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愛知県 安城市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月04日−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−03号







平成22年  3月 定例会(第1回)



            平成22年第1回

           安城市議会定例会会議録

             (3月4日)

◯平成22年3月4日午前10時00分開議

◯議事日程第3号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       11番 竹本和彦議員

          1 都市計画マスタープランについて

           (1) 見直しの内容について

           (2) パブリックコメントについて

          2 サステナブル(持続可能)な都市政策について

          3 明治航空基地非常用発電施設の保存について

          4 道路・公園の愛称について

       14番 神谷昌宏議員

          1 まちづくりについて

           (1) ESDの取り組みについて

           (2) サステナブル都市の実現について

          2 税制について

           (1) 都市計画税の現状について

           (2) 今後の都市計画税のあり方について

          3 ごみ行政について

           (1) 指定ごみ袋について

       27番 桐生則江議員

          1 女性特有のがん対策について

           (1) 子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券の利用状況等について

           (2) 子宮頸がんの予防ワクチン接種の助成について

          2 人にやさしい環境づくりについて

           (1) 障がい者専用駐車場の利用者拡大について

           (2) 利用年齢層の変化に応じた公園のリニューアルについて

          3 聴講生制度の導入について

        8番 畔柳秀久議員

          1 市独自の開発基準制定について

          2 駅のバリアフリー化について

          3 道路関連について

           (1) 市道大東住吉線整備について

           (2) 都市計画道路安城高浜線について

           (3) 旧東海道の便益施設について

          4 下水道事業について

           (1) 維持管理について

           (2) 接続促進について

          5 農地法改正に伴う企業の農業参入について

          6 犯罪発生状況と対策について

          7 総合斎苑について

           (1) 和式場の洋式化について

           (2) 待合ロビーの活用について

        7番 深谷惠子議員

          1 図書館行政について

           (1) 学校図書の充実について

           (2) 専任の学校司書配置について

           (3) 行政資料の閲覧利用を保証することについて

          2 介護保険施設の整備について

           (1) 第1回の公募について

           (2) 今後の見通しについて

          3 児童クラブの拡大について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  神谷清隆      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  木村正範     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       安藤 広

  総務部長       永田 進    市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       稲垣勝幸    都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     天野好賀    会計管理者      富田博治

  議会事務局長     中村信清    企画部行革・政策監  浜田 実

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             畔柳 仁               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  環境対策監      石原一夫    建設部次長      岩瀬英行

  都市整備部次長    大須賀順一   都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長    榊原裕之    企画政策課長     石川朋幸

  行政課長       都築豊彦    財政課長       渡邊清貴

  資産税課長      野田泰司    議事課長       吉澤栄子

  市民課長       三浦一郎    障害福祉課長     天野昭宏

  介護保険課長     岡田 勉    子ども課長      中根守正

  健康推進課長     清水信行    農務課長       岩月隆夫

  商工課長       沓名達夫    環境首都推進課長   天野竹芳

  ごみ減量推進室長   神谷秀直    維持管理課長     竹内直人

  土木課長       鈴木 清    建築課長       杉浦勝己

  都市計画課長     三井浩二    公園緑地課長     中村和己

  維持管理課主幹    神谷正勝

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     田中正美    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  中央図書館長     山崎 誠

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       鈴木 勉

  議事係主事      鳥居大祐    議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(神谷清隆) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 本日の議事日程は、第3号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、12番 武田文男議員及び24番 土屋修美議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を行います。一般質問は既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に質問席で発言願います。

 質問・答弁とも簡明にしていただき進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いします。

 なお、関連質問は一般質問の通告者の質問がすべて終了してから、通告に従い、議長の指名により自席から発言をお願いします。

 ただいまから一般質問に入ります。

 初めに、11番 竹本和彦議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆11番(竹本和彦) 

 皆さん、おはようございます。

 一般質問のトップバッターとして、質問の機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。

 議長のお許しもいただいておりますので、早速でございますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 市長を始め、執行部の皆様方には誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、項目1、都市計画マスタープランについてお尋ねをいたします。

 (1)見直しの内容について。

 都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2で、市町村に策定が義務づけられた、よりよいまちづくりを目指すための都市計画に関する基本的な方針を取りまとめたものであると記述されております。現在の都市計画マスタープランは、平成8年に策定されたもので、平成22年を目標年次としております。その目標人口は18万人と設定されています。そして、その目標どおりに人口増加を続け、本年1月には18万人に達したと報告されております。しかしながら、人口は計画どおりに推移いたしましたが、市街化区域の面積については、マスタープランの設定面積である2,940haにはほど遠い2,094haが設定されたままの状態であります。このため、市街化率は約24%と低いため、地価が隣接の他市よりも高い傾向にあります。そうした中で、持ち家などの低層住宅を始め一部の中高層マンションの立地が進んだことや、宅地並み課税の運用により、現在の市街化区域内に残されていた田や畑などの低・未利用地の土地活用が進んだことが影響し、今後、住宅地開発が可能な未利用地が大変少なくなってきているものと思われます。

 そこで、まず技術的なお尋ねをいたしますが、見直し作業中の都市計画マスタープランでは、10年後あるいは20年後の安城市の人口をどのように設定し、住宅地としての市街化区域をどのあたりにどれくらいの面積で設定していくのか、その数値や算出根拠についてお尋ねをいたします。

 また、工業用地のフレームについても、わかる範囲で設定位置や面積、それと設定した根拠をお尋ねいたします。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 竹本議員の質問に答弁いたします。

 現在、見直し中の都市計画マスタープランでは、目標年次であります平成32年における将来人口を18万7,000人と想定しております。これは上位計画である総合計画との調整の上で人口の伸び率自体は鈍化していく傾向でありますけれども、今後も増加基調は続くと見込みまして、平成17年の人口であります約17万人を基準に約1万7,000人増加すると推計しております。この増加人口に対する住宅地の必要面積は、現在の市街化区域に残る宅地化されていない土地の面積のうち、目標年次までに宅地化されると見込まれる面積を差し引きしまして、まだ収容できない人口分の面積を確保いたします。したがいまして、住宅地では、平成32年までに約91haほどの新たな供給が必要としております。この新たな宅地供給の候補としましては、JR三河安城駅周辺の南側で既存の市街化区域に隣接する地域を候補としております。

 また、工業地につきましては、製造品出荷額の増加などを目標としまして、広域的な主要幹線道路であります国道1号沿いや国道23号沿いなどの地域に約108haが必要であると考えております。



○議長(神谷清隆) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 住宅地で約91ha、三河安城駅周辺の南側でということで、それから工業地につきましては、広域幹線のそういった沿線で約108haを追加編入をするというお答えをいただきました。

 また、なぜこれらの地区を選定されたのか、理由をお尋ねするとともに、市街化区域の編入までのスケジュールをあわせてお知らせいただきたいと思います。

 また、市街化の編入には区画整理事業が原則とお聞きしております。政権が交代して国の区画整理事業に対する補助の見通しの状況や、事業化に向けての方針がわかればお知らせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、再質問に御答弁を申し上げます。

 今回の都市計画マスタープランの見直しにつきましては、市街化区域を拡大をします区域としまして、住宅地につきましては、既存ストックであります鉄道の駅から近い距離にあることや、その地区が計画的に土地利用が展開でき、新たな開発によって、周辺の既存集落等や下流河川への影響など総合的に判断いたしまして、議員おっしゃるJR三河安城駅周辺の南側で、既存の市街化区域に隣接する地域を候補とさせていただいております。

 また、工業地につきましては、物流の観点から広域的な幹線道路沿い及びインターチェンジの周辺や既存の工場に隣接する地域を新たな工業地の候補といたしております。

 市街化区域へ編入するスケジュールにつきましては、竹本議員おっしゃるとおり、土地区画整理事業による整備が必要でございますので、国や愛知県との協議のもとに地区内の多くの地権者の皆様から御理解をいただきまして、事業が確実となった時点で行うことになるわけでございますが、大変長い期間を要するというふうに考えております。

 また、土地区画整理事業に必要な補助金につきましても、現段階の情報でございますが、新規事業は不採択、そして継続事業にあっても2割を削減、採択箇所につきましては、コンパクトシティの観点によりまして、新市街地から中心市街地への移行と大変厳しい状況にございます。

 本市としましては、こうした状況でございますので、当面は、現在施行中の南明治第一地区を始めといたします他の土地区画整理事業を集中的に行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 JRの三河安城駅周辺の市街化区域の設定につきましては、西三河の玄関口として、そしてまた広域拠点として今後整備すべき地区でございますので、私も全く同感でございます。

 そこで、駅の南側で約91haの市街化区域を編入するという御答弁でございますが、91 haを南全部で、要するに南側には二本木小学校区と三河安城小学校区があるわけですが、その90haのエリアを大体想定しますと、両方の小学校区にほぼ半分ずつ分布すると思うんです。どちらの学校もですが、特に二本木小学校、作野小学校、三河安城小学校は大変マンモス校でございます。二本木小学校区でここで開発をすると、即学校の分校が必要になると思います。新設校をやりますと、今約30億円かかることが大体わかっておりますので、そういった余分なお金がまずはかかることを承知でやらなければならない地区だなとも思います。

 そこで、南だけじゃなくて約半分くらいを三河安城駅の在来線の駅の北側の梨の里小学校区側でそういう開発をされてはいかがでしょうか。梨の里小学校区については、まだまだ児童の許容枠が十分ございますので、そういう御提言もさせていただきたいなと、こんなふうに思います。ただ、三河安城小学校も二本木小学校の821人の児童数に対して三河安城は816人ということで、全く5人しか今差がないような状態だということがわかりまして、いずれもマンモス校でございますので、なかなかそういう南側の開発がそういう余分な金が要る小学校の分校は避けて通れない、こんな問題があるということだけまた承知の中で開発を進められるといいと思います。

 当分の間、南明治地区のほうで区画整理事業を集中したい、こんなお答えもいただきました。恐らく、これは予算的に他地区を着工する着手する、余裕がないという理由だと思います。私もお金のことでいえばそういうこともあろうと思いますが、南明治地区の第一と第二地区を合わせてちょうど20haの整備面積になるわけですが、20haで300億円の今事業費が計上されておることは承知しておりますが、これは事業期間も今の事業期間では20年間ということでうたわれておりますが、恐らく実際に事業をやると、25年とか、あるいは今までの経験の中でも30年くらいかかると思う、推測します。したがいまして、年間に割りますと、約10億円程度のそういった事業費の支出が必要となります。ですので、市費、純粋な真水としては補助等々を考えれば、約2分の1の年間5億円ぐらいを投資すれば南明地区はやっていけるんじゃないかなと私は思います。ですので、費用のことも大変重要なこと、大切なことですが、何よりも10年後に7,000人増えるからその都市計画のマスタープランでそういう7,000人が増加するよという計算が成り立ったわけですので、この人口を収容する新市街地を整備するのが都市計画マスタープランの趣旨だと思います。ですので、そういったものをどこかのエリアへ人口を収容していくことは、それは行政の責任において整備すべきだと、こういうふうに思います。例えば市施行の区画整理じゃなくても組合方式で例えばやれば、また市の負担が少しでも軽くなるかもしれませんので、検討・研究をしていただきたいとも思います。

 市長も区画整理事業には、大変理解をされて、理解者でございますので、特に税収も上がりますし、経済効果も当然高いわけですので、事業化すべきと御提案申し上げます。前にも述べましたように、事業化するにはそれぞれ地権者、権利者の方がたくさん見えるわけで、その理解が1番必要でございます。長期間、期間も長くかかりますので、来年からでも調査を開始していただいて、なるべく早く種まきをしていただきたい、こんなふうに思います。ここら辺、都市整備部長か、あるいは区画整理に大変努力された総務部長、ここら辺からも、何か考えること、所感等があればお聞きしたいんですが、時間の都合もありますし、これは要望にしてまいりたいと思いますので、次の質問に入ってまいります。

 (2)のパブリックコメントについてお伺いをいたします。

 今回の都市計画マスタープランの案につきましては、1月中旬から2月中旬にかけてパブリックコメントを実施して、市民の方から御意見を募集されておりますが、まだまとまっていないかもしれませんが、どのような意見があったのか、また意見に対する市の考え方についてお答えできる範囲があればお答えをいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 都市計画マスタープラン案のパブリックコメントにつきましては、1月15日から2月15日の間、意見募集をさせていただいております。この間6人の方から延べ8件の貴重な御意見、御提言をいただいております。

 意見の内容としましては、市全体の構想に関するものが3件、地域別の構想に関するものが5件でありました。意見内容としましては、市街化区域の候補地区に関する意見として、候補地区の是非、候補地区での具体的な土地利用の構想、他の候補地の提案などがございました。市街化区域の候補地以外の意見としましては、駅を中心とした拠点の位置づけ、拠点での再開発などの意見をいただきました。寄せられた御意見に対する市の考え方につきましては、4月中旬に公表していく予定であり、現在考え方をまとめているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 4月中旬に公表されるということですので、今後の経緯を見守っていくことにしたいと思います。

 それでは、項目の2、サステナブルな都市政策について、お伺いをしたいと思います。

 経済発展と環境保全を両立させたサステナブル、いわゆる持続可能な都市はどこかというテーマで日本経済新聞社産業地域研究所は、全国の都市を対象に1、環境保全度、2、経済豊かさ度、3、社会安定度、この3つの側面から都市のサステナブル度をはかる調査が実施され、その結果、安城市は全国第12位の高い評価を受けたことが報告されておりました。ちなみに、全国第1位は東京都武蔵野市、第2位は東京都三鷹市、3位は愛知県豊田市がそれぞれ入っておりました。安城市の総合第12位の内訳として、環境保全度は全国で87位、経済豊かさ度は全国9位、社会安定度は全国52位と、それぞれ多少のばらつきはあるものの、全国618市と東京23区の計641市区の応募の中での成績でありますので、大変喜ばしい限りであります。

 これらの結果を東京大学大学院教授の大西隆氏は、総合評価を順位で見た場合、上位100位以内に入っていれば及第点であるとコメントをしてみえます。が、この全国第12位という結果について市長のお考えをお伺いいたします。

 また、調査内容における環境・経済・社会の3つの分野のバランスが重要であり、各水準に偏りがあればサステナブルと言えないだろうとしています。そこで、本市の環境保全度は、全国で87位となっております。総合12位の結果にしてはバランス的に幾分低い評価でございますが、一方の環境首都コンテストでは、全国総合4位ですので、調査の内容や評価が異なっているのか、どの部分に点数配分がされていたのか、わかる範囲でお知らせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 日本経済新聞が試算しましたサステナブル都市調査は、経済発展と環境保全が両立した都市をサステナブル、持続可能な都市と位置づけ、その安定度を評価するものです。評価方法は、環境軸、経済軸、社会軸の3項目について計87指標ごとの偏差値を算出し、その平均値をもって総合評価としておられます。今回、回答した641の自治体の中で、総合12位という順位は、本市が環境や財政面において将来にツケを残さない形で発展している実態を高く評価していただいたものと理解し、大変喜ばしく思っております。その内訳を見てみますと、御質問にもありますように、57の指標によって算出される環境保全度については、本市のスコアは55.7で、641自治体中87位と他の項目に比べ低い評価となっております。設問内容からその理由を分析してみますと、地球温暖化対策や交通分担率といった項目で特に偏差値が低いことが挙げられますが、この要因は、ガソリンを消費する自動車に依存した都市構造という地理的要因にあると考えられ、愛知県内の他の自治体が同様の傾向にあることからも、ある程度やむを得ないものと考えております。

 一方で、日本の環境首都コンテストは、御承知のとおり自然保護や環境保護の分野において、すぐれた行政活動を行っている自治体を選出するコンテストで、環境分野ごとに分類された16項目について、約150の質問に対する該当実績を積み上げた合計に先進事例加算分を足した総得点を競うもので、すなわち、該当するプラス項目の積み上げによって評価をされます。

 平成20年度における本市の順位は、参加した67自治体中総合4位で特に住民とともにチェックする仕組み、情報公開などに対する積極的な取り組みが評価された結果であると認識をしております。

 このように2つの評価結果の違いにつきましては、参加自治体数の違いもありますし、評価項目や算定方法なども全く異なりますので、環境という言葉のみをもって安易に比較・評価できないものと認識をしております。

 また、こうした外部の評価は、常に真摯に受けとめることが必要であると考えますが、あくまでも限られた基準に基づいて行われるものであるという事実も念頭に置きながら、順位の変動のみに振り回されることなく、環境首都を目指すという強い政策理念のもと、引き続き本市としての環境施策を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。



○議長(神谷清隆) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 確かに環境保全度というのが低い評価のその理由の1つとして、公共交通機関が整備されていない我が安城市みたいなところは、どうしてもガソリンを使う、要するに自動車に頼らなければならない、そういう環境になっておる。そこら辺で東京都の三鷹だとか、1番になったところなんかの全く利便性のいいところとの、どうも物差しが少し違ったように評価されているのが特に環境の部分だと思います。いろいろの物差しの違いで、そういうばらつきはあったというものの、総合で12位というのは非常に私も喜んでおるというか、安心しておるところですが、豊かさ度なんかでも、調査をしたときはトヨタというか自動車産業も非常に好調で、全国で三河なんかは全部1位、2位、3位、4位などというそういう時期のときもあって、今調査すれば多分少し落ちてしまっているんじゃないかなと、非常に危機的な状態のところもあるわけですから、これは毎年、毎年かなり変わってしまうなと思いますので、少し興味を持ってまた見てまいりたいなと、このように思っています。

 特に神谷市長におかれては、大変多くの市民の方が市民が認めるところの環境問題には、大変力を注いでみえるわけでございます。これは時代を読んだ政策であると大変評価するものでもございます。それには特に環境担当の副市長を任命されて、各種の施策は地元の私の地元のエコネットのメンバーや山田副市長さんの講話を聞いた人たちが、大変親しみやすい人柄だなということやら、話の内容に感銘を受けてみえる、そんな話をよく耳に受けました。

 そこで、環境と経済をバランスよく両立させることが、今後の安城市にとって大変重要なことと思います。市政施行以来約60年に近い時の流れを、私の知人で安城市の市政に大変詳しい方がこんなふうに話されておりましたんですが、時代の変遷を周期説で表現することがありますが、歴代の市長の変遷を周期説であらわすと、なぜか1代置きに陰と陽が、あるいは静と動が繰り返しておるんじゃないかと、こんなふうに言ってみえます。

 安城市の歴史を振り返ってみますと、安城町時代から昭和27年に市制がしかれて安城市となり、初代の市長には大見為次町長さんがそのまま就任されておりますが、この方は知恵為、知恵の大変ある知恵為と、そういうふうに言われるほどの見識の高い方であって、安城市の礎を築かれたこんな方だと伺っております。そして2代目の昭和34年から2期8年間を務められた石原一郎市長さんにおかれては、安城市が財政再建の団体に陥って大変厳しい財政運営をされておられたんですが、そんな中でも昭和41年には現在の市庁舎、本庁舎を建設されたところでございます。そしてまた、3代目の杉浦彦衛さんは昭和42年から3期12年を務められて、この方は土地改良事業に心血を注がれてほ場整備率、全国でも名高いほ場整備をされて、ほ場整備率が100%に近いほどに達成された実績がございます。また緑をこよなく愛されて、木を切るものは首を切るぞというのが口癖でありまして、彦衛語録にもたしか載っておるかと思いますが、そして4代目の岩月収二さんも3期12年を務められて、この方は市役所の職員から上がられて助役、市長とずっと上り詰められたんですが、大変堅実な方で、今のいろんな基金、基金の積み立てはあのときでもすごい数字を積み立てて貯蓄をされて、常に備えることに生きがいを感じておられたような、そんな市長さんでしたが、昭和63年3月には三河安城の駅の開業に大変な尽力を注がれたということで、また市役所の北庁舎もその方が建設をされる担当にあった。5代目の杉浦正行氏も3期12年を務められて、総合斎苑やデンパークを整備されたわけですけれども、特に区画整理事業を市内では何カ所か、ずっともう本当に3カ所ぐらいは常にやっておった。そんな事業を数多く手がけられておられました。6代目、神谷学市長でございます。皆さん周知のとおり、環境問題には全く正面から取り組まれて、安城市の名前を全国に知らしめた、こういった大変顕著な実績、功積のある市長さんでございます。この6人の市長さんをそれぞれ周期説であらわすと、陰と陽が繰り返しておるということで、大見為さん、杉浦彦衛氏、杉浦正行さんがどうも陽であると、陽というのは動ですね。石原さん、岩月さん、神谷市長が陰、いわゆる静だという、そういう表現をされておられて、私もそうかな、そういうことが言えるのかなと思いますが、神谷市長におかれて、心当たりがおありでございましょうか。

 私が申し上げたいことは、環境保全も大変重要なことでございます。そして、同時に経済発展も重要でございますので、調和のとれた市政運営が肝要かと思います。将来の展望とか当面の具体策として、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 再質問に答弁をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中でも触れましたが、サステナブル都市調査の評価結果を見ますと、本市の経済豊かさ度は、全国の偏差値で66.0と、全国9位の高い評価をいただいております。また環境保全度と社会安定度を含めた総合12位という評価も、全国の他都市との比較において非常に調和のとれた市政運営を行った成果を確認する指標の1つであると考えております。

 なお、平成22年度におきましては、現在の経済環境部を、経済部門を担当する産業振興部と環境部門を担当する環境部に分割し、それぞれの分野に特化した専門部署として充実し、機能させてまいります。こうした推進体制の強化によりまして、今後も持続可能な都市づくりに向けて、ごみ減量20%の達成を始め、環境首都を目指すための重点的な施策展開はもちろんでありますけれども、長引く不況の中、地域経済の雇用を生む都市整備事業や中小企業の支援、従業者の雇用対策など、環境と経済の両輪のバランスに配慮しながら、民間の調査機関だけでなく、市民の皆さんにも高く評価していただけるよう、積極的な市政運営に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 最後のところの市民の皆さんには評価をしていただけるような、そういった市政運営に取り組んでいただけるということですので、御期待を申し上げる次第でございます。

 それでは、項目の3番の明治航空基地非常用発電施設の保存についてを質問させていただきます。

 明治航空基地の非常用発電施設について、土地改良事業に伴う市の発掘調査が行われ、ほぼ完全な形で保存されていたことが判明したと、昨年の11月5日付の中日新聞でも大きく取り上げられました。戦時施設で単独な発電施設が残っている例は全国的にも非常に少なく、貴重な戦争遺跡であると言われております。

 私たちには悲惨な戦争を二度と起こしてはならないという思いを後世までに伝える責任がありますから、そのためにも、今回明らかとなった戦争遺跡は保存して活用すべきと考えます。安城市としての今後の保存、活用についての考え方をお尋ねいたします。

 また、明治航空基地遺跡としては、非常用発電施設以外にも弾薬庫や防空壕などの遺跡が残されておりますが、そのほかの戦争遺跡についてはどのようにお考えになるのか、あわせてお尋ねをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中正美) 

 それでは、御答弁いたします。

 明治航空基地の非常用発電施設は、議員が言われましたように保存状態もよく、単独の発電施設として残っているのは全国で数例ではないかと言われておりまして、貴重な戦争遺跡であると考えております。施設が民有地にありますので、地権者の方の御理解がいただけるなら、保存活用のあり方について今後、よく検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、非常用発電施設以外の明治航空基地遺跡については、弾薬庫など8カ所ほど残されております。明治航空基地の遺跡保存は、悲惨な戦争を語り継ぐためにも大切であると思っています。これらの遺跡の保存については、所有者の方々の御理解と御協力により現状保存をしていただいておりますので、所有者の御同意がいただけるのであれば、市の指定史跡にさせていただいて、より保存しやすい環境にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 どんな問題でもそうなんですね、やっぱり地権者とか所有者の理解がないと、先ほどの区画整理でも、そういう地権者、土地の所有者、こういった者の理解がなければ何も進まない時代でございますので、ぜひ貴重な遺跡をまた守っていただくために、交渉に努力をしていただきたいと、こんなふうに思います。

 最後ですが、項目4番の道路・公園の愛称についてをお尋ねいたします。

 長年にわたり事業を進めていただきました安城作野地区の区画整理が完了いたしまして、住環境が整い、新しい住宅も増え、町ができ上がってまいりました。隣近所のおつき合いも新しいコミュニティが生まれ、ますます充実をしてまいりました。しかしながら、区画整理区域内の幹線道路の名称が、例えば住吉篠目線あるいは作野1号線といった道路名となっております。そこで、自分たちが暮らす町にさらなる愛着を持てるように、シンボルとなる道路に愛称をつけて、親しみを持って生活ができるような仕掛けをしたらいかがでしょう。道路に愛着を持てば、道路愛護の精神も芽生え、街路樹の1本1本にも関心を持つことができるのでしょう。

 そこでお伺いをいたします。安城市では既に愛称をつけている道路はありましたか、ありましたら、お答えください。また、近隣市に愛称をつけている市町村がありますか、ありましたらその内容を教えていただきたいと思います。そして安城市も今後道路に愛称をつける計画があるのか、またお尋ねいたします。

 次に、公園の愛称について伺ってまいりますが、安城市内の公園は都市公園法により開設され、地域に根づいた公園の名称で親しまれております。公園名を見てみますと、その地域の町名だとか字名を用いて名前がつけられているように思われます。これはこれでよいと思いますし、それぞれの地域性を持った公園の名前で親しまれているのが現状かと思います。

 今回私が提案したいのは、安城総合運動公園の子ども広場にタコの遊具があり、タコ公園と呼ばれて市民権を得ております。また、安城作野区画整理地区内の各公園は動物のモニュメントが配置され、地域の子どもたちからキリン公園、ウサギ公園、ライオン公園などなど、動物の愛称で公園を呼んでおります。また、作野小学校のPTAが発行している通学路の図面や、学区の青少年健全育成会など地域安全マップを作成しておりますが、その中でも公園名は、すべてそういった動物の名前の愛称名で書かれております。現在の公園名を変更までしての思いはありませんが、愛称としてこうした公園名をつけたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、現在施工中の桜井駅周辺土地区画整理事業の中の公園整備については、そういった愛称名が持てる公園整備を進めているのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 道路、公園の愛称についてのうち、私からは道路の愛称について3点御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 まず、1点目、既に愛称のついている市道については、要綱等に基づいて決められているわけではございませんが、JR安城駅南口からデンパークまでの4.5kmの区間を「フラワーロード」と名づけ、案内板にもその名称が明記してあります。安城市では道路に愛称がつけられている路線は、この道路だけでございます。

 次に、2点目ですが、近隣市の状況を調査しますと、岡崎市と刈谷市の両市に愛称がついた道路がございました。

 岡崎市は、昭和58年に愛知県から道路の愛称普及モデル市に指定を受けて竹千代通り、八丁蔵通りなど愛称をつけた69路線がありまして、昭和59年度に終了しております。

 続きまして、刈谷市の状況を御説明します。

 刈谷市では、サイン計画を上位計画として、平成8年9月に刈谷市道路の愛称に関する要綱を制定し、原則公募により愛称がつけられておりました。

 なお、愛称をつけた対象路線としては「於大通り」、「アイリス通り」など、地域の歴史、コミュニティ性などを考慮して整備されたものに限られております。

 次に、3点目の安城市も今後、愛称をつける計画があるのかという御質問でございますが、地元から道路に親近感の持てる愛称をつけることにより、その道路が一層人々に親しまれ愛されるものになるなどの強い要望があれば、地域の実情を考慮し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(大須賀順一) 

 公園の愛称名についてお答えいたします。

 安城作野土地区画整理事業の公園につきましては、地区内の街区公園の基本計画を作成し、動物のモニュメントを配置した特色のある公園づくりを行いました。現在では、それぞれの公園が地域の皆様の愛着によりまして、愛称名で呼ばれていることも聞いております。しかし、公園名につきましては特に支障もございませんので、現在も変えていくということは考えておりません。

 御質問の公園に愛称名をつけたらどうかということでありますが、市としましては、地元の自主性にゆだねておりまして、直接愛称名をつけることは考えておりません。しかしながら、地域の皆様に認知された私たちはこの公園を何々公園と呼び、地域の皆さんで親しんでおりますというような愛称名の表示などにつきましては、関係します地元町内会とも相談しながら考えていきたいと思います。

 また、桜井駅周辺土地区画整理事業内の公園整備の進め方でございますが、各公園とも計画段階からワークショップを開催しまして、地元の方々の御意見をいただきながら、その地区の特性を生かした公園整備を進めております。今後は、地域の公園の愛称名、地域から公園の愛称名の御提案があれば、同様に対応していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 それぞれお答えをいただきました。

 道路については、ちょっと子どもがどうのこうのということはないんですが、大人が使うのにある程度の愛称が欲しい。公園のほうは、以前は児童公園といわれておって、今街区公園ということで公園の扱いが変わってきたんですが、確かに児童が使うだけじゃなくて地域、これだけ高齢化社会の中で街区公園であって、高齢者の方が使うということで街区公園になったかもしれません。

 それでも、まず道路のほうから考え方を述べさせていただきたいと思いますが、実際に本当の路線名、市道名を呼んでおるなどということは地元ではほとんどないわけです。ですので、歩道がついておるような、そういった幹線道路的なものは何とか行政側のほうでも耳を傾けていただいて、サイン計画というのが昔ありましたが、サイン、いいかげんな看板じゃなくて、少し立派な看板でそういう愛称名なんかを掲げていただきたい。名前をつけるのは、もちろん地元の町内会やら地元の人たちで協議をして、それで、決まったらまたお願いに上がっていくということで、サインの仕掛けだけは、またお願いをしたいと思います。

 公園のほうも今は作野では全部シンボル的なアニマル、公園にそれぞれのシンボル的なアニマルがあって、キリンだ、ウサギさんだ、ライオンだということでみんな子どもたちがそういう名前でそれぞれ呼んでおりますので、それはそれでもうそれでいいじゃないかというかもしれませんが、大人の人も、全然知らない人も、そういう愛称名でみんな認めたんだよということがわかるような、ちょっと小ぎれいな看板を立てていただきたいので、またそういうことで、町内会を通じたり愛護会を通じたりしてお願いをしてまいりますので、その節よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で私の質問は終わります。

 ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、11番 竹本和彦議員の質問は終わりました。

 次に、14番 神谷昌宏議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆14番(神谷昌宏) 

 皆さん、こんにちは。

 議長のお許しをいただきまして、議員6回目の質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。いつ来てもこの質問席は緊張するわけで、今も足が震えておりますが、ぜひ市民の皆さんに向いた緊張感のある議論をさせていただければ、幸いに存じます。

 それでは、さきに通告した順番で質問をさせていただきます。

 まず1番目のまちづくりにつきまして、経済的に豊かな自治体を中心に、環境施策の取り組みが全国的に広がっております。サステナブル都市の本場である欧州では、EUがトリプルボトムラインと呼ばれる環境・経済・社会の3つの側面にまたがる広範囲な都市持続可能性の指標を用いて、都市のサステナビリティを追求しています。将来にわたって、人が生まれ、快適に生き続けることができる持続可能な都市政策をどのように行い、将来のまちづくりをどのように進めていくのか、市の考えをお聞きしたいと思います。

 まず、本市が進めているESD、これは持続可能な開発のための教育のことでありますが、この取り組みに関してその進ちょく状況をお聞かせください。

 また、このプログラムの目的及び目指す目標をどこに置いて進めてみえるのか、今後の推進体制や展開方法も含めましてお聞かせ願います。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 ESDの取り組みについての御質問をいただきました。

 持続可能な開発のための教育、エデュケーション・フォー・サステナブル・ディベロップメントの頭文字をとってESDと呼ばれておりますけれども、本市では平成20年度、21年度と2カ年にわたりまして、23人の環境の専門家の方々から直接御教示をいただくことができました。平成20年度はNPO法人、持続可能な開発のための教育のための10年推進会議というところへ委託をいたしましたが、平成21年度は、より安城市の地域性や課題に即して、かつ充実した内容とするために、市が独自で安城環境大学院として企画運営をいたしました。この一連の講座には平成20年度は延べ511人、平成21年度で延べ1,500人の市民、事業者、行政職員の出席を数えております。このプログラムは、市民とともに育む環境首都安城を担う市民・企業・行政すべての構成員が、広い視野と正しい問題意識を持ち、主体的に持続可能な経済社会づくりや環境に配慮した生活の実践に取り組むような地域をつくるということを目的としております。

 安城市では、まずこの2年間は、市民・企業・行政の間に指導的な役割を担う人材を育成をすることということを目標にして講座を実施してまいりました。今後につきましては、平成22年度に整備を予定しております環境拠点施設を充実することにより、環境の情報や専門的な人材をそこに集積して、この2年間の取り組みを生かし、市民・企業・行政が連携して環境教育を推進してまいりたいというふうに考えております。



○議長(神谷清隆) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 かかわっている人が増えておるということで、ぜひ進めていただきたいんですが、昨日、本田教育長さんが小学校の環境教育のご紹介されましたが、私も市内2カ所、これは学校と企業とNPO、共同で子どもたちに環境の教育をしたということで1年間の講座ですが、その成果を子どもたちが発表する機会に私も行きまして、非常に感銘を受けたわけなんですけれども、その中で、校長先生が、問題解決、課題解決の手順ということを非常にわかりやすく保護者や我々大人、子どもに説明されました。それは気づき、考える。説明し、見直す。それで、行動し、広めるということで、たまたま環境の問題でしたけれども、これはまちづくり全般、協働だとか地域主権、そういった問題の解決にもこの手順でやっていくといいのかなというふうに感じました。

 続いて、サステナブル都市の実現についてお聞きをいたします。

 先ほどの竹本議員とラップをいたしますが、大きく2点お聞きしますので、よろしくお願いします。

 始めに、トリプルボトムラインのうち、経済成長分野と社会安定分野に関する現状評価と、今後の政策についてお聞かせ願います。

 市長は本年、年初の新年恒例会の年頭あいさつで、健全財政を維持できているうちに、次の一手として新しい産業政策と新たな都市政策、環境重視のものづくりと環境重視のまちづくりを考えていきたいと、政策ビジョンを表明されました。環境重視型の新たなまちづくりと新たなものづくりは、まさに経済と環境を両立させた持続可能な社会を具現化するための政策であり、市長の今後の方針展開に期待が高まります。

 そこで、市長にお尋ねいたしますが、政策推進の構想ビジョンについてお聞かせ願います。また、推進の足がかりとなります平成22年度の具体的な計画があればお示しください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 神谷議員の質問に答弁をいたします。

 先ほどの竹本議員からの御質問にもお答えしましたように、引き続き今後も持続可能な都市づくりに向けて、環境と経済の両輪のバランスに配慮した市政運営を行ってまいりたいと考えておりますが、その中で平成22年度の具体的な対応といたしましては、既存の経済環境部を経済と環境に切り離しまして、産業振興部及び環境部として独立させ、それぞれに専業化した部署として充実し、機能させてまいります。また、これによって環境首都を目指すための環境政策の推進とともに、先の見えない深刻な社会状況の冷え込みに対処する地域経済の振興対策を、重点的に行ってまいりたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 来年度の組織変更として、産業振興部と環境部を独立させて専業化を図られるということですが、10年、20年先を見据えて持続可能なまちづくりに専門的に特化するトップ直轄の部門を組織する考えはないでしょうか。

 昨年、会派から平成22年度の予算編成要望で、全庁横断的な組織体制づくりの要望をいたしましたが、その回答から、組織体制は事業本位の考えに立ち、組織に縛られずプロジェクトチーム制を活用するとのことですが、未来のまちづくりを創出する、こういった大きな事業については、関係部局の職員の兼務では片手間でありまして、期待される成果も困難かなというふうに思います。そこで、人・物・金の資源を思い切って投下して、外部の力、例えば有識者や産業界、各種団体、これらの力も活用して体制を整えていくことを、来年度、準備されるお考えはないでしょうか、御見解をお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 神谷議員が言われますように、10年後、20年後の将来を見据えた長期的なまちづくりビジョンは、こうした先行きが不透明な時代であるがゆえに、まさに必要な視点であると考えます。現在のように経済的にも社会的にも不安定な中にあって、緊急的、突発的な課題への対処に追われる状況では、本来将来にわたる政策立案を担当する職員の部署の職員も頭の切りかえに苦労しているものと思われます。これまでこうした長期的組織、横断的な課題に対しましては、本市の場合、その都度、プロジェクトチームを編成し、既存の業務にとらわれない柔軟な発想によって課題解決を図ってまいりました。しかし、地方分権、地域主権が加速する中、今後は国や県に頼ることなく、独自の責任と判断によって行政経営を行うためには、より高い専門性が求められてまいります。そうした課題に対処するため、神谷議員ご指摘のように、外部からの人材や情報の確保も1つの有効な方法であると考えます。

 つきましては、先進都市の事例を含めて、コストと成果の観点からも十分に検証し、本市の未来を描く部署として最も望ましい組織体制のあり方を早急に検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただくようにお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ぜひ、検討をお願いしたいというふうに思います。

 次に、トリプルボトムラインのうち、環境保全分野に関する持続可能性の現状評価と、今後の政策についてお聞きします。

 先ほど、竹本議員からもありましたが、日経が全国都市のサステナブル度調査を一昨年より実施しており、その中の環境保全度調査では、CO2排出量などの温暖化対策分野など評価指標を8分野に分類し、採点評価しております。市としてはどの分野に課題があると見ていますでしょうか。また今後、重点的に取り組む分野があればお示しください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 今回のサステナブル都市調査の評価分析につきましては、温暖化対策の分野、それから交通分担率の分野で当市は相対評価が低く、偏差値スコアで50を割り込んでおります。このうち、温暖化対策につきましては、現状において電気自動車への購入の支援や充電施設などのインフラ整備が不足していることが主な要因と考えられますが、この点につきましては、国や市場を含めて電気自動車を取り巻く社会環境全体の動向が、今後市としてどういうふうに対応すべきかということを大きく左右しますので、どのタイミングで取り組むかというのが課題になってくるというふうに考えております。

 また、交通分担率につきましては、評価の対象が国勢調査の資料を調査機関が総務省から独自に入手して推計した結果に基づくものでありまして、通勤や通学に用いる主な交通手段が算定の基礎となっているというふうに考えられます。市民の日常的な足を自動車から自転車、またはバスなどの公共交通機関へと徐々に転換を誘導するなど、長期的な視野に立った施策の展開が必要であるというふうに考えております。

 環境関連分野全体における今後の重点的な取り組みにつきましては、まず、廃棄物対策の分野としまして、以前から目標に掲げておりますごみ減量の20%、これを何としても達成できるよう皆様の御協力をいただきながら、残り約6.5%、最後の一踏ん張りを全市を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

 このほか、温暖化対策の分野としては、二酸化炭素の排出抑制に向けて平成20年度から取り組んでおりますダイエット30モデル事業を実践事業へと展開し、家庭における具体的かつ持続的な二酸化炭素の排出抑制対策を支援してまいります。

 さらに、太陽光発電システムの補助につきましては、現時点でも県内でトップクラスの内容でございますけれども、引き続き国や電力業界の動きにあわせながら制度の効果的な運用を図り、低炭素社会の実現に向けた家庭エネルギーの転換を促進してまいりたいと考えております。

 また、交通分担分野では、長期的な視野に立って過度な自動車への依存を抑制しながら、同時に他の交通手段への転換を促進することが重要と考えます。まずは、自転車専用レーンの設置など、自転車のネットワークの整備を図りつつ電動自転車の購入補助等を実施しながら、自動車から自転車への転換をサポートしてまいります。

 今後とも、環境負荷が少なく持続可能な地域社会の実現に向けて、これらの施策への重点的かつ体系的な取り組みを進めながら、引き続き、第7次総合計画に掲げた環境プロジェクトの実現を目指してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 1点だけですが、CO2の排出量、そういった量的な抑制について市の考えをお聞きしたいと思います。温暖化防止対策については、御承知のとおり政府が打ち出しています。温暖化ガス削減の具体的数値目標もありまして、抜本的に対策を講じていく必要はないでしょうか。会派から昨年、来年度予算編成での要望で、CO2削減の具体的な数値目標を定めることの回答から、本市の温暖化防止対策は環境基本計画の策定とお考えのようですが、役所の公共施設だけにとどまらず、全国の先進自治体が取り組んでいる市域全体を対象とした温暖化ガス削減計画を策定する考えはないでしょうか。御見解をお聞かせ願います。



○議長(神谷清隆) 

 暫時休憩します。

             (休憩 午前11時08分)



○議長(神谷清隆) 

 それでは、休憩中の本会議を再開いたします。

             (再開 午前11時13分)



○議長(神谷清隆) 

 それでは、答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 温暖化ガス削減計画についての御質問いただきました。平成21、22年度の2カ年をかけまして、環境基本計画の抜本的な改定作業を今進めております。この計画に温暖化ガス削減に対する本市の基本的な施策方針を定め、あわせまして、安城市の地球温暖化対策実行計画を策定してまいります。その中で、市民1人当たりの排出量を数値化して、市民の暮らし方でどのように排出削減が可能となるかを検証いたします。その上で、市民生活が温暖化ガス削減、排出削減に向かうように誘導してまいりたいというふうに考えております。ただ、産業・民生・運輸を含めた総排出量を見ますと、全国平均と比較して、安城市は産業分野の温室効果ガスの排出割合が極めて高いという特徴がありますので、この点をどう扱うかは大きな課題だというふうに考えております。



○議長(神谷清隆) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 最近、発行されました平成21年度版の環境報告書、それを見させていただきますと、直近の現状値が平成13年というふうになっておりまして、これ昨年度と変わっていないんですよね。直近が平成13年ですので、ちょっと古過ぎるかなと。現状の把握ですね、これもちょっと早急に進めていただきたいというふうに思います。

 続いて2番目の税制についてお尋ねをいたします。

 今回は市税のうち、目的税に位置づけられています都市計画税に絞ってお聞きをいたします。この都市計画税につきましては、昨年9月、一般質問で、都築國明議員が質問されていますが、私も市民の目線から見て、この税に関して疑問に思うことがあり、幾つか確認したいことがありますので、よろしくお願いいたします。

 大きく3つ質問がありますので、順次お聞きします。

 まず1点目として、市街化区域内における都市計画事業の整備状況と今後の計画についてお尋ねします。

 都市計画事業の1つである下水道事業については、平成23年度に市街化区域内でおおむね整備完了し、平成24年度以降の整備地区は、市街化調整区域に移行していくと伺っています。大規模な都市基盤整備である土地区画整理事業は、現在、桜井、南明治地区で実施されていますが、この2地区を含めた場合、これまで整備されてきた区画整理事業の市街化区域面積に対する区画整理実施率は、49.7%に達するかと思います。かなり高い実施率かと思いますが、参考までに、県内他市の平均実施率及び類似団体の平均実施率がわかればお知らせください。あわせて土地区画整理事業に関する今後の市の方針と計画をお聞かせください。

 また、都市計画公園については、現在実施中のものも含めて地区公園、近隣公園、街区公園の合計面積は55.04haになるかと思いますが、都市計画公園についても今後の方針と計画をお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、順番に御答弁を申し上げます。

 最初に、県内におけます土地区画整理事業の平均実施率及び類似団体の実施率でございますが、県内の土地区画整理事業を実施しております割合は、平成21年4月現在で都市計画区域内の名古屋市を除いた56市町村でございますが、市街化区域の全体面積8万1,000ha余りに対しまして、2万3,000ha余を施行しておりまして、その施行割合は28.6%でございます。本市は、神谷議員おっしゃるとおり49.7%でございまして、県内では7番目に高い数値となっております。

 また、類似となります県下の人口10万人以上の都市では、1万6,000ha余が施行されておりまして、市街化区域面積に対する割合でございますが、33.8%でございます。

 次に、土地区画整理事業に関する今後の方針と計画はということでございますが、神谷議員御承知のとおり、現在本市は、4地区におきまして土地区画整理事業を行っております。北部土地区画整理事業につきましては、来年度以降、早い時期での事業完了を目指しているところでございます。桜井駅周辺地区につきましては、今後、住宅が密集した地区の整備に入ってまいります。また、南明治第一及び第二の土地区画整理事業につきましても、必要な手続を行いまして整備に入っていくところでございますので、今後の土地区画整理事業の方針といたしましては、現在の財政状況を考慮いたしまして、この4地区に集中することが必要であるというふうに考えております。

 したがいまして、新たに土地区画整理事業を実施する地区につきましては、今のところ考えておりませんが、都市計画マスタープランに位置づけのある地域におきまして必要であるというふうに認められる場合には、その時点で検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、都市計画公園につきまして、今後の市の方針と計画につきまして御答弁を申し上げます。

 現在、歩いて行ける身近な公園である街区公園、近隣公園及び地区公園は、神谷議員言われますように55.04haの面積を都市計画決定しておりまして、このうち、平成20年度末の時点では48.1haの整備を完了いたしまして、進ちょく率は87.5%というふうになっております。そして、市民に憩いと潤いの場を提供するとともに、防災上の空地として確保いたしております。

 今後の方針といたしましては、荒曽根公園など、既に都市計画決定しております公園や、土地区画整理事業で計画されました公園の整備を優先しまして進めてまいりたいと考えております。そして環境保全や防災、景観などに寄与してまいります。また、北明治地区など、市街化区域内におきます公園不足地区での整備計画につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 現状の区画整理内、このほかでの区画整理というのは今のところ考えていないということで、ただ公園のほうが計画不足している地区があるということで、市民の皆さんから、新たな公園整備、本当にいろいろと要望もございますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 再質問ですが、先ほどは市街化区域内での事業についてお聞きしましたが、市街化調整区域内での都市計画事業に相当する事業の計画をされていると思いますが、その概要とあと予算額、わかる範囲で結構ですのでお知らせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、再質問に御答弁を申し上げます。

 今後の市街化調整区域内におけます都市計画事業につきましては、平成22年度から平成24年度の実施計画で申し上げますと、公園緑地関係では、池浦西公園、そして東井筋の自転車道整備などがございます。

 道路関係では、柿田公園線南進道路におけます鉄道のかさ上げ等がございます。また下水道では、神谷議員おっしゃるとおり、平成23年度に市街化区域における整備がおおむね完了いたしますので、それ以降は市街化調整区域のうち、下水道認可区域の整備に入ってまいります、なお、今後は、経済状況や来年度に策定する市内における汚水処理の役割分担を見直す安城市汚水適正処理構想に配慮しながら、下水道の整備量を調整してまいりたいというふうに考えております。こうしたことから、事業費の見直しをしていかなければなりませんが、現段階でこれら市街化調整区域の実施計画における都市計画事業の3カ年推移でございますが、平成22年度が8億1,000万円余、平成23年度が12億2,000万円余、平成24年度で15億2,000万円余でございまして、3カ年の合計は35億5,000万円余でございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 今の御答弁から、市街化区域内から調整区域のほうに都市計画事業、相当する事業が入っていくと、その事業費も増額していくということだと思います。

 再々でお聞きしますが、お聞きした感じでは、現在の市街化区域内での土地区画整理事業というのは、ほぼ限界に近いハイレベルな遂行状況にあるように思います。また市街化区域内においても、都市整備状況は地域によっては未整備地域もあって、市街化区域内においても、今後ますます受益と負担に格差が生じる懸念がないでしょうか。見解をお聞かせ願います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 お答えをいたします。

 本市におきましては、都市計画税につきましては、市街化区域内の都市計画決定が行われました事業に充当することを原則としておりまして、先ほど御答弁申し上げました市街化調整区域内の事業には充当いたしておりません。御質問の市街化区域内におきます受益と負担に格差が生じる懸念があるのではないかということでございますが、都市計画税は目的税でございますので、都市計画事業を行っている地域に充てておりますが、未整備地区におきましても、いずれは都市計画事業が必要なときがまいりますので、その事業にその時点で充てていくということを考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 未整備地区は非常に不確定要素があると思うんですが、いずれか来るからその税を充当していくと言われるのにはちょっと違和感を覚えますが、目的税の考え方はちょっと理解に苦しむわけなんですけれども、それでは、2点目です。

 2点目に、都市計画事業に対する都市計画税の充当状況についてお尋ねします。

 まず、過去10年間、都市計画税の収納額は、毎年おおむね21億円前後で、安定した市税財源となっていると思います。この財源に対し、都市計画事業費の一般財源決算額がどのように推移してきているか、傾向をお知らせください。

 参考までに、過去10年間の単年度平均の一般財源決算額とそれに対する都市計画税の平均充当率をお知らせください。また、今年度の都市計画事業費の決算見込み額と平成22年度以降実施計画で計画されている平成24年度までの各年度の予算額と都市計画税の充当率見込みをお知らせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 都市計画税の充当状況についてお答えいたします。

 まず、過去10年間の各年度での国、県補助金を除いた都市計画事業への一般財源の充当額は、決算で確定しております平成11年度から平成20年度までの10年間の平均で50億9,000万円でございます。平成13年度の40億円から平成19年度の70億円まで大きな開きがございますが、これは事業の内容によって国、県補助金が異なることによるものでございます。

 次に、過去10年間の平均一般財源決算額と、それに対する都市計画税の平均充当率でありますが、さきに申し上げましたとおり平均一般財源決算額は50億9,000万円で、このうち都市計画税の平均充当率は42%であり、平均充当額は21億3,000万円でありました。

 3番目の平成21年度の都市計画事業における一般財源の決算見込み額は36億4,000万円で、都市計画税充当率は59%でございました。平成22年度予算額では、34億4,000万円で、充当率63%、さらに実施計画による平成23年度は44億3,000万円で、充当率51%、平成24年度は44億6,000万円、充当率は49%と見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 今の御答弁から、今年度から来年度以降の計画、これは明らかに事業縮小傾向なのかなというふうに聞き取れました。過去10年間の平均で充当率4割ぐらいということなんですけれども、今お聞きすると、今後3カ年、実計、充当率が5割は超えるのかなというふうに思います。ということで、今まさに大きくトレンドが変わっていくのかなと。いろいろとお尋ねしたんですけれども、市街化区域内ではほぼ事業が限界に近づいてきているのかなというふうに感じます。

 3点目に、市民、納税者への税制情報公開についてお聞きします。

 昨日、代表質問で土屋議員からあったように財政白書を作成し、公表してはどうかの質問に準じますが、先ほどから議論しておるような都市計画税の税制状況についても、税制白書などに盛り込んで、市民、納税者に対し税を預かり運用する立場として、説明責任を果たしていく必要があるのではないでしょうか。

 税の透明性の確保からも、状況について市民にオープンにする考えはないでしょうか。

 また、それを実施するための第三者評価機関を設置して、さまざまな角度から税の適正化を継続的にチェックする考えはないかお聞かせ願います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 都市計画税についての市民への公表、あるいは第三者機関の設置についてお答えいたします。

 まず、公表に関しましては、去る昨年の9月議会での一般質問でもありましたように、昨年の12月1日号の広報に、平成20年度決算に基づく内容を掲載したところでございます。

 また、税全般を含めまして年2回、財政の状況を広報掲載するとともに、ホームページでも財政状況を開示してきたところでございます。今後は、市議会に対しますこうした都市計画税の使途の明確化とともに、市民への周知についても掲載内容に関する工夫を重ねまして、さらにわかりやすく、広く御理解いただけるように改善してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、第三者評価機関の設置に関する御提言でございますが、これまでも市民代表であります議員の皆様方から、御意見、御提言を本会議や委員会等の機会を通じましていただいているところでございますので、御趣旨の機関を設置するということは現在のところ、考えておりませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 この都市計画税の市民にとっての最大の問題というのは、例えば初歩的なところで、税率が市の裁量でどういう観点で決められているか、それをどれだけの納税者が把握、認識されているのかといったところにあるかというように思います。

 続いて、2番目の今後の都市計画税のあり方について入っていきますが、2点お聞きします。

 まず、本市が採用している都市計画税の税率は、昭和53年に税率0.2%から地方税法で定められている制限税率0.3%に引き上げて以降、30年近くもずっと固定のままです。市街化区域内の街並みが形成され、見た目にもどんどん市街地が大きく変わってきた、これまでの本市の成長過程においては、上限の制限税率もわざわざ市民に開示しなくても、ある程度納得してもらえたのかなと思います。しかし、成熟期に入っていく過程においては、都市計画税の使途が市街化区域内に限定される目的税である以上、事業規模に連動した実態に見合った税制に是正すべきと考えますが、御見解をお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 今後の都市計画税のあり方について、私から答弁を申し上げます。

 本市における今後の都市計画事業を考えますと、現在着手しております南明治第一及び第二の土地区画整理事業、中心市街地拠点整備事業、並びに桜井駅周辺特定土地区画整理事業のほか、未整備の各街路事業や下水道事業などがあります。また新安城駅の駅前広場の整備などを求める要望もお聞きしておりまして、このほかにも大きな事業費を伴う事業が今後発生することも考えられますので、税率の変更は現在考えておりません。

 都市計画事業は長期にわたる場合が多く、税負担のあり方を考える場合には、中長期的な都市計画事業の事業量を勘案した上で、税負担のあり方をとらえるべきと考えております。したがいまして、単年度の事業量の多寡や短期的なサイクルで税負担を増減させるべきものではないと考えております。また、この都市計画税は単年度の事業費にのみ充当されるものではなくて、過去に実施してまいりました、さまざまな事業の市債の償還財源としても充当させていただいてまいりましたので、あわせてこうした事情も御理解をお願い申し上げたいと思います。



○議長(神谷清隆) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 全国の課税自治体676ありますが、本市と同様の制限税率を採用している自治体というのは、半数以下の339です。制限の税率を採用していない残りの337の自治体の約6割が、税率0.2%を採用しています。本市の市街化区域は市域の24%と限定されておりまして、土地家屋の財産を所有している直近の固定資産税納税義務者は、法人を含んで6万9,295人です。そのうち市街化区域内の都市計画税納税者は、3万8,370人でその割合は55.4%です。納税目的が明確になっている市民の中でも限定される都市計画税納税者の不公平感が、今後増すことが懸念されます。それで、本市は全国的にもトップレベルの財政規模を堅持しておりまして、これは何にも増して市民の皆さんからの税金や収納金、その他負担金のおかげだというふうに思います。来年の市税当初予算は、10年前の平成10年台前半の市税決算額と同水準ということですが、一方、この間の市民の収入というのはどうなっているのか。国税庁の民間給与実態統計調査からは10年連続でダウン、ちなみに、平成11年平均1世帯当たりの年収461万円が、平成20年は7%減の430万円であります。市の税収は維持でも市民の収入は減というふうになっております。私は市街化調整区域に住んでおりますので、個人の都市計画税額がイメージできないものですから、資産税課でお聞きしますと、固定資産税のおおむね2割ほどというふうに聞きました。固定資産税を払ってみえる方というのは、資産を有していて裕福と言われております。裕福の部類に入るのかなと思いますが、長期的には安城に定住していただく優良市民です。ただ、夢で購入したマイホームを手放さないといけないような、そんな今、社会情勢にもなっております。

 これは私見でありますが、本市は市民からいろんな徴収、それが高負担傾向になっている嫌いはないかという疑問です。例えば水道・下水の使用料金の安さの順位は、西三河8市中、水道に関しては本市が3位、下水に関しては4位、水道・下水とも安さ1位というのは、健全財政で肩を並べている隣の刈谷市であります。また愛知県の下水道白書から県内各市町の受益者負担金の徴収割合が報告されておりまして、これは、下水道事業の過去からの総事業費累計に占める市民からの徴収してきた負担金の割合ですが、平成20年度までの実績は、6.6%で県内46の対象自治体の中で、本市よりも割合が低い市は27市もあります。西三河8市の中でも5市が、本市より受益者負担の割合が低くなっているわけであります。

 それで、最後に1点お聞きしますが、全国では税の公平性や目的に合致した税制の追求の観点から、都市計画税の税率のきめ細かな見直しをしているところがあります。例えば山梨県の甲府市が情勢変化に柔軟に対応し、税率を流動的に引き下げたり引き上げたり、そういった収支コントロールをしている事例や、都市計画税にかわる新たな課税方法、例えば兵庫県豊岡市が、合併を契機に都市計画税を廃止して、固定資産税等で超過課税したり、全市民から財源を確保するような取り組みもしております。公平・公正な市民目線の税制改正に乗り出している自治体があります。本市においても税制自体の見直しを検討するお考えはないか、お聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 本市における今後の都市計画事業の必要性というのは、既にお答え申し上げたところでございます。市街化区域内の下水道整備終了時を取り上げておられますけれども、桜井駅周辺特定土地区画整理事業や南明治土地区画整理事業区域内での下水道整備は、これから進めていくところであり、このほか、市街化区域内で住宅が連担する地区での下水道未整備地区はまだ9haほどございます。

 なお、都市計画税は下水道事業のみで判断すべきものではないので、御提案の都市計画税の税率引き下げは、現在のところ考えておりません。よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。

 減税という観点では、評価する声もあろうかと考えられますけれども、先ほど申し上げましたが、都市計画事業は今後も続きますので、減少する都市計画税、収入額に見合うように事業規模を縮小すること、また一般財源からのさらなる補てんが必要となることなど、新たな問題も生じてまいりますので、現段階では引き下げということは考えておりませんので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。

 次に、都市計画税のきめ細かな見直しについての御提案でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、都市計画事業の特性を踏まえ、中長期的な事業量を勘案した上で、税負担を考えるべきものとしております。したがいまして、年度ごとの事業量の多寡や短期的な視点ではなく、中長期的にとらえて税率というものを考えてまいります。

 市町村合併を契機に都市計画税を廃止し、市民税や固定資産税での超過課税による財源確保事例など踏まえた御提案がございました。市町村合併などの特殊事情による対応であるというふうに受けとめております。御提案のように、市民税等、超過課税とすることには、それによる負担が増加するということもございまして、慎重な検討と、多くの市民の皆さん方の合意というものが前提となるものと考えております。

 こうしたことから、非常に課題の多い御提案と受けとめておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。



○議長(神谷清隆) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 長期的スパンの観点というお話がありまして、類似する固定資産税、これ評価額が3年ごとに見直しされておりまして、先ほどお聞きした、3年後の充当割合が非常に高くなってトレンドが一気に変わるという、この3年というのが中期に値しないのかなというふうに思わないでもありません。今、この御質問をさせていただいたのは、この議論は市民の方は、やはりしっかりと知る権利があるのかなという、そういった趣旨でお聞きしましたし、市はこういういい事業を計画的にやっているから、本当に胸を張って事業に対して市民にアピールしていただいて、市民がそれに対して納得してもらうという、今後そういった情報開示、納得してやってもらうということで、引き続きいいまちづくりを進めていっていただきたいというふうに思います。

 続いて3番目、ごみ行政についてお尋ねをします。

 ごみ減量に全市を挙げて取り組んでいる本市ではありますが、これまで分別回収の仕組みや各種補助制度など、メニューを拡充してまいりましたが、さまざまないろんな課題がある中で、一番の大きな課題は、市民の方が最後の一歩が踏み出せないところかなというふうに思います。市民のだれもがごみ出しの際にかかわるごみ袋にこだわった施策が最も有効と考えますが、市当局の見解をお聞きしていきます。

 2点お聞きします。

 まず、昨年来、指定ごみ袋の変更がありましたが、どのような変更を施したのか、改めてねらいをお知らせください。

 参考までに、変更後の効果と市民からの反響について詳細をお聞かせください。また、市内の取り扱い販売所でのごみ袋の販売価格を調べてみますと、同じ袋であっても、価格が下がって極めて安く販売されている実態もあります。ごみ袋が安価になればなるほど減量にはよくない影響を及ぼすと思いますが、いかがお考えでしょうか。御見解をよろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 答弁申し上げます。

 指定ごみ袋の変更とそのねらいについてお答えします。ごみ袋を20%小さくしましたのは、ごみを20%減らさないと今までの袋に入らなくなる状況をつくることで、ごみの多さに気づいていただき、ごみを減らしていただくことをねらったものでございます。例えば1人が1日に出すごみ量を590gから470gに120g減らしていただければ、新しい袋に入る計算になります。

 次に、変更後の効果についてですが、家庭ごみ1人1日当たりの量で見ますと、10月末の532gから2月末には22g減少しまして、510gになっています。

 また、市民からの反響ですが、取っ手つきにしたことは好評ではございますが、「今までのごみ箱が使えない」とか、「ごみが1袋に入り切らない」との意見がございました。ごみ箱につきましては工夫をしていただくようにお願いをしまして、ごみが入り切らない件に関しましては、雑紙の分別などでごみを減量していただくようお願いをいたしました。

 それから、ごみ袋の小売価格につきましては、自由競争の原理により市で決めることはできませんが、燃やせるごみ袋はサイズによって価格に差をつけ、プラスチック製容器包装の袋につきましても、燃やせるごみ袋より安くするようお願いをいたしております。袋が安い場合の影響ですが、安い場合には大きな袋を使う人が増えると考えられます。大きな袋ですと、ごみを減らしたり分別しなくてもごみ出しができますので、神谷議員言われますように、ごみ減量への意欲も薄れるものと考えます。



○議長(神谷清隆) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ごみ袋のサイズダウンについては、私も支援者から当初苦情をいただきまして、説明をさせてもらったんですけれども、市民の皆さんは理由はわかっているんです。ただ、何とか文句を言いたいというような。ただ私が実感したのは、市民がごみ袋から何かを感じ取る、そういったことが非常に効果が絶大なのかなということを感じました。以前、これはもらった資料からなんですけれども、燃やせないごみ袋を除いた指定袋の市が購入している枚数、平成18年度が960万枚、平成19年度996万枚、平成20年度1,100万枚、人口が増えていますから全体は増えるのかなと、ただ気がかりなのは、可燃ごみ袋の購入枚数に対するプラごみ袋の購入割合、これが3年間ずっと継続維持で、大体24%前後になっておるんですよ。リサイクル購入が伸びていないのかなと、この袋の購入割合というんですかね、それで。なかなかコスト意識というところが悩ましいところだと思うんですが、2番目にお聞きしますが、コスト意識には有料化が有効な手段として全国の自治体の約6割が有料化を実施していますが、価値を生まない短絡的な有料化には私は反対です。ただごみ袋に付加価値をつけることによって、市民がごみ袋からごみ出しの処理コストを実感し、ごみ減量につながる行動がとれるようになる方法は有効と考えます。

 付加価値をつける具体的な方法として、袋の素材変更とデザイン変更を提案します。例えば袋の素材には、バイオマス材料から生成され化石燃料を一切使わない生分解性プラスチックを採用し、デザインには幅広く市民から意見を取り入れて、市が指定するごみ袋にさまざまなエッセンスを注入してごみの価値を高める施策がいいのかなというふうに提案します。御見解をお聞かせ願います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 神谷議員御提案の生分解性プラスチックのごみ袋は価格が高価なこともあり、周辺の自治体で使用している事例を聞いておりませんが、技術も日々進歩し、全国的には生ごみの堆肥化用の袋として使用している事例を聞いておりますので、生ごみの処理とあわせて広く研究をしてまいりたいと思います。

 また、現在のごみ袋のデザインにつきましては、昨年、ごみ減量推進委員会の皆さんと一緒に決めましたもので、キャッチフレーズ、入れてはいけないもの、ごみ処理費用などの啓発事項を載せております。神谷議員が言われます方法につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 本市は、年間焼却する燃やせるごみ、800万枚ほどかと思いますが、すべて石油からできているポリエチレン製で、これを燃焼、燃やしちゃっているという事実ですね。生分解性プラスチックというのは自然由来で自然に帰るというもので、今おっしゃったような生ごみのいろんな取り組みをされている自治体が、モデル地区で生分解の袋に入れて、バイオのエネルギー燃料のほうにそのまま投函すると、そういった利点があるということなんですけれども、燃焼自体も3割減のCO2削減ということで、非常に環境にやさしい素材かなと。値段の話も出ましたが、最近下落してきまして、一般のプラスチック製の袋の倍ぐらいまで落ちてきているというふうに聞いております。燃やせるごみ袋の大の袋は、現行平均で1枚10円ですが、生分解プラスチックの素材に変更しても、例えば1枚20円ぐらいで十分提供可能なのかなというふうに思います。市が指定袋を本当に先進的なよい、環境にやさしい素材にチェンジして、そのために調達コストは上がりますが、その分の負担なら、今環境に対する市民の意識高いものですから、理解いただけるのかなというふうに思います。

 それから、袋のデザインなんですけれども、ぜひ市民協働で進めていただけたらというふうに思います。人間は外部から知覚を得る83%が視覚、目から入ってくるものと言われていまして、ごみ出しではだれもがごみステーションに寄りますので、そこに積まれているごみ袋を見て感じる、そういった訴えというのはできないのかというふうに思います。鹿児島県の伊佐市では、住民の発案で、捨てるのがもったいなくなるごみ資源袋として、ウサギや焼酎、豚などのイラストをデザインに加えた8種類の指定袋を市民と一緒につくって、楽しく減量をやっているという話を伺っております。燃やせるごみ袋がたくさん積まれると罪悪感を感じたり、逆にいいことをやっているリサイクルですね、その袋がプラの容器包装のごみ袋がたまるときには、何となく楽しくなるようなそんなアイデアというんですかね、そういったのも市民の皆さんに働きかけをして、ぜひ取り組んでいっていただけたらいいのかなというふうに思います。

 以上、いろいろとお聞きしまして、ちょっと御迷惑もおかけしましたが、すべての質問に対しまして御答弁をいただきましてありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、14番 神谷昌宏議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

             (休憩 午前11時55分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後1時00分)



○議長(神谷清隆) 

 27番 桐生則江議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆27番(桐生則江) 

 皆様、こんにちは。

 通告に従い質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、女性特有のがん対策について、1、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券の利用状況等について質問します。

 がんは、我が国において昭和56年より死因の第1位であり、人口動態統計によれば、現在では、年間30万人以上の国民が亡くなっています。

 また、厚生労働省研究班の推計によれば、生涯のうちにがんにかかる可能性は男性の2人に1人、女性の3人に1人とされています。さらに、がんは年をとるごとに発症リスクが高まり、今後ますます高齢化が進行することを踏まえると、その死亡者数は今後とも増加していくことと推測されます。こうしたことから、がんは国民病であると呼んでも過言ではなく、国民全体ががんを他人事ではない身近なものとしてとらえる必要性が高まっています。

 がん対策のより一層の推進を図るため、平成19年4月1日、がん対策基本法が施行され、平成19年度から平成23年度までの5年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本法に基づき、がん対策推進基本計画が策定されました。この中でがん予防の個別目標として、がん検診の受診率を5年以内に50%以上にすることを目標としています。

 安城市も健康日本21安城計画で、平成21年度から平成25年度までの5年間で、がん検診の受診率50%を目標にして受診率向上に向け、PRに取り組んでいます。がんが国民の生命、健康にとって重大な問題となっていることから、がんを早期に発見し、早期に治療に結びつけるというがん検診は、今後ますます重要となってきます。

 さて、子育て世代の女性の患者が増加している子宮頸がんや乳がんについては、特に検診の受診率が低いため、平成21年度補正予算において、全額国庫補助による女性特有のがん検診推進事業が創設されました。

 安城市においても、昨年10月1日より対象者に検診の無料クーポン券と検診手帳を同封し、郵送をしました。クーポン券の有効期限は、10月から3月末までの6カ月間です。昨年12月末までの3カ月間で子宮頸がん検診の対象者6,498人に対し、受診された人は593人で、受診率は9.1%、乳がん検診の対象者5,893人に対し、受診された方は893人で受診率は15.2%です。まずこの数値については、想定の範囲内かどうか。

 次に、今月末でクーポンの有効期限が終わりますが、受診率向上対策を考えてみえるのか。受診率が低い理由についての3点を質問します。

 次に、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポンの対象者は、子宮頸がんですと20歳から40歳、乳がんは40歳から60歳の5歳刻みですので、5年たたないとすべての対象者には行き渡らないため、事業開始当初より5年間の事業継続をしないと不公平になるという意見も、多く聞かれました。

 そのような状況の中、平成22年度国家予算案において、女性特有のがん検診推進事業に対する補助率を2分の1とし、残りの2分の1は地方負担とすることが示されました。地方負担については、地方交付税措置を講じるとありますが、これまでも自治体の中では、財源不足を理由に検診以外の目的に地方交付税が使われており、廃止する自治体もあると聞きます。平成22年度国家予算が可決されますと、安城市は不交付団体のため、市が費用の2分の1を負担するわけですが、平成22年度の当初予算に子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポンが予算計上してあり、ほっとしています。今後、平成22年度を含めた4年間の事業計画について考えを伺いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券の利用状況等についてお答えをいたします。

 女性特有のがん検診につきましては、検診受診率が低いことから、未来への投資につながる子育て支援の一環として、国の平成21年度補正予算において、子宮頸がん検診は20歳から5歳刻みで40歳まで、乳がん検診では40歳から5歳刻みで60歳までの女性を対象に、無料クーポンにより、昨年10月から実施をしているところでございます。12月末現在の3カ月間の無料クーポンによる子宮頸がん検診の受診率は9.1%、乳がん検診の受診率は15.2%であり、開始直後の10月末と比較しますと、おおむね2倍ほどの伸びになっております。また、無料クーポン実施前の平成20年度におけるこの年齢の方の受診率は、子宮頸がん検診が6.4%、乳がん検診が10.8%でありましたので、昨年度と比較しますと、無料クーポンの効果が大きくあらわれておりまして、本年3月末までには昨年度の2倍以上の受診率を期待しているところでございます。

 受診率が想定の範囲内かどうかとの御質問でございますが、健康日本21安城計画ではがん検診の受診率の目標は50%としております。実施期間が半年間でありますので、想定の範囲より若干低いと認識しているところでございます。

 次に、受診率向上の対策につきましては、引き続き、ホームページや広報で受診の呼びかけを行うほか、昨日の深津議員の質問にも市長から答弁させていただきましたが、がん検診の受診率の向上は、喫緊の課題であるため、市と損害保険会社と金融機関の官民共同によるがん検診受診率向上プロジェクトを立ち上げ、行政のみならず民間企業と連携した取り組みを進めることにより、より多くの市民の皆様にがんに関する知識の普及やがん検診の重要性を訴えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、受診率が低い理由につきましては、実施期間が半年間と短かったためと推測しております。また特に子宮頸がん検診につきましては、独身女性にとっては心理的に受けづらいことや、この年齢の方につきましては、妊娠、出産時期と重なる方も見えることも、理由の1つであると推測しております。

 最後に、今後の事業継続につきましては、事業開始から5年間は実施したいと考えておりますが、平成23年度以降の国の補助率や市の財政状況を総合的に勘案し、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 今の答弁ですと、今後の事業継続については、5年間は実施をしたいということで、平成22年度だけでなく、平成23年度以降もぜひとも実施をしていただきたいと思います。

 先ほどの答弁で、平成20年度と対比をして答弁されましたけれども、平成20年度は1年間で子宮頸がん検診が6.4%であったのが、今回3カ月間だけで9.1%というのは非常に高いです。それから、乳がん検診も1年間で10.8%が、この3カ月間で15.2%というのも、これも非常に高い。これはやはり無料クーポンの効果が大きいと思います。これはなぜ効果が大きいかというと、1つは無料である。1,000円からただになったということ。もう一つは、やはり個人あてにクーポンを発送するということ、これが私は非常に受診率の向上につながったのではないかと思います。そもそもこの女性特有のがん検診について、無料クーポン券の実施をなぜするかと言えば、乳がんとかまた子宮頸がんというのは、非常にほかの検診よりも受診率が低いということ。それから、子宮頸がんは、特に年齢が若く早くからかかる人がいるということで、特にこの子宮頸がんと乳がんはしっかりと検診をしていただくほうがいいということで、この無料クーポンの実施になったわけです。それであるならば、今回安城市も2分の1の予算がつけてあります。これは受診率50%で2分の1の予算がついていると思いますので、やはりそれから見れば、さらなる受診率がアップしたほうが当然いいわけです。ここで先ほど言われました受診率が低かった理由としては、実施期間が半年と短かった、でも今回平成22年度は1年間ですから。独身女性にとっては心理的に受けづらい、特に子宮頸がん、それについてはよくわかります。また妊娠とか出産時期と重なる方も20歳、25歳、30歳の中では若干見えると思いますけれども、私はやはりこのクーポンをやることによって、無料だし、わざわざ個人のところに郵送されてきたものだから、じゃ一度やってみるかという、そういう検診をしてみようという、それが1つの動機づけで、今後、今まで低かった乳がんや子宮がん検診が高くなるのではないか、それは期待をしております。そうであるならば、やはり女性は、日中は子育てしてみえる方は子育てで忙しいし、またお勤めしてみえる方は仕事等がありますので、今まで以上に新たな受診者層の拡大を考えるならば、他市では、土曜日とか日曜日にやったりとか夜間にやったりとか、いろんなそういう市もありますので、安城市はそういう土日とか夜間の検診も必要ではないかと思いますが、考えを伺いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 がん検診の機会拡大についての再質問にお答えします。

 がん検診は、各医療機関で行う個別検診と保健センターで行う集団検診がございます。受診機会を増やすため、個別検診では、昨年度までは受診の機会を5月から2月末までとしていたものを、今年度から3月末までと1カ月間延長しているところでございます。また、受診検診では人間ドックを、日曜日2回であったものを4回に増やすとともに、女性限定の人間ドックのときにも、子宮頸がん、乳がん検診を行う女性デーを22回から25回に増やし、受診機会の拡大に努めてまいりました。

 なお、昨年11月29日の日曜日には、市民健康講座で乳がんの早期発見、治療の重要性をテーマに開催し、あわせて乳がん検診も実施をいたしましたが、80人定員のところ57人の受診者と、想定より少ない結果となりました。このため、日曜の人間ドックや女性限定の人間ドックにつきましては、今後も継続実施してまいりますが、土曜日や夜間の検診につきましては、医師や検査技師の確保の問題もございます。こうしたことから実施する予定はございませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 今の答弁の中で、昨年11月29日の日曜日には、市民健康講座で乳がんの検診もあわせて実施しましたという答弁でした。80人定員のところ57人と受診者が想定よりも少ないということでしたけれども、乳がん検診と書いてあったかなと思って、改めて去年の11月15日付の広報を読みました。書いてありましたけれども、1つはこれ11月29日付の健康講座を11月15日付の広報ということは、もう次の次の週にはもうこの講座をやっているということで、女性はなかなか、子育て中、仕事中の女性というのは2週間後の日程というのは十分詰まっている。日曜日というのは忙しいです。それと、ちょっとさっきも言いましたように、記事が非常に、健康講座というのはわかりますけれども、下のほうをよく読んでみないと、乳がん検診があるかどうかというのは、よほどよく読まないとわかりづらいものですから、それで、この日曜日にやって80人定員のところ57人しかなくて想定より少ない結果というのは、私は想定より多いんじゃないかな、2週間前に出してそれで57名も見えたというのはすごいなと、何かこれはちょっと違うかなと感じとしてそう思います。

 日曜日はいろいろ人間ドックとかやっておりますということですけれども、先ほども言いましたように、今回私が質問しているのは、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポンを対象に、そのクーポンを送った人たちがそのクーポン券と検診手帳を見て、ただクーポン券が入っていて検診手帳が入っている地域と、その前にまた1枚紙を書いて、紙を入れてそこにきちっと、日曜日はここ、どこでやりますよ、土曜日はこうですよと書いて送ったところというのは、もう日曜日も土曜日もすぐに満員になった、定員オーバーになったというお話も聞いておりますので、少し今回、平成21年度は3月31日までで間に合いませんけれども、平成22年度、まだそれ以降4年間継続してやっていただくとなれば、要はやることに意味があるんじゃなくて、いかにこれを通して乳がん、子宮がん検診を受けていただくかということでありますので、また、まだまだ先は長いですので、しっかり検討していただきまして、受診者が受診してみようという気持ちになるように対策を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、子宮頸がんの予防ワクチンの接種の助成について質問します。

 日本では年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計される子宮頸がんは、60歳以降に増加するほかのがんと異なり、20代から発症して30代でピークを迎える若い女性に多いがんであり、発症、死亡する女性の低年齢化も指摘されております。子宮頸がんはほかのがんと異なり、ヒトパピローマウイルスというウイルスが原因のがんであることがわかっております。ウイルスが原因ですから、実は予防ワクチンが開発されており、既に世界100カ国以上で予防ワクチンが使用され、大きな効果を上げています。

 子宮頸がんはウイルスが原因で、女性の約80%が一生に一度は感染すると言われています。しかし、このウイルスの大半は、感染しても自然に体外へ排出されますが、一部感染した状態が続き、細胞が異常を起こすとがんに至るケースがあると言われます。そのため、検診による早期発見・早期治療と、予防ワクチンの接種によってほぼ100%防げるため、ワクチンは世界中で広く使われており、日本でも12歳女子にワクチンを接種した場合、発生を年間約73.1%減らせると試算されています。現在、日本における子宮頸がん検診の受診率は20%程度、発症率が高いにもかかわらず、20代では5%、30代でも10%に達していないというのが現状です。これに対して欧米の受診率は、70%から80%です。

 国内では、やっと昨年10月に厚生労働省がワクチンを承認し、12月22日より接種が開始されました。対象は10歳以上ですが、日本産婦人科学会等では、11歳から14歳の接種が最も有効として奨励しています。45歳までの女性に対しても十分に接種の意義があるとして奨励しています。このワクチンを半年間に3回接種、筋肉注射することにより、日本人の20代から30代女性の子宮頸がんの原因の約80%を占める16型、18型の発がん性ヒトパピローマウイルスをほぼ100%、約20年間にわたり予防すると推定されております。しかし、接種費用が1回1万円を超え、半年間で3回の接種が必要となることから全額自費だと5万円前後かかり、高額の負担を軽減するための公費助成が強く求められています。女性の健康を守るため、公費助成を表明する自治体が全国に広がっており、昨年12月に全国に先駆けて助成実施を表明した新潟県魚沼市では、12歳の女子を対象に費用の全額補助を検討、名古屋市では、子宮頸がんワクチンとともに細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンなど5種類の疾病を対象に、半額助成を検討しています。子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成に対する考えを伺いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 子宮頸がんの予防ワクチン接種の助成についてお答えをいたします。

 桐生議員御指摘のように、子宮頸がんはヒトパピローマウイルスを主な原因として発生するがんで、ワクチン接種により発生を予防できる可能性がございます。ワクチン接種について、安城市医師会にお伺いしましたところ、副作用としてじんま疹の発生があることや販売されているワクチンが外国人用であるため、日本人に合うかどうか疑問もあるとのことでした。また、このワクチンについて厚生労働省からの情報によりますと、子宮頸がんの原因となるウイルスは全部で15種類あり、このうち2種類に対する感染を予防する効果があり、この2種類のウイルスが子宮頸がんの原因に占める割合は、欧米人では80%から90%ありますが、日本人では50%から70%と低いことや、接種しても完全に予防できるわけではないとも言われております。

 厚生労働省では、今後、子宮頸がんの予防を図っていくために、ワクチンの任意接種促進に関する進め方や予算措置なども含め、どのような方策が効果的か、総合的に検討していく予定であると伺っております。

 御質問のワクチン接種の公費負担につきましては、従来から予防接種法に規定された定期予防接種など、法令に定められた接種について行っております。任意接種である子宮頸がんの予防ワクチン接種に公費助成を行った場合、市は接種を推奨することになり、接種事故に対する責任も生じます。したがいまして、国において接種の安全性や効果の検証を進めている現時点では、子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 ただいま、答弁で、接種を奨励することになり接種事故に対する責任もということでありました。任意接種であるこの子宮頸がんの予防ワクチンだと接種事故があるという、そういうことも責任があるという答弁ですけれども、接種事故の具体的な内容というのはどういう事故なのか教えていただきたいことと、それから、昨年12月に予防ワクチンが発売されたことで、唯一予防が可能ながんになった。ほかのがんはワクチンを打っても効かないんですけれども、ただこの子宮頸がんだけがワクチンで予防可能になったということで、今、新聞などでも報道はされていますけれども、まだまだ知らない方も随分多いと思います。そういうことで、接種場所とか金額、また予防ワクチンについてのいろんな情報等を広報で市民の皆様にお知らせをする考えはあるかどうか、伺いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 子宮頸がんの予防ワクチン接種の助成についての再質問にお答えします。

 初めに、接種事故の具体的な内容についてですが、すべての予防接種において想定される事故としましては、副作用において発生する接種した場所の付近のはれ、痛みや全身のじんま疹、発熱、けいれん、さらにはアナフィラキシーショックといわれます、接種後30分以内に起こる重篤なアレルギー反応が考えられます。また、子宮頸がんワクチンは、皮下注射ではなく筋肉注射であるため、針が神経に触れた場合、指先のしびれや腕の麻痺があらわれる可能性もあります。また、ワクチンの取り違え、摂取量の間違い、接種方法、部位の間違いなども起こり得る事故となっております。いずれにしましても、ワクチン自体が外国製のため、日本人での接種データや検証がまだまだ少なく、厚生労働省においても総合的に検討されていくとのことですので、よろしくお願いをいたします。

 次に、予防ワクチンの情報発信についてでございますが、予防接種法に定める定期予防接種は、該当者に対する個人通知や広く市民の皆様に通知するため広報やホームページで周知を図っております。一方、子宮頸がんワクチンは任意接種でありまして、ワクチンの製造メーカーが現在テレビコマーシャルで流していると伺っております。このため、市としましては、任意接種のワクチン接種を推奨する予定はありませんが、他市の状況を参考に情報提供の検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 今、市のほうの答弁ですと、具体的な接種事故についていろんな言われ方をしました。ただ、このお話を聞いていると、ちょっと怖くてワクチンの接種ができないかなというような感じにとれますけれども、摂取量の間違いだとか、ワクチンの取り違いとか、それはまた全然違うことですけれども、でも私は、2月15日付の中日新聞に名古屋大学の産婦人科教授の吉川先生が、「子宮頸がんへの正しい理解を」という中にいろんなことが書かれていまして、「このワクチンは産婦人科、小児科、内科などで接種することができ、注射するときに痛みはあるものの、ほかには接種部分が赤くはれたり、痛みやかゆみなどある程度で、いずれも注意を要するような重篤な副反応はありません」と言われておりまして、これは安城市のこの1つの予防ワクチンの接種について効果があるという、そういうメリットの面から言うとらえ方と、いやそうじゃないよというとらえ方というのは随分違うものだなというふうに思います。でも、私はこれはそれぞれ知っておいたほうがいい情報であるというふうに思います。また、市としては安城市は非常に慎重というか、それは非常に市の特徴ですので、よくわかりますけれども、任意接種なものですから、民間でテレビコマーシャルでやっていて、もしも市で推奨したものならえらいことになる、何かあったら困るということですけれども、おとといの3月2日のちょうど夜7時からのNHKのニュースを見ておりましたら、皆さんもう見られた方もいると思いますけれども、NHKの7時20分ぐらいの時間でしたか、女優の仁科亜季子さんたちが国に、この子宮頸がんの助成の法案化を目指して署名活動をするというようなことがずらりと並んでみえました。私もたしか仁科亜季子さんだったなと思って頭に入れておいて、そうしたら、ちょうどきのうの中日新聞にも載っておりました。この子宮頸がんワクチンの助成を求め、実行委員会を立ち上げということで、公費助成を実現するために実行委員会を発足させた。若い女性に正しい情報を発信していきたいと考えているということで、発起人が文化人だとか患者団体代表とか、教育医療関係者とか、いろんな方がそこに名を連ねてみえますけれども、特にこの仁科さんは子宮頸がんを38歳のときに発症して子宮、卵巣などを、全部を摘出して手術から18年以上たった今も後遺症に悩んでいると言われて、がんにならないほうが絶対いい。ワクチンは神様からの贈り物だと思うと言われておりました。ちょうど私の質問のタイミングがいいなと思いましたけれども、そういう現在特に若い女性、別に若くなくてもいいですけれども、そういう女性の本当に健康のためにも、こういうワクチンがあるとしたら、じゃこれを1つの二十歳の娘の成人祝いだとか、いろんな形で、もう既にそうして調べてみえる方も多く見えます。私は、安城市としては、そういう情報提供は今現在はできなくて、他市の状況を考えてと言われていますけれども、今こうして議会で取り上げていることも、傍聴してみえる方、またはキャッチで見られる方、その他が、ああ、子宮頸がんワクチンができたんだと。まだ知らない方も見えますし、先ほど市のほうで答弁されたように、ちょっと事故等もなきにしもあらずだなと、これをまた知ることも大事ですし、私が今こちらの奨励するほうから見たメリットとして、そう大した重篤な副反応はないよ、これもまた参考にしていただきまして、また東京都が、きょうの新聞にちらっと載っておりましたけれども、東京都の中では、もう既に区においては接種を公費助成しているところもあります。都のほうとしても支援を実施する考えを表明したというのも新聞記事で載っておりましたので、今からどんどんそういう、また当然国のほうとしても、これはやっぱり私はがん対策というのは、市町村がやることによって、できるところ、できないところがあるというのは非常におかしいなと思いますので、やはり国の事業であると思っておりますので、そちらのほうからも進んでいくと思いますけれども、また、他市の状況で、もしも広報等で健康のページで載せられるようでしたら、よろしくお願いをします。

 次に、2番目の人にやさしい環境づくりについて、1、障がい者専用駐車場の利用者拡大について質問をします。

 私は、平成18年9月議会において、見た目では赤ちゃんがおなかにいることがわかりにくい妊娠中の女性に対し、一目で妊娠中だとわかるように全国統一のマタニティマークを一般公募し作成されたことを通して、妊産婦にやさしい環境づくりの1つとして、マタニティマークの活用について質問をしました。シールなどを作成している自治体を例に出し、安城市の取り組みについての質問に対し、平成19年度から市民への広報などによる周知やポスターの張り出し、母子手帳と一緒にキーホルダーなどを配布するようになりました。今やマタニティマーク入りグッズを配布する市区町村は全国で7割を超えることが1月25日、厚生労働省の調査でわかりました。

 一方、障がい者用の駐車スペースを、妊娠中のお母さんにも利用しやすいようにできないかとの質問に対し、市だけでの取り組みでは実効性が余り期待できないので、国や県と協議しながら、協調しながら実施するのが望ましいとの考えを示されました。あれから3年以上が経過し、質問した私もすっかり経過を忘れておりましたが、本年1月末に県庁に行き専用駐車場の前を通ったところ、すべての障がいのある人、身体内部に障がいのある人、高齢者、妊娠中の人が利用できる、わかりやすい絵入りの看板が張ってありました。

 安城市の専用駐車場には、今も車いすの絵の入った看板のみですが、妊娠中の女性にも、高齢者にも、身体内部に障がいを持つ方に対しても、やさしい環境づくりの1つとして、市役所を含む公共施設の専用駐車場の利用拡大は必要と思いますので、考えを伺いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 障がい者専用駐車場の利用者拡大についてお答えをいたします。

 愛知県では、人にやさしいまちづくりの推進に関する条例を制定し、高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦、その他の者で、日常生活または社会生活に身体等の機能上の制限を受ける者に対して、建築物や道路、公共施設等が円滑に利用できるよう整備をしております。

 現在、愛知県では、所管する施設の障がい者用の駐車スペースに、高齢者等も利用できることを示す表示看板を掲げることとしておりますが、市町村に対する通知や要請もありません。このため、県内の多くの市町村では、従来どおり障害者の表示のみの状態となっております。また、現在の障がい者専用の駐車場における課題としましては、健常者が障がい者駐車場を無断で利用し、区画が十分でないとの指摘もございます。マナーの徹底についても一層の配慮が必要となっております。

 桐生議員御提案の障がい者専用駐車場の利用者拡大につきましては、真に必要な人の利用を妨げることなく行う必要があります。また、保健センターなど特定な人が利用する施設にあっては、例えば妊婦健診のときは多くの妊婦さんが来所し、優先駐車をするという意味もなくなります。このため、それぞれの施設における利用実態も考慮し、前向きに取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 わかりました。愛知県ではもう既にそういうふうに表示看板を掲げておりますけれども、市町村に対する通知や要請がまだないということですので、そのうち要請があれば市町村でもやるというふうにとらえていいのかなと思います。前向きに検討、取り組んでいただくということですので、お願いをします。私はデンパークに時々行くんですけれども、デンパークのちょうど道の駅の真ん前に障がい者用の駐車場がありまして、数を数えていたら11あるんですけれども、行くと、本当にだれも使っていないときもあるし、またすごいたくさん使ってみえるときもあって、駐車場の係の方に聞いてみましたら、車いすのマークがついていますけれども、車いすで見える方というのはほとんどなくて、要は腰が曲がっている人とか高齢者、ひざが痛いだとか、そういうふうに言われると、どうぞどうぞと通しているというのが現状でありますので、じゃ、障がい者の定義って何なのかな、車いすの人だけが障がい者なのかというとそうではない。だから、先ほどの答弁にもあったように、健常者が障がい者用駐車場を無断で利用していると、だれが見てその人が健常者であるかというのは中の部分はわからないなと、車いすじゃなければ健常者かといったら、さっき言ったような場合もありますし、また身体の中にそういう病気を持ってみえる方もいますので、そこら辺については、また前向きに考えていただきたいと思います。

 それから、次に2番目の利用年齢層の変化に応じた公園のリニューアルについて質問をします。

 昨年、まちづくり推進特別委員会で、緑の基本計画についてと、頑張る地方応援プログラムについて、神戸市に行政調査に行ってまいりました。緑の基本計画の中の緑を取り巻く状況の変化に関する課題として、神戸市は近い将来、高齢者が幼児の3倍くらいになるという少子超高齢化社会を迎えることになり、今までの幼児や児童の遊び場としてブランコ、滑り台、鉄棒など遊具主体の公園から、高齢者層の増大により、お年寄りがのんびりとくつろいだり、健康増進に寄与できる場としてベンチ、日陰、体操のできるスペースや、健康づくりのための背伸ばしベンチ、花壇、そよ風、たまり場など居心地のよさを追求する公園へと、リニューアルに取り組んでみえました。

 安城市は本年2月1日現在、65歳以上の高齢者数は2万8,800人、高齢化率は16.00%で、約6人に1人が高齢者です。毎年増加する高齢者の健康と豊かな生活を支えるため、安城市の利用年齢層の変化に対応する公園づくりの現状と、今後の取り組みについて伺いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(大須賀順一) 

 高齢社会に対応した公園づくりについてお答えいたします。

 総合計画においては、新たな公園整備とともに公園の利用拡大を大きな柱と位置づけておりまして、より多くの市民に公園を利用していただけるように、利用者のニーズに合わせた施設の改修を進めていくこととしております。また、現在策定中の緑の基本計画におきましても、公園のバリアフリー化を推進し、安全・安心なまちづくりに貢献する公園づくりを計画しております。新規の公園を計画する際には、さまざまな年齢層の市民の皆様により意見をいただいて、地域に愛される公園づくりを実施しておりまして、その中では、多目的トイレの設置ですとか、園路の段差解消などのバリアフリー化、背伸ばしベンチや足つぼマッサージなど、健康増進のための遊具などを取り入れた事例もございます。したがいまして、今後、既存公園の改修につきましても、同様の手法を取り入れ、市民ニーズに対応した公園づくりを検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 先ほど私、神戸市が近い将来、高齢者が幼児の3倍くらいになるという少子超高齢化社会と、この前説明がありまして、私も安城市はどうかなと思って調べてみました。高齢者というのは65歳以上の方ですので、2万8,800人、幼児というのはどういう人かと思ったら、1歳から5歳までを幼児というということで、安城市の幼児が今1万28人、このちょうど高齢者を調べたのと同じ時期で、そうなると約2.87倍ですので、神戸が随分前ですけれども、将来3倍ぐらいになると言われましたけれども、安城市も2.87倍ですので、余り神戸市と変わらないなというのが私の印象でした。高齢者はどんなふうに増えているのかなと思って、高齢福祉課のほうで調べていただきましたけれども、大体1年間に1,000人ずつ高齢者が増えております。じゃ、幼児はどうかといったら、幼児というのはほとんど10年前と5年前と今とほとんど変わらない人数でありますので、そうなると、1,000人ずつ増えているということは、あと2、3年で、もう高齢者が3倍になり、もうその数年たてば3倍以上になると、そういう現状であるということを考えていただきまして、今までの既存の公園も早く、やはり高齢者向けにシフトをしていただく必要があると思っております。高齢者と幼児とか児童が、やはり世代間関係なく同じ場所で集えるということは、これは本当に公園の持つすばらしい機能でありますので、どうか積極的にできるだけ早く取り入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 最後に、聴講生制度の導入について質問をします。

 皆さん、聴講生制度というのは聞きなれた言葉ではないと思いますので、少し説明をさせていただきます。

 聴講生制度とは、地域住民が地域内の小学校、中学校で生徒とともに大人が授業を受けられる制度であり、高齢者や再び教育を受けたい人などに、生涯学習の機会の拡大の場を提供することが目的であります。

 聴講生制度は、今まで大学など高等教育機関が独自に行っていたものが多く、自治体が主体となって行っているところはまだ多くありませんが、学校、生徒、高齢者などにメリットが多く、必ず近い将来、導入される自治体が増えてくると思われます。

 授業内容は、聴講生は、原則各クラス2名までとし、聴講生の子どもや孫のいるクラスは避けます。受講料は無料ですが、教材費や給食費は個人負担となります。教師以外の大人が教室にいることによって、いじめの抑止力となるほか、教師の授業力向上も期待されます。受講者は授業を受けるだけでなく、給食や授業後の清掃なども生徒と行うことができます。開かれた学校づくり、生涯学習の充実を目指して2002年9月、全国初となる聴講生制度を設立した愛知県扶桑町の発案者である当時の河村教育長によると、生徒、教師、聴講生に相乗効果があるといいます。「生徒たちは、核家族化によって減少した異世代との交流が増える。教師は教室に第三者が入ることによって、適度な緊張感が生まれる。学校の授業が聴講生、特に高齢者の生涯学習の一環として手助けとなることができる。そして多くの人たちが、内側から学校を見る機会が増え、より地域に開かれた存在になる。時には安全性も確保されるのではないかと思う」と話されております。学校に地域の方が入ることの是非については、今さまざまな講座や授業で地域の方が講師に入ってみえます。また、授業参観日などでは親子でともに工作をつくるなど、学習活動を展開している事例はごく普通に行われております。授業参観も日常的に見ていただくよう呼びかけ、時には授業に参加していただくこともあります。

 以上のことから、教室に地域の方が入っていただくことは特別なことではなく、どの授業でも地域の方が入ってともに学習を進めれば、さまざまな面でメリットを期待できると思います。経費もかからず学校、生徒、高齢者、地域に温かい交流の場ができる聴講生制度を、ぜひ安城でも検討してみてはと思います。導入に対する考えを伺いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 桐生議員からの聴講生制度導入に対する御質問にお答えをいたします。

 御紹介いただきました聴講生制度につきましては、なかなかユニークで興味深い事業だと思います。しかし、現在、安城市の教育におきまして、いじめ、不登校への対応、教員の資質向上、特にここ数年多数採用している新規採用者を始めとした若手教員の資質向上、また、特別支援教育の充実、あるいは新学習指導要領の実施等を重点項目に挙げ、取り組んでいるところであります。まずはこれらの重点項目を整えていくことを進めていきたいと考えております。

 したがいまして、御提案の制度につきましては、児童生徒に与える影響、教師の負担、施設設備で考えるべきこと、あるいは市民の方々からのニーズなど、今後、情報収集などをし、研究してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 昨日ですけれども、土屋議員から、昨年10月に就任された教育委員会委員長の大見弁護士の就任あいさつが聞かれました。私も昨年12月議会の大見委員長の就任あいさつは、非常に感銘を受けました。その中で私もメモ書きをしておいたんですけれども、「教育の分野においてもすべてを学校に求めるのではなく、地域や家庭が教育に果たすべき役割を再認識し、保護者や地域住民が学校と一体となり、協力して主体的に教育にかかわっていくことが重要ではないかと思います。子どもたちによりよい教育環境を提供するためには、教師の増員や待遇改善はもちろんですが、保護者や地域住民が加わる形で学校のサポート体制を充実させ、教師の負担を軽減していくことが不可欠であると思います」と就任のあいさつの中で言われました。私はこの聴講生制度というのは、デメリットというのはほとんどないな、私も扶桑町、当時神奈川県の大磯町が聴講生制度を取り入れたということで、電話をかけて調べてみましたら、意外や意外、本当に「灯台もと暗し」で、あら、もっと頑張っているところがあるよということで、愛知県の扶桑町のお話をされまして、大磯町に視察に行くことは全然ないということで、扶桑町のこの聴講生制度についてインターネットでずっと調べてみました。本当に高齢者の方々も喜んでみえますし、それからやっぱり異世代が一緒に入るというのは、余りそういう場がない子どもたちにとっては、先生も休憩時間になれば職員室に行くと、その間子どもたちだけになりますので、先生もその間何が起こっているかというのがわからないわけですけれども、そこに異世代の大人がいるということだけで、安全面、何かそういう今余り学校に対するいろんな事件はないですけれども、そういうときもやっぱり大人がいるということで、先生も安心でしょうし、また子どもたちも異世代がいる。今度は大人たちも、本当に自分たちもなかなか孫と一緒に暮らせるというのはない時代ですので、非常にやはりそこの中に一緒にいることによって親近感が持てるという、そういうこと、教師の先生から見たら、大人がいるということで言葉づかい、その他もろもろ気をつけなければいけないことはあるかもしれませんけれども、これは適度な緊張感で非常に大事なことだと思います。

 先ほどのこの大見委員長の言ったように、やはり教師の負担を軽くする。今何かあるとすぐ教師の責任というか学校の責任になりますけれども、私たち地域の町内の役員、その他もろもろのいつも話の中では、あれは学校の責任ではない、ほとんど親というか、そういう言葉が非常に強く出ますけれども、なかなか教育現場というのは、そういうことが言いづらいものです。だからそういう中で、本当に先生だけにそういうことを背負わせないで、やはり地域や親たち、そういう人たちが一緒になってサポートするということが全体的に私は非常に大事なことだと思いますので、私はまだこの大見委員長が去年の12月の就任あいさつのときは、聴講生制度というのを知りませんでしたので、それから、ああ、これがぴったりの事業であるというふうに思いました。私はもともと1つのことをするときに、お金をかけずに知恵を使ってやるという、でもデメリットが多いというのは余り好きではありませんので、そういう面では、この聴講生制度というのは、先ほども言いましたように、いい制度ではないかなと、先生方がどう思われるかというのはいろいろです。

 私、はるか昔のことですけれども、平成17年の12月議会において、浜松市で実施している乳幼児との触れ合い体験学習推進事業について質問をしたことがあるんです。

 これは触れ合い体験学習というのは、今子どもというのは、日ごろ赤ちゃんと接する機会が小・中学生はないです。妹、弟がいる人はいいですけれども、そういう赤ちゃんと接することがないものですから、そういう地域の赤ちゃんとの触れ合いの中で、命というのは本当に尊いんだなと、また自分も両親に、特に母親、父親もそうですけれども、本当に大事に育てられたんだなということを感じていただくための授業、これは浜松市がやっていたことを紹介しました。当時の教育長が今も教育長で、非常に私はあのときの答弁をすごくいい答弁をしていただいたなと思っているんですけれども、学校のほうにも話をすると言われまして、それから平成17年12月ですから、何年かたっておととしですか、これも地元の西中学校の当時の福田校長が非常に道徳というのを重んじる校長先生でした。校長もいろんな方が見えます。議員もそう、市民もみんないろんな方が見えるんですけれども、特に福田校長というのは、非常に道徳というのを重んじて、すごく生徒1人1人を大事にしていたわけです。そこの中で、2年生の総合学習、浜松市では本当に少人数で少ない子どもさんたちを触ったりとかですけれども、西中学校では2年生の総合的学習の中で、「命のルーツを考える会」という会を設けて、2年生全部ですので大勢で、赤ちゃんが相当たくさんいないといけないものですから、保健センターとタイアップをして、ちょうどまだ人見知りをしない4カ月から6カ月の赤ちゃんとお母さんに学校に来ていただいて、触れ合い学習を平成19年、20年、21年度は新型インフルエンザが流行したものですからやれなかったんですけれども、そういう中で、やはりお母さんたちは中学生というと、やっぱりいろんな話をいっぱい聞いていて、そういう中で現実に自分の赤ちゃんたちを抱いてくれる中学生を見て、ああ、うちの赤ちゃんも14年たったらこんなになるんだなと、すごく中学生に対して親近感を持った。中学生も、自分は小さいときには、こんなにお母さんから大事にされていたんだな、また赤ちゃんてすごくあったかいなとか、そういうやはり私たちも行政調査に行くというのは、インターネットで調べるだけではなくて、やはり現場でそこの話を聞き、現場を見るということが非常に大事だということはよくわかっておりますので、私はこのときも、教育長は大勢の校長先生に話をしていただいたと思いますけれども、それにやはりああそうだと思われ、またその時期がありますけれども、じゃ、全部いいかというと、そうではないと思いますので、今回の聴講生制度についても、中には今本当に困っている。これは我が校においては、この制度は非常にいいと思われる先生もいるかもしれませんので、そういう面では、またきのうは土屋議員が、事業仕分けを高浜で6月にやっているからと言われましたけれども、ぜひこの聴講生制度については、扶桑町でやっておりまして、インターネットでいっぱい内容がわかりますので、調べていただきまして、安城市の小・中学校が本当に健全な学校にますますなっていただくように要望しまして、一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、27番 桐生則江議員の質問は終わりました。

 次に、8番 畔柳秀久議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆8番(畔柳秀久) 

 皆様、こんにちは。このたび一般質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。簡潔に質問をさせていただきますので、市長を始め執行部の皆様にはどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。

 初めに1番、市独自の開発基準制定についてお伺いいたします。

 これまでの市の土地利用については、土地計画法に基づき農業とも健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活、そして機能的な都市活動を確保するために、適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図ってまいりました。今後は、市の均衡ある発展が求められるとともに、地域それぞれの生活環境に留意しながら農業基盤である農地の減少を最小限に食いとめながら、個性的で多様的に富んだまちづくりを進めていくべきと考えております。地域に合った行政を進めるためには、地方のことは地方で決める、いわゆる地方分権の推進が叫ばれてから久しい状況であります。

 昨年、行政調査に行きました浜松市では、独自の都市計画法の開発基準を持って、積極的に土地政策が進められています。県内一律の基準よりも市独自の基準を持って土地利用政策を行ったほうが、まさに地方分権の考え方に通じるものと考えます。

 そこで、質問いたしますが、本市における現在の都市計画法の開発基準は愛知県の基準を採用していますが、本市のことは本市で決めるという観点から、浜松市のように市独自の基準を持って運用できないでしょうか。

 また、市民や地域の了解をもって進めていくことは言うまでもありませんが、今後、本市の土地政策を考える上で私は必要なことと信じますが、お考えをお聞きいたします。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(岩瀬英行) 

 市独自の開発基準の制定についてお答えいたします。

 まず、開発行政につきましては、都市計画法の規定に基づいて事務、事務処理を行っております。その都市計画法の第29条では、開発行為をしようとするものは、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならないと規定されていますが、この法律の中では都道府県が処理する事務、または知事の権限に属する事務につきまして政令市、中核市、特例市の長が行うことと規定されています。したがいまして、政令市、中核市、特例市の区域内における開発許可などはそれぞれの長が行うこととなりまして、開発審査会もこれらの市に設置されることになり、個々に基準の策定が可能となります。

 御質問にあります浜松市は政令市でありますので、開発審査会が浜松市に設置されているため、独自の開発基準を定めることが可能となっております。しかしながら、本市は知事の権限に属する事務について委任を受けて処理しておりますので、県の基準により許可を行うことになります。

 また、開発審査会は都道府県及び政令市等に置くこととなっているため本市に置くことはできません。

 以上のことから、本市が独自の開発基準を持つことはできないこととされていますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 まことに残念でございますが、現行ではクリアできない数多くの難題があることを認識いたしました。よって、近い将来、法改正が実施されるか、あるいは本市が特例市に成長することを願いまして、次の質問に入ります。

 2番の駅のバリアフリー化についてお伺いいたします。

 市内の主要駅の中でも新安城駅につきましては、長年の懸案でございましたバリアフリー化が名鉄との協議も整い、平成22年度中に完了すると伺っております。駅のバリアフリー化は、1つの経路を確保すればよいという基準の中で、市民や駅利用者の利便性を考慮して南口にもエレベーターを設置していただけることは、地域にとって大変ありがたいことであり、またこの整備後は駅前広場の改修や南北自由通路の構想を実現するなど、今後、北部地域の中心である新安城駅周辺のまちづくりを進めていくことに対して要望しているところであります。

 そこで、平成21年度の補正予算の説明を受けましたが、新安城駅バリアフリー化を前倒しする経緯について改めてお聞きします。

 次に、JR安城駅におきましても、南口にはエレベーターが設置されていますが、北口にはエスカレーターはありますが、エレベーターが設置されていません。そこで駅を利用する方の利便性を考えると、北口のエレベーター設置も必要であると思います。それらの点につきまして今検討してみえると聞いておりますが、その状況をお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 畔柳議員の駅のバリアフリー化について答弁申し上げます。

 新安城駅のバリアフリー事業につきましては、これまで御答弁申し上げましたとおり、バリアフリー法の期限でございます平成22年12月に向け、平成22年度事業として行うことを予定しておりました。議員の皆様御承知のとおり、国の平成21年度2次補正におきまして地域活性化・きめ細かな臨時交付金が創設されましたので、本市におきましても該当する事業を検討しましたところ、このバリアフリー事業が的確な事業であるとともに、早期に完了することで利用者の利便性の向上が図られます。したがいまして、この事業に対して交付金を要望いたしまして、あわせて補正予算をお願いするものでございます。そして名鉄に1日も早く着手するとともに期限内に完了するよう要望してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、JR安城駅北口についてでございますが、畔柳議員おっしゃるとおり、エスカレーターは設置してございますけれども、エレベーターは設置されておらず、市民の皆様からも設置について御要望をいただいております。今年度まだ最終的な案は固まっておりませんが、エレベーター設置に向けましてJR東海との協議のもとに概略設計を行っております。安城駅の北口につきましては、自由通路を挟んで、東側には公衆便所とJR東海の通信施設の入り口がございます。また西側には、階段と少し離れておりますが、上り専用のエスカレーターとJR東海の月極駐車場がございます。

 設置する案としまして、こうしたさまざまな制約の中で利用者が見やすい位置、また鉄道への影響などを考慮しながら幾つかの案で検討しております。今後はJR東海と実現に向けて検討を進め、平成22年度の実施設計においてその方式を決定いたしまして、平成23年度に設置できますよう協議してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 ほかの駅のバリアフリー化及び駅前広場の構築についても早期に取り組んでいただきますようお願い申し上げて、次の3番、道路関連につきましてお聞きいたします。

 初めに(1)番、市道大東住吉線整備について御質問いたします。

 安城市が目指す環境首都の実現政策の1つに、平成19年度に計画を策定されましたエコサイクルシティがあります。自転車は、鉄道やバスなど既存の交通体系との連携により、利便性を高めることや健康や経済性、そして環境に関してもすぐれた有益性があります。

 本市には、他市にない自転車道の幹線を有しており、エコサイクル計画をより充実するために、幹線道路間のネットワーク化が重要と思われます。この中で、市道大東住吉線を自転車ネットワーク整備事業として、現道の形態をリニューアルして、自転車通行帯を新しく整備する計画と聞いています。沿線には中学校や総合運動公園、また公民館など公共施設も多くあり、通学や施設利用の自転車の通行が多いかと思います。そして安全性の向上が図られることに大いに期待するところでもあります。そこで、計画の経緯及び内容、そして今後の整備スケジュールについてお尋ねします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 市道大東住吉線の整備についてお答えいたします。

 この路線の整備は、環境にやさしい交通環境づくりを目指したエコサイクルシティの実現のため、自転車ネットワーク整備事業として位置づけ、自転車通行帯を新設し、歩行者と自転車利用の安全性の向上を図るためのものでございます。整備区間としては、大東町北交差点の隣にございます東井筋の県道豊田安城自転車道から、中井筋自転車道を結ぶ延長約1.2km、道路幅員18mであります。この路線の整備により、先ほど申し上げました既設の自転車道へのネットワーク化が図られ、自転車利用の一層の促進が図られることと考えております。

 整備計画を策定するに当たっては、地元町内会や関係小・中学校、商店街組合、沿線住民代表と協議会を立ち上げ、市と協議会が一緒になって策定してまいりました。計画の内容は現在ありますゼブラ帯をなくすことにより、道路両側に自転車、歩行者道を整備していくものでございます。特に自転車利用の多い安城北中学校側は、幅員5.5mとし、車道側に2.25mの自転車通行帯、民地側に同じく2.25mの歩道を設置していくものであります。道路西側は、現在の歩道を1m拡幅し、3.5mの自転車歩行者道にするものでございます。

 次に、今後の整備スケジュールでありますけれども、今年度に詳細設計を完了し、工事は3年間の予定で進め、初年度の平成22年度は、中央部のゼブラ帯を抹消して西側の自転車歩行者道を整備してまいります。

 続いて、平成23年度は、東側の自転車道通行帯を含む歩道を整備し、最後の平成24年度に車道の舗装を完成させてまいります。

 工事は長期間にわたり、沿線の方や歩行者に御迷惑をおかけいたしますけれども、御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。



○議長(神谷清隆) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 次に、自転車ネットワーク整備の今後の展開についてお聞きします。

 現在、県道整備、区画整理事業等道路整備が行われています。そうした中で、今後、自転車通行空間の創出をどのようにされていくのか、またこれらの道路が整備された区間を今後どのように線的に、いわばネットワーク化に形成されるのかお伺いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、再質問に御答弁申し上げます。

 自転車のネットワーク整備としましては、今年度、名鉄新安城駅北の北部土地区画整理事業地区内におきまして、都市計画道路新安城駅前線と東栄横根畑線の2路線を整備いたしております。この整備の内容につきましては、歩道と自転車道を完全に分離せずに、歩道の幅員の中で路面上に誘導するサインを設置することによりまして、歩行者、自転車の空間を、それぞれ区分した形で自転車歩行者道として整備を行っております。

 今後の展開でございますが、新たに整備をする歩道つきの道路につきましては、同様に歩道への路面誘導サインによる自転車通行空間の創出を行いたいというふうに考えておりますので、国や愛知県などの道路関係者と協議をしてまいりたいと思っております。

 また、こうした整備を行った道路と、エコサイクルシティ計画におきまして、それらをつなげる、いわゆるネットワーク路線としている既存の道路につきましても、可能な限り歩道に路面誘導サインの整備を図ることで、ネットワークを形成してまいりたいというふうに考えております。



○議長(神谷清隆) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 将来に向け自転車の活用は、環境・健康・経済面ですぐれていて価値あることと考えますので、自転車道のネットワーク化に御尽力下さるようお願い申し上げます。

 次に(2)安城高浜線についてお聞きします。

 県道豊田安城線の尾崎高架橋を始めとする整備につきましては、昨年の3月定例会でも質問させていただきましたが、平成11年度から10年を費やし、この3月めでたく開通できる運びとなりました。また、柿田公園線南進道路も同時開通するということで、地元としても北部地域の交通渋滞の緩和につながると期待しております。整備につきましては、御尽力をいただいた神谷市長始め、関係の皆様方に厚く御礼を申し上げます。今回開通いたします県道豊田安城線と柿田公園南進道路の機能をより高めるには、名鉄西尾線の西側で事業が休止状態の安城高浜線の整備がどうしても必要であります。昨年もお聞きいたしましたが、これらの道路が開通した後の都市計画道路安城高浜線の見通しについてお尋ねします。また、名鉄西尾線との交差につきましては、鉄道を高架にする計画と聞いておりますが、このことについてもあわせてお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 私からは都市計画道路安城高浜線の見通しについてお答えいたします。

 この道路は、愛知県にて事業を進めておられますので、知立建設事務所にお尋ねをいたしました。御質問にありましたとおり、本路線の未整備区間は、今月末に開通します県道豊田安城線から西の名鉄西尾線の交差部まで約1.2kmでございます。この区間のうち、現道である県道豊田安城線を境に東側の区間の約700mが先行整備区間、西側の区間約500mが、将来整備区間として計画されております。このうち、先行整備区間につきましては、今年度測量設計と交通量調査を進め、県公安委員会との調整を図っているところでございます。また、地元であります新田町内会においては、説明会を開催し、関係者と調整を進めております。平成22年度中には用地買収などの事業着手を目指しておりまして、平成26年度より工事着手の予定でございます。

 市といたしましても、愛知県との十分な調整や地元の皆様との合意形成に努めてまいりますので、御協力のほうよろしくお願い申し上げます。

 私からは以上でございます。



○議長(神谷清隆) 都市整備監。



◎都市整備監(宇井之朗) 

 都市計画道路安城高浜線と名鉄西尾線の交差計画についてお答えをいたします。

 この交差につきましては、畔柳議員の言われるとおり、鉄道を高架にする案で愛知県でお願いをしております。この鉄道高架の区間でございますが、都市計画道路安城高浜線を中心といたしまして、その北側約250mの中井筋線自転車道、これと並行する市道池浦篠目線も含めた区間で検討をいたしております。現在この市道につきましては、比較的交通量も多く、さらに柿田公園線南進道路が開通した後も交通量が増加すると予想されます。このため、この道路を通行する際に支障がないような鉄道高架の高さ、これを確保されるようそういう必要があると考えておりますので、こうした方向で愛知県のほうにお願いをしていきたいと考えております。

 次に、事業着手の時期でございますが、この3月に開通いたします新しい県道豊田安城線から西に向かって約700mの現道豊田安城線までの区間、先行整備区間ということでございますが、この区間が完了するまで鉄道高架には着手はできないと、こういうふうに伺っております。しかし、鉄道高架を進めていきますには、国とか名鉄とか調整をするのに多くの時間が必要になるということでございますので、まずは概略設計などを早期に行っていただきますよう、愛知県のほうにお願いをしてまいりたいと思っております。そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 豊田安城線が開通してもこの安城高浜線との接続ができなければ効果半減ですので、早期建設の要望をお願いいたします。

 次の(3)旧東海道の便益施設についてお聞きします。

 北部地域には、皆様御承知のように旧東海道という歴史的遺産が存在し、その活用についてはかねてから検討されているところであります。中部建設協会発刊の東海道散策マップの中でも、旧跡や施設等がたくさん登載され、紹介されています。こうした情報発信や健康管理の面から、今や県外、市外より旧東海道を散策する人は年々増えている状況にあります。用地や費用の問題についていろいろあることは承知していますが、便益施設を前向きに検討してはいただけないでしょうか。

 尾崎町地内には公共施設もなく、民家のトイレを時々借用されるケースもあると聞いておりますので、トイレや休憩施設などを設置していただきたいと思います。それによって、本市の観光事業としてもよいPRができるのではないでしょうか。場所、規模については、検討・調整され決定していただければよいと思いますので、市のお考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、旧東海道の便益施設につきましてお答えをいたします。

 御質問の旧東海道の尾崎町周辺には、畔柳議員がおっしゃるように公共施設が特にございませんので、ウォーキング愛好者の皆さんがトイレに困るということは考えられるというふうに思います。現在、熊野神社境内の児童遊園にくみ取り式の小さなトイレがございますが、くみ取り式のためか、余り使われていない様子でございます。児童遊園のトイレにつきましては、全市的に廃止の方向で現在検討しておりまして、改築の予定もございませんが、国交省の東海道散策マップなどを活用されまして名所旧跡などを散策される方が多いようでございましたら、今のトイレをこうした方々のために使える施設としまして、整備していくことを検討したいというふうに思っております。また議員おっしゃったその他の休憩施設などは今のところ考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(神谷清隆) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 今後とも前向きに検討していただくことを心よりお願い申し上げ、次の4番、下水道事業についてお伺いいたします。

 (1)番、維持管理についてお聞きいたします。

 本市の下水道は、汚水管整備を昭和49年に着手し、普及率が平成20年度末で66.6%となりました。一方、本市の下水道汚水管については、初期に埋設されたもので35年が経過し、供用開始からは16年が経過しており、一部の施設においては老朽化が進み、路面陥没の発生が懸念されます。一たん下水道が破損し路面陥没が発生すると、交通事故の原因になりますし、下水道も使えなくなり日常生活に大きな影響を及ぼすことが危惧されます。

 そこで、本市において汚水管の老朽化に起因した路面陥没の発生状況と、これに対応した維持管理をどのようにされているかお伺いいたします。また、下水道は市民生活に密着したライフラインの1つであり、常に汚水が流れるようにしておくことが必要です。そのためには、汚水管、ポンプ施設などは適正に管理されていなければなりません。特に汚水管は平成20年度末で約564kmが布設されており、機能維持を保つことは大変なことと思います。汚水施設はいずれ更新する時期が来ます。

 そこで質問ですが、長期的視線に立った下水道施設の計画的かつ効率的な管理、いわゆるストックマネジメントの導入が必要だと思いますが、どのように考えてみえるかお伺いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 下水道事業の維持管理について答弁申し上げます。

 まず、汚水管の老朽化に起因した路面陥没についての質問ですが、国土交通省のデータによりますと、全国的には平成19年度末で年間約4,700件発生していると報告されております。

 本市においては、現在のところ発生しておりません。路面陥没は供用開始後30年以上経過した汚水管やマンホール接合部が硫化水素により腐食し、あるいは経年劣化により発生しております。

 本市の下水道は、供用開始してから年数が余り経過していないことや、汚水管においては、耐腐食性にすぐれ、衝撃にも強い塩化ビニール管を全体の9割以上使用していることから、老朽化に起因した路面陥没の発生は少ないと考えております。しかしながら、施設の適正な維持管理を行うため、布設後10年以上経過した汚水管約286kmを5地区に分け、毎年1地区を対象に汚水管の破損や汚物堆積状況の調査を兼ねた点検を実施しています。さらに、これまでの点検実績の結果を踏まえ、よく障害の発生する箇所については、定期的に点検を行い良好な管理に努めております。

 次に、ストックマネジメントの導入についての質問ですが、本市はこれまで計画的に下水道整備を進め、施設のストックは管路延長約564km、中継ポンプ場1カ所、マンホールポンプ31カ所に上っています。増大した下水道施設が適正に管理されない場合、排水機能の停止や汚水管の破損による路面陥没の発生など、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼすおそれがあります。こうしたことから、下水道の有する機能を将来にわたって維持・向上させる適正なストックマネジメントの導入が求められております。ストックマネジメントを実施することにより、施設の安全性が確保されライフサイクルコストの低減、予算の平準化などの効果が期待されます。ストックマネジメントの策定段階では、現在の施設状況がどの程度の健全度にあるか、定量的に把握し、どの程度の期間で事故等の障害が発生するかを予測し、評価する診断が必要となってまいります。それには、現在保有する施設データ、過去の点検調査データ及び修繕、改修データの一元化など詳細なデータ管理が必要となり、かなりの費用と期間がかかるものと思われます。ストックマネジメントは下水道事業において、先進的な取り組みであり、また本市も徐々に管理の時代へと移行してまいりますので、まずは、ストックマネジメントについて調査・研究を行い、導入の時期等について検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 次に、(2)接続促進についてお伺いします。

 本市の下水道は、平成20年度末で水洗化率が84.8%であり、約12万人の方が下水道の使える区域に住んでおり、そのうちの約10万人の市民が下水道を使っています。一方、残りの15%、約2万人の方は、下水道が使えるのに使っていない状況であります。下水道への接続は時の経過とともに、いずれは高くなってまいりますが、生活環境の向上や下水道の事業効果を上げるためにも、早期に接続することが望ましいと思います。下水道に接続されない原因を担当課にお聞きしたところ、接続工事の資金調達が困難であることや、家屋の改造予定があることなどの事情があり、これらの理由は未接続者にとってやむを得ないところでもあり、推進することの難しさを痛感しました。こうした中、接続促進の取り組みとしてどのような対策をとられてみえるのかお伺いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。上下水道部長。



◎上下水道部長(天野好賀) 

 下水道接続促進の取り組みについてお答えします。

 下水道に早期に接続していただくためには、情報提供や促進活動が極めて重要になってまいります。具体的に申し上げますと、次のように段階的に実施しております。第1に、中長期的な下水道整備計画をお示しし、接続計画を立てていただけるよう、今後5カ年の整備計画をホームページや町内回覧でPRするなど事前の広報活動を行っています。第2に、新規整備地区については、工事着手の前年に町単位での整備計画の説明を行い、具体的に施工時期を把握していただきます。さらに整備当該年度には、パンフレット、下水道接続の手引を使用して、接続に必要な民地内の排水設備工事の説明を行います。その折に供用開始より3年以内に宅内排水設備工事を行う方に対し、50万円を限度に利子を市が負担する融資制度、水洗便所改造資金融資あっせん制度を紹介し、下水道の接続を支援していきます。第3に、下水道の供用開始後は、未接続の世帯を対象に、接続依頼文の送付や、職員による戸別訪問などを実施してまいります。特に戸別訪問につきましては、新年度の当初予算でもお願いしております国の緊急雇用創出事業基金補助金を活用した臨時職員による戸別訪問を実施し、接続についての強化を図ってまいります。このようにあらゆる機会をとらえ接続促進をPRし、水洗化率の向上に努めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 それでは、再質問をいたします。

 平成22年度には緊急雇用創出事業基金補助金を活用した下水道接続促進を計画されているようですが、臨時職員の方が戸別訪問し推進することについて、私は十分な効果が余り期待できないのではと考えますが、この内容と有効性についてお伺いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。上下水道部長。



◎上下水道部長(天野好賀) 

 再質問にお答えいたします。

 下水道接続促進を図るため、下水道未接続世帯を職員が戸別訪問し下水道接続の必要性を伝え、接続のお願いをしておりますが、限られた時間での訪問であり、十分とは言えません。そこでこれらを補完するため、国の緊急雇用創出事業基金補助金を活用した臨時職員による戸別訪問を実施してまいりたいと考えております。臨時職員ですので、下水道の接続に関して必要な教育をしてから、最初のうちは職員とともに実習し、その後は2人1組で接続のPRをいたします。訪問する地区については、下水道が使えるようになってから比較的年数が浅い地区での未接続者を対象に、下水道接続に関してのアンケートを行うとともに、接続していただけるようお願いしてまいります。下水道が使えるようになってから比較的年数が浅い地区では、下水道への接続意識も高いので、この戸別訪問がきっかけとなり、早期接続につながるものと効果を期待しております。ちなみに、臨時職員による戸別訪問を実施している豊田市、碧南市では、下水道接続意識の向上とともに接続にも効果が上がっていると伺っておりますので、有効性は高いものと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 下水道事業は地下施設であり、ふだん市民の目に入らないものでありますが、生活環境の改善や公共用水域の保全のために、今後も着実に下水道整備を進めていただくようお願いいたします。

 それでは、5番の農地法改正に伴う企業の農業参入についてお聞きします。

 農地の有効利用を促進するため、昨年、農地法が改正されました。食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について転用規制を厳しくすることにより、その確保を図るとともに、一般の法人なども農地を借りることができるようになり、そして農地の利用集積を図る事業として創設されました。企業が農業に参入するようになると、地域農業に悪影響を与えないか、不安であります。企業の農業参入についてどのように考えてみえるかお聞きいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 農地法改正に伴う企業の農業参入についてでございますが、従来、企業が農地の権利を取得して農業を始めるには、農業を主たる事業とする農業生産法人を設立するか、市町村の定めた特定の区域において農地を借りて参入することに限られておりました。農業者の高齢化と減少が進む中、農地法改正に伴い貸借規制が緩和されて、特定の区域に限らず、農業生産法人以外の法人であっても農地を借りて農業を行うことが可能になりました。しかし、地域の農業に悪影響を与える場合等には農地を借りることができないなど一定の条件を満たすことが必要とされております。農業の新たな担い手の1つとして、農業への参入を希望する企業が今後増加すると見込まれる一方、参入企業と地域の農家との競合や、逆に参入した企業の撤退により数々の問題が起こることも懸念されます。市町村や地域の農家から歓迎されるような形での農業参入が図られますよう、参入希望企業に対する相談窓口が愛知県農業振興課内に設置されました。

 本市は、これまで認定農業者である個人や農業生産法人に利用権設定することで、農地流動化を進めてまいりました。地域によっては農地の受け手がいない場合もあり、企業が参入する余地はあろうかと思います。担い手への農地利用集積の促進を一層図るとともに、企業から農地の権利取得の相談があれば、農協や農地所有者、地元との十分な調整・審査の上、慎重に許可の判断をすべきであると考えております。



○議長(神谷清隆) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 それでは、再質問をいたします。

 ただいまの御答弁によれば、本市においても農業分野への企業参入は可能であるとのことですが、実際に企業が農業に参入する場合、農業委員会としては適正な審査を行うためどの段階でその情報を入手し、どのような形で関与できるのか、また現在そういった実例や動きが本市にあるのかお伺いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 再質問にお答えいたします。

 企業の農業参入につきましては、愛知県の相談窓口を通じて、あるいは直接本市農業委員会に相談をいただくことで、その情報を入手することになります。愛知県に企業参入の相談窓口が1月25日に設置され、これまでに30件程度の相談があったと伺っております。参入希望の企業の概要と営農計画書が市町村に提供され、市町村が受け入れ可能かどうかを検討することになります。今後、農地法の許可申請を受けることもあろうかと思います。農地の権利取得の要件として、地域との調和要件が新設をされ、地域における農業の取り組みを阻害する権利取得を排除することとしております。例えば地域の実勢に比べて極端な高額な借り賃で賃貸借契約が締結され、周辺の地域における農地の一般的な賃借料の著しい引き上げをもたらすおそれのある権利取得などは、許可することができません。企業の農地の権利取得の許可に際しては、特に慎重な調査や審査が必要であると考えております。本市で企業参入の動きなどがあるかにつきましては、農地法改正前に自動車関連の情報を扱う企業から、観光農園を開園するため農地のあっせんの相談が1件ありましたが、これ以降は具体的な企業からの相談は特にございません。

 なお、三河地域におきましては、ブルーベリーを栽培する建設会社を始め、4法人が農業に取り組んでおります。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 以前から本市の農業形態は確立しておりまして、地域農業としても安定しております。現在でも、ほかの市と比べまして進んでおると自負しておるところでございます。この問題は本市の農業行政にとって重要なことと考えますので、慎重に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、次の6番、犯罪発生状況と対策について質問いたします。

 昨年1年間の全国での犯罪認知件数は7年連続で減少している中、前年比で増加しているのは愛知県を始め4件のみでありました。本市でも平成15年をピークに毎年減少を続けていたところ、昨年は犯罪が増加したと聞き、治安の悪化が大変心配されます。犯罪の発生しやすい環境は、これを放置すると、さらに凶悪な犯罪を誘発すると言われており、犯罪を防止するためには、犯罪を許さない環境づくりを積極的に進めていく必要があります。

 安城市を始め、市も犯罪防止に配慮したまちづくりや、犯罪を誘発するおそれのある環境の浄化対策、防犯意識の啓発・啓蒙などに努力してみえますが、結果は結果として認識したいと思います。

 そこで、昨年の市内での犯罪発生状況とその原因をどのように分析してみえるかお聞きいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 お答えします。

 昨年の市内における犯罪発生件数は3,602件で、前年に比べ355件、10.9%増加いたしました。これは年初めから春にかけ特に犯罪が多発したためで、4月末では前年同期比プラス44.8%という状況にありました。しかし、夏ごろからは多発傾向に歯どめがかかり、9月以降の犯罪発生件数は、4カ月連続して前年同月を下回りました。前年に比べて著しく増加した犯罪としては、侵入と部品ねらい、自動車盗が挙げられます。これらの多くは組織的に行われているものと言われております。侵入と部品ねらいなどが増加した原因は、市内の住宅や駐車場には防犯対策の弱いものが多くあり、それが犯罪組織の格好のターゲットになったことによるものと考えます。また、夏以降減少傾向に転じたのは、自転車盗やオートバイ盗などの発生件数が減少したことによるものですが、これはさまざまな啓発活動の効果により、市民1人1人に犯罪被害に遭わないように意識した行動がとられることとなった結果であると考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 それでは、再質問させていただきます。

 昨年の下半期からは対前年比減少したことに、少し安心をいたしました。警察署の取り締まりやパトロールの強化、地域の自主防犯パトロールを中心とした地域での防犯意識の高まりが功を奏したと言えると思います。まだまだ、体感治安として市民が安心して暮らせる街にするためには、今後さらなる取り組みが必要と考えますが、来年度はどのような新しい対策を立てていかれるのかお伺いします。またその対策の中で、犯罪抑止モデル地区の指定を来年も行われると思います。一昨年は篠目町、今年は住吉町を指定され、官民一体となって防犯意識の向上及び防犯活動を実施されています。これは効果も出ていますし、必要で効果的な事業と思いますが、1年で1カ所だけ、そして地域も町内単位ということで、市内全域をカバーするには相当の年数がかかってしまいます。そこで提案ですが、1年1カ所だけでなく数カ所を指定するとか、あるいは小学校区単位で指定し、対象地域を広げるとか、お考えをお聞きいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 再質問にお答えします。

 まず、来年度の新しい防犯対策についてでございますが、昨年中に著しく増加した侵入盗、部品ねらい、自動車盗の発生を抑えるためには、犯罪を行おうとする者に対する警戒の目を強化することが大切となります。

 本市では、これまでコミュニティーによる見守りや自主防犯パトロールに対する支援を行ってきました。こうした防犯活動は、空き巣など侵入盗防止には大きな力となります。しかし、部品ねらい、自動車盗が多発する深夜時間帯においては、こうした活動による犯罪の抑止を期待することはできないので、別の対策が必要となります。このため、来年度は新規事業として、深夜時間帯をもカバーする夜間に青色回転灯を搭載した車両によるパトロール活動を、緊急雇用創出事業の1つとして実施することとしております。この事業は、毎晩午後8時から翌日午前4時までの間、警備員が車両2台に2人1組で乗車して市内を巡回するもので、防犯活動が手薄になる深夜時間帯の警戒力を強化しようとするものであります。

 次に、犯罪抑止モデル地区の指定についてでございますが、犯罪抑止モデル地区活動は、単に犯罪多発地区における犯罪発生を抑止するだけではなく、その地区の活動が市内における防犯対策の模範的な役割を果たすことも目的としております。市内の犯罪多発地区から1地区のみを指定すれば、市としても集中的な防犯対策を行うことができます。これにより、指定地区における防犯活動に対する機運が高まり、活発な防犯活動が行われ、大きな成果が上がることとなります。この活発な防犯活動が他の地域においてもモデル事例として波及していくことをねらっておりますので、指定地区は1地区のみとする考えでございます。また、指定地域につきましては、町内会単位に限ったものではなく、平成17年度は安城北部小学校区、平成18年度は今池・住吉町地区、平成19年度は桜井・堀内駅周辺地区というように、犯罪情勢などを踏まえて効果的な範囲での指定としておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 今後とも犯罪のない街、安全・安心なまちづくりを目標に市民ともども頑張っていける取り組みをお願いいたします。

 それでは、最後、7番の総合斎苑について質問をいたします。

 初めに(1)和式場の洋式化についてお聞きいたします。

 この質問は、平成20年第1回定例会でも、和式場をいっそのこと段差をなくし靴を脱がなくてもよい洋式化にして、バリアフリー化の使いやすいものにするよう質問をさせていただきました。御答弁では、葬儀の参列者の高齢化や生活様式の変化もあることから、和式場のあり方を検討する旨の答弁をされております。

 そこで、その後の検討内容及び今のお考えをお尋ねいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(磯村行宏) 

 和式場の洋式化について御答弁を申し上げます。

 葬祭棟は御承知のように、葬儀、通夜、初七日など、すべての葬送の儀ができるよう設備しております。総合斎苑の建設時の計画においては、和式場も必要として和洋式場を備えたつくりをしております。和式場では座いすも設置をして、利便性を高めてまいりました。

 また、平成20年度の利用状況でありますが、洋式場261件、和式場223件で、若干ではありますが、洋式場の利用が多いものの、和式場の利用も多いところでございます。和式場では靴脱ぎ場があるものの15cmの段差があり、段差を解消する方法など検討をしてきましたが、スロープを設置しますと式場を狭くすることから、高齢者や障害のある方など、体の不自由な方々には仮設スロープを備えて、必要に応じて葬祭業者によって設置をしていただいております。また、洋式場は親族の方々が御遺体の見守りや仮眠、おひじの場として使用していただく控室を備えておりますが、和式場は式場で御遺体の見守りや仮眠をしていただくことで狭くなっておりますので、控室と一体的に使用していただくようになっております。このようなことから、和式場の洋式化は使用形態やスペースの問題もありますが、引き続いて検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 続きまして、(2)待合ロビーの活用についてお聞きします。

 時期的なことはあると思いますが、葬儀に参列する機会の中で総合斎苑の式場があいていないことから、民間の式場を使用したお話や2、3日待って葬儀をしたお話など、よく耳にします。総合斎苑の式場利用率は本市全体の約43%と聞いておりますが、最近の火葬件数と総合斎苑の式場利用件数及び稼働率をお尋ねします。また、民間式場の稼働率もわかったらお願いします。また、先回、私の総合斎苑増設の質問で、増設は考えない答弁をいただきましたが、しかし、このような状況を打開するために待合ロビーの活用を提案させていただきます。

 待合ロビーは、喫茶利用と火葬時間の待合場所としてゆったりくつろいでいただく空間であります。ところが、喫茶コーナーやロビーの利用者は少なく、広大なスペースであることから、待合ロビーを式場に改修して、少しでも多く総合斎苑の式場として活用できるよう提案しますが、市のお考えをおたずねします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(磯村行宏) 

 それでは、待合ロビーの活用について御答弁を申し上げます。

 初めに、火葬件数と式場の利用状況でありますが、死産児を除いた火葬件数は、平成18年度1,064件、平成19年度1,114件、平成20年度が1,126件で、微増傾向でございます。式場の利用状況でありますが、平成18年度491件、平成19年度479件、平成20年度が484件で横ばいの傾向にございます。友引を除いた式場の稼働率でありますが、平成18年度は80%、平成19年度77.1%、平成20年度は76.8%で、やや減少傾向にあります。また民間葬儀場の平均稼働率は、市内民間葬祭業者の火葬受け付け状況から推測しますと、30%くらいと予想され、近ごろでは民間葬儀場を利用される割合も増えてきている傾向にあると思われます。

 次に、待合ロビーを葬儀場に改修する御提案についてでありますが、総合斎苑は、葬祭と火葬と待合棟から成り、一連の葬儀の動線に配慮したつくりとなっております。待合棟には火葬時間の待ち合いの場としての機能も必要でありますので、御理解いただきますようお願いします。葬儀・式場につきましては、市と民間葬儀場を含め、現時点では余裕があるものと判断しているところでございます。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 なかなか難しいようでありますが、本市の人口も18万人を超え、また市民サービスの向上に直接連動することでありますので、今後ご検討のほどお願いいたします。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。7項目という多岐にわたる質問をさせていただきましたが、丁重なる御答弁に対しまして感謝申し上げ、また皆様には御清聴いただき、あわせて御礼を申し上げます。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、8番 畔柳秀久議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後3時10分まで休憩します。

             (休憩 午後2時56分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後3時10分)



○議長(神谷清隆) 

 7番 深谷惠子議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆7番(深谷惠子) 

 皆さん、こんにちは。

 三寒四温と言いますけれども、寒さ、また温かくなったりして、一歩一歩春が近づいてきました。私の庭にも毎日ミカンを目指してメジロのつがいがやってまいります。今年はCОP10ということでこの自然がいつまでも続くことを願っております。

 では、一般質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、1つ目は図書館行政についてです。

 子どもにとって読書は、言葉を学んだり、知識を豊富にしたり、想像力や表現力を高め、感性を豊かにするものとしてとても大切です。しかし、現在子どもたちを取り巻く環境は大きく変化をし、テレビやゲーム、インターネットの普及や発達、さまざまなスポーツなどが身近にあり、手早く楽しみや情報が得られるようになりました。そして子どもの読書離れはますます加速をしています。こうした中で国は、子どもの読書活動の推進のため、2001年12月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」を施行し、2002年8月に「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を策定をしました。その上で、2008年3月には第2次の「子どもの読書の推進に関する基本的な計画」を閣議決定しました。

 ここでは第5章で、子どもの読書活動の推進のための方策が設けられ、読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し使用する基礎的な能力を養うことや、各教科等における言語活動を充実し、引き続き学校図書館の活用を図るとともに、学校における言語環境を整えること、日々の読書指導の充実を図っていくことも重要であることなどが述べられています。

 2009年9月には、愛知県も第2次の「子ども読書活動推進計画」を策定しています。また安城市も2006年6月に、2006年度から2009年度までの子ども「読書活動推進計画(読書は心の栄養源、本好きな子どもを育てる環境づくりを目指して)」を策定しています。この中では、小・中学校における読書の大きな役割を述べた上で、「学校図書館を中心とした学校の読書環境は十分であるとは言えません」とし、蔵書数や図書購入予算の不十分な問題に触れています。

 では(1)学校図書の充実についてです。

 教育基本法や学校教育法、学習指導要領は、いずれも小・中学校における子どもの読書活動推進の重要性を推進しています。生徒児童が読書に興味を持つためには、豊富な蔵書数や適切な読書指導が必要です。文部科学省は、学校図書の充実のために学校図書館図書標準を定めています。ここではクラスごとに必要な蔵書数が定められています。例えば小学校では18学級の場合、1万360冊、中学校では18学級の場合、1万3,600冊の蔵書を持つことになっています。ところが文部省発表の2007年度末の充足率は安城市の場合、小学校21校中5校が、中学校8校中4校が図書館標準を満たしていないということです。その後、教育委員会からいただいた資料によれば、小・中学校とも全体では図書標準を満たしているものの、小学校では3校が、中学校では5校が満たしていないということです。このことは安城市が策定した読書活動推進計画でも指摘されており、さらに図書資料の充実や古い図書の計画的な買い替えが必要とされる中で、平成17年度の1校平均の図書購入予算は小学校で48万9,000円、中学校で54万8,000円と、不十分なことを述べています。

 教育委員会からいただいた資料によれば、2009年度の図書設備費配分予算は、1校当たり平均で小学校が47万4,000円、中学校が56万4,000円で、4年前より中学校は若干増えているものの、小学校では減っている状況です。私は何校かの図書館を見学させていただきましたが、子どもが興味を持たないような蔵書が見受けられたり、古い本棚も見られました。蔵書数を満たすために古い本もありますとおっしゃられた先生もおられました。私は少なくとも図書館標準を満たしていない学校については早急に予算を増やし、図書標準を充足するようにすべきだと思います。答弁を求めます。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 図書館行政について、学校図書の充実についての深谷議員の御質問に御答弁申し上げます。

 読書活動は、子どもたちが生きる力を身につけていく上で極めて大切なものでありますが、情報メディアの発達や生活習慣の変化等により、子どもたちの読書離れが指摘されています。このような状況の中で、学校図書館図書標準に定められる蔵書数を確保しなければならないと考えております。購入図書と廃棄図書の多少によって充足率を満たさない学校もありますが、小学校、中学校それぞれの全体冊数は年々増加しております。限られた予算ではありますが、図書設備費以外の配分予算の弾力的な執行を学校にお願いし、充足率を満たすよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、図書標準に定められた蔵書数を確保しなければならないとのお答えでしたけれども、そういうことであるならば、今現在小学校3校、中学校5校、その中でもとりわけ西中が78%、篠中が81%、梨の里小学校が86%と、今大変低い充足率です。これらの学校を優先しながらすべての小・中学校で充足できるように、早急に予算を別枠でもいいですからつけるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 御答弁申し上げます。

 現実いろいろな面で厳しい財政状況の中で、今すぐ増額ということについては極めて難しいのではないかというふうに思っております。御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 国は平成19年度から平成23年度までを学校図書館図書整備5カ年計画と定めています。安城市でもこの期間である平成23年度までにすべての学校で充足するようにすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 先ほども答弁させていただきましたが、限られた予算の中、しかも最近大変厳しい財政状況の中で、これだけというわけにもまいりませんので、先ほど申し上げましたとおり、設備費以外の配分予算の中での弾力的な執行を学校にお願いし、できる限り充足率を満たすようにしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、学校のほうもいろいろ予算が厳しいと思うんですよ。そういう中で、やっぱり日本というのは、私も以前にも言いましたけれども、鉱物資源などがありません。ある学校で伺ったら、先生が、日本は人が資源ですよね、そういう子どもたちにはやはり本もきちんとそろえてほしいですよねという、そういうお話をお聞きしました。補正予算という手もあるんです。そんな本を買うのに何千万もかかるとは思えないんです。ぜひそういうことも考えていただきたいなと思います。そしてまた、今年は国民読書年という年なんです。この国民読書年というのを私が知ったのは、NHKラジオ深夜便というラジオをいつも愛聴しているんですけれども、その中で資生堂の名誉会長の福原さんがそうおっしゃっていて、ああそうなのかと思いました。この福原さんは産業界一というか、本当に読書家で、言葉として「本によって人はつくられる」という言葉も言ってみえます。

 また、私どもの安城市の市民憲章の中には、教養を高め若い力を育てましょうとあります。このことは、やはり教養を高めるというのは、さまざまな方法があるかと思うんですけれども、読書によって体験できないような人の人生をかいま見たり、さまざまな絵を見たり、文章を読んだりして、自分の中にいろいろ教養を高めていくということも含まれているんじゃないかなと思います。そういう意味でも学校図書、子育てナンバーワンと安城市も言っていますよね。そういう意味では、ぜひ子どもたちが蔵書がたくさんある中で勉強できるような、そういう形にしていただきたいと思います。

 では次に移りたいと思います。

 2つ目は、専任の学校司書配置についてです。

 学校図書館へ専任司書を配置することについてですけれども、1997年6月に学校図書館法の一部が改正をされ、12学級以上の学校には、2003年3月31日までに司書教諭を置かなければならないとされました。

 安城市では、11学級以下の学級も含めすべての小・中学校に司書教諭が配置をされているということです。

 司書教諭というのは、学校図書館に関する講習を受けた教員で、児童生徒の読書指導のほか、各担任が授業を行うとき、図書館にある蔵書や資料の活用方法について援助をする任務を持っており、極めて重要な仕事とされています。しかし、司書教諭は専任ではないため、担任や教科を持ちながら、学校図書館の管理もしなければならないというのが実態です。一般的に学校司書と呼ばれているのは、学校図書館で働く本の専門家の総称とされています。公共図書館司書や司書教諭と違い、法律で決められた職種ではありませんが、子どもたちの読書や調べることへの援助、教職員の豊かな授業づくりなどに資料を提供するなど専門的な職務を担っています。

 全国的に見ますと、小・中学校における学校図書の配置は増加をしています。その理由として、1つは、「学校図書館に人を」の要求を掲げた市民運動の高まりと、自治体の努力、2つ目は、学校教育をめぐる状況の変化、3つ目は、学校司書が配置された学校図書館活動の広がりの3点があると考えられています。専任の司書が配置されていれば、子どもたちは始業前や放課後、休み時間などいつでも図書館に行くことができ、目当ての本を読んだり、疑問に思っていることを調べたり、司書の方から本を紹介してもらうなど、学校生活を一層楽しく、豊かにすることができると思います。「学校図書館を考える会豊橋・あいち」が実施をされた県内の市町村に対するアンケート調査の結果によると、この西三河でも豊田市、碧南市、西尾市、知立市で、臨時の嘱託などの身分ですけれども、専任の司書を配置をしているということです。安城市でもぜひ学校司書の配置をすべき時期に来ていると思います。いかがでしょうか、お答え願います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 専任の学校司書配置についての深谷議員の御質問にお答えをいたします。

 現在、市内の学校図書館は、全校配置している司書教諭を中心として運営されております。また、図書委員会等の組織がつくられ、複数の教員が図書館にかかわる業務を分担しながら行っております。議員の御指摘のとおり、司書教諭の位置づけは学級担任や教科担当と兼務しておりますが、図書館を開放する放課などの時間には、利用する児童生徒の相談に乗れるように支援体制を整えるなど、教職員全体で図書館教育に携わっております。また、多くの保護者や地域の方々が図書館の運営に御協力をいただいており、現在小学校20校、中学校3校で図書館ボランティアが活用されております。特に小学校では、1校平均16名の方々が図書館の環境整備や蔵書の点検、本の読み聞かせなどの活動を大変積極的に行っていただいております。ボランティアの方々は学校事情をよく理解されており、子どもたちにとっても顔なじみの関係であります。読み聞かせを毎回楽しみにしている子どもや、本を紹介してもらい読書の幅を広げる子どもも多くおります。学校図書館が、保護者と子どもとのきずなを深める重要な役割を果たしているとも言えます。

 教育委員会といたしましては、子どもたちの健やかな成長を願い、まずは図書館ボランティア等の地域の教育力を生かしながら、児童生徒にとって利用しやすい環境づくりを目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 いろいろのお答えいただきましたけれども、結局のところ、司書教諭を中心とした教職員の取り組みと、ボランティアなど、地域の方々の教育力を生かしながらやっていきたいということで、現状維持を続けるということだったと思います。しかし、これでは不十分だということが学校関係者からも出ています。安城市が子ども読書活動推進計画を作成するに当たって行ったパブリックコメントには、次のような意見が出されています。生徒指導や進路指導、部活指導、学力の向上を目指し、授業の予習などに土曜日も日曜日もないほどの勤務環境が述べられた上で、司書教諭の授業時間の軽減、もしくは専門に図書環境整備に携わる方の配置を求められています。このほかにも、学校図書館で図書の充実も必要であるけれども、それ以上に人の配置は重要であるとして、学校図書館への学校図書館司書の配置を求める声も出されていました。また学校図書館の充実を言うならば、まず司書教諭から、司書の資格を持った人を、毎日でなくてもいいから専従職でつけてほしいという意見も出されています。ボランティアの方の力を借りることも大切ですけれども、本来市がやるべきことをやった上でボランティアの力を借りることが、本来のボランティアのあるべき姿だと思います。先生方の大変忙しい毎日を聞くにつけ、専任の司書を配置すべきだと思います。この必要性を全く市は感じておられないのでしょうか。お聞きします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 御答弁申し上げます。

 学校においていろんな面での人の配置というのは必要であろうと思います。ただ、それにはいろんなお金もかかったり、あるいはそのほかの条件も必要だと思います。その中で、前にも委員長が話されたように、教師の負担軽減にも地域とともにつくる学校というような意味合いも十分あります。全く必要を感じていないわけではなくて、やはり地域で学校を支えていただける、そういう人材活用という面も非常に大事だと思いますので、とりあえずは、そういう面をまず進めていこうということでお話を申し上げているわけであります。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 近隣の市では、先ほども挙げましたけれども、毎日でないにしても、専任の司書を配置しておられるところがあるわけです。それらの学校ではどのような変化があるとか、それらを調査をしていただきたいと思いますけれども、調査などはしていただけますでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 御答弁申し上げます。

 近隣の市の状況については、今後いろいろな情報収集をしていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 では、ぜひ情報収集していただいて、これからの安城市の学校図書館司書をぜひ配置をしていただけるようにお願いをしたいと思います。本当に先生方は忙しいということは、先ほどの桐生議員の教師の負担軽減だとか、昨日の土屋議員の代表質問でも、やはり教師の負担の軽減をという言葉が出されております。学校に司書が入ることによって随分違ってくるのではないかなと思います。

 碧南市では、このような記事がありました。碧南市では全小学校へ司書が配置をされ、教育長の行政方針では、読書環境が整備され、子どもたちは一層読書に親しむことができるようになりましたと、大変高く評価されていることを一言言っておきます。

 次は3つ目ですけれども、行政資料の閲覧利用を保障することについてです。

 市役所内の各課では多種多様な行政が進められています。その際、各種の調査をしたり、資料を作成したり、計画書を刷新するなど、数多くの行政資料が作成をされております。例えば、第5次高齢者保健福祉計画のように200ページ近いものもあれば、A4判サイズ1枚だけのものもあります。内容が多い少ないにかかわらず、これらの行政資料は市民にとって関心が高いものが多くあります。また、知る権利を保障する上でも大切なものです。

 現在、安城市は、中央図書館と市役所北庁舎3階の市政情報コーナーに行政資料が収集されていますが、すべての資料が収集されているとは思えません。今回の質問に当たり、子どもの読書活動推進計画を閲覧したいと思い、ホームページを見てみましたが、広報あんじょうのパブリックコメントの記事が出るばかりで、内容を知ることができませんでした。また、市政情報コーナーにも置かれておりませんでした。中央図書館の職員が持っておられたので、手にすることができました。先日、受付の方に市政情報コーナーの利用状況を聞いたところ、業者の方から環境に関する資料の有無を聞かれましたが、コーナーに見当たらなかったため、担当課までとりに行っていただいたとのことでした。

 ある市の図書館条例には、市において発行する出版物及び資料は直ちに2部を図書館に納入しなければならいと定めているということです。希望する市民がいつでも容易に閲覧できるよう、行政資料の収集・保存・整理を確実に行うことが必要だと思います。新しい図書館の建設も始まろうとしている現在、行政資料の閲覧、利用を確実に保障するために仕組みをつくるべきだと思います。市の方針をお伺いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。生涯学習部次長。



◎生涯学習部次長(杉浦政司) 

 御答弁いたします。

 行政資料の閲覧利用を保障することについてでございますが、中央図書館では、日ごろから郷土資料の充実に努めております。とりわけ官公庁が発行する行政資料は安城市独自の貴重な資料ですので、以前に発行されたものも含めて網羅的にその収集・保存に努め、いつでも市民の皆様に閲覧や貸し出しのできる体制を整えています。現在のところ、郷土資料は約2万7,000冊所蔵しておりまして、このうち行政資料を含む安城市に関する資料が約3,000種類、8,000冊ほどです。御質問の中にありました安城市子ども読書活動推進計画も、2階の郷土参考資料室で閲覧できるようになっています。

 一方、市役所3階の市政情報コーナーにつきましては、情報公開、個人情報保護制度の請求の受け付けや相談のために設置したものです。保存・閲覧スペースも限られていることから、行政資料につきましては、情報提供として市の主要な事業における刊行物を置くこととしておりますので、御理解をお願いいたします。

 また、現在策定中の安城市新図書館基本計画では、新図書館のサービスの大きな柱の1つにまちの魅力発見支援サービスを掲げ、地域資料の収集方針として、「本市の行政、歴史、地理、風土、文化等に関連する資料を網羅的に収集する」としております。市役所などが発行する行政資料を市民の皆様がいつでも閲覧利用できることは大切なことでありますので、今後も中央図書館において確実に収集保存してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 最初の質問である市の図書館条例を例に挙げましたけれども、これは高知市のことなんです。行政資料を発行したら、直ちに必要な部数を提出するよう各部署に徹底する規定を設けることが、漏れなく収集するための保障になると思います。こういうことを考えていかれるのでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。生涯学習部次長。



◎生涯学習部次長(杉浦政司) 

 図書館条例の中にそういう規定を設けるつもりはないかという御質問だと思います。現在におきましては、従来から市役所の関係課の作成しました資料につきましては、定期的に資料収集の依頼をいたしております。そして現在収集をされてきておりますので、現在のところ、そういう規定を設ける予定はございません。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 できたら、やはりどんなものでも市が発行する資料というのは、市民の目に触れるように、またきちんと保存・収集していただきたいと思います。

 実は私、この答弁をお聞きしまして、市政の3階の市政情報コーナーが情報公開制度、個人情報制度の請求の受け付けや相談のために設置したというのを初めて知ったわけです。以前は、このコーナーが1階にあったとお聞きしています。実はいろいろ探しておりまして、豊橋市の場合がたまたま、ホームページを探したらあったので、早速行ってちょっと拝見させてもらったんですけれども、情報広場ということで、今年の4月から地下1階から1階に移されるということになっているそうですけれども、今は地下1階にありますけれども、1日平均、豊橋市は38万人の中核都市ですけれども、そこには1日80人の市民の方が出たり入ったりいろいろ調べてみえました。私も本当に15分くらいの短い時間でしたけれども、8人分のいすが用意されていて、机が用意されていて、新聞も8紙ぐらいあって、びっくりしたのは愛知県下の市町村のファイルが安城市も刈谷市も全部あって、そこには安城市のコーナーには、安城市の統計ということで2008年度でしたけれども、それがありました。また、クリアファイルには、安城市のデンパークのカタログなんかもきちんとありました。そして中核都市ということで、全国の中核都市のコーナーもあり、結構パソコンもあって、女性も臨時ですけれども、2名いて、市民の方の要望にてきぱきと対応されておりました。これからはいろんな情報が市民の前に明らかにならなければいけない時代に今入っておりますので、ぜひこのことも踏まえまして新しい図書館、また市役所に訪れた方がさまざまな情報がすぐ手近に入手できるような方法をこれからも考えていただきたいと思います。

 それでは、次に質問に移りたいと思います。

 次は2番目の介護保険施設整備についてです。

 1番目は、第1回の公募についてということで、第4期介護保険事業計画の施設整備計画に基づき、昨年9月、安城市は設置法人を公募されました。その内容は、定員29名の小規模特養ホーム1カ所と定員18人のグループホームが2カ所、それと登録定員が25人以下の小規模多機能型居宅介護6カ所、定員100名の特別養護老人ホーム1カ所でした。ところが、公募に基づき設置法人を決定できたのはグループホーム1カ所のみで、あとは決定ができませんでした。この要因はどこにあったのでしょうか。これまで特養ホームは市内3カ所に整備をされてきました。今まで今回のようなことはなかったと思います。最初のころと現在とで異なる点は、安寿の郷と小川の里の場合は、市が土地を無償貸与していますが、あんのん館については、この制度はなくなっています。また介護保険導入後、10年間の間に介護報酬は昨年初めて引き上げられたものの、過去2回にわたって引き下げられたことなどがあります。今、待機者は増える一方で、昨年12月の厚労省の発表では42万人を超え、2年前の調査に比べ3万5,000人も増えています。また介護保険制度が始まった10年前は10万人でしたので、この間、特養ホームなどの施設が整備をされてきたにもかかわらず、4倍以上も待機者が増えています。現在、市内の3つの特養ホームには、1,200人を超える方が申し込みをされています。1名が複数箇所に申し込みをしている場合が多々ありますし、また市外からの申し込みもあります。このような状況の中で、市の調査によれば、市内の待機者は100名程度ということです。特養ホームは、新設がなければ死亡や長期入院などによる退所以外に空きは出てきません。空きが出るのは1施設当たり10名から15名が年間平均的な数字だと言われています。こうした中で新たな施設の設置がなければ、待機者は一向に減少していきません。少なくとも事業計画に盛り込まれた施設は、計画どおり着実に整備をしていただくことが必要です。第1回公募ですべての設置法人を決定することができなかった要因がどこにあるのか、またどのように分析をされているのかお尋ねをします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 介護保険施設整備の第1回目の公募についてお答えをいたします。

 特別養護老人ホームの公募は、昨年9月15日号の広報に募集記事を掲載し、同月29日に設置運営者募集説明会を開催しましたところ、11の事業所が参加されました。その後、10月5日から11月20日まで受け付けを行いましたが、応募がございませんでした。

 一方、地域密着型サービスの公募は、昨年9月1日号の広報に掲載、同月9日に募集説明会を開催し、15日から10月15日までの受け付けを行いました結果、認知症高齢者グループホームに4事業者の方から応募をいただき、里町地内に1カ所決定をしましたことは御案内のとおりです。

 深谷議員御質問の、第1回目の公募で設置法人を決定できなかった要因につきましては、事業所によってさまざまなでございますが、応募の意思はあったものの、用地や資金の確保、介護人材の確保などの問題があり、事業者にとっては準備期間が余りとれなかったことも要因の1つであると分析をしております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 大規模特養ホームについては、11の事業者が説明会に参加されたものの、実際には応募者がなかったというお答えでした。その方々から具体的な問題点などを言われた事業者はなかったのでしょうか。用地や資金、介護人材の確保などの問題があるとのお答えもありましたけれども、説明会に参加をされた11の事業者からは、具体的にこうした声は出されたのでしょうか。また、グループホームには4事業者が応募されたということですけれども、決まったのは1カ所のみで、あとの1カ所は決まりませんでした。それはなぜなのでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 2点の再質問をいただきました。

 まず、大規模の特別養護老人ホームにつきまして、具体的な問題は提起されたのかということでございます。

 先ほども御答弁させていただきましたとおり、用地、資金の確保、あるいは介護人材の確保といったことでございまして、具体的には、やはりその準備期間としてできなかったという点も伺っております。これ以上の点につきましては、聞き取りの中では伺えませんでしたので、よろしくお願いをいたします。

 次に、グループホームについてでございます。グループホームにつきましても、4事業者から応募をいただきまして1カ所の決定を受けたものでございます。この公募決定がなかなかできなかった、あるいは応募が少なかったということでございますが、さまざまな原因あろうかと思います。やはり深谷議員御指摘のように、介護報酬という部分もあるいはあろうかなと思っておりますが、それ以外の要因もやはりあろうかなということで思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 わかりました。

 では2つ目として、今後の見通しについてお伺いします。

 1カ所のグループホームを除いて設置法人を決定できなかったという状況の中で、今年1月になって対象法人の圏域要件を外すなどをして再度公募をされています。この見通しはどうなんでしょうか。第3期事業計画に入る段階で、地域密着型施設などが導入をされました。これは今まで自分が住んでいた最も近い場所に各種施設が整備されることは、とてもよいことだと思います。しかし、4年が経過しようとしている中で問題点も明らかになってきています。

 愛知県の第4期高齢者保健福祉計画は、地域密着型サービスについて認知症対応型通所介護と認知症対応型グループホームを除いて、利用実績は計画を大幅に下回ったと述べています。その上で、小規模特養について定員が29名以下と小規模であること。利用者は原則としてその市町の住民に限定されていることなどから、事業者が採算性を見きわめている状況で事業参入が進まなかったと考えられると分析しています。地域密着型施設にはこうした背景があります。さらに市が募集する小規模特養は、医療依存度の高い要介護者が入所できる施設として、具体的には利用者の4分の1以上が服薬管理を除く医療的ケアを要する人を入所させられることができる施設で、1名以上の常勤看護師の加配と24時間の連絡体制を確保することが必要とされています。医療的ケアが必要な要介護者が入所できる施設がとりわけ少ない中で、こうした施設は本当に望まれていると思います。しかし、ただでさえ小規模特養は経営的に厳しいという中で、さらに困難さが増すのではないでしょうか。必要な施設であるだけに、看護師の加配などに対する十分な手当てがなければ、運営が難しいのではないでしょうか。今月3月15日から応募の受け付けが始まろうとしていますけれども、どのような見通しを持っているのか、今度こそすべての施設などで法人を決定することができる見通しを持っておられるのかどうかお尋ねをします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 介護保険施設の整備に関する今後の見通しについてお答えをいたします。

 第1回目の公募において設置法人が決定できませんでしたので、特別養護老人ホームや地域密着型の小規模特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームと、小規模多機能型居宅介護施設の合計9カ所の施設について、本年1月15号の広報に掲載し、再公募を行っています。今回の再公募につきましては、市外事業者が応募できる圏域の範囲を撤廃するとともに、応募受け付けの期間を3カ月に延ばすなど、公募条件を一部緩和をしています。こうした公募条件の緩和により、事業者の応募しやすい環境を整備しました。このため、特に相当の準備期間が必要となる大規模の特別養護老人ホームには、応募いただけるのではないかと期待をしております。また、地域密着型サービスの施設に関しましては、議員言われますように、施設によっては運営面における厳しさがあるとの認識は持っていますが、これまで行ってきた公募条件との均衡性の点もあり、補助金につきましては、前回と同様の取り扱いをしましたのでよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 大規模特養ホームについては、圏域の撤廃や受け付け期間の延長をしたことによって、応募いただけるのではないかと期待しているとのお答えでしたけれども、私もたくさんの事業者の方に応募していただいて、本当に計画どおりに整備をしていただきたいと強く思っております。受け付けは今月15日からですので、現時点では予測はできませんけれども、実際問い合わせなどは今どんな状況なのでしょうか。

 また、地域密着型の施設については、運営面で厳しさがあるとの認識を持っていると答弁をされましたけれども、そういう中で、医療依存度の高い人が入所できるために、1名以上の常勤看護師と24時間の連絡体制を確保することが必要という条件で運営することはますます厳しさがあると思います。この条件で応募される事業者があるとお考えなのでしょうか。見通しをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 再質問を2点いただきました。御答弁申し上げます。

 まず、問い合わせの状況、特に大規模特別養護老人ホームに対するものであろうかなと思いますが、その状況についてお答えを申し上げます。

 現在のところ、複数の事業所から応募をしていきたいとの申し出を伺っております。ですから、今回3月15日からの一月間の中では、きっと応募いただけるものと思っております。

 次に、小規模特別養護老人ホームにつきまして、医療体制強化の中で本当に応募いただけるものか、その見通しをという御質問であったかなと思います。現在におきまして、小規模特別養護老人ホームにつきましては補助金も出しておりますし、あるいは、この医療体制強化というような形の中で、介護報酬につきましてもその加算はできることとなっております。しかし、他市に事例のないこのような施設ということの中で、現実に応募していただけるものかどうかということは、現時点で判断することはできません。私どもとしましては、議員の御質問の中にもありましたとおり、必要な施設をやはり整備をしていきたいという思いの中で行っておりますし、また従来もそうですし、他市も同様でございますが、地域密着型のこのような施設について、市のほうが特に補助金を出しているという事例はございません。こうした中で、今回始まります公募、この結果も注意しながら次を考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 大規模特養ホームの問い合わせ、今応募があるということでちょっと安堵しました。本当に待たれていると思います。本当に特に待たれているのは、他市に事例がないというこの常勤看護師と24時間の連絡体制を確保する地域密着型の施設なんですね。この事例は、本当に私も御近所で高齢のお母さんがやはり医療行為が必要だったんだけれども、身近に施設がなくて遠いところへ入れて今通ってみえるということで大変だなと思っています。ぜひこの施設も業者の方が応募されて実現できることを願っています。

 では、次の質問に移りたいと思います。

 3つ目は、児童クラブの拡大についてです。

 先日、中部小学校内にある中部児童クラブを見学してまいりました。子どもたちは広い校庭で、男性の指導員の方と元気いっぱいサッカーをしたり、室内で工作をしたりと、指導員の方が見守る中、思い思いに過ごしていました。

 日本共産党議員団は、これまで施設整備や対象年齢の拡大を求めてきました。施設は順次整備されてきていますけれども、対象年齢の拡大は全く進んでいない状況です。

 安城市は、2008年度に次世代育成支援行動計画ニーズ調査を実施していますが、この中で自由意見として出された意見の中には、「今の時代、子どもが事件に巻き込まれることが多い。公立だから安心して預けているのに、3年生以降は民間にお任せというのはどうかと思う。母親が安心して働き続けられるためにも、公立の児童クラブを6年生まで預けられるようにし、児童クラブの数も増やしてほしいと願っています。」、「4年生になったとき、働いている者として、子どもを1人にしておくことに不安を感じます。4年生になっても学童にかわる施設やサービスがあるとよいと思います。」、「両親が共働きのため小学校4年生以降の下校後の子どもの居場所が気がかりです。児童クラブのような場所が高学年でも利用できるような放課後の子どもたちの居場所を希望します。」など、本当にこの場所を切望する要望がたくさん出されておりました。今、年度末を控えた段階で、3年生の児童を持つ保護者は、この4月から子どもの放課後を守るためにどうしたらよいか、不安を抱えておられるのではないでしょうか。

 児童福祉法第6条の2第2項は、「放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により、昼間家庭にいない者に云々」と定めています。この条文から明らかなように、児童クラブはおおむね10歳未満、学年でいえばおおむね4年生以下を対象とした事業です。安城市は3年生以下を対象にしていますが、少なくとも法の趣旨に沿って4年生まで拡大すべきだと思います。方針をお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、児童クラブの拡大についてお答え申し上げます。

 公立の児童クラブにつきましては、2月末現在、市内21小学校区に23クラブが設置され、892人の児童が登録し利用されています。利用者数も年々増加しており、定員の9割以上の利用者がある児童クラブが半数であり、既に西部と作野児童クラブでは第2児童クラブを設けていますが、平成22年度には、三河安城児童クラブでも、学校隣接地に新たな児童クラブの整備を予定しています。また、現在定員を大幅に上回っていたり、70人以上の利用者を抱え、分割することを考えなければならない児童クラブも数カ所あるため、待機児童を出すことなく施設整備を進めてまいっております。こうした状況から、現段階では、対象児童を4年生以上に拡大していくことは考えていませんので、よろしくお願いします。

 なお、児童クラブの対象児童は、国の放課後児童健全育成事業実施要綱においても小学校1年生から小学校3年生までとしていますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 児童クラブを希望される方が年々増えている中で、担当課の御苦労は本当に理解しますし、御努力にも本当に感謝をしております。その一方で、対象学年拡大を望む声も強いものが本当にあるんです。児童福祉法はおおむね10歳未満の児童を対象とするとしています。要綱よりも法律のほうが重いし、尊重すべきだと思って質問していますけれども、この点をどのように考えておられるでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、再度の御質問にお答えします。

 児童福祉法第6条の2第2項では、対象を小学校に就学しているおおむね10歳未満としていますが、基本的には小学校3年生までを対象にしているものと解釈しております。国の放課後児童クラブガイドラインや県の放課後児童健全育成事業実施要綱でも、小学校1年生から小学校3年生に就学している児童を対象としていますので、その要綱に従って安城市も運営させていただいております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 わかりました。この児童クラブの拡大なんですけれども、リーマンショック以降、そしてまた、最近トヨタも賃上げをしないということで、年収200万円以下の方が1,000万人以上という、この数年間で、保護者を取り巻く環境も本当に激変しています。特に若い方は人材派遣法が導入されてから25年を経過するんですけれども、その中で本当に正職員として働いている方も少なくて、やむなくお子さんを学童保育に預けたり、また重要な仕事についていて正職員として働くお母さんたちも増えている中で、どうしてもこの社会的に子どもたちを守っていくという、そういう仕組みが大切になっています。市のほうも畑の中に新しく児童クラブを創設されたりしておりますけれども、これからますます増えていくと思います。やはりこれからの市民、国民である子どもたちを健やかに育てていく意味でも本当に大変かと、御苦労はあるかと思いますけれども、1日も早い学年拡大と施設の拡充をお願いしたいと思います。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、7番 深谷惠子議員の質問は終わりました。

 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。

 次回は明日5日、午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。

             (延会 午後4時09分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成22年3月4日

       安城市議会議長  神谷清隆

       安城市議会議員  武田文男

       安城市議会議員  土屋修美