議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 安城市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月09日−05号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−05号







平成22年  3月 定例会(第1回)



            平成22年第1回

           安城市議会定例会会議録

             (3月9日)

◯平成22年3月9日午前10時01分開議

◯議事日程第5号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 第1号議案から第4号議案まで(質疑)

   第1号議案 安城市部設置条例の一部を改正する条例の制定について

   第2号議案 安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

   第3号議案 安城市職員の給与に関する条例及び安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第4号議案 安城市職員退職手当支給条例及び安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第3 第5号議案及び第6号議案(質疑)

   第5号議案 安城市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第6号議案 安城市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 第7号議案及び第8号議案(質疑)

   第7号議案 安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第8号議案 安城市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 第9号議案から第19号議案まで(質疑〜採決)

   第9号議案 平成21年度安城市一般会計補正予算(第4号)について

   第10号議案 平成21年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

   第11号議案 平成21年度安城市土地取得特別会計補正予算(第1号)について

   第12号議案 平成21年度安城市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

   第13号議案 平成21年度安城市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について

   第14号議案 平成21年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について

   第15号議案 平成21年度安城市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

   第16号議案 平成21年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について

   第17号議案 平成21年度安城市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について

   第18号議案 平成21年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について

   第19号議案 平成21年度安城市水道事業会計補正予算(第2号)について

 日程第6 第20号議案(質疑)

   第20号議案 平成22年度安城市一般会計予算について

 日程第7 第21号議案(質疑)

   第21号議案 平成22年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について

 日程第8 第22号議案(質疑)

   第22号議案 平成22年度安城市土地取得特別会計予算について

 日程第9 第23号議案及び第24号議案(質疑)

   第23号議案 平成22年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について

   第24号議案 平成22年度安城市下水道事業特別会計予算について

 日程第10 第25号議案(質疑)

   第25号議案 平成22年度安城市老人保健事業特別会計予算について

 日程第11 第26号議案から第28号議案まで(質疑)

   第26号議案 平成22年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計予算について

   第27号議案 平成22年度安城市農業集落排水事業特別会計予算について

   第28号議案 平成22年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について

 日程第12 第29号議案及び第30号議案(質疑)

   第29号議案 平成22年度安城市介護保険事業特別会計予算について

   第30号議案 平成22年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について

 日程第13 第31号議案(質疑)

   第31号議案 平成22年度安城市水道事業会計予算について

 日程第14 第34号議案及び第35号議案(質疑)

   第34号議案 市道路線の廃止について

   第35号議案 市道路線の認定について

 日程第15 委員会付託

   第1号議案から第8号議案まで

   第20号議案から第31号議案まで

   第34号議案及び第35号議案

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第15まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  神谷清隆      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  木村正範     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       安藤 広

  総務部長       永田 進    市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       稲垣勝幸    都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     天野好賀    会計管理者      富田博治

  議会事務局長     中村信清    企画部行革・政策監  浜田 実

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             畔柳 仁               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  環境対策監      石原一夫    建設部次長      岩瀬英行

  都市整備部次長    大須賀順一   都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長    榊原裕之    秘書課長       神谷直行

  人事課長       太田直樹    企画政策課長     石川朋幸

  経営管理課長     久津名伸也   情報システム課長   杉浦二三男

  行政課長       都築豊彦    財政課長       渡邊清貴

  契約検査課長     井上裕康    市民税課長      神谷敬信

  資産税課長      野田泰司    納税課長       平野之保

  議事課長       吉澤栄子    納税課主幹      杉浦講平

  市民活動課長     犬塚伊佐夫   防災課長       沓名雅昭

  市民課長       三浦一郎    市民安全課主幹    加藤貞治

  社会福祉課長     岡本 勝    障害福祉課長     天野昭宏

  介護保険課長     岡田 勉    子ども課長      中根守正

  国保年金課長     杉浦弘之    健康推進課長     清水信行

  農務課長       岩月隆夫    土地改良課長     清水正和

  商工課長       沓名達夫    環境首都推進課長   天野竹芳

  環境保全課長     岡田政彦    ごみ減量推進室長   神谷秀直

  子ども課主幹     杉浦多久己   国保年金課主幹(医療担当)

                                杉浦邦彦

  維持管理課長     竹内直人    土木課長       鈴木 清

  建築課長       杉浦勝己    都市計画課長     三井浩二

  公園緑地課長     中村和己    南明治整備課長    神谷正彦

  区画整理課長     深津 隆    下水道管理課長    大見 功

  下水道建設課長    石川勝己    水道業務課長     岡山敏治

  水道工務課長     長坂辰美    維持管理課主幹    神谷正勝

  南明治整備課主幹(整備事務所担当)  南明治整備課主幹(事業調査担当)

             石原隆義               兒玉太郎

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     田中正美    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  給食課長       岩瀬愼次    生涯学習課長     杉浦冨士範

  体育課長       岡田巳吉    中央図書館長     山崎 誠

  文化財課長      杉山洋一    生涯学習課主幹(文化振興担当)

                                加藤喜久

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       鈴木 勉

  議事係主事      鳥居大祐    議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(神谷清隆) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時01分)



○議長(神谷清隆) 

 本日の議事日程は、第5号でお手元に配布のとおりです。

 なお、本日の議事日程中、日程第5の案件は、本日御審議、御決定願います。

 また、日程第5の第9号議案及び日程第6の案件は款を追って進めますので御了承願います。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時01分)



○議長(神谷清隆) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、14番 神谷昌宏議員及び26番 稲垣茂行議員を指名します。

 次に、議案質疑を行います。

 なお、補正予算の日程第5の案件を除き、所属の委員会に関する質疑については、御遠慮ください。

 また、補正予算及び平成22年度予算の議案につきましては、予算書等のページ数を御発言の上、簡明にしていただき進行を図りたいと思いますので、御協力をお願いします。

 それでは、日程第2、第1号議案から第4号議案までの4案件を一括議題とします。

 質疑を許します。30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 第4号議案についてお尋ねをしたいと思います。

 9ページから入っていますが、そのうちの16ページ、17ページにかかわって少しお尋ねしたいと思うんですが、この条例は、退職金の返還を求めるということが条例の趣旨でございますが、これは国で、守屋事務次官ですかね、防衛庁。あの問題に端を発してこういうことをしなければならないことになったというふうに私は背景を持っているんですね。

 それで15条で、本人の場合、全部とか一部返納を命じることができると。一部は、本人の業績によってそういう柔軟性を持たされていると思うんですが、これは瑕疵並びに刑が確定したときに退職金の返還を求め、しかも遺族にまでその責任を及ぼすということになっておりますが、まずお聞きしたいのは、こういう条例をつくらなくても、例えば刑事犯に属するようなことについては、懲戒処分という扱いの中でできるんではないかと。過去今までも、安城市もそういうことをされてきたんではないのかというふうに思うんですが、その辺はどうなのかということをまずお聞きをしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。人事課長。



◎人事課長(太田直樹) 

 和田議員から御質問いただきましたので、お答えいたします。

 今回の条例改正におきましては、現行の問題点としまして、1つに、退職後における懲戒免職等処分相当行為の発覚は支給制限の対象ではないというのが現行です。それともう1点、本人のみ支給制限があり、遺族及び相続人からの返納または納付義務はないと。これら2点の問題点を解消するというのが、1つの今回の条例改正の目的でもあります。

 議員おっしゃられます、刑事罰等の懲戒免職でいいじゃないかというお話でございましたが、やはりそもそも退職手当の性格としましては、勤続報酬的、賃金後払い的等がありまして、長期勤続または在職中の功績、功労に対する報奨であるということの考えからすれば、本人が死亡した後、在職中の不祥事が明らかになった場合についても、遺族や相続人から返納を求めるということが適当であるというふうに考えられますので、そういう趣旨から今回の改正でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 趣旨はわかっておるんですけれども、何でこんなものを、まず私疑問に思うのは2つあるんですね。要するに刑事罰ですよね。刑事罰で禁錮以上、確定した場合、それはだめだよと、退職金返納を求めることができるよということ。それは遺族にまでも波及するよということが1つと、それから、そういうことがありながら、情状酌量が残っていると。本人の過去の業績に応じて、全額じゃなくて、この人はこういう過去の業績があったから半分は支給しましょうとかというふうに残っておるのですね。片一方は重く、片一方は甘くと、こうなっているんですけれども、私はその辺がどうしてもなかなか理解ができない。

 私たち、例えば私も民間におりましたけれども、懲戒、要するに刑事罰に、しかも確定ですよね。刑事告訴されても犯罪になるかどうかというのはわからないもんですから、確定した場合は、普通は常識的には、それは退職金も含め全部支給しないと。しかも、これは内部ですからね。市役所なら、市役所の職員が市役所の内部でそれを起こした刑事的な事件ということですので、その辺はこれでいいんじゃないですか、ぱっともう支給しないということで私は一貫性を持てばいいんではないかというふうに思っている。その事件の内容によってもいろいろあるかもしれないけれども。

 それから、遺族の場合は半年、発覚が6カ月以内という条件がありますけれども、遺族にまで、遺族も共同で、お父さんが賄賂もらったと。そして遺族も、やりましたと共犯であればいざしらずだけれども、全然知らないと。全く知らないということをそこまで求めるというのは、これは法的根拠として私は正しいのかどうなのかという、今の民法上でいきますと独立した人について遺族だとか親族とかが責任を及ばないのが法律ですけれども、それに抵触というか、それに沿って正しいのかどうなのかというのがよくわからないので、皆さんもわからないかもしれませんが、判断が苦しむわけですよ、この解釈について。わかりましたら、教えてください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。人事課長。



◎人事課長(太田直樹) 

 再質問にお答えします。

 議員言われますように、今回の改正案では、内容や程度によりまして、限定的ではありますが一部支給ができるようになっております。

 遺族の返納の点につきましてですが、この改正につきましては国家公務員の退職手当法の改正に準じて行うものでありますので、その辺御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 そちらのほうもちょっとわからないというようなことでございましょうし、私もよくわからないです。もう少し研究させていただきたいと思いますが、そちらのほうもちょっと研究してください。



○議長(神谷清隆) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私は、第1号議案と第3号議案について質問させていただきます。

 第1号議案のところで、「防災」を「危機管理」というふうに改めるとしております。会派説明のときに、自然災害、テロ、インフルエンザなどを例に挙げられておりましたけれども、私は何か危機管理というのを、危機を何となくあおっていくような、そういうイメージを受けるんですけれども、防災でも問題はないと思いますが、このことについてお答えいただきたいと思います。

 それと、第3号議案であります。

 ここで、1カ月60時間を超える職員は、100分の125を100分の150にと。午後10時から翌日の午前5時までは100分の175ということになっておりますけれども、このような事例が例えば2008年度に何件あったのかお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経営管理課長。



◎経営管理課長(久津名伸也) 

 宮川議員から組織のことについて御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。

 防災という言葉のままでいいのではないかという御質問だったと思いますけれども、防災といいますと、どうしても自然災害的なものを想定される方が多いと思います。

 現在、国におきましても、例えば防衛関係以外のことを危機管理監、また県のほうでも危機管理課というような名称に変更されてまいっておりますので、安城市におきましても、今回こういう言葉を使わせていただいております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 人事課長。



◎人事課長(太田直樹) 

 第3号議案の御質問いただきましたので、お答えいたします。

 2008年度におきます60時間超のこれは人数でございますが、まず276人です。そのうち、午後10時から午前5時までの時間帯の時間数としまして、該当の人数は88人で、時間数としましては全体69時間となります。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、276人の職員の方が60時間以上の残業をしている。そういう説明がありました。その中で、代休を与えるという、そういう対象の方が見えるのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。人事課長。



◎人事課長(太田直樹) 

 再質問にお答えいたします。

 代休につきましては、半日単位、1日単位となっております。この60時間を超えた人数のうち、代休の対象になるものはこの中の約半分になります。

 ただ、代休も選択制でありますので、必ず代休をとらなければいけないというものでありませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第3、第5号議案及び第6号議案の2案件を一括議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第4、第7号議案及び第8号議案の2案件を一括議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第5、第9号議案から第19号議案までの11案件を一括議題とします。

 説明員の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。

 初めに、第9号議案の第1条歳入歳出予算の補正中、歳出第5款議会費及び第10款総務費について質疑を許します。14番 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 補正のうち説明書のほうをお示しいたしますが、43ページと47ページですね。

 43ページは、徴税費の5の目ですね。税務総務費のうち、職員手当等というところで120万円の補正。それから、47ページのほうが戸籍住民基本台帳費のうちの5の目の職員人件費のうちの職員手当等140万円の補正ということでお聞きしますが、2点お聞きをいたします。

 まず1点が、この補正の増額の理由、これを1点お聞きしたいというのと、あとこの職員手当というのは時間外手当かと思いますが、12月以降、3カ月間でこの時間外の手当がアップしているところと下がっているところがありまして、あとのところはちょっとお聞きしませんが、この2点なんですが、増えているところと減っているところ、予算に対してですね。これで3月である程度の見込みが出ると思いますので、当初予算の時間外勤務手当に対する予算に対して実績の見込みですね。それが通年でどうなるか、そこの2点ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。人事課長。



◎人事課長(太田直樹) 

 神谷議員から御質問いただきましたので、お答えいたします。

 まず、1点目の手当の増額理由でございます。

 まず、費目徴税のところの120万円、これにつきましては、納税課の滞納整理等の業務による時間外手当の増と。それから、2点目の戸籍のところの140万円の増額のお願いですが、これにつきましては戸籍総合システムの稼働に伴う業務ということでございまして、いずれも12月補正後に伴います時間外手当のお願いでございます。

 それから、2点目の今年度の見込み状況というんですか、時間外手当の見込み状況のお尋ねでございますが、まず、平成21年度の当初予算の時間外手当につきましては、3億4,000万円の計上をさせていただいております。そして、平成21年度3月の補正におきまして、今の見込みでございますが3億2,000万円ということで、2,000万円ほど減額の見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 2つの理由については、お聞きしましてわかりました。

 それで、全体的な時間外の当初予算に対する見込みも減ということで、いいことなんですが、こういった短期間でもいろいろといわゆる業務過多というところと、あと全体を見ますと、3月の補正で時間外予算に対して減というふうになっておりますんで全体的にはいいかなと思うんですが、こうやって短期間で大きく流動的に変わっていく、集中するところがある、片やそうでないところがあるという、そういったことに対して、全庁的な時間外勤務の平準化といったところに対して何か取り組みとかもしございましたら改めてお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。人事課長。



◎人事課長(太田直樹) 

 再質問にお答えいたします。

 それぞれの職場で年間を通して忙しい時期があるところ、それから突発的に業務が増えるところ、いろいろございます。

 まず、突発的なものに対しましては、臨時職員で対応をさせていただいております。それから、年間を通してどうしても時間外が多いという職場については、4月の定期人事異動の際に、人数の調整をさせていただいて増減を図ると。特に忙しいところについては、翌年度に人員増をして、適正な配置を行うということを行っております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 臨時職員さんとか、全体の中でそういった業務の平準化を図ってみえるということなんですが、1つだけ提言といいますかお願いというか、させてもらいたいんですけれども、今これだけ厳しい中で企業も状況が変わってきて、全体的に残業はゼロだということで進めておる中、その中でも職場間の格差というのが、民間の企業の場合そういったことがあった場合に、まず全社的に職場間で応援、融通し合うとか、そういったことも実際にやっていまして、やはり職員の健康管理だとかいろんな意味で、ほかからあてがうというのもまたさらに人件費が増えるということもありますので、まず内々の中で柔軟に対応できることもまたぜひ、民間と役所と性質が違うかもしれませんが、一方でそんなことも限られた職員の中で融通し合うということもやっていますので、また参考までにぜひお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 まず、2つ聞きたいと思うんですが、1つは31ページ、職員の採用・退職事務ということで1億4,700万円余計上されております。これは、途中に退職したとか再任用の方がやめたとか、いろいろ理由があると聞いておりますが、定年でちょっとやめられる方は想定できると思うんですが、想定外の退職があったので1億4,000万円という補正を組むということになると思うんですが、それがどうしてか。それをちょっとお聞かせいただきたい。

 それから2番目が、59ページの高齢者デイサービス事業費というのが委託費で1,400万円余計上されております。なぜ、この時期にこの委託費が補正で組まれるのかなということが疑問でありまして、私が確認したところ、人数が減っているのでその分補てんしなければならないというようなことを理解しているんですが、それで正しいのかどうなのか、その辺も含めてよろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 

 質問者に申し上げます。ただいま59ページの質問につきましては、現在第5款の議会費及び第10款の総務費について質疑をしておりますので、その辺の取り消しをお願いします。

 よろしいですか。

 では、答弁願います。人事課長。



◎人事課長(太田直樹) 

 31ページ、職員退職手当の関係で御質問いただきました。お答えいたします。

 当初の段階では、定年退職の人数を見込んで、退職手当の人数プラス普通退職者を見込んで計算をしてございます。

 しかしながら、例年より部長級の退職が多く、11人ございまして、1人当たりの金額が高かったというのが主な理由でございます。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 そうすると、部長級の退職が多かったので増えたと思われるようですね。今の説明は、そういうふうに理解したんですが。

 部長級というと、定年退職はわかっているけれども、部長級が定年退職するけれども、再任用されて退職金を払わんでもいいよというふうに想定されておったのか、その辺はちょっともう一つよくわからないのと、それから説明では、再任用の方が退職するとか、あるいは途中退職、肩たたきというのが正確なのかどうかわからないですが、用語をちょっと正確に思い出せないけれども、そういう人が増えたというふうに私は理解しておったんで、それはそうではないのか、その辺ちょっともう一度お願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。人事課長。



◎人事課長(太田直樹) 

 再質問にお答えいたします。

 当初予算の段階で積算をする際に、定年退職者の方の過去数年間の平均ではじいて計算をしてございます。その関係で、定年退職者の方のそうした差額が出たと、退職手当の補正の差額が出たということでございます。

 それと、再任用を引き続きされる場合も退職金は支払われてからになりますので、再任用とは関係ございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 そうすると、再任用はまあいいと、再任用も退職金を払って再任用するんで、退職金はもうみんな払うと。

 そうすると、今年はだれとだれが定年迎えるということはわかっていますよね。そうすると、金額計算すれば、出てくるんですよね。それに、不確定要因があると思うんですよね、途中でやめていくとか。そういう場合は、やっぱり補正組むなり何かしてやっていかないと、それは想定できないと思うんですが、今の話ではつじつまがちょっと合わないということが一つで、つじつまが合わないもんで、もう少しそれは改善されたほうがいいと思うんですが。

 もう一つは、ほかに途中でやめる方、あるいは何て言うんですかね、私、肩たたきと言いましたけれども、こういう人が何人やめたということをちょっと数字で教えてください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。人事課長。



◎人事課長(太田直樹) 

 再度の質問にお答えいたします。

 今回の当初における積算でございますが、まず特別職の分、それから定年退職の方の分としては39人、当初の段階では見えました。この39人に、前年までの数年間の平均、2,400万円弱なんですが、これを掛けた金額、それに普通退職、これは依願退職とかいろんなケースがございますが、普通退職の1億6,000万円分も見込んでおったわけですが、これがトータル10億9,400万円余と。

 しかしながら、冒頭の理由もございまして、今回の1億4,800万円の増額補正をお願いをするに至ったということでございます。

 今回の退職の方の人数でございますが、定年退職者が38人、普通等の退職が14人、特別職が1人、そのほかに任期つき嘱託等で25人ございます。

 以上でございます。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第15款民生費から第35款商工費までについて質疑を許します。15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私からは、1点質問をさせていただきます。

 73ページ、75ページのところで、アグリライフ支援事業というのが載っております。ここで846万円余の減額になっておりますが、当初予算から見ますと、3分の1近く使われていないということになっております。中身を見ますと、賃金が170万円余減額になっています。全然使われておりません。それと、備品購入費が402万円、これ当初の半分ぐらいしか使われておりません。

 そこで、この理由についてお答えいただきたいのと、このアグリライフ支援事業について、実際進めてこられてどうだったのか、その辺の評価もお聞きしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。農務課長。



◎農務課長(岩月隆夫) 

 ただいま宮川議員のほうから、75ページ、アグリライフ支援事業の関係で御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、賃金でございますが、当初、スポット講座等のための体験農園の管理、これにつきまして臨時職員で行う予定をしておりましたが、結果的に現在の職員で賄えたことによりまして、賃金につきましては使いませんでした。

 次に、備品購入費でございますが、高額機具でありますトラクター、これにつきましては、JAさんのほうから御寄附をいただいております。それと、研修室の机、いす、また事務室の打ち合わせ用の机、いす、ロッカー、キャビネット等を農協さんの今まで使ってみえたものを使わせていただいたりだとか、リサイクルプラザのほうからいただいたり、それからまた財政課の管財の所有の備品をいただいたりということで、新しいものを極力買うのを抑えたということで、全体的に400万円の減額とさせていただいております。

 それから最後に、今回アグリライフ支援センターで行いました講座の受講者のほうからの声でございますが、アンケート等を行っておりますけれども、結果的には、どれも満足度が非常に高かったということでございます。グループごとでの実習管理ということもありますので、そういった中でそれぞれの親近感が非常に高くなって、雰囲気もいい中で受講していただいたというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 私からは1件ですけれども、ページ64ページから65ページにかけての20款衛生費で1件お尋ねします。

 予防接種事業というのがあるんですけれども、その13番の委託料というところで、金額は1億100万円減額になっております。これ大変額が多いのですけれども、内容をお答え願います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。健康推進課長。



◎健康推進課長(清水信行) 

 ただいま、65ページの予防接種事業の委託料1億円余の減額についての御質問をいただきました。

 この理由でございますが、まず日本脳炎の積極的勧奨を現在行っておりませんので、それに伴う予防接種の委託料を減をさせていただいております。

 それから、全般的に予防接種の実績を見まして、減額をさせていただいておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 先ほどはどうも失礼しました。

 59ページの高齢者デイサービス事業費1,400万円余計上されております。これ聞きましたら、これデイサービス費用が、思うように人が集まらなくて補償ということで聞いておるんですが、それが正しいのかどうなのかということを含めて、この時期にこれを計上する理由をお聞かせください。

 それから、64ページ、生活保護費ですが、非常にここ、対前年比で見ますと大きく伸びているのがこの費用で、これは大変、派遣切り等によって一斉に失業したことがこういうものを生んだと思うんですね。

 もう一つは、中小企業だとか緊急対策費だとかいうことが支えになっているということもありますが、ここの件だけ聞きますが、私調べてみましたら、平成20年が7億8,000万円余、平成19年が7億7,000万円余ですから、これは平成19年から20年はそう大きく伸びているということでなくて、社会的にずっとこのまま伸びてきた経緯で伸びてきておるんですが、今年度、今回1億3,000万円という補正が出ていますので、これは非常な伸びで、平成20年度と比較しますと3億7,000万円ぐらい伸びているわけですね、この費用が。それは先ほど聞きました理由ですが、その補正の根拠となっているのが人数とかということだと思うんですが、こうなった根拠をちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。社会福祉課長。



◎社会福祉課長(岡本勝) 

 和田議員からは2点ほど御質問いただいております。

 まず、1点目のページが59ページのデイサービスセンター費の中のデイサービス事業についての補正でございます。

 議員おっしゃられましたように、今回補正をお願いしますのは、このデイサービス事業の中の施設4施設が、利用者数が減少してまいりました。利用者数が減少しますと、当然のことながら介護保険収入というのが減ってまいります。そうしたことから、今回、利用者減に伴う介護保険の収入が減になりますので、その補てんとして、委託料として今回1,420万円の補正をお願いをしております。

 ちなみに、利用者数ですけれども、平成20年度につきましては1万4,211名でございます。これは4月から1月ベースの利用者数でございますけれども、平成21年度につきましては1万2,971名でして、約1,240名ほどが例年に比べて少ないということから、これを裏返ししますと収入減になってくるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、2点目の65ページの生活保護費の扶助費、今回1億300万円ほどの補正をお願いしております。この根拠といいますか、あるいは人数なんかのお話がございましたので、お答えを申し上げます。

 平成22年のこれは2月末現在の生活保護世帯数ですけれども、現在521世帯ございます。保護者人数は762人に達しております。この平成21年、昨年の3月末時点での人数ですけれども、保護世帯が393世帯でございます。伸び率で132.5%の伸びであります。また、保護者人数も、569人に対しまして伸び率が134%となっておりまして、大変高い伸びを示しておるわけであります。

 生活保護申請は、この1年を振り返りますと、過去4月以降、毎月の申請件数は顕著に伸びてまいりまして、多い月ですとか少ない月もありますけれども、雇用情勢の動向と相まって申請件数は現在伸びておるのが状況でございます。なかなか鈍化傾向にならないのが現状であるわけであります。

 こうしたことから、生活保護の扶助費は、当初予算ベースでいきますと7億3,860万円でございました。これに対して、昨年の9月に増額補正をお願いしまして、その後対応してまいりましたけれども、引き続き昨年末以降、申請件数もなかなか大きく伸びてまいりまして、今回補正をお願いするわけであります。

 特に、補正の中身につきましては、生活扶助費と医療費の扶助が伸びてきたということから、これが大きなウエートを占めまして1億300万円をお願いするものでありますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 高齢者のデイサービスが減っていると、1,240人ぐらい減っているということですよね。理由をお聞きしました。

 それで、高齢者は増えているのに、デイサービスを必要でない人が増えて減っているのか、あるいは負担額が上がってきて、所得が減って重くなって減っているのか、その辺がよくわからないんです。わかりましたら、その理由ちょっとお聞かせください。

 それから、生活保護費が急に伸びているというのは、今お聞きいたしましたんで、そういう根拠でなっているというのは理解いたしました。

 それで、私たちも相談を受けますと、派遣切りとか解雇の場合、特に派遣切りの場合は解雇と同時に住居を失うということで、去年なんかでいきますと、派遣村つくったりなんかして支援をしてきたという例があるんです。

 そこで1件だけ、住居の問題で、貧困ビジネスが問題になりまして、私も一般質問でお尋ねをしたと思うんですが、岡崎が指定しているもんで安城市もそっちに紹介をした人が1人来て、私、相談受けまして行きまして対処したんですが、それでその事業所がこの間、悪質業者ということで新聞に載りましたよね。それで、その業者なんですが、その業者の紹介はその後はもうやられていないというふうに聞いておりますが、そういうことで理解していいかどうか、それだけお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。社会福祉課長。



◎社会福祉課長(岡本勝) 

 再度の御質問をいただきました。

 まず、デイサービスの利用者が減っているという理由はどうかなということでお尋ねかと思いますけれども、なかなか減という理由が目に見えてこないのが現実であります。

 特に、私どものデイサービスにつきましては、他市の他の事業所さんが受け入れしていただけないような方もお見えになりまして、いろんな理由で調整はされております。端的にここの理由がちょっと解明ができないので恐縮ですけれども、ただし来年度からにつきましては、利用時間を少し民間並みに広げて、それによって利用者を増やしていこうという、そういったはからいもされていきますので、来年1年ひとつ様子を見たいというふうに思っております。

 それから、生活保護の伸びておる中で、1つには住居を失われる方の対応でございます。

 議員のお話がありました岡崎の施設につきましては、昨年9月以降からこの2月の頭までで6人の方に対して入所をいただきましたけれども、現在は入所はされておりません。生活保護対応をさせていただきながら、在宅での生活保護ということで行っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 入所じゃなしに、このデイサービスね。それはよく今のところ調査していないので、減った理由がよくわからないということはわかりました。

 なぜ減っているかというのは、いろいろな理由があると思うんですけれども、ぜひ、私が一番関心があるのは、利用制限があって減っているのであればそれは拡大すればいいと思うんですが、所得が減ったことによってこういうところに行く人が減っているとすると、これはちょっと問題があるので、私たちが政策を考えていくときにも非常に重要な根拠になってくると思いますので、ぜひ今後については調べていただいて、この件は了解しましたけれども、今後については調べていただいて、そういうことがわかるようにぜひしていただきたいというふうに思います。

 以上です。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第40款土木費について質疑を許します。15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 1点だけ質問させていただきます。

 87ページのところの名鉄新安城駅バリアフリー化補助金というところに、5億円計上されております。これは、バリアフリーの工事費が15億円ということで、国・名鉄・安城市がそれぞれ5億円ずつ負担するということでありますが、この中には、南口のエレベーター等の費用は含まれていないというふうに聞いております。

 そこで、工事日程について説明をいただきたいのと、もう1点、この5億円というのはどういう時期に支払いをされるのかお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市計画課長。



◎都市計画課長(三井浩二) 

 宮川議員より87ページの新安城バリアフリーについて御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 現在、名鉄との打ち合わせでは、バリアフリー化の工事の工程表をいただいております。4月早々にも現地に入りまして、エレベーター設置に必要なホームの拡幅工事ですとか、駅舎の基礎工事に入ってまいります。全体的な工事は年末まで行われます。供用開始の時期は、北口、南口とも、いずれも年内には利用できると伺っております。

 次に、支払いにつきましては、今後名鉄と詰めてまいりますけれども、基本的には精算払いでございますが、金額が大きいことがございますので、中間払いをしてほしいという御要望もいただいております。

 以上でございます。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第45款消防費から第65款諸支出金までについて質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 歳入全款について質疑を許します。7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 では、歳入、ページ25ページなんですが、その中の諸収入で教育費雑入で、右側のページで30節、区分のところ、保健体育費雑入のところで、一番最後に給食費実費徴収金という形であるんですけれども、3,000万円の減額になっているんですけれども、これはどのような理由で、件数もわかりましたらお答え願いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。給食課長。



◎給食課長(岩瀬愼次) 

 ただいま、深谷議員のほうから御質問がありました。

 給食費実費徴収金でございますが、これは119ページの給食用物資購入事業と連動しておりまして、こちらのほうも3,000万円の減額をしております。これは、給食用の食材を買っている事業でございます。

 これにつきまして、大体給食1日つくっている2万4,000食が大体500万円から600万円ぐらいでございますが、当初は学校の行事等で増減があるものでございまして、例えば遠足とか行かれると給食はないと、こういうことで若干不確定な要素があります。

 今回、大きな金額3,000万円につきましては、新型インフルエンザの関係で学級閉鎖がありまして、それによって食材を業者さんのほうにキャンセルさせていただきまして、業者さんのほうも好意的に対応していただいています。その減でございます。

 以上です。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第2条継続費の補正、第3条繰越明許費の補正、第4条債務負担行為の補正及び第5条地方債の補正について質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第10号議案の質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第11号議案の質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第12号議案の質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第13号議案の質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第14号議案から第16号議案までの質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第17号議案及び第18号議案の質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第19号議案の質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております第9号議案から第19号議案までの11案件は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、11案件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより第9号議案から第19号議案までの11案件を一括採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、11案件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第6、第20号議案を議題とします。

 第1条歳入歳出予算中、歳出第5款議会費及び第10款総務費について質疑を許します。22番 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 第10款総務費の中の予算に関する説明書85ページ、防犯広報啓発推進事業のところの緊急夜間防犯パトロール委託料2,880万円余ついておりますけれども、ここで質問したいと思います。

 これは、緊急雇用創出事業で行うというふうに理解しておるんですけれども、いつまでやっていくような予定なのかということですね。

 それからまた、国の補助はいずれなくなると思うんですけれども、その場合の今後の予定についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 お答えいたします。

 初めに、この事業の期間でございますが、緊急雇用創出事業基金の補助のあるうちは続けてまいりたいなというふうに考えております。

 次に、この補助がなくなった場合どうするかということでございますが、そのときの経済情勢あるいは財政状況、あるいは犯罪発生状況ですとか、あるいはまた市民の方の体感治安に関する安心度とか不安度等、これらを総合的に判断しまして、この事業を続けていくのか、あるいは縮小するのか廃止するのかを考えていきたいというふうに思っております。

 地域におきましては、自主防犯団体が青パトで町内等を巡回して警戒しておっていただけるんですけれども、その自主防犯団体については夜間・深夜は依頼することがなかなか難しいと思いますので、市が担当しようということであります。幸いにも、この緊急雇用創出事業基金がございましたので、これを活用してこれから行おうというものであります。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 

 石上議員に申し上げます。

 ただいまの質問につきましては、石上議員の所属の委員会に関するものですので、議事進行を図る上から御遠慮願いたいと思います。

             (「休憩願います」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 暫時休憩いたします。

             (休憩 午前10時58分)



○議長(神谷清隆) 

 それでは、休憩中の本会議を再開いたします。

             (再開 午前10時59分)



○議長(神谷清隆) 

 先ほどの議長の発言は取り消しをさせていただきます。よろしくお願いします。

 22番 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 今の答弁にありましたけれども、本来この事業というのが、私も自主の防犯ということからいうと、自助とか共助という観点からするとそれぞれの地域でやらなければいけないという部分もあると思うんですけれども、御答弁にあったように夜中ということになると、これ夜の8時から明け方の4時までですよね、この事業。やっぱりそういうのなかなか地域にお願いしづらいという状況もあると思うんですね。

 今回、9つ緊急雇用の創出事業があったと思うんですけれども、特にこの事業というのは、市民にも非常にいい意味で目に見える事業だということだということを考えると、内容から考えても、短期集中でなくて、やっぱり一回始めたら継続性が求められるものではないかと思うんですね。

 多分、この緊急雇用ということでとらえられたことは別に私、異議があるわけではないんですけれども、何年かたって、例えば雇用の状況も安定してきた、つまりそういう意味の役割はなくなったとか、あるいは先ほどあったように国のほうの補助がなくなってきたからやめるということではなくて、やっぱりこれはいわゆる市民の安心感、それからこういうことをやることによっていわゆる犯罪の抑止力という効果もあると思いますので、今から始めるところに当たって先の話をするのはちょっと何か言われるかわかりませんが、先々に向かって、私はこれ継続する事業であるというようなことでやっていただきたいなということは要望として、質問を終わりたいと思います。



○議長(神谷清隆) 7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 では、2点ほど総務費でお聞きしたいと思います。

 1点目は、85ページの交通安全のところなんですけれども、上のほうにあります交通安全広報活動推進事業のところで、運転免許自主返納制度あんくるバス乗車券のところですね。

 それから、もう1点が95ページにあります、項が戸籍住民基本台帳費のところでお聞きしたいと思います。

 まず、1点目が85ページのところのあんくるバスの乗車券なんですけれども、これは昨年、内容というのはおおむね70歳以上の高齢者の方を重点に、1つは住民基本台帳カードを無料交付して、これは10年間有効であると。それからもう一つは、あんくるバスの無料乗車券を2年分、1万2,000円を2年間分など、50名分を用意したということです。

 お聞きしたいのは、これ昨年の実績はどうだったのかということと、それから2010年度、本年度の見込みですね。それからまた、これをやることによって70歳以上の方の事故は減ったのかどうかお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 お答えします。

 まず、今年度4月から始まったもんですから、今年度の実績で2月末現在を報告させていただきます。2月末現在で、これを申請された方は216名でございます。

 それから、平成22年度の見込みですけれども、250名を予定しております。

 それから、これをやって高齢者の事故が減ったかどうかでございますが、パーセントはちょっと持っていないんですが、御存じのように、平成20年と21年、交通事故の件数、人数ともに全体的に減っております。その中の高齢者の区分を見ましても減っておりますので、ただこの事業によって減ったかどうかというのは確信が持てませんけれども、今まで行ってきておる交通安全に対する事業効果が出てきているのかなというふうにも思っております。

 この事業は今後とも当然続けていきますけれども、返納理由を聞いてみますと、やはり運転に自信がなくなったとか、あるいは家族からもう危ないからそろそろやめてはという勧めがあってやめられているという理由が多いもんですから、高齢者の交通事故の減少になるには役立っていると思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 平成22年度が250人という数字を聞いてちょっと大変驚いたんですけれども、高齢社会に向けて事故が減っているのではないかということでしたが、大変いい制度だと思いました。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 3点お尋ねをしたいと思っています。

 まず、63ページの自治基本条例啓発事業、それと81ページ、市民参加・市民活動推進事業、これは非常に関連しておりますのでまず最初に聞きますけれども、まず基本条例、あんき会の皆さんが御努力をいただいて立派な基本条例ができました。

 それで、これが市民の皆さんにこの基本条例がどれだけ皆さんに知ってもらっているかということでは、本当に認知度というのは低いと思うんですね。私がこの前あんき会の方が説明したある集会で聞いたんですが、この基本条例ができて私たちの生活どう関係あるのよと、こういうふうに言われて、そうなんだな、そういうふうに思っているんだなと思ったんですが、まずここで認知度、啓発事業をどんどんしていくというのが大事だと思うんですね。まず、どういう認知度というふうに御理解をいただいてこの事業を進めているのかということが1つ聞きたいと。

 それから、市民参加、市民協働の推進事業、これはまたこういう条例をつくっていくということで既にスタートしているようですが、これでまた一生懸命努力されても、市民の方の関心度と離れたところでどんどんつくられてしまって、また認知度が低いということではいろいろ問題があると思うんですが、いずれにしても、御努力をされてこういうことをつくっていくことに私は敬意を表しているんですけれども、まずそれでその辺のことが、先ほど言ったことがどういうふうに理解をされてこの事業に進んでいこうというふうに思われているのかということと、これはまた見ますと、ルールや協働をつくっていくと。ワークショップを行い、やっていくというようなことが説明されておりますので、また平成21年に引き続いてということも入っていますので、このあんき会の皆さんがそのまま移行するのかどうかは知りませんが、そういうようなやり方でまた市民の意見を吸い上げていくということを考えておられるのかなというふうに思いますので、その辺についてちょっとお聞きをしておきたいと。

 それから、これスケジュールですね。市民参加条例をつくって、原案をここでつくって、それから審議会に諮って条例にしていくということで、まず自治条例をつくるのと同じような形でやられていくというふうに思うんですが、その辺についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、59ページ、滞納処理事業ということで、賃金が1,400万円余組んでおります。旅費が1,100万円余組んでおりますが、今年は御存じのように、去年の決算でもいろいろ議論されましたけれども、今年の市民の皆さんの所得が減りまして450億円減るということですが、そうすると滞納処理業務というのは大変なことになってくると思うんですよね。そういう想定でこれは増やしておるのか、あるいはどういう体制でこれをやろうとして、どういうことをやろうとしているのか、そのことについてお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。企画政策課長。



◎企画政策課長(石川朋幸) 

 ただいま、自治基本条例について和田議員に御質問をいただきました。特に、これから市民への認知度といいますか周知についてだと思います。

 これにつきましては、まずは条例ができました。これはある意味種をまいたということで、それからこの条例を育てる、いわゆる木を育てていく必要があると思っております。そのためには、市民の方にこの条例について知っていただき、また考えていただき、そして参加をしていただくステージを幾つか設けていかなければならないというふうに考えております。

 そういった意味で、昨年度のまちかど座談会におきましても、この自治基本条例について市民の皆様に御説明をさせていただきました。また、パンフレットについては、全戸配布をさせていただいて、市民の皆さんにわかりやすい形でつくらさせていただいたつもりでございます。それから、せんだっての3月6日の日には、自治基本条例の施行のフォーラムを開催させていただきまして、約160名ほどの御参加をいただいております。

 今後におきましても、この市民参加条例の周知のために、条例を策定をしていただきましたあんき会の皆さん方が、また新たに新生あんき会という形で17人の方がそういった会をつくっていただきまして、今後といいますか平成22年度におきましても、例えば七夕まつりだとかサンクスフェスティバルのときにもPRをかけてみたり、それからまた特に学校だとか町内会、市民団体に向けての出前講座について、このあんき会の方の皆さん方が今後取り組んでいただけるということで頑張っていただいておりますので、行政としましてもあんき会の皆さんを支援しますとともに、私どももいろんな機会をとらえて市民の方にPRをしていきたい、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 市民活動課長。



◎市民活動課長(犬塚伊佐夫) 

 和田議員から、市民参加・市民活動推進事業ということでの御質問をいただきました。

 今、企画政策課長のほうからも自治基本条例の話が出ておりますが、こちらの市民参加条例と協働を推進するための指針づくりということにつきましては、今年度、来年度、2年の事業で進めております。現在、市民会議という名前で市民公募させていただき、16名の市民の方と市の職員でプロジェクトチームを組みまして8名、それに担当の職員が入りまして、現在その条例づくりについての作業を進めている段階でございます。

 また、先月末にはフォーラムを開催をさせていただき、より市民の方にも、どういう内容で進んでいるかということをPRするというような形もとっていきたいということで進めております。

 また、自治基本条例で新生あんき会という今答弁が出ましたが、この新生あんき会のメンバーも市民会議の中に公募の中でメンバーとして入ってみえます。

 また、この市民会議を受けますと、その内容を詰めた段階で審議会のほうの立ち上げもさせていただき、条例案の中でその分を審議をいただき、この条例を進めるための作業を進めていくということになります。

 スケジュールといたしましては、来年の3月議会に条例案を出していきたいというスケジュールの中で、その配分の中での進めを今現在行っているところでございます。

 また、自治基本条例と同じように、つくって、この内容をより多くの市民の方にもPRと、今回のこの条例につきましては直接市民にも関係がございますので、この辺も進める中でより多くの方たちに理解を求め、また内容を知っていただくための措置としての作業も進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 

 和田議員にお尋ねします。3つ目の質問ですが、59ページでよろしいでしょうか。



◆30番(和田米吉) 

 95ページ。59ページと言いましたか。



○議長(神谷清隆) 

 95ページで。



◆30番(和田米吉) 

 95ページ、すみません。



○議長(神谷清隆) 納税課長。



◎納税課長(平野之保) 

 それでは私からは、95ページの滞納整理事業について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 この平成22年度の予算が滞納整理事業増えておりますが、まず今年度、滞納整理事業とその上にお示しさせていただいております納税管理事務、それから昨年度はもう一つ、納税収納事務と3事業で予算を振り分けておりましたが、この平成22年度、2事業に統合させていただきました。その関係でまず金額の変動があるという点と、もう一つは、滞納整理事業で人件費の臨時職員の雇用のほうも予定しておりますので、その人件費相当分もアップしております。

 また、平成22年度の滞納整理事業をどのように進めていくかというようなお話もいただいたかと思うんですが、滞納整理事業、今どんどんとやっぱり滞納者が増えておる状況にございます。確かに生活の苦しい方、また支払いをちょっと渋られるという表現がいいのかどうかわかりませんが、そういう方もお見えになります。

 あくまで、大原則は自主納付を促すということで進めておるわけでございますが、この平成21年度も公売というものをまだ安城市取り組んでおりませんでした。公売に向かって取り組みを進めたところですが、公売直前になりまして自主納付というよい結果が出ているものもあります。こういったことも、この平成22年度も進めていかなければいけないというふうには思っておりますが、またもう1点、今インターネットでの公売、そういったものも広く全国でやられてみえますので、そちらのほうもひとつ研究をして進めてまいりたい。

 これが一つ、滞納者とお話をさせていただく中で、折衝の一つの手法になってくるというふうに思っておりますので、幅広い滞納整理の手法の研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 自治基本条例の普及については、これから努力をしていくということですので、私たちも努力しなければならないですが、皆さんで努力をして、ぜひ市民の中に浸透されるようにお互いに努力していく必要があると思っています。

 それで、市民参加条例に向けて今説明がありまして、平成22年、23年でつくると。スケジュールも今ありましたけれども、ちょっと聞き洩らしたこともありますので再度確認しますけれども、まず3月議会に条例の案を提示すると言われたのか、その辺ちょっとわからなかったから、再度お願いします。

 要するに、私はこういう理解をしているのですね、ワークショップで原案をつくって、前みたいに、それから審議会に答申をして、審議会である程度もまれたやつがこういうものができますよと議会に説明があるのかなというふうに思っていますが、その辺はもう一遍確認お願いします。3月議会はどういうことだったか、お願いします。

 それから、滞納ですが、これ統合してこういう予算措置をしましたということです。それはわかりました。それで、統合してそうなったということは、体制は強化されたのかどうなのかというのがひとつ聞きたいと思うんですよ。

 それで、賃金1,400万円ということで、これ臨時職員を今回新たに雇用されるというふうに理解していいのかということと、何人、どういう人を雇用するというふうに思っているのかということと、旅費が計上されるが、これもこういう人たちも含めて近隣市へ出かけて行ったりなんかするということに考えておられるのか、その辺ちょっとお聞きします。

 以上。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民活動課長。



◎市民活動課長(犬塚伊佐夫) 

 和田議員から再質問をいただきました。

 この市民参加条例と協働を推進するための指針づくりでございますが、現在のところ市民会議で原案をたたいていただき、今言われたように審議会のほうでそれをしっかりと協議をいただき、最終的な条例としては来年3月の議会でお願いをしたいと考えております。

 したがいまして、その近辺には当然パブリックコメント等もかけるということですので、そのようなスケジュールで、最終的に今2年間、今年度と来年度の2年間をかけて、来年度の3月議会でお願いしたいというスケジュールでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 納税課長。



◎納税課長(平野之保) 

 再度の御質問にお答えいたします。

 滞納整理事業を強化しておるのかというまず最初の御質問だと思いますが、これは強化するという方向で、まず賃金で増えている分というのは、臨時職員を1人増やすという予定でおります。これは、正規の職員の増というのも人事のほうに要望しておりまして、正規職員が増えれば、バックアップする人間、臨時職員では徴税吏員証がございませんので、納税折衝等できませんので、できるだけ正規の職員は納税折衝に全力を傾けると。そういったことをバックアップしていく者を臨時職員さんで補っていきたいということでございます。

 あと、旅費が増えておるという点でございますが、旅費につきましても、県外の滞納整理、そういったものを職員の増員、または増員できない場合は現行の職員になるんですが、そういったもので県外についても平等性、公平性を保つというところから滞納整理を強化してまいりたいという考えで予算を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 滞納処理ですが、要するに滞納される方には2通りありまして、先ほど言いましたように、なかなかあっても払ってくれないという人と、そういう言い方かどうか知らないけれども、それからもう一つは、払えなくて払えないと2通りあると思うんですよね。

 それで、払えなくて払えないという人の生活の実態というのは、なかなか表へ出てこなくて、市長は今回企業を回られたですけれども、そういう人たちの暮らしというのはどういうふうになっていっているかというのはなかなか表へ出てこないので、税務担当とかそういうところへ行かれて実態を把握されてくると思うんですね。そういう実態がぜひ改善に向けて行政に反映されるように、今までされているかもしれませんけれども、そういう人と市長が会って話をするとかいうことも含めて、ぜひ実態が反映されるようにお願いしたい。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 納税課長。



◎納税課長(平野之保) 

 実態でございますが、個々の実態というのは、やっぱり税の守秘義務もございますのでなかなか個々のものを申し上げるわけにはいかない部分もございますが、全体的には、今和田議員言われる非常に生活の苦しい方、そういった方というのは、やはり私ども財産の調査等は当然させていただいて、また現場の居住の状況、そういったものも調査させていただいた中で税の執行を停止するという手法に入ってまいりますので、そういったものが増えておるという実情からまたひとつ御推察いただける部分があるのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私は、65ページの電算管理費のところで質問させていただきます。

 システム運用管理事業というところで3億1,000万円余が計上されておりますが、2009年度が3億1,000万円余、2008年度が3億9,000万円余となっております。これは保守等の委託料、使用料、賃借料などとなっておりますが、今後この費用というのは増えていくのか、減っていくのか、変わらないのか、その辺の見通しについてお答えいただきたいと思います。

 もう1点、67ページのところに、住民情報システム保守等委託料ということで850万円余計上されております。その下のシステム開発事業のところでも、修正等委託料1,000万円が計上されておりますが、このシステムというのは、2007年に基本計画をつくりまして2009年11月から新しいシステムに稼働しているわけでありますが、2009年度までの費用がどれぐらいであったのかと。今後、このシステムについて、費用についてどのような見通しを見込んでみえるのかお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。情報システム課長。



◎情報システム課長(杉浦二三男) 

 総額についての御質問をまずいただきました。

 電算管理費につきましては、大きな開発は一たん終わっておりますので、今後は保守・維持のための費用ということで、そういう費用が出てくるというふうに見込んでおります。大きくは、金額的には変わらないというふうに今後は見込んでおります。

 また、平成22年度につきましては、グリーンITという計画、システムの最適化とかそういったものも計画しておりますので、この中でシステムの最適化を進めていくことによって経費も若干抑えられるというふうに見込んでおります。

 それから、2点目の住民情報システムの関連でございますが、開発につきましては、今回パッケージ導入によるオープンシステムという開発を行っております。これ2年間にわたって開発を進めたわけですが、平成20年度につきましては、実際には税システムとか非常に関連したシステムもございますので、その経費もすべて含めまして、平成20年度で7,415万円余の経費がかかっております。それから、平成21年度につきましては、1億3,863万円余の経費がかかっております。総計では、2年の事業でございますが、2億1,279万円余の経費をかけております。

 それから、従前はホストコンピュータですべて運用しておりましたが、今回オープンシステムのほうに移行しましたので、今後、保守、サーバー等もありますので、そういった経費が発生してきます。平成22年度の予算説明書の67ページにありますシステム運用管理事業、住民情報システム保守等委託料850万5,000円というのが上がっておりますが、この中でパッケージの保守、不具合等の修正が出てくるわけですけれども、そこの中で363万3,000円、それからもう一つ、稼働支援というのも当然出てきますので、この2点、268万8,000円でございます。計で632万1,000円、855万5,000円のうちの632万1,000円が今後このシステムについての毎年出てくる経費だというふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 

 暫時休憩します。

             (休憩 午前11時28分)



○議長(神谷清隆) 

 それでは、休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午前11時29分)

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第15款民生費及び第20款衛生費について質疑を許します。28番 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 2点ばかり質問させていただきますが、ページ数119ページですね。これの障害者就労支援事業ということの中で、19節ですね。小規模作業所等設立・運営支援補助金、この点についてと、もう一つは133ページですね。地域福祉センター建設事業ということで、この点について質問させていただきます。

 まず、1点目の小規模作業所等設立・運営支援補助金について、これは御承知のとおり3年間の限定ということで進めてきているわけですけれども、今回520万円の予算が計上されておりますが、その内容について伺います。

 それから、地域福祉センターにつきましては、これが事業費として4,300万円余の予算が計上されています。これは、平成21年度は用地取得ということで進めていると思うんですけれども、この進ちょく状況ですね、用地取得に関するまず状況についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。障害福祉課長。



◎障害福祉課長(天野昭宏) 

 平林議員からは、予算の説明書119ページ、障害者就労支援事業の小規模作業所等設立・運営支援補助金の520万円の内容についての御質問をいただきました。

 これは、平成20年5月に手をつなぐ親の会が始めました文化センターの中の喫茶「ふぅ」に対する家賃の補助金がまず60万円、それから今年の2月1日に横山町でオープンいたしました、NPO法人こすもす畑が始めました「こだわりの店ロゼ」、これに対する家賃の補助が1年間で120万円、それから平成22年度に発足を予定しております新規の事業所に対する家賃補助が年間120万円、それと初度調弁備品の補助が50万円、これを2カ所予定しておりますので、合わせますと520万円となります。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(岡本勝) 

 2点目の御質問にお答え申し上げます。

 133ページの社会福祉費建設費の福祉センター建設費用の中の土地の取得状況についてでございます。

 現状につきましては、3筆がございまして、そのうちの2筆といいますか、お二方につきましては内諾をいただいております。もう一人の方につきましては、代替地を御希望でして、面積が少し少ないものですから、それにかわるべき農地が今十分でないということから交渉中でございますので、御理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 まず、小規模の作業所等の設立に関しまして、新規2カ所ということでございますが、どういった内容かということと、今までこういった作業所を開設して、なかなか運営的には厳しいというふうに私は認識していますが、今回予算計上に当たってその辺の検証をどうされているかということについて伺います。

 それから、地域福祉センターにつきましては、平成22年度の事業費としては2億2,200万円ということでございますが、それでしかも基本の実施設計というふうになっています。そこで、平成22年度の予算の概要と、きちっとこの用地買収をしていけるのかと、その辺のことの所見を伺いたいということでございます。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。障害福祉課長。



◎障害福祉課長(天野昭宏) 

 再質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 まず、新規事業所の2カ所につきましては、1つはこの3月27日にオープンを予定しておりますポテト福祉会がオープンいたす予定の「ぽてと2」という事業所でございます。それからもう一つは、平成22年度入ってから、オープンの時期はまだ明確になっておりませんが、NPО法人援護会が立ち上げるものでございます。

 それと、2点目の質問で、こういった小規模の作業所の運営は非常に厳しいものがあるのではないかというお尋ねですけれども、確かに既にオープンしております喫茶「ふぅ」につきましては、もうじき2年がたつわけですけれども、家賃を補助しておっても収支とんとんというところまでなかなか行かないようなことも聞いております。

 ですから、3年間の家賃補助の限定ということで今要綱にはなっておりますが、今後の事業所の運営状況につきましては、できるだけの支援をしながら、3年間で打ち切ってはそこの事業所がもう立ち消えてしまうと、非常に努力しているのであと1年2年延長すれば立ち直れるというような、いろいろと状況を見ながら、今後は支援の方法についても改善を図っていく用意はございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(岡本勝) 

 議員からは、引き続き社会地域福祉センターでの質問の中の、用地買収について確定ができるかどうかということでございますけれども、現在、各農地の洗い出しをしながら調整をしております。早急に解決ができるよう努力してまいりますので、お願い申し上げます。

 それから、もう1点は予算の内容でございますけれども、今回、委託料で4,270万円を上げさせていただいております。内容につきましては、測量委託、ボーリング調査、基本実施設計委託料、また水路等々の改修設計等を合わせまして4,270万円を予定しておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 わかりました。

 小規模の作業所等の設立に関しまして説明のあったとおりですけれども、こういうことは、行政のできない部分をやっているということとか、あとこれ景気がよくても悪くてもなかなか障害者のこういった就労は厳しいということで、今後ひとつこれの推移を見て、行政としてきちっとまたできることを支援していただきたいというふうに思います。

 それから、安祥地域福祉センターにつきましては、地元のほうからも非常にそういった、いつできるだとか、やっているのかという意見もございますもので、しっかりと計画どおりに進めていっていただきたいと要望して終了します。ありがとうございました。



○議長(神谷清隆) 21番 木村議員。



◆21番(木村正範) 

 129ページの養護老人ホームの運営事業ということでございますけれども、今現在この老人ホームに何人の方が入ってみえるのか。

 それからもう一つ、その中にホームレスの方がお見えになるというお話を聞きました。この方は何人お見えになるのか、質問いたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。社会福祉課長。



◎社会福祉課長(岡本勝) 

 129ページの老人ホームの入所者数のまず1点の問い合わせでございます。

 2月の末日現在で39名の方が入所をしてみえます。

 2点目のホームレスの方ですけれども、数人の方はお見えになりますけれども、私、今何人ということを承知しておりませんので、大変恐縮ですけれども、答弁を控えさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 木村議員。



◆21番(木村正範) 

 わかりました。何人というふうにはわからないということでありますけれども、実は先ほどの補正予算にも1,400万円減額、そして本年度の予算が1億3,000万円というような、10%近く減額された中でまた出てきたんですけれども、私の聞いた話ですけれども、ホームレスの方がこの中に入ってみえるんだけれども、最近非常にホームレスの方の暴言によって職員の方が困っておるということ。それで、悪い言葉で言えば、「うるさい」とか「殺してやるぞ」とか「ばかやろう」とか、そういう言葉を吐いておるということで、ほかの方に非常に、お年寄りですのでやはり嫌な思いをされておるということを聞きます。

 そういう中でやはりそういうホームレスの、高齢者の多いところに入れるというのはいかがなものかと思いますけれども、それに対しての予算を本年使っていくわけですけれども、やはり市民のまじめに働いた税金が使われておるということでありますので、その辺やはり指導をしていかなければならないと思いますけれども、御質問申し上げます。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。社会福祉課長。



◎社会福祉課長(岡本勝) 

 ただいま、入所者の中でそういう暴言を吐かれる方、あるいは職員や施設の入所の方に迷惑をかけるというような方があるということで、現実には、そういった事例があるということは承知をしております。

 市としては、そういう方がお見えになれば、ケースワーカーの方々あるいは社協さん、あるいは地域福祉委員会、あるいはいろんな多方面の皆様と御協議をし、どういう手当てをするのが一番いいのかなということを議論しております。

 前段で私、ホームレスの方が何人か、いないということの確認がとれないということをお話ししましたけれども、基本的にはそのホームレスの方につきましては、低額一時宿泊事業を昨年の10月から行っております。そこで入所をいただく中で、できれば在宅になる方については、生活保護の適用を受けて在宅をいただいております。しかしながら、在宅ができない場合については、そういう無料低額宿泊施設等々へ入っていただきながら、団体生活をいただくような、そんなような政策をとっておるわけであります。

 対応をどうしようかということですけれども、今申し上げましたように、御本人の意向を聞きながら、やはり一番適切な対応をするのが一番ベターだというふうに思っております。暴言を吐かれた方につきましては、他の施設へ御紹介申し上げまして、他市の養護老人ホームにも入所をさせていただいている方もあります。環境が変わることによって、お話を聞きますと問題はないというようなことも伺っておりますので、今後の対応につきましては、そういったことも視野に入れながら、適宜御本人のお気持ちを聞きながら一番いい形で対応したいと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 13番 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 衛生費の中で2点ほど質問させていただきますけれども、まず予算書の157ページ、休日夜間急病診療所費についてですけれども、これ平日の診療が4月から開始されるといったところで大変感謝申し上げるところですけれども、まずこの当初予算で7,229万円余が計上されておりまして、その財源内訳としてその他で、これ使用料だと思うんですけれども、4,436万8,000円が計上されておりまして、これ昨年度の当初予算ベースで見ますと約1,000万円ほど使用料が増額されているわけなんですが、まず質問として、平日の患者の受診者数をどのように見積もっているのかといったところが1点と、2点目としまして、現在、平日の同時間帯、午後8時から10時ですね。八千代病院、更生病院の救急患者数ですね。できれば、市内、市外でわかればお教えいただきたいと思います。

 続いて、2点目なんですけれども、予算説明書の187ページの秋葉いこいの広場環境学習拠点整備の改修についてなんですけれども、これ秋葉のいこいの広場を環境学習拠点施設へと機能変更していくといったところで、工事費1,000万円が計上されているわけですけれども、まずこの改修内容ですね。どんな改修をされるのかといったところをまずお聞きしたいのと、あとここで指定管理料が956万円計上されています。これ平成22年度から改修がされていくといったところと、市民活動センターが4月から新しいところに移転するといった絡みもありますので、この秋葉のいこいの広場でどんな事業が平成22年度中に行われるのか、そのことについてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。健康推進課長。



◎健康推進課長(清水信行) 

 ただいま、157ページの休日夜間急病診療事業につきまして平日夜間の受診者数の見積もりと、それから更生病院、八千代病院の救急患者数の状況について御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。

 まず、平日夜間の患者数の見積もりでございますが、平日、平成22年度につきましては244日間でございまして、トータル1,115人の患者さんを見込んでおりまして、1日平均では4.6人となっております。そのような予算をつけさせていただいております。なお、平日夜間の収入の総額では500万円を見込んでおるところでございます。

 続きまして、更生病院、八千代病院の救急患者の数ということでございますが、平成20年度の平日夜間の午後8時から10時までの2時間の患者数でお答え申し上げますと、合わせまして1日当たり15.2人でございます。

 それから、市内、市外の患者の別という内訳についての御質問をいただきましたが、更生病院の状況でございますが、平成20年度の救急外来の総患者数のうち、安城市内の方が53.5%、あとは市外の方というふうに伺っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 環境首都推進課長。



◎環境首都推進課長(天野竹芳) 

 私からは、予算説明書の187ページ、秋葉いこいの広場環境学習拠点について、工事費1,000万円の工事の内容と、それから平成22年度中の事業の内容についてお答えいたします。

 まず、改修工事の内容でございますが、1階の事務室部分のパーテーションをつけかえまして、事務室やコミュニティースペースの配置がえを行います。そこに、展示情報コーナーを設けてまいりたいと考えております。また、2階にあります和室を廃止いたしまして、講座や学習ができる部屋にいたします。

 さらに、内装の方が相当傷んでいる部分がございますので、クロスや塗装を中心とした改修を補修をしたいと考えております。

 なお、改修工事につきましては、できるだけ閉館をせずにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、事業の内容でございますが、平成22年度の指定管理者でありますコニックス株式会社が会議室などの貸し館事務と、それから附属いたしますテニスコート、こちらの貸し出し、さらに指定管理の提案事業でございますヨガ教室などの健康増進事業を実施してまいります。

 また、指定管理者の事業とは別になりますが、エコネットあんじょうの実施する事業といたしまして、環境アドバイザーに関する事業や環境学習に関する事業を平成23年度の本格的な事業展開へ向けまして行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 まず、休日夜間急病診療所のほうからお話しさせていただきますけれども、1日当たり4.6人という見積もりで、現状の八千代・更生病院の救急患者数が15.2人といったところで、先ほどの話ですと、市内の患者数は半分として約8人ぐらいといったことになるのかな、そんなふうに思っております。

 そうしたことをいいますと、1日4.6人というのはちょっと見積もりが少ないのかなと、そんなふうに思うんですけれども、そういった意味で確認2点ほどさせていただきますけれども、まず1点目、今、日曜日・祝日の場合の診療時間と受付時間というのは、例えば受付時間が9時までだと診療時間が9時30分で、30分ずらしているわけですけれども、今回の平日に関しては、終了時間が受付時間と診療時間が一緒になっているんですね。この30分ずらさなかった理由は何かといったところを1点お聞きしたいのと、あと2点目に関しましては、現在休日の場合は集団風邪ですとかインフルエンザがはやった場合、医師や薬剤師さんのバックアップ体制などがありまして、不慮のときですとか本当に診療所が混んだときにバックアップ体制あるんですけれども、平日についても同様の体制がこの診療所であるのかといったところ、2点お聞きしたいと思います。

 続きまして、秋葉いこいの広場に関してですけれども、事業については、閉館せずにやるといったところで指定管理料が要るといったところは理解しました。

 改修の話なんですけれども、今の話ですと、改修というのは屋内だけの話になっているのかなと思いました。こういった環境学習施設というのは、よそですと、例えば桑名市でも同様の施設があるんですけれども、屋外を含めて環境学習拠点施設というのは運営されているのが一般的かなというふうに思います。

 そういった意味からいいますと、今現在あそこの秋葉いこいの広場は、現在市民の健康増進と余暇活動の向上という位置づけになっているんですけれども、やっぱり環境学習施設になることでそういった位置づけも変わっていくと思うんです。そうすると、今、いこいの広場に隣接しているテニスコート、その環境拠点施設の横にテニスコートがあっていいのかどうか。あるのが適切かどうかといった議論も、今度これからそういったことも検討していただいて、当然利用者の方も多いもんですから簡単に廃止だとかそういったことにはいかないと思うんですけれども、そういった部分も含めて今後あそこの環境拠点施設を検討していただければなというふうに思います。

 再質問は、休日夜間急病診療所のほう、2点だけお願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。健康推進課長。



◎健康推進課長(清水信行) 

 再質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の平日夜間の受付時間と診療時間が同じ時間である理由等についての御質問だと思いますけれども、更生・八千代両病院の平日夜間の救急患者の時間帯ごとの患者数を見てみますと、やはり10時までが一番多いということでございます。

 そうしたこと、それから、それ以降、平日夜間を延ばしますと、翌日の出向していただく医師の診療にも影響があるということもございますので、10時までとさせていただきました。

 なお、休日夜間急病診療所で10時までに患者さんがお見えになれば、患者さんが診察が終わるまで全員の方が診察していただくようにお願いをしておるところでございます。

 それから2点目でございますが、バックアップ体制のことにつきまして御質問をいただきました。平日夜間もそういった体制があるかということでございます。

 多くの患者さんが集中いたしまして医師1人では診察できない場合につきましては、例えばインフルエンザ等が想定されるわけでございます。今年もでございましたが、インフルエンザの患者さんが多く来所されましたので、土曜日の夜間ですとか休日につきましては、医師、薬剤師、看護師を増員して対応してまいりました。平日につきましても、当然そのような対応はしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 22番 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 衛生費で1点だけお願いしたいと思います。

 予算に関する説明書の187ページですね。省エネルギー推進事業のところの報償費600万円というのがありまして、これは学校省エネプロジェクトのことだと思うんですけれども、もともとこの事業は、学校ぐるみで設備投資によらない省エネ対策を推進して、節減された光熱水費の8割は学校に還元するというもので、この平成21年に始まりました。

 平成21年の予算300万円だったんですけれども、新年度は倍の600万円ということになっていまして、これは、平成21年度まだ終わり切っていないんですが、恐らく実績を反映しての増額と考えられますので、わかる範囲でこの実績や成果を教えていただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境首都推進課長。



◎環境首都推進課長(天野竹芳) 

 それでは、予算説明書187ページの省エネルギー推進事業のうち学校省エネプロジェクトの報償金600万円に関し、実績と成果についてお答えを申し上げます。

 現在把握しておりますのは、昨年の7月から12月までの6カ月間の実績の数字でございます。対象は、電気、水道、灯油、ガスの使用量を金額ベースに換算し、取りまとめたものです。小学校は全21校で約680万円、中学校は全8校で約320万円であり、合わせて約1,000万円を超える削減実績となっております。このうち、水道が約780万円、電気が約160万円でありまして、大きくはこの2種類の項目での削減となっておりますが、全項目で削減ができております。

 石上議員が言われますように、まだ事業の途中ではありますが、学校における取り組みを積極的に行っていただいておりまして、期待以上の成果が上がっていると思っております。

 この事業に子どもたちが取り組むことで、学校生活だけでなく、家庭へ持ち帰っていただきまして、家族が気づくきっかけになればと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 1,000万円ぐらいになりそうだと。しかも、これ1年じゃなくて6カ月の見通しですので、実際には、1年やるとかなり削減されるのかなと思っています。

 それで、ちょうど1年前、この事業を始めるときに桐生議員が質問をされておるんですけれども、そのときの答弁だと、一応平成21年と22年の2カ年の事業と予定して、その後状況を見たいという話があったかと思うんですね。

 今の話を考えていくと、当然この平成21年、22年というのは増えていくであろうということで、今答弁にもあったように環境教育ということもありますし、温暖化の削減とか、それから学校のほうにいわゆる80%が還元されて、いろんな意味で学校も使っていけるということで考えていくと、これもともと300万円とか600万円とか予算をつけるといっても、実質的な予算は別にかからないわけですよね、学校が削減したお金を返していくわけですから。

 ということなので、いわゆる一石二鳥どころか三鳥、四鳥というような、非常にいい事業なのかなと思っているんですけれども、そうすると今のお話からすると、要は平成23年度以降なんですが、もちろん平成22年の実績を見てということになるんですが、もう少し削減が進んでいるうちはやっていってもいいのではないかと思うんですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境首都推進課長。



◎環境首都推進課長(天野竹芳) 

 再質問にお答えします。

 お尋ねにありますように、今後の事業の継続につきましては、ただいま御答弁申し上げましたとおり期待以上の成果が見られております。残りの期間、1月から12月まででございますが、この実績数値や、それから学校現場の取り組みの状況など報告書をいただいておりますので、それらを参考といたしまして事業の効果を検証いたしたいと考えております。

 さらに、学校の意見、現場のほうの意見も十分聞きながら、継続できるように検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 

 議案質疑中ですが、ここで本会議を午後1時まで休憩します。

             (休憩 午後0時01分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開し、議案質疑を続行します。

             (再開 午後1時00分)



○議長(神谷清隆) 

 第15款民生費及び第20款衛生費について質疑を許します。14番 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 民生費のところで、説明書のほうでは151ページですね。生活保護費のうち予算計上は、扶助費が11億6,000万円、それと生活保護就労支援事業990万円余計上されておりますが、2点ちょっとお聞きしたいと思います。

 今、本当にこうやった経済環境の悪化ということで、非常にこの不況によって生活困窮者の方が増えておる、次年度においてもその見込みをされてこれだけの予算を計上していただいておるんですが、ぜひ行政支援できるところをしっかりと支援をしていっていただきたいなという思いがある中、1つが、今現状についてもちょっとお知らせいただきたいんですが、いわゆるこの方たちが最終的にやっぱり自立していただくという、そういった支援もあろうかと思いまして、いわゆる就労の支援ですね。ここのあたりの状況、来年度に向けてどういったことを取り組まれるのかなということが1点ですね。

 それと、一方でなんですが、新聞報道のほうでも大きく取り上げられているんですが、この制度を使っていわゆる不正受給、悪用をして、市民、国民の大切な税金をよからぬ人がこの制度を悪用しているという、そういった実態もありまして、安城市、本市は大丈夫だと思いますが、そういったリスク管理、そういったところへの取り組みについてもちょっとあわせてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。社会福祉課長。



◎社会福祉課長(岡本勝) 

 151ページの生活保護費の扶助費の件で御質問をいただきました。

 まず、1つ目の就労支援というお話でございます。

 就労につきましては、私どもで就労の相談員さんを1名置いております。その方によるいろんな指導はさせてはいただいております。生活保護世帯の方々あるいは一般の世帯の方につきましても、そういう御指導を申し上げておるところであります。

 それから、不正受給の件につきましては、今、今年度につきましては特にはありません。

 取り組みといたしましては、1つには家庭訪問等を年間数回を通してさせていただきながら、またおうちにお邪魔をして生活実態などを把握をしております。また、受給者の中でも約半数程度につきましては、毎月保護費をお支払いする段階で現金で窓口でお渡ししているケースもありまして、そこで担当者がそれぞれお一人ずつ確認をとりながら、あるいは自立ができるような、そういう調整をされてみえるかどうかとか、あるいはハローワーク等々へ出向いているのかどうかとか、そういった個別の相談も受けながら、なるべく自立に向けた、そういったお話をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 3点ほど聞きたいと思っていますので、お願いしたいと思います。

 まず、137ページ、子育て支援総合拠点施設についてお伺いをします。

 それで、拠点施設が整備されて、そこに来られる事業内容についてお聞きしていますので省きますけれども、非常に私はここの施設というのは、ゼロ歳から2歳の子どもたちをお母さんたちが自分たちの手で育てている人たちの支援の拠点ということで、非常に重要な私は施設だと思っています。ぜひ、そういうことにかなった施設に拡充をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 安城市は全体的に保育行政については、支援行政については、いろんなメニューで頑張っておられることは評価をします。ただ、保育園の問題を見ましても、幼稚園もそうですけれども、マンモス化が質の低下につながっていく危険性を持っておりますので、それが課題だなと思っております。

 それで、ここの施設について知りたいことを聞きますが、1年ごとに大体2,000人ぐらい人口増ずっと来ておりますので、ひとつ2,000人ぐらいかというふうに思います。3歳児以上が大体6,000人、ゼロ歳から2歳児がまた同じぐらいだというふうに思っています。

 そこで、次世代育成支援行動計画を見ますと、3歳児以上の児童の90%以上が保育園・幼稚園等のそういう施設で支援をいただいていると。逆に、ゼロ歳から2歳児は、70%以上が自分たちで育てているという、10%前後が保育園等でお世話になっているというのが実態だというふうに書いておりますので、その辺の詳しい実態をぜひ教えていただきたいと。

 それから、この施設を見ますと、ゼロ歳から2歳児までのお母さんたちが自分で子育てをしようと言っている、子ども・子育ての悩みやさまざまな問題を支援をしていく拠点施設ということで理解をしておりまして、その中で子育て相談とか、それから子育て講座とか子育て情報の提供だとか遊びの広場だとか、いろいろメニューが予定をされておって、それぞれ大事だと思うんですが、私、その中でも子育てサークルというのが中にあります。それぞれ今までも二本木だとか、錦はこの次できますけれども、そういったところで子育て支援センターを持っておられましたので、そこら辺を中心にしてつくられているという実態があると思うんで、その実態をちょっと教えていただきたいと思います。

 それから、ページ149ページ、生活保護の関係でお尋ねをしたいと思うんですが、午前中の補正予算でも聞きましたので、実態は大体わかりました。

 それで、これを11億6,000万円という大きな予算になりました。それで、この根拠は、これまでの実績をもとにこの予算が組まれていると思いますので、その根拠についてひとつお聞きしたい。

 それから、住宅支援というのは非常に大事でありますので、住宅支援についてはどのように考えられておるのかお聞きをしたい。

 それから3番目ですが、赤ちゃん訪問事業というのをやられています。1,000万円余の予算が組んでおりますが、これは前からやられている事業で、この予算でどういう体制でやろうとされているのか。これまでの実績、どれぐらい訪問しているのか。ページ数167だと思います。お願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。子ども課長。



◎子ども課長(中根守正) 

 それでは私からは、ページ137の15の工事請負費の子育て支援総合拠点施設改良工事に関連しまして、御質問いただきました安城市のゼロ歳から5歳までの児童で保育園だとか幼稚園等の施設を利用している方の割合についてまずお答えさせていただきます。

 ゼロ歳から2歳までに限りますと、こちらの方につきましては10.9%の方が保育園を利用されております。一方、3歳から5歳までの方は、5,505人で約93.1%の方が幼稚園・保育園等の利用をされております。ただ、ここには私立の幼稚園で市外に行ってみえる方の人数は含んでおりませんので、よろしくお願いします。

 それともう一つ、子育て支援センターに絡めてお話をいただきましたが、子育て支援センターを通じた子育てサークルというのは、現在33団体あります。さらには、その中で母親クラブとして登録している団体は17クラブで、445人の方が利用されております。

 あと、さらにこれらのサークルを支援する団体として16団体が登録されて、子育て支援等の援助をしていただいております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(岡本勝) 

 ページ151ページの生活保護費の中の扶助費で、平成22年度の予算に対する根拠というお話を伺いました。

 まず、平成22年度の扶助費11億6,000万円につきましては、今年度当初予算の比率で申し上げますと、157%増となっております。また、平成21年度3月補正の額を勘案しますと、実質は109%の伸びという形になります。

 現在の生活保護申請の伸び率から勘案しますと、やや少額ではないかというような考え方もありますけれども、今回のような急激な申請件数の伸びにつきましては、先々数値をつかむことが大変難しゅうございます。あわせまして、経済の動向も大変気になるところでございます。その動きを注目をしているわけでありますけれども、国におきましては、経済政策を始め雇用対策としての緊急雇用創出事業や就労・住宅・貸付事業などの政策が展開をされております。こうした政策をてこ入れにしまして波及効果を期待しておるところでありますけれども、まだまだ先行き不透明感の残るところであるわけであります。

 生活保護事業の扶助費につきましては、まずは今回お示しをさせていただいております額をお願いを申し上げまして、今後の経済動向を見据えながら対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、2点目の住宅支援の状況はどうかということでございますが、予算計上は550万円を計上させていただいております。こちらの内訳といたしましては、住宅手当は月に、単身世帯ですと3万7,000円、それからお二方以上の複数ですと4万8,100円の住宅手当をお出ししております。これは、この2年間の中で自己都合の退職や、あるいは派遣どめ、雇いどめによって解雇された方々については、資金的な収入が得られないということで、一定枠以下の基準であれば受給ができます。

 予算の中は、今申し上げました単身世帯3万7,000円の方につきましては、来年度10世帯の6カ月分、それから複数世帯につきましては4万8,000円の10世帯の6カ月分を計上させていただきました。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 健康推進課長。



◎健康推進課長(清水信行) 

 私のほうからは、167ページ、赤ちゃん訪問事業につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、赤ちゃん訪問事業の体制でございますが、臨時看護師4名で対応いたしておりまして、正規の保健師がフォローですとか困難ケースの対応もいたしておるところでございます。

 2点目の実績でございますが、この事業につきましては平成20年度から開始をさせていただきまして、平成20年度は4カ月に達するまでの第1子を対象に訪問をさせていただきました。平成20年度は85.3%でございまして、平成21年度につきましては、平成21年度からでございますが、4カ月に達するまでの赤ちゃんすべての家庭を訪問するようにいたしておりまして、平成21年度の実績といたしましては93.3%でございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今の答弁で子育て支援ですが、10%がゼロ歳から2歳ね、10.9%が何だか施設で支援をいただいていると。そうすると、90%ぐらいがやっぱり自分の手で育てているという状況だと思います。そうすると、なおさらこういう子育て支援の関係の充実が求められるというふうに思います。

 いろいろ大きな役割はされておりますが、その中でも子育てサークルというのが結構、情報交換とか、そういうことで役割を果たしているんじゃないかなというふうに思いますので、少しその辺の状況を、どういう活動をやられているのかちょっとわかりましたらお願いをしたいということ。

 それから、生活保護については、私も支援をしてきてよくわかるんですが、派遣切りになったり、それから失業保険が切れたりしてもう何ともならないというときに、生活保護が非常に支えになっていると。ただ、生活保護からまたスキルアップしていくのはなかなか難しいと思うんですが、という役割を果たしているということもしみじみ感じました。それと同時に、住宅の必要性というのもしみじみ感じましたので、ぜひ一層の拡充をお願いしたいと思っています。

 実態として、申請件数と受理件数というのがあると思うんですね。受理している実態はわかりました。申請件数とこの辺のことについてはどのような割合になっているのか、ちょっと教えていただきたいと。

 それから、赤ちゃん訪問につきまして、平成20年度から実施されたということは私も承知しております。平成21年度から、4カ月すべてということで今やっておられると。93.3%訪問していると。私、平成20年度のときにしたときに、初めてのときだったんですが、あるおばあちゃんから大変おしかりを受けまして、安城市の子育て支援はどうなっているんだと。スタートしたばかりだから、臨時職員の方もまだなかなか十分対応できないというようなこともあって、非常に不十分だというふうに怒られまして、非常に私ここにインプットされておりまして、その後どうなっているのかなというふうに思っているんですが、この人数でこれだけのことを、要望にこたえられるのかと、行ってどういう相談が多いのかわかりましたらお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。子ども課長。



◎子ども課長(中根守正) 

 それでは私からは、サークル活動の状況といいますか内容等についてお話をさせていただきます。

 先ほどもお話しさせていただいたとおり、サークルは約33団体あり、活動場所としては公民館だとか福祉センター、保育園等を利用して行われております。

 その中の活動としては、例えば絵本の読み聞かせのそういったサークルがあったり、講師を招いて親子リズムを中心に手遊びだとか集団遊び、絵本の読み聞かせ、季節の行事など、そういうふうなことに取り組んでみえるところだとか、アレルギー患者と親の会ということで子どもがアレルギーに悩むお母さんとか、そういった方たちが見学に来ていただけるような、そんなものがございますので、以上で御説明を終わりにさせていただきます。



○議長(神谷清隆) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(岡本勝) 

 議員からは、再度の御質問でございます。生活保護件数といいますか申請に対する受理件数というか、そういった御質問でございます。

 私どもでつかんでおる数字は、まずは昨年4月から今年の2月までの相談件数が539件でございます。このうちで、最終的に申請された方につきましては214件でございますので、214件が受理されたという形で御理解いただければよろしいかと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 健康推進課長。



◎健康推進課長(清水信行) 

 まずもって、先ほどの答弁の中で1点訂正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。

 先ほど、平成21年度の実績に93.3%と申し上げましたが、こちらのほうは1月末までの赤ちゃんの訪問件数で93.3%でございますので、訂正をさせていただきます。どうも申しわけございませんでした。

 それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、体制として4人で問題ないかといった御質問だったかと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、困難ケース等につきましては正規の保健師が対応いたしておりますし、それからケース検討会議といいまして、フォローの会議も定期的に持っております。そういったことで、臨時看護師の資質向上を図っておるところでございます。

 それから、2点目でございます。

 相談内容でございますけれども、この事業は、乳児、それから保護者、特にお母さんの心身の状況を把握、それから養育状況も把握させていただいて、相談・助言により不安解消を図るというものでございまして、そういった相談が多いということでございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私、139ページの児童措置費、そこの児童扶養手当支給事務について質問させていただきます。

 これは、鳩山政権になりまして、ようやく父子家庭にも児童扶養手当が支給されるということになるわけでありますが、国としては50億円予算を組んでおります。これは、12月に、8月から11月分の支払いが行われるようになっております。所得制限がありますので父子家庭全員ということになりませんので、現在、安城市の父子家庭の世帯と支給がされるだろうという見込みの世帯についてお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。社会福祉課長。



◎社会福祉課長(岡本勝) 

 139ページの児童措置費の中の児童扶養手当の支給の中で、新たに父子家庭が何人見えるかという御質問でございます。

 現在、私ども掌握しておる数字ですけれども、父子家庭は市内に113世帯ということで理解をしております。

 議員おっしゃられますように、このうちで所得制限がかかってまいります。それから、新たに対象となる方もお見えになることを想定しておりまして、予算ベースでは今40世帯をまず見込みをしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、支給は12月ということで先ほど言いましたけれども、実際に準備はどういうスケジュールで進められていくのか、わかりましたらお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。社会福祉課長。



◎社会福祉課長(岡本勝) 

 大変急な話でございますし、また電算処理をした形で対応しております。そうしたことから、現在、情報システム課との調整をしながら、極力8月からカウントして年末にはお支払いができるような、そういう準備を行っております。

 したがって、問題がないような取り組みをしておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第25款労働費、第30款農林水産業費及び第35款商工費について質疑を許します。30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 189ページの雇用対策の中の中小企業緊急雇用安定金6,000万円組まれております。これまで私、ずっと民生費からこの間質問してきたのは、人の支援ということに質問してきております。

 その中で最後になりますが、この中小企業雇用安定補助金というのは、本当にこのことによって支えられている人ですね、これがなかったら、もう解雇になっているということを私は実感として感じておりまして、これは継続してほしいということが継続になりました。そして、さらに充実してほしいなと思っております。多分、市長も企業訪問されて、そのことも実感されたのではないかと思いますので、その辺について聞きたいと思います。

 お聞きしましたところ、平成22年2月末で152社、2万2,348人が対象になっていたと。うち労働者は、そこで雇用されている人が7,910人ぐらいではないかというふうに理解しているんですが、これで正しいのかということ、まず最初にこの実態、状況についてお聞きをしたい。

 それから、企業訪問もされたようですので、企業訪問をされた中で実態を聞かれていると思うんですが、ぜひその辺の御報告をお願いしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。商工課長。



◎商工課長(沓名達夫) 

 それでは、和田議員からの御質問に回答させていただきます。

 まず、中小企業緊急雇用安定補助金の実態ということで御質問がございましたので、議員おっしゃられたように、2月末支給でお答えさせていただきます。

 実績といたしまして、152社、7,123万3,880円を補助金として支給しております。その中で、152社のうち被保険者が7,954人、実際この補助金につきましては、最長3カ月、それから1回という限度がありますので、2月末までで被保険者としては約8,000人の方の雇用に寄与したと考えております。

 それから、2点目の企業訪問の中での実態というお話ですが、私も企業訪問させていただきました。これにつきましては、代表質問の深津議員、土屋議員の御答弁の中でもお話をさせていただきました。小規模事業者に伺わさせていただいたとき、やはりこの補助金を受けてみえるという方も見えました。それから、あと銀行さんですね、融資をされてみえる方、銀行のほうからもそういう言葉があるということを聞いておりますので、この補助事業といたしましては、十分対応できて効果があったかと私のほうでは考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 わかりました。

 私の知人が、いまだに週のうち1日だけ働いて、あとはアルバイトをして何とか生計を立てているという人がおります。これも多分、この中小企業の補助金を受けております。152社の中には、こういった状況の中でこの補助金を受けてやられている会社というのがたくさんまだあると思うんです。

 私、十分実態を知っておるわけじゃございませんが、全国的にいいますと、この事業で受けて雇用を守っているという人が240万とか50万とかという数字ですので、この事業は大変支えてくれているということですので、これはぜひ引き続き、来年はどうなるかわかりませんけれども、多少国が引いても安城市としてはこれはやるぞというぐらいな決意を持って当たっていただきたいなというふうに思っていますので、その辺を特に私の気持ちとしてお伝えして、これを終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(神谷清隆) 13番 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 予算説明書の209ページの中心市街地活性化推進事業の中のメインアドバイザー等設置事業補助金について質問をさせていただきますけれども、これ今年新たに補助金として300万円が計上されておるわけでございますが、この補助金が新設された経緯や目的など、わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。商工課長。



◎商工課長(沓名達夫) 

 それでは、坂部議員からの、209ページ、メインアドバイザー等設置事業補助金についての御質問にお答えいたします。

 まず、メインアドバイザー設置補助金につきましては、坂部議員御存じのように、平成21年3月から、まちづくりのためのタウンマネージャーを街のほうに地元の鶴田氏に依頼をして導入をしております。

 タウンマネージャーの仕事につきましては、まちづくりの関連の会議の出席、それから空き店舗対策、それから商業者への個別指導、それから都市整備事業に対する地元住民の意見聴取、まちづくりAnjoの活動の推進などを行っていただいております。地元を愛してみえる方ということで、一定の成果を上げてみえると思っております。

 来年度に向かって、市においては、中心市街地活性化基本計画を策定していきます。また、商工会議所におきましては、中心市街地活性化協議会を立ち上げていただき、中心市街地活性化の施策を検討していただきます。

 このような中で、外部から定期的に安城の街を見てもらうタウンマネージャーに専門的な事項のアドバイスや方向性の指導をしてもらう有識者を招へいするものです。地元をよく知るタウンマネージャーと外部から定期的に安城を見てもらう専門のアドバイザーにより、まちづくりをより一層進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 メインアドバイザーにつきましては、単に1年に一度だけとかというわけではなく、長期的に安城を見てアドバイスをしていただきたいと考えております。将来的には、本来まちづくりは住民の方がやっていただくというのが一番基本になると思いますので、まちづくり会社をつくって、そこで費用負担をしていただくというのが最終的な姿かとは思っております。

 まちづくりについては、一朝一夕ではできません。皆さん御存じかと思いますが、高松市の丸亀町商店街におきましては、建築家の西郷真理子さんという方が20年以上そこに携わって、見ていただいて、今成功事例と言われておるような商店街をつくっております。安城市におきましても、ある程度そういう長期的な形でということで、外部からこういう方を招へいしてまちづくりに努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 御丁寧な御回答でありがとうございます。

 タウンマネージャーを補助する専門的な方だということだとは思うんですけれども、それでこのメインアドバイザーさんですね、これどんな方を想定されているのかといったところと、これ予算300万円が計上されているのですけれども、メインアドバイザーの方はどれぐらいの頻度で活動されて、予算300万円ですね、この算出根拠等わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。商工課長。



◎商工課長(沓名達夫) 

 メインアドバイザーのどのような方を想定されてみえるかと、それから300万円の内容についての御質問にお答えいたします。

 さきに述べさせていただいたように、まちづくりについては、長い間携わってみえる方を考えております。まちづくりに対してのNPOの法人がありますが、そういうところで長い間20年とか、そういうふうにまちづくりに対して携わってみえる外部の方をちょっと考えております。

 それから、メインアドバイザーには、最低月に1度は安城市に来ていただいて、タウンマネージャーの指導、個店指導、意識改革、空き店舗対策、市、商工会議所、商店街、住民等の調整など、その都度、資料作成やプランの検討をお願いしていく予定でおります。

 メインアドバイザーの金額といたしましては、想定しておりましたのが東京からこちらへ来ていただいてということを考えて、旅費等を考えて1カ月13万円、12カ月で約160万円弱ぐらいになるかと思います。あと残りの140万円につきましては、ここの掲載させていただいたメインアドバイザー等設置事業ということで、「等」というのはアドバイザーという方をまた考えております。

 これにつきましては、商工会議所のほうに中心市街地活性化協議会という協議会をつくっていただく予定でおります。その中に、それぞれまちづくりの関係について、まちなか居住の推進とか高齢者の対応とか、それからにぎわい創出とか中心市街地の管理運営をどうするかとか、そういうようなプロジェクトチームをそれぞれつくっていただくというような話を今まちづくりAnjoのほうでしていただいています。

 そういうプロジェクトチームに対しての個々のアドバイザー派遣を残りの140万円で見ていく予算であります。メインアドバイザーについては約160万円ということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 今の説明で、メインアドバイザーが160万円といったところは理解したんですけれども、残りの140万円、個々のプロジェクトでアドバイザーを設けるといった部分ですか、この部分、ちょっともう一度御説明いただきたいなと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。商工課長。



◎商工課長(沓名達夫) 

 中心市街地活性化基本協議会というのは、いろんな街のにぎわいを興していただく事業を考えていただくという、そういう協議会になっております。それから、あとは市の中心市街地活性化基本計画の進ちょく状況をチェックしていただくという、そういう意味合いを持っている協議会です。

 その協議会の中に、実際に事業を起こしていただくとか進めていただく事業主体、そういうのを集まっていただいて、どのようなことができるかを検討していただくというのが協議会になっております。実際、その協議会を回していくのに、先ほどちょっとまちなかの居住の促進とか高齢者の対応とかにぎわい創出するにはどういうものができるかとか、そういうプロジェクトチームをそれぞれつくって、そこの人たちが実体として動いていただくというようなことを今想定しておりますので、そのプロジェクトチームに対して専門の方をアドバイザーとして派遣して、その中で考えていただくというふうにうちのほうは考えております。

 それで、来ていただくのに多分5万円ぐらいは、アドバイザーということを考えると出るのではないかと。その人たち、今、大体聞いているのがプロジェクトチームが5チームと聞いていますので、5チーム、それであと5日か6日ということで金額を算出しております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 大方理解はさせていただきますけれども、要はこれ中心市街地活性化のために専門の方々を用意して、長期にわたりという話もあったんですけれども、そういった形でまちづくりされていくと思うんですけれども、やはりそういった活動というのは安城市で中心市街地だけではないと思いますんで、安城市、商業地といったら4拠点ありますんで、こういった活動を、できれば、そういった長期的にやられるんだったらば、ほかの商店街に関しても同じような取り組みをしていただければというふうに思いますので、それだけ意見として言わせていただきます。

 以上です。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第40款土木費について質疑を許します。15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私からは、予算説明書の231ページのところに交通結節点整備促進事業というところの鉄道駅バリアフリー化設備整備事業補助金ということで3億3,000万円計上されております。この中の3億円が新安城駅の南口のエレベーター設置などの費用というふうに聞いておりました。説明されました。

 全額安城市が負担するというふうになっているわけでありますが、もともとバリアフリーというのは、北側だけでいいということにはならないと思うんですね。南側も、当然利用するお客さんのためのバリアフリーというのは必要だと思うんです。なぜ、安城市だけが全額負担するのか、この点についてお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市計画課長。



◎都市計画課長(三井浩二) 

 新安城駅について御質問ございましたので、御答弁させていただきます。

 現在のバリアフリー法は、議員御存じのとおり、乗降客数が5,000人を超える駅に対しましてバリアフリーを行っていくわけでございますが、この場合、1経路はエレベーターを設置するという義務が鉄道事業者に課せられております。

 当初、名鉄からの整備案が出されましたが、北口だけにエレベーターをつけるというものでございましたので、本市としましては、南口を利用される方の利便性を考えまして、南口も設置するように求めてまいりました。最終的には、改札などの役務機器を除きまして補助することを判断いたしました。これはJR安城駅でも同じことでありまして、南口のエレベーターですとか北口のエスカレーターは、本市がすべて全額の負担をしまして行っております。

 また、この南口は、将来、駅全体の橋上化など考慮いたしますと、この部分は都市側が行います自由通路に当たりますので、総合的に判断した結果でございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 市民の皆さんにこの費用のことをお話ししたら、それはやっぱり名鉄を利用するお客さんのためのバリアフリーだから、当然それは要求すべきだというふうに、そういう声も聞いております。

 そうしますと、もし今、南口のバリアフリー、安城市が出さないということになればつくらないという、そういうことも言われておるのかどうか、その辺のことをお聞きしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市計画課長。



◎都市計画課長(三井浩二) 

 近年ですと、東岡崎のバリアフリーもこの3月から始まっております。お聞きしますところ、東岡崎も同じ状態でございまして、名鉄としては、南口には費用は出さないという結論でございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 26番 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 説明書の同じく231ページでありますけれども、エコサイクルシティの協働推進事業の中で伺います。

 この中の委託料で、自転車まちづくりサポーター活動委託料というのがあります。この活動の委託料の内容を御説明をいただきたいのと、もう一つは、その下の負担金、補助金及び交付金でありますけれども、今回新たに平成22年度から電動アシストの自転車等購入補助金制度が始まります。この補助金制度につきましてお伺いをしたいのは、大体どのくらいの台数を想定しているのか、その内容について御説明願います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市計画課長。



◎都市計画課長(三井浩二) 

 稲垣議員の御質問にお答えします。

 まず、エコサイクルシティの協働推進事業の委託料でございます。これは、公募市民18名、それから職員18名の36名によりますエコサイクルシティの実行委員会の下部組織でございます「エコりんりん」と申しますが、ここへの委託料でございます。来年度につきましては、今年度も行いましたが、各イベントの中で自転車のまちづくりなどを紹介していただくという、そういう委託料でございます。

 それから、補助金制度について御質問ございましたが、電動アシスト自転車等補助金につきましては、自転車につきましては100台を想定しております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 まず、まちづくりサポーターでありますけれども、先日行われました、7日の日ですかね、6日の日ですか、行いましたPRイベント、これの状況も少しお話もいただきたいと思うんですが、そのときに電動アシストも展示をされたということがありますので、そういったことも。

 実際、今100台という電動アシストの補助金の制度でありますけれども、この想定した100台の根拠を一度、お考え方を御説明願いたいのと、実際にこれが補助金として機能するのに、安城市における自転車店といいますかね、安城市内で買うことが一つの条件ですよね。ということでありますので、当然安城市の自転車を売っているお店としては、すべてこの補助金制度の制度的なことは徹底していかれると思いますけれども、その際の手続等につきまして、補助金申請の手続等につきましても御説明をいただければと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。区画整理課長。



◎区画整理課長(深津隆) 

 ただいまの稲垣議員の御質問にお答えいたします。

 3月7日に行われました社会実験のイベントにつきましては、区画整理課が主催をいたしました。当初、自転車安全教室と北部地域に新しくつくりました自転車歩行空間を利用したイベントを計画しておりましたが、残念ながら雨で中止となりました。

 しかしながら、来年度から補助を行います、都市計画課で主管しております自転車の電動アシスト等の自転車の展示に関しましては行うことができましたので、それは北部公民館まつりと同時に展示を行いまして、雨にもかかわらず、かなり多くの方に御覧いただけたかと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 都市計画課長。



◎都市計画課長(三井浩二) 

 再度の御質問にお答えいたします。

 私からは、補助金制度の100台の根拠と申請の手続に関しまして御答弁させていただきます。

 100台の根拠としましては、お隣の刈谷市が昨年度から始めまして、115台の実績がございます。それを参考にして100台と決めさせていただいております。

 それから、申請の手続でございますが、まず現在14店舗登録しております市内の「まちの自転車屋さん」で買っていただきます。それから、交通安全協会が実施します自転車交通安全講習会を受けていただきます。また、買ったときにTSマークと防犯登録も加入していただくことが条件となっております。

 それぞれ3種類の自転車がございますけれども、電動アシストにつきましては、通勤に使っていただく、車から自転車に替わっていただくために通勤の証明書ですとか、それから幼児の2人乗りにつきましては6歳未満の幼児が見える方、それから高齢者向けにつきましては、65歳以上または免許を自主返納された方ということになっております。

 申請の手続でございますが、買っていただいた後でも買う前でも交付申請していただけますので、それから例えば買っていただいて講習会を受けていろんな証明書を出していだくわけですが、そういった手続になると思います。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今、御説明を聞きますと、非常に面倒くさいですよね、講習会を受けてもらうとか。防犯等のそういったものは買ったときに入れると思うんですけれども、買った後に講習を受けてもいいわけですが、講習を受けることが1つの補助金を受ける条件であるということでありますので、例えば買って面倒くさいと、行けなかったとか、そうすると補助金を受けられないので行かなければいけないのですけれども。

 極力その講習会も、買った人がきちんと行くことができるような体制づくりといいますか、講習も受けやすくしていただきたいなというふうに思いますし、やはり補助金もエコサイクルシティを推進する上で非常に有効な手段になっていくと思いますので、ぜひともやっぱり成功していただきたいという思いがありますし、そのためにはやはり使いやすい、使い勝手のいい補助金制度というのが必要だと思いますので、ぜひともそういうところを見直しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 13番 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 今の稲垣議員の質問に関連するんですけれども、予算説明書231ページの電動アシスト自転車等購入補助金なんですけれども、今これ、「まちの自転車屋さん」が14店舗あるといった御回答だったんですけれども、この14店舗が市内に偏りなく存在するのかといったところの質問が1点と。

 2点目に関しましては、「まちの自転車屋さん」の前提条件として、登録するのに何か前提条件みたいなものがあるのか。その中に、例えば量販店みたいなものはどういった扱いになっているのか。

 あと、3点目としましては、この補助金、非常に人気が出ることも想定されるんですけれども、今100台といった話もありましたけれども、これ次年度以降の補助金の継続性についてはどのように考えられているか。

 以上3点質問、お願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市計画課長。



◎都市計画課長(三井浩二) 

 坂部議員の御質問にお答えいたします。

 まちの自転車屋さんといいますのは、平成20年6月に、空気入れの無料貸し出し、市が行う自転車に関する施策に御協力いただける自転車販売店を募集いたしました。当時は、32店舗のうち、現在2店舗が廃業されていまして30店舗になっておりますが、そのうち14店舗の応募がございました。これを登録させていただいたところでございますが、14店舗につきましては、一部桜井地区を除きまして、北部地域から南部地域にわたり満遍なくあると考えております。

 2点目の量販店についてどのような扱いかということでございますが、今言いましたように、自転車等の補助制度を行ってまいりますので、再度、未登録の自転車販売店に登録いただくよう募集を行っております。先ほど言いましたが、14店舗登録していただいておりまして、残りの16店舗に文書を送付いたしております。また、市のホームページでも募集しておりまして、この金曜日、3月12日までの締め切りで登録をお願いしております。既に3月5日の現在では、4店舗から応募がございまして、今時点では18店舗が登録していただけることになります。

 なお、量販店につきましても、「まちの自転車屋さん」の趣旨に賛同していただければ登録申請を行っていただきますけれども、先ほども言いましたように、TSマークの取得と防犯登録を補助の条件としておりますので、これができない店舗はこの補助制度から外れることになりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、次年度以降の継続性ということでお尋ねがありましたが、市民の皆様の御反応を見るのが一番大事かなとは思いますし、同じく豊田市さんがもう既に3年間の限定補助ということでやっておられまして、これらを参考に今後考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 では、土木費で3点お聞きしますので、お願いいたします。

 1つ目は、231ページの下のほうにありますあんくるバスの利用促進事業です。これは1,000万円が計上されておりますけれども、その内容について説明をお願いいたします。

 それから、2点目が235ページです。これも下のほうにあるんですけれども、緑地整備事業(矢作川堤防リフレッシュ緑地整備)について700万円の計上がされています。これも内容について説明お願いします。

 それから、3つ目が237ページのこれも一番下のほうにあるんですが、緑化協働推進事業ということですけれども、これは金額が小さいんですけれども、この中で2点ほどお尋ねします。

 まず、これは事業内容がどういうものか。

 それから、2つ目として、緑化審議会委員という方が10名おられるんですけれども、これらの方はどのような選出方法で選ばれたのか、選出されているのかお尋ねします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市計画課長。



◎都市計画課長(三井浩二) 

 私からは、231ページのあんくるバス利用促進事業、あんくるバス無料乗車券等負担金について御説明します。

 あんくるバスの利用促進のために、土日限定の無料乗車券を広報で配布する事業でございまして、平成22年度につきましては、4月3日土曜日でございますが、4月25日まで、土日の8日間でまず行っていきたいと考えております。配布枚数は、1世帯4枚を考えております。

 4月は転入される方も多いですし、この時期に行いますと、あんくるバスを御利用いただけるきっかけにもなると考えております。昨年も、10月に路線の見直しを行った際に、10月3日から土日10日間、11月1日まででしたけれども、配布しました。この間、1,000人の利用がございました。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 公園緑地課長。



◎公園緑地課長(中村和己) 

 私からは、235ページの緑地整備事業(矢作川堤防リフレッシュ整備事業)の内容について答弁させていただきます。

 この事業は、安城市の藤井町地内で行われました矢作川の堤防リフレッシュ事業で生み出されました河川堤防敷を有効活用して、自然と親しめる空間を整備するものであります。現在、堤防に桜が植栽がしてございます。その間にベンチだとか東屋の設置を行いまして、市民の方々に休憩の場所を提供していきたいという事業でございます。

 次に3点目に、237ページでございます緑化協働推進事業の緑化審議会でのこの内容でございますが、この緑化審議会は、安城市の緑化条例で位置づけられております。都市緑化に関する基本方針だとか公園緑地の施設計画、緑化の推進に関する計画に対し、この緑化審議会の意見を聞く組織でございます。

 この委員の選出方法でございますが、知識と経験を有する者、また各種団体の代表者で市長が委嘱をするものでございます。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 2点ほど再質問します。

 まず、あんくるバスなんですけれども、これ配布方法を教えてください。

 それから、237ページの緑化協働推進なんですけれども、やっぱり一般市民の方の声を聞くのがとても大切だと思います。今、これ男女協働参画の立場からいうと、この10人の中には何か4人ぐらい女性の方が見えるということなんですけれども、これからの公募のことを考えてみえるのかどうかお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市計画課長。



◎都市計画課長(三井浩二) 

 再度の御質問をいただきました。

 あんくるバスの無料乗車券でございますが、4月1日の広報の、デンパークの無料入場券と同じように切り取っていただいて使っていただくようなことを考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 公園緑地課長。



◎公園緑地課長(中村和己) 

 再質問に答弁させていただきます。

 緑化審議会のメンバーに、今議員おっしゃるように女性が4名おります。

 一般公募はどうかという御質問でございますが、今お話しのように、やはり一般公募も検討していくことかなと考えております。今後の課題として検討していきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 22番 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 すみません、自転車続きで、先ほどの231ページ、エコサイクルシティ協働推進事業の中の、私のほうは、ここにはきちっと数字は載っていませんが、自転車安全整備制度補助、いわゆるTSマーク制度ですね、こちらについてお聞きしたいと思います。

 これは、自転車の定期点検とTSマーク、つまり傷害保険と賠償責任保険、これが1,500円でセットになっているというもので、自転車の安全利用と事故防止を図ると。それからまた、自転車事故の被害者の救済、これを目的としている制度だと思います。

 当然、個人で一般の賠償責任保険に入っている方もあるので重複するケースもあるかもしれませんが、これを見ると、自転車事故で相手が死亡とか重度の後遺症になったときに最大2,000万円の補償がされるという保険で、当然これは定期点検、整備がセットになっていることを考えると、例えば車における車検に近いようなものなのかなと。車検プラス強制の自賠責保険といいましょうか。

 いい制度だと思うんですけれども、4点お尋ねしたいんですけれども、まずこれ対象になるのは、基本的にすべての自転車ということが可能性としてあると思いますので、まず安城市全体で今自転車の保有、登録台数というんでしょうかね、わかる範囲で何台あるのかということ。

 それから、2点目は、これ補助が1,500円かかるところの上限の500円というふうになっておりまして、お聞きしたところ、新年度では100人というのかな、100台の予算計上だということなんですけれども、この100台の算出の根拠、例えば年齢層とか地域とか何か限定されておるのかなと。

 3点目は、新年度、この制度をどういった対象にどういう方法で周知されていくのかと。

 それから4点目、これは先ほどの自転車購入の補助とは違いまして、期間をどちらかというと限定というよりは、ずっと広めていくべきものじゃないのかなという気がするんですね。それを考えますと、平成23年度以降の拡大とか今後の見通し。

 この4点、お願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市計画課長。



◎都市計画課長(三井浩二) 

 石上議員から、自転車の補助につきまして4点御質問いただきました。

 まず、安城市全体の自転車の保有台数でございますが、市内の保有台数は、関係者にお尋ねしましたところ、正確な数字はわかっておりません。ただ、交通安全協会発行の資料によりますと、愛知県で概数でございますが400万台、これを人口割にいたしますと、安城市内は10万数千台かなと推定されます。

 それから、2番目の年齢層や地域の想定でございますが、初年度は予算上の人数を100人とさせていただきましたが、議員おっしゃるとおり、市民の皆様に広く知っていただくことが目的でございますので、補助金に対してどの年齢層や地域は想定しておりません。自転車を利用される市民の皆様を対象としております。

 3点目でございますが、新年度この制度をどのような方法で周知するかということでございますが、今度の4月1日付の広報におきまして、自転車に対する補助制度の開始の御案内とあわせて、自転車を利用する際のもしものために自転車整備士により自転車点検を行っていただき、自転車保険であるTSマーク附帯保険への加入と補助制度についても周知させていただきます。自転車におきましても、車と同様に定期的な点検を行うことが必要でございますので、周知の時期や方法につきましては、今後市民の皆様にいろいろな機会をとらえまして御案内することが必要であると考えております。

 また、「まちの自転車屋さん」が先ほどから出ていますが、こちらのほうにも、自転車を購入する方、修理をされる方に対してこの制度の紹介もお願いしております。

 4番目の来年度以降の予定と見通しでございますが、平成23年度以降につきましては、平成22年度の実績を考慮いたしまして、継続性も踏まえながら検討してまいりたいと思います。

 また、議員おっしゃるとおり継続性が大変必要でございますので、その辺は十分加味させていただきたいと思っております。

 また、100人に限定しておりますけれども、年度途中にこの人数に達する場合がございましたら、その時点で人数に合わせた予算の拡大も検討させていただきます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 私、質問の趣旨としてどういうことをお伺いしたかったかというのが、今、答弁聞いていますと、もちろん初年度ということもあるのでこれから拡大でいいんですけれども、何となく始めてみましたと。戦略的なものが余り感じられないんですね。

 もちろん、自転車乗る人すべて事故を起こす可能性があるわけですので、すべてといえばそうなんですけれども、順番としてやっていくとすれば、私が思うに、例えばエコサイクルシティの推進で、これから自転車同士とか自転車と歩行者の事故が増えてくるだろうと。明治用水の緑道の整備とか、それから今やっていますけれども新安城の北側のほうの整備とか、これから大東住吉線の整備と、こういうことをやると、あくまでも予想ですけれども、いわゆる走りやすくなったということによってスピードを起こすような、つまり今までよりも事故があった場合に大きな被害を受けるんじゃないかなと。

 だれでも加害者や被害者になる得るんですけれども、どちらかというとやっぱり若い、もっと具体的にいえば、余り限定してはいけませんけれども、中学生、高校生とか通学に使う人も多いですし、結構皆さんも見ていると、よく健全育成会なんかでも話題に出ると思うんですが、例えば携帯で片手運転しているのがいるとか何列も一緒になって走っているのがいるとか、あるいは夜になると、これは大人でもあるかわかりませんが、ライトをつけないで平気で走っているとかということがあるもんですから、何を申し上げたいかというと、まず戦略的にいえば、違った層でもいいんですよ、私の一つの提案でいうと、例えば通学に使っている中学生や高校生、こういった人たちをまずきちっと整備・点検をしていくということで、もちろん強制はしてはいけないと思うんですけれども、既に学校等でやっぱりそういった自転車点検活動というのをやっておるんですけれども、なかなか学校だけでそれ周知徹底できませんし、そういう部分は、マナーとかルールというのは家庭とか学校でもやっていかなければいけないことだと思うんですけれども、事故防止の定期の整備・点検、こういったものというのは、もっともっと行政のほうが、先ほど出てきた1つのヒントでいうと「まちの自転車屋さん」、こういったものを活用していって、やはり戦略的にやっていっていただきたいなということを要望と期待をしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第45款消防費及び第50款教育費について質疑を許します。22番 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 続けて失礼します。

 教育費のところで大きく3点あるんですが、一度にやったほうがよろしいですか。なるべく短くやります、長くなったら申しわけありませんが。

 まず、大きい1点目ですね。予算に関する説明書の269ページ、教育に関する調査研究事業、具体的にいいますと学力テストについてのお尋ねになります。

 先日、新聞も各紙1面で報じていましたので皆さんも御記憶あると思うんですけれども、この学力テストですね、全国の。平成19年から3年間やってきまして、もちろん安城市も小6と中3で3年間参加をしてきたと。ところが、新年度、平成22年度からは、いわゆる抽出の調査ということになります。しかし、抽出をされなくても、参加をしたいという自治体・学校には、自費という条件がつきますけれども、参加可能なシステムとなっています。

 そこで、3点お聞きしたいんですけれども、まず安城市は、小6、中3で何校が抽出をされたのかということ。

 それから2つ目は、抽出された以外で参加希望する学校があるのかないのかということ。

 それから、自主的に参加する場合にしても、しない場合にしても、その理由をお聞かせいただきたい。

 これがまず大きい1点目に関する質問です。

 それから、大きく2点目のほうですけれども、予算に関する説明書の271ページ、ここの校務支援ソフト保守委託料ですね。

 ここは、私、以前にも教員の事務に係る時間の軽減をシステム的にやろうということを提案しているわけですけれども、昨年9月の決算で、この校務支援ソフトのモデル校での実態をお聞きしました。そのときの答弁では、二本木小と安祥中のほうに導入しておって、年間で担任1人当たり少なくとも140時間、1日約40分の時間が削減できると。ほかの効果としても、通知表の作成の時間短縮が図れると、あるいは情報の管理ができる、子どもたちと時間をとるようになることができるということから、今後は小・中学校のほうに導入してまいりたいという答弁があったもんですから、私は当然この新年度でやっていくのかなと思っていたわけですね。

 ところが、実施計画を見ますと、平成22年度、新年度は特に新しいところではやらないと。平成23年度、中学校、平成24年度は小学校ですね。平成24年度というと2年先なんですよね。

 結局そういうふうになっているんですけれども、予算ということもありますので、私ちょっとコストで非常にラフな試算をさせていただいたんですけれども、平成18年度、全国の教員の平均給与が約41万円ということで、これ手当や賞与などを足せばざっくりですけれども50万円ぐらいかなと。これを1日の労働時間と掛けていきますと、おおよそ時給が2,500円程度だなというふうになります。年間140時間短縮できると、1人の教員で35万円が削減になるんですね。担任を持っている先生がざっとですけれども600人ぐらいかなと想像しますと、これ計算すると1年間で2億1,000万円、もしこのソフトを導入すれば人件費が削減できるんじゃないかと、約ですけれども。

 この校務支援ソフトを導入すると、これ実計を校見たんですが、中学校残り7校で2,800万円、小学校20校で4,700万円ですから、合わせて7,500万円。これは初年度のイニシャルコストだけです。2年目以降はそれ要らないんですけれども、保守料が、新年度の計算から割り出すと大体全校やった場合に1,200万円ぐらいかなと。

 ちょっと長くなりましたが、結局、最初の年に7,500万円投入して、2年度以降1,200万円投入していくと、もうこれ1年目から毎年、さっき言ったように2億1,000万円の削減ができるという。こういうコスト論からした場合に、こういうものは1年も早く前倒しで入れるべきでないかなというふうに思うんですね。

 もちろん、安城市の教員というのは基本的に国や県の費用で給与をもらっていまして、少人数学級の市費の3,800万円とか、これは自費ですけれども、ですから市の財政が直接2億円とか浮くわけではないんですが、コスト換算していった場合に、そういった検討もしていった上で、残念だけれども平成22年度に前倒しができなかったのかなと、そのあたりをお聞かせいただきたい、これが大きい2点目の質問です。

 それから、大きい3点目ですけれども、予算に関する説明書287ページ、放課後子ども教室の推進事業ですね。

 これは、主要事業の概要を見ますと、今、御承知のように梨の里小学校で1校やっているんですけれども、平成22年度から新たに1校実施したいということで、私、昨年3月質問したときには、まだ新年度の予定が明確な回答をいただけなかったんですけれども、1校やっていただけるということで、一歩前進と思っております。

 そこで質問ですけれども、梨の里小学校の状況を見て成果や課題を確認したいのが1点。それからもう1点は、新年度は何月からどこの小学校で検討されているのかと、この2点について。

 ちょっとたくさんになりましたけれども、よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。学校教育課長。



◎学校教育課長(大見健治) 

 石上議員からの全国学力・学習状況調査の参加状況につきましての御質問にまずお答えをさせていただきます。

 今回実施されます全国学力・学習状況調査につきましては、文部科学省の通知どおり、今回から抽出調査となりました。また、希望参加制度も導入されております。そんな中、安城市は、小学校で3校、中学校で3校の抽出調査のみの参加となっております。

 その理由としましては、調査の目的を全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るものとして全国の傾向を調査する抽出調査を主として実施する文部科学省に協力したものであります。

 また、希望参加校につきましては、採点やデータ入力等につきましては自費負担となりますので、さらに教員の負担が増すことから抽出調査のみの参加となりましたので、何とぞよろしくお願いします。

 続きまして、平成22年度校務支援ソフトの導入ができなかった経緯についてお答えをさせていただきます。

 現時点でも、教員の多くが多忙感を抱えております。新学習指導要領の実施に伴い授業時間数と学習内容が増加することから、授業の準備や事務等に費やす時間は一層増えることとなります。その負担解消の一つであります校務支援ソフトの導入をお願いしてきたところでありますけれども、財政難やソフトの有効的な活用をさらに検証すべきであるということから、来年度、導入できなかった理由であります。

 今後も、早期に全小・中学校への導入のために強く予算要望してまいりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(杉浦冨士範) 

 それでは私のほうから、287ページの放課後子ども教室推進事業の梨の里での実施状況、成果、課題について説明させていただきます。

 御承知のように安城市では、最も安全・安心な場所としまして、学校であるとしまして、9月より梨の里小学校において実施をしてきております。

 その実施状況でございますが、場所としまして、約1.5クラススペースのあります多目的教室において行っております。実施日につきましては、毎週月曜日、これは一斉下校の日の曜日でございます。授業終了から、夏につきましては4時30分まで、冬は4時まで開催をしております。

 それで、児童の登録者数としましては、48人でございます。その中で参加者につきましては、平均で39人でございました。

 それと、実施メニューとしまして、初めに教室のルール、それからゲーム、ニュースポーツ、工作、物づくり、昔の遊びなどを実施してまいりました。その対応につきましては、スタッフ数としまして、1日5から6人で対応しております。

 それで、まだ中間時期でございますが、現時点での成果について申し上げます。

 老人クラブ、地域の方々、環境アドバイザーなどの各団体の講師を迎えまして、各種団体の人々との交流ができたということであります。それから、学校の中ということで安全・安心な場所での実施ができておるということでございます。それと、保護者の希望であります異年齢との交流や集団で学ぶことの目的ができておるということでございます。

 それから、課題についてでございますが、問題点として申し上げてまいりたいと思います。

 自由に遊びたいという子どもの要求と、それから勉強を教えてほしいという親のほうの要求が一部それぞれありますが、一部満たない状況がございます。それから、スタッフが女性であるということから、子どもたちが授業のように静かになりにくい面がある。それから、保護者は、参加させて大変よい面がありますが、児童のほうからしますと、必ずしも教室で楽しんで参加していない状況もあります。

 以上のような点を把握しております。こういった点につきまして、今後実施しながら教室運営とあり方を考えてまいります。

 2点目の何月からどこの学校でということでございますが、引き続きモデル校としまして2校目として実施してまいりますが、最も重要となります実施する学校につきましては、児童数の増加する状況の中で学校への協力依頼をしておりますが、まだ決定はされておりません。調整中でございます。早々に決定いただき、新年度から実施する学区の放課後子ども教室運営委員会の組織化、それと実施日、実施時間等の決定、それと運営スタッフ等の募集、参加者募集登録などをして進めてまいります。

 実施時期につきましては、目標としまして2学期から実施できるようにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 最初のところですね、学力テストについてはわかりました。何がわかったかというと、私も前から聞きたかったんですけれども、要は今までのこの学力テストへの参加していた意義というのは、いわゆる国の調査への協力という形であると。これに関しては、当然抽出ですから、これからもやっていくと。

 ですから私は、そういう側面ではなくて、安城市の学力の実態を国や県と比べてみるのには有効なテストであったというふうに、あるいは市内の各学校間の基礎学力のばらつきを把握して平準化を図るという意味では有効だったんじゃないかなと思っていますが、これについてはまた別のステージで質問していきたいなと思いますので、よくわかりました。

 大きい2点目ですね。今の答弁のほうが、当然校務支援ソフト入れていきたいとけれども、こういった財政難ということもあったわけで、それはそれで理解するんですけれども、先日、代表質問、土屋議員の質問の答弁で教育長みずからが、新学習指導要領の実施でどんどん教員の負担が大きくなっていると。ましてや、平成23年から小学校に外国語活動、わかりやすくいうと英語活動ですけれども、入ってくるんですが、もう新年度、平成22年からは全部の小学校で要は週に1時間、今までの総合学習の時間を使っていわゆる前倒し的にやっていくということを伺っております。ということになると、もうこの4月から小学校の関係する教員の方はもう忙しくなるということは間違いないんですよね。

 ですから、そういう部分はもちろんやっていただくんですけれども、やはりできるところで、すぐ事務の軽減ということでは、私は極端にいうと、これ前倒しでやっていただきたいなということ、これも強く要望していきたいと思います。

 それから、最後の放課後子ども教室のほう、こちら、実施計画書では、本紙のほうから外されて、別紙といいますか昨年までの状況というような別紙のほうを見ますと、こちらのほうでは、こういうやつでしたね、いただいたんですけれども、結局何年に幾らとか何校ということを書かずに、「事業拡大には学校や地域との協議が必要なため、掲載していません」というふうになっているんですね。推進事業計画ですから、これだと結局、努力義務はしていくけれども、数字を載せないでおいて、できたら、できましたと。できなかったら、できませんでしたということでは、こんな計画でいいのかなということは苦言を呈しておきたいと思います。

 はっきり言うと、ちょっと恥ずかしい計画ではないんでしょうか、将来的に関してですね。今まで2年で2校ですから、このペースで行ったら、21校やるのに21年かかるのかと、そんなばかな話もないと思うんですけれども、何年までにやるというやっぱり意思をはっきり出していただきたいなと。そこから割っていって、各年何校やると、そういう強い姿勢を持って各学校にお願いをしていかないと、なかなかこういったものは進まないのではないかなということを改めて要望させていただいて、質問を終わります。



○議長(神谷清隆) 27番 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 ページ数は321ページの委託料です。委託料の緊急雇用創出事業の2つの事業のことで質問します。

 これは、昨年平成21年度の6月補正で、国の事業ということで史料整理活用事業ということで安城市も取り入れていただきまして、襖下張りの整理事業が1,800万円と、それからデジタルアーカイブ業務委託料、これ1,600万円ということで、合わせて3,400万円の事業がスタートしました。

 当初は23名の雇用ということでしたけれども、この前の一般質問の後藤議員の質問では、25名の新規の雇用がありまして、安城市内の方が13名仕事についたと、これは非常にいいことだと思います。

 今回この321ページで、ちょうどだから、先回、平成21年度の6月補正は半年間で約3,400万円、2つの事業、今回は7,200万円、約倍ですので、1年間でありますけれども。この前の一般質問の後藤議員の質問ですと、襖の下張りのほうは、650面予定していたけれども、もう500面がちょうど処理をした、約75%。デジタルアーカイブのほうは、10万コマが6万数千コマもうできているということで、今回この1年間の事業の、これで見ると1年もかからないのかなと思いますけれども、この事業内容と、それから今回新規の雇用についての人数について。

 それから、この前の平成21年度の6月補正のときの説明だと3カ年というようなお話も聞いておりますけれども、この件についても伺いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。文化財課長。



◎文化財課長(杉山洋一) 

 それでは、桐生議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 ページ数321ページの史料整理活用事業でございます。

 先ほど議員言われましたように、今年度平成21年度は3,400万円ほどの事業として実施をいたしておりまして、そして先ほど挙げられた襖の面数であるとか、それからデジタルアーカイブでのいわゆるコマ数の問題で、随分進んでしまって、平成22年度にやるだけの量があるのかという趣旨のことをまずおっしゃいました。

 このことにつきましては、あくまでも一般質問でお答えをさせていただいたのは平成21年度分としてのカウントでございますので、その分が順調に推移をしているという意味でございまして、平成22年度の分についてはほかにボリュームがございますので、十分今回の当初予算に計上させていただいた、そういった事務量といいますか業務量はございますので、御安心をいただきたいと思います。

 そして、その内容でございますけれども、まず期間的には、私ども、倍ぐらいのボリュームの事業費を計上いたしておりますので、これは半年分を2回やるという考え方で考えております。

 ですから、そういう意味からいえば新規雇用というのは、平成21年度始めました折に、1回の更新までは国の考え方で認めていただけると言われておりましたので、今働いてみえる新規雇用の方たちで、希望されれば平成22年度の前半分までは働いていただけるというふうに理解をいたしております。

 そして、後半分といいますか、今働いてみえる方でほかにお仕事等が見つかったりして退職をされたり、そうした場合は平成22年度で募集をする新規雇用の方、そういった方が希望されれば、1度の更新は可能でございますので、半年のクールの2回の雇用まで可能になる方も出てまいるというふうに思っております。

 ですから、新規雇用の人数等につきましては、そういう意味で、平成21年度の雇用の方がどのくらい前半の雇用を希望されるか、そういったことにも係ってまいりますので、その結果も踏まえて申し上げると、ちょっと新規雇用がどれだけ雇用できるかということがお答えにくいということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 非常に丁寧にわかりやすくゆっくりと話をしていただきましたので、よくわかりました。

 最後にちょっと言いましたけれども、これはそうすると、この史料整理活用事業は3年間は仕事があるということでよろしいでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。文化財課長。



◎文化財課長(杉山洋一) 

 再質問でございます。

 私ども、当初は3カ年ということで予定をいたしておりましたが、政権交代もあって、この事業の継続性というのを県も心配をされておりまして、私どものこの史料整理活用事業につきましては、平成22年度に前倒しということで計画をいたしております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 2点お尋ねをしたいと思います。

 1つは、311ページ、読書活動推進事業についてお尋ねをしたいと思います。

 それで、この事業は、このペーパー、1ペーパーというところにも書いておりますけれども、これは国の国民年に応じて事業をやるよと。それで、文化センターで10月27日やるよと。ホールでやりますよというようなことが載っています。

 私、この事業についてお聞きをしたいのは、この読書活動というのを国がこういうふうに決めたというのはここにも書いてありますけれども、国民の読書離れということですよね。読書離れが及ぼす影響としては、考える力が衰えるんじゃないかというようなことがあると思うんですが、そういう事業としてやるとすると、単年度でこれで終わるということではないと思うんで、この事業に基づく安城市の、読書離れを含めてこういう問題提起に対して安城市はどういうふうにこれからかかわっていこうというふうにお考えになっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思うんです。学校なんかでも、読書だとかいろいろ考えられておると思うんですが、その辺をひとつお聞きをしたいと。

 それからもう1つは、333ページ、陸上競技2種公認の整備、これは10年前だったと思うんですよ、私が10年前と書いてあったやつだったと思うんですけれども、安城市の競技場が2種を申請するに当たって全天候型のトラックにするよということと芝生を張るよということが提案されて、これで議論になりました。

 そういう競技型のスポーツを充実することがいいのか、そうじゃなくて、そんな金かけずに大衆スポーツというか、だれでも自由に参加できるようなスポーツを整備をすべきではないかという議論になりまして、私は、スポーツを広げていくためには、大衆がスポーツに参加するということと競技型スポーツが充実するということ、2つが相互作用を持って広がっていくと思っていますので、私はこういう整備について賛成であります。

 これは、この事業費は天候型の補修というか張りかえという予算になっていると思うんですよね。10年前には議論の中で、2種をやっていくと、次のときは2種はもう受けられないのではないかと、もっと充実しなければいけないのではないかと、いろいろ意見が出たんですが、これはこれで、こういう整備で2種というのは継続していけるということになるのかと。

 それから、この2種スポーツ、これ2種を充実する前の学校のイベント、競技会というのは、ほとんど安城市からどこかへ行ってしまって、岡崎市へ行ったり豊田市へ行ったり2種をきちっと整備しておるところに行って、ここが寂れておったということ、そのときちょっとなったと思うんですけれどもね。その後、ここが整備されてから、近隣の学校の競技スポーツもここをかなり利用するようになってきたということを聞いておりまして、やっぱりちゃんと整備するということが大切だなというのを改めてそのとき感じたんですけれども、その辺の利用状況というのは、これ書いてありますけれども、私が言ったような状況になってきているのかどうなのか、その辺をちょっとお聞かせをいただきたいと。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。中央図書館長。



◎中央図書館長(山崎誠) 

 それでは、図書館の読書活動推進事業についてお答えします。

 2010年が国民読書年ということで、中央図書館の開館25周年記念事業をあわせて行うわけですけれども、1年だけではなかなか推進ができないということで、平成18年6月に安城市子ども読書活動推進計画というのを立てております。それが平成21年度までの4年間の事業ということで立てておりまして、それを平成22年度以降について、2次の計画をまた今後立てていきたいということ。

 それとあわせまして、新図書館基本計画を今年度立てております。それの中で、今現在は貸出中心の図書館の事業ですけれども、それを新たなサービスも含めまして事業を拡大していきまして、利用者層の拡大と子どもから大人まで広く図書館を利用していただくような、そういうような計画もあわせて推進していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 体育課長。



◎体育課長(岡田巳吉) 

 それでは私のほうからは、333ページ、陸上競技場の公認更新工事について御答弁申し上げます。

 まず、安城市の陸上競技場は2種となっておりますが、まずこの工事をすることによって引き続き2種が取れるかということでございますけれども、去年、2種の公認の前の前審査というのをやっていただきました。現在、非常に傷んでおります全天候型のトラックをメインに改修することにより、引き続き2種は取れるであろうということはいただいております。

 安城市の規模の陸上競技場が、今議員おっしゃられましたとおり新たに2種を取得できるかとなると、これは非常に難しいであろうということも聞いております。継続であるから、必要なものの整備ができれば2種として引き続き認定してもらえるよというものでございます。

 それから、安城市の陸上競技場の利用状況でございます。

 議員おっしゃられますとおり、学校のイベント、それから競技会のほうは、安城市でやられる場合が非常に多くなっております。昨年、利用者は4万2,891名、その前年は3万9,757名、約4万名ずつの方がこのところずっと使っておられますけれども、西三河の高校生以下の大会はほとんど安城市でやられているというのが現状ではないかと、このように認識いたしております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 読書活動ですが、今、1次計画が終わって、2次計画を立てようと。子ども読書活動ですか、そういうことで計画をされているようです。

 それで私、読書離れも進んでいるなと思うんですが、インターネットなんかが進んで、パソコンなんかでインターネットで資料を調べたりするということなんかもずっと進んでいますので、読書離れが進んでいると思うんです。

 私も、本は比較的読むほうです。それで私は、読書という持つ意味というのは、こういうふうに思っているわけです。やっぱり物を考えていく力というのは、確かにパソコンで情報は得られます。しかし、深く物を考えていくというのは、やっぱり読書というか、読む力、読むことによって深く物を考えていく力というのは生まれてくると思う。もう一つは、現地調査、いろいろ調査するということ。それから、お互いに討論するということ。この3つが、物を読んで、その人の生き方、思想というか、そういうものに深くかかわっていくというのは、そういうことがあると思うんです。

 そういう意味では、読書を契機に、もっと広く市民の皆さんにも知らせていただいて、読書について深めていく、広めていくということは、私は大事ではないかと思っています。私の今言ったようなことについて、教育長どうですか。読書の持つことについて、専門家ですから、ちょっと御意見ありましたらぜひ後で聞かせてください。

 それと、陸上競技については、2種はこれで取れていくと、継続であればできていくということですので、いいと思うんですが、ぜひ2種は、安城市で守っていくという姿勢が大事だと思うんで、ほかでも必要なところがあって整備しなければいけないということであれば、ぜひ整備をして、2種を守っていただきたいという私の思いがありますので、ぜひ今私の思いを述べさせてもらって、1つだけ、よろしかったら。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 突然の御指名ですけれども、読書の大切さについては、和田議員が言われるように、私も本当同感であります。名前のせいではないですけれども、本の大切さというのは十分認識しておりますので、特に言語に関しては、学習指導要領でもその言語活動の重要性というのは指摘をされていますし、それからやはり論理的な思考能力というのは、読書で非常に大きな力につながると思います。

 以上であります。



○議長(神谷清隆) 7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 では私は、教育費の275ページと279ページにわたって、2点についてお尋ねをしたいと思います。

 今、本の話題が出ておりましたけれども、275ページ、まず1点目は、この真ん中にある教育振興費の小学校教材整備事業、それと279ページの同じく教育振興費の中学校教材整備事業の18番備品購入費ですね。

 それについてちょっと内容を確認したいんですけれども、この備品購入費には、学校図書館における図書費用、本を買うお金も含まれているということです。それが、小学校では、昨年は4,800万円ほどありましたけれども、今年は4,600万円ほどになっています。それから、中学校、279ページでは、昨年は2,600万円ほどあったのが今年は2,400万円ほどで、それぞれ約200万円ほどお金が減っているんですね。

 これ今、私も一般質問したんですけれども、現在、学校の図書館の基準である学校図書の蔵書が、小学校で3校、中学校で5校、充足していないということがありますので、なぜこのように減ったのかちょっとお聞きしたいと思います。

 それからもう1点、2点目は、同じページの要保護、要するに就学援助です。要保護及準要保護児童就学援助事業(小学校)のところと、それから279ページの同じくこの就学援助費ですね。

 これが小学校では、昨年が2,700万円ほどありましたのが今年は2,600万円ほど、それから中学校では、3,000万円ほどあったのが2,800万円ほどに減ってしまっていて、170万円ぐらい減っています。この点についてお尋ねします、なぜ減ったのか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。教育振興部次長。



◎教育振興部次長[総務担当](都築昭彦) 

 私のほうから、小学校の教材整備事業と中学校の教材整備事業の件について御答弁させていただきます。275ページでございます。

 これにつきまして、なぜ予算が減っておるかということでございますが、これは全体的にこの教材整備事業費の需用費、備品につきましては、学校側の要望を聞いてマイナス3%シーリングを参考にしまして、需用費のほうが要望は若干高かったということで、調整をしております。結果的に、両方で合わせまして3%のマイナスシーリングということでございます。

 それで、特に図書の充足率につきましては私どもも心配しておりまして、全体的にさきの御答弁でも申し上げましたけれども、特に備品費につきましては、いろいろ音楽設備事業であるとか教材備品であるとか鼓笛隊関係の備品であるとか、総合的に学校配分予算を決めておりまして、その中で、昨年平成21年度でございますが、若干充足率の悪いところについてはプラスアルファをしながら調整をしております。

 特に、充足率につきましては、以前の傾向を調べてみますと、若干処分の関係で減った年もありますし、年々経過的には増えておると思いますし、また今後もその辺の予算の有効的な活用をいたしまして充足率に達してまいりたいと考えておりますので、御理解お願いします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大見健治) 

 今、深谷議員のほうから御質問いただきました小学校・中学校の要保護及び準要保護児童生徒の就学援助費のことについて御答弁をさせていただきます。

 今年度でありますけれども、見込み数につきまして、小学校におきましては417名でありましたけれども、実数が389名ということで、現時点ではですが、見込み数よりも30名減でもあります。中学校におきましては、見込み数が320名でありますけれども、現時点では285名ということで、この財政難ではありますけれども、見込みからその数が伸びていないところが1つありまして、その実数によって来年度の見込み数につきまして減をさせていただいているところでありますので、御理解いただけたらと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 では、ちょっと質問させていただきたいんですけれども、図書費なんですけれども、なかなか今こういう不景気になっていて、家でも本を買えないという御家庭もあると思います。やはり廃棄本が多いということは、以前からの古い本がずっと多いということなので、やはりこれは今後、減っていますけれども、増やす方向でお願いしたいなと思います。

 それから、今の就学援助のことなんですけれども、何かこういう今リストラだとか生活保護の家庭が増えているのに、減少しているのがちょっと不思議なんですけれども、これは援助を受ける基準か何かが変更されたのでしょうか、ちょっとお聞きします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。学校教育課長。



◎学校教育課長(大見健治) 

 深谷議員のほうから再度御質問いただきましたので、それをお答えさせていただきます。

 予想させていただきましたけれども、現実的には減となっております。その約75%につきましては母子家庭に対する援助となっております。こちらのほうですけれども、それがこの経済影響というものに関係はないものではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上であります。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますが、ここで本会議を3時10分まで休憩します。

             (休憩 午後2時53分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開し、議案質疑を続行します。

             (再開 午後3時10分)



○議長(神谷清隆) 

 第55款災害復旧費、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 歳入全款について質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第2条継続費、第3条債務負担行為、第4条地方債、第5条一時借入金及び第6条歳出予算の流用について質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第7、第21号議案を議題とします。

 質疑を許します。15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 予算説明書の371ページのところであります。

 ここの一般会計繰入金のところでありますが、そこのその他一般会計繰入金ということで3億8,950万円計上されておりますが、前年度と比べますと1,551万円減額になっております。

 私、これについて、1人当たりの額を県下平均より安城市は大幅に低いので引き上げることをこれまでも求めてきました。そうした中で検討するという、そういうお答えもいただいておりましたが、今回そのことについて検討されたのかということと、この予算で1人当たりの金額が幾らになるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。国保年金課長。



◎国保年金課長(杉浦弘之) 

 ただいま宮川議員から、370、371ページの一般会計繰入金の中のその他一般会計繰入金につきまして、1人当たりの金額あるいは検討状況について御質問をいただきました。

 まず、1人当たりの金額につきましては、平成22年度、この予算の中では9,048円で見込んでおります。

 それから、検討の状況でございますが、実施計画あるいは予算の中でその都度、苦しい国保財政の中でどういうふうに運営していくかということも含めまして、当局と検討させていただいております。その結果、平成22年度については従来どおりのルールで行うということに決まっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、こういう不況の中で、国保の滞納も増えております。なかなかこの国保料が高いという、そういう問題もあるわけであります。そういう点で、愛知県下の中でも、この一般会計からのその他繰り入れを増やしているところもあるわけでありますが、きょうは要望だけですけれども、ぜひ今後増やしていっていただくことを要望いたしまして、終わりたいと思います。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第8、第22号議案を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第9、第23号議案及び第24号議案の2案件を一括議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第10、第25号議案を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第11、第26号議案から第28号議案までの3案件を一括議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第12、第29号議案及び第30号議案の2案件を一括議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第13、第31号議案を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第14、第34号議案及び第35号議案の2案件を一括議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、これで議案質疑を終わります。

 次に、日程第15、委員会付託について、第1号議案から第8号議案、第20号議案から第31号議案、第34号議案及び第35号議案の諸案件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配布しました議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託します。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回は、24日午前10時から本会議を再開し、各委員長の審査報告に続いて採決をお願いすることにしております。

 以上で本日は散会します。

             (散会 午後3時10分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成22年3月9日

       安城市議会議長  神谷清隆

       安城市議会議員  神谷昌宏

       安城市議会議員  稲垣茂行

          平成22年第1回安城市議会定例会議案付託表



付託委員会
議案番号
件名


総務企画
第1号議案
安城市部設置条例の一部を改正する条例の制定について


第2号議案
安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について


第3号議案
安城市職員の給与に関する条例及び安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第4号議案
安城市職員退職手当支給条例及び安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第20号議案
平成22年度安城市一般会計予算について
[別添 平成22年度一般会計予算に関する区分表による]


第22号議案
平成22年度安城市土地取得特別会計予算について


経済福祉
第5号議案
安城市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第6号議案
安城市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第20号議案
平成22年度安城市一般会計予算について
[別添 平成22年度一般会計予算に関する区分表による]


第21号議案
平成22年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について


第25号議案
平成22年度安城市老人保健事業特別会計予算について


第29号議案
平成22年度安城市介護保険事業特別会計予算について


第30号議案
平成22年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について





付託委員会
議案番号
件名


市民文教
第7号議案
安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第8号議案
安城市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第20号議案
平成22年度安城市一般会計予算について
[別添 平成22年度一般会計予算に関する区分表による]


建設
第20号議案
平成22年度安城市一般会計予算について
[別添 平成22年度一般会計予算に関する区分表による]


第23号議案
平成22年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について


第24号議案
平成22年度安城市下水道事業特別会計予算について


第26号議案
平成22年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計予算について


第27号議案
平成22年度安城市農業集落排水事業特別会計予算について


第28号議案
平成22年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について


第31号議案
平成22年度安城市水道事業会計予算について


第34号議案
市道路線の廃止について


第35号議案
市道路線の認定について



       平成22年度一般会計予算に関する区分表

             総務企画常任委員会

第1条 歳入歳出予算

[歳入]







予算書
説明書


5 市税
 
 
 
8頁
4-7頁


10 地方譲与税
 
 
 

6-7頁


15 利子割交付金
 
 
 




20 配当割交付金
 
 
 




25 株式等譲渡所得割交付金
 
 
 

8-9頁


30 地方消費税交付金
 
 
 




35 自動車取得税交付金
 
 
 




40 地方特例交付金
 
 
 




45 地方交付税
 
 
 




50 交通安全対策特別交付金
 
 
 




55 分担金及び負担金
5 負担金
廃目 総務費負担金
 
8-9頁
10-11頁


60 使用料及び手数料
5 使用料
10 総務使用料
5 総務管理使用料の節中
 ・一般管理使用料
 ・財産管理使用料
9頁



10 手数料
10 総務手数料
5 総務管理手数料の節中
 ・情報公開手数料
 ・契約検査手数料
10 徴税手数料

14-15頁


65 国庫支出金
10 国庫補助金
10 総務費国庫補助金
 

18-19頁


15 委託金
10 総務費委託金
5 総務管理費委託金
20 選挙費委託金

22-23頁


70 県支出金
10 県補助金
10 総務費県補助金
5 総務管理費補助金の節中
 ・地域開発費補助金

24-25頁


15 委託金
10 総務費委託金
10 徴税費委託金
20 選挙費委託金
25 統計調査費委託金

30-31頁


20 県交付金
 
 

32-33頁


75 財産収入
5 財産運用収入
10 総務費財産運用収入
5 総務管理費財産運用収入の節中
 ・市民活動費財産運用収入を除く




10 財産売払収入
 
 

34-35頁


85 繰入金
10 基金繰入金
10 総務費基金繰入金
 

36-37頁


80 財政調整基金繰入金
 




90 繰越金
 
 
 




95 諸収入
5 延滞金加算金
  及び過料
 
 




10 市預金利子
 
 

38-39頁


25 雑入
10 総務費雑入
5 総務管理費雑入の節中
 ・市民活動費雑入を除く
10 徴税費雑入
25 統計調査費雑入
10頁
38-41頁


80 一般雑入
 

44-45頁


99 市債
5 市債
90 臨時財政対策債
 

46-47頁



             総務企画常任委員会

[歳出]






備考
予算書
説明書


5 議会費
 
 
 
11頁
48-51頁


10 総務費
5 総務管理費
 
65目 市民活動費 及び
70目 交通防犯推進費を除く

50-89頁


10 徴税費
 
 

88-95頁


20 選挙費
 
 

98-105頁


25 統計調査費
 
 

104-107頁


30 監査委員費
 
 

106-107頁


55 災害復旧費
 
 
 
12頁
338-339頁


60 公債費
 
 
 

338-341頁


65 諸支出金
 
 
 

340-341頁


70 予備費
 
 
 





第3条 債務負担行為



事項
備考
予算書
説明書


広報あんじょう発行事業
 
13頁
352頁


法人市民税・軽自動車税システム更新事業
 




電算事後処理業務委託事業
 




県議会議員選挙管理執行事業
 




市議会議員選挙管理執行事業
 

353頁





第4条 地方債



 
起債の目的
備考
予算書
説明書


14
臨時財政対策債
 
15頁
46-47頁





第5条 一時借入金               7頁

第6条 歳出予算の流用             7頁

             経済福祉常任委員会

第1条 歳入歳出予算

[歳入]







予算書
説明書


55 分担金及び負担金
5 負担金
15 民生費負担金
 
8-9頁
10-11頁


60 使用料及び手数料
5 使用料
15 民生使用料
 
9頁



20 衛生使用料
5 保健衛生使用料の節中
 ・霊園使用料
 ・休日夜間急病診療所使用料
10 環境使用料




25 労働使用料
 




30 農林水産業使用料
 

10-13頁


35 商工使用料
 

12-13頁


50 教育使用料
20 幼稚園使用料




10 手数料
15 民生手数料
 

14-15頁


20 衛生手数料
 




65 国庫支出金
5 国庫負担金
15 民生費国庫負担金
 

16-19頁


10 国庫補助金
15 民生費国庫補助金
 

18-19頁


20 衛生費国庫補助金
 




30 農林水産業費国庫補助金
 




50 教育費国庫補助金
20 幼稚園費補助金

20-23頁


15 委託金
15 民生費委託金
 

22-23頁


70 県支出金
5 県負担金
15 民生費県負担金
 

22-25頁


10 県補助金
15 民生費県補助金
 

24-27頁


20 衛生費県補助金
 

26-29頁


30 農林水産業費県補助金
 

28-29頁


35 商工費県補助金
 




15 委託金
15 民生費委託金
 

30-31頁


20 衛生費委託金
 




30 農林水産業費委託金
 




75 財産収入
5 財産運用収入
15 民生費財産運用収入
 

32-33頁


20 衛生費財産運用収入
 




30 農林水産業費財産運用収入
 




80 寄附金
5 寄附金
15 民生費寄附金
 

34-35頁


20 衛生費寄附金
 




85 繰入金
5 特別会計繰入金
15 民生費特別会計繰入金
 




10 基金繰入金
30 農林水産業費基金繰入金
 

36-37頁


廃目 民生費基金繰入金
 




廃目 衛生費基金繰入金
 




95 諸収入
15 貸付金元利収入
25 労働費貸付金元利収入
 

38-39頁


35 商工費貸付金元利収入
 




25 雑入
15 民生費雑入
 
10頁
40-41頁


20 衛生費雑入
5 保健衛生費雑入の節中
 ・総合斎苑費雑入を除く
10 環境費雑入




30 農林水産業費雑入
 

42-43頁


35 商工費雑入
 




99 市債
5 市債
15 民生債
 

44-45頁



             経済福祉常任委員会

[歳出]






備考
予算書
説明書


15 民生費
 
 
 
11頁
108-153頁


20 衛生費
5 保健衛生費
 
45目 総合斎苑費を除く

152-167頁


10 環境費
 
 

168-189頁


25 労働費
 
 
 

188-191頁


30 農林水産業費
 
 
5項35目 農地費の各事業中
 ・(下水道管理課)を除く

190-207頁


35 商工費
 
 
 

206-211頁


45 消防費
5 消防費
15 防災費
各事業中
 ・(健康推進課)
12頁
256-257頁


50 教育費
20 幼稚園費
 
 

280-285頁


30 保健体育費
10 学校保健費
各事業中
 ・(子ども課)

330-331頁





第2条 継続費





事業名
備考
予算書
説明書


15 民生費
10 児童福祉費
東端保育園改築事業
 
13頁
350-351頁





第3条 債務負担行為



事項
備考
予算書
説明書


障害者訪問入浴事業
 
13頁
353頁


保育園給食事業
 




保育園職員等検診事業
 




児童クラブ用地取得事業
 




ゆたか保育園改築設計事業
 

354頁


保健センター駐車場用地取得事業
 




ごみ減量化推進事業
 







第4条 地方債



 
起債の目的
備考
予算書
説明書



社会福祉施設整備事業(東端保育園改築事業)
 
15頁
44-45頁



             市民文教常任委員会

第1条 歳入歳出予算

[歳入]







予算書
説明書


60 使用料及び 手数料
5 使用料
10 総務使用料
5 総務管理使用料の節中
 ・市民活動使用料
9頁
10-11頁


20 衛生使用料
5 保健衛生使用料の節中
 ・総合斎苑使用料




50 教育使用料
20 幼稚園使用料を除く

12-15頁


10 手数料
10 総務手数料
5 総務管理手数料の節中
 ・市民活動手数料

14-15頁


15 戸籍住民基本台帳手数料




50 教育手数料
 

16-17頁


65 国庫支出金
5 国庫負担金
50 教育費国庫負担金
 

18-19頁


10 国庫補助金
50 教育費国庫補助金
20 幼稚園費補助金を除く

20-23頁


15 委託金
10 総務費委託金
15 戸籍住民基本台帳費委託金

22-23頁


70 県支出金
10 県補助金
10 総務費県補助金
5 総務管理費補助金の節中
 ・交通防犯推進費補助金

24-25頁


45 消防費県補助金
5 消防費補助金の節中
 ・非常備消防費補助金
 ・防災費補助金のうち
 緊急市町村地震防災対策事業費補助金

28-31頁


50 教育費県補助金
 

30-31頁


15 委託金
10 総務費委託金
15 戸籍住民基本台帳費委託金




50 教育費委託金
 

32-33頁


75 財産収入
5 財産運用収入
10 総務費財産運用収入
5 総務管理費財産運用収入の節中
 ・市民活動費財産運用収入




50 教育費財産運用収入
 

32-35頁


80 寄附金
5 寄附金
10 総務費寄附金
 

34-35頁


50 教育費寄附金
 




85 繰入金
10 基金繰入金
50 教育費基金繰入金
 

36-37頁


95 諸収入
25 雑入
10 総務費雑入
5 総務管理費雑入の節中
 ・市民活動費雑入
10頁
38-39頁


20 衛生費雑入
5 保健衛生費雑入の節中
 ・総合斎苑費雑入

40-41頁


45 消防費雑入
 

42-43頁


50 教育費雑入
 

42-45頁


99 市債
5 市債
50 教育債
 

46-47頁


廃目 総務債
 





             市民文教常任委員会

[歳出]






備  考
予算書
説明書


10 総務費
5 総務管理費
65 市民活動費
 
11頁
74-83頁


70 交通防犯推進費
 

82-87頁


15 戸籍住民基本台帳費
 
 

94-99頁


20 衛生費
5 保健衛生費
45 総合斎苑費
 

166-169頁


45 消防費
5 消防費
5 常備消防費
 
12頁
250-253頁


10 非常備消防費
 

252-255頁


15 防災費
各事業中
 ・(防災危機管理課)

254-257頁


50 教育費
5 教育総務費
 
 

258-271頁


10 小学校費
 
 

270-277頁


15 中学校費
 
 

276-281頁


25 社会教育費
 
 

284-321頁


30 保健体育費
 
10目 学校保健費の各事業中
 ・(子ども課)を除く

322-339頁





第3条 債務負担行為



事項
備考
予算書
説明書


自然教室バス借上事業
 
14頁
357頁


市民公募文化事業
 




市民会館文化鑑賞事業
 




児童生徒・教職員各種検診事業
 




給食共同調理場職員等検診事業
 







第4条 地方債



 
起債の目的
備考
予算書
説明書


10
学校教育施設等整備事業(小学校施設耐震補強事業)
 
15頁
46-47頁


11
学校教育施設等整備事業(作野小学校校舎建設事業)
 




12
学校教育施設等整備事業(中学校施設耐震補強事業)
 




13
学校教育施設等整備事業(安城北中学校格技棟建設事業)
 





             建設常任委員会

第1条 歳入歳出予算

[歳入]







予算書
説明書


60 使用料及び
 手数料
5 使用料
40 土木使用料
 
9頁
12-13頁


10 手数料
40 土木手数料
 

14-17頁


65 国庫支出金
10 国庫補助金
40 土木費国庫補助金
 

18-21頁


45 消防費国庫補助金
 

20-21頁


70 県支出金
5 県負担金
廃目 土木費県負担金
 

24-25頁


10 県補助金
40 土木費県補助金
 

28-29頁


45 消防費県補助金
5消防費補助金の節中
 ・防災費補助金のうち
  民間木造住宅耐震診断費補助金
  民間木造住宅耐震改修費補助金
  非木造住宅耐震診断費補助金
  非木造住宅耐震改修費補助金

28-31頁


15 委託金
40 土木費委託金
 

30-31頁


75 財産収入
5 財産運用収入
40 土木費財産運用収入
 

32-33頁


80 寄附金
5 寄附金
40 土木費寄附金
 

34-35頁


85 繰入金
5 特別会計繰入金
40 土木費特別会計繰入金
 




10 基金繰入金
40 土木費基金繰入金
 

36-37頁


95 諸収入
15 貸付金元利収入
40 土木費貸付金元利収入
 

38-39頁


25 雑入
40 土木費雑入
 
10頁
42-43頁


99 市債
5 市債
40 土木債
 

44-47頁



             建設常任委員会

[歳出]






備考
予算書
説明書


20 衛生費
15 水道事業費
 
 
11頁
188-189頁


30 農林水産業費
5 農業費
35 農地費
各事業中
 ・(下水道管理課)

206-207頁


40 土木費
 
 
 
11-12頁
212-251頁


45 消防費
5 消防費
15 防災費
各事業中
 ・(維持管理課、土木課、建築課)
12頁
256-259頁





第3条 債務負担行為



事項
備考
予算書
説明書


市道緑箕輪2号線用地取得事業
 
13頁
355頁


市道赤松新屋敷5号線用地取得事業
 

356頁


市道城ヶ入城畠1号線用地取得事業
 
14頁



あんくるバス運行事業(市街地線ほか1路線)
 







第4条 地方債



 
起債の目的
備考
予算書
説明書



一般公共事業(南明治第一土地区画整理)
 
15頁
46-47頁



一般公共事業(荒曽根公園整備事業)
 





一般補助施設整備等事業(桜井赤松線道路整備事業)
 

44-45頁



一般補助施設整備等事業(柿田公園線南進道路整備事業)
 





一般補助施設整備等事業(桜井駅周辺特定土地区画整理)
 

46-47頁



一般補助施設整備等事業(住宅市街地総合整備事業)
 





一般単独事業(自転車ネットワーク整備事業)
 

44-45頁



臨時地方道整備事業(桜井駅周辺特定土地区画整理)
 

46-47頁