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愛知県 安城市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月05日−04号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−04号







平成22年  3月 定例会(第1回)



            平成22年第1回

           安城市議会定例会会議録

             (3月5日)

◯平成22年3月5日午前10時00分開議

◯議事日程第4号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       23番 永田敦史議員

          1 市街化区域の拡大について

           (1) 都市計画マスタープラン策定後について

           (2) 市長が描く安城市の将来像について

          2 行政改革について

           (1) 新行政改革大綱の策定について

           (2) 新行政改革大綱の策定手法・内容について

           (3) 行政改革の推進・実施体制について

           (4) 市長の行政改革に臨む姿勢について

          3 環境政策について

           (1) エコ融資制度の創設について

           (2) 幼稚園・保育園の園庭の緑化(芝生化)について

           (3) 廃品回収報奨金について

           (4) 紙ごみの削減について

       30番 和田米吉議員

          1 平成22年度予算編成について

           (1) 財源の見通しについて

           (2) 最重点課題について

          2 まちづくりの基本構想・理念について

           (1) 安城市のアイデンティティについて

           (2) 学園都市構想について

           (3) 歴史的遺産と保存について

          3 戸別所得補償制度と農業政策について

       15番 宮川金彦議員

          1 雇用と中小企業を支援する対策について

           (1) 経済活性化対策施策について

           (2) 市職員の採用について

           (3) 住宅リフォーム助成制度について

          2 公契約条例の制定について

          3 後期高齢者医療制度について

           (1) 保険料の値上げについて

           (2) 短期保険証の発行について

           (3) 制度のすみやかな廃止について

        6番 後藤勝義議員

          1 雇用の創出について

           (1) 地域経済活性化対策について

           (2) 史料整理活用事業について

           (3) ホームヘルパー資格取得助成について

          2 大規模災害について

           (1) 市営住宅の耐震補強と建て替えについて

           (2) 災害時の避難場所について

           (3) 自主防災組織について

           (4) 農業水利施設について

          3 少人数学級等による教室の不足について

          4 証明書自動交付機の設置について

          5 特別養護老人ホームなどの再募集について

          6 生活道路について

           (1) 狭あい道路整備事業の進捗状況について

           (2) 農道の交通規制について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  神谷清隆      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  木村正範     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       安藤 広

  総務部長       永田 進    市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       稲垣勝幸    都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     天野好賀    会計管理者      富田博治

  議会事務局長     中村信清    企画部行革・政策監  浜田 実

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             畔柳 仁               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  環境対策監      石原一夫    建設部次長      岩瀬英行

  都市整備部次長    大須賀順一   都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長    榊原裕之    人事課長       太田直樹

  企画政策課長     石川朋幸    経営管理課長     久津名伸也

  行政課長       都築豊彦    財政課長       渡邊清貴

  契約検査課長     井上裕康    議事課長       吉澤栄子

  防災課長       沓名雅昭    市民課長       三浦一郎

  社会福祉課長     岡本 勝    介護保険課長     岡田 勉

  子ども課長      中根守正    国保年金課長     杉浦弘之

  健康推進課長     清水信行    農務課長       岩月隆夫

  土地改良課長     清水正和    商工課長       沓名達夫

  環境首都推進課長   天野竹芳    環境保全課長     岡田政彦

  ごみ減量推進室長   神谷秀直    子ども課主幹     杉浦多久己

  国保年金課主幹(医療担当)      建築課長       杉浦勝己

             杉浦邦彦

  都市計画課長     三井浩二    南明治整備課長    神谷正彦

  南明治整備課主幹(整備事務所担当)  南明治整備課主幹(事業調査担当)

             石原隆義               兒玉太郎

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     田中正美    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  文化財課長      杉山洋一

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       鈴木 勉

  議事係主事      鳥居大祐    議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(神谷清隆) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから延会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 会議に先立ち、山田副市長から答弁の訂正について発言の申し出がありますので、これを許します。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 昨日行いました答弁の訂正をお願い申し上げます。

 神谷昌宏議員のサステナブル都市の実現についての答弁の中で、「ごみ減量20%を何としても達成できるよう皆様の御協力をいただきながら、残り約3%」と申し上げましたが、これは残り6.5%の誤りでございます。

 以上、訂正をさせていただき、おわびを申し上げます。



○議長(神谷清隆) 

 本日の議事日程は、第4号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時01分)



○議長(神谷清隆) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、13番 坂部隆志議員及び25番 山本 允議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を行います。

 初めに、23番 永田敦史議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆23番(永田敦史) 

 皆さん、改めまして、おはようございます。

 本日最初の質問者ということでございまして、3日目とはいえ、最初の質問者というのは気分も気持ちもいいものだなということを改めて感じております。この質問が終わりました1時間後も、ぜひこの気持ちのよさ、気分のよさが残っていることを期待いたしまして、早速質問に入らさせていただきます。

 まず始めに、市街化区域の拡大について、都市計画マスタープラン策定後についてお聞きいたします。昨日も竹本議員が同様な質問をいたしており、結果として同じようなお答えの部分が多々あるかと思いますが、私なりの聞き方で質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 安城市の市街化区域を拡大することについては、きのうも、そして過去にも何度も質問をされ、一番思いが強いであろう竹本議員や、12月議会において質問されました武田議員同様に、私も三河安城駅周辺を中心に市街化区域を拡大すべきと考えている一人であります。

 市街化区域の拡大を行うには、まず本市の土地利用方針を定める都市計画マスタープランへの位置づけが不可欠でありますが、このほど見直しが行われ、新たな市街化区域が約69から92haが必要であり、そして一番の拡大候補地としてJR三河安城駅南地区の約91haが位置づけられ、大きな一歩を踏み出したと思っております。

 神谷市長は過去の議会答弁等で、市街化区域の拡大することや、またその候補地を決めることについて、農地を開発することへの懸念を述べており、農地の開発と保全のバランスを考慮して都市計画マスタープランの見直しを行うと言われてきておりますが、そこでまずお聞きしたいのは、神谷市長は農地の開発と保全のバランスなどさまざまな要因を考慮した結果として、将来に向けて理想とする安城のまちづくりの姿として、このJR三河安城駅南地区の約91haを市街化区域にすることが望ましいという結論になったという理解でよろしいでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 永田議員の御質問に答弁申し上げます。

 都市計画マスタープランの策定後についてということでございますが、竹本議員の質問でも御答弁を申し上げましたとおり、今回の都市計画マスタープランの目標年次までに市街化区域を拡大する候補地として検討しました地域の中で、総合的に考慮いたしまして、JR三河安城駅周辺の南側で既存の市街化区域に隣接する地域が市街化区域とするには最も適しているということで、見直しを行っております。

 三河安城駅周辺は総合計画の中でも広域的拠点として位置づけられておりまして、特に南側につきましては、商業・業務などの多様な機能集積を図るために商業系の用途地域を広くとっております。しかしこの商業系の用途地域から外側につきましては、現在調整区域として土地利用ができない状態でございまして、現在の市街化区域における商業・業務などの多様な機能集積を支援するためにも、後背地に位置しますこの三河安城駅南側の地域におきまして、計画的に土地利用を図る必要があると考えております。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 農地の保全などを含め、総合的に考慮した結果、三河安城駅南側の地域を計画的に土地利用を図る必要があると、市長自身のお考えを確認させていただきましたが、これで市長がかねてから言われていた農地の保全という懸念のハードルは、少し越えたのかなということは理解をさせていただきました。

 しかし、誤解されがちでありますけれども、この都市計画マスタープランへの位置づけがイコール市街化区域の拡大が決定されるものではなく、市街化区域の拡大の実現に至るには市街化区域への編入の手続や区画整理などが必要だと、そういったことは理解しておりますが、ただ、これから先どんな手順が必要なのか、その流れや過程が正直よくわからない部分があります。

 そこで、お聞きしたいのは、この都市計画マスタープラン策定後、この地域が新市街化区域に編入されるには、これからどのような過程を経て実現に至るのかお教えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、再質問に御答弁申し上げます。

 都市計画マスタープランは都市計画の基本的な方針を定めるものでございますので、これに位置づけされたことだけで市街化区域の拡大が実現できるものではございません。市街化区域に編入するためには、都市計画マスタープランに位置づけ、そして土地区画整理事業の実施による基盤施設整備の担保制があり、この事業着手が確実となった時点で、市長の判断によりまして市が市街化区域に編入手続をすることになるわけでございます。

 土地区画整理事業は、事業着手までに多くの地権者の合意を得るための調整も必要となってまいります。その調整に入るためには事前の調査、測量や関係機関との協議など多くの段階を重ねてまいりますので、大変長い期間が必要というふうになります。したがいまして場合によっては目標年次までに市街化区域の拡大ができない可能性もございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 市街化区域に編入するには区画整理事業を実施することが必要不可欠で、その事業着手には地権者の合意や調整、またそのための調査や測量、協議など多くの段階を重ね、長い期間がかかるということはわかりましたが、ただ、その前提でというか、前段階で、安城市としてこの地区で区画整理を実施するか否かの判断や意思決定が必要だと思います。そこで再度お聞きいたしますが、その判断や意思決定はだれが行い、そしてそれを今回の都市計画マスタープランの目標年次までに達しようとするならば、いつごろまでにしなければならないのか、再度お聞きしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、再々質問に御答弁申し上げます。

 都市計画マスタープランの目標年次であります平成32年度までに市街化区域の拡大を行うとしますと、2年前の平成30年度までには市街化区域へ編入する手続に入る必要がございます。したがいまして市としましてはそれまでに地元の合意を得て、区画整理事業の実施を確実なものにしておく必要がございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 目標年次の32年までに行うには30年までに手続が必要とのことでしたが、それには、先ほどお答えがあったように事前の調査や調整など大変長い期間が必要とのことでしたので、逆算をすればつまり目標年次まで拡大するには、今すぐとまでは申しませんが、都市計画マスタープラン策定後のできる限り早い時期に、そして市がと申しましたが、市の判断というのは市長の判断だと思いますが、市長がその政治判断を行い、行動に起こさなければならないことになります。そこで市長が描く安城の将来像について、ずばりお聞きいたしますが、神谷市長はこの三河安城南地区において、区画整理事業を行っていくことについて、現状どのような意思をお持ちなのかお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 安城市の将来像についてということでございます。

 都市計画マスタープランでは、永田議員がおっしゃられるとおり、市街化区域の拡大する地域を三河安城南地区とお示しさせていただきました。先ほど御答弁申し上げましたとおり、市街化区域を拡大するためには土地区画整理事業の実施が必要不可欠でございますので、地元の皆様との話し合いが必要でありますことから、長い時間をかけて行っていくということになります。

 市街化区域の拡大は、昨日の竹本議員に御答弁申し上げましたが、新規事業の採択も難しい状況にございますので、当面は、現在施行中であります南明治第一地区を始めとする土地区画整理事業を推進していきたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 もう少し市長の思いという部分をお聞きしたかったのですが、新規事業の採択が難しいだとか、当面は南明治の区画整理を推進していくとかのことでありましたけれども、要は市長御自身はこの事業に消極的というか、慎重だと理解をさせていただきましたが、今のお答えをもう一度確認いたしますが、要は神谷市長は、都市計画マスタープランに将来に向けて理想とする安城のまちづくりの姿としては、三河安城南地区で市街化区域の拡大を必要としながら、それを具体的に実現することは当面行わない、動かないという理解になってしまいますけれども、よろしいでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 再質問に答弁申し上げます。

 安城市の土地利用における都市計画マスタープランの役割について、私の考え方を簡単に御説明申し上げたいと思いますが、この構想は安城市の今後10年のまちづくりを考えたとき、どこにどれぐらいの市街地が必要となるのかの方向性を示しているものでございます。

 言いわけをするつもりではありませんけれども、前回のマスタープランでお示ししております構想についても、予定をしていたものの、市街化の拡大に至っていないというエリアが随分残されたままとなってしまっております。あくまでもこの構想は、今後10年で最大限想定される市街化の可能性があるエリアを内外に示すという性格のもので、そもそもこれを示したからといって実現が求められるという、拘束力のある構想ではございません。

 今回の都市計画マスタープラン策定は平成19年度から作業を始めておりますけれども、これまでの3年間を振り返りましても、トヨタ自動車の世界ナンバーワンを目指しての大躍進の時代もありましたし、またリーマンショック、トヨタショックによる自動車産業の極端な生産減少や人員整理がございました。また、現在はトヨタ自動車のリコール問題が大きな社会問題化しているなど、枚挙にいとまのないほどの歴史に残されるような出来事が次々に起きているというのは、御承知のとおりでございます。

 100年に一度という経済危機の中で、世界が、日本が、また私たちの地域社会がどう変化をしていくかを見通せる人は恐らくいないと思われます。こうした状況の中で、将来予測を立てること自体が極めて至難と言わざるを得ないわけでありますけれども、しかし都市計画マスタープランを今策定しておかなければ、今後区画整理事業の機運が高まって、地域あるいは地権者がまとまったり、新たな市街化区域が必要になったときに国の承認が得られにくいという事情があるために、市街化区域の編入の可能性の高いエリアの大枠を示しておくという、そういう性格の構想でございます。

 新しい市街地をいつどこに拡大していくのかという私の言葉から、思惑による土地への投機的な動きが出る可能性がありますので、現段階ではあえて申し上げられませんけれども、社会状況や地域の変化を注意深く見た上で、時の市長が判断すべき事柄であると考えております。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 今度、市長の思いも含めていただいてのお答え、ありがとうございます。

 市長の考えもわからないわけでもありません。都市マスというものは構想としては掲げますが、それがイコールではないということ、それに今のこういう不景気の中ですぐにということもなかなか難しい。そういった中で、市長という立場で、だから今はすぐにやれるとも、やりたい気持ちはあってもやれるともなかなか言いづらい、そういったことを見せることによっていろんな思惑が働いたり動きがあるから、やはり立場的には消極的というか、慎重にとらえられざるを得ないようなことを言わざるを得ないということもわかっております。

 恐らく市長が言いたいのは、今はそうは言っているけれども、でも将来に関して都市マスにのせなければ次に続かない話でありますので、それをとにかくのせておいただけ、それを理解してほしいということがきっと言いたいのだということは、理解をさせていただいております。

 ただ、今回こういったような質問をさせていただいたのは、私自身、こういった安城の将来にかかわる問題について大切なことは、そのゴールに至るまで、それまでにどんな経過を、過程をたどるのか、そしてどんなことが必要なのか、そして今はどんな位置にいるのか、そしてそれを決める、実行する市長が今どんな考えを持っているのかを、市民がはっきりとわかるようにすることだと思っております。今の正確な状況がわからないことが最も市民にとって不利益なことだと思っておりまして、そういった意味では、本日のこの質問を通してその過程や市長の今の考えがはっきりわかったのは、まずはよかったなとは思っております。

 その上で、先ほど申し上げたように私は拡大推進論者でありますが、私なりの意見や考えを述べさせていただきますが、私はこの三河安城駅周辺の市街化区域に厚みを持たせて、高度な街並みの形成や定住人口の増加を図って、安城のみならず西三河の玄関口としてふさわしい質の高いまちづくりを行うことができますし、またそのことで市民の住みやすさはもとより、市民に安城の将来にわたっての成長や発展を印象づけ、夢を持たせることができると思っております。

 また、先ほど財政事情という話も、厳しいという話も出ておりますが、確かに一時的には多額の費用を要します。しかしこの地域については、中・長期的に見たときに、投資する事業費とその事業により将来にわたる税収などを考えると、平成18年に事業を終えた三河安城駅周辺土地区画整理事業の結果や効果を見ればわかるように、極めて投資効果が大きく、安城市の都市経営という点で有効であり、必要な地域であると私は思っております。

 この将来に向けての安城のまちづくりと都市経営という観点から、私は三河安城南地区を中心に市街化区域を拡大すべきと思っておりますし、さらに言えばこれから先、日本全体で人口も減っていく中で、景気経済や税収も従来の右肩上がりの時代ではなくなり、まさに限られた成長の糧を分け合う都市間競争が激化するであろう中で、その中でいつまでも自立し、勝ち残っていけるように、幸い現状の安城市は人口もまだ増えている。そして住みよい街であるように、都市の魅力やポテンシャルが非常に高い街なんです。そして財政基盤も悪くない、弱くないわけであります。だからこそこういういい状況のうちに、安城の将来に向けての動きを積極的に起こしていく必要があると私は思っております。

 今回、15年ぶりに都市計画マスタープランの見直しを行いましたが、こういったことを行ったときがまさに一番市民の関心や機運も高く、また熱も熱いんです。何らか動きを起こす一番旬なときだと私は思っております。

 ですから、策定後限りなく早い時期に、すぐに事業の意思を固めてとまでは申しませんが、少なくとも、きのうも竹本議員が言われましたように、地権者や地元などの意向の確認や事前の調査など何らかの動きは行っていくべきだと思っております。

 きょうのところは意見にとどめさせていただきますが、神谷市長も柔軟な姿勢をまだ残していると思っておりますので、今私が述べたことを含め、再考いただきますとともに、地元なり地権者なりの意向が高いときには、ぜひ柔軟な御判断や御対応をお願いをさせていただきます。

 続いて、2番目として、行政改革についてお聞きいたします。

 まず、行政改革大綱の策定について、その策定の計画などをお聞きしようと思っておりましたが、一昨日の市民クラブ、土屋議員の代表質問で、新大綱について、計画期間5年で平成23年度から実施すると、一定のお答えがありましたので、重複を避けまして、それを踏まえて私からは、これから策定を行っていくということでありますけれども、当然のように今の4次の大綱の評価や反省、問題などを改善する中で策定していく必要があるわけでございますが、そこでお聞きいたしますが、今の4次行革大綱に対して、現時点での行政側としての自己評価や問題点、改善点などがあればお聞きしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(浜田実) 

 昨年、第4次行政改革大綱の実施計画でございます集中改革プランの平成20年度実績報告書で報告させていただきましたように、計画の約75%が計画どおり進んでおりますので、おおむね順調であると考えております。

 次に、問題点、改善点について2点お答えいたします。

 1点目は、行政改革大綱の目的の達成度を管理していないことでございます。集中改革プランはあくまでも目的を達成するための手段でございます。集中改革プランの進ちょく管理は手段を管理することであり、目的の達成度を管理しているわけではございません。このことは目的の達成度を測定する指標がないことが原因となっておりますので、第5次では何らかの形で目的の達成度を測定することを考えてまいります。

 2点目は、集中改革プランの見直しを小規模にしか行わなかったことでございます。社会経済の急激な変化や法改正などに対応するには、プランについても見直しを行う必要がございます。第5次大綱では、中間期での見直しを考えております。いずれにしましても第5次行政改革大綱は、第4次大綱の検証を行い、よい点は継承し、悪い点は改善していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 2つの改善点を言われましたが、私も同感でありますので、まずはぜひ新大綱からそのように改めていただきたいですが、今、約75%が計画どおり進み、おおむね順調と自己評価をされましたが、ただ、これは正直甘い自己評価ではないかなということを感じております。もちろん頑張っていますし、一定の成果を出していることは理解も評価もしていますが、しかし計画に掲げながらも実行できなかったことが多々あるのも事実でありまして、計画に対しての実績とその姿勢を私なりに評価するならば、全体として60点ぐらいかなという、そんな評価を持っております。

 後ほど、私なりに思う今回行革大綱の実施における最大の反省点、改善点を述べさせていただきますが、私はこういう行革大綱を策定して、行革を行うには、大きく3つの重要なポイントがあると思っております。1つは策定手法、そして次が行革の中身や内容、そして推進・実施体制、この3つあると思っておりまして、まずは策定手法についてでありますが、従来は行政内部だけで素案策定というものを行ってきておりますが、この手法ですとややもすると身内に甘い内容になる可能性がありまして、新大綱策定に当たっては行政だけではなく、学識者や市民参画の意味合いも含め市民など行政以外の外部の人も入れて行うべきだと。

 これは質問をと思っておりましたけれども、これも一昨日の土屋議員の答弁で、公募市民や学識者、民間企業の方から成る行政改革懇話会のメンバーを入れて素案を策定するということで、素案策定段階から行政以外の民間の方にも入っていただく体制で行うと。要は、従来の手法を改めるということでしたので、これに対しては納得をさせていただきましたので、質問は省略をさせていただきまして、次の行革の中身や内容について、その姿勢をお聞きいたします。

 今の4次行革大綱は、行政主導で素案は策定いたしましたが、それまでは実施すべきことよりも実施できるものと、安全な計画となっておりましたが、4次大綱からは、やれるかやれないかわからないけれども、実施すべきことや必要だということをその検討も含め、計画に掲げ、改革に挑戦していこう、何よりも改革を行おうという姿勢がひしひしと伝わってきたわけであります。ですから、私も再三申し上げてきておりますが、内容につきましては、あの当時策定したものとしては、私なりの評価としては100点に近い非常に高く評価をいたしております。

 先ほど、計画に対して今回60点前後という厳しい評価をつけましたけれども、それもある意味もともとハードルが高かった分、仕方ない面もあるのかなということで、若干は理解しておるわけです。ただ、4次大綱がハードルを高く上げ過ぎて、結果できなかったことが多々あるものですから、新大綱策定に当たって、その中身や内容のハードルを最初から下げるのではないかなという懸念がないわけではありません。

 そんなことがなきよう、今回も実施できるものではなくて、必要性があり実施すべきことを新大綱でも掲げるべきであって、くぎを刺しておきたいというか、方針に変わりはないということを確認しておきたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(浜田実) 

 先ほども御答弁させていただきましたが、第5次行政改革大綱は第4次の検証を行いながら策定してまいります。したがいまして第4次の計画のような前向きな姿勢につきましては、それを継承していくつもりでございます。

 本市を取り巻く経済環境は大変険しく、また市民ニーズも多様化しているので、行財政運営もかなり変革を求められていると判断しております。したがいまして御指摘のありましたように実施できるものだけではなく、必要性があり実施すべきことを新大綱に盛り込んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 次も、実施できるものではなくて、必要性があり実施すべきことを盛り込むとはっきり言っていただきましたので、安心いたしましたが、ぜひ甘いと言われないような、むしろみずからを厳しくした行革の内容、そういった項目を挙げていただきたいと思います。

 次に、3つ目のポイントであります推進・実施体制についてお聞きいたしますが、先ほど4次の大綱の実施における最大の反省点、改善点は後ほど述べると申し上げましたが、先ほどから申し上げてきたように、4次については、できた計画はすばらしかった。しかし十分に果たせられなかった。少なくとも策定段階に感じたような改革を行おうという強い姿勢は感じなかったのは、まさにこの推進・実施体制の弱さに尽きると私は思っております。

 現在、市役所ではこの行革を所管しているのは企画部の経営管理課になると思いますが、ただ、そこでは進ちょくの管理やチェックを行っているものの、計画に対して厳しく実行させる意思決定や指揮命令などの権限がないんです。ですから現状、行革を行うに当たって、市役所内部で行革というものを厳しく断行させて、そして責任を負うような人や組織がない体制になっているものですから、これでは幾らいい計画ができたとしても、実行力が伴わなくなってしまいます。

 私は、理想を言えば、市長の直轄のプロジェクトチーム的な組織で、そこには行革における権限を与えていくような推進・実施体制が必要かと思いますし、少なくとも今のような体制を改めない限り同じようなことが繰り返されます。そこで、この推進・実施体制の問題点について御認識をされているのか、そして新大綱策定後、推進・実施体制についてお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(浜田実) 

 計画を立てただけでは絵にかいたもちとなってしまいます。これをいかに推進、監視、実施していくかという仕組みをつくることが、大変重要なことだと考えております。現在のところその職務を担っているのは経営管理課であり、今の推進・実施体制で十分であるとは判断しておりませんので、新行革大綱の推進・実施体制につきましては、大綱策定とあわせて行政改革懇話会の中で検討していきたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 十分であると思っていない、検討していくということで、問題意識はあるみたいですので、私は体制づくりが本当に最も重要だと思っておりますので、ぜひ何らか改めていただきたいと思います。

 そこで、もう一つ体制についてお聞きをいたしますが、お二人の副市長の任期がこの3月で切れるということで、本議会の最終日に新たな副市長の選任の議案が上程される予定になっておりますが、お二人中1人は行政からの生え抜き、1人は民間登用とは聞いておりますが、その役割分担として、民間から登用するのであれば民間のノウハウや厳しさを生かすためにも、自治体経営という視点のポジションにもついていただくべきかなと思っております。そしてしがらみなく行革を断行していただくために、現状の役割分担を改めて、行革の責任を担うポジションについていただくべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 答弁申し上げます。

 新副市長の職務につきましては、それぞれの副市長の経験あるいは実績というものを考慮いたしまして、事務分担を決定するつもりでおりますけれども、行政改革の推進につきましては、民間登用の副市長にも入っていただくという認識を持っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 行革の推進に民間登用の副市長にも入っていただくと、前向きだと受けとめさせていただきましたが、ぜひ単に携わる程度ではなくて、行革に対して権限と責任があるポジションにしていただけたらと思っております。

 今、いろんな質問を通しまして行革に臨む姿勢や体制を幾つか述べて、聞いてまいりましたが、言うまでもなく行革を行う上で何より重要なのは市長自身の行革に臨むその強い思いと覚悟、そしてリーダーシップなど市長の姿勢でございます。そこで行革の質問の最後に、神谷市長は新行革大綱策定に当たってどんな点を重要な視点として、またどんな思いを持って策定されるのか、そして行革を断行していく上での強い覚悟のほどなどをお聞かせいただけたらと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 私自身の行政改革に臨む姿勢についてでございますが、昨年の9月議会において、本市の憲法とも言えます自治基本条例を制定いたしまして、その中で市民参加と協働によるまちづくりを推進し、自立した地域社会を実現することを目的としておりますように、協働と分権がキーワードであると感じております。このキーワードを実現できる仕組みを第5次行政改革で検討したいと考えております。

 私たち地方自治体は、市民の皆さん方の貴重な税金によって行政運営をしております。この税金をいかに有効に使うかを使命とし、そのために現在の仕組みを変えていくことが行政改革だと思います。言いかえれば、安城市における経営資源をより効果的に使っていくことが大切であり、地方自治体が続く限り行政改革というものは続けていく必要があると考えております。

 私は時代の変化と市民のニーズを把握しつつ、積極的に行政改革を推進いたしまして、選択と集中を進める一方、一歩でも理想的な自治体に導いていくことが私の役割であると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 行革のキーワードとして協働と分権を上げられましたが、私も同感であります。あとそれに私は自立というキーワードが加わると思っておりますが、行政も市民もそれぞれ国依存からの脱却、行政依存からの脱却が不可避な時代に間違いなくなると思いますので、ぜひそれも念頭にいただきまして、お願いをいたします。

 そして、行革に臨む姿勢につきましては、先ほどの市街化区域の拡大と違って、これははっきり言えるということで、市長の姿勢や思いなどに力強さを感じました。行革には必ず抵抗というものがございますが、ぜひ大きな大義と信念を持っていただいて、そして断行する強さを持っていただいて、これから行革に臨んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、続きまして、質問3番目として環境政策につきまして4点ほど質問させていただきますが、まず最初に、エコ融資制度の創設についてお聞きいたします。

 御存じのように、安城市では地球温暖化防止、低炭素社会の構築を図ることを目的といたしまして、太陽光発電設備を一般住宅に広めるために、1kWh当たり10万円の補助制度に拡充をさせ、余剰電力の買電価格が上がったことも重なり、設置件数が急激に増え、効果を上げています。

 この設置促進を図る補助制度そのものには何の大きな問題もありませんが、ただ、この制度だけでは、今後さらに一般住宅に太陽光発電設備を広げるという点でいえば抜け落ちている点がありまして、それは太陽光発電を設置する際の初期費用が、イニシャルコストが高価であるということであります。一般家庭では4kWhの設備が一般的ですので、設置費用が1kWh大体70万円しますので、合計約280万円前後。市や国から補助を受けたとしても、少なくとも200万円程度の初期費用がかかるわけでして、これでは幾ら太陽光発電の設置など環境問題への取り組みに意欲がある方でも、一般家庭においてなかなかすぐに200万円前後を使えることも少ないと思いますし、なかなか手が出せないわけであります。

 そこで、今後もより一層一般住宅に太陽光発電設備を広めるためには、この多額な初期費用の負担の軽減をする必要があると思っておりまして、その一つの手法として、初期の設置資金を金利ゼロで融資をあっせんをするというエコ融資制度の創設を図ってみてはと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 昨年から充実いたしました太陽光発電の設置補助につきましては、市民の皆様方の環境意識の高まりと国の補助制度の拡充などが相まりまして、予想以上の効果があったものというふうに考えております。

 今後の普及を図る上での課題の一つとして、初期導入資金をいかに手当するかという点については、永田議員の御質問のとおりだというふうに思います。市といたしましては、補助金制度に一定の期限を設けたいと考えておりますので、さらなる普及を図る施策の1つとしてエコ融資制度の仕組みについて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 趣旨御理解いただきまして、これから前向きに研究していくということでございますので、ありがとうございます。

 今、何か新しいエコ融資という表現を言ってまいりましたが、実は安城市では、皆さん御存じだと思うんですけれども、下水道の接続率を上げるために、その工事料の負担軽減に既に融資のあっせんを行っております。これは50カ月の返済期間で、上限50万円で無利子融資を受けられると、その工事費の軽減を図るというものでありますが、考え方としてはまさにこれと全く同じであります。

 エコ融資になるとすれば、融資の上限は200万円前後、返済期間は10年前後が望ましいかなとは思っておりますが、そのことの検討も含めて、また今回は太陽光発電設置に関して申し上げましたが、環境設備という視点でいえば、例えばエコ住宅の改修だとか、考え方によってはエコカーへの適用の拡大だとか、そういったことも考えられます。

 それらも含めてこれから研究なり検討を行っていただきまして、今の補助制度が平成23年度で一つの区切りを迎えるわけでありますので、その制度と並行なのか切りかえなのかはわかりませんが、ぜひ平成24年度というものを1つのめどにしていただけたらと思っております。

 続きまして、(2)幼稚園・保育園の園庭の緑化(芝生化)についてお聞きをいたします。

 いきなりこういった提言をいたしましても、先入観も含め芝生の管理が大変だとか手間がかかるだとかが先に立って、どうしても今までの議論を聞いておりますと消極的な話になりがちですので、まずはそうではなくて、環境という視点で芝生化を行うことの効果や価値についてお聞きしたいと思います。

 幼稚園・保育園の園庭または学校の校庭の芝生化は、環境的効果を始め教育的にも健康的にもそれぞれ多くの効果がありますが、環境に対する効果でいえばCO2の削減など地球温暖化防止効果や、またはヒートアイランド現象の抑制効果があると言われております。これらの効果でいえば、本市が積極的に取り組んでおります壁面緑化と同じような効果がありまして、今後壁面緑化同様にその取り組みを始めてみてはと思います。

 そこで、まずはこの芝生化につきまして、環境的効果をどのようにとらえ、そして市として芝生化の取り組みを進めていくお考えについてお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 御提案の幼稚園・保育園の園庭の芝生化は、総合計画に掲げましたプロジェクトの「水環境の再生と杜づくり」のうち、公共施設の緑化ネットワークとして整理させるものであるというふうに考えております。

 園庭の緑化は、山林のない本市としてはCO2の削減効果などが考えられますけれども、ちょっと正直申し上げまして、これまで研究してこなかったというのが現状でございます。しかし家庭での緑化を促進する効果もあると考えられますので、今後調査・研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 調査・研究はしていきたいと、まずは前向きなお答えがいただけたのかなと思っておりますが、芝生化そのものを否定されたくないものですから、まずは環境という視点でお聞きはしたものの、実は私自身は芝生化の効果については、環境的効果以上に子どもたちのためにいいと思っておりまして、その効果といたしましては、子どもたちが積極的に外で活動するようになることで体力の向上が図れることや、けがの防止、緑化によるいやし効果や子どもたちの情緒安定やストレスの軽減、または芝利用や管理を通して子どもたち同士や地域のコミュニティーの創出など、本当に子どもたちにとってとてもよい生活環境や教育環境をつくり出すことができることが、一番の効果や意義だと思っております。ですから、子どもたちの学びと育ちの場である幼稚園・保育園の園庭や学校の校庭の芝生化を進めたいと思っているわけであります。

 そこで、私はもちろん学校の校庭も芝生化したいという思いはありますけれども、ただ、学校は学校開放の問題や駐車場利用の問題などさまざま人がさまざまな利用をするものですから、また、面積も広いということから課題が多いわけでありますので、それら課題が少なく、現実的になるべく早い段階で実現しやすい、まずは幼稚園・保育園の園庭の芝生化に取り組んでみてはと考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、幼稚園・保育園の園庭の芝生化についての再質問にお答え申し上げます。

 校庭や園庭の芝生化につきましては過去にも議会で話題になり、その是非について論議がされてきました。過去、市立幼稚園1園で園庭の芝生化を試みた実績がありますが、定着には結びつきませんでした。

 園庭の緑化が進まない理由は、維持・管理と園の運営上の問題があると思われます。まずは散水や維持・管理に多くの手間と費用がかかることや、過去幾度かの渇水に見舞われたときの経験から申し上げれば、散水ができず、芝生を枯らすことになります。一方、運営上の問題としても、保育園や幼稚園では運動会や土遊びの場所を確保しなければならず、白線に用いる石灰の使用は芝生の生育に影響があるとお聞きしておりますし、芝生の管理のため保育士への負担が増えることも問題となります。したがいまして、園庭の緑化につきましては当面考えておりませんので、御理解をお願いします。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 考えていないということで、大変残念な答えというか、ただ、今言われた中で、過去に1園試みたと言われましたけれども、過去というのは昭和50年代の初めのころ、もう今から25年も前の話なんです。25年もたった今、芝生に対する品種や技術や、または管理の考え方というのは大きく変わっています。それで土遊びの場の確保と言われましたけれども、芝生化したら土遊びができない理由にもなりませんので、今いろいろと理由を述べられましたが、実施しないことありきでその理由を述べられているようにしか正直思えません。

 やっぱりいざ実施するとなるとこういう消極的な話になり、残念なんですが、ただ、そうは言うものの、今言われた中で、管理のために保育士の負担が増えると言われましたが、多分ここが消極的になっている本質かと思います。確かにその懸念はわからないわけでもありませんし、私自身、このことで保育園や保育士に今まで以上の過度の負荷を強いるというのは、いいとは思っておりません。

 じゃ、具体的に管理というのは何が要るかといえば、具体的には水やりと芝刈りになると思うんです。近年、今までの芝生化に対する価値観を変えて、費用をかけず、管理も比較的楽な鳥取方式という芝生化が注目をされ、全国に広がりを見せております。

 県内では東海市がそれにならい、既に芝生化を実施しているところでありますが、この鳥取方式でいいますと、費用については1園で初期費用が約70万円、年間の維持・管理費も約20万円だそうですが、水やりは埋め込み式のスプリンクラーで、蛇口をひねるだけではありますけれども、それでもほぼ毎日必要であります。一番大変な芝刈りは、1時間程度の作業が年25回から30回程度必要となるということでありますので、これを大変ととるかこの程度で済むかというのはとらえ方それぞれありましょうが、それでも最低この管理については必要なのは事実であります。先ほど言われましたように、保育園の過度の負担になるようなこともいいとは思っておりませんし、かといっていきなり保護者や地域の方々に押しつけるというようなやり方もいいと思っておりません。

 そこで、先ほど市として芝生化が必要なものだと、調査・研究していくと言われましたが、ならば調査・研究の一つとして、市側から各園の保護者や地域などに園庭の芝生化についてのそのよさや効果、逆に芝刈りなど負担や管理などの説明も、その辺もしっかり行った上で、芝生化に対する意向の調査などをしていただいて、それでも若干大変だけれども、子どもたちのためや地域のために芝生化に協力をするよと、そういった保護者や地域の意欲が高い幼稚園や保育園があるならば、それこそまさにいろんな意味で実証実験的にモデル園として芝生化の調査・研究をしてみてはと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、再度の質問にお答え申し上げます。

 議員からは、園庭の芝生化について幾つかの御提案をいただきました。また、現場の抱える管理や運営上の問題についても一定の御理解をいただいての質問と受け取っております。

 鳥取方式を取り入れた東海市の取り組みは実施して1年であり、評価はしばらく時間がかかると思いますので、その評価を見守りたいと思います。

 園庭の緑化につきましては、今後の研究課題であることは認識しておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 先ほどからは少し柔軟に、研究課題と将来に含みを残していただきましたので、それはありがたく思っております。

 ただ、まだどうしても芝生は大変という過去からの先入観や思い込みが根強くあると思うんです。最近では、先ほど申し上げたように品種や技術、管理や費用、品質に対する考え方など過去と大きく変化しておりますし、実際に近年、全国的に芝生化が広まっているのも事実でありますので、ぜひ今までの先入観や思い込みを一度リセットした上で、調査・研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、廃品回収報奨金制度についてお聞きいたします。

 ここでは町内会や子ども会などが回覧板等告知は行いますが、収集は業者に委託をするという、そしてそれに対して1kg当たり2円の報奨金を市が支払う、する側はもらうというものになります。

 この業者回収方式についてお聞きいたしますが、この業者回収方式については、平成20年度に子ども会等で、なかなか廃品回収を実施することが難しい地域で始まったもので、現在、10の町内会において、子ども会を中心に実施されていると聞いています。

 私は、一番はそれは地域において廃品回収というものを行っていただくことが望ましいとは思っておりますが、ただ、どうしても保護者等の負担が大きく、廃品回収が難しい子ども会などが、一つの工夫や手法として民間業者に収集を委託すること自体は理解をできますし、地域と業者との契約でございますので、そこに行政がとやかく言うことでも言えることでもないとは思っております。

 ただ、ただですね、そこに報奨金、いわゆる税金ですね、報奨金を支払うとなると、私はこの報奨金が持つ本来の趣旨から外れるものだと思っております。地域における廃品回収は、単にごみ減量化や資源化を促進するのみならず、みずからその活動にかかわることによって、ごみ問題への関心や意識の醸成が図れるなど社会教育的な意味合い、そして何よりも地域コミュニティが図れると、地域に根差している、本当によき文化なんです。行政としてはこういった廃品回収を促進する側であって、本来この報奨金という趣旨はそういった意味合いがあると思っております。

 その点でいっても、2円報奨金はある意味それに逆行する、意図に反した報奨金になり得ると感じておりまして、年間、本当に少額ではありますが、縮減から廃止の方向に私はすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 まず、今御質問の報奨金、2円の業者回収の現状を説明させていただきます。

 平成21年4月から12月までの9カ月間では、この方式の回収量は集団回収全体の13%を占めます487tでありまして、支払われました報奨金は全体の4%に当たる97万円でございました。この制度は、町内会から、地域での集団回収の実施が難しいため回収業者と協力して資源回収を行いたいとの要望により、平成20年4月から始めたものであります。現在、地域団体としての活動はチラシづくり、町内回覧、子ども会宅への投函、取り残しの処理などで、団体により差はありますが、回収の努力をしてみえます。

 しかし、一方で、永田議員がおっしゃいますように、従来からの回収方式には地域コミュニティの醸成や教育的な意味がございますので、2円回収方式が従来方式にどのように影響するか、地域の実情に合っているかなどについて当面は、今後の状況を見守りながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 検討してまいりたいということでしたので、基本的には縮減から廃止の方向に向かうと理解をさせていただきましたが、ぜひそのように努めていただきたいと思います。

 先ほど、されている一番の理由で、地域が困っているからということでありましたので、もし本当に廃品回収が困っているということが理由ならば、2円がなくなっても、それは民間に業者委託をしてやればいいと思っておりますし、継続されると思います。逆に、本来の趣旨とは違いますが、活動資金という点で困るのであれば、やはり廃品回収ちゃんとやろうよという意識やそういったものが芽生えてきて、それはそれで市にとってもいい方向でございますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 最後の質問、ごみ減量、紙ごみの削減について、2点ほど質問させていただきます。

 今年に入りまして、安城市ではごみステーションにおける紙ごみの推奨袋を導入いたしました。これによりまして、少なくとも市民の意識づけや啓発につながると期待はしておりますが、しかしながら今の状態でこの推奨袋を利用することが広がり、定着をするかには、私自身若干疑問を持っております。

 私自身、以前、紙の指定袋を導入する際に申し上げた絶対条件として、販売価格を今の可燃ごみの袋よりも安いことはあっても、高くしてはいけないということを申し上げました。それは単純に価格が高い紙ごみの推奨袋を購入するよりも、安い可燃ごみのごみ袋を使い続け、誘導や定着が図りにくいからであります。ところが現状、可燃ごみの袋が10枚で大体100円前後、1枚10円前後で販売されているのに対しまして、この紙ごみの推奨袋は1枚単位の販売ではありますが、約15円から20円と高い販売価格になっております。

 現状、安城市のごみ袋は市が入札をして、ごみ袋を購入します。市は利益や手数料やごみ処理コストなどをそれに付加することなく、単純に購入価格とほぼ同等の価格で卸売店に卸して、小売店を通して、その間に販売手数料が乗り、市民に販売をされております。紙ごみの推奨袋が高いのは単純にこの購入価格が高く、今は市が負担をして、購入価格より安く卸売店に販売しておりますが、それでも市民への販売価格は結果高くなっておるんです。

 そこで、御提案として、ごみ袋全体の中で価格調整を行い、資源となる紙ごみの推奨袋やプラのごみ袋は安い価格設定にして、ごみとなり、余り使用してほしくない可燃・不燃のごみ袋はそれより高い価格設定にし、それでもごみ袋全体では現状のように購入した価格総額と卸売に販売する価格総額が同じになるという、ごみ袋の料金プール制を行ってはと考えております。

 一つの具体的な例を申し上げますと、本年2月のごみ袋の入札結果に基づきまた試算をさせていただきました。単純な試算ではありますけれども、ごみ袋全体では購入総額と販売総額を同じようにすると、プール制ですので、した上で、可燃ごみの35リットル、一番大きいものが1枚単価4円85銭、不燃の袋が4円30銭で2月は購入をしておりますが、これをそれぞれ6円50銭前後に価格設定すれば、小売価格は、推定ではありますが、1枚15円前後、10枚で150円前後になると推定をされます。

 また、プラごみの袋につきましては4円95銭で、紙ごみの推奨袋は20円で購入をしておりますが、紙ごみの推奨袋につきましては、今後の定着も含め、仮に30万枚と仮定した場合でありますが、この2つを4円前後に価格設定をすれば、恐らく小売価格は1枚10円前後、10枚で100円前後になると推定ができます。

 この方法によりまして、望ましい価格、誘導も行えるという価格に設定できますし、またこれから紙の推奨袋の定着を図り、継続を行う中で、市の負担分の軽減を図ることも可能であります。また、可燃・不燃のごみ袋につきましては、価格が若干ではありますが上がることによってのごみを出す抑止効果もあると思います。それに購入価格と販売価格は一緒ですので、有料制には当たりません。このごみ袋の料金プール制の導入についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 プール制の件でございますけれども、仮にごみ袋の価格を全体で総額で変わらないように、年度の当初に発注時に決めたとしましても、年度途中の発注においては在庫数等の変動によりまして発注が変動しますし、また石油の価格の変動などによって製造原価も変動します。そのために、結果市がもうけてしまうというようなことも出てきてしまうと、そのもうけた金は何なんだという話にもなりますので、結局手数料として決めることが必要になってくるというふうに考えます。手数料の場合には、袋の製造費用のほかにごみ処理手数料をいただくという形になりますので、ごみの有料化と同じ手続が必要になってくるというふうに考えています。

 以上のことから、プール制には課題があります。永田議員のおっしゃる趣旨は大変理解ができますので、議員のおっしゃることも含めまして、ごみ袋全体での価格について何かできるかということについて、研究をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 手数料として定めることが必要だとか手続が必要だということで、難しいということでございましたが、単純に言えば逆にそれらをやればできるんだったら、それはすればいいんじゃないのかというのが率直な思いで、私は別にそういう手続の話を聞きたいんではなくて、実は。私が一番言いたかった本質は、現状、紙ごみの推奨袋が可燃ごみの袋よりも高く、誘導なり定着なり図りにくい状態なんですが、それでいいんですかと。

 さらに、紙ごみの推奨袋については、今20円で買っているものを、市が15円持ち出しているんです。それを5円で卸しているということで、これから未来永劫というか、ずっと行って、これから定着を図らなければいけない中で、そうすると枚数も増えてきます。その中で、ずっと市が15円というものを果たして負担していいんですかと。それらの問題に対して今後どうしましょうと。そういったことの一つの手法としてプール制を申し上げたわけでありますので、それを難しいと言われるだけでは何の解決にも、正直ならないわけであります。

 ただ、山田副市長、今言われましたように、問題は把握されているということ、認識されているということでありますので、これからぜひごみ袋全体の中で価格について研究を行うということでございましたので、これ以上の再質問はいたしませんが、ぜひその課題解決に向けて努めていただけたらと思っております。

 紙ごみについて、最後もう一点お聞きをいたしますが、現在、廃品回収におきまして、家庭内で分別を定着させたい、容器包装紙や雑紙などの収集が現状行われていないと理解しております。廃品回収は正式には資源回収と申しますが、雑紙も新聞紙や雑誌等と同じ資源であり、ぜひ廃品回収を行ってくださっています町内会や子ども会等に雑紙類の収集の要請をしっかりちゃんと行っていただいて、その定着を図っていただきたいと思います。

 この定着を図ることによりまして、廃品回収における雑紙の収集量が増えます。すなわち可燃ごみから雑紙類が減ると同時に、雑紙も資源であるという認識だとか、家庭内で分別することの意識づけが図れると考えますが、現状の実施状況も含めてお答えをお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 集団回収における雑紙の回収ですけれども、現在8団体で実施されておりまして、昨年の12月末の回収量は2.6tで、全体の0.1%弱の量となっています。一方、ごみステーションでの雑紙回収量は1月末で397.8tで、全体の27%になっております。このことから、多くの市民の方々は新聞や雑誌は集団、資源回収に出して、雑紙はごみステーションに出すというふうにしていらっしゃるということがわかります。

 集団回収で雑紙の回収を定着させることにつきましては、永田議員がおっしゃいますように、家庭内での分別の意識づけをする教育的な効果があると思いますので、市といたしましても、子ども会やPTAに雑紙の回収を実施していただけるように働きかけていきたいというふうに考えております。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ちゃんと働きかけていただけるということで、ありがたいと思います。

 今、8団体しか実施していないということでありますが、これは分母がわからないとどんなものかなと思うんですけれども、分母は、今廃品回収を行っている実施団体が約100あるわけでありますので、100中の8しかないということは、非常に少ないというのが改めてよくわかりましたが、ぜひ働きかけていただいて、廃品回収でも雑紙の回収を、そしてそのことで、雑紙は資源であるということが家庭内で定着をされることを望みます。

 以上で、通告に従いました質問のほうを終わらさせていただきます。冒頭の気分と気持ちの問題でありますが、終わって、この議論を通して、その過程においてはいろいろとありましたし、市長の思いも聞かせていただきました。不満に思うこともありましたが、結果として、最終的にはそれなりに前向きな答弁をいただけたと理解しておりますので、ぜひきょう申し上げたことを今後の市政に生かしていただければ、この質問が生きると思いますし、私自身、最後には気分も気持ちもよくこの質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、23番 永田敦史議員の質問は終わりました。

 次に、30番 和田米吉議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆30番(和田米吉) 

 これまでに、皆さん、2日間質問をされてきました。それで重複する点も多々ありますけれども、既に通告をしておりますので、通告に従って質問をしていきますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。

 早速、質問に入りたいと思います。まず第1点、平成22年度予算編成について、この項目で2点お尋ねをします。2点それぞれ質問をしていきますので、よろしくお願いします。

 まず、第1点、財源の見通しについてお聞きをいたします。

 安城市の財源は、ここ2、3年で予算が組めなくなるような状況ではなく、その点は恵まれていると思っています。しかしこの間、税収は平成19年度が頂点で、その後世界同時不況の影響を受け減少の一途をたどり、改善の見通しも立っておりません。20年度決算では19年度比、法人税で約50億円の減、本年度予算では、個人市民税を中心に前年比27億円の減収になっております。19年度と合わせれば約80億円の減収となり、厳しい予算編成と考えます。

 この財源の減収は、リーマンショックに始まる世界同時不況とトヨタショックの影響が大きいと思います。この状況は改善されるどころか、日本は円安政策を維持、デフレスパイラルに落ち込んでいこうとしております。トヨタ自動車のリコールが発生、影響は長引きそうです。この地域の雇用や経済への影響は大きいと思います。このような中で、今後の財政運営、財政問題についてどのように考えているか、まずお聞きをしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 財政の見通しについてお答えいたします。

 市税が大幅に減収する中での今後の財政運営、財源問題についての御質問でございます。

 和田議員の御質問にもありましたが、平成22年度当初予算での市税収入は大幅な減収となった21年度から、さらに8%の減少を見込んでいます。これまで税収に恵まれる中にあっても厳しい姿勢で予算編成を行い、目的基金や財政調整基金への積み立て、また市債抑制に努めてまいりましたが、事務事業の見直し、事業の厳選といったことの重要性を改めて認識しているところでございます。

 今後、税収は急激な回復が期待できない中にありますので、的確な財政計画のもと、税収などの財源の動向を見きわめ、その範囲内で身の丈に合った予算を編成することが、健全な財政運営を堅持するための基本であると考えております。

 また、新政権が掲げます「コンクリートから人へ」の政策や一段と厳しさが伝えられている県の財政状況など、財政を取り巻く環境は非常に不透明な状況にありますので、財源確保の観点からも国・県の動向を注視し、新たな補助制度の活用を図るなど財源の積極的な確保に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 まず、ちょっと確認をしたいと思うんですけれども、私は今回の市民税27億円が減ったことは、市民の全体の課税所得がどのように減ったのかということを、市税6%で試算をしますと約450億円、1人当たり50万円所得が減っているという計算になると思っているんですが、それが正しいかどうかということと、過去20年間でこのような市税の減収はなかったかなと思ったんですが、調べてみますと8回、平成5年から平成8年、平成10年から12年というところで税の落ち込みがあったというふうに説明を受けました。それで、それは多分消費税の増税とか定率減税の廃止といった税改正によるもので、不況とは関係ないというふうに思っております。その点をちょっと確認だけしたいと思います。一緒にお願いします。

 それで、そういうことを見て、私の認識ですが、今景気の二番底が来るということがよく言われているが、私はもう既に始まっているというふうな認識を持っておるんです。それはどうしてかというと、1つは改善されない雇用、賃金の下落、低価格競争に歯どめがかかっていないということが第1点です。完全失業率は4.9%、前年比0.3%というふうに改善されたと言っておりますが、完全失業者338万人、46万人増えていると、15カ月連続増加といった雇用情勢は改善されていないと。

 それから、2番目ですが、安城市の所得が先ほど言いました450億円減るということが正しいとすれば、私はそう計算したが、これは今までにないわけです。納税者1人1人の所得が年間で50万円減っているというようなことは、今まで例がないと。来年もそれは改善されないのではないか。トヨタのリコールが発生しました。これは先日の中日新聞でも8%、アメリカで負けまして、一人負けだと、こういうふうに言っております。この波及は大きいと思うんです。

 私は、トヨタ生産方式の中にこういう問題は既に組み込まれていた、必ず発生する問題だと思っておりますが、いずれにしてもこういうことが改善されていない今日、そういう状況、デフレスパイラル、二番底に入ったという認識をしているんですが、この点について市長はどういうふうにお考えか、再度お聞きします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 まず初めに、税収が27億円減少したが、これが市民1人当たりにどれほどになるかということの御確認ですが、おっしゃいますように、市民税の税率は市・県民税合わせて10%でございます。そのうちの6%が市民税でございますので、これを27億円で割り返しますと450億円になります。安城市の場合、所得割の納税義務者が9万人ほどございますので、これを1人当たりに換算しますとおおむね50万円ということで、和田議員のおっしゃるとおりでございます。

 もう1点、こうした市民税が減少するのが過去にあったかということでございますが、やはり和田議員おっしゃいますように、平成5年から8年当時、また平成10年から12年にかけて、定率減税の見直しがございました。いわゆる国の税制改正にこれは伴うものでございますが、そうした折に減収といいますか、市民税が減収しております。

 それから、トヨタのリコールに関する話でございますが、トヨタといいますと世界のトップ企業でございます。こうした企業のリコール問題というのは世界に大きな影響を与えていると今思っておりますが、トヨタ自動車が適切な対応を今努力されておりますので、早い業績回復といいますか、これによっての景気悪化が長引くことのないように期待をしているところでございます。特にこの地域はトヨタ関連企業が多いものですから、この地域に及ぼす影響も大きいものと、大変心配をしているところでございます。

 そうした中で、本市が何ができるかということでございますが、昨日来、平成22年度の当初予算でいろいろ雇用対策、あるいは景気対策を講じているということを申し上げてきましたが、そうしたことで、地域としては少しでもこうした状況が打破できるように頑張っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 身の丈に合った財政編成とか、国の財源の確保、国・県の動向を注視してやっていきますよという考え方ですが、それは私もよくわかります。ですけれども、こういうときは縮こまっていていいのかという、私は思いがするわけです。私はこういうときこそ積極的に人に投資をする、人を生かしていく、そういうところに投資をしていくべきだというふうに思っております。

 そこで、次の質問に関連しますので入っていきます。

 まず、重点問題についてお尋ねをしたいと思います。

 日本は高度経済成長後、中曽根政権以来30年間、新自由主義の市場経済改革路線をとってきました。それは徹底した競争、自己責任をもとに構造改革をしてきたわけです。この路線に抵抗する労働運動をつぶしてきました。その最前線に立ったのが、今問題になっている国労であります。その間、ほかに社会保障、医療、福祉、教育を削減し、輸出を拡大し、多国籍企業と言われる大企業を支援してきた、これがこの間の政治だったんです。

 この矛盾が爆発的にあらわれてきたのが今日の情勢であります。昨年の政権交代もこの社会矛盾の不満が生み出したものだと、私は思っています。この最大の問題が、命と健康、国民生活の崩壊であります。その再建が今日の最重要課題と思っています。それは何かといいますと、雇用や医療や子育て、教育を最優先と考えることが課題だというふうに思っていますが、いかがでしょうか、市長の見解をお聞きします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 優先課題についてお答えいたします。

 これまでのように市税収入が右肩上がりの伸びを示してきた中にありましては、行政需要の増加にも比較的柔軟に対応することができました。しかしながら、これまで申し上げましたとおり、今後、税収の急激な回復が期待できず、しばらくこのような経済状況が続く中では、経費の削減と合わせて新たな観点での事務事業の必要性、緊急性等を見きわめ、限られた財源を最大限効果的に活用する必要がございます。

 平成22年度当初予算の編成方針では、大きな柱として市民生活に不可欠なサービスの水準維持及び地域経済活性化策を通じての雇用安定を掲げており、御指摘の雇用、医療、介護、子育て、教育に関する各種事業は積極的に取り組んでまいります。

 具体的に申し上げますと、次年度も継続する中小企業緊急雇用安定補助事業、地域経済活性化対策事業における各種の雇用創出事業、休日夜間急病診療事業による平日夜間診療の充実のほか、各種福祉医療は現行制度を継続してまいります。

 各種の介護サービスは引き続き充実実施できる予算措置を行っており、子育て支援総合拠点施設整備事業のほか、集いの広場、児童クラブの拡充、東端保育園の改築など、子育て支援を拡充してまいります。

 教育におきましても、作野小学校増築や北中学校小体育館改築、北部学校給食施設整備事業などのほか、引き続き少人数学級を継続してまいります。

 このように、平成22年度当初予算では市民生活の持続的向上を図る予算としておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今、御答弁いただいた雇用や子育て、医療、環境問題を考慮した予算編成をされているということは、私もそのとおりだと思います。その努力については評価しておきたいと思うんですが、その上で再度質問しますが、私は人への投資ということをどういうふうに考えているかということですが、ちょっと私の意見を述べて、お考えを聞きたいんですが、まず、やっぱり社会保障を充実するということですよね、人へ投資ということは。

 そうすると、私たちの社会保障に投資するということは、私たちの常識の中にそれはセーフネットだと、セーフネットは小さいほうがいいんじゃないかという意見もたくさんあります。それから負担、競争、生産性の低下になるんじゃないかと、結局お荷物になるんではないかというような考え方が結構根強くあると思うんです。私はそうではないんじゃないかと思うんです。

 国立社会保障・人口問題研究所長の京極先生が述べていることを、私はちょっと活用したいと思うんですが、社会保障というのは単なるセーフネットではないと。社会保障には経済効果が大きいと。まず、経済効果というのはどういうことがあるかというと、生活安定だと、1つ目が。2つ目が所得再配分効果だと、3つ目が労働力保全効果だと、4つ目が生産雇用創出効果だと、5つ目が賃金循環効果だと、6番目が内需拡大、生産誘発効果だと、こう言っているんです。

 その生産誘発効果ですが、医療でいきますと、それは1.8です。全産業でいきますと、生産の平均でいきますとその効果は1.7、拡大波及効果、もう少し総合的に拡大効果を言うと、医療は4.2、全産業平均で4です。今、社会保障が給付が89億円です、18年度ですけれども。大体国家予算と同じぐらいの規模です。それが例えば医療として1.8とすると、89億円を投資するわけです。それが160兆円になって返ってくるよと。もしこういう89兆円という社会保障が、国家財政規模の財源を持つ社会保障という予算がなかったら、日本はつぶれているのではないかと私は思うんですが、そういう効果を持っているという気持ちを持って、そして社会保障にお金を充てていくということを、考え方としてどのように思っているかということと、それからもしそうであれば安心、幸福度日本一、こういう安城市を目指していったらどうかというふうに思いますが、市長、その辺はそういう考え方をお持ちはございますか、お聞きしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 社会保障制度の経済波及効果等々についての御意見をいただきました。

 社会保障制度は単に市民生活のセーフティーネットという側面だけではなく、和田議員が御指摘されましたように各種の経済効果を有するものと、そうした御意見には私ども一定の理解をしているところでございます。

 平成20年度、昨年度でございます、昨年度の厚生労働白書を見てみますと、社会保障関係事業の総波及効果は全産業平均よりも高く、また、雇用の誘発効果は社会保障関係事業全56部門中、介護と社会福祉が上位を占めております。さらに社会保障分野は、和田議員もおっしゃいましたように需要の創出にも寄与しており、高齢化が一層進展する中では雇用創出が期待される分野としております。

 一方では、社会保障の分野は国民の負担によって支えられていることに留意すべきことも、この白書では指摘をしております。したがいまして国レベルでは社会や経済効果も大きくあると思いますが、地方自治体では市民生活の安心を確保するという面のセーフティーネット、この役割が大切であると受けとめております。

 そして、このセーフティーネット事業を実施する中で、新たな需要創出など副次的な効果を期待しているところでありまして、各種施策を推進してまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 経済波及効果が社会保障にあるんだよということについて、ここで議論したのは初めてですよね。安城市のほうもそういうことは含んでこれから考えていくということですので、ぜひ期待をしていきたいと思います。

 それから、配分の問題ですけれども、今、社会保障費というのは89億円。89兆円と言いましたけれども、そのうちの税で負担しているのは3分の1です。圧倒的に保険とかそういったもので負担をしているわけですから、このことによって大きく税が損なわれるということは、私はないんではないかというふうに思っています。その点だけつけ加えて、次に移りたいと思います。

 まちづくり基本構想と理念についてお聞きをしておきたいと思います。これは3点質問をしております。それぞれ質問します。よろしくお願いします。

 まず、このまちづくり市街地形成の基盤だけでなくて、そのときに私は、アイデンティティを求めるということで、人の生き方を含めて、物の見方、考え方を含めてどういうふうに思っていくのかということでお尋ねをしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、第1点ですが、安城市のアイデンティティとは何かということについてお聞きをしたいと思うんですが、アイデンティティについて、都市計画マスタープランで安城市の個性と説明をしております。私はもう少し広く、安城市民の共通のよりどころ、理念を含んだものと考えております。そこで少し安城市の歴史を振り返りながらちょっと考えてみたいと思うんですが、明治以前の碧海大地は未開の荒野で、岡崎藩、刈谷藩、重原藩、旗本の所領地に分割され、安城市は城下町を形成していないので、この時代は安城のよりどころとなるような拠点には欠けておりました。

 明治時代に開墾されて、安城市が形成されるわけですが、その安城市の歴史は1906年、明治39年、安城村、古井、赤松、福釜、箕輪、今村、里、平貴、この8村が合併して安城町、その当時の戸籍2,900戸、人口1万5,000人だそうですが、ここが安城市を語る場合の一番基礎になるんではないかと。

 その基礎の第1点は1880年、明治13年、明治用水が完成して、碧海大地が開墾された。耕地が広がったです。それまでのこの地区は1,200haだったそうですが、明治用水が開通して20年間で8,000haにまで広がったと。それから第2点は1891年、明治24年、国鉄東海道線、安城に駅が開設され、集落を結ぶ道路が整備されたことです。この2つが、今日の安城市を形成していく基礎になっていると思うんです。

 それで、この時代に輝いた、全国に名前をとどろかせたのが日本のデンマークと言われる先進的農業です。この日本のデンマークと言われるのは、新聞報道されたのが1923年、大正13年だそうです。明治用水の開通から約40年、半世紀をして、こういう輝きを持った。その後、昭和15年ごろまで続いたというふうに言われています。

 このデンマークと言われるまちづくりこそ、安城市の私はアイデンティティになると思っております。その中身は、私は3つあると思うんです。第1点、碧海大地の開墾。第2点、農民組合、農民自治の形成。第3点、農民教育、担い手の育成です。この点、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 和田議員の安城市のアイデンティティについて答弁を申し上げます。

 この4月1日をもって施行されます安城市自治基本条例の前文には、「私たちは、この豊かな水と田園風景、進取の気風や共存共栄の精神など、先人たちが築き、たゆまぬ努力によって守り育ててきた誇りや財産を大切にしながら、おとなも子どもも個人として尊重され、だれもが幸せに暮らし続けられるまちを創造し、未来を担う子どもたちに引き継ぎたいと願っています」と書いております。

 和田議員が言われますように、当時、無謀とも言われた荒野の開墾に始まり、常に新しいものに挑戦しながら先駆的な産業組合を結成し、地域の力を結集した共同経営を進めながら、ともに栄え、そこで手にした豊かさを生活文化の向上や次世代の担い手育成に注いできた、日本デンマークと呼ばれるに至った当時の前向きな開拓精神と助け合い、支え合いの心こそまさに本市の、そして安城市民のアイデンティティであると考えております。こうした厳しい時代にこそいま一度その精神を思い起こし、未来に引き継いでいかなければならないものであると、私も強くそう思っております。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 市長もそういう思いで、この日本のデンマークと言われることについてお考えのようですので、その点は私と同じ思いが多いと思います。

 それで、私が特にここで言いたいことは、まず今この時代もデンマークがつくられるという時代も、非常に歴史の江戸時代から明治、大正へと歴史が大きく動いていくときに安城の中で開墾をして、そして多角経営農業をつくって、その担い手をつくってきたということをやってきた。私はその大きな力は共同経営、共同、みんなが協力し合って農業を進めていくということが一番大きい点だ、私は学ぶ点だと思うんです。

 そして、先ほどから言いますけれども、この間、日本が30年間やってきたのは、そうじゃなくて、競争だと、そういうことをやっておると停滞すると、競争こそがやっぱり社会を活性化させるんだというふうにやってきた、そのひずみが今出ていると私は思っているんで、私は、今こそ共同とか共同体とか人づくりとかということについて学んでいくべきである。私はそのことを特にここの中で学んでいきたいと思っているんですが、その点はいかがですか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 私たちの地域、先ほどお話し申し上げましたように、共同の力によってここまで発展をしてまいりましたので、これからもそうした古きよき精神文化というものは大切にはぐくんでいきたいと思っております。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 答弁になっていないと思うんですけれども、まあ、いいです。

 私は、安城市も結構効率的な小さな政府という路線を、それをやってきたと思うんです。どんどん民間に委託するとか、臨時職員を多くするとか、やってきたと思うんです。それを僕は反省すべきだなというふうに思っています。

 それで、私は、まず驚いたことですが、この中で勉強しておって驚いたことですが、1901年、明治34年、それから1921年、大正10年、この20年間に安城農林高校、県立安城補習学校、農業補習学校、県立農業試験場、女子専門学校、これは現在の安城学園の前身です。安城高等女学校、現在の安城高校の前身ですが、それを誘致して、全村で学習運動をやって、そして人づくりをして、そしてその人たちが多角経営という農業を推進したと、このことに私は非常に感銘をいたしました。

 この中で多くの人が輩出をされてきたと思うんです。きのう、竹本議員が歴代の市長の性格とか言っていましたけれども、きっとこういう中で歴代の市長も育ってきていると思うし、安城市だけでなくて、県外にも含めて多くの人を輩出してきたと思うんです。現在、人を輩出していないということじゃないんですが、やっぱりそのことが基礎になっているということを改めて私は考えているんです。

 きのうの竹本議員の質問とも重なるかもしれませんが、安城市の中で、歴代市長でもいいですが、こういうところで育った人が行政運営を担ってきたというのがあれば、ちょっと教えていただきたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 安城市の歴代の人材を振り返って、そういう農業関係での学問を研修されて、そしてそれを生かされたという方は多分、枚挙にいとまないんではないかと思います。例えば私どもの採用直後というんですか、その当時市長をやってみえた杉浦彦衛さんもそういう形で頑張っておられた方だと思いますし、また杉浦正行さんも農林高校の御卒業だとかいうことを聞いております。また、市の行政だけではなくて、国のほうの関係、県のほうの関係でも活躍してみえる方に、そういう方がたくさんおられると伺っておりますので、そういう点では安城市は胸を張ってよろしいんでないかと思います。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 私は、やっぱり人づくりというのはもっと誇りを持っていいと思うんです。そういう人づくりというのを思いまして、次の学園都市構想にもつながっていきますので、ぜひお願いし、次に移っていきたいと思います。

 安城市長は、私は最近、学園都市構想について余り語らないので、これは放棄されたというふうに思っていたんです。しかし12月議会ですか、石上議員がこの件で質問して、学園都市構想は捨てていないというようなことも答弁をされました。市長が考えられている学園都市構想、学園都市構想と言えるのかどうか知りませんけれども、についてお聞きをしたいと思うんです。

 暮らしやまちづくりの担い手、経済発展、これも人の手によるもので、人づくりこそ発展の基礎というふうには、今までもずっと言ってきました。それで私も、安城市が学園都市構想というのを掲げていくというのは大変賛成なんです。安城市民のアイデンティティでもある安城、日本のデンマークという先人から学んでも、私はそのことは非常に安城市の旗として掲げていく価値あるものだと思っていますが、市長が考える学園都市構想というのはどういうふうに考えておられるのかお伺いをしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 学園都市構想についてでございますけれども、さきの12月議会で石上議員からの質問にもお答えいたしましたように、学園都市構想の基盤となる生涯学習機能の充実は、多様化する市民の学習ニーズに対応した豊かな社会を形成するために、必要不可欠なものであると考えております。

 また、学園都市構想は、その核となる高等教育機関の存在によって市民への学習機会の提供が増えるとともに、地域産業との連携によって産業振興や人材育成が図られ、さらには若者の増加によって地域全体が活性化するなど、まさに学びと実践による人づくりの輪が基本にあるものと考えております。先ほどお答えいたしました日本デンマーク時代の反映も、その基礎には当時の県立農林学校という拠点と、そこで育った人の存在が大きく影響していたことは多くの皆さんの知るところでございます。

 私が考えます学園都市構想とは、単に外から教育機関を誘致することではなく、産・学・官の連携により地域が一体となった交流を図り、高い思想と活発な研究・学習活動によって生み出される人を財産として、次の世代に受け継ぐ地域づくりを示すものであります。こういった意味においては、先ほどお話がございました和田議員の思いとは異ならないと考えておりますので、引き続き御理解と御協力をお願い申し上げます。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 そうですね、私もそのことは大事だと思っております。

 まず、市民の中に学んでいこうというエネルギーがないのに教育機関を誘致しても、成功はしないと私も思っています。市長が言われる産・学・官の連携、地域が一体となった学習運動というのは、私もいいことだと思っています。

 ただ、今日は社会の大きな転換期です。エネルギーの転換による産業構造も変わろうとしております。一昨日、土屋議員が、自動車産業の転換期で、地域で企業連携が必要、横ぐしというようなことを言いましたけれども、私もそう思います。そういう時代に即した人づくりというのを、早急に進めていかなければならないと思うんです。立ちどまっている時期ではありません。

 そこで、安城市は産業振興部というのを今度立ち上げました。そこに職員を配置して、産・学・官だけじゃなくて民も、産も民ですけれども、企業だけじゃなくて、市民も含めて連携した学習や研究の組織を立ち上げていく必要があると思うんですが、その辺、市長、どのようにお考えですか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 産・学・官の連携はあくまでもこれは手段でありまして、地域産業の活性化を図るために、これを起点とした新たな事業の創出が行えたときに初めて価値が出てくるものと考えております。

 そうした中で、産・学・官の連携におきましては、主役はあくまでも産と学で、私たち官である行政は先導的な役割を担いながらも、中立的なわき役としての立場が求められます。その場合、具体的な役割としましては大きく2つあるのかと考えております。

 1つは、費用負担であります。先端技術の研究・開発に対してコスト面の支援を行うことですが、連携の形がある程度でき上がってからでないと、個々の大学や企業へ支援を行うことは市民の理解が得られがたいと考えております。

 2つ目は、コーディネーターとしての役割でございますけれども、大学と企業が柔軟に連携をし、積極的な活動展開が図れるように、行政が仲介に入り、コーディネートすることが求められます。特に地域との連携を含めたコーディネーターとしての役割は大きく期待をされておりまして、行政を中心に、産・学・官の立場の枠を超えた人材交流やネットワークの形成が重要であると考えます。

 例えば、行政が行う事業などを通じて、大学などの研究成果を直接地域社会に還元することができれば、地域に密着した学術機関としての信頼を得ることにつながるとともに、大学にとっても社会現場の生きた情報を取得する機会となり、その教育や研究を一層活性化させることができると考えます。同様のことが企業に対しても言えようかと思われます。

 そこで、現時点でできる具体的な取り組みといたしましては、国の補助制度などをうまく活用いたしまして、大学や企業を巻き込んだ社会実験への取り組みや共同事業の開催などを検討したいと考えております。そのほか、将来につながる相互の人材交流といたしまして、例えば市役所から地域の企業に人材を派遣したり、あるいは大学からの人材を非常勤また任期つきの職員として行政機関に受け入れまして、まちづくりの課題を協働で解決するなど、具体的な成果につながる交流を行いたいと考えております。

 産・学・官の連携に関しましては、国内では今のところ成功事例も少なく、そのあり方につきましてもさまざまな考え方があるようでございますけれども、本市におきましては、本年度の組織改正によって新たに設立されます産業振興部、ここを中心に地域産業の振興という観点を含めて引き続き検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 ちょっと市長と意見が違うなと思うのは、産業が発展するというのは非常に大事なことですが、産業が発展するのも人なんですよね。ですからこれを通してそういう担い手をどんどんつくり出していくというようなことが、私はものすごく重要なのではないかと、その辺を強く、今の市長の答弁を通して感じましたので、その点だけつけ加えておきたいと思います。これは再質問しません。

 ただ、私は、時間がないですが、本当は都市マスに張りつけたらどうだと行政の皆さんと話したんですが、それはちょっと時間的にも難しいということのようです。それは理解しました。ただ、高等教育機関と研究機関を誘致するということを通して、そういうまちづくりをするんだという構想、夢だけは捨てないように、ぜひお願いをしておきまして、次のところに移っていきたいと思います。

 3番目の歴史的遺産と保存についてお伺いをしていきたいと思います。

 第1点目の歴史的遺産の保存についてお聞きをしたいと思っております。

 そこで、ある学芸員から、「市民の皆さんがよく安城市には何もないと言われます。実はそうではない。安城市は豊かなので、歴史的遺産と言われる建物は壊してしまって、まちづくり、区画整理やほ場整備をやってきてしまったので、残っていないんです」と、こういうふうに言われて、大変ショックでした。

 しかし、よく考えてみれば全くそのとおりだと思います。安城町の農会館ですか、それから碧海郡農会館ですか、このような建物が残っていたらいかに価値が高いだろうと、非常に残念に思います。そこで、次の4点についてお聞きをしたい。

 まず、歴史的遺産の保存について、安城市の見解をお聞かせください。

 2番目に、安城市の自然遺産にデンパークの鉄砲山を指定して、保存してはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか、お聞かせください。

 3番目に、日本のデンマークと言われる建物の保存についてどのようにお考えか、お聞かせください。

 これはきのうも質問がありましたが、4番目は、戦争遺産である明治海軍航空基地の保存について。21年3月議会で私も質問しておりまして、答弁をいただいておりますので、その後の経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中正美) 

 それでは、御答弁申し上げます。

 1点目の歴史的遺産の保存についての市の見解についてでございますが、議員も言われますように、安城町農会館などの近代建築物の多くが姿を消してしまったことは、市としても大変残念な思いはございます。これまで、安城市だけでなく、近代建築物に対する評価がそれほど高くなかったことも影響したと考えております。現在のところ、旧明治郵便局を市の指定文化財として指定したことや、建造物の調査をし、図面をとるなど記録保存することにより近代建築物の保存の道を開いてきたところでありますので、御理解いただきたいと思います。

 2点目のデンパークの鉄砲山については、公園内の里山的雰囲気を残しておりまして、景観としてもなくてはならないものとなっております。デンパークを運営している都市農業振興協会におかれても、鉄砲山を含めた自然景観を今後も大切にしていくとお聞きしておりますので、自然遺産として指定し、保存する手法をとらなくても、良好に保存できるものと考えております。

 3点目の日本デンマークと言われた時代の建造物の保存については、東尾にあります産業組合時代の農業倉庫を取得して、保存し、農具を中心とした民具などの展示もする展示収蔵庫として活用ができればと考えております。

 4点目は、明治航空基地保存についての和田議員の昨年3月議会での御質問に、もう少し調査を進めてから今後の取り扱いを検討するとお答えした後の経緯を答弁いたします。21年5月の文化財保護委員会で、市の指定史跡として保存していくべきとの御意見をいただきましたので、7月に所有者の方々の御意向を伺う機会を持ちました。指定に好意的な方もみえましたが、すぐにも指定を受けたいという方はみえませんでした。今後のことにつきましては、昨日の竹本議員にもお答えをいたしましたが、所有者の方の御同意がいただけるのであれば、市の指定史跡にさせていただきまして、より保存しやすい環境にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 戦争遺跡についてはよくわかりました。ぜひお願いしたいと思います。

 ただ、あそこに防空壕の跡もありますので、大変頑固な施設だと思います。埋めてあるか知りませんけれども、あれも調査をお願いしておきたいと思っています。

 それから、東尾の産業倉庫は保存していくということで、それは農機具等の展示場にしていくということですが、私は日本のデンマークと言われるようなものがわかるような、そういう展示場にぜひしていただきたいと思うんで、その点はどうなのか、ちょっとお伺いしたいと。

 それから、デンパーク公園内の鉄砲山、あれはなぜ残ったかというと、当時、あの辺がほ場整備されたときに、都築議員がかかわったと思うんですが、「あれはなぜ残ったか、あんた知っておるか」、こう言われて、何ですかと聞いたら、非常にあの周辺はわき水が多くて、湿地で、ブルドーザーを入れてもドドドッと入っていくようなところなんだと、だから残ったんだと、こう言われまして、そのときはずっと聞き流したんですけれども、いずれにしてもそういう状況の中で残った貴重な自然遺産ですので、自然文化財で保存するのがいいのかどうかは別としましても、ぜひ保存をしてほしいと。ちゃんとそういうことで、ここがそうなんだよということもちゃんとわかるようにしてほしいと。そのことがあそこの価値も深めると思うんですが、ほかにああいうところが残っているか、この安城市内に。あれは碧海時代の小山ですから、ああいうのがたくさんあったと聞きますから、ほかに残っているか。それだけお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中正美) 

 2点ほど再質問をいただきました。

 1点目は、東尾農業倉庫、取得できた暁にはということですが、日本デンマークの雰囲気を残せるような展示をしてほしいということですが、基本的には農具関係を中心とした民具関係を収蔵・展示したいというふうに、現在のところは考えております。そういった中で、展示手法ということもありますが、御意見で言われたような形のものもできるだけ配慮しながら、その展示というものも心がけていきたいというふうに思います。

 次に、2点目の安城に残る鉄砲山のような里山的景観というものがほかに残っているかという御質問でございますが、まず、安城に里山的景観としては、里山としては現実的には安城にはまずないだろうというふうに考えます。しかし里山的という景観としては、和泉町の都築弥厚公園とか、あるいは老人ホームの東側、そこで半場川に挟まれたところの景観は里山的と言えるじゃないかなと。あるいは本證寺ですとか不乗森、これらの神社・仏閣等の景観などが、少ない中にもあるかというふうに思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今の御答弁でもおわかりのように、ほとんどないんです。非常に貴重なところですから、ぜひ保存をよろしくお願いしておきたいと思います。

 もう一つ、時間もないんですが、歴史的建造物の中で、新美南吉下宿先とか、それから岩月家住宅、ちょっとこういうのが非常に今後残していくのに難しい遺産だというようなことも聞いておりますが、もしそういう遺産が、本人たちが、地権者が残していただけばいいんですが、もし壊すということになりますと、ぜひそういうものもどこかに集積して、残していくような場所をつくって、ぜひ残してほしいなと思っています。これは再質問でなくて、本当は聞きたいんですけれども、時間がありませんので、移りますので、ぜひ検討しておいてください。次にまた聞きます。

 最後になります。戸別補償制度と農業政策についてお聞きをします。

 新政権が打ち出した農業政策の一つである戸別補償制度がスタートします。この戸別補償制度はモデル的な事業であり、実質的な制度はもう少し先になります。農産物の市場価格と生産価格との差に対して農家に補償する戸別補償制度に対して、私は賛成なんです。そうしなければ、自由な市場価格に依存することだけでは日本の農業は守れません。破綻します。また、農産物の自給向上や食の安全は守れません、国土の保全も守れませんと考えるからです。

 安城の農業経営の安定として、大規模集約農業を推進されております。認定農業者の育成、法人化の推進を進めておりますが、戸別補償制度がこういう制度に対する影響についてどういう影響があるのか、これまでにも答弁されておりましたけれども、改めてお聞きします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 戸別所得補償制度実施に伴います大規模集約型農業への影響についてお答えをしたいと思います。

 本市の農業はこれまで、集落ごとで生産性の高い水田農業を構築し、作付けの団地化と水稲、麦、大豆の組み合わせによるブロックローテーションを実施することで効率的な水田利用を進めてまいりました。しかし戸別所得補償モデル事業のもとでは、生産調整に協力しない農家は、集落の都合にかかわりなく米を生産することが考えられます。また、水田利活用自給力向上事業では、生産調整への参加が交付要件となっていないために、生産調整不参加者でも助成が受けられることとなります。

 したがいまして、農用地利用改善組合を中心とした転作によります麦、大豆の団地化やブロックローテーションがうまく機能しなくなることが危惧され、そのような事態になれば、今まで安城の農業を支えてきた集落農業に支障が出ることも考えられます。一方、戸別所得補償制度は所得補償が全国平均の生産費と販売価格との差額に基づいて交付されることから、大規模農家は報われるのではないかと思われます。

 そのほか、全国の米の生産量や米価が今後どのように変化するのかといったさまざまな要素もありますので、現状よりも新対策がどういった農家にどの程度影響があるかにつきましては、現段階では予想は難しい状況にありますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 きのうも何人か質問をされましたんで、私は再質問はいたしませんけれども、2つだけ言いたいんです。

 まず、この大都市圏、名古屋から30km、30分か20分で行ける大都市圏の中に、大体3,800ha耕地があると言われていますが、市域の約半分弱の耕作農地を持っているようなところは、全国探してもそうないんではないかと。これはやっぱり日本デンマークと言われた農業があったから残ってきたと私は思うんで、これはぜひ誇りにしていいと思うんです。

 そして、この地区は消費地に非常に近い。しかも広大な平地の中で農業やるわけですから、私のような山の中と違いますので、非常に条件がいいと思うんです。そしていろんなものをつくっていく、多角的なものをつくって消費地に届けていくということでも、絶対有利な位置にある農業ですので、そういうことも非常に可能な地区ではないかと思いますので、ぜひそういった多角的な農業というもの、品種改良も含めて積極的に推し進めていただいたほうがいいんではないかという思いを持っていますので、その点を申し述べて、発言を終わりたいと思います。

 以上です。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、30番 和田米吉議員の質問は終わりました。

 ここで、本会議を午後1時まで休憩します。

             (休憩 午後0時02分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後1時00分)



○議長(神谷清隆) 

 15番 宮川金彦議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆15番(宮川金彦) 

 皆さん、こんにちは。

 きょうは本当に暖かい日でありますが、議会での議論をしっかりやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1番目に、雇用と中小企業を支援する対策についてであります。

 (1)経済活性化対策施策について。

 愛知労働局の調査では、派遣切りなどで2008年度10月から2010年度3月までに職を失った非正規労働者が4万2,455人に上り、全国一の数となっています。また、有効求人倍率も全国一から転落をし、2009年12月は0.53倍と全国平均並みになっています。中小企業の状況は、多くの事業所が、不況の中で従業員の雇用を維持するため、雇用調整助成金の活用を大幅に増加させていますが、民間会社の調査によれば東海3県の2009年度の企業倒産は、件数が前年比24.2%増となっています。このような状況から、雇用の確保と中小企業への支援は緊急の課題となっております。

 安城市は、2010年度当初予算編成では、基本的な考えとして健全財政の堅持、市民生活に不可欠なサービス水準維持、地域経済活性化策を通じて雇用の安定を掲げています。地域経済活性化策を通じての雇用の安定では、予算要求の際に地域経済活性化策にかかわる事業について全課から提案を求め、雇用の確保・維持を始め地域経済の振興に寄与する事業24件、5億8,743万円余の施策を進めていくとしております。

 このことについて2つ質問をいたします。

 第1は、経済活性化施策の中にふるさと雇用再生特別基金事業がありますが、この事業がここに含まれていないことについてお聞きをいたします。この事業は地域内でニーズがあり、今後の地域の発展に資すると期待される事業であって、求職者に対して継続的な雇用機会を創出する事業を、自治体が民間企業やNPO法人などに委託をして実施するものです。事業主が新規に雇い入れた労働者を引き続き正社員として雇い入れた場合、労働者1人につき30万円の一時金を支給するとしております。雇用対策として有効と考えますが、この事業の実施に当たって問題点があれば、お答えいただきたいと思います。

 第2は、経済活性化施策の中に下水道未接続家庭を訪問し、調査、接続依頼をするための臨時職員2人を雇用する事業があります。このことは、昨日、畔柳議員も質問いたしましたが、雇用期間について半年としていますが、仕事の内容についてお答えいただきたいと思います。また、下水道未接続家庭の件数をお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 雇用と中小企業を支援する対策の中の経済活性化対策実施についてのうち、ふるさと雇用再生特別基金事業の実施に当たっての問題点についてお答えをいたします。

 ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、宮川議員の言われるとおり雇用対策としては有効な事業であると思います。市が直接実施するのではなく、民間企業やNPO法人等に事業を委託して実施するこの事業は、既存事業の振りかえではなく、新たな事業であること、建設・土木事業でないこと、雇用機会を創出する効果が高い事業であること、地域内にニーズがあり、かつ今後の地域の発展に資すると見込まれる事業で、継続的な雇用が見込まれる事業が対象となっております。また、平成23年度の事業終了後においても引き続き事業を継続することが条件となっております。

 本市においてこの事業に要望がないのは、新規の事業であること、継続的な雇用が見込まれる事業で、事業終了後においても民間企業やNPO法人等が自立して事業を継続しなければならないことなど、事業を実施する上でのハードルが高いことが問題になっていると考えます。引き続き事業の新規募集時には全庁的に事業の掘り起こしに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 上下水道部長。



◎上下水道部長(天野好賀) 

 私から下水道接続戸別訪問員についての御質問にお答えいたします。

 仕事の内容につきましては前日の畔柳議員にお答えしたとおりですが、これは国の緊急雇用創出事業基金補助金を活用し、臨時職員が2人1組となって下水道未接続世帯の戸別訪問を行い、接続していただけるようお願いするものです。その際には接続に関して意向調査をし、接続できない方の理由などもお聞きし、今後の対応に役立ててまいります。供用開始から経過年数の浅い地区での未接続者を対象とし、効果を上げてまいりたいと考えております。

 また、下水道未接続家庭の件数につきましては、この1月末現在で約6,300世帯あり、これは供用区域内全世帯数4万6,524世帯のうち約14%となっております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、ふるさと雇用再生特別基金事業についてでありますが、私も他の自治体の取り組みを調査いたしましたが、安城市で実施するのはなかなか難しい、そういう事業が多いわけであります。先ほど答弁にありましたように、この事業が行政の新規の仕事を委託する事業となっていることから使いづらいという、そういう声も出されておりました。

 ただ、新たな事業の知恵や意欲、提案は住民の側にあることが多いとして、これをどう引き出していくかが課題であるとして、住民と行政の協働で作業を進めている自治体もあります。住民の知恵や提案を引き出すようなことを今考えてみえるのか、お答えいただきたいと思います。

 下水道接続推進の臨時職員についてでありますが、未接続の家庭が6,300世帯との答弁でしたが、2人の臨時職員で何世帯訪問を見込んでみえるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 ふるさと雇用再生特別基金の住民と行政の協働ということでの御質問でございますが、現在、当市におきましては、全庁的に庁内フォーラムによりまして、各課の関連のある事業者等に対して各課からこの事業の周知をするようにしております。また、一部NPOの方にもこういったふるさと雇用の事業の紹介をしております。今後とも事業の掘り起こしに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 上下水道部長。



◎上下水道部長(天野好賀) 

 再質問にお答えいたします。

 下水道接続促進戸別訪問の予定件数については、訪問しても不在の場合などを考慮すると、直接面談ができるのは1日約10件ほどと見込んでおります。雇用期間が6カ月であるため、1カ月当たり20日程度の勤務日数で、2年目及び3年目に当たる未接続者のほぼ全員、約1,200件の面談ができるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 ふるさと雇用再生特別基金事業というのは、今、市も一生懸命やってみえるということがわかりました。ぜひ、何とかこの事業が実施できるように進めていただきたいと思います。

 続きまして、2番目の市職員の採用についてお尋ねをいたします。

 文部科学省の調査では、全国の今春卒業予定している高校生の就職希望者は、18万3,223人のうち内定を得たのは12月末で74.8%の13万7,128人、残る4万6,095人は就職先が決まっていないとしています。愛知県の就職内定率は84.7%で、まだ15.3%の高校生の就職が決まっていないということになっております。前年比で見ますと2倍となっております。また、全国の大学卒業予定者の就職内定率は11月末で73.1%、前年同時期と比べて7.4ポイントマイナスとなっているとしております。

 2月27日に、NHK教育放送で「高校生就職難の現実」というのを放映しておりました。ここで、ある高校生は栄養士になる夢を持っていたが、あきらめた。「どこでもいいから働いて御飯が食べれればいい」と、このように言っておられました。中には「就職活動をあきらめてバイトで生活をしていくことにした」という、そういう高校生もみえました。

 安城市は、職員の3月末退職者が52人であります。職員の今度採用者が47名であります。5人の職員を削減したわけでありますが、新たな職員を採用して、若者の就職支援と職員の労働条件の改善を進めることについて、方針をお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 市職員の採用について御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。

 職員の採用につきましては、平成18年度から5カ年の集中改革プランにおける職員の削減計画を踏まえ、定年退職者の人数に普通退職者の人数を見込み、さらに翌年度の各課の必要人数を調整した上で決定をさせていただいております。今後も住民サービスの低下を招かないよう、また職員の労働条件が悪化しないよう職員採用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 厳しい雇用情勢を受けて、若者の就職支援につきましては、現在、緊急雇用対策として臨時職員の雇用を実施しております。引き続き就職活動期間中の支援を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 先ほどのNHKの教育テレビでありましたが、ここで落合恵子さんが若者の未来を閉ざす社会にしていいのかという、そういうふうに語っておられたのが印象的でありました。今、職員の採用は集中改革プランの職員削減計画を踏まえてという答弁がありました。この集中改革プランは総務省が2005年に各自治体につくるように求めたもので、その内容の中には、職員定数は過去5年間の全国総定員の純減実績4.6%減を上回るという、そういう減らせという、削減せよということであります。これはもう自治体の状況を全く無視して、一方的に押しつけたものであり、政府の言う地方分権に真っ向から反するものだと思います。

 また、職員の労働条件が悪化しないようにとの答弁でしたが、なぜ労働条件の改善と言えないのでしょうか。昨年12月議会で和田議員が、組合のアンケートで年次有給休暇取得が5日以下という人が50%もいるということを指摘されました。今年の新規採用でこの問題が少しでも解決されるのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。

 それと、もう一点、若者の就職支援は臨時職員の雇用で実施をすると答弁されました。正職員として採用することについて、何か問題があるのでしょうか。職員の採用試験では、4.8倍の方が試験に来られたというふうに聞いております。希望者はたくさんあると思います。この点も含めてお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 御質問にありましたように、今年度47人の採用をさせていただくわけでございますけれども、これによってサービスの低下、あるいは雇用関係が悪化するということはないと考えております。

 それから、2点目のもう少し職員の採用数を増やしてはどうかという御質問であったかと思うんですが、やはり大幅に職員数を増やしていくというのは2点程度問題があると思います。組織としてその時期、職員構成として突出をするというのは一つ問題がありますので、やはり組織としては、職員構成としては平準化しておるのが望ましいと考えております。

 それから、もう一点は、これは議員の御質問にありましたように、行政改革プランの目標数値がございますので、これに沿って採用をしていきたいと考えておりますので、以上2点から、特に大幅に職員の採用を増やす、そういう考えは現在持っておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、大幅に増やすということはしないということでありますが、今年の職員の採用は増やすどころか、5人減らしているんです。そういう点を見ても、例えば職員を減らさないということでいえばあと5人は採用できるという、そういう計算にもなるわけであります。

 それと、今の答弁の中で、深刻な年休の取得が改善されるのかどうか、これをちょっと再度お答えいただきたいと思います。

 今のお答えの中で、総務省の集中改革プランというのは本当に労働基準法、年休をきちんと取得するという、そういうのは守らんでもいいと言わんばかりの押しつけの内容と言わざるを得ないということであります。私は、職員の働く条件をしっかり守るというのは、市民サービス向上にもつながっていくということではないかと思っておりますことについて、お答えがあればお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 年休取得の改善につきましての御質問がございましたけれども、必要数を採用しておりますので、それは改善をされていくと考えております。ただ、当然毎年年休取得についての各課へのお願い、あるいは所属長へのお願いはしておりますし、また職員がとりやすい体制というのは、限られた職員の中でとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 年休取得を少しでもというお話ありました。決算のたびにそのような答弁をされておりますが、この間、年休を20から40持っているのに10日ぐらいしかとれていないという、そういう状況がずっと続いているわけです。そうした中で、私は若者の雇用を少しでも増やせる、そういうことができるというふうに思うわけでありますが、ぜひ引き続きこの問題を取り上げていきたいと思います。

 それでは、次の質問へ入っていきます。

 (3)住宅リフォーム助成制度についてであります。

 市内で建築業を営む方は、「全国的には、100万戸の住宅の着工が今は76万から77万戸に減っており、未曾有の不景気だ」と述べておられました。深刻な不況の中で、住民も業者も喜び、経済効果抜群の住宅リフォーム助成制度を実施する自治体が広がってきております。秋田県は3月から、住宅改修工事に助成金を出す住宅リフォーム緊急支援事業の実施を決めました。県レベルの住宅リフォーム助成制度は、新潟、島根に続いて3番目です。業者からは、これで仕事起こしを進めたいと喜びの声も上がっております。

 この事業は、住宅リフォーム工事費の10%を施工主に補助、上限20万円とするものです。工事費50万円以上の県内に本店を置く建設業に工事を依頼した場合が対象としております。佐竹知事は、直接補助は住宅リフォーム促進に有効な制度と議会でも答弁されております。安城市も地域活性化対策として実施することについて、お考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 現在、安城市におきましては、住宅リフォーム関係の助成といたしまして太陽光発電システム設置費用、木造耐震改修費用及び介護予防住宅改修工事費用などに対する支援を行っております。また、国におきましても、平成22年1月からは、窓の断熱改修などのエコリフォームやエコ住宅の新築に対してエコポイント制度が導入されました。このように住宅リフォームにつきましては、耐震や環境など一定の目的を持った改修工事に限定されますが、各種支援制度が実施されております。このため、宮川議員御指摘の経済活性化を目的とした住宅改修全般における新たな住宅リフォーム助成制度については、今のところ考えておりませんので、御理解をお願いいたします。

 なお、平成22年度におきましては、耐震改修工事に係る補助限度額を60万円から85万円に引き上げてまいります。これは議員御指摘の地域経済活性化施策の一つとして予定をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、安城市としては太陽光発電システム設置費用や耐震改修費用、介護予防住宅などの助成を行っているという答弁されました。私もこのことは知っておりますが、これに該当しない住宅リフォームの助成をすれば、地域経済活性化に役立つのではないかということで提案させていただきました。このことは信用金庫の理事の方は、「新規着工が減り、リフォームが増えている」、「自治体には今、経済危機に対する危機感が余りない」、「自治体にできることはすべてすべきだ」、「住宅リフォーム助成制度は波及効果が大きい」と述べておられました。

 耐震改修の増額が来年度から3年間実施されます。この住宅リフォーム助成制度も1年、2年と短期の期限を切ったやり方でもいいと思いますが、そのことについてお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 それでは、再度の御質問にお答えいたします。

 先ほど、国のエコポイントについて御紹介ありましたが、国の制度として住宅の新築・増改築をされる方への一定の誘導策になると考えておりますが、基礎的自治体であります安城市が行います経済活性化対策につきましては、どのようなものができるかも含めまして、緊急雇用創出事業、基金事業や、さきに御質問いただきましたふるさと雇用再生特別基金事業の掘り起こしなどによりまして、今後も全体を含めて検討してまいりたいと考えていますので、御理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、国のエコポイント制度が1月から実施ということが言われましたけれども、建築業者の方が言ってみえましたけれども、「このエコポイントというのはインパクトが弱い」、「なかなかその気にならない」という、そういうことも言っておりましたので、このことだけ指摘をして、次の質問に入っていきます。

 2番目に、公契約条例の制定についてであります。

 自治体で働く臨時職員が低賃金を強いられ、低入札価格によって、公共事業や公共サービスを受注する企業で働く労働者が苦しんでいます。また、低入札価格の結果、安かろう悪かろうという工事、事業が問題となる事例も出ております。

 こうしたもと、公共事業や公共サービスを発注する国・自治体と受注する事業者の間で結ばれる契約、公契約に、生活できる賃金など、人間らしく働くことのできる労働条件を確保する法律・条例の制定を求める世論と運動が広がっております。公契約法等を求める意見書を採択した地方議会は776議会に上り、全国市長会からも、2005年に公契約法の制定を求める要望書が政府に提出をされております。

 このことについて、3つ質問をいたします。1つずつ質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 第1は、安城市は、市役所の駐車場管理業務を民間会社に委託をしております。そこで働いている方の中には、1日6,000円、時給にしますと750円で働いている方もおられます。月額12万円、年収144万円というワーキングプア、働く貧困層の実態となっております。

 公契約とは公的な資金、つまり住民の税金を使って行う事業にかかわる契約です。発注者である国・自治体はこの事業でワーキングプアをつくってはならないし、受注する民間企業も住民の税金を使った事業で利益を上げるわけですから、ワーキングプアをつくるようなことはしてはならないと考えております。安城市は官製ワーキングプアについてどのような認識を持っておられるのか、また、現状の駐車場管理の委託について改善が必要と考えられますが、お答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 公契約条例の中での官製ワーキングプアについての認識と現状の市役所駐車場管理の委託についての改善の必要性、その点についての御質問でございますけれども、駐車場管理など役務の委託の場合には、本市では見積書等をもとに予定価格を作成いたしまして、条件つき一般競争入札によって業者選定を行っております。入札の際には各業者はそれぞれ独自に積算を行っておりますので、その積算内容については把握しておりません。したがいまして発注者側といたしましては適正に積算し、入札執行しておりますので、特に改善が必要であるとは現時点では考えておりません。

 そして、市役所駐車場の管理委託についてでございますけれども、20年度で入札を行いました結果、落札率が90%を超えており、議員言われますような官製ワーキングプア、いわゆる働く貧困層を市がつくり出しているとは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。また、ワーキングプアの定義ですとか、また実情も不明確でございますので、その点でも御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 ワーキングプアの定義や実情も不明確であるという、そういう答弁でありました。

 2006年7月23日放映のNHKスペシャル「ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない」の中では、「ワーキングプアとは働く貧困層の意味で、もともとアメリカで広がっている事態を説明する概念である、ここでは働いているのに生活保護水準以下という人を指す言葉として使われており、全国で400世帯ともそれ以上とも言われている」というように、このように言っております。

 今、適正に積算し、入札執行しており、特に改善の必要はないという、そういう答弁でありました。駐車場管理は市にとって必要な業務であると思います。寒い日も雨の日も暑い日もそこで働く労働者、まじめに働いている方が、生活保護とほとんど変わらない労働条件でいいのかということであります。

 公契約条例を求める声が広がっている、あるいは市長会も政府に要望しているのは、このような状況を改善しようということであります。月額12万円では生活していくのも大変であります。もし病気にでもなったらどうなるのでしょうか。後で取り上げますが、千葉県野田市は公契約条例をつくって、高卒初任給の8割以下では働かしてはならないという、そういうことを決めております。安城市は高卒初任給は月額19万円でありますので、それに合わせますと8割といいますと15万2,000円であります。それ以下で働かせてはならないということであります。もう一度お聞きしますが、このような状況で働かせていても問題はないという認識なのか、もう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 再質問にお答えいたします。

 市といたしましては、先ほどもお答えいたしましたように、市役所駐車場管理業務は適正な積算に基づいて電子入札による制限つき一般競争入札、これにより執行しているものであり、また入札の業者は自由競争に基づいて独自の積算によって入札をしているということでございます。したがいまして市が発注している業務によって、宮川議員おっしゃいます官製ワーキングプア、これをつくっているということはないものと考えておりますので、このことについては御理解を賜りたいと思います。

 議員が懸念されますように、安かろう悪かろうといったことのないよう適正な業務管理のもとで、良好な業務の遂行に努めているところでございます。公共事業や公共サービスを行う際には、公金を支出しているということもありますので、当然のことですが、最小限の経費で最大の効果が生まれるように常に研究をしているところでございます。

 なお、宮川議員の御質問にもありましたように、多くの自治体がこの公契約法の制定を求める意見書を採択しております。そして全国市長会からも政府に要望書が提出されておりますので、今後国においては何らかの対応をされるものと考えております。こうした国の動向をしっかり注視してまいりまして、対応をしっかりしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私がお聞きしたのは、駐車場で働いている方が月に12万円なんですよね。そういう状態で本当にいいのか。私はこれがワーキングプアをつくり出しているというふうに思っているわけであります。それで、このことについて何とも思っていないということなのでしょうか。部長の所得で比較しますと、6分の1、7分の1の賃金なんですよ。こういう状況を本当に放置していいということなのか、そこの点だけお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 再度の御質問でございますが、こうした公共事業等においてそこで働いている方、相当安い賃金で働いていることに対する見解でございますが、市としましては、先ほど申し上げましたように適正に発注をしているということで、そこで働いている従業員がどうした勤務条件、あるいは勤務実態であるかということまで、個々の労働条件まではつぶさに承知していないというのが実情でございます。そうしたことで、私どもとしてはこの落札率を即賃金まで一律に圧縮していると、そんなことは考えていないところでありますので、受けた受託業者も同様な考えでやってみえるんではないかなと、そういうふうに思っておるところでございます。

 なお、市が契約しますと、それに合わせて契約約款というものをつけておりまして、そこには日本国の法令を遵守することとしておりますので、当然労働基準法や最低賃金法、こうしたものは業者は守られているものと私のほうは思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私は今の答弁というのか、市の認識についてびっくりしたというのか、がっかりしたというのか、もう少し周りの人のことを考えて行政に当たっていただきたいなという、このことを指摘して、次の質問に入っていきます。

 第2は、今議会の補正予算に篠目中学校校舎増築等工事費が1億3,900万円、安城西中学校校舎増築等工事費が1億4,000万円、安城南中学校格技棟等改築工事費が1億5,500万円、それぞれ減額となっております。工事の落札率が70%前後のためとしております。予定価格よりも3割も低い落札率で工事を請け負うということになるとどのような影響が予想されるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 低い落札率で工事を請け負った場合に予想される影響について御答弁申し上げます。

 議員御指摘のように、設計金額と落札金額が乖離した、いわゆる低落札率の工事が安城市でも見受けられます。

 まず、本市の設計金額でございますけれども、国や県における積算基準や設計単価を用いて、適正な価格で入札に付しております。入札の際には入札書とともに、入札金額の根拠を確認するため、工事費内訳書もあわせて提出させておりまして、この工事費内訳書により業者が適切に積算を行っていることを把握することにしております。

 各業者は、入札に際しまして、独自の単価を用いて自由競争のもとに応札を行っているのが現状でございます。低落札率工事の場合の影響といたしましては、安全対策の不備、不良工事などが懸念されます。こうした懸念に対しましては、市と業者双方の監督員による工程管理や品質の確認、そして工事竣工後に行う完了検査では、複数の検査員により厳密な検査を行っております。このように管理、検査の両面において適切に工事内容をチェックしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今の答弁ですと、工事内容についてはチェックされているということであります。

 落札率が低いと人件費にしわ寄せが行く場合が多いわけであります。1点だけ質問させていただきますが、そこで働いている労働者の賃金など労働条件についてはチェックする仕組みがあるのか、あるいは把握されているのかお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 賃金等をチェックする仕組みはあるかどうかという再質問でございますが、建設業法のほうでは、それぞれの建設現場あるいは事業現場で働く従業員の賃金台帳を備えなさいということになっておりまして、それぞれそれで備えてあるんで、またその中身についてまではなかなかチェックはしづらいですが、そうしたことでチェックが可能であるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、3番目の質問をさせていただきます。

 千葉県野田市は2009年9月、全国初の公契約条例を採択しました。公契約条例案が審議される9月議会最終日は、新聞記者の取材や、議場に初めてテレビカメラが入り、傍聴席は満員となり、緊張した雰囲気の本会議となったとしております。

 野田市の公契約条例は、前文に、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件を確保するには、国が速やかに必要な措置を講ずることが不可欠としています。第1条の目的には、労働者の適正な労働条件を確保することにより、業務の質の確保を図るとしています。第4条は、公契約の範囲を定め、予定価格が1億円以上の公共事業と機械設備などの製造の請負契約及びこれ以外の1,000万円以上の施設設備の運転管理や保守点検業務、清掃業務の請負契約としています。第6条では、適用労働者の賃金について、市長が別に定める賃金の最低額以上の賃金を支払わなければならないとしています。第8条は、受注者の連帯責任について、労働者に支払う賃金が最低額を下回ったとき、差額分について受注業者が是正措置をとるとしています。

 私は、2008年6月議会で公契約制度の条例の制定を取り上げました。安城市は公契約制度の重要性は認識しており、今後研究してまいりたいと答えておられました。考えておりますと答弁されました。野田市で全国初めて公契約条例が制定された中、市の今後の方針についてお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 公契約条例の今後の方針についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、昨年9月に千葉県野田市では全国初の公契約条例が公布されました。来年度からの施行とされております。野田市の公契約条例では前文に、御指摘のとおり「国が公契約に関する法律の整備を重要性を認識し、速やかな措置を講ずることが不可欠である」というふうにしております。国において、早期に法整備をするべきであるということを言っていると思います。

 条例につきましては、現行の法律、例えば労働基準法ですとか最低賃金法などとの整合性といった観点からも、十分な検討が必要であるというふうに考えております。したがいまして当面は国の動向ですとか野田市の運用状況、あるいは愛知県ですとか近隣自治体の動向などにも引き続き十分注意を払ってまいりまして、考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 この野田市の公契約条例、適用範囲が1億円以上の公共事業など問題点はありますが、先駆的な取り組みだと評価されているわけであります。この公契約条例というのは労働者の賃金、労働条件の最低規制を行うものです。最低賃金法と異なり、受託企業は法の強制ではなく、みずから結んだ契約を守る立場で労働条件を確保し、自治体は発注者として現場労働者の状況をチェックできるようになるわけであります。

 公契約にかかわる労働者の賃金の底上げは地域循環の消費構造につながり、大きな経済効果もあるというふうに言われております。信用金庫の理事は、「欧米に比べて日本は賃金が増えていない」、「大企業は利益を賃金に回さない」、「デフレを克服するには賃金を上げなければならない」、「国際競争力ということで、賃金を減らして、派遣を増やしてきた経過がある。しかしそこを頑張って賃金を上げなければ景気はよくならない」という、このように言っております。

 こういう点で、公契約条例については検討をしっかりしていただいて、しかし制定についてはできるだけ速く進めていくことを要請いたしまして、次の質問に入っていきます。

 3番目の後期高齢者医療制度についてであります。

 (1)保険料の値上げについてであります。

 後期高齢者医療制度は、高齢者を75歳という年齢で線引きをして、差別をする医療制度で、高齢者の医療切り捨てをねらったものであり、小泉構造改革路線による社会保障改悪の象徴とも言うべき問題です。実施直後から高齢者の大きな怒りが爆発をし、鳩山政権誕生の大きな原動力となったと言われております。

 ところが、鳩山政権は、後期高齢者医療制度の廃止を4年後に先送りする方針を決めました。これは、差別制度を速やかに撤廃をし、老人保険制度に戻すことを掲げていた総選挙前の方針から重大な後退です。しかも長妻厚生労働大臣は保険料の負担軽減策を実施すると表明しましたが、政府の2010年度予算案には保険料抑制のための国の負担は盛り込まれておりません。

 2月10日、愛知県の後期高齢者医療広域連合議会が開かれ、今年4月から1人当たりの保険料を平均3,660円、4.95%値上げすることを決めました。当初は医療費増で4.6%、後期高齢者負担率の上昇で2.6%など11.99%の値上げを見込んでいましたが、広域連合の医療給付剰余金等17億円の充当と財政安定基金92億円活用で値上げ率を4.9%に圧縮したとしております。

 そこで、2点質問いたします。

 1つは、保険料の値上げについて。後期高齢者にどのように周知されるのかお答えいただきたいと思います。2つ目は、4年間このまま制度を続けていけば2年後の保険料についてどのようなことが予想されるのか、お答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、2点御質問いただきました。保険料値上げ等の周知と平成24年度保険料値上げの予測についてでございますが、お答え申し上げます。

 後期高齢者医療制度の保険料は2年に一度改定することとなっており、過日開催されました愛知県後期高齢者医療広域連合議会の第1回定例会で、平成22年、23年度の保険料を算出するための所得割率と均等割額の改定に係る条例改正の議案が原案どおり可決されました。その結果、議員の御指摘のとおり、愛知県全体で1人当たり平均保険料は、21年度と比較し4.95%程度の値上げが予定されているものです。

 この値上げの周知につきましては、広域連合からの要請を受けて行うものと市独自で行うものと大別されますが、前者に関しましては、指示、要請があり次第実施してまいります。また、市の取り組みにつきましては、4月1日号の広報に改訂後の所得割率と均等割額等を掲載するほか、平成22年度保険料額決定通知書が発送される7月中旬までに、広報折り込みチラシ等により保険料値上げの周知を図ってまいります。

 次に、2年後の平成24年度の保険料ですが、今回の保険料は、国が保険料を極力抑制するため、広域連合余剰金等を活用するとしております。しかし今後も後期高齢者の医療給付費の増加傾向は続き、また保険料算定要素である後期高齢者負担率についても、高齢化の進展により1割を超えて負担する仕組みがありますので、平成24年度の保険料の上昇は避けられないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、2年後の保険料の上昇は避けられないという答弁でありました。この制度は、保険料が天井知らずに引き上がっていくということであります。社会を支えてきた高齢者にこれでもかこれでもかと負担を押しつける、そういうことが明らかになったのではないかと思います。

 それでは、2番目の質問に移っていきます。

 (2)短期保険証の発行についてであります。保険料が払えず、正規保険証有効期間1年より有効期間の短い短期保険証の発行が、愛知広域連合で昨年12月末現在403人に上っています。安城市は3人の短期保険証を発行しているとしております。この3人の方、どのような状況で発行となったのかお答えください。また、現在、正規保険証の有効期限は今年の7月31日です。今回の保険料値上げによる滞納者が増えると、8月1日からの保険証更新時に短期保険証が広がることが懸念されておりますが、どのような対応を考えておられるのかお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、短期保険証の発行状況並びに発行予測とその対応についてお答え申し上げます。

 短期保険証は本年2月末現在、市内全体で3名の方に発行していますが、その発行基準は、国のガイドラインを踏まえて愛知県後期高齢者医療広域連合が策定しました要綱に基づいて行っています。

 具体的には、1、保険料を滞納している被保険者が、十分な納付相談、指導の機会を設けたにもかかわらず、納付相談等の再三の呼び出し要請に応じない、2つ目として、納期限から6カ月を経過した滞納保険料を有し、かつ納付制約に基づく自主納付をしたとしても滞納額の減少が見込まれないと判断される場合に、交付することができるものとされています。

 さきの3名の方は、いずれも督促状や戸別訪問等による納付催促をしたにもかかわらず、滞納解消に向けての誠意や納付誓約が得られなかったため、やむを得ず短期保険証を発行しているものです。

 また、本年8月1日の保険証更新時にもっと多くの方が短期保険証になるのではないかとの議員の御指摘ですが、今年度の保険料の納付状況を見る限り、短期保険証が増えることは避けられないものと考えております。今後も滞納者に対する納付相談、指導や戸別訪問等を十分に行い、短期保険証発行の抑制に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 1点だけ質問させていただきます。

 窓口で全額払わなければならないという資格証明証の発行についてはどのように考えてみえるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 資格証の発行につきましては、厚生労働省から慎重な対応を求める旨の通知が出されており、愛知県のみならず、全国でも発行の事例はないとの報告を受けていますので、発行の可能性は極めて小さいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、3番目の質問に入っていきます。制度の速やかな廃止についてであります。

 後期高齢者医療制度は年齢による差別医療ですから、直ちに廃止をし、老人保険制度に戻した上で削減されてきた国庫負担を復活し、高過ぎる国民健康保険の保険料負担を下げ、高齢者が安心して医療が受けられる制度にしていくことが必要だと考えております。安城市は後期高齢者医療制度の速やかな廃止についてどのように考えておられるのか、お答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、後期高齢者医療制度の速やかな廃止についてお答え申し上げます。

 政権交代により、後期高齢者医療制度の廃止を公約に掲げた民主党を中心とした内閣になり、当該制度にかわる新しい制度を検討するために、厚生労働大臣が主催する高齢者医療制度改革会議が設置されました。この改革会議では、もとの老人保険制度に戻すのではなく、あくまでも新たな制度の構築を目指していますので、速やかな廃止は難しいものと認識しております。

 いずれにしましても、高齢者の医療制度は高齢者の安心にかかわる重要な社会保障制度であります。市としましても新制度は伸び続ける高齢者医療費の適正な抑制や現役世代との負担のあり方など国で十分論議いただき、数年で制度の見直しを行うことのないように、慎重な制度設計をしていただきたいと考えております。

 また、制度廃止により75歳以上の後期高齢者が国民健康保険の被保険者となり、市町村国保へ新たな負担増となれば、国民健康保険制度そのものの存続にかかわる問題となりますので、十分な配慮をお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、国保への新たな負担が述べられました。この問題の根本は国が負担を約50%から25%に減らしてきたのが原因で、ここを正していく必要があると思います。長妻大臣は、新しい医療制度をつくるまで廃止しないとしています。民主党の言う新しい医療制度は、医療保険制度の一元化です。一元化とはどんな働き方であっても同じ制度ということで、一見合理的なように思えますが、決してそうではありません。

 医療保険には地域保険、例えば市町村の国民健康保険と職域保険、例えば大企業の組合健保という2つの大きな枠組みがあります。国民健康保険は、国庫負担や自治体の負担など公費で支えられています。また、職域保険の中でも、中小企業の協会健保と大企業の組合健保では財政力の違いがありますから、協会健保には国庫負担が入っております。こうした違いを度外視して、一つの制度にしてしまうというのは、結局大企業の事業主負担が軽減されたり、国庫負担が削減されたり、弱いところにしわ寄せが行く、そういうことにもなりかねません。

 鳩山首相は、「75歳で人を差別するなどというのはやはり信じられない発想だ」と国会でも述べておられます。これを聞いた高齢者は、「信じられない制度を4年間も先延ばしすることは信じられない」、「4年先に生きているかどうかわからない」という、そういう声も上がっております。速やかな廃止が必要だ、このことを提起いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、15番 宮川金彦議員の質問は終わりました。

 次に、6番 後藤勝義議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆6番(後藤勝義) 

 平成22年第1回定例会の3日間での最後の質問者となりましたが、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。また、地元から大勢の方が応援に駆けつけて来ていただけるものと思っております。

 それでは、早速、雇用創出の中で、1番目の地域活性化対策についてお尋ねいたします。

 リーマンショックに端を発して、一気に世界中で同時不況の猛威が荒れる中、日本経済を牽引してきた当地の自動車関連企業は減産のため生産調整を行い、期間工員や派遣社員の雇用継続を廃止するなどで、この地域は急激に雇用状況が悪化してきましたが、その後徐々に回復基調となっております。

 安城市では、平成21年度6月補正において、雇用対策定着事業としての中小企業緊急雇用安定補助金や史料整理活用事業としての雇用創出事業、また直接臨時職員の求人募集をするなどの取り組みを続けてこられました。そして平成22年度は予算では地域活性化策を通じての雇用安定として、市長は全課から提案を求めて、地域経済の振興策や雇用の確保対策に関する事業を推進することとされましたが、地域活性化対策についての雇用対策にはどのような事業で、どの程度の雇用が期待できるのかお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 後藤議員の御質問、雇用の創出についての地域経済活性化対策について答弁を申し上げます。

 地域活性化対策としましては24の事業を予定しておりまして、そのうち雇用対策事業としましては17事業でございます。主な事業といたしましては、緊急雇用創出事業、基金事業関連の地域安全パトロール委託事業、下水道普及促進事業、観光PRキャラバン事業、安全・安心見守り活動事業、国民健康保険外国人通訳職員配置事業、市域緊急不法投棄パトロール事業を予定しております。また、ほかの事業としましては、7課が臨時職員を新たに雇用する計画でございます。なお、雇用の規模としましては、新たに200人ほどを見込んでおります。



○議長(神谷清隆) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 これまで、あまり安城市の補助金の恩恵を受けることが少なかった中小企業経営者からは、中小企業緊急雇用安定補助金の支援で、従業員の雇用が継続できる一助になったとの声を聞くことが増えてまいりました。これまでどの程度の利用があり、22年度予算ではどの程度の利用を見込んでおられるのかお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 再質問にお答えをいたします。

 中小企業緊急雇用安定補助金の利用実績につきましては、2月末までに152社の利用があります。7,100万円余の補助金を支給いたしております。また、平成22年度当初予算におきましては、まだ景気の先行きの不透明感がぬぐえないことから、今年度6月補正時よりも1,000万円増の6,000万円で計上させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 次に、昨年の6月補正で予算化された緊急雇用創出事業として、襖下張り古文書整理業務とデジタルアーカイブ業務が実施されていると思いますが、その業務での新規雇用創出の人数と、そのうちで市内の在住者数をお尋ねします。また、2つの業務の現時点での進行状況と、古文書などでどんな成果が出ているのかもお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中正美) 

 それでは、御答弁申し上げます。

 襖下張り古文書整理業務とデジタルアーカイブ業務についての御質問でございますが、まず、新規雇用創出の人数ですが、古文書で16名、うち市内が7名、デジタルアーカイブで9名、うち市内が6名です。合計すると、新規雇用25名中、過半数の13名が市内在住者という状況でございます。

 次に、業務の進行状況ですが、古文書では、当初計画で襖に張ってある古文書の面数で650面を予定しましたが、1月末現在で500面分の処理が終了しています。面数的には予定しました量の業務を順調に処理しております。

 また、デジタルアーカイブでは10万コマの予定に対して6万数千コマと、数量的にやや遅れておりますが、これは当初博物館資料の取り扱いに不慣れなこともあって、処理数が伸びなかったことによるもので、現在は習熟してきておりまして、最終的には十分予定数は可能であると判断しております。

 最後に、古文書などで判明した結果ですが、桜井町の菩提寺の襖からは、菩提寺文書のほかに、上宮寺に関する文書や武家文書などの注目すべき文書が出てきています。そのほかには綿仲買人でもあった庄屋の綿仕入帳や俳諧・狂俳関係資料など、貴重な資料が見つかっております。これらの文書の歴史資料としての価値は今後、研究を進めていく中で明らかにしていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 さらに、歴史に残るような価値のある発見があることを期待いたしまして、次の質問に移ります。

 経済悪化により、離職者が増大し、生活保護世帯が急増するなどの影響が出ている中、福祉関係においては高齢化が進み、介護者の増加が避けて通ることができない介護人材の育成は必要不可欠なものと思っております。

 雇用創出事業としてのホームヘルパー育成事業が昨年7月から施行されております。そこで質問ですが、このホームヘルパー育成事業の現状の取り組み、申請状況、また現状における課題などがありましたらお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 ホームヘルパー資格取得助成についてお答えいたします。

 初めに、ヘルパー育成助成事業の現状の取り組みについてでございますが、後藤議員がおっしゃられますように、この事業は経済悪化に伴い雇いどめや解雇となった方への就労支援として、不足している介護現場への人材の誘導を図ることを目的として、昨年の6月議会において補正予算でお願いをしたものでございます。平成21年7月から事業を実施しております。

 その内容でございますが、離職した方や所得が著しく減少した世帯を対象に、ホームヘルパー2級の資格を取得した場合や市内の介護事業所等に雇用された場合に補助をしているものでございます。

 次に、申請状況でございますが、本年2月10日現在で、資格取得の補助としまして17人、就労支援の補助では2名でございました。

 また、現状の課題につきましては、申請件数の伸び悩みがございまして、特に介護人材の育成という観点から考えますと、就労支援の実績が伸びていない点が上げられます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 申請件数、就労支援の実績とも伸びないという現状の課題は理解いたしましたが、これを受けて、次年度はどのような対策を考えておられるのかお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 ホームヘルパー資格取得助成についての再質問にお答えをいたします。

 現状の課題を受けまして、平成22年度から助成対象の拡大をしてまいりたいと考えております。

 1つ目は、引き続き厳しい雇用情勢が続いていることから、対象者の範囲は生計中心者の解雇などに限定せず、死亡や離婚も含めまして所得減となる世帯についても対象としまして、所得減少の割合も現在の3割から2割に変更、対象者の拡大を図ってまいります。

 2つ目には、今年度の就労支援の補助につきましては、実績が少ない点と就労後の資格取得を目指す方がみえる点に着目をいたしました。ホームヘルパー2級の資格は、介護現場での人材の定着を図る意味からも必要な資格となっております。このため、従来は資格取得後に事業所に就労する方に限定をしてまいりましたが、今後は、事業所に就労を開始してから半年以内にホームヘルパー2級資格の取得のため受講を開始した場合についても、対象にしたいと考えております。

 なお、この補助事業の利用者が少ないことから、PRにつきましても一層の工夫が必要であると考えております。現在、市の広報やホームページに掲載し、資格取得事業所を中心にPRを行っておりますが、市内の介護事業所や公共施設へチラシを設置するなど、制度の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 できるだけ多くの方々に補助事業を知っていただき、利用していただけるよう工夫したPRをお願いいたします。

 次に、市営住宅の耐震補強工事と建て替えについてお尋ねします。

 今年の1月にハイチ共和国でマグニチュード7.0と推定される直下型地震により、死者23万人以上を確認したと2月に報道がされました。空前の大規模地震災害が発生したことは、まだ記憶に新しいところでございます。また、チリ大地震が先週の土曜日、27日に発生をいたしました。

 私たちの日本においても、あす起きてもおかしくないと警戒されている東海地震あるいは東南海地震に備えて、建物の耐震化を図ってきている中で、安城市においては市の管理する施設や建物の耐震補強工事は順調に進ちょくしており、平成22年度で学校関係の建物の補強工事が完了します。

 そして、学校の次に耐震補強を実施する施設として市営住宅が挙げられますが、本来ならば、24時間人が生活している場所でありますから、耐震診断の結果が改修の必要を認めるとわかった時点で、速やかに補強工事をしなければならなかったと思います。優先順位からして、学校の次になっていますが、今後の改修計画をお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(岩瀬英行) 

 市営住宅の耐震改修の計画についてお答えします。

 昭和56年5月30日以前に着工しましたいわゆる旧の耐震基準で建築した市営住宅のうち、耐震診断により改修の必要性が認められたものが3カ所の住宅で合わせて11棟あり、順次補強工事を実施するよう計画しています。

 計画の内容としましては、大東町にあります大山田東住宅5棟の耐震補強の設計業務を平成22年度に、平成23年度、平成24年度の2カ年で補強工事を施工する予定です。また、平成24年度は新明町の新田住宅4棟の耐震補強設計も予定しています。その後、新田住宅の補強工事を施工し、明治本町にある飛越住宅2棟についても設計業務、補強工事を実施する計画でございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 耐震工事が必要な大山田東住宅、新田住宅、飛越住宅の3住宅、11棟の補強工事を計画が遅れることなく、合計304戸の入居者の皆さんが安心して暮らせる住宅とするようお願いをいたします。

 そこで、市営住宅の建て替えについてお尋ねをします。

 昭和56年以前に建設した市営住宅で、耐震診断の結果が改修の必要がないとされた井杭山住宅と広畔住宅の2住宅、23棟、合計124戸につきましては、耐震補強を予定していないわけですが、いずれも相当に老朽化が進んでおり、いまだにくみ取り式トイレでもありますし、また敷地面積も井杭山住宅が6,400?、広畔住宅は6,500?とともに広いことからも、建て替えを計画してはと考えますが、市のお考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(岩瀬英行) 

 今の質問にお答えする前に、先ほどお答えしました点、1カ所ちょっと訂正をお願いいたします。

 先ほど、昭和56年5月30日以前に着工したと申し上げましたが、昭和56年5月31日以前に着工したの間違いでございますので、訂正をお願いいたします。

 それで、今の後藤議員の市営住宅の建て替えにつきましてお答えを申し上げます。

 井杭山住宅につきましては、昭和38年度から昭和44年度にかけて建設をしました11棟、54戸の簡易耐火構造の平屋建てで、耐震性には問題ありませんが、公営住宅法上の耐用年数である30年は、11棟とも既に超えております。

 また、安城町にあります広畔住宅も耐震性には問題ありませんが、昭和44年度から昭和49年度にかけて建設した12棟、70戸の簡易耐火構造の2階建てで、こちらの公営住宅法上の耐用年数は45年であり、平成26年度から耐用年数を超えていくことになります。

 どちらの住宅も後藤議員おっしゃるとおり老朽化が進んでおりますし、また、敷地の広さも、各戸1台の駐車区画を確保した中層耐火構造の住宅への建て替えに適したものでありますので、本年度策定しております公営住宅等長寿命化計画の中で、建て替えも含めて検討しているところですので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 老朽化した住宅の維持には多額の費用が必要となりますので、計画的に建て替えを進めることをお願いいたします。

 次に、建て替えをした場合に、今の相当に安い家賃が高い家賃になってしまうと予想できます。公営住宅の目的であります、住宅に困窮する低額所得者に対して安い家賃で賃貸する、このことを実現するためにはどのような方策を考えておられるのかお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(岩瀬英行) 

 市営住宅の建て替えをする場合、低所得者に安い家賃で提供する方策についてお答えをします。

 安い家賃で提供することにつきましては、入居世帯の収入月額、立地係数、規模係数、経過年数係数、利便性係数によりまして家賃を算定しますので、1戸当たりの面積を小さくすることが一つの方策になります。

 安城市が建設した市営住宅のうち最も新しいものは平成19年度建設の大東住宅で、その中で1戸当たりの面積が最も小さいものは45.5?の2DKであります。また、碧南市の市営住宅では平成19年度に40.0?、平成21年度に42.6?の1DKを建設しております。したがって後藤議員がおっしゃるとおり建て替えする場合、あまり家賃が高くならないよう1戸当たりの面積を小さくしたりするなど、低額所得者に配慮した検討をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(神谷清隆) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 住宅に困窮している方々に安い家賃の住宅を供給するように、市営住宅の計画的な建て替えを進めていただくようお願いをし、次の質問に移ります。

 災害時における避難場所についてお伺いします。

 昨年10月6日に発生した台風18号は伊勢湾台風に匹敵する規模、進路だと心配され、いち早く避難所を開設していただき、ありがとうございました。幸いに大きな被害もなく、非難された方々も翌朝には無事帰宅されたと聞き、胸をなでおろしたところであります。高齢者、障害者など災害時における必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害時要援護者に対し、必要な支援内容や事前準備などを民生委員の方々がされているのを承知しております。

 さて、そこで質問ですが、安城市において災害が発生した場合に、公民館避難所が開設されることになっており、ほかにも公共施設で指定された一般避難所、福祉施設で指定された福祉避難所があるわけですが、高齢者や障害者、妊産婦、病弱者等一般の避難所での生活が困難な方々の受け入れをどのように考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 大規模災害についての災害時の避難場所について答弁を申し上げます。

 後藤議員の御質問にもございましたように、昨年の台風につきましては公民館避難所をいち早く開設をいたしまして、一般避難所についても受け入れ態勢を整えるなど万全の態勢で備えました。幸いにして被害が少なかったわけでありますけれども、今後も災害の状況に応じて、同様の早目の対応をしていきたいと考えております。

 災害時には公民館避難所や一般避難所のほか、障害者など災害時要援護者を対象に福祉避難所を開設することとしておりまして、総合福祉センターを含む6カ所の福祉センターをこれに充てております。福祉センターにつきましては、指定管理者であります安城市社会福祉協議会と3月10日に防災協定の締結を予定いたしておりまして、福祉避難所の運営につきましても見通しが立ったものと考えております。

 一般避難所での生活が困難な方に対する受け入れにつきましては、福祉避難所が担当することになりますけれども、高齢であったり妊産婦の方であっても地域の方々と結びつきの強い方は、小・中学校などの一般避難所において生活していただくほうが望ましいと考えております。したがいまして福祉避難所では、障害者や介護が必要な方で、避難所生活はできるものの共同生活が難しい方を対象に避難していただくことを想定しております。

 なお、避難所の運営につきましては、一般避難所では避難者御自身や地域の方に協力を求めながら運営することとなりますが、福祉避難所ではこの取り組みができません。このため福祉避難所の運営につきましては、市や社会福祉協議会において最大限の努力をしていきますけれども、介護につきましては家族支援者など介護する方も一緒に避難していただくことを考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 障害のある方や要介護の方で、避難所生活はできるが共同の生活をすることが難しい方々のためにも、福祉避難所運営体制の整備を進めていただきたいと思います。

 次に、自主防災組織についてお尋ねをします。

 災害時における自主防災組織の重要性が言われておりますが、全国から被災地に集結する災害ボランティアはその地域事情に疎いことや、被災者が見ず知らずの防災ボランティアの支援を遠慮するなどのことから、地域事情に詳しい自主防災組織等と災害ボランティアが連携することによる、被災者と災害ボランティアの円滑な意思疎通が必要となります。

 安城市における自主防災組織の活動支援、人材育成などの取り組みについてお伺いします。特に平成19年度から今年度までの3カ年をかけて、高層住宅の住民に対する防災意識の高揚や防災対策の推進のために事業を展開してこられたと聞いておりますが、その目的や成果についてお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 自主防災組織の活動支援及び人材育成についてお答えします。

 まず、活動の支援としましては、従来から自主防災組織運営と資機材の購入に対する補助や、消防職の再任用職員による防災訓練の指導・助言を行っておりますが、特に平成19年度から取り組んできました高層住宅の防災訓練につきましては、住民への防災意識啓発のため、三河安城駅周辺、JR安城駅周辺、名鉄新安城駅周辺の各地区を対象に、自主防災組織の活性化事業として3カ年で実施してきました。

 事業内容につきましては、各年度とも3つの項目に分けて実施しました。第1は、高層住宅の住民に地震災害を理解してもらうための有識者による講演会、第2は、エレベーター停止対応として避難ばしごによる避難、布製担架による救出、ベランダ仕切り板の破壊、飲料水の運搬などの各種訓練を行いました。そして第3には、今まで実施してきたことをまとめ、各自主防災組織にも案内して、報告会を行ってきました。なお、本年度につきましては、明日、3年間全体の総括としての報告会を開催します。

 この事業による成果としましては、高層階ほど地震の揺れが大きく、家具などが転倒しやすいことや、エレベーターが停止した場合は階段を利用しなければならないことなど、高層住宅の住民に被災後の苦労を知っていただき、地域や近所とのつながりの重要性を理解してもらうことができたことです。

 また、この事業は地域住民みずからも企画・参加していただいて実施したもので、このことが町内会への加入率の向上にも結びつき、安全・安心のまちづくりに発展していくことと思いますので、今後とも事業内容を見直しながら、引き続き自主防災組織活性化事業を継続していきたいと考えております。

 次に、地域の自主防災組織を担う人材育成につきましては、本市では平成20年度から従来行っていた普通救命講習のほかに自主防災組織のあり方、家具の転倒防止、非常食のつくり方、避難所備蓄物品の把握などの項目を加え、内容を充実させてリーダー研修を進めてきました。受講者は73の自主防災組織すべてから地域の担い手として推薦いただき、20年度は143名、21年度は133名の方々に知識を習得していただきました。自分たちの街を自分たちで守るためには地域の防災リーダーは不可欠ですので、今後ともリーダー養成研修の充実を図っていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 御近所とのつながりの重要性は、町内会への加入率の増加や安全・安心のまちづくりの面からも、継続して支援していただくようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。

 農業水利施設についてお伺いをします。

 安城市を含めたこの西三河地域は矢作川中流部に位置する県内有数の農業地域であり、また、この地域の基幹水利施設である明治幹線水路西井筋、中井筋及び東井筋は農業用水の安定供給に必要不可欠な施設であります。しかしこの地域は東海、東南海地震防災対策強化地域に指定されている中、もしこの基幹水利施設が被災した場合は、住民の生命もしくは河川、道路、鉄道及びライフラインなど重要公共施設に与える2次災害危険度が高いと想定されます。

 そこで、農業水利施設は災害時の消火活動や被災後の生活雑用水としての利用も期待がありますので、地震に強い施設であるべきと思っております。また、愛知県地域防災計画では農業施設や一般公共施設等にも広くその被害が及ぶことが想定されますことから、大規模災害に備えて、設備の耐震性をより一層向上させるように努められていると思います。

 そこで、質問ですが、現在、明治幹線水路等は耐震性の検討がされているのか、また、検討がされているのであれば事業実施の予定はいつごろかお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 明治幹線水路等の耐震性についての検討でございますけれども、これにつきましては既に検討が行われておりまして、地区の概要といたしましては、明治用水農業水利事業、矢作川総合農業水利事業などにより整備されました基幹水利施設を対象に耐震設計を考慮した施設計画の検討を行っております。事業は国の直轄事業となる予定でございます。

 平成20年度より大規模地震対策の必要性、そして有効性を検討し、耐震設計を考慮した施設整備計画を策定するために、学識経験者、県、市及び土地改良区を委員とした東海農政局大規模地震対策評価委員会を既に5回ほど開催しております。今後は用水計画、営農計画、環境配慮計画の素案を作成いたしまして、総費用の精査を行うとともに、各種効果の概算や施設が大規模地震で被災したことを想定した災害防止効果の検討を行うと聞いております。

 また、事業の実施時期でございますけれども、目標は平成25年度としておりますけれども、社会情勢等不透明な部分が多く、お答えできない状況でございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 事業主体は国の直轄事業となり、平成25年度を目標にして学識経験者及び県、市、土地改良区を委員とし、検討がされていることがわかり、少し不安が解消されました。

 次に、少人数学級等による教室の不足についてお尋ねをいたします。

 安城市の人口は、今年の1月に18万に達しました。当然のことながら児童生徒数も増加しており、特別教室や教材室、児童会室、生徒指導室等を改修して普通教室として対応したり、さらに教室を2つに仕切ったりして少人数指導教室として対応していると、先生方からお聞きをしております。また、部屋がないため、不登校の児童や生徒の指導を1人1人に応じた学習活動に取り組むことができないという声もお聞きをしております。この教室不足の解消を図り、ゆとりある教育環境を整えてあげることが必要ではないかと考えております。

 地元の里町小学校は今年度増築をしていただき、この4月から新校舎の利用ができることは大変感謝をいたしております。しかしながら北部小学校は児童数が年々増加傾向にあり、あわせて今後少人数学級の学年拡大も検討されてまいりますので、普通教室も不足していくと思われます。

 この両小学校の児童が増加してまいりますと、当然東山中学校も教室が不足してくると思いますが、北部小学校、東山中学校における今後の児童数、生徒数、クラス数の推計と教室の整備計画についてお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。教育振興部次長。



◎教育振興部次長[総務担当](都築昭彦) 

 少人数学級等によります教室の不足についてお答えをいたします。

 市内の小・中学校ごとの児童生徒数及びクラス数を把握するために、当該年度の5月1日現在の住民登録をもとに次年度以降6年分の推計を行っております。しかしながら、この数字は区画整理事業等による人口の増減や少人数学級等による普通教室の拡充は反映されておりませんので、できる限り実情に合わせるために毎年見直しを行っております。

 さて、御質問の児童生徒数及びクラス数の推移でございますが、安城北部小学校におきましては、平成21年5月1日現在で児童数838名、普通学級26クラス、特別支援学級2クラスの計28クラスとなっております。平成27年度には全体で100名程度の増加が見込まれており、2クラス分の普通教室が必要となってまいります。

 次に、東山中学校でございますが、平成21年5月1日現在で生徒数733名、普通学級21クラス、特別支援学級2クラスの計23クラスとなっております。平成27年度には全体で130名程度の増加が見込まれており、3クラス分の普通教室が必要となってまいります。

 今後の教室整備についてでございますが、現時点の推計で申しますと、ここ数年は改修が可能な教室を整備することで対応可能と考えておりますが、決して余裕のある状況ではございません。さらに不足する場合には、増築等により対応することも必要となってまいります。これにつきましては今後、実施計画の中で検討してまいりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 市長は、ごみ減量20%の説明で例えに、ごみ処理費用は、小学校の用地を取得し、校舎も建設し、小学校が1校できると説明されておりますので、ぜひ小・中学校の増築等の実施計画を検討されることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 昨年7月に市民文教常任委員会で行政視察に伺った久喜市では、市役所ロビー、公民館など3カ所に自動交付機が設置されており、公民館では土日も含め原則毎日稼働して、市民サービスに努められております。その証明書自動交付機では久喜市カード、暗証番号を入れ、住民票の写し、印鑑登録証、戸籍登録証明書など、また税の諸証明書を交付されておりました。自動交付機での交付となると、本人確認のための住基カードまたは市独自のカードの発行が必要となります。システムの開発など課題もありますが、市民サービスの向上につながります。

 また、今年の2月にセブンイレブン6店舗で、店内に設置の新型マルチコピー機で住民基本台帳カードをかざすと、住民票の写し、印鑑登録証明書を発行するサービスを開始し、5月中に全国の1万2,600店すべてに導入すると報道がされました。

 そこで、お聞きをします。市民課では年間本庁舎で約15万枚、3地区の支所、出張所では4万6,000枚の諸証明書の交付申請があります。市民の方々からは、土日休日での証明書の交付をしてほしいという声もよく聞きます。また、本庁舎での窓口の混雑の解消や利便性を図るためにも、証明書自動交付機の設置を望むところであります。そこで、市のお考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(磯村行宏) 

 証明書自動交付機の設置について御答弁を申し上げます。

 議員御指摘のとおり、証明書自動交付機の導入は、設置場所の問題もありますが、業務時間に制約されず、証明書の発行が可能となるため、住民の利便性の向上、事務の効率化につながるものと考えております。

 しかしながら、その導入には機器導入費、証明書発行システムの開発費及び保守費等に多額の経費を必要とします。また、住民基本台帳法の改正により、平成24年度までには外国人も住民基本台帳法の適用対象になることから、改正法に対応した証明書発行システムの構築を考えていく必要があります。

 加えて、御質問の中にもありますように、本年2月よりコンビニエンスストアでの住民票の写しの交付が首都圏近郊で開始をされ、5月中には全国に順次拡大予定であることが総務省より発表されております。住民にとってより利便性の高い新しい試みが始まっています。

 このような状況から、さらに情報収集に努め、十分な情報をもとに調査をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 愛知県下で既に導入済みの自治体は尾張旭市、知多市及び蒲郡市の3市ですが、この3市は久喜市と同じメーカーの機器を導入されております。また、このメーカーの自動交付機は全国で268の自治体で既に導入をされておりますので、安城市もぜひ自動交付機の導入をお願いいたします。

 次に、特別養護老人ホームなどの再募集についてお尋ねをいたします。

 厚生労働省は、特別養護老人ホームの入所を希望している待機者が、12月の集計の中で全国に42万1,000人いると発表いたしました。安城市においても、重複した待機者も含めると300人から400人とも言われております中で、介護が必要になった高齢者ができる限り住みなれた地域での生活を続けられるよう、第5次高齢者保健福祉計画で介護保険関連施設の整備が図られました。

 そこで、昨年9月に特別養護老人ホームなどの公募がされました。この公募で、法人募集説明会には10事業者ほどの参加があったと聞いております。また、応募要件の中で、土地の取得あるいは確保の見通しができなく、応募を断念したというお話も聞いております。

 そこで、お尋ねをいたします。応募がなかったこと及び再募集についてどのように分析をされておるのか、さらに土地の取得あるいは確保の見通しが立てやすいよう、介護保険関連施設の整備に、昨年11月から市街化調整区域で認められる社会福祉施設についての愛知県開発審査基準第18号が施行されました。それとは別に安城市として特例措置等の考えがあるのかお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 特別養護老人ホームなどの再公募についてお答えします。

 この件につきましては昨日の深谷議員の質問にもお答えしましたが、昨年9月29日に開催しました募集説明会には11の事業所が参加されましたが、応募がなく、残念な結果となってしまいました。

 後日、応募に至らなかった理由を各事業者に聞き取りにより調査しましたところ、事業者によってさまざまではございましたが、応募の意思はあるものの、用地や資金の確保、介護人材の確保ができなかったり、他市で先に事業者の決定を受けたなど、さまざまな理由をお聞きいたしております。また、応募までの期間が1カ月半と短く、事業者にとっては準備期間が余りとれなかったことも要因の一つであると分析をしております。

 次に、再公募における公募条件の変更点でございますが、市外事業者が応募できる圏域の範囲を西三河南部圏域の市町村と豊田市に限っておりましたが、撤廃するとともに、多床式と言われる相部屋方式の導入を認め、応募受け付けまでの期間につきましては3カ月に延長することとしました。このように応募条件を一部緩和することによりまして、事業者の応募しやすい環境整備を行いましたので、御理解を賜りたいと思います。

 また、土地の取得に関しましては、平成20年度に西三河ブロック市長会におきまして、調整区域における特別養護老人ホームの開発許可の改善を求める協議を県に働きかけておりまして、個別案件による取り扱いをお願いしております。このことから、議員御提案の特例措置につきましては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 安城市としては特例措置等を考えていなということですが、再募集で特別養護老人ホームの設置運営者が決まることを願っております。

 次に、狭あい道路整備事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 安城市におきましては平成20年4月に安城市狭あい道路拡幅整備要綱を施行し、安全で良好な市街地の形成と居住環境の向上に努められております。平成20年度の実績は、昨年の9月の決算特別委員会の中で協議申請件数は152件、そのうち寄附の申し出は21件、その中で、寄附の申し出が少ない理由は、この狭あい道路拡幅整備要綱に法的拘束力がなく、また本人の意思が優先されること、そして寄附に対する抵抗感があるため、自己管理地となるケースが多いと答弁がされておりました。

 そこで、お尋ねをいたします。

 本年度の22年1月末現在までに狭あい道路の協議が何件あり、そのうち寄附が何件で、自己管理地が何件あったのかお尋ねをいたします。また、自己管理地になった後退用地は、狭あい道路拡幅整備要綱の9条には、自己管理地の所有者は狭あい道路の形状と同程度に整備し、維持・管理しなければならないとあるが、現在どのような状態になっているか調査をしていれば、その状況をお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 狭あい道路整備事業の進ちょく状況についてお答えいたします。

 始めに、平成21年4月から平成22年1月末までの狭あい道路の協議件数は119件でありまして、その内容として、寄附の申し出件数は19件、自己管理地の件数は100件となっております。

 続きまして、自己管理地になった後退用地は現在どのような状態になっているかについてでありますが、平成20年度狭あい道路の協議件数は152件で、そのうち後退用地を自己管理することを申告された方が131件ありました。131件のすべてを把握はできていませんが、このうち24件を抽出し、調査をしましたので、その状況を報告させていただきます。

 実際に現地を調査したところ、後退用地の完全実施15件と、一部実施4件を合わせ19件が実施されておりまして、割合で79.2%の実施率でございました。残りの5件は既存の建物が後退用地内にありますので、すぐには道路後退できない状況でございました。また、既設道路に合わせた整備は、実施している19件中11件が整備済みでございまして、整備率は58%になっております。

 現在の状況は以上でございます。



○議長(神谷清隆) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 後退用地の寄附の割合が低いようですが、自己管理の方のうち、現在では後退用地を8割ぐらいの方が道路として広く使えているとのことがわかりましたが、将来にわたり道路としての担保をするためには、市が寄附を受けることが重要と考えます。今後これを高めるため、どのような方策が考えられるのかをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 再質問をいただきましたので、お答えいたします。

 後退用地の寄附の割合を向上させる方策でございますが、狭あい道路整備事業にはメリットとして、分筆に必要な測量や所有権移転手続を市の費用で行うなど有利な点がございますので、地権者にこの点をアピールして、協力がいただけるように働きかけてまいります。また、自己管理地を選択された方には、手紙などで再度お願いしてまいります。

 今後も狭あい道路整備事業を広報、ホームページを活用してPRしながら、少しでも寄附をいただけるよう進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 市に寄附をするという抵抗感があることもよく理解できます。今後とも地権者に働きかけ、時間はかかると思いますが、狭あい道路の整備を引き続きお願いをいたします。

 最後に、農道の交通規制についてお尋ねをいたします。

 名鉄本線と国道1号による南北交通の慢性的な渋滞が解消される尾崎高架橋と柿田公園南進線の開通は、北部に住む住民としては非常にありがたく、感謝するところであります。その反面、朝夕の通勤時間帯に農道を通過する車両が多くなることや、大きな車両が通ることによる道路の傷みも心配されます。ほ場整備が行われた時点では農道であった道路も今では市に移管され、ほとんどが市道認定されました。

 その農道の交通規制については、路線及び利用形態の特殊性から重量制限、速度制限、農業利用車両等の駐停車、一般交通等を考慮し、地域の実情に応じて、規制の時間・時期・方法等を関係機関と十分調整を行って、交通規制をすることが可能なのか、市としては農道の交通規制についてどのように考えておられるのかお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 農道の交通規制についてお答えいたします。

 市内に農道として認定されている道路は約175kmあり、市内の道路の約14%ほどとなります。農道は行きどまりや農業用排水路の両側で幅員が2.5m程度がほとんどであり、大型車両や通勤車両が通行することはほとんどないと思われます。一方、農道でも幹線路、主要路は市道認定されているものが多く、市道として維持・管理をしておりますので、公道としてだれでも自由に乗り入れることができます。

 道路管理者が行える交通規制としては、車両が安全に通行することができない場合に行う重量制限、高さ制限、最大幅であり、これ以外の進入禁止、時間規制、一方通行などの規制は愛知県公安委員会が行うこととなります。

 したがいまして、どの地域でどの路線が交通安全上支障があるのか見きわめて、対応をする必要がありますので、地域からの声をお聞かせいただいて、その対策については道路管理者、警察署、関係町内会と相談しながら進めたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 車両が安全に交通することができない場合に行う重量制限、高さ制限、最大幅は、道路管理者である市が規制できるということですが、地域からの要望があるときは関係機関と連携をとり、ぜひ進めていただくことをお願いをいたします。

 以上で私の一般質問は終わらせていただきます。多岐にわたり質問をいたしまして、御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、6番 後藤勝義議員の質問は終わりました。

 これで通告者の質問はすべて終了しました。

 本会議をしばらく休憩します。

             (休憩 午後2時56分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後2時56分)



○議長(神谷清隆) 

 以上で一般質問を終わります。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回は9日、午前10時から本会議を再開し、議案質疑を行います。

 以上で本日は散会します。

             (散会 午後2時57分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成22年3月5日

       安城市議会議長  神谷清隆

       安城市議会議員  坂部隆志

       安城市議会議員  山本 允