま上程されました議員提出第5号議案「歯科医療の充実に関する意見書について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 歯科医療の充実に関する意見書。

 そしゃく能力や口腔機能を維持することは、全身の健康の増進や生活の質の向上(QOL)に効果があり、国民医療費の抑制に役立っていることが8020運動によって実証されており、歯や口腔を健康に保つことは、国民の健康維持に不可欠と言える。

 しかしながら、深刻さを増す不況により受診を控えたりする患者も増加し、また、医療技術の進歩に伴う新しい治療行為の多くが保険給付の対象とされていないことから、患者の窓口負担が大きく、歯科診療が受けにくくなっている。そのため、多くの国民は医療費の窓口負担軽減と歯科の保険給付範囲の拡大を強く望んでいる。

 また、歯科医師だけでなく、歯科衛生士、歯科技工士の労働環境も一段と厳しく、離職や雇用不安が増大し、将来の歯科医療確保さえ危ぶまれていることから、歯科医療に関する技術の進展や保険医療における歯科の位置づけの重要性を再考し、適正な技術評価を行うことが求められている。

 よって、国においては、患者窓口負担を軽減するなど、国民が安心して良質かつ適正な歯科医療を受けられる措置を講ずるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年3月24日、安城市議会。

 議員各位におかれましてはぜひ御賛同賜わり、原案どおり御決定いただけますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第5号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議員提出第5号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第20、議員提出第6号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。9番 早川建一議員。



◆9番(早川建一) 

 ただいま上程されました議員提出第6号議案「教員免許更新制の存続を求める意見書について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いします。

 教員免許更新制の存続を求める意見書。

 平成22年度より教員免許の更新制度がスタートしました。教員免許更新制は、一定期間ごとに教員が技術や知識を得る機会が保障され、時代の変化に的確に対応した教員を養成し、技能を向上させる上で必要不可欠なものです。制度導入にあたっては、教育改革の根幹をなすものとして、大きな期待が集まっています。

 ところが、政府は、昨年10月に教員免許制度の抜本的な見直しを表明し、平成22年度予算に、教員免許更新制の効果検証などを含めた調査・検討事業の経費を計上しました。

 この制度は、本格実施から1年も経過しておらず、成果や課題も十分にまとめられていないのが現状です。また、自己負担で講習を受けた教職員への補償についても検討がなされていません。改革の方向性も示されないまま「抜本的見直し」だけが表明されている現状では、学校現場の混乱に拍車が掛かることも懸念されます。

 質の高い教員を確保し、国民の負託にこたえる教育水準を維持・発展させるためにも、教員免許更新制の存続を強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成22年3月24日、安城市議会。

 議員各位におかれましてはぜひ御賛同賜わり、原案どおり御決定いただきまようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、平成22年度よりスタートというふうに言われましたけれども、まだ平成22年度は始まっておりませんけれども。



○議長(神谷清隆) 9番 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 平成22年度よりスタートすることが決定をしておりますということであります。



○議長(神谷清隆) 

 よろしいですか。15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 これはスタートしましたと書いてありますけれども。



○議長(神谷清隆) 9番 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 表記の誤りでありますので、平成22年度よりスタートすることが決定をしておりますに訂正をお願いします。



○議長(神谷清隆) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 以前いただいた意見書では、平成21年度よりというふうに書いてありますけれども、これは間違いじゃないですか。



○議長(神谷清隆) 

  暫時休憩をいたします。

             (休憩 午前11時58分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開いたします。

             (再開 午前11時59分)



○議長(神谷清隆) 9番 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 失礼しました。

 正確には平成21年度より教員免許の更新制度がスタートしましたということに訂正をお願いします。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 討論の通告がありますので、御登壇の上、発言願います。

 なお、発言は簡明にお願いいたします。15番 宮川金彦議員。

             (登壇)



◆15番(宮川金彦) 

 ただいま上程されております議員提出第6号議案「教員免許更新制の存続を求める意見書について」、私は反対であります。

 主な理由を申し上げます。

 教員免許更新制とは、教員免許10年間の期限をつけ、10年ごとに30時間の更新講習を義務づけ、修了が認定されなければ免許を失効させて、失職させるという制度です。この制度の問題点などについて、5つ指摘をさせていただきます。

 第1は、この制度の根本的欠陥についてであります。

 この制度は、教員には免許更新のための講習の受講を義務づけていますが、更新のための講習、講座の開設義務は大学にも教育委員会にもありませんから、文部科学省は大学等にお願いをするだけであります。結果として、講習受講対象者に見合った数の講座が開設されなかったとしても、だれも責任をとらない制度です。更新講習講座対象者に見合う数の講座が開設されなかった場合、受講義務を課せられているにもかかわらず、物理的に受講ができない教員が生まれるという大問題が起きます。しかも現職教員は約100万人みえます。これを10年間で更新講習を受けさせるというのですから、毎年約10万人が受講対象となります。ですから、ふたをあけてみたら6万人分の講座しか開設されない場合もあり得るのです。その場合、受けられなかった人が翌年受講できる保障はありません。次の年も約10万人が受講させられるのですから、さらにあふれてしまうことになります。そうした物理的な理由で2年の間に更新講習が受講できないということで、免許を失効させられるということにもなりかねません。

 第2は、世界的に見て、教員免許更新を実施しているのはアメリカの一部の州ぐらいで、極めてまれであります。実施しているアメリカでも教員を免職にさせるというような制度ではありません。

 第3は、この制度は安倍政権が憲法9条の改悪を進めていくために教員を統制し、物言わぬ教員づくりをねらったものであります。

 第4は、教員は、このような制度を導入しなくても校内研修を行ったり、民間教育研究団体が行う研究会へ参加したり、官制研修に参加するなど、日常的に研究・研修を進めています。

 第5は、全日本教職員組合が行った教員免許更新についてのアンケート調査の結果は、「この制度で教育はよくなる」が0.3%、「よくならない」が67.5%、「このまま続けるべき」が0.7%にとどまっています。また「教育活動に影響があった」との回答のうち、具体的に「部活動」が38.3%、「授業準備」が30%、「同僚への負担のしわ寄せ」が26.7%など挙げております。

 以上、反対の主な理由を申し上げまして、討論を終わりにいたします。

             (降壇)



○議長(神谷清隆) 

 次に、発言願います。30番 和田米吉議員。

             (登壇)



◆30番(和田米吉) 

 私は、議員提出第6号、教員の免許更新制度の存続を求める意見書に反対でありますので、反対の所見を述べたいと思います。私が公式の場で意見を述べられるのはここしかありませんので、たびたび登場しますけれども、よろしくお願いします。

 私は、教員免許の更新制度は、教員の評価制度と一体になった教職員の支配・管理の手段の一つと考えております。教員の評価制度とともに、この免許更新制度存続の意見書にも反対をします。その主な理由は、この制度が教員の質を高め、教育現場の活力を生むとは考えないからであります。逆に教育労働者の差別と選別が行われ、教員間に不信が生まれ、連帯が破壊されると考えます。今でも忙しく、ゆっくり生徒と向き合う時間や、教員同士の話し合いの時間に欠けているというのに、さらに忙しくなるという不満を持った教員も多いと思います。「教員が30時間の講習を受けたり、レポートをまとめたりすることは難しいことではない。だからといってそこで質が向上するとは思わない。もっと大切なのは教員の連帯。これから教育に必要なのは、学び合いの教育、上から教え、詰め込むだけの教育では、生徒の学ぶ意欲を引き出し、人格形成につなげるのは難しい」と私の友人の先生が語っております。私も全くそのとおりだと思います。子どもの意識も多様化しております。さまざまな情報に触れ、その中から自分の必要なものを引き出し、そして自分のものにしていく力が養われなければ、子どもの満足を生み出すことはできません。これは教員の交流、連帯によって培うことが非常に大切です。

 私は現職時代、職場に労働組合をつくり、賃金や身分制度の撤廃を進めてきた経験があります。その時代の職場は労働者に連帯感が生まれ、生き生きと働き、職場に活力が生まれました。1980年代には評価制度が導入されました。公平で労働者に納得が得られる評価制度はありません。上司の裁量が反映され、人間関係がぎくしゃくしてまいります。物を言えば唇寂しではないが、重苦しい職場に変わり、活気が消え、活力のない職場に変わりました。これは一つだけの職場の問題ではありません。評価制度が導入された職場からは同じような不満の声が上がっております。物を言えない職場に活力など生まれません。これは私の得た教訓であります。私は、教育現場がこのような職場に変わり、子どもたちに影響を及ぼすことが心配であります。教育現場の評価制度や教員免許更新制度は直ちに廃止すべきです。笑い声の聞こえる明るい生き生きとした職場環境をつくり、先生にあすの希望をつくっていただきたい。

 以上、私の意見であります。反対意見を述べ、私の発言を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

             (降壇)



○議長(神谷清隆) 

 これで討論を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第6号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議員提出第6号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(神谷清隆) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで本会議を午後1時10分まで休憩します。

             (休憩 午後0時10分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後1時10分)



○議長(神谷清隆) 

 次に、日程第21、議員提出第7号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。12番 武田文男議員。



◆12番(武田文男) 

 ただいま上程されました議員提出第7号議案「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いします。

 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書。

 平成22年度予算案に、中学卒業まで1人あたり月額1万3千円の「子ども手当」の支給が盛り込まれました。給付費総額は2兆2,554億円となり、平成23年度以降は子ども1人あたり月額2万6千円の支給となるため、更なる財源の確保が必要となります。また、平成22年度は児童手当を支給する仕組みとするため、地方・事業主負担も求められることとなりました。

 よって、国におかれては、以下の事項に特段の配慮がなされるよう強く求めます。

 1.平成23年度以降の子ども手当は、国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担とすること。

 2.子ども手当によって目指す国の中長期のビジョンと平成23年度以降子ども手当を実施する上での財源確保の展望を示すこと。その際、納税者の理解を十分に得られる内容とすること。

 3.子ども手当のような現金の直接支給だけでなく、子育てをしやすい環境整備にも配慮していくこと。

 4.平成23年度以降の子ども手当の制度設計については、国と地方の役割分担の在り方を明確化すること。また、国と地方の十分な意見交換の場を設けること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成22年3月24日、安城市議会。

 議員各位におかれましてはぜひ御賛同賜わり、原案どおり御決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第7号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議員提出第7号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第22、議員提出第8号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。14番 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ただいま上程されました議員提出第8号議案「経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いします。

 経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書。

 政府は昨年11月20日に、日本経済が「デフレ」状態にあると3年5カ月ぶりに宣言しました。加えて急激な円高も未だに解消されておらず、2番底が来るとさえ言われています。その結果、輸入品価格が下がり、デフレに拍車がかかっているのが現状です。また、日本経済を下支えする中小及び零細の製造業などが円高の影響と、いわゆるトヨタショックの影響により生産を縮小或いは廃業せざるを得なくなってきています。経済情勢の悪化は、国民生活や雇用情勢への悪影響へとつながり、日本経済は危機的な状況に面しています。

 現下の経済情勢を克服し、デフレ脱却と経済の安定的成長を実現するためには、政府が強力なリーダーシップを発揮し、国民に対して実効性ある対策を早急かつ的確に打ち出す必要が求められています。

 よって、国会及び政府におかれては、以下の対策を早急に実行することを強く求めます。

 1.急激な円高による影響を緩和する中小及び零細企業金融対策を充実・強化すること

 2.雇用調整助成金制度の拡充などによる雇用の維持・確保と、長期失業者に対する職業訓練、再就職、生活、住宅への総合的な支援を充実させること

 3.デフレ脱却と経済の安定成長を実現するマクロ経済政策を早急に策定すること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成22年3月24日、安城市議会。

 議員各位におかれましてはぜひ御賛同賜わり、原案どおり御決定いただきまようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第8号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議員提出第8号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第23、議員提出第9号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 ただいま上程されました議員提出第9号議案「女性特有のがん検診推進事業に関する意見書について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いします。

 女性特有のがん検診推進事業に関する意見書。

 国民の約3分の1ががんで死亡するなど、がんが国民の生命・健康にとって重大な問題となっていることから、がんを早期に発見し、早期に治療に結びつけるというがん検診は今後ますます重要となってくる。

 国では、がん対策基本法に基づく「がん対策推進基本計画」において、がん検診の受診率を5年以内に50%以上とすることを目標としている。

 子育て世代の女性の患者が増加している子宮頸がん、乳がんについては、特に検診の受診率が低いため、全額国庫補助による「女性特有のがん検診推進事業」が創設され、今年度、全国の市町村で実施し、一定の成果が認められるところである。

 しかし、この事業については対象年齢が限られており、当初より少なくとも5年間継続して実施しなければ不公平となるという意見も多く聞かれた。

 そのような状況の中、平成22年度国家予算案において、「女性特有のがん検診推進事業」に対する補助率を2分の1とすることが示された。今年度国のイニシアチブのもとで実施された「女性特有のがん検診推進事業」について、事前に協議することもなく一方的に地方負担を求めることは非常に遺憾である。

 よって、安城市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を早急に実現するよう強く要望する。

 1.「女性特有のがん検診推進事業」については次年度以降も全額国庫補助を継続すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成22年3月24日、安城市議会。

 議員各位におかれましてはぜひ御賛同賜わり、原案どおり御決定いただきまようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第9号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議員提出第9号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、議員提出第6号議案での「教員免許更新制の存続を求める意見書について」は、意見書冒頭の「平成22年度」を「平成21年度」に訂正することとし、可決されました各意見書の提出先については、議長に一任願います。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 ここで、神谷副市長から発言の申し出がありますので、これを許します。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 ただいま議長さんのほうから発言の許可をいただきましたので、一言お礼のごあいさつをさせていただきたいと思います。

 平成18年の3月議会に山田副市長と2人同時に、当時助役として御同意をいただきまして、就任をさせていただきました。そして1年後には副市長という形で、その後3年間務めさせていただき、今日に至りました。この4年間本当に議員の皆様方の絶大なる御支援によりまして、何とか大過なくと申し上げてよろしいのかどうか自信はございませんけれども、それでもきょうに至ることができました。このことにつきましては、深く皆様方に感謝申し上げたいと思います。本当にお世話になりまして、ありがとうございます。

 私どもは、助役に就任させていただいた当時というのは、本当にこの地域は最も全国、また世界で最も元気のある地域だと言われておりました。いよいよトヨタ自動車がGMを追い抜くかというような話も出ておりまして、私個人的にはかつてトヨタ系の企業にいたものですから、いよいよトヨタさんが世界一になってくれるのかというのは、夢の実現のような感じで期待をしていたんですけれども、その直前というんですか、直後というんですか、まさしくクモの糸のようにぷっつんと世界の経済情勢が暗転化いたしまして、その後は急転直下、大変な不景気の中に入ってしまったわけでございます。それまで、したがいまして平成19年度は市税収入は安城市にとっては史上最高の額を記録したわけでございますけれども、それ以降は残念ながら、平成20年度、平成21年度と下降をたどっておるわけでございます。本来ですと何とかこの状況が好転する中で退任したいなという気持ちを持っておりましたけれども、それでも新聞紙上では少しずつ回復の基調が見られるということがございますので、遠からずきっとまた元気な日本、元気な安城市が再現されるんではないかと思います。

 そんな不安の中でも、神谷 学市長は、「入るを量りて出るを制する」、いわゆる歳入をしっかり見て、それに合った予算編成ということで、平成21年度も平成22年度も対前年を下回る予算編成ということに、大胆な勇気を持ってやっていただいたんではないかと、私個人は思っております。歴代の市長でもなかなか市長在任中に前年度よりも下回る予算編成というのは、逆に市民にどのように理解してもらうかということで、判断の苦しむところもあろうかと思います。やはり予算が右肩上がりであれば、自然に市民の皆さんもその年は元気である、市長も頑張っておるというふうに評価してもらえるんですけれども、その逆をするということは、それだけ安城市の市政を長期の目で神谷 学市長は見ておっていただいているんだなというふうに私は確信しております。平成21年度、平成22年度、約30億円の予算の減額ということ、これに対して、市議会の皆さん方からもサステイナブルな市の行政ということを、一般質問なり代表質問等々でおっしゃっていただきましたが、ということは、市長も議会の皆さん方も健全なる財政運営をということでは、同じ方向に安城市は向いているんだなというふうに私は理解しております。こういう方向性が維持されるならば、いつまででも安城市は、少々世間が厳しい中にあってもしっかりとした歩調で市民の幸せのために市政運営がされていくんではないかというふうにこの4年間で確信した次第でございます。

 私個人的には昭和48年から市の職員としてお世話になりまして、特に課長職を拝命して以降、格別、市議会の皆さん方に助けていただきました。例えば私、ごみ焼却場の建設ですとか、デンパークのオープン、また消防の5市の合併等々を担当させていただきましたけれども、最後の最後、本当に切り抜けられるかというときには、それぞれの時代の議員の先生方にしっかりと後押しをしていただきまして、その問題をクリアして現在に至っているんではないかと思います。そういう意味では、やはり市は市長と議会がしっかりと緊張感の中にも両輪として前進していく姿勢があるからこそよき仕事もできるのかなというふうに、過去を振り返ってみますと私強く感じたわけでございます。

 これからも市議会の皆さん方にはますますお元気でご活躍をされ、議会が元気であれば市も元気になり、そして市が元気であれば市民は幸せになるという方程式はしっかりでき上がっていると思いますので、そういう意味では、ここにおられる30名の議員の皆様方には、これからも末長く安城市の市民の幸せのためにぜひ御活躍いただくことを深く御祈念申し上げたいと思います。そしてきょう同意いただきました新しい2人の副市長さんに対しても、私ども同様、また温かく御支援いただくことを切にお願い申し上げ、そして安城市がますます発展することを祈念申し上げまして、最後のお礼のごあいさつとさせていただきます。どうも長い間お世話になりまして、ありがとうございました。

             (拍手)



○議長(神谷清隆) 

 次に、山田副市長から発言の申し出がありますので、これを許します。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 神谷議長の温かい御配慮によりまして、議員の皆様方に落ち着いてゆっくりとごあいさつをさせていただく時間を設けていただきまして、まことにありがとうございました。

 4年間本当にあっという間だったなという気がしております。4年前に初めて安城市役所に参りました。神谷市長から与えられた課題は、「市民とともに育くむ環境首都」でございました。安城市をしばらく調査・観察をいたしまして困ったなと思いましたのは、何か突出した際立った環境施策という、あるいは環境の切り口というのが正直余り見つからなかったものですから、ちょっと困ったなというふうに、かなり最初の年は悩んでおりました。それで、またその当時がちょうど環境問題あるいは環境政策ということの考え方というのが大きな転換を迎えている時期でもありまして、そのこともあわせて大分迷いました。それで得た、私なりに考えた結論が、良樹細根ということでありました。良い木は細かく立派な根を持っているということで、土をつくり、種をまき、根を育てようということに自分の仕事を決めることにいたしました。無理やり花を咲かせようとすればできないことはないのかもしれませんが、そのような花はすぐに散ってしまうというふうに、ある私の大変尊敬申し上げている元会社経営者の方に教えていただいたからであります。ですので、山田を呼んで4年間で余り成果がないじゃないかというふうに思っている方々もいらっしゃると思いますけれども、私が意味のある仕事ができたかどうかというのは、むしろこれからの数年間が私の仕事が試されているんじゃないかなというふうに考えております。

 個人的には先ほど大変短かったと申し上げましたが、本当に充実して楽しく仕事をすることができました。これも、神谷市長、それからここに並んでいる幹部の皆さん、そして何より安城市議会議員の皆様方に本当に温かく、そして長い目で見守っていていただいたおかげであります。本当に感謝をしております。ありがとうございました。

 それから、安城市民の皆さん、本当にいい方々ばかりで、穏やかで優しくて、そして粘り強い、まじめな、そういう安城市の皆さん方に本当に支えていただいて、助けていただいたというのも、本当に心から感謝をしているところでございます。

 今後のことでございますが、縁あって、同じ愛知県内の常滑市役所で勤務をすることになりました。ちょっと時間はかかるのですが、安城市の今の自宅から通勤してみようかなというふうに思っておりますので、これからは一市民として、安城市がもっとよくなっていくようなことにつきまして、陰ながら参加し、力を尽くしていきたいなというふうに思っています。本当に4年間ありがとうございました。

             (拍手)



○議長(神谷清隆) 

 最後に、神谷市長から発言の申し出がありますので、これを許します。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 3月定例議会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。

 本定例議会に提出をいたしました平成22年度の当初予算を始め、さまざまな重要案件につきまして、貴重な御意見、御提案を賜り、慎重審議をいただいた結果、全議案原案どおり御認定をいただくことができました。この場をおかりして心より感謝申し上げたいと思います。本当にいろいろとありがとうございました。

 先ほども、この本会議場で話題になっておりましたけれども、この当初予算が私の1期4年の任期の中で、最後の当初予算となります。それだけにしっかりとしたいい予算をまとめたいという、そういう考えを強く持っていたわけでありますけれども、ただ社会情勢、皆様方御存じのような状況でございまして、一昨年秋のリーマンショック、トヨタショックの後遺症がまだ色濃く残っている状態でございまして、財政の担当者からいろいろ話を聞いておりますと、法人市民税は引き続き低調ではないか、あるいは個人市民税が大きく減収となるのではないかなど、いろいろ心配な話が聞こえてまいりましたので、きちっとした予算編成ができるのかと非常に心配しながら、取りまとめの作業を進めたわけであります。しかしながら、市議会の皆様方の長年の御理解によりまして、私ども市の借り入れでございます市債をかなり返済できていたということ、それからまた、毎年毎年幾らかずつの基金の積み立てを行ってきておりました。そうした過去からの財産を今回活用させていただきまして、まずまず納得のいく当初予算が組めたと思っております。私に残された任期はもう11カ月を切っておりますが、残りの月日で皆様方に御承認をいただきました平成22年度予算、効果的に執行すること、これが私の最大の課せられた責務であろうというふうに自覚をいたしております。

 今、両副市長からあいさつがございましたけれども、これまで4年間、私を支えてきてくれました神谷、山田副市長がこの3月末をもって御勇退ということになりました。この場をおかりしまして、お二方に心より感謝を申し上げたいと思います。4年間本当に御苦労さまでございました。お二方の今後のまた一層の御活躍、御健勝を心より御祈念申し上げたいと思います。

 また、きょう、新たな人事案件を御承認いただきました4月1日から永田、新井新副市長とともに、安城市の抱えるさまざまな問題や課題の解決に当たっていきたいと思います。新年度また心機一転で頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きの御指導、御鞭撻よろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきたいと思います。

 本日はまことにありがとうございました。



○議長(神谷清隆) 

 以上で、平成22年第1回安城市議会定例会を閉会します。

             (閉会 午後1時37分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成22年3月24日

       安城市議会議長  神谷清隆

       安城市議会議員  宮川金彦

       安城市議会議員  桐生則江

     平成22年第1回安城市議会定例会請願審査結果報告書

                          平成22年3月24日



番号
請願第1号


付託委員会
総務企画常任委員会


件名
外国人へ参政権を付与する法案に反対する請願


提出者
西三河の教育を考える会
 安城市東別所町戌新畑1番地  川瀬弘道
 刈谷市南沖野町2−6−17  井上寛康


紹介議員
木村正範  深津忠男


結果
採択





番号
請願第2号


付託委員会
市民文教常任委員会


件名
夫婦別姓を容認する法案に反対する請願


提出者
西三河の教育を考える会
 安城市東別所町戌新畑1番地  川瀬弘道
 刈谷市南沖野町2−6−17  井上寛康


紹介議員
木村正範


結果
採択



     平成22年第1回安城市議会定例会会期日程(案)

                        2月23日(火)議会運営委員会



日次
月日
曜日
開議時間
日程


第1日
3月2日

10:00
本会議 ・開会
    ・会期の決定
    ・議案上程、説明
     (第1号議案〜第8号議案、
      第9号議案〜第19号議案、
      第20号議案〜第31号議案、
      第34号議案及び第35号議案)
    ・議案上程、説明、質疑、採決
     (第32号議案及び第33号議案)
    ・請願委員会付託
     (請願第1号及び請願第2号)


第2日
3日

10:00
本会議 ・代表質問


第3日
4日

10:00
本会議 ・一般質問


第4日
5日

10:00
本会議 ・一般質問


休会
6日

8日
(土)

(月)
 
    ・議案精読


第5日
9日

10:00
本会議 ・議案質疑
    ・議案採決
     (第9号議案〜第19号議案)
    ・議案委員会付託
     (第1号議案〜第8号議案、
      第20号議案〜第31号議案、
      第34号議案及び第35号議案)


第6日
10日

10:00
建設常任委員会


第7日
11日

10:00
市民文教常任委員会


第8日
12日

10:00
経済福祉常任委員会


休会
13日

14日
(土)

(日)
 
 


第9日
15日

10:00
総務企画常任委員会


第10日
16日

10:00
議会運営委員会


休会
17日

23日
(水)

(火)
 
 


第11日
24日

10:00
本会議 ・委員長報告(議案)
    ・委員長報告に対する質疑、(討論)、採決
     (第1号議案〜第8号議案、
      第20号議案〜第31号議案、
      第34号議案及び第35号議案)
    ・委員長報告(請願)
    ・委員長報告に対する質疑、(討論)、採決
     (請願第1号及び請願第2号)
    ・議案上程、説明、質疑、採決
     (同意第1号及び同意第2号)
    ・閉会



     議決結果一覧表

(平成22年第1回定例会)



議案番号
件名
付託委員会
議決日
議決結果等


第1号議案
安城市部設置条例の一部を改正する条例の制定について
総務企画
22.3.24
原案可決


第2号議案
安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について





第3号議案
安城市職員の給与に関する条例及び安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について





第4号議案
安城市職員退職手当支給条例及び安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について





第5号議案
安城市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
経済福祉




第6号議案
安城市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について





第7号議案
安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
市民文教




第8号議案
安城市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について





第9号議案
平成21年度安城市一般会計補正予算(第4号)について
委員会付託を省略
22.3.9



第10号議案
平成21年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について





第11号議案
平成21年度安城市土地取得特別会計補正予算(第1号)について





第12号議案
平成21年度安城市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について





第13号議案
平成21年度安城市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について





第14号議案
平成21年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について





第15号議案
平成21年度安城市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について





第16号議案
平成21年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について





第17号議案
平成21年度安城市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について





第18号議案
平成21年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について
委員会付託を省略
22.3.9
原案可決


第19号議案
平成21年度安城市水道事業会計補正予算(第2号)について





第20号議案
平成22年度安城市一般会計予算について
4委員会に付託
22.3.24



第21号議案
平成22年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について





第22号議案
平成22年度安城市土地取得特別会計予算について





第23号議案
平成22年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について





第24号議案
平成22年度安城市下水道事業特別会計予算について





第25号議案
平成22年度安城市老人保健事業特別会計予算について





第26号議案
平成22年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計予算について





第27号議案
平成22年度安城市農業集落排水事業特別会計予算について





第28号議案
平成22年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について





第29号議案
平成22年度安城市介護保険事業特別会計予算について





第30号議案
平成22年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について





第31号議案
平成22年度安城市水道事業会計予算について





第32号議案
工事請負契約の変更について(柿田公園線南進道路整備事業道路築造工事)
委員会付託を省略
22.3.2



第33号議案
愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について





第34号議案
市道路線の廃止について
建設
22.3.24



第35号議案
市道路線の認定について





同意第1号
副市長の選任について
委員会付託を省略

原案同意


同意第2号
監査委員の選任について





請願第1号
外国人へ参政権を付与する法案に反対する請願
総務企画
22.3.24
採択


請願第2号
夫婦別姓を容認する法案に反対する請願
市民文教




議員提出
第1号議案
安城市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
委員会付託を省略

原案可決


議員提出
第2号議案
外国人へ参政権を付与することに反対する意見書について





議員提出
第3号議案
夫婦別姓を容認する法案に反対する意見書について





議員提出
第4号議案
地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書について





議員提出
第5号議案
歯科医療の充実に関する意見書について





議員提出
第6号議案
教員免許更新制の存続を求める意見書について





議員提出
第7号議案
子ども手当財源の地方負担に反対する意見書について





議員提出
第8号議案
経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書について





議員提出
第9号議案
女性特有のがん検診推進事業に関する意見書について