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愛知県 安城市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月03日−02号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号







平成22年  3月 定例会(第1回)



            平成22年第1回

           安城市議会定例会会議録

             (3月3日)

◯平成22年3月3日午前10時00分開議

◯議事日程第2号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 代表質問

       市政クラブ

       20番 深津忠男議員

          1 予算・財政運営全般について

           (1) 平成22年度当初予算編成について

           (2) 財政調整基金繰入金及び市債の予算額について

           (3) 経済対策について

           (4) 政権交代による予算関連について

          2 環境施策について

           (1) ごみ減量20%の取り組みについて

           (2) ごみステーションからの資源ごみ持ち去りについて

           (3) 地球温暖化防止と省エネルギーについて

           (4) CОP10について

          3 保健福祉行政について

           (1) 新たに取り組む事業と予算編成について

           (2) 子育て支援総合コーディネートについて

          4 町内会土木要望について

           (1) 平成21年度の実績について

           (2) 平成22年度の予算について

          5 南明治土地区画整理事業について

           (1) 第一地区の仮換地案の供覧について

           (2) 末広・花ノ木地区の進捗状況について

           (3) 空地を確保した事業展開について

           (4) 集団移転と仮住まい期間について

           (5) 中心市街地拠点整備計画と第二土地区画整理事業について

           (6) 第三地区の将来計画について

          6 戸別所得補償モデル対策事業について

           (1) 安城市農業への影響について

           (2) ブロックローテーションとの関連について

          7 平成26年度技能五輪全国大会について

           (1) 県の動向と安城市の意向について

       公明党安城市議団

       28番 平林正光議員

          1 平成22年度当初予算について

           (1) 予算編成の考え方について

           (2) 政権交代による影響について

          2 介護保険制度について

          3 環境行政について

           (1) 環境首都への折り返し点について

           (2) 環境教育について

          4 教育行政について

           (1) 新学習指導要領について

          5 農業行政について

           (1) 農家の戸別所得補償制度について

           (2) 土地改良事業予算について

          6 防犯・交通安全行政について

           (1) 自治体交番について

           (2) 通学路安全安心見守り活動事業について

       市民クラブ

       24番 土屋修美議員

          1 平成22年度予算編成について

           (1) 市民生活に不可欠なサービス水準維持について

           (2) 地域経済活性化策を通じての雇用安定について

           (3) 健全財政の堅持について

          2 市長の政治姿勢について

          3 教育行政について

           (1) 教育現場の抱える問題への対応について

           (2) 学校教育の重点取り組み事項の評価と今後の対応について

           (3) 新学習指導要領に向けた取り組みについて

          4 行政改革について

           (1) 集中改革プランと行政評価について

           (2) 新たな行政改革の取り組みについて

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  神谷清隆      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  木村正範     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       安藤 広

  総務部長       永田 進    市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       稲垣勝幸    都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     天野好賀    会計管理者      富田博治

  議会事務局長     中村信清    企画部行革・政策監  浜田 実

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             畔柳 仁               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  環境対策監      石原一夫    建設部次長      岩瀬英行

  都市整備部次長    大須賀順一   都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長    榊原裕之    人事課長       太田直樹

  企画政策課長     石川朋幸    経営管理課長     久津名伸也

  行政課長       都築豊彦    財政課長       渡邊清貴

  議事課長       吉澤栄子    障害福祉課長     天野昭宏

  介護保険課長     岡田 勉    子ども課長      中根守正

  国保年金課長     杉浦弘之    健康推進課長     清水信行

  農務課長       岩月隆夫    土地改良課長     清水正和

  商工課長       沓名達夫    環境首都推進課長   天野竹芳

  環境保全課長     岡田政彦    ごみ減量推進室長   神谷秀直

  子ども課主幹     杉浦多久己   国保年金課主幹(医療担当)

                                杉浦邦彦

  土木課長       鈴木 清    都市計画課長     三井浩二

  南明治整備課長    神谷正彦    南明治整備課主幹(整備事務所担当)

                                石原隆義

  南明治整備課主幹(事業調査担当)

             兒玉太郎

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     田中正美    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       鈴木 勉

  議事係主事      鳥居大祐    議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(神谷清隆) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 本日の議事日程は第2号で、お手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、11番 竹本和彦議員及び23番 永田敦史議員を指名します。

 次に、日程第2「代表質問」を行います。

 代表質問は、既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に御登壇の上、発言願います。なお、重ねての質問は質問席からお願いし、質問・答弁とも簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので御了承の上、御協力をお願いします。

 代表質問に入ります。

 初めに、市政クラブ、20番 深津忠男議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆20番(深津忠男) 

 皆さんおはようございます。

 平成22年第1回の定例会におきまして、市政クラブの会長として最初に代表質問の機会をいただき、感謝しております。

 今回、重点として質問させていただきます内容は、私ども市政クラブの次年度要望の中から特に重要度の高いもの、また政権交代により行政刷新会議における事業仕分けなど、国の予算を受けて安城市における負担とか影響などの観点から質問をさせていただきます。

 特に、市長におかれましては、迎えます新年度、任期最後の1年でございますが、市長の思い、考えというものをしっかりと含んでいただき、前向きな御答弁をお願い申し上げます。

 それでは、質問に入らさせていただきます。

 2008年9月のリーマン・ショック以来、世界を襲った不況の荒波は、日本の各地に今なお傷跡を残しております。何度も聞く言葉でございます。円高、株安、デフレ、そしてドバイショックに象徴される新たな崩壊、世界経済と密接にかかわる日本経済、そして二番底懸念がぬぐえない厳しい景気のもと、予算・財政運営の両立は難しいとの見方も出ております。早い時期にV字型回復を期待したいものです。

 そういった中、地方分権を始め、景気悪化と税収落ち込みによる地方自治体の財政難、少子・高齢化、環境問題、地域振興など、自治体、地域が直面する課題、情勢など分析力が大いに問われる局面に安城市もあると思います。

 昨年の10月、市長は、国・県補助事業などに対しまして、政権交代に伴う各種制度改正に対しては国庫補助制度の変更に関する動向を注視し適切に対応するとともに、市単独事業も含めた既存事業との関連性を精査し、必要に応じて整理・統合に努めることと平成22年度安城市予算編成方針で報告されております。

 そういう観点から、安城市の予算・財政運営全般についてお伺いいたします。

 初めに、1番目として、平成22年度は神谷市長として2期4年目、仕上げの年の予算でもあります。独自の政策や個性的なまちおこしで財政難を回避している自治体もあるとお聞きしております。

 平成22年度当初予算編成で特に配慮された事項についてお伺いいたします。

 次に2番目ですが、予算規模など、特に歳入についてです。

 平成22年度予算における財政調整基金繰入金及び市債の予算額は、どのようなことに工夫され、むしろ苦労といってもいいでしょうが、決定されたのでしょうか、お伺いいたします。

 次に3番目ですが、経済対策についてお聞きします。

 中小企業金融における信用保証料補助で、市内事業者にどの程度の効果が生じたのか、また新年度予算での見積もりはどのようにされたのかお伺いいたします。

 次に4番目ですが、政権交代を受けて、予算関連で市の負担とか影響について3点お伺いします。

 初めに1点目として、子ども手当でございますが、鳩山首相は、「本来国が頑張らなければいけない話で、地方に負担をさせることは考えていない。」また、「基本的に国費で賄う」ということを述べられました。しかし、実情は、地方負担は残ってしまい、おわびをされました。

 そういった中、全体事業費と財源内訳、本市の負担は過重となりませんか。また、従来の児童手当制度を超える負担は、どのように国が負担されているのでしょうか。

 次に、子ども手当で、滞納する給食費、保育料に充当できないかという要望が自治体から出ておると聞いております。子ども手当の支給と滞納した税・料金とは充当相殺できるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に2点目として、高校の授業料無償化についてでございます。

 法案の審議入りが先日2月25日より始まり、4月の新学期の施行に向け年度内成立を目指しておられますが、私立高校授業料補助事業は、市として見直しすることとなるのか。また、奨学金制度も見直しする必要があるのか、現段階でわかる範囲で回答をお願いいたします。

 次に3点目として、プレミアム商品券のことでお伺いします。

 全国でプレミアムつき商品券の発行が相次いでおります。地元商工団体が発行する際に、地方自治体がおまけに当たる10から20%程度のプレミアム相当額や発行経費を補助するスタイルが一般的と聞いております。

 昨年春の政府の定額給付金に合わせ、全国で1,000以上の自治体が地域の景気刺激策の一環として発行しました。自治体がとり得る数少ない経済対策として期待されていますが、安城市におきましてはこれらのプレミアム商品券発行に対してどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、環境施策について4テーマを質問します。

 初めに、ごみ減量の推進について、その達成状況と今後の進め方についてであります。

 安城市は、ごみ減量20%を掲げ、1月末時点での家庭ごみは12.2%の減量ができたと聞いております。また、事業ごみを含めた全体では15.8%まで減量できたと伺っております。これらは、市長の減量への取り組み姿勢と市民の減量に対する意識の高揚であり、評価する次第であります。

 私ども町内会においても、雑紙回収日など、きょうは雑紙の日ですよと当番が立っております。また、町内回覧板などに、それぞれ字の雑紙の推移をお知らせし、協力をお願いしております。

 ごみ減量20%をマニフェストの筆頭に掲げたことで、市民が、「安城市は環境を大切にする市だから、市民が自分たちでごみを減らす努力をしよう」と思うようになった心が各施策に効果を上げることの要因の一つであると考えます。しかし、目標の20%減量には達しておりません。現状把握による分析をしっかりと行い、今後の課題を明確にし、方策を立て、実践していただきたいと思います。

 目標達成まであと1年となりましたが、現時点での達成状況の評価と新たに見えてきた課題と取り組みについてお伺いいたします。

 次に2番目ですが、ごみステーションからの資源ごみ持ち去りについてお伺いいたします。

 ごみステーションに出された空き缶を持ち去ることが頻繁にあると伺っておりますが、特に軽トラで大量の持ち去りもあると聞いております。ステーション周囲の方からは、早朝から缶の音がうるさいとか、ごみステーションが荒らされた、また最も高いアルミ缶だけを持っていくなどの苦情が出ております。

 このことは、昨年6月議会でも質問があり、「資源ごみの持ち去りを禁止するためには条例の制定が必要」と答弁されましたが、このままで放置しますと、市民の皆さんの分別とかリサイクルへの低下を招きかねません。

 そのためには、条例を制定してでも持ち去りを禁止すべきだと考えますが、それらについての考え方と方策についてお答えください。

 また、資源ごみ持ち去りによる損失金額はどのくらいなのか、想定でもわかれば回答して、市民の方にアピールすべきだと思います。お伺いいたします。

 次に3番目ですが、地球温暖化防止(CO2削減)と省エネルギーについて質問いたします。

 昨年度末にコペンハーゲンで開催されましたCOP15は、先進国と途上国との間で相互理解が進まず、新たな議定書の採択期限も見送られ、合意に留意するという拘束力の薄い承認という形で終わりましたが、鳩山首相は、日本の温暖化ガス削減の中期目標につきまして、2020年までに1990年比25%を削減すると表明されました。

 これを実現するために環境省では、チャレンジ25プロジェクトと題し、平成22年度の予算編成に向けて10の政策を挙げています。その中にチャレンジ25地域づくり事業という施策があり、その施策では、25%削減を実現するために、公共交通の利便性の向上、未利用エネルギーや自然資本の活用、先進的技術の導入などを総合的に実施し、低炭素型地域づくりをするという目的が掲げられております。この目標達成のための計画作成や民間事業者の取り組みに対し、国が一定の補助をしながら低炭素型の地域づくりを進めていくということになっております。

 安城市におきましても、低炭素なまちづくり、エネルギー消費の少ないまちづくりを産・学・官連携によりいろいろな発想・アイデアを出し合いながら取り組みされることと思われますが、これらに対する市長の見解をお伺いいたします。

 次に、COP10(生物多様性条約)についてお伺いいたします。

 本年10月に名古屋市で、生物多様性条約第10回の締約国会議、いわゆるCOP10が開催されます。会議では、地球上の多様な生き物や生息環境を最大限保全し、その恵みを将来にわたって持続的に公平に利用するという条約の趣旨に沿って、世界192カ国、約1万人が参加し、国家間の話し合いが行われます。

 今後の10年間の目標、枠組みを決める大変重要な国際会議にもかかわらず、認知度、盛り上がりとも、いま一つといった感があります。このような状況を踏まえ、環境首都を目指す本市においては、COP10の開催を契機として、生物多様性の意味、生物多様性によってもたらされる恵みなどについて市民の理解を深めることが必要だと考えます。

 そこで、安城市は、10月の開催までの間、地元愛知県で開催されるCOP10をどのように盛り上げ、成功に導いていくのか。また、今後、生物多様性の保全といった課題についてどのように対応していくのか、基本的な考え方と取り組みについてお伺いします。

 また、今回の予算で、COP10に関連して300万円が計上されております。これは、4月3日に、デンマーク大使やキャスターの滝川クリステルさんをお招きして「あんじょう環境フォーラムいきもの地球会議」を開催するものでありますが、この予算をCOP10の一過性のイベントとして終わらせることは、もったいないと考えています。

 市の貴重な財源を効果的に活用していくためにも、このイベントが今後の環境施策展開にどうつながりを持たせるのか、そういう観点からお伺いします。

 次に、保健福祉行政について質問します。

 昨年は、新型インフルエンザが猛威を振るいました。市では、医療機関を始めとする関係機関との情報の共有化を図り、ワクチン接種など適切な判断により対処をしていただきましたおかげで大事には至りませんでした。これらのPDCAの経験を今後の危機管理に十分生かしていただきたいと願望する次第であります。

 また、少子・高齢化が進む中、子育て、介護やがん検診など各種の予防事業など、保健福祉の分野は市民の安全に直接かかわるサービスであり、それらのニーズは高まっていると思います。

 財政状況は引き続き厳しい見込みとなっていますが、市長は、平成22年度の保健福祉分野の予算編成に当たって新たに取り組む事業はどのような指示をされ、スパイラルアップさせ、さらに充実させる事業に対してどのように予算編成に盛り込まれたのかをお伺いいたします。

 また、国民健康保険会計や福祉医療制度の動向についても懸念されますので、あわせてお伺いします。

 それらと、子育て支援総合コーディネートについて、総合施設にすることによってどのような成果を期待されているのかをお伺いいたします。

 次に、町内会土木要望について質問をいたします。

 私が平成20年12月議会に、「市役所は最大のサービス産業であり、政策を幾ら評価しても、改善実行に直結しなければ、また姿が見えなければ、サービス産業の拠点という意味の成果主義が不明確になるばかりであります」と申し上げましたが、そういう観点から見ますと市におかれましては、町内で真剣に議論されました町内要望、町内会と一体となって事業を進めていただいておることに大変感謝する次第であります。おかげをもちまして、町内の道路等の整備が図られ、住みよい住環境が進んでおります。79町内会全体を市役所の大事なシステムととらえ、行政において顧客である市民に対し満足度を高める姿勢のあらわれだと思います。今後とも、その姿勢でお願いします。

 さて、本題に入りますが、現在町内の道路の舗装、側溝及び交通安全施設など、毎年多くの箇所を整備していただいております。今後は、過去に整備した施設が老朽化するなど、改修工事も視野に入れなければならないと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、平成21年度の町内土木要望件数と実施状況はどのように推移しているのかお尋ねします。

 また、平成22年度の一般会計予算は本年度と比較して大変厳しい予算となっておりますが、町内土木要望に対する予算は、平成21年度と比較してどの程度の規模となっているのかお尋ねいたします。

 次に、南明治土地区画整理事業の進ちょくについて、盛りだくさんとなりますが、6問質問いたします。

 1番目として、2月に南明治第一地区の仮換地案供覧が行われましたが、権利者の何割に対して説明ができたのでしょうか。また、総括的に見まして、市が立案した仮換地の全体的な基本方針は、権利者に理解され、個々の仮換地案は受け入れられたと考えていますか。

 2番目に、末広・花ノ木地区は、建物が密集し権利関係もふくそうしているため、家屋移転や道路築造工事は相当難航することは想定できますが、事業計画では平成38年度完了とされています。事業進ちょくの見通しについてお伺いします。

 3番目に、権利者の中には、「何年も先まで待てないので地区外で再建したい」、あるいは「高齢で今さら新築できないので土地建物を処分して賃貸住宅に入りたい」といった切実なる声があると聞きます。減価補償用地買収はほぼ完了したそうですが、こうした権利者の生活再建の要望にこたえるためにも、また移転対象建物を早期に減らし空地を確保して事業進ちょくを図る上においても、市は今後も土地を取得すべきだと思いますが、お考えをお答えください。

 参考として報告しますが、今年1月、福岡市東部の副都市として位置づけされました香椎駅周辺の土地区画整理事業に調査に行きましたが、この事業は、計画決定後にすぐに用地確保のため5年ほどかけて用地買収を完了され、その後仮換地の決定や指定開始など、スムーズに成功されておられました。

 4番目ですが、集団移転も考えているということですが、そうでなくても南明治では相当多くの仮住居、仮店舗が必要になると思われますが、必要となる戸数とか調達方法など、どのような見込みとか方策を立てておられるのか。また、仮住まい期間は、平均あるいは最長でどれほどになるのでしょうか、お伺いいたします。

 5番目の質問として、中心市街地拠点整備基本計画と南明治第二土地区画整理事業の進ちょくは、現在どのようになっているのかお伺いいたします。

 最後の6番目の質問ですが、都市計画決定のうちで御幸本町の未着手の地区、通称第三地区と言っておりますが、この土地区画整理事業の予定をお聞かせください。

 次に、新政権の農政改革、戸別所得補償モデル対策事業に関連して質問いたします。

 2010年度は、モデル事業という位置づけで、全国の米農家を対象とし戸別所得補償制度事業と水田利活用自給力向上事業が実施され、総額5,618億円もの事業費が政府予算案に盛り込まれました。

 その基本的内容は、米に初めて直接支払い制度を導入し、全国平均の標準的な販売価格と標準的な生産費の差額を補てんし、所得補償するというものです。差額補てんする交付金は、単位面積当たり単価を決め作付面積に応じて交付する仕組みで、戸別所得補償は、平成22年度は米のみでモデル的に実施し、麦、大豆、新規需要米等については水田利活用自給力向上により米並みの所得を補償するものです。なお、平成23年度以降は、麦、大豆、その他主要農産物にも拡大していく予定です。

 農業者が地域の農用地利用改善組合等と協調しつつ、効率的な農業、つまり集落農場構想を推進していく必要があると思います。今回の農政改革において戸別が強調される余り、地域農業との協調を進める動機を弱め、本市が進めてきた集落農場構想の推進に支障になるのではないかと危惧しております。本市の農業を支えてきた農用地利用改善組合など集落営農組織が弱体化し、集落農場構想の推進に支障が出るようでは、本市の農業は守れなくなります。

 そこで、戸別所得補償モデル対策の実施に伴う本市の農業、特に効率的・合理的土地利用に大きく寄与してきたブロックローテーションへの影響について、考えられる点についてお伺いいたします。

 また、直接耕作者に振り込むと言われておりますが、事業実施に伴う申請手続についてお伺いをいたします。

 最後の質問となりました。平成26年度技能五輪全国大会についてお聞きします。

 技能五輪全国大会は、昭和38年から国内の23歳以下の青年技能者が技能レベルの日本一を競う大会として開催され、昨年10月には第47回大会が茨城県で開催されました。この大会は、青年技能者に努力目標を与えるとともに、全国各地の多くの若者にすぐれた技能を身近に触れる機会を提供しています。また、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図る重要な機会ともなっております。

 今回、愛知県が平成21年9月25日に、平成26年度開催の技能五輪誘致を正式表明されました。開催決定は、今年の8月ごろになるとお聞きしております。

 神谷市長を初め西三河ブロック市長会でも、平成21年11月、誘致が実現した場合は、自動車関連産業の世界的な集積地において競技を開催してほしいと県へ要望書を提出されておられます。その後の動向と安城市の意向についてお伺いいたします。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 市政クラブを代表しての深津議員の御質問に対し、御答弁申し上げます。

 最初に、当初予算編成についてのお尋ねでございますけれども、平成22年度は、私の市長任期2期目の最後の年であり、マニフェストにて明示いたしました多くの事業の仕上げの年と考えております。

 こうした私自身に課せられた責務とともに、現下の社会経済情勢を見きわめまして、平成22年度の当初予算では、健全財政の堅持、市民生活に不可欠なサービス水準維持、そして地域経済活性化策を通じての雇用安定の3点を基本的な考え方として予算編成を進めてまいりました。

 1点目の健全財政の堅持では、経常経費枠配分予算の3%削減を行い、事務事業の精査を行いました。また、実施計画で採択した事業は的確に予算措置できるように努め、これまで積極的に積み立ててきた基金の活用と節度ある市債発行によりプライマリーバランスの黒字を確保し、引き続き健全財政を保つようにいたしました。

 2点目の市民生活に不可欠なサービス水準維持では、既存事業を精査する一方で、通学路安全・安心見守り活動事業を始め各種施策を積極的に実施し、市民生活の安全・安心を確保してまいります。

 3点目の地域経済活性化策を通じての雇用安定では、各担当課からこの施策の提案をさせ、雇用の確保・維持のほか、地域経済の振興に寄与するための各種事業を推進していくこととしております。

 また、総合計画で目指す都市像「市民とともに育む環境首都・安城」の実現のために、住宅太陽光設備設置補助事業やごみ減量20%推進事業を引き続き推進し、エコサイクルシティ計画に基づく自転車ネットワーク整備事業などを実施し、環境首都にふさわしいまちづくりを進めてまいります。

 次に、財政調整基金繰入金と市債についてお答えいたします。

 まず、基金については、特定の目的に対して積み立てました目的基金と年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金があります。長期的視野に立った財政運営を行うためには、目的基金と財政調整基金をバランスよく有効に活用することが必要であると考えます。

 また、市債についても、2つに分類できると考えます。財源不足を補てんするための臨時財政対策債と長期使用する建設事業等に設定する事業債であります。臨時財政対策債は、市税の減収などによる歳入不足を補うものですが、事業債は、世代間の負担の公平性を保つという役割があり、適債事業については適切かつ有効に活用してまいります。

 景気が回復するまでにはまだしばらくの期間が必要と思われますので、平成22年度当初予算編成においては、こうした状況を踏まえて、財政調整基金は平成21年度末残高見込みのおおむね4分の1に当たる13億円の取り崩しとし、市債発行は健全財政堅持の観点から28億円余とし、プライマリーバランスの確保に努めたところであります。

 私は、継続的な健全財政の堅持を基本に市民サービスの向上を図るとともに、未来に希望の持てる安城市政に心がけてまいりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

 安城市信用保証料補助制度の効果についてお答えを申し上げます。

 まず、補助対象者について、地元信用金庫より聞き取り調査を実施し、それをもとに推計をいたしました。平成21年4月から12月までの9カ月間において資金調達を行った市内事業者のうち、約22%の事業者が同補助制度の対象であると推計されます。

 また、金融機関を通じ事業者の方からも、非常に助かっているといった声をいただいております。同補助制度を利用した事業者の融資額については、信用保証協会からの聞き取りをもとに推計いたしますと約120億円の融資額となり、資金調達における負担軽減に効果を上げているものと考えております。

 次に、新年度予算の見積もりについてお答えいたします。

 平成22年2月15日から、信用保証料補助制度の利用の多くを占めるセーフティネット資金の対象が大半の業種へと拡大されたことで、利用者が増加することも考えられます。ただ、事業者の資金調達につきましては、景気低迷から1年以上経過し、運転資金の調達が必要な事業者は既に行っている点、また先行き不透明な状況において資金調達に慎重になっている点などの要因も考慮し、今年度当初予算費5,500万円増の1億円を計上し、企業の円滑な資金繰りに努めてまいります。

 次に、政権交代による予算関連についてのうち、子ども手当についてでございます。

 子ども手当の事業費と財源内訳についてお答えいたします。

 本市の子ども手当の支給総額は、平成22年度の当初予算では40億3,400万円であり、財源内訳としては国から31億3,500万円余、県から4億4,900万円が交付され、残りの4億4,900万円を市が負担することとなります。県と市が負担する割合は、児童手当の負担割合に相当する額となります。

 子ども手当は、対象を中学生までに拡大し、所得制限を設けないとしています。このため国は、地方に新たな負担を求めないとして中学生に支給する額を全額交付金として負担するほか、児童手当の所得制限を超える対象者分を特例交付金として負担することとしています。

 したがいまして、市が負担する4億4,900万円余には、従来の児童手当に伴う市負担額相当額と国が負担する特例交付金で賄われますので、新たな本市の負担はなく、過重にならないものと考えております。

 次に、子ども手当の支給と滞納した税・料金との充当相殺等についてお答えします。

 平成22年1月29日付の国からの事務連絡によりますと、平成22年4月1日施行予定の平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案でごさいますが、この第14条、受給権の保護には、子ども手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができないと規定されています。このため、現在のところ、支給される子ども手当を税・料金に充当するために差し押さえることはできないものと理解しています。

 したがいまして、子ども手当を保育料、給食費の滞納分に充当できるかにつきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 プレミアム商品券に関する御質問でございますが、平成21年4月から7月にかけて、安城市商店街連盟が主体となり、額面総額1億1,000万円の安城プレミアムお買い物券事業を展開されました。その結果、市内一円280の店舗で1億1,000万円のお買い物券が使用され、地域経済活性化の一助となったと考えております。

 今回、低迷する景気を打破するため、額面総額を3億3,000万円に増額した安城プレミアムお買い物券事業を安城市商店街連盟が実施される予定であります。

 このプレミアム商品券事業の目的としては、先回と同じように、個人消費を拡大し、商業振興を図り、地域経済の活性化に寄与することが挙げられます。このため、当事業に対し、昨年に引き続き支援をさせていただきたいと考えております。

 次に、2番目の環境施策についての(1)ごみ減量20%の取り組みについて答弁申し上げます。

 まず、現時点での達成状況の評価についてお答えいたします。

 2月末時点で、基準年の平成17年度と比較して市民1人1日当たり、家庭ごみで13.5%、事業ごみ23.8%、これらを合わせた全体で申し上げますと17.1%まで減量でき、一定の成果が出たと評価しております。

 特に、本年度末までには、紙類の資源化量は平成17年度と比べ約2,500t増え1万tを超える見込みですし、生ごみの減量では、生ごみ処理機器の補助対象を拡大し、講習会を実施した効果により、補助台数は本年度だけでも700基を超える見込みであります。また、事業ごみの減量についても、排出業者に分別の徹底をお願いしたこと、搬入手数料を改定したこと、搬入検査を徹底したことが効果を上げたと評価しております。

 その結果、資源を除いたごみ量は、平成17年度と比べ家庭ごみで約3,200t減り、事業ごみも含めますと、約6,900t減る見込みです。

 この3年間の取り組みを振り返りますと、初めにごみ減量20%と数値目標を掲げたこと、新たな資源回収の仕組みとして古紙・古着のステーション回収を開始したことなどにより、多くの市民の方々が資源の分別や生ごみの減量の努力をしていただいたことで、ここまでの減量ができたものと思っております。

 次に、新たに見えてきた課題と今後の取り組みについてお答えいたします。

 課題は、ごみ減量に取り組む人の輪をさらに広げることが重要であると考えております。昨年11月のごみの組成分析では、燃やせるごみ袋の中にはまだまだ紙類やプラスチックが分別されずに混入しており、立ち会っていただいた市民の方もその量の多さにびっくりされていました。分別や減量の努力をしていない人がまだいることがわかりましたので、今後の取り組みにつきましては、資源ごみの分別の啓発や生ごみ講習会など出前講座を行うとともに、市民・市民団体・町内会・企業の方々が積極的にごみ減量活動を行っていただけるよう、メニューをつくって取り組みをしやすくしたいと考えております。

 また、家庭ごみ、事業ごみ全体の減量進ちょく状況を市民の目に触れる場所に掲示して、減量の協力をお願いし、20%減量を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3番目の保健福祉行政についての(1)新たに取り組む事業と予算編成についてを御答弁申し上げます。

 平成22年度予算における保健福祉関係の事業の取り組みについて御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 初めに、保健福祉分野での予算編成についての基本的な考えを申し上げます。

 厳しい財政状況の中ではありますが、市民生活に不可欠なサービス水準維持に努めつつ、必要な既存事業の見直しと市民の安全・安心を確保するとともに、市民生活に直結した事業については積極的に推進を図ることを基本的な考え方としております。

 保健福祉関係予算では、現在の経済情勢や雇用を反映し、生活困窮者が増加しておりますので、生活保護事業として前年比53%増の11億6,000万円余の額を計上させていただきました。このほか、次世代を担う人への子育て支援対策や老朽化した保育園の建て替えなどの施設整備、子ども手当の40億円余の増や平日夜間診療の実施などにより、今年度と比べ35%の増加となりました。

 それでは、主な新規事業や拡充・見直しする事業を分野ごとに申し上げます。

 児童福祉関係では、子ども手当が創設され、中学校卒業までの児童生徒に対して、4月から月額1万3,000円を支給してまいります。

 また、保護者から希望がありました夜間帯保育につきましては、よさみ保育園において午後10時までの延長保育を実施し、昭林公民館に市内3カ所目となるつどいの広場を開設するとともに、公立児童クラブでは、夏休み期間の平日の開所時間を30分早め午前7時30分からとします。

 また、大規模児童クラブの解消を図るため、三河安城第2・第3児童クラブを建設するほか、北部第2児童クラブ、二本木児童クラブの整備を進めます。

 さらに、旧安城保育園を改修し、子育て支援サービスを総合的に提供できる拠点施設を整備してまいります。保育園整備につきましては、東端保育園の建設に着手し平成23年中の開所を目指すほか、ゆたか保育園は、現地改築を進めるため基本設計に取り組んでまいります。

 障害者福祉の関係では、現在の障害者福祉計画が平成22年度までとなっているため、今年度実施したアンケート調査の結果を踏まえ、平成23年度から26年度までの4年間を計画期間とする第3次障害者福祉計画を策定してまいります。

 高齢者福祉関係では、高齢者の在宅支援と介護予防の拡充を図るため、高齢者住宅改修支援事業において対象者を運動機能に支障のある特定高齢者などに拡大するほか、総合福祉センターで行っている健康体操など介護予防事業では他の福祉センターに拡大し、普及啓発に取り組んでまいります。

 また、敬老事業につきましては、高齢化の進展に伴い対象者も増えてまいりましたので、肖像画など敬老品や敬老金の贈呈のあり方を検討し、一部見直しをさせていただきます。

 次に、安祥中学校区に整備を進めている福祉センターは、基本設計と実施設計を行い、平成24年度中の開設を目指します。

 続いて、保健分野についてお答えいたします。

 第1次救急医療機関である休日急病診療所において、平日の午後10時までの夜間診療を本年4月から開始します。これまで輪番による平日の夜間診療が行われていましたが、定点となり受診しやすくなるとともに、安城更生病院や八千代病院への軽症患者や小児の救急患者の集中が緩和できるものと考えております。

 次に、女性特有の子宮頸がん検診と乳がん検診について、本年度と同様、一定の年齢に達した方に無料クーポンを引き続き発行してまいります。

 また、がん検診の受診率の向上は喫緊の課題であるため、市と損害保険会社と金融機関の官民協働によるがん検診受診率向上プロジェクトを立ち上げ、行政のみならず、民間企業と連携した取り組みを進めることにより、より多くの市民の皆様にがんに関する知識の普及やがん検診の重要性を訴えてまいります。

 また、母子保健の妊婦健診では、母子間の血液型不適合の検査やC型肝炎、HIV感染症の検査や子宮頸がん検診などを新たに女性の対象として充実いたします。

 最後に、国民健康保険会計と福祉医療制度の今後の見通しについてお答えいたします。

 国民健康保険税につきましては、後期高齢者制度の開始に伴い75歳以上の優良納税者が移行したこともあり、税収が減少し、医療費は年々増加していることから、平成23年度には赤字になる見込みであります。今後、国民健康保険税の改正について検討を進める必要があると考えています。

 また、福祉医療制度につきましては、県の財政状況の厳しさから影響も懸念され、本年度は現状のサービスを維持しておりますが、今後県の補助金等の見直しが行われた場合には、現行の医療や福祉サービスの見直しの必要も出てくるものと考えております。

 以上、保健福祉分野の新規事業や拡充・見直しの事業と今後の見通しを含め主な取り組みを説明させていただきましたが、御理解をいただきますようにお願い申し上げます。

 5点目の南明治土地区画整理事業の進ちょくについてでございますが、まず(1)番目の第一地区の仮換地案供覧についてでございます。

 先月1カ月かけて実施しました南明治地区の仮換地案供覧では、対象者総数290人のうち、84%に当たる245人と個別に面談することができました。また、県外在住の4人には、説明にかえて資料を郵送する予定をしております。残る41人に対してはこれから戸別訪問するなどして、全員への説明を果たしたいと考えております。

 また、当地区の換地方針として掲げました住居と商業のすみ分け、建物共同化街区への申し出換地、小規模宅地の減歩緩和、集約換地といった考え方に対しましては、従前から、区画整理ニュースやまちづくり協議会、換地勉強会などを通じて周知に努めてきたこともあり、多くの方々から御理解いただけた状況でございました。

 一方、個別には、あらかじめ全権利者を対象に換地意向調査を行い、その結果に沿って仮換地案を定めたため、減歩や換地の位置、形状等に対する強い不満をあらわした方は1割に満たず、仮換地案はおおむね受け入れられたと考えています。

 また、不満を抱く方々にも御理解いただけるよう、引き続き努めてまいります。

 次に、事業進ちょくの見通しについてでありますが、現在、施工計画の策定作業を進めておりまして、一軒ずつ順番に移転を進めれば複雑な工程の玉突き移転と小刻みな工事を余儀なくされるため、事業完了までに数十年かかることが判明いたしました。このため、空き家になっている建物の先行除却、既設水路の切り回し等の工夫を凝らすとともに、権利者の御協力を得て集団移転工法等を促進することにより、非常に厳しいスケジュールではありますけれども、計画年次での完了を目指してまいりたいと考えております。

 (3)番目の空地を確保した事業展開についてでございますが、土地取得のお尋ねでございます。

 深津議員おっしゃるとおり、密集市街地にとって事業期間の短縮を図るためには、土地の先行取得は極めて有効な手段であると考えます。当地区には、差し当たり移転先として使える空き地や工事を進めることが可能なまとまった空き地が少ないのが現状です。

 また、今後の換地調整用地としても、手持ちの市有地だけでは十分とは言いがたいため、先行取得することで事業進ちょくが見込める土地、あるいは今後のまちづくりに寄与すると思われる土地につきましては、可能な限り取得していきたいと考えております。

 次に、(4)の仮住まいに対する御質問ですが、具体的な必要戸数につきましては、来年度にかけて移転スケジュールを精査した上で施工計画を作成し、明らかにしてまいります。

 密集市街地の当地区では、移転先が整備できるまで仮住居に入っていただくことが基本となります。検討段階の工程によりますと、仮住居は一度に数十戸が必要となり、かつ仮住まい期間が3年ないし5年と複数年にわたることが見込まれ、最長では10年を超えるものもまれにございまして、このあたりが課題となってまいります。

 仮住居確保の基本方針としましては、地区内外の民間賃貸住宅の利用を中心に想定しております。また、仮店舗につきましては、中心市街地の空き店舗を活用することを考えています。なお、権利者みずから選定した物件を使用することも可能であり、柔軟に対応してまいりたいと思っております。

 (5)の中心市街地拠点整備計画と第二土地区画整理事業についてでございますが、中心市街地拠点整備基本計画は、12月から1月にかけてパブリックコメントを実施し、10人で延べ16件の意見が提出されました。主な意見として、広場に福祉施設に関するものなどのほか、広く中心市街地全体の活性化に関する意見などがありました。それらの意見に対する市の考えを整え、今月中には基本計画として取りまとめる予定です。

 また、並行して進めている第二地区土地区画整理事業につきましては、平成21年4月1日に事業計画決定の公告を行った後、審議会や評価委員会を発足し、事業を進めています。

 地権者との勉強会などでは、よりよいまちを目指すことや中心市街地拠点整備計画の進ちょくなどをお伝えする中で、拠点の敷地形状を整えることもお願いをしてまいりました。今後、平成22年度中に事業計画変更と仮換地案の供覧を行い、家屋等の移転に着手したいと考えています。

 (6)の第三地区の将来計画についてでありますが、御幸本町の土地区画整理事業が未着手の地域につきましては、まちづくり協議会が立ち上がるよう地元に対し投げかけ等を行ってきましたが、反対される方が多く、協議会が発足する状況には至っていません。そのため、早期に土地区画整理事業が実施できる状況ではありませんが、第一地区、第二地区の事業進ちょくによるまちの変化を第三地区の方々に感じていただきながら、引き続きまちづくり協議会の発足を働きかけていきたいと考えています。

 7番目の平成26年度技能五輪全国大会についてでございます。

 県の動向と安城市の意向についてでありますが、愛知県就業促進課に確認をいたしましたところ、県は、平成21年の夏ごろ、技能五輪の種目となるさまざまな業種の企業・組合に対して参加意向についてのヒアリングを行った結果、前向きな企業が多かったため、平成21年9月に誘致を表明し、10月に検討委員会を立ち上げ、基本構想の検討に入っております。

 平成26年開催の技能五輪につきましては、平成22年度早々に国から照会があるため、その際に正式に立候補していく予定であると伺っております。例年、夏ごろには開催地が決定していますので、開催が決定した際には県において、基本計画を開催の3年前、実施計画を1年前に作成し、開催に向けた準備に入る予定とのことでございます。

 安城市は、平成21年末に、西三河ブロック市長会において西三河地域での開催を県へ要望いたしました。本市といたしましては、技能五輪開催地が愛知県に決定され、基本計画、実施計画を作成する際には県に協力し、西三河地域での開催実現に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上で私のからの答弁とさせていただきます。

 その他の御質問につきましては、各担当から答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 私からは、大きな2番目の環境施策についてのうちの(2)から(4)までをお答えをさせていただきます。

 まず、ごみステーションからの資源ごみ持ち去りについてでございます。

 景気がよく、金属価格の高騰をしておりました平成18年の後半くらいから、アルミ缶の持ち去りが多く見られるようになりました。自転車ぐらいだったらちょっとかわいいかなという感じですが、特に軽トラなどを持ってきまして資源ごみステーションから大量の資源ごみを持ち去るような、そういう行為は、市の売却収入の減少だけでなく、深津議員の御指摘のように、市民の方々のごみ分別やリサイクル意識の低下を招くというようなことが懸念をされます。

 持ち去りを禁止するための条例の制定につきましては、春日井市の事例などから抑止効果が期待できるようでございますので、現在、資源ごみ持ち去り業者に対する刑事告発が裁判で行われている世田谷区の事例などを参考に課題の洗い出しを行うなど、条例制定に向けて検討をしているところでございます。

 続きまして、持ち去りによってどれくらいの損失金額があるかという御質問でございますが、ステーションからの持ち去りのほとんどがアルミ缶と考えておりますので、アルミ缶の状況について御説明をいたします。

 最近の統計では、ごみステーションから市が直接収集して売却したアルミ缶の重量のピークというのが平成17年度でございまして、この年は127tでありました。平成20年度は75tでしたので、その差は大体52tになります。一方で、集団資源回収のほかにも、酒類の量販店やスーパーの店頭での回収というのも増えていますので、その52tの差のすべてが持ち去りによるというふうには考えられませんけれども、おおむね30tから40tぐらいは持ち去りによるものではないかというふうに推測をいたしております。仮に、持ち去りを30tといたしますと、平成20年度の売り払い平均単価で算出いたしますと、損失金額は、大体300万円程度ということが想定をされます。

 続きまして、(3)の地球温暖化防止と省エネルギーについて、産・学・官の連携の低炭素なまちづくり、エネルギー消費の少ないまちづくりに対する見解はということにつきましてお答えを申し上げます。

 本市では、温室効果ガスの削減の問題を低エネルギー社会の実現の問題としてとらえまして、市民生活に過度な負担を強いることなく、むしろ楽しく取り組んでもらえるような施策を考えまして推進をしてまいりました。

 そうした中で、省エネルギーにスポットを当て、家族で省エネナビをチェックしながら楽しく無駄を省いて、その上で家計にもお得になるダイエット30チャレンジ事業や環境にも健康にもよいエコチャリ通勤事業などの事業を市民や企業の方々の御協力を得ながら進めてきております。

 また、東邦ガス株式会社において、安城市内のバイオマス利用の可能性を調査をされておりまして、この調査に対しまして本市は積極的な人的協力をしております。

 さらに、環境基本計画の策定につきましても、産・官・学及び市民参加をいただきながら進めております。

 こうした施策を進めることで、市民の中に主体的な環境意識を醸成してまいりたいと考えておりまして、その結果として、市民生活におけるCO2の削減及び省エネルギーが進んでいくものというふうに考えております。

 今後につきましては、昨年12月にコペンハーゲンで行われましたCOP15から今年度メキシコシティで開催が予定されていますCOP16に移行していく経過や国の動向を注視いたしまして、また国の示すチャレンジ25を念頭に置きながら、時期を逃さず、適切かつ安城らしい環境施策を実施してまいりたいというふうに考えております。

 次に、(4)のCOP10について御答弁を申し上げます。

 COP10の開催及び生物多様性の保全に対する本市の考え方と取り組みでございますが、まずCOP10の開催につきましては、昨年末に県が公表した資料によりますと、実に7割以上の県民の方々が開催時期、開催地ともに知らないというふうに回答されています。開催まで1年を切ったこの時期に、この認知度というのは非常にちょっと低いかなというふうに思っておりまして、本市の役割としては、まずこの認知度を上げることというのが必要じゃないかというふうに考えております。

 具体的には、そのプレイベントといたしまして、「あんじょう環境フォーラムいきもの地球会議in安城」を4月に開催するとともに、七夕まつりの会場及び広報を通じまして市民の認知度を高め、10月に愛・地球博記念公園で開催される記念イベントに出展参加をすることで、会議の成功に寄与してまいりたいというふうに考えております。

 次に、生物多様性の保全についての対応でございますが、地球上では、数え切れないほどの生物種がそれぞれの環境に応じた相互の関係を築きながら、多様な生態系を形成し、地球環境と私たちの暮らしを支えています。

 こうした生物多様性という言葉の持つ意味というのを正しく市民の方々に理解していただきまして、その問題を自分のこととして考え、行動してもらうことが重要であるというふうに考えております。

 日本の自然の約8割というのが何らかの形で人の手が入ったものでございまして、里山とか農耕地でも、適度に人が手を入れて利用することでかえって生物多様性がはぐくまれているというような実態がございます。安城の場合は、日本デンマークの伝統が築いてきた水田あるいは地域の社寺林などがこれに当たるというふうに考えております。

 したがいまして、今後は、特に本市の重要な財産である水田、田んぼを中心に、私たちの生活が生命の恵みを受けて成り立っているということを実感できるような取り組みを進め、市民一人ひとりの自主的な生物多様性保全の行動につなげてまいりたいというふうに考えております。

 あんじょう環境フォーラムにつきましては、単なるCOP10のPRや生物多様性の理解を広げるためだけのイベントということではなく、新たな環境施策の展開へとつなげていく必要があるというのは、深津議員の御指摘のとおりでございます。フォーラムの趣旨は、生物多様性条約と、またこれと並ぶ双子の条約であります気候変動枠組条約、これを結びつけて、温暖化対策と生態系の保全というのは表裏一体の関係であり、いずれの問題も原因は人間にあるということをわかりやすく理解していただく趣旨のものであります。

 地道ではありますが、市民が気づき、意識が変わり、行動に移す、そしてそこで生じるマンパワーを今後の環境施策に生かしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(神谷清隆) 教育振興部長。



◎教育振興部長(鈴木安司) 

 私からは、1の(4)政権交代による予算関連についての中で、高校授業料無償化による私立学校授業料補助事業及び奨学金制度の見直しについての御質問にお答えをさせていただきます。

 国や県の制度改正が行われますと、保護者の負担は軽減されますが、公立高校と私立高校との公私間格差は、逆に広がってまいります。また、参考図書や通学費等の授業料以外の費用も、就学のためには必要なものであります。

 経済的理由で就学が困難な生徒を支援するためにも2つの事業とも継続をしてまいりますが、来年度においては、補助基準や奨学生の認定基準等の見直しについて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは私からは、3の保健福祉行政についての(2)子育て支援総合コーディネートについてお答えします。

 現在、子育て支援事業につきましては、市役所西会館にある子ども課子育て支援係ファミリーサポートセンターと錦保育園内にあります子育て支援センターがそれぞれ担っております。専用の遊戯室や講座室、相談する部屋がなく、不便を来しております。

 また、市内には、5カ所の子育て支援センター、7カ所の児童センターと23カ所の公立児童クラブがあり、事業の調整や指導機能の強化が求められてきました。

 このようなことから、平成22年度に移転後の旧安城保育園を改修し、子育て支援総合拠点施設として事務室を初め遊戯室、講座室、託児室等を整備し、平成23年1月から事業を開始する予定です。

 この施設には、子ども課子育て支援係とファミリーサポートセンターや錦保育園にある子育て支援センターを移設し、児童センターや児童クラブ等の事業を含め、子育て事業全般にわたり調整や指導、運営管理を行い、機能の充実を図ってまいります。

 また、乳幼児やその親子を対象とした旧NTTで行われているつどいの広場もこの施設に移し、子育て講座や育児サークルの支援、育児相談や子育て情報の発信などを行ってまいります。

 これによりまして、多様化する子育てに関する市民からの問い合わせや相談にもきめ細やかな対応をし、総合コーディネート機能を果たしてまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(神谷清隆) 建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 私からは、4の町内土木要望についてお答えさせていただきます。

 (1)番、平成21年度町内土木要望の実績についてお答えいたします。

 平成21年度は、各町内会から総数802件の要望をいただきました。

 要望の主な内容といたしましては、側溝整備、舗装新設、舗装補修、交通安全施設整備、側溝ぶた、排水路改修などがございます。そのほかには、用地買収などを必要とする道路拡幅改良、交差点改良、歩道設置など、多岐にわたる要望もいただきました。

 議員のおっしゃるとおり、老朽化した施設の改修要望も多く寄せられておりますが、平成20年度より要望件数は22件減少しております。

 次に、要望に対する市の実施状況でございますが、すべての要望を町内会関係者の方と市職員で現地を立ち会いをいたしています。緊急性、重要性などをよく精査しまして、事業実施しております。実施すべきと判断しました件数は421件ございまして、このうち平成21年度は、417件実施いたしました。実施率にいたしますと99%になりますが、今後も実施率の向上に努めてまいりたいと思います。

 続きまして、(2)平成22年度の当初予算についてお答えします。

 町内土木要望に対する予算は、総額5億3,300万円です。なお、この予算額は、平成21年度とほぼ同一規模となりますが、大変厳しい財政事情の中、市民生活に不可欠なサービス水準維持を目標に、今後も市民の満足度を高めるため努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 私からは、戸別所得補償モデル対策事業についてお答えいたします。

 まず、事業実施に伴います安城市農業、特にブロックローテーションへの影響についてお答えいたします。

 本市の農業は、従来から集落農場構想のもと、農用地利用改善組合を中心として農地の高度利用を地域ぐるみで考え、生産性の高い農業を構築し、作付の団地化と水稲、麦、大豆の組み合わせによるブロックローテーションを実施することで、効率的な水田利用を進めてまいりました。これができてきましたのは、集落内の米の生産調整システムがうまく機能していた結果でございます。

 しかし、戸別所得補償モデル事業のもとでは、生産調整に協力しない農家は集落の都合にかかわりなく米を生産することになります。

 また、水田利活用自給力向上事業では、生産調整への参加が交付要件となっていないため、生産調整不参加者でも助成が受けられることになります。

 したがいまして、農用地利用改善組合を中心とした転作による麦、大豆の団地化やブロックローテーションがうまく機能しなくなることが危惧され、そのような事態になれば、今まで安城の農業を支えてきた集落農場に支障が出る可能性がございます。

 今後は、愛知県西三河農業改良普及課、JA、安城市農務課及び農用地利用改善組合が一体となって、農家の皆さんとともに協力し合いながら新しい対策に取り組み、集落農場の維持及び安城市農業の発展に努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。

 次に、交付金の申請手続についてお答えいたします。

 戸別所得補償制度モデル対策事業の交付金につきましては、農家が農政局に直接加入申請をいたしまして、交付金の受け取りも国から直接農業者に支払われます。今年度までのように、地域水田農業推進協議会を経由して交付金が農業者に支払われる形態からは、大幅な変更となります。

 手続についてでございますが、戸別所得補償制度モデル対策加入申請書、こういったものを6月30日までに記入の上、東海農政局へ提出する必要があります。添付書類としては、通帳の写しなど口座内容のわかるものが必要となります。

 また、同じく6月30日までに、作付面積確認依頼書を地域水田農業推進協議会に提出することになります。協議会は、7月15日までに農政局に提出します。農政局によります交付対象面積通知がありましたら、その後、12月15日までに交付申請書を農政局に提出し、定額部分の交付金につきましては年内に支払われ、変動部分と水田利活用自給力向上事業については来年の3月までに支払われることになると思います。

 これらの事務は、煩雑の上に、日程的に全く余裕がございません。農家の負担軽減、事務の効率化等を図る観点から、農家の申請手続等につきましては、農政局、安城市、地域水田農業推進協議会が協議することによりまして、可能な限り一体的な形となって申請事務をすることとされています。

 安城市としても、農家の負担軽減に向け努力、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 深津議員。



◆20番(深津忠男) 

 回答の中から2点再質問しますが、それぞれ質問をいたします。

 環境施策の中のごみ減量の推進でありますが、市長から回答ございました。ごみ減量が、事業系ごみを含めて2月末で全体で17.1%減量でき、ある程度成果が出ておるということのお話でありますが、最近の景気の動向が低迷の状況にあることから、多少そこら辺との相関関係があるんではないかと推測できますけれども、できるんではないかなと思いますが、比較といいますと、平成20年の9月のリーマン・ショック以前と比較したらどうかなということを思いますけれども、もしその辺のデータがありましたらお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 ごみ減量について、平成20年9月のリーマン・ショック前後を比較した結果についてお答えをさせていただきます。

 事業ごみでは、リーマン・ショックの9月以降の1年間ではごみが約2,000t減ったのに対しまして、10月以降の1年間ではその約半分の1,000tしか減りませんでした。このことから、リーマン・ショックの影響は少ないものと考えております。

 また、家庭ごみでは、9月以前の1年間にごみが約900t減ったのに対しまして、10月以降の1年間ではごみが2,300t減りましたが、内訳を見てみますと、リーマン・ショック前の7月からのごみステーションでの古紙回収をきっかけとして減量が始まってまいりましたので、その効果が大きいと思います。景気の影響はあると思いますが、市民の減量努力のほうが大きいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 深津議員。



◆20番(深津忠男) 

 もう1点、再質問させてください。

 南明治土地区画整理事業の進ちょくについての回答ございましたが、その中の4番目に質問したことでございますが、数字の具体化はもう少し先のこととのことでございますが、3年、5年というのは、仮住まいと呼ぶには長過ぎる年数ではないでしょうか。短縮の努力をしてほしいものだと思います。

 仮住まい期間中もコミュニティーが継続できるよう、仮住居は地区内に整備すべきだと考えますが、市の考え方をお聞かせください。

 また、特に事業初期において市のもくろみどおりに民間物件が確保できない場合は、民間頼みではなく、直営で整備すべきではないかと思いますが、あわせてお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、再質問にお答えをいたします。

 仮住まいの期間の短縮に関しましては、施行計画の策定、そして移転スケジュールの構築の中で今後十分に検討してまいります。

 また、先ほど御提案いただきました事業進ちょくのための土地の取得を進めることによりまして、短縮を図ってまいりたいというふうに考えております。ただ、どうしても長年の仮住まい期間を解消することのできない場合も考えられますので、できるだけ快適に暮らせる仮住まいを提供するなど、住民の方々の負担軽減に配慮してまいりたいというふうに思っております。

 また、深津議員御指摘のとおり、確かに地区外の仮住居はコミュニティーや学区を考えますと決して好ましくありませんので、極力地区内で確保できるよう努力してまいります。

 なお、市での仮設住宅の建設につきましては、民間にお願いしてまいります賃貸住宅建設の動きのほうを見てまいりながら、その確保が困難といったような場合の代替案として検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 深津議員。



◆20番(深津忠男) 

 ありがとうございました。

 これで、私の代表質問を終わらさせていただきます。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で市政クラブ、20番 深津忠男議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

             (休憩 午前11時26分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後1時00分)



○議長(神谷清隆) 

 公明党安城市議団、28番 平林正光議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆28番(平林正光) 

 皆さん、こんにちは。

 初めに、1月のハイチ、またチリのこのたびの巨大地震、被災者の方たちに対しまして心よりお見舞い申し上げます。

 一方、バンクーバーオリンピックにつきましては、私どもに夢と感動を与えてくれました。心より感謝を申し上げます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党安城市議団を代表いたしまして、さきに提出いたしました質問に従って質問させていただきます。市長並びに執行部各位の御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 また、午前中の深津議員の質問と大分重複する点がございますが、その点はよろしくお願い申し上げます。

 それでは、早速始めさせていただきます。

 項目1、平成22年度当初予算について、初めに予算編成の考え方について伺います。

 日本経済は、世界を震撼させた金融危機の泥沼からようやく脱しつつあるものの、政権交代による政策の停滞やデフレスパイラルの進行により景気の二番底の懸念もあり、その出口も見えない重大な局面にかかっていると思います。

 国の第2次補正予算が成立をいたしましたが、何としても切れ目ない即効性ある経済対策に全力で取り組み、地方自治体の声を聞き、施策を明確に、情報を速やかにして、地方自治体が安心して行財政運営ができ、生活者を守る政治を強く望むところでございます。

 市としても、この経済情勢に即した予算の、将来に負担をかけない堅実で活力ある行財政運営、100年に一度と言われる経済危機に全力で対応し、将来の貴重な教訓となるよう健全財政の堅持に最大の努力をお願いいたします。

 平成22年度当初予算は、一般会計562億5,000万円、前年度に比べマイナス4億7,000万円の減額、率にしてマイナス0.8%となっています。一方、平成22年度から実施される子ども手当の実質増加分26億5,000万円を差し引くと536億円となり、マイナス5.5%となります。

 歳入面では、特に昨年の企業業績の悪化に伴う給与等の減少により、個人市民税が27億円の大幅な減額となり、国庫支出金が子ども手当の影響で25億7,000万円の増額となっています。また、財政調整基金13億円の取り崩し、臨時財政対策債12億円の市債を予定しています。

 歳出面では、子育て支援事業、市民の安全と安心に関連する特色ある施策、環境関連施策、地域経済活性化施策などが上げています。

 市長は、平成22年度予算編成におきまして、健全財政の堅持、市民生活に不可欠なサービス水準維持、地域経済活性化策を通じて雇用の安定を基本的な考えとして掲げています。

 そこで、一定の説明は受けていますが、健全財政の堅持で、枠配分方式でマイナス3%のシーリング実施と事務事業の精査を行っていますが、スクラップ・アンド・ビルドなど具体的にお伺いいたします。

 また、財政調整基金取り崩し、臨時財政対策債の発行の考えについても、健全財政の堅持の観点からお示しください。

 さらに、市民生活に不可欠なサービス水準維持につきまして、既存事業の見直しを行うとともに積極的に実施するとしていますが、見直しの基準と積極的に実施する主な事業の具体的な事例をお伺いいたします。

 地域経済活性化策を通じて雇用の安定では、地域経済活性化策にかかわる事業について全課から提案を求めて有効なものを実施するとしています。御承知のとおり、長引く不況の中で特に雇用の問題は深刻です。

 新卒者の内定率は、昨年12月の時点で、大学新卒者で73.1%、高卒新卒者で68.1%とかつての就職氷河期に匹敵する非常事態と報告をされております。雇用の不安、なかんずく若者の失業の増大は、将来の日本の危機です。また、定年退職したからといっても、まだ働ける団塊の世代の方々が働く場所を求めていますが、それはありません。

 そこで、市長は、経済活性化対策で24事業、事業費5億8,700万円余の事業費を上げていますが、その発想と、どの程度の雇用創出を想定しているかお伺いいたします。

 さらに、中小企業・小規模企業対策は、切れ目ない支援が大切です。私も、この不況で昨年末、雇用調整助成金、信用保証制度を使っても、仕事が1割程度、その内容、全く利益なし、従業員に支払う給料なく、破産手続の相談を受けました。もちろん、破産手続にも大変なお金がかかります。

 こうしたことで、切れ目ない中小企業・小規模企業対策が求められています。この点についてお考えを伺います。

 2点目は、政権交代による影響について伺います。

 国の経済対策を主とした第2次補正予算も成立いたしました。しかし、この補正予算及び本予算の動向が不透明かと推察いたします。一定の説明は受けていますが、予算編成に当たって、この不透明な部分をどのような考え方で組んだか、また政権交代による影響もいささか懸念いたします。そこで、これらの点についてお伺いいたします。

 2項目め、介護保険制度について伺います。

 介護保険制度は、本年で10年目の節目を迎えます。15年後の2025年には、65歳以上の高齢者人口は3,600万人、高齢化率30%を突破すると予想されていることから、公明党は、高齢者が安心して暮らせる社会の実現を目指し、昨年の11月から12月にかけて全国3,000名を超える公明党全議員が介護の現場に入り、約7万7,000件に及ぶ街角アンケート調査など、介護総点検運動を実施いたしました。

 私ども公明党安城市議団も、その一員として、要介護認定者、介護家族、事業者、介護従事者、安城市に貴重な御協力をいただきまして、また私どもも大変に勉強させていただきました。ここで改めて、関係各位に心より感謝申し上げます。

 今回の介護総点検運動によって浮き彫りになったさまざまな課題等につきましては、余りにも多岐にわたり、しかも多いため詳細は割愛させていただきますが、そのポイントを若干申し上げますと、街角アンケートでは、介護を受けたい場所は「入所系の介護施設」45.8%と「自宅」42.3%がほぼ同数でした。これは、施設入所が抵抗感なく受け入れられているという意識のあらわれと言われています。

 また、介護事業者に介護保険制度の見直しが必要な点を聞いたところ、60.5%が「事務量の軽減」と答え、「介護保険料の抑制につながる公費負担分の増額」との回答が32.9%ありました。

 さらに、介護保険料につきましては、要介護認定者、介護家族の7割が負担感を訴え、市区町村の約6割で高いとの意見が出されました。介護保険料の抑制の要望が多いことが浮き彫りになっています。

 一方、介護従事者の調査では、68.6%が「働ける限り働きたい」と答えた一方で、複数回答方式では、離職率が高い理由として82.5%が「業務内容に対して収入が低いため」、75.4%が「心身の負担が大きい業務内容のため」と指摘、介護職にやりがいがあるものの、賃金が低く業務の負担が大きい実態が明らかになっています。

 また、全国市町村調査の中で、これまでの自治体の取り組みには、施設の不足、人材不足、介護予防が進まないなど、少なからず答えた自治体が4割を超えています。そして、今後充実していきたいサービスは、小規模多機能型居宅介護、認知症対応グループホーム、介護保険福祉施設が4割前後と多くなっています。

 このように、現在の介護保険制度において多くの課題が浮き彫りになり、この調査結果は、各方面で参考になり、超高齢化社会に向けての取り組みを示唆するものと思います。

 本市も、こうした問題を把握して、計画に沿って進めていると思います。また、過去にも一定の説明は受けていますが、確認を含めて、このたびの調査結果を通して以下の点について本市としての御所見を伺います。

 1つは、現在全国で特別養護老人施設の入所待機者が42万人と言われているように、介護施設の整備が追いつかず入所できない高齢者が増加している現状で、今後、特別養護老人施設、老人保健施設等、またグループホーム、特定施設等の入所施設の充実を早急に図らなければならない点について。

 2つ目、病院や施設に入所するのではなく、住みなれた我が家で介護を受けたいと希望している高齢者が多くいます。また、65歳以上の高齢者を介護する老老介護世帯は、介護を行っている世帯の半数を超えたと言われています。このため、訪問介護サービスを大幅に拡充させ、24時間365日利用できる体制の必要性について。

 3つ目、高齢者虐待や老老介護の深刻さを増している現状で、休息、これはレスパイトと言うそうでございますが、この事業の拡大による在宅介護の支援強化について。

 4つ目、街角アンケート調査で、制度を余り知らない人が3割いましたが、制度のさらなる普及・啓発を感じますが、この点について。

 以上、4点についてお伺いいたします。

 3項目め、環境行政について伺います。

 1点目は、環境首都への折り返し点について。

 広報1月1日号の環境首都への折り返し点の市長の記事を読まさせていただきました。この中で、市民が環境への関心と理解が着実に深まり、日本の環境コンテストで上位に評価され、また環境まちづくりについての視察者が増えており、「環境先進市・安城」は全国レベルで知られるようになった。しかし一方で、地球環境の危機的な現状を考えると、複雑な思いを抱いていると述べられています。

 確かに、2月5日、カナダのイカルウィットで開催された先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議、G7の開催中で、地球温暖化問題を研究する科学者のグループが記者会見をし、北極海の海水融解がこうむる世界全体の損失額は、少なくとも累計で2.4兆ドル、日本円で約214兆円に達すると警告しています。世界自然保護基金WWFなどの報告などでは、北極海の氷は、観測史上で最小のレベに達しており、このままでは夏季に消失するのも時間の問題と言われています。このように、北極海の海水融解に限らず、砂漠化、生物の消滅など、地球環境は急速な速度で進んでいるように思います。

 環境施策は、生物人類の生存にかかわる問題ですので、今後は、産業・経済界も含めて大きく展開するものと思います。また、地方自治体でできることは、自治体として粘り強く継続的に取り組んでいってほしいと思います。そして、環境施策を進める自治体として、安城市は強く全国へ発信していってほしいと考えます。

 そこで1つ目、平成17年度から始まった10カ年計画の折り返し点を迎えているこの時点での成果と反省点について改めてお伺いいたしますとともに、今後の市としての主な取り組みについてお伺いいたします。

 次に2点目は、議員各位、安城市は、地球温暖化防止の観点から、太陽光発電装置、太陽熱利用のクリーンエネルギー、環境対策自動車、エコサイクルシティの施策を先進的に推進してまいりました。行政は、市民啓発のため、先進技術を先導的に進める役目もあると思います。

 そこで、今後は電気自動車・電気オートバイ等の導入、安城市にふさわしい一定規模のバイオマス発電等が考えられますが、こうした市の動向についてお伺いいたします。

 2点目は、環境教育について伺います。

 昨年、小田原市に、環境教育の一環として取り組んでいる「地球こども環境アカデミー」について行政調査をさせていただく機会がありました。子どもたちが豊かな自然の中で貴重な体験を通じて環境の価値を認識し、環境のために自分たちが今すぐできることや将来取り組んでいかなければならないことをみずから考え行動していくためのきっかけづくりをするとともに、小田原市と近隣1市3町の仲間とともに活動することでお互いの交流を深め、将来の西相模の環境を守り育てていくことを目的としています。

 ここで大変参考になりましたことは、行政として将来のための人材育成に取り組んでいる点、現にここで学び、社会人になってからここに帰ってきて、子どもたちを指導している方もいるということです。

 そこで、市長も、「我が市を語る」の最後で述べられているように、持続可能な社会づくりを継続することで結んでいますが、そのためには、市として将来のために子どもたちの人材育成の必要性を強く感じます。この点についてお考えを伺います。

 次に、今年1月、埼玉県のさいたま市立春野小学校を訪問し、特色ある環境教育について勉強させていただきました。学校のそばに広大な自然の遊水池があり、自然に大変恵まれた学校ですが、環境教育の原点は、この遊水池の環境問題から始まったと伺いました。

 低学年の生活科の時間、総合的な学習時間を利用して、2003年度から10年構想で始め今年で7年目になり、低学年は自然に触れる学習から始まり、5年生から6年生はエネルギー学習となっています。1年生から6年生まで一貫した環境教育を行っています。また、4年生の環境に優しい生活に即した楽しく学ぶ3Rかるたの授業も参観させていただきました。このような大変ユニークな環境教育の取り組みについて勉強させていただきました。

 こうしたことは、さいたま市教育委員会の環境教育推進の指針に沿って、家庭、学校、地域、行政とお互いに連携して推進しているものと受けとめます。

 本市も、全国的に高い水準の環境教育を進めていると思います。そこで、安城市の環境首都に沿って特色ある教育現場の取り組みについて、教育長にお伺いいたします。

 最後に、小学校の教育現場において、新エネルギー学習の取り組みも必要と考えます。御承知と思いますが、新エネルギーとは、資源量の限界やCO2排出削減など地球温暖化問題への対応の必要性から、化石燃料にかわるクリーンな新エネルギーが求められています。新エネルギーは、太陽光、風力、バイオマス、地熱、小水力があります。

 訪問したさいたま市春野小学校では、児童生徒にわかりやすい市販の教材や学校の太陽光発電の電気を利用した児童の手づくりのものも教材としていました。本市も、学校や公共施設等で新エネルギー施設とかを先進的に導入しています。

 そこで、教育現場での新エネルギー学習の状況についてお伺いいたします。

 4項目め、教育行政について。

 (1)新学習指導要領について伺います。

 小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から完全実施の新学習指導要領は、現在、移行期間と言われております。御承知のとおり新学習指導要領は、さまざまな教科や活動を、子どもはいつ、何を、どんな内容で、どのくらい時間をかけて使って学習するかの基準となるものです。全国どこにいても一定レベルの教育を受けられるために考えられた基準で、公・私立に関係なく、小・中学校から高校、特別支援学級までに適用されているものと理解しています。

 今回の改訂では、理数系の学力低下、子どもの体力低下を補うものとして、また国際化の中で語学力向上を図ることが、その主なねらいと受けとめています。

 全国的には、移行期間でなく既に先行期間ととらえ、積極的な教育活動を行っている学校の話を伺います。低学年の授業時数増、土曜授業の実施、外国語活動の実施など、さまざまな面で先行して実施検証している学校があると聞きます。本市では、既に実施に向け、先進的に取り組んでいると推察いたします。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目は、新学習指導要領によって本市の学校教育はどのように変わっていくかについて。

 2点目は、実施に向けて、理数系の授業、体力向上授業、外国語授業の取り組み状況について。

 3点目は、授業時数増によって、時間延長か土曜授業かの課題があると思いますが、その点についてのお考えについて。

 以上、3点についてお伺いいたします。

 5項目めは、農業行政について。

 (1)農家の戸別所得補償制度について伺います。

 我が国の農業、農村は危機的な状況にあり、農地は、ピーク時であった昭和36年の609万haから年々減少し続け、平成21年には461万haと49年間で148万ha、約24%も減少し、またカロリーベースでの食料自給率も、平成18年の39%から平成20年には41%と若干持ち直したものの、先進国中最低水準であり、国が当面の目標としている45%、これは現計画平成22年目標ですが、にもまだまだほど遠い水準にあります。

 したがって、日本の農業行政が取り組む課題は多く、1つ、食料自給率の向上、2つ、食料の安全性の確保、3つ目、優良農地の集積と営農基盤の強化、4つ目、農業経営の法人化と活性化、5つ目、経営の安定化の施策、6つ目、適正な農業所得の確保、7つ目、市民農園の拡大などが考えられます。

 農業の先進市である本市では、既に対応済みの項目も幾つかあると思いますが、いずれにいたしましても、国がかつての「猫の目農政」と言われたことを繰り返さないよう、将来を見据えて安定した農業政策に取り組んでいただきたいと思います。

 そこで本題に入りますが、国がこれから行おうとする戸別所得補償モデル対策とは、1つ目に、水田農業の経営安定を図るために恒常的に赤字に陥っている米に対して作付面積に対して一定額が交付されるとともに、米価が下落した場合には追加補てんする米戸別所得補償モデル事業と、2つ目に、麦、大豆などの転作物について食用米と同等の所得を確保し、生産拡大を促す水田利活用自給力向上事業の2つをセットで実施するものと受けとめています。

 そこで、その対策の説明は受けていますが、改めて新対策の今後の流れについて概要をお伺いいたします。

 次に、2点目は、土地改良事業予算について伺います。

 政府の新年度予算案で土地改良事業費は、農家の戸別所得補償制度などの財源捻出の影響を受けて前年度比63.1%減の2,129億円に削減され、新たに1,500億円の農山漁村地域整備交付金が創設されたものの、新年度、土地改良事業としてどの程度配分されるか不透明の部分があり、懸念の声があるように思います。本市はその影響が少ないと聞いていますが、土地改良事業は、排水施設、ほ場整備など、農業従事者にとって重要な事業と思います。

 そこで、予想される本市にかかわる現在の事業への影響及び農山漁村地域整備交付金についてお伺いいたします。

 最後に6項目め、防犯・交通安全行政について。

 (1)自治体交番について伺います。

 安城警察署管内における犯罪の推移を見ますと、平成15年から毎年、犯罪件数が減少傾向になっております。昨年上半期は増加いたしましたが、下半期は今年に入ってまた減少しており、これは大変喜ばしいことと思います。その主な理由として、地域の防犯パトロール活動やあいさつ・声かけ運動など市民の防犯意識の高まりとともに、その活動が盛んになったことが要因と言われています。

 しかし、犯罪防止は、それぞれの地域のことは地域で守る意識と警察と行政との連携は欠かせません。

 安城市内の青パトは、平成19年度では26町内会、22台の車両が現在では申請地を含めて35町内、43台と大きな広がりを見せています。

 最近、行政がこれらを支援する形で、活動の拠点として(仮称)市営交番、または自治体交番を設置した話を見聞きします。昨年、行政調査を行った大和市が、小田急江ノ島線高座渋谷西口に建設中の高座渋谷駅駅前複合ビルの一角に設置、この2月に「高座渋谷えきばん」としてオープンしたことをインターネットで知りました。警察官勤務経験者を市職員として配置し、同職員が駅前を見回るほか、駅周辺のパトロール、マナー違反者への声かけなどを行い、また防犯活動拠点として位置づけ、安全なまちづくりを推進しています。

 愛知県では、安城警察署に伺いますと、自治体交番として大府市、日進市、長久手町など5カ所あり、豊田市も検討中とのことですが、拠点の名称につきましては安全ステーションとかセーフティーステーションなどで、空き交番の活用、消防団の詰所の共用、まちの建設した建物の形式があります。

 こうした観点から、現在ある施設を共用するなどして、市民が防犯活動する拠点として自治体交番の考えを検討してはどうかと考えます。また、今後予定される更生病院跡地の複合ビルの一画に、大和市のように、市民の防犯活動拠点として自治体交番を設置したらどうかと考えますが、御所見を伺います。

 2点目は、通学路安全・安心見守り活動事業について伺います。

 平成22年度の経済活性化事業施策の中に、市民安全課に通学路安全・安心見守り活動事業があります。これは、現在、広がりを見せている学校や地域で行っている地域見守り活動を補完するものとして、大変に評価いたします。

 そこで、この事業の考えと概要についてお伺いいたします。

 次に、この事業に関連して、早朝の問題について御所見を伺います。

 安城警察署によりますと、午前7時から9時、また夕方の歩行者専用時間規制の市道は、市内44路線程度あるようです。これは、通学路対策として、子どもたちの安全を守るために設定されたものです。しかし、特に早朝の慌ただしい通勤時には、渋滞の抜け道として、しかもスピードを出して、この規制を守らないドライバーが多くいて、子どもたちの安全は脅かされていると地域の方からの声があります。また、これは市内の多くの地域でも同様なことと推察いたします。

 警察署に伺いますと、一定の期間、集中的な取り締まりは可能とのことですが、体制のことを考えますと、全地域では困難と思います。地域としても、この時間規制の通学路までの見守り活動までは賄え切れない部分もある上、警察との連携、情報交換が必要となってきます。

 そこで、市の通学路安全・安心見守り活動事業の中で、時間規制の歩行者専用道路の監視活動もぜひ行ってほしいと思います。この点についてお考えを伺います。

 以上で壇上での質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 平林議員の代表質問に答弁申し上げます。

 平成22年度の予算編成方針についてお答えいたします。

 まず、健全財政の堅持に関しましては、3点の質問がございました。

 1点目のスクラップ・アンド・ビルドにつきましては、予算要求段階での創意と工夫の取り組みのほかに、経常経費枠配分予算のマイナス3%シーリングを始め、事業実績、必要性、効果等を勘案した事務事業の経常的経費削減を行い、全体での事業精査で6億800万円余の削減ができました。

 一方、緊急雇用対策事業を始めとする地域経済活性化策として、24事業などの新設や拡充を図りました。

 2点目の財政調整基金の取り崩し、臨時財政対策債の発行の考え方については、いずれも税収など歳入の不足を補うものでありますので、前年度に比べ、減少した税額相当分までの範囲での活用が適当であると考えております。

 3点目の市民生活に不可欠なサービス水準維持に関しまして、既存事業の見直し基準と積極的に実施する事業の事例についてですが、既存事業につきましては、行政評価の取り組みにおける事務事業調書を参考にするなど各事業の必要性、成果を検証し、漫然と事業継続をすることのないよう、事業内容を精査しております。

 また、市民の安全・安心を確保するための施策は、積極的に実施することとしており、緊急雇用創出事業としての通学路安全・安心見守り活動事業、緊急・夜間防犯パトロール事業のほか、休日夜間急病診療所事業などを実施してまいります。

 次に、経済活性化対策施策の発想と見込まれる雇用創出の規模につきましてお答えいたします。

 私は、昨年9月に市内15企業を訪問し、経営と雇用の状況を聞き取りいたしました。その際、直接お聞きいたしました厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、地域経済活性化に寄与する施策を多面的に展開する必要を改めて痛感いたしました。そのため、平成22年度の当初予算編成方針の大きな柱の一つとして織り込み、新たな発想や工夫により効果的な事業の創出が期待できると考え、取り組んだものであります。

 なお、地域経済活性化対策としての24事業での雇用創出効果は、約200名の新規雇用を見込んでおります。

 中小企業・小規模企業者対策につきましては、平成22年度当初予算で、中小企業の雇用維持を目的としております中小企業緊急雇用安定補助金を今年度6月補正予算に対して1,000万円増の6,000万円を計上しております。

 また、中小企業の資金繰り対策としての安城市信用保証料補助金につきましても、今年度当初予算に対して5,500万円増の1億円としております。

 これらの事業を円滑に進めることにより、引き続き中小企業、小規模企業者への対策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、政権交代による予算編成への影響ですが、新政権の新たな取り組みであります子ども手当や高校授業料の無償化、戸別所得補償制度など平成22年度から実施することとされた事業について、予算編成作業に入った時点においても十分な情報が得られず、例年のスケジュールの中では対応し切れない部分もございました。

 また、行政刷新会議における事業仕分けにおいても、正式な結論が出されるまでの対応に苦慮するなど、事務手続には少なからず影響はありました。

 しかしながら、予算編成作業を進める中、国からの情報、決定事項には迅速に対応し、適切な予算措置に努めてまいったところでございます。

 私からは以上です。



○議長(神谷清隆) 山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 私からは、大きな3問目の環境行政についてお答えを申し上げます。

 まず、環境首都への折り返し点での成果と反省点は、それから今後の主な取り組みはというような御質問でございます。

 本市では、平成17年度から第7次総合計画で「市民とともに育む環境首都・安城」というスローガンを掲げ、環境施策に積極的に取り組むことといたしました。それから5年が経過したわけですが、この間、エコネットあんじょうの設立、環境アドバイザーの養成、ごみ減量20%への取り組み、エコサイクルシティ計画の推進、ESCO事業の導入、ESD、持続可能な開発のための教育を初めとする各種環境教育の推進、アグリライフ支援センターの設立、太陽光発電施設の設置補助の拡充など、多岐にわたる事業を総合的に展開をいたしてまいりました。

 その結果、環境首都コンテストでの順位は、初参加で11位だったものが最近では常に4位以内の上位をキープし、環境都市としての安城をアピールすることができたというふうに考えております。

 さらに、平成22年度からは、秋葉いこいの広場を改修し環境活動の拠点施設として充実を図っていくほか、桜井地区エコ仮設住宅の建設や市道大東住吉線の自転車道の整備などに取り組んでまいる予定であります。

 このように、総合計画に掲げるプロジェクトを着実に進めておりますが、一部の施策につきましては、未着手または多少の遅れが見られますので、この点は反省する必要があるというふうに考えております。

 今後の取り組みといたしまして、市民や企業の皆さんとのさらなる協働を図り、現在継続中の事業を引き続き進めるとともに、低エネルギー社会の構築を目指す施策、特に市民生活部門でのエネルギー消費の削減のための施策を強化していきたいというふうに考えております。一例といたしまして、ダイエット30チャレンジモデル事業の分析結果を踏まえ、市民生活において効果的で具体的な省エネルギー活動を促すための事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、電気自動車、電気オートバイなどの次世代の乗り物につきましては、現在そのメリット、デメリットについて情報収集に努めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、バイオマス発電につきましては、東邦ガス株式会社が国の補助を受け安城市をフィールドとして調査を実施しておりますので、その結果を踏まえた提案をいただき、それらを参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えております。

 次に、環境教育についてお答えをいたします。

 資源の枯渇や地球温暖化の問題というのは、過去及び現在を生きた、または生きる人間の活動が、将来の世代に取り返しのつかない重いツケを回す可能性があるという問題であります。恐らく、その加害者でもあり、ツケを回される被害者の立場にも立つのが、現在の子どもたちであります。私たち大人の世代にその責任があることはもちろんでありますが、子どもたちに正しい環境学習を施すことも、人間社会の未来にとって極めて重要なことだと考えます。

 このため、平成15年から行っております環境アドバイザー制度をさらに充実し、小・中学校での環境学習を進めるとともに、平成22年度に立ち上げます環境拠点をベースとして、次世代を担う子供たちに対して、子どもエコスクールなどの事業を通じて環境学習を実施していきたいというふうに考えております。

 また、今年度から実施しております学校省エネプロジェクトに取り組むことで、省エネルギーなどの環境意識を高めることができるものではないかというふうに考えています。

 以上であります。



○議長(神谷清隆) 本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 私からは、3環境行政の(2)の環境教育についてのうち、学校現場における環境教育の取り組みについての御質問にまずお答えをいたします。

 環境問題に関しましては、学校の教育活動全体を通して、環境の保全やよりよい環境の創造のために主体的に取り組む態度や能力の育成に努めています。教育委員会といたしましても、地域の実態に合った身近な環境問題を取り上げ、家庭や地域社会との連携を通して体験的な学習、問題解決的な学習を進めることを指導の重点に掲げ、環境教育の一層の充実を図っております。

 学校現場では、生活科や理科、総合的な学習の時間を中心として、すべての小・中学校で計画的に環境教育が進められております。特色ある事例として、例えば桜林小学校では、矢作川を題材に取り上げ、全学年が年間を通して追究活動に取り組み、水の大切さ、自然や生き物とのつながりを学んでおります。特に、4年生では、矢作川の生物調査や水源である長野県根羽村での森林の間伐体験を行い、学習の成果を保護者や学区の方々へ発表をいたしました。このことは、新聞にも取り上げられました。

 また、安城中部小学校では、魅力ある学校づくり事業を活用して、拠点となるエコルームを校内に設置し、環境学習に活用をしております。エコルームには、環境問題にかかわる書籍や環境調査に使用する道具が常備されています。低学年では、エコかるたで楽しく遊びながら環境問題を初歩から学んだり、高学年になると、自分の問題意識に沿って実験器具を活用した調べ学習を行ったりするというように、学年の発達段階に応じてさまざまな角度から環境学習ができる部屋となっております。

 さらに、従来から続けてきました科学賞作品展では、平成18年度に新たに環境賞を設け、子どもたちの自主的な環境学習への関心意欲を高めてきました。最近では、ごみの減量や太陽光の利用、あるいは緑のカーテンや温暖化問題などをテーマとしたすばらしい研究や工作が多数出品され、全国的なコンクールにも入賞してきております。

 環境へ配慮した行動ができる未来の市民を育成するという観点からも、身近な生活から環境問題に対する理解を深め、子どもみずから課題解決を図る環境教育を今後とも一層進展させていきたいと考えております。

 次に、教育現場での新エネルギー学習への取り組みについてでありますが、市内の小・中学校では、校舎の新増設に伴い、太陽光発電施設の設置が進められております。平林議員の御指摘のとおり、自然エネルギーの効果的な活用やその意義について学習を深めていくことは、教材の開発を含め重要な課題ととらえております。

 太陽光発電と風力発電のシステムを設置したある小学校では、1カ月間の2つの発電量と学校全体の電気の使用量との比較をすることにより、子どもたちのエネルギー問題への関心を高めることを行っております。

 また、地元企業の協力を得て、環境エネルギー教室を開催した小学校もあります。水や火を使って実際に電気をつくってみる実験や夜間明るく照らされた日本を空から眺める疑似体験は、エネルギーの節約について学ぶ貴重な機会となったと聞いております。あるいは、理科で太陽電池を使ってモーターを回す実験を行ったり、社会科の工業の学習でハイブリッド自動車を取り上げたりするなど、それぞれの教科の特性に応じて資源・エネルギー問題を学習しています。

 児童にわかりやすい教材を開発するなど課題はまだございますが、今後とも環境に優しい自然エネルギーについての学習をさらに充実させていきたいと考えております。

 以上、よろしくお願いします。

 そしてまた、大きな4番目の教育行政に関しての御質問にお答えをいたします。

 新学習指導要領についての御質問の中で、まず新学習指導要領によって安城市の教育がどのように変わっていくのかについてでございますが、今回の改訂のポイントは、教育基本法の改正等で明確になった教育理念を踏まえて教育内容を見直した点であると考えます。

 その中で、現行の「生きる力をはぐくむ」という基本理念は、変わりません。ただ、これまでの教育内容を厳選し、総合的な学習の時間等の創設によって、十分な時間の中で、いわゆるゆとりですね、生きる力をはぐくむというねらいが必ずしもうまく機能しなかったという反省により、内容を見直したものと言えます。

 したがいまして、外国語活動の導入など新しい部分はありますが、基本的に大きく変わるものではございません。教科の学習を従来より充実させるために時間数が増加しますが、その中で、基礎的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力の育成の両方をバランスよく伸ばしていくことが求められております。

 安城市としましては、従来もそのように取り組んできたと考えますし、これからもそうしたねらいを達成するために一層充実させていきたいと考えます。

 2点目の理数系授業、体力向上授業、外国語授業の取り組み状況についての御質問につきましては、理数系の授業に関しましては今年度は、すべての小学校で算数、理科を、そしてすべての中学校1年生で数学を、さらに3年生で理科の授業数を増やしております。体力向上に関しましては、小学校低学年で体育の授業時間を増やしております。

 また、研究委嘱校では、体力向上という課題も扱って、例えば適度な運動課題を豊富に行えるよう「ウォーミングアップドリル」というような簡易な運動課題を考案したり、放課の時間に一輪車ジグザグレースやフラフープ2本回しなど8種類の種目を設け、達成目標を示した個人カードをもとに、子どもが好きな運動に取り組める場を設定したりしています。こういった先進的な研究を市内の教員が学び、今後の指導に生かしていきたいと考えております。

 また、小学校外国語活動は、各小学校の実情に応じて年間11時間から35時間の先行実施をしております。また、今年度は、5、6年生の一学級当たり平均で約12時間ほどALTを派遣しております。

 一方で、担任単独で授業を行う際も、全小学校に導入した電子黒板を使って、英語ノートに準拠したDVD教材を効果的に活用して外国語活動を進めるようにしております。市教委としましても、英語ノートを活用するための教師用指導DVD資料を作成したり、小学校外国語活動の研修を実施したりしております。

 3点目の授業時間増によって、時間延長か土曜授業の実施かという御質問につきましてでありますが、各学年の週における授業時間の増加数ですが、小学校1、2年生は2時間、小学校3年生から中学校3年生までは1時間であります。基本的には、月曜日から金曜日までの30時間の枠の中で授業を行うことができますので、土曜日を授業に充てることはしなくてもよいと考えております。

 また、文部科学省の方針においても、学校週5日制の継続を進めていますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(神谷清隆) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 私からは、2番、介護保険制度についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、入所施設の充実についてでございますが、本市では、第5次高齢者保健福祉計画の中で平成26年度までの高齢者人口や要介護者の推計を行い、介護保険の施設サービス料について推計をしております。

 具体的な整備計画は、平成23年度までの3カ年の計画となっており、計画期間中に入所施設では、特別養護老人ホーム1カ所、地域密着型施設としまして小規模特別養護老人ホームを1カ所、認知症高齢者グループホームを2カ所整備する予定です。

 また、平林議員から、全国レベルの調査では入所申し込み待機者が非常に多いとの御指摘がありましたが、本市では毎年、年度当初に実態調査を実施しておりまして、平成21年度の入所待機者のうち必要度の高い待機者は100名程度となっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 2点目の訪問介護サービスの拡充についてでございますが、訪問介護は、従来から在宅3本柱に位置づけられるほど重要な介護サービスであると認識をしております。しかしながら、介護者によっては夜間の訪問を嫌う考え方がございまして、24時間365日のホームヘルプサービスを必要とする人は、施設入所を考えるのが一般的となっております。

 市におきましては、サービス事業者連絡会議など利用者のニーズを聞く機会を持っていますが、24時間のホームヘルプサービスのニーズは現在のところ、それほど高まっていないと判断しています。今後も、計画の策定などの機会をとらえまして、その実態把握に努めてまいりたいと考えております。

 3点目のレスパイト事業についてでございますが、介護を行う家族等の負担軽減をすることを目的とするものでございまして、介護を取り巻く現状においては、欠かせないものであると考えております。

 一般的には、介護保険のメニューである短期入所生活介護、療養介護、いわゆるショートステイを指しますが、デイサービスやホームヘルパーの利用も効果のある事業と認識しております。このほか、介護者の集いや介護教室を開催し、また介護の相談体制も整っておりますので、これらを複合的に活用することにより、介護者の負担軽減につながるものと考えております。

 最後に、制度の普及・啓発については、65歳になられた方に介護保険被保険者証を交付していますが、その際に、介護サービスの利用手順や介護保険の仕組みなどを含め、介護保険に関する資料も添えています。しかし、計画策定時のアンケート調査でも、平林議員の御紹介ありました街角アンケート調査と同様の結果が出ていますので、今後も広報やホームページを通じて周知を図るほか、一層の介護保険事業の普及・啓発に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 私からは、5番、農業行政についてお答え申し上げます。

 初めに、戸別所得補償制度と今後の流れの概要についてお答えいたします。

 我が国の農業は、農業者の減少、高齢化、農業所得の減少など、非常に危機的な状況にあります。その中で、食料自給率の向上を図るとともに、農業や地域を再生させ、農家が将来に向けて明るい展望を持てる環境をつくり上げていくことが戸別所得補償制度の目的であります。

 この新対策のねらいとしては、自給率向上のために水田農業のてこ入れを行うことにあり、2つの主な事業があります。

 2つの事業の内容につきましては、平林議員の言われましたとおり、1つ目の米戸別所得補償モデル事業は、対象農家が米の生産調整達成者である販売農家であり、平成22年度については米の生産費と販売価格との差額を全国一律1万5,000円で定額交付するものであります。さらに、米価変動に対応し、米価が下落した場合は追加の補てんも行われるため、大規模専業農家ほど報われる仕組みになっていると思われます。

 2つ目の水田利活用自給力向上事業でございますが、水田で麦、大豆などの戦略作物を生産する販売農家に対しまして、主食用米と同等の所得を確保できる水準の支援をするものです。米の生産調整を達成しているかどうかに関係なく、作付面積に応じて全国統一単価で支払われるものです。条件として、捨てづくり防止の要件があり、必ず収穫や出荷をしなければなりません。また、現行制度に比べて交付額が減少する地域の影響を緩和するために、緩和措置も講じることができることとなっています。

 なお、平成22年度の戸別所得補償制度につきましては、米のみをモデル的に実施し、平成23年度からは、麦、大豆、その他主要農作物にも拡大実施される予定であります。

 また、交付金の申請手続等の流れにつきましては、農家が農政局に直接加入申請をし、交付金の受け取りも、国から直接農業者に支払われます。

 具体的な手続につきましては、戸別所得補償制度モデル対策加入申請書を6月30日までに記入の上、東海農政局へ提出するとともに、作付面積確認依頼書を地域水田農業推進協議会に提出していただき、協議会は7月15日までに農政局に提出します。農政局によります交付対象面積通知がありましたら、その後、12月15日までに交付申請書を農政局に提出し、定額部分の交付金につきましては年内に支払われ、変動部分と水田利活用自給力向上事業につきましては来年3月までに支払われることになります。

 続きまして、土地改良事業予算について、予想される本市にかかわる現在の事業への影響についてお答えいたします。

 国営事業として平成6年度より事業着手しております新矢作川用水農業水利事業の完了が、最低でも1年間延び、平成23年度以降になると伺っております。

 そして、県営土地改良事業で安城市に関係する5地区について県に確認しましたところ、平成22年度においては、湛水防除事業を行っている岡崎鹿乗地区が減額になる以外は、当初計画どおり予算計上されていると聞いております。

 また、市が補助金を交付しております非補助土地改良非融資事業の和泉東端地区及び柿?西部地区においては、影響はございません。

 今後は、国・県及び関係機関と調整を図りながら、情報収集に努めてまいります。

 次に、農山漁村地域整備交付金についてお答えいたします。

 この交付金は、都道府県または市町村が農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施するものであります。国にお聞きしたところ、現在内容については制度を策定している最中とのことでしたので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(神谷清隆) 市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 私からは、6項目めの防犯・交通安全行政についてお答え申し上げます。

 初めに、(1)自治体交番についてでございますが、本来の警察の交番を除いて、最近交番と呼ばれるものに民間交番と自治体交番があります。一般的に、民間交番とは、自主防犯活動をする団体が詰所的に使用するものをいい、自治体交番とは、警察の交番が設置されないために代替的に自治体が設置し、防犯のための嘱託員等を駐在させるものをいいます。

 本市の場合、自主防犯活動は、町内会単位がほとんどであり、地元町内会事務所等が民間交番的な機能を果たしていると考えられます。

 議員御質問の自治体交番の設置でございますが、本市の状況は、明祥交番、大岡交番の駐在所からの切りかえ、今年度における作野交番の新規設置、そして来年度にあっては桜井交番の移転が予定されるなど、県警による計画的な施設整備が着実になされておりますので、当面は自治体交番の設置は考えておりませんが、他市の成功事例は研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、(2)の通学路の安全・安心見守り活動事業の考え方と概要についてでございますが、民間の警備会社等に事業を委託し、2人一組で4チーム編成し、通学路において、登校時は午前7時から8時30分まで、下校時は午後2時から4時の時間帯に、小・中学生の登下校の安全のため児童生徒の見守りや交通安全指導を行います。

 また、これ以外の時間帯においては、通学路に危険場所がないか、また不審者等がいないかなど、通学路の点検やパトロール活動を行うものであります。

 活動の考え方につきましては、週または日がわりで活動する学区や通学路の場所を市から委託業者に指示をいたしますが、通学路において地域や学校からの実施希望場所があれば、そこでの見守りや交通安全指導活動も行う予定であります。

 次に、通学路の安全・安心見守り活動事業の中で、時間規制の歩行者専用道路の監視活動についてでございますが、先ほどの考え方と概要でも御説明いたしましたとおり、地域や学校からの実施希望場所があればそこで活動を実施する予定でありますが、市内全域を4チームでカバーする活動でございますので、常時同じ場所での見守りや交通安全指導、監視活動は難しいものと考えています。

 交通規制の取り締まりについては、安城警察署にお願いすることになっておりますが、地域の交通指導員やPTA、ボランティアなどによって、地域の目で監視活動を行っていただくことも必要であると思われます。違反するドライバーの多い路線につきましては、警察の協力もいただき、監視活動に加わってもらう中で啓発していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 詳細な御答弁ありがとうございました。

 それでは、項目順に沿って幾つかの質問、また要望等をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。

 最初に、予算編成の考え方についてということで、市長から御答弁がございました。

 市長は、開会のときのお話の中で、低成長時代に入ったということと、それと同時に市民サービスを低下させない、雇用のことも含めて、そうした堅実で安定した予算編成をつくったという話でございました。私も、先ほどの説明を受けまして、そのように受けとめました。

 また市長は、雇用対策として、市内の15の企業を回ってまず現場を見ていただいて、それから新しい発想も出てきたということで、これは私も大変評価しています。そうした企業を回ってくださいということを私らもお願いした経緯もございまして、まず現場に入って本当の声を聞いて政策にする、そしてまた施策をしていくということは、私は大変いいことと思います。

 そこで、100年に一度と言われるような、また出先の不透明な危機が続いておりますが、こうした状況の中で昨年から今年にかけて行政も鋭意努力している最中だと思いますが、そこで市民生活を守る立場から、歳入の極端な落ち込みの今回の行財政運営を教訓として、今後心していかなければならない点は、この辺の御所見をお伺いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 平林議員の再質問に答弁申し上げます。

 歳入の極端な落ち込みに対する行財政運営についてのお尋ねでございますけれども、これまでの右肩上がりの経済界にありましては、将来にわたって税収が増加していくことを前提として行財政運営を行うことができましたけれども、今後税収の急激な回復が期待できない状況におきましては、的確な財政計画に基づく税収の見込みを踏まえて、身の丈に合った予算、いわゆる「入るをはかって出るを制す」を念頭に置きまして予算編成を行うことが健全財政の基本と考えております。

 これまでにも増して事務事業の見直し、厳選を徹底いたしまして、健全財政を堅持してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 続きまして、介護保険制度について伺います。

 先ほど詳細な答弁もいただきました。

 安城市は、計画に沿ってきちっと行っているということもわかりますが、ただ非常に介護の現場は厳しいと思います。確かに、安城市はまだ高齢化率も低いわけですが、これから急激にこうした高齢化率が進む中でしっかりと状況も把握していってほしいと思っております。

 今後は、在宅介護というのも非常に大きな意味を、重要な課題になってきて、住みなれたところでしっかり生活したいという人も増えているわけです。これは、調査で出ています。そこで、こうしたこともしっかり対応していただきたいと思います。

 ただ、在宅の3本柱もきちっとやっているということも今聞きましたから、今後、これに新しい在宅の切り札として、小規模多機能型居宅介護施設というのが展開されると思います。中学校区に1つできるんではないかというふうに思いますけれども、しかし私も現場へ行きますと、今安城市に2カ所あって、1カ所訪問いたしましたが、非常に経営的に厳しいということで、単独でそういった事業所が行うと、ほとんど東京都は6割程度が本当に厳しいというところを聞きましたが、そこで市としてこういったことを進める上において、現状と課題についてまず1点伺いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 小規模多機能型居宅介護施設の現状と課題についての御質問にお答えをいたします。

 この施設は、介護が必要になっても、住みなれた家や地域で安心して生活ができるように通いを中心としまして、泊まりや訪問を組み合わせて利用できる在宅介護サービスでございまして、地域密着型の象徴的なサービスとなっております。

 御質問の施設の現状でございますが、本市には現在2カ所の施設がございまして、平成21年3月から開所をしております。それぞれ定員25名のところ、登録者は10名と15名という状況でございまして、要介護1の方が大半であるなど軽度の方が中心となっております。

 課題としましては、人員配置の基準が画一的であることや登録者が少なく介護報酬単価が低い人が多い、この現状におきましては経営的に苦しいことが挙げられます。

 市としましては、全国市長会を通じまして、国の平成22年度予算に対する要望事項の中で、地域密着サービスに対する人員配置の弾力的な取り扱いや基盤整備の促進に向けた財政措置を要望しているところでございまして、状況を注視してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 確かにこれは、国がきちっと政策を出さないとなかなか厳しいということもありまして、しっかりと国のほうへ声を出していただきたいと思うわけでございます。

 それで、この中で高齢者の老老介護にという3点目の中のレスパイト事業というのがございまして、これは私も初めて勉強させてもらったんですけれども、何も高齢者ばかりでなく障害者もいろいろ休息事業というのがあるわけですが、先ほどの御答弁の中では、介護保険制度の中のレスパイトというのを説明を受けました。

 最近、医療と介護というのは非常につながりがあって、関連性を持ってお互いに情報交換していくのもひとつだと思います。

 ただ、安城市、医療現場のレスパイト事業の状況がありましたらお答え願いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 医療現場におけるレスパイト事業についての再質問にお答えをいたします。

 重度の要介護者の中には、在宅で気管切開を受け、吸痰や経管栄養など医療行為を家族の介護のもとで行って、在宅で療養してみえる方がお見えになります。これを支えるためには、介護者の休養も必要となっております。

 しかし、介護保険の施設では、医療体制が十分でないこともございまして、医療行為を必要とする方の受け入れは現在のところ困難な状況であることから、病院における対応が望まれております。

 議員御質問の市内の病院におけるレスパイト事業につきましては、在宅の福祉と医療を支える視点から、八千代病院において短期入院事業として行っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 わかりました。安城市でも、そのように行っていることも知ったわけでございます。

 続きまして、環境行政について伺いますが、安城市のこうした全国的な環境という先進都市ということは、やはり山田副市長が専門的な立場で先進的に進めてきて、行政、議員の協力のもとでしっかりと取り組んでいる、またこういうふうに発展してきたと感謝するわけでございますが、今後ともまた引き続き人材育成をして、また新しい事業も進めていってほしいと、継続的に進めてほしいと思うわけでございます。

 そこで、2点ほど伺いますが、省エネルギーを推進するために、ダイエット30チャレンジモデル事業の分析結果を踏まえて市民生活の具体的な省エネに対する行動を促すための事業に取り組んでいくとのことですが、新年度の事業内容をお聞かせください。これは、たしか過日新聞にも出ていたんではないかと思うんですけれども、その点について具体的に教えてほしいということ。

 それから、バイオマス発電につきまして、東邦ガス様が国の補助事業を受けて安城市をフィールドとして調査を実施していると。これも昨年から説明受けているんですが、その後の調査状況と安城市にふさわしいバイオマス発電、その可能性について、そういった会合にも安城市も出ていると思いますから、その状況を教えていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 2点、再質問をいただきました。

 まず、1点目のダイエット30の分析結果を踏まえた新年度の事業内容でございますけれども、これは、財団法人の地球環境戦略研究機関というところが開発しました、「うちエコ診断プログラム」というシステムがあります。これを活用して、各家庭でエネルギーに関する数値を入力することで、具体的にどこからどれだけCO2が排出されているかというのを把握することができます。

 また、省エネ診断員というのを指名をいたしまして、その方々によるアドバイスを受けることで、生活における無駄がどこにあるかということがわかります。それを知ることによって効果的な省エネ行動に結びつけていきたいというふうに考えておりますし、またできたら、その方の御了解も得て、こういうふうにするとこれだけ減るんだよというようなことの事例も広く市民の皆さんに周知をしていきたいというふうに考えております。

 次に、2点目のバイオマス発電の可能性についてでございますが、東邦ガスさんが実施しております調査事業は今、実施中でございます。その提案を受けまして、安城市におけるバイオマス発電の可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。調査事業に参画をさせていただいておりますけれども、一応安城市には、生ごみ、それから浄化槽汚泥、それからせん定枝などのバイオマス資源が多数存在しておりますので、これらを有機的に活用することができれば、バイオマス発電の可能性は検討に値するものではないかというふうに現在のところ考えております。

 以上であります。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 新しい事業のことについて、ありがとうございました。

 また、バイオマスも、安城らしい発電を、金も余りかけないでひとつそういうものができればいいなと期待しているところでございます。

 環境教育につきましては、本当に詳細に説明していただきまして、まさに外を見て内を見てというふうに感心したわけでございますが、新エネルギーの部分で子どもたちの手づくりとかわかりやすい教材等をまた検討するということでございますが、またこれでバイオマスとは、そういうものを利用した生ごみの減量なんかも、非常に今後子どもたちは興味を引くんではないかなと思っていますので、また一つの研究課題としてほしいと思います。

 いずれにいたしましても、学校で習った環境教育は、学校の中ででなくて、外へ出て行動できるような教育というのは非常に私らも期待するところでございますので、子どもたちが外へ行ったり、また大きくなったときに本当にそういった人材とか、そういう部分もありますので、行動する教育もひとつ本当に大事だというふうに感じました。

 それから、大きい4項目めの教育行政につきまして、非常に説明聞きまして納得いたしました。

 そこで、今後、総合的な学習の時間に影響はどのようなのか、それを私らも懸念いたします。その辺のお考えをよろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 総合的な学習の時間への影響についての再質問にお答えをいたします。

 時間数に関しては、学年あるいは各学校のこれまでの実施時間数によって違いますが、現行よりも35時間から60時間程度減少をいたします。これは、現行学習指導要領の教科時間数では、知識・技能の習得が十分ではなく、先ほどちょっとお話をしましたけれども、そのため総合的な学習の時間での課題解決的な学習や探究的な活動へのつながりがうまくいってないという反省に基づいて、新しい指導要領が定められている部分があります。

 したがいまして、教科の授業時間数を増加させ、知識・技能の習得を十分にすることによって総合的な学習の時間をより有効に機能させようと、そういうねらいがございます。

 ですから、時間数は減少しますが、学習指導要領の基本理念である生きる力の育成の場としての総合的な学習の時間の重要性は変わらないと言えますので、今後とも大事にしていく時間であるということを御理解いただけたらと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 わかりました。総合的な学習につきましては、私ども、人間形成の上で非常に大事な部分だし、地域を知る、環境を知る、これは非常に大事な部分と思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、5項目めの農業行政について伺いますが、農家の戸別所得補償制度について、その流れとか内容について詳細に説明を受けました。

 午前中にも一定の説明がありましたが、質問させていただきますが、成熟した都市農業とも言えるこの安城市の農業への影響はどのようになるのか。私どもは皆目見当がつきません。現時点で想定される小規模・大規模農家への新対策の影響についてお伺いいたします。

 また、今までの制度では、地権者と担い手農家にそれぞれ交付金が出ていたようですが、新対策ではどのようになるかお伺いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 想定される農家への影響及び交付金についてお答えします。

 先ほどお答えしましたように、所得補償が全国平均の生産費と販売価格との差額に基づきまして交付されることから、効率的な経営を行う農家、つまり一般的には大規模農家が報われるのではないかと思われます。これは、新対策が実施されるからそうなるというわけでもなく、現状におきましても、小規模農家は赤字体質であり、規模が大きくなるほど生産性が向上し黒字になる傾向があります。

 また、全国の米の生産量や米価がどのように変化するのかといったさまざまな要素があるため、新対策がどういった農家にどの程度有利または不利に働くのか、現段階ではわからない状況にあります。

 なお、新対策におきましては、交付金は国から直接販売農家に支払われることとなっております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 理解いたしました。

 再々質問ですけれども、次、自給率向上という名目が入っているんですけれども、自給率向上についても課題はあるように思います。安城市は、山間地と異なって、農地のほとんどが極めて効率的に活用されておりますが、新対策によって自給率向上に果たして寄与できるのか。また、安城農業の活性化につながっているのか、これらについて御所見をお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 再度の御質問にお答えを申し上げます。

 本市におきましては、農地、特に田んぼにおいてはほとんど遊休農地はなく、ブロックローテーションにより、米、麦、大豆の2年3作の効率的な土地利用、作付体制が確立されていることから、他の遊休農地の多い地域のように新対策が自給率向上に大きく寄与することはないものと考えております。

 また、新対策が安城農業の活性化につながるのかとの御質問でございますが、この対策が米価を始めとして農産物の価格や生産量にどのような影響を与えるのか、また再質問でもお答えしましたように、結果的にどういった農家に有利に、または不利に働くのか、現段階ではわからない状況になります。

 どのような対策であれ、愛知県西三河農業改良普及課やJAとも協力し、安城農業の活性化に結びつけていくよう努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 最後になりましたが、防犯・交通安全行政につきましては、要望等にさせていただきます。

 1つは、自治体交番につきましては、私も初めてのこういった質問でございますが、豊田市の状況等、またその推移を見たいと思います。

 今後、防犯パトロール活動が活発になると、本市のような広い地域におきましては、また交番の遠い地域では、警察官が立ち寄る場所とか、また自治体交番とはいかなくても民間交番としての活動拠点とか、その名前、名称とか話題になると思いますが、多くの市民が参加して活性化を含めて行政の課題としていただきますようお願い申し上げます。

 それから、通学路安全見守り活動につきましては、7時から8時半のような時間規制の問題につきましては、なかなか見守り活動の事業の中では体制的に難しいように思いますが、しかしこういった点も学校とのきちっとした連携をとって、警察ともまた連携をとってお願いしたいと思います。

 いずれにいたしましても、時間規制のこれを無視しますと、警察に聞きますと普通車で7,000円の罰金ということで、しかもこれは信号無視と同じような金額ということで、決して安くはないと思います。罰金云々ということではないですけれども、決まりを守る、こういった習慣をつけなければならないと思っていますから。それで市民が個別にこういうことを言っても、なかなか警察も情報が混乱して厳しいと思いますので、市としても地域と学校との連携をきちっとして、子どもたちの通学の安全対策としてまた警察としっかりと協力して、こういった問題もやはり少しずつ解決していただきたいということをお願い申し上げまして、以上で私の代表質問を終了させていただきます。

 大変にありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で公明党安城市議団、28番 平林正光議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後2時45分まで休憩します。

             (休憩 午後2時30分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後2時45分)



○議長(神谷清隆) 

 市民クラブ、24番 土屋修美議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆24番(土屋修美) 

 皆さん、こんにちは。

 代表質問の最後の登壇者となりました。執行部始め議員の皆さんも大変お疲れかと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 傍聴席には、知人の方が応援に来ていただいておりまして、ちょっと緊張しておりますけれども、それでは議長のお許しをいただき、市民クラブを代表して質問をさせていただきます。改めて、神谷市長を始めとして執行部の皆さん、よろしくお願いを申し上げます。

 午前中の深津議員、また午後の平林議員の質問と重複する点があるかと思いますが、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 我が国の経済は、一昨年9月のリーマンショックから100年に一度と言われるような世界的金融危機に突入し、技術産業、とりわけ自動車関連企業が多い西三河地域はトヨタショックにより自動車生産台数の落ち込みから、各企業は経営や雇用問題に影響が出て、大変厳しい企業環境に置かれています。

 景気の回復のために打ち出されたエコポイント、エコ減税などの景気雇用対策により回復しつつある産業もあるものの、全体的には依然として厳しい状況下にあります。そして、今年に入り、トヨタ車のリコール問題が発生し、その影響を大変心配するところであります。

 また、昨年施行された衆議院議員選挙において政権交代が起きて、今後の経済対策や政権交代による税制改革などにより、地方への財源配分がどのようにされていくのか不確定な状況の中での新年度予算編成ではなかったかと思います。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 まず、1の平成22年度当初予算編成についてお伺いをいたします。

 平成22年度当初予算編成で、市税財政の根幹をなす市税総額308億円は、これまでの決算書から確認をしますと、平成10年台の前半の市税収入であります。つまり、10年前の市税収入であると言えます。

 そして、平成15年度以降、人口増や市内企業の業績の好況により、毎年市民税は着実な増収推移を維持してきました。あわせて、固定資産税も順調な伸びを示して、市税は右肩上がりの増収の一途をたどり、平成19年度は、市税総額過去最高の392億円でありました。平成22年度の予算編成での市税収入と比較すると、その差額は何と90億円近くあるわけであります。

 そこで、平成22年度当初予算編成に当たり、基本的な考え方として、市民生活に不可欠なサービス水準維持、地域経済活性化策を通じての雇用安定、そして健全財政の堅持の3つの方針を掲げられての予算編成がされましたが、それぞれについての対応をお伺いいたします。

 1つ目の、市民生活に不可欠なサービス水準維持についてお聞きをします。

 財源が毎年右肩上がりに伸びているときは、毎年新しい事業の展開や市民要望にもこたえることができ、市民満足度を高めるための施策を打つことができました。いわゆる、あれもこれもできたのですが、市税収入がこれまでの長期ビジョン予測を大幅に狂ってしまうと、長期計画の見直しも余儀なくされ、理想から、あれかこれかに大きく矛先を転換しなくてはなりません。しかし、市民生活を脅かすことはできませんし、市民生活をする上での最低限の保障をするのが行政の役割であります。

 そこで、これまでの市民生活に不可欠な行政サービス水準維持を検討する中で、これまでの行政サービスの検証や見直しをされたと思いますが、その状況と内容をお聞かせください。

 また、新たな行政サービスを導入した背景や考えをお聞かせください。

 2つ目の地域経済活性化策を通じての雇用安定についてお聞きをします。

 平成22年度の最大の課題は、景気対策であると思います。今の経済環境から脱出するには、国の役割が大きいと思いますが、地方自治体としても独自の方策を打ち出していかなくてはならないときを迎えていると考えます。雇用機会の創出が経済の活性化と住民生活の安定に結びつく、この点から考えますと、3つの方策の中でも最も重要な柱であると思います。

 そこで、昨年の6月、9月定例議会において、雇用・景気対策として、国や県からの経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金の補正予算額5億7,700万円余を活用した対応を図ってきましたが、その状況と結果をお聞かせください。

 市長は、みずから市内の企業を訪問されて、経営者の方々から厳しい現況や声を聞かれ、企業実態の確認をされていることは、これまでの一般質問の答弁で認識をしております。私も、中小企業のトップの方といろいろとお話をする機会があり、企業の置かれている環境の認識は、市長と同じと思っております。

 企業経営となると、行政として支援できることに限界があると思いますが、新しい施策として経済活性化対策が打ち出されましたが、行政としてのソフト面、ハード面でのかかわりをどのように考えているのかお聞かせください。

 3つ目の健全財政の堅持についてお聞きをします。

 健全財政の堅持において、プライマリーバランスの黒字化は必須であります。全国の多くの自治体は、厳しい経済環境から多額の財源不足が見込まれています。また、現在の地方財政制度そのものに、自治体の裁量でできる範囲が狭く、自主的な財政運営ができない構造となっています。そうした中で、福祉や医療関係の経費などの義務的な経費が増える状況にあり、危機的な財政状況に置かれている地方自治体が大半を占めている現状にあります。

 本市の平成22年度の当初予算編成におけるプライマリーバランスは、4億4,600万円余りの黒字編成で、健全な財政確保の予算編成と言えると思います。プライマリーバランスが黒字の場合は、公債費以外の歳出を市債以外の歳入で賄っていることとなり、市債の残高も過大に増えず、健全な状況であるということが言えるわけであります。

 これまでのように税収が増えていかない状況の中で、義務的経費が変わらないというより増えていく傾向を考えると、今後の財政運営は大変厳しいものがあります。急激な予算規模の圧縮は、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼすことになります。基金や市債を有効に活用することによって、予算規模の急激な縮小を避け、税収に見合った予算規模へのソフトランディングが求められていると思いますが、その点をどのように考えているかお聞かせください。

 市長は、これまで実質的に6回の新年度予算にかかわってみえたと思います。これまでにない厳しい新年度予算ではなかったかと思います。長期計画はもとより、取り巻く社会、経済環境を踏まえて査定をされたと思いますが、市長として一番考え、苦慮された点をお聞かせください。

 2の市長の政治姿勢についてお伺いをします。

 昨日の施政方針でも述べられましたが、平成22年度は、神谷市長にとって2期目の4年目、いわゆる任期最後の年で、これまでの取り組みを総括、また総仕上げの年でもあると思います。

 初当選された平成15年は、小泉内閣の三位一体改革により税源移譲の形で収入が国から地方へ移されたが、それ以上に、国庫補助金の廃止や縮減により収入が減少し、地方自治体は自分のことは自分でと大胆な改革が求められる大変厳しい中での船出であったと思います。

 それ以降、本市の人口は順調に伸び、自動車関連企業の好調な業績により右肩上がりの成長を続け、個人市民税、法人市民税は順調な伸びを示して、平成19年度は過去最高の市民税・市税収入でありました。平成19年度の市民税は、就任された平成15年度に対して53%増、金額ベースで約66億円、また市税総額では、27%増の金額ベースで約83億円の伸びを示す中で行政運営がされてきましたが、平成20年度から法人市民税に若干の陰りが出て、平成21年度から予想以上の法人市民税の落ち込みとなりました。

 しかし、好況時においての健全な財政運営がされ、基金は約107億円の積み増し、市債は約87億円の減額をされました。この健全な財政運営により、今の急激な財政危機に対応できていると思います。

 神谷市長は、就任された2年後の平成17年に第7次総合計画を策定され、目指す都市像を環境首都と掲げて展開をされてきました。

 今年度において、10カ年計画の中間計画も兼ねた見直しがされました。特に、取り巻く環境変化から総合計画の基本指針である将来の人口推移の見直し、歳入・歳出の再算出、そしてこれまでの施策の検証と見直しがされました。

 それをもとに、平成22年度から、新しい目標のもとにその実現を目指した展開をしていくわけでありますが、そこで前半の5カ年の総括と、そして今後の5カ年をどのように変えていくのか、市長の考えをお聞かせください。

 また、2期目の平成19年2月の市長選挙立候補に当たり、安城市を環境首都に変えるをテーマに12項目の変えるマニフェストを掲げて、各事業に取り組んでこられました。進ちょく状況はホームページで公開され、平成20年度までの実績は市長自身で評価をされており、私も拝見させていただいております。

 先ほども、平成22年度は総括をする年でもあると申し上げましたが、これまでどのように評価をして、最終年度に取り組む姿勢かをお聞かせください。

 3の教育行政についてお伺いをします。

 学校教育は、新学習指導要領の移行、平成21年度から始まった教員免許更新制度の課題を踏まえた新政権での教育養成制度改革と、新しい学校教育が動き出そうとしております。

 まず、(1)の教育現場が抱える問題への対応についてお聞きをします。

 昨年の12月の定例議会の冒頭に、10月から就任された教育委員会の大見宏委員長の就任のごあいさつがありました。あいさつの内容は、今の教育現場が抱えている問題や課題に対する提言をいただいたと思います。質問をする前に、あいさつの内容をかいつまんで紹介をしたいと思います。

 現状の社会情勢が話された後、現況の経済の低迷は、家庭の不安をもたらし、子どもや親のストレスが多くなります。学校の暴力件数が年間約6万件に達しました。また、教育をサービスとしか受け取らない親も多くなり、いわば消費者的な感覚から学校へのクレームを申し出るケースも多くなっている。このような状況下で、現場の教師は多忙を極め、本来の業務である授業の準備や教材研究に集中ができずに、体調を崩す者も出ている。

 今年より裁判員裁判が始まり、これまで単に裁かれる客体であった国民が裁判員として主体的に裁判に参加するようになり、教育の分野においても、すべてを学校に求めるのではなく、地域や家庭が教育に果たすべき役割を再認識し、保護者や地域住民も学校と一体となり、協力して主体的にかかわっていくことが重要ではないか。

 子どもたちのよりよい教育環境を提供するためには、教師の増員や待遇改善はもちろんですが、保護者や地域住民がかかわる形で学校のサポート体制を充実させ、教師の負担を軽減していくことが不可欠であると述べられました。私は、教育現場をよく把握されたあいさつであったと思います。

 そこで、教育長は、大見委員長のあいさつをどのように受け取られたか。そして、問題提起に対する教育長の考えや対応をお聞かせください。

 次に、(2)の学校教育の重点取り組み事項の評価と今後の対応についてお聞きをします。

 代表質問では、学校教育の指針である学校教育の指導方針から重点施策の評価と、新年度の取り組み事項をお聞きしてきました。

 平成20年度、平成21年度の重点取り組みは、いじめ・不登校の対応、特別支援教育の推進、そして教職員の資質と力量向上の3つの柱でありました。昨年の代表質問では、3つの重点取り組み状況に合わせて、それぞれの問題点や課題についての答弁をいただきました。

 新年度を迎えるに当たり、重点取り組み事項の評価、反省をされていると思いますので、その状況と新年度の重点取り組み事項をお聞かせください。

 そして、(3)の新学習指導要領に向けた取り組みについてお伺いをいたします。

 新学習指導要領の全面実施は、小学校は平成23年度から、中学校では平成24年度からですが、平成21年度から新学習指導要領に向けた移行措置としての授業が展開されていると思います。昨年の代表質問での教育長答弁でも、新学習指導要領が移行期に入り、重点取り組み事項として確実に取り組んでいくということが述べられました。

 移行段階から本格的な実施に向けての問題や課題など、そして今後の対応をお聞かせください。

 最後に、4の行政改革についてお伺いをします。

 まず、(1)の集中改革プランと行政評価についてお聞きをします。

 本市の行政改革は、行政改革大綱、集中改革プランに基づいた展開をし、また政策、施策、事務事業の評価については行政評価システムを導入して、行政改革を推進してきています。本市の行政評価は、平成16年度から一部の課の施行評価から段階的に拡大をし、平成19年度から本格的導入がされ、現在に至っています。

 昨年の9月に行政評価委員会で評価された外部評価報告書の説明を受けましたが、行政評価委員からいろいろな指摘がされています。その中から、3点についての対応状況をお聞かせください。

 1点目は、事務事業担当職員の意識改革に向けてどれだけ効果をもたらしているか。すなわち、評価のための評価になっていないか。

 2点目は、市民の意見を踏まえた評価ができているか。

 3点目は、前年度事業を当該年度に評価をし次年度に反映するのでは、対応が遅過ぎるのではないか。当該年度に対応できる仕組みを検討する必要がある。

 以上の3点の対応をお聞かせください。

 そして、平成22年度は、行政改革大綱、集中改革プランの最終年度でありますが、次年度からの計画をどのように進めていくのかお聞かせください。

 次に、(2)の新たな行政改革の取り組みについてお伺いをします。

 地方分権、地域主権から市民参加による行政改革に関して、2つの取り組みを提言したいと思いますので、見解をお聞かせください。

 まず1つは、衆議院議員選挙で政権交代がされ、新政権になって大変注目をされたのが事業仕分けであります。事業仕分けについては賛否もありますが、公開の場で外部の視点で事業の必要性を論議することは、税金の使い道や予算編成のプロセスを透明化する上において効果があることは確かだと思います。

 自治体の事業仕分けは、2002年2月に岐阜県からスタートし、現在の状況は、今年の2月の上旬において50の自治体が導入しているということです。

 事業仕分けの結果がすべてとは思いませんが、少なくとも長年放置されてきた事業の中身を再検証することは、非常に意義があると思います。本市も導入の検討をしてはと考えますが、見解をお聞かせください。

 2つ目は、新政権で平成23年度から、国から地方に配分するひもつき補助金を廃止し一括交付金に改めると言われています。そうなると、地方自治体に合った事業展開ができると同時に、民意を反映した施策がより求められると思います。その対応として、地方自治体には、住民への財政の透明性を高めることが求められ、住民に税金の使い方をわかりやすく示す必要があると思います。

 本市の財政状況に関しては、ホームページや広報での報告、また行政経営という観点からも、近隣市の中でも早い段階でバランスシートの公開をしてきました。ある面では、行政の財政に関する認識の高さであると評価をしています。先ほど申し上げました事業仕分けではありませんが、市民に、税金の使われ方を含めて、財政状況に関心を持って読まれる情報提供が大切であると思います。

 全国の自治体で財政状況を長期的・多角的に分析したレポート、いわゆる財政白書を作成している市町があります。市民に財政状況が見える手段として、本市も市民参加の財政白書を作成し公開してはと思いますが、見解をお聞かせください。

 以上で壇上からの質問は終わり、再質問は質問席で行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 市民クラブを代表しての土屋議員の御質問にお答えいたします。

 1番目の平成22年度予算編成についての(1)市民生活に不可欠なサービス水準維持についてでございます。

 御質問にもございましたが、平成22年度当初予算編成では、個人市民税の大幅な落ち込みにより、歳入の見込みが大変厳しい中での予算編成となりました。

 行政サービスの見直しについては、経常経費枠配分予算のマイナス3%シーリングで2億900万円余の削減を図るとともに、事務事業評価結果や経常的経費の削減調査により3億9,800万円余の減額など、継続的に実施してきた事業のあらゆる経費について漫然と予算措置することなく、見直しや精査に努めました。

 また、新たな行政サービスの導入に関しましては、現下の厳しい経済情勢や雇用状況の中、国や県の動向も踏まえ、地域経済活性化にかかわる事業について全課からの提案を求め、地域経済の下支えとなるような施策や市民の安全・安心につながる24事業を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)番目の地域経済活性化策を通じての雇用安定についてでございますが、経済危機対策臨時交付金及び公共投資臨時交付金についてお答え申し上げます。

 これらの臨時交付金にかかわる事業は、住宅用太陽光発電システム設置補助事業、中小企業緊急雇用安定補助事業など、積極的に行ってきたところであります。事業執行見込み額は5億6,000万円余を予定しており、通常の国・県支出金1億5,000万円余のほか、既に2億3,000万円余の交付額が示されており、今後、国及び全国他市町村の執行状況等により上乗せ交付があることを期待しているところでございます。

 中小企業緊急雇用安定補助事業及び信用保証料補助事業の事業結果につきましては、いずれも執行率が9割を超えており、利用者からは、「従業員を解雇せず引き続き雇用できた」、「決済等の資金繰りができた」など、厳しい経済状況の中にあって有効な施策である旨の意見を聞いております。

 また、住宅用太陽光発電システム設置補助事業につきましては、予算計上額の全額を執行予定であり、経済への波及効果に加え、市民の環境意識の向上にもつながっております。

 次に、経済活性化対策に対する行政としてのかかわりについてのお尋ねでありますが、本市におきましては、厳しい経済状況の中でも、雇用の確保・維持を始め中小企業融資制度の支援や消費需要の創出、商店街振興など、地域経済の振興に寄与する事業は積極的に推進していくこととしております。

 また、ハード面では、経済波及効果の高いと言われる土地区画整理事業を推進する一方、工事発注の平準化などについても積極的に取り組んでおり、こうした施策も経済活性化へのかかわりであると考えております。

 続きまして、(3)番目の健全財政の堅持についてでございます。

 公表されました西三河8市のそれぞれの平成22年度当初予算規模を前年度比率で見ますと、本市がマイナス0.8%であるのに対し、他市はマイナス11%からプラス8.1%まで開きがあり、各市の事情により大きな差異がございます。

 本市の平成22年度当初予算は、税収が大幅に落ち込む中ではありますが、健全財政を保ちながらも市民生活に影響が少ないように配慮しつつ、市税収入に見合った予算規模とすることができました。

 税収不足に対しては、財政調整基金の取り崩しと臨時財政対策債の発行で対応することとしておりますが、プライマリーバランスの黒字確保のもと、これらの合計額を税収減額見込みの範囲内としております。これにより、財政調整基金繰入額と臨時財政対策債借入額は節度ある範囲となり、あわせて歳出を抑制する効果も期待でき、税収の多寡などにより急激な予算規模の変動を避けることができるものと考えております。

 今後も、依然として不透明な経済状況が続くと思われますので、しばらくは耐え得るだけの基金を維持できるよう中期の財政計画を的確に策定しながら、本市の目指す都市像の実現に向けて各種の施策を実施してまいりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、予算編成総括について御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 平成22年度当初予算を編成するに当たり、厳しい経済・雇用状況が続く中、市民が望む最も重要なことは何かと考えたとき、私は、市民生活の安全・安心ではないかと考えました。一人ひとりの足元が危うい時代となって、市民の皆さんは、やはり安心して生活を送りたいというのが切実な願いなのではないでしょうか。

 そこで、本市が政策として打ち出すことができることは何か。私どもが、市民が安定して仕事を継続できる環境づくりに取り組むこととし、地域経済活性化のための施策を打ち出すことにしました。

 また、大幅に減額となる市税収入に見合った予算規模とするために、多くの事務事業の中から取捨選択の判断をせざるを得なくなったのは、大変苦慮いたしました。このことは、予算査定においては例年のことではありますけれども、平成22年度の予算編成では特に苦労したところでございます。

 2番目の市長の政治姿勢についてでありますが、まず第7次総合計画では、実施された施策の成果を検証するために、測定指標を設けて進ちょく管理を行っており、平成21年度が中間年次に当たりますことから、目標の達成状況を踏まえ検証を行いました。その結果、249の指標のうち、中間年を前に最終目標値を既に達成したものを含め65の指標について上方修正を行うなど、設定目標は全体として計画どおり達成されております。

 また、昨年11月に市内在住の18歳以上の男女6,000人に対して行いました市民アンケート調査、これは総合計画の市民による中間評価として実施したものでございます。ただいま分析中でございますが、単純集計のみの速報結果を見ますと、安城市を「住みよい」と答えた方が45.6%と平成19年度の前回より2.8ポイント上昇し、「どちらかといえば住みよい」を含めますと89.6%に達するとともに、施策、項目ごとの満足度も、41項目すべてにおいて前回調査を上回る回答をいただいております。

 こうした調査結果を含めて、前半5年間の総合的な評価はおおむね良好であると判断し、体系化された政策展開が順調に成果を上げていると考えております。

 今後につきましては、御質問にもありますように、長引く経済不況の中、まだしばらくの間は厳しい行政運営が求められるものと思いますが、財政の健全性を高めつつ、より一層の体質強化を図りながら、この総合計画が目指す都市像「市民とともにはぐくむ環境首都・安城」の実現に向けて、今後も計画的に進めてまいりたいと考えております。

 また、私のマニフェストに関しましても、今年度の進ちょく状況につきましては、現在成果の取りまとめ作業を行っておりますが、12項目のうち長期にわたる事業など、この任期中に必ずしも100%にならないものもございますので、これで十分であるとは決して考えておりませんが、全体としてはおおむね順調に進んでいると判断しております。

 平成22年度におきましては、今任期の最後の年として、当初の平成19年2月15日に新たな気持ちで2期目の市長のいすに座ったときのことを思い起こし、安城を環境首都に変えるとテーマづけをしましたマニフェスト公約の実現に向けて最大限の努力を行うことをお約束いたしたいと思います。

 私からは以上です。



○議長(神谷清隆) 神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 私からは、最後の4の行政改革についての(2)としての新たな行政改革の取り組みについて御答弁申し上げます。

 まず、1点目の事業仕分けの導入についてでございますけれども、本市においては既に、先ほど議員が言われましたように、行政評価の外部委員による評価を行っております。公開の場という設定ではございませんが、そのプロセスは、まさに事業仕分けと同じことだと私ども判断しております。

 なお、国の事業仕分けは、国の支出を減らすため、また他の事業費を捻出するために無駄な既存事業を廃止または縮小するという視点で行っておりました。本市の外部評価は、PDCAマネジメントシステムを活用した事業の改善の視点と職員の意識改革を目的として行っている点が大きく異なっております。

 外部評価につきましては、まだまだ改善の余地がございますので、第5次行政改革大綱策定の中で、事業仕分けの導入も含めて検討してまいりたいと思っております。

 次に、財政状況の新たな公表手段について御答弁申し上げます。

 市民の皆さんにわかりやすく財政状況を公表することは、財政の透明性を高めるとともに、市民に対する説明責任を果たすことになり、大変重要なことであると考えております。

 現在、本市の財政に関する情報といたしましては、予算、予算執行状況、決算、健全化判断比率、新地方公会計制度に基づく財務書類など、広報紙ですとかホームページなどに掲載しております。

 市民の皆さんがより一層関心を持っていただけますよう、掲載項目や記載内容などについて十分工夫をし、かつわかりやすく充実してまいりたいと考えております。また、市民の皆さんからの御意見や御要望なども取り入れた改善にも努めてまいりたいと考えております。

 そして、御質問の市民参加の財政白書につきましては、先進自治体の事例等も調査をさせていただき、よりよい公表方法を検討する中で研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(神谷清隆) 本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 私からは、大きな3番目の教育行政についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、学校現場が抱える問題への対応についての大見委員長のあいさつについてでございますが、大見委員長の就任あいさつについては、私も土屋議員と同様、弁護士の立場で日ごろ問題事例等にかかわられたり、委員として教育現場の現状を見られたりした中で、今日の教育における課題について的確に把握していただいていると感じました。

 また、今後の安城教育への示唆と今取り組んでいることの継続についての支援をいただけたものと理解をしております。

 継続していくことは、例えば地域や家庭との協力による学校づくりであります。現在、子どもたちの登下校の見守りや本の読み聞かせ、学校図書館ボランティア、あるいは授業でのゲストティーチャーや行事でのボランティアなど、多くの方が学校にかかわってくださるようになってきております。

 もともと安城市においては、健全育成会やPTAなどを始めとして、家庭や地域の協力体制ができていると言えます。今後も、こうした学校のサポート体制の充実を図ってまいりたいと思います。

 子どもたちを取り巻くすべての人が力を合わせ、子どもたちの育成に力を注ぐ中で、子どもたちの「自分は大切にされている」という思いと「一人ひとりが大切なかけがえのない存在なんだ」という心を醸成していきたいと思います。より多くの大人たちが愛情をかけることで、子どもたちの問題行動も減少していくと考えます。

 次に、平成21年度の教育重点施策の評価と新年度の重点取り組みについてでございますが、まず3つの重点の取り組み状況についてお答えをいたします。

 重点の1つ目、いじめ、不登校への対応のうち、まずいじめについてでございますが、平成19年度から始めた調査結果からは、いじめの減少傾向が続いていることが明らかとなっております。

 また、全国的な問題となっているネットいじめの広がりを踏まえ、本市では、情報モラル教育にも力を入れてまいりました。例えば、研究グループを組織し、情報モラル教育のカリキュラムを作成・配布したり、情報モラル教材を各校に配備したりしました。情報モラル教育は、安全教育の側面もありますが、他者を思いやり自分を大切にする心を磨く教育であり、いじめを未然に防ぐものとして大切にしていきたいと考えております。

 今後も、いじめにつながるトラブルへの初期対応をしっかりと行うことはもちろん、一人ひとりの子どもの心を耕すことを注視していきたいと思います。

 次に、不登校への対応ですが、30日以上の欠席者数調査を見ると、現時点では昨年度より減少する傾向にあります。本年度も、学校と教育センターの連携の強化を図ってまいりました。

 不登校の児童生徒のうちの希望者が通う教育センターのふれあい学級では、心を閉ざしていた児童生徒が自分を表現し始め、明るい表情が多く見られています。臨床心理士等の助言も受けながら、学校復帰への支援をしているところであります。

 また、引きこもり児童生徒への指導員による訪問指導も実施しております。

 こうした取り組みの成果があらわれるまでには時間がかかりますが、今後も根気よく子どもたちの心の居場所づくりを大切にしながら、関係諸機関と連携して、不登校の減少へ一層努力していきたいと思います。

 続いて、2つ目の重点の特別支援教育の推進についてです。

 特別支援学級については、本年度3校に新設され、現在23校に設置されています。来年度は、新たに2校に設置予定です。

 現在の課題は、特別支援学級を担当する教員の育成であります。一人ひとりの子どもの特性を踏まえた見取りと支援が必要です。特別支援学級担当教員研修では、本年度は担当者全員の参加を求め、研修を行いました。経験の長い教員のノウハウを、新しい担当者にも広めているところであります。

 一方、特別支援学級だけでなく、通常学級における特別支援教育の必要性も高まっています。そのため、全教員に特別支援教育についての理解や個々の事例に対する対応の仕方の習得が求められています。本年度、市教委の研究グループが発達障害の子どもの心に寄り添う方法をリーフレットにまとめました。今後、市内全教員に配布を予定しております。

 また、昨年度、全校に配置した特別支援教育補助員に対して、本年度は研修会を実施しました。参加者からは、迷いながらやっていたが専門家の話を聞いて自信が持てたとの声が聞かれ、好評でありました。

 今後も、子どもたちにかかわる者の技量をさらに高めながら、より多くの目で特別な支援を必要とする児童生徒を温かく見守っていきたいと思います。

 3つ目の重点でありますが、教職員の資質向上についてであります。

 教職経験5年未満の教員が急増しており、特に若手教員の育成に力を入れています。初任者には、指導員をつけ、1年間丁寧な研修を積み重ね、授業力はもちろん、生徒指導の技術や保護者への対応など幅広い分野の指導をしています。初任者からも大変好評であります。

 また、市教委の教科指導員が電子メール等で助言をするシステムの施行も行いました。2年目以上の教員につきましても、市教委の各教科指導員と少人数で話す研修機会を多く設け、具体的な悩みや相談に乗っています。こうした研修により、若い教員でも、さまざまな工夫が授業や学級経営において見られています。

 現在、市教委の研究グループが若手教員に向けての具体的な助言を集めたハンドブックづくりを進めております。校内と市全体でサポートする体制の中で、これからの安城教育を担う教員の育成を今後も続けてまいりたいと考えております。

 以上、3つの重点については、安城教育の優先課題であり、来年度も引き続き取り組んでいきたいと考えております。

 続いて、(3)の新学習指導要領に向けての取り組みの状況につきましてでありますが、先ほどの平林議員の御質問にお答えしたとおりでございます。

 今年度、小学校におきましては、算数、理科、体育で先行実施をしているため、すべての学年で授業時間数が昨年度に比べて週1時間の増加となっております。また、外国語活動におきましては、すべての小学校で先行実施をしております。

 中学校におきましては、数学、理科で先行実施しております。ただし、数学、理科の授業時間が増加した分、選択教科や総合的な学習の時間が減少しておりますので、総授業時間数には変更がございません。

 本年度、こうした移行措置に関しましては、各学校でスムーズに進められておるものと認識しております。

 一方、課題といたしましては、小学校外国語活動への準備と5、6年生の担任への負担が挙げられます。対応といたしましては、平成23年度、小学校の完全実施に向けた年間35時間の指導計画の作成や電子黒板の活用を含めた指導力向上のための教員研修の充実、あるいは子どもたちが楽しく活動できる教材の開発などに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、教育委員会としましては、現在、各小学校で使用されております英語ノートの活用のための安城市独自の教師用の指導DVD資料の作成にも取り組んでおります。

 さらに、安城市教育研究会では、来年度、小学校外国語活動部会を立ち上げて、各校が協力して研究に取り組む予定であるとも聞いております。

 こうした研修や教材開発に5、6年生の担任のみが携わるのではなく、他学年の教員もかかわることによって、すべての小学校教員が外国語活動を指導できるだけの力を持つことができるようにするとともに、校内で5、6年生の担任をサポートする体制づくりができるように指導・支援を進めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(神谷清隆) 行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(浜田実) 

 私からは、4、行政改革についてのうち(1)行政改革、集中改革プランと行政評価について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の担当職員の意識改革に向けてどれだけの効果をもたらしているかという御質問にお答えいたします。

 行政評価の外部評価は、担当職員が外部の行政評価委員に対して事業の説明をし、その後、質疑を受けるという形で実施しています。その結果をもとに改善案を作成するなど、PDCAを回しています。

 この過程において、担当職員は、事業の必要性や費用対効果などを再度チェックし、改善案を検討することで意識改善が行われていると考えています。

 次に、2点目の市民の意見を踏まえた評価ができているかという御質問にお答えいたします。

 外部委員は、専門的な知識を有する有識者で構成されています。そして、市職員の自己評価に対して、評価の客観性を得るために外部の視点から評価を行っており、その結果を議会に報告させていただいた後、市の広報やホームページなどで市民に公開することで一定の市民評価を得ていると考えております。

 また、外部委員の大半は市民であり、市民の意見を踏まえた評価になっていると考えています。

 なお、今年度、外部評価を実施した事業は24の事業でございますが、ホームページ上では全800余の事務事業が公開されております。そのPRが十分でなかったと思われますので、今後はその周知をしっかりしていきたいと考えております。

 3点目の事務事業評価を当該年度に反映できないかという質問にお答えいたします。

 行政評価の外部評価は、翌年度予算を作成する前に行い、評価結果を予算要求に反映できるようにしております。また、ヒアリングは7月から8月にかけて行われますが、その時点で指摘されたことのうち当該年度の事業に反映できるものにつきましては、極力反映するようにしております。

 以上、3点につきお答えさせていただきましたが、まだまだ改善の余地がございますので、今後も改善に努めてまいります。

 最後に、次年度以降の行政改革の計画をどのように進めていくかという質問にお答えいたします。

 平成22年度は、第4次行政改革大綱及び集中改革プランの最終年度となりますが、引き続き第5次行政改革大綱を作成してまいります。新大綱の計画期間は5年を考えており、大綱策定スケジュールにつきましては、本年度から着手しておりますが、平成22年度中に策定し、平成23年度から実施していく予定でございます。

 策定の流れとしましては、行政改革大綱の素案を作成した後、安城市行政改革懇話会で意見をお聞きし、パブリックコメントで市民の意見を聞いて策定してまいります。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 市民クラブとしまして、昨年の11月に、平成22年度予算編成に当たりまして市民の安全・安心を第一に取り上げまして、また取り巻く社会状況を踏まえて、33項目の要望をさせていただきました。既に市長から回答書をいただいておりますけれども、今までにない早い対応に敬服をしております。

 要望内容も踏まえまして、通告順に再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、1の平成22年度予算編成からでありますけれども、その中の(1)の市民生活に不可欠なサービス水準維持からです。

 行政サービスの見直しや精査には、当然のことですけれども、しっかりと実態を把握して対応していただくことは切にお願いを申し上げたいと思います。

 質問ですけれども、扶助費は、社会的弱者に対する生活支援、経済救済のため、やむを得ないと思います、当然ですけれども。市長が就任された平成15年は、51億円でありました。今回、平成22年度の当初予算では、新事業の子ども手当も含めてでありますけれども、103億円と約倍になっているのかなというふうに思っております。

 これまでも扶助費は、右肩上がりの推移で、今後の人口の伸びやいろいろと高齢化から、さらに負担割合が高まると思うんですけれども、今後の対応を、どこでどうしていくのかという点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 扶助費の今後の対応についてお答えいたします。

 扶助費は、予算における性質別の分類においては人件費、公債費と並ぶ義務的経費でございます。

 平成22年度当初予算では、子ども手当の創出などにより扶助費の予算全体に対する構成比は18.3%と、平成21年度と比較して5.8ポイントの上昇となりました。平成23年度以降は、子ども手当の満額支給、高齢化の進展、雇用環境の悪化による生活扶助の増など、さらに高い構成比になるものと推察しております。

 これら扶助費に係る事業の多くは、国・県の制度に基づいて実施しておりますので、まずは国・県の政策について的確に把握し、効果的かつ効率的に運用していくことが重要であると考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 今、答弁がありましたように、扶助費だけではなかなか難しくて、義務的経費全体でどうしていくのかというところに最終的になっていくと思うんですけれども、なかなか一気に歳出の削減だとか経費の削減とか、そういうことなかなかできないもんですから、やっぱり計画的な中でやっていただきたい。

 特に、今申し上げた計画的な推進と職員さん1人1人のやっぱり意識の問題なのかなというふうに思いまして、よろしくその点をお願いをしたいと思います。

 それから、(2)の地域経済活性化策を通じての雇用安定についてお聞きをしたいと思います。

 中小企業支援への対応や環境面からの住宅太陽光システム設置補助事業などで、結構早い対応をしていただいて、そのために、ある程度企業や地域の活性化になったのではないのかなというふうに思っております。

 そこで、2点お伺いをしたいと思います。

 まず、市長がいろいろと市内の企業を訪問されたということでありますけれども、経営者の方からいろんな御意見を聞かれて、新年度の施策の中に取り入れたこと、また行政として参考になった点があればお聞きをしたいと思います。

 それから、2点目でありますけれども、愛知県は、2010年から6年間を対象とする新政策指針を打ち出したとの報道があります。経済戦略として、トヨタショックを契機に、雇用悪化や深刻な財政不足などが起きたことを教訓に、自動車への集中や輸出依存から新政策を実現するために、産業構造の転換を目指して2万8,000人の雇用を創出するということですけれども、新政策は私は、県だけではできなくて市町を取り込んだ中でやらないと難しいのかなというふうに思っておりまして、県とのかかわりをどのように確認されているのか、わかる範囲内で結構ですのでお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 今年に入ってからも、1月18日から2月5日までの間でありますけれども、市内の従業員30人未満の零細企業、5業種6社の訪問をいたしました。全般的には、エコカー減税により業績が持ち直しつつあるという状況でした。ただ、訪問した設備機械の会社では、いまだかつてない大変な状況が今も続いており、今後の企業存続の話まで出てまいりました。

 訪問の中では、自動車関連以外の取引を増やしたいというお話もあり、安城商工会議所が次年度新たに始めます市内の複数企業による安城ブランド製品をつくる「アンジョウ・ハーツ」プロジェクトへの支援や、商工会議所内会員間での異業種企業とのマッチングについて商工会議所と検討していきたいと考えております。

 また、市の中小企業緊急雇用安定補助金や信用保証料補助金については、継続してほしいという要望もありましたので、新年度予算では信用保証料補助制度及び中小企業緊急雇用安定補助金の拡充をしてまいります。

 また、県の新政策指針は、6つの基本課題と50の主要施策から成っております。この中の政策の一つとして、失業者の雇用、生活のセーフティーネット構築の中で緊急雇用創出事業基金などの活用による雇用創出により、基金事業による新規雇用創出者数最大2万8,000人の雇用をうたっております。

 本市としましても、平成22年度では、緊急雇用創出事業、基金事業の10事業で1億3,500万円余、85人の新規雇用を計画しております。市全体として、今後も県と協力して雇用改善に努めてまいります。よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 特に産業の部分は、単独ではできないと思いますので、県と調整をしていただきたいなというふうに思うわけですけれども、自動車が10年後の2020年にはハイブリッドに半分ぐらいなるだろうということも言われておりまして、そうなると、市内の自動車部品つくっている企業はひょっとすると大変な状況になるのかなというふうに思っておりまして、私は、企業が縦のつながりだけじゃなくて、異業種までも行かなくていいんですけれども、企業間の連携、そのためのぜひとも行政と商工会議所、横ぐしを刺すような活動をぜひともお願いをしていただきたいなというふうに思います。

 そういうことから、新しいものづくりができてくるんではないのかなと感じる部分がありますので、ぜひとも考えていただけたらなというふうに思います。

 それでは、(3)の健全財政の堅持についてお聞きをします。

 多分、いつの予算編成のときも、健全財政を維持するために大変な状況なのかなということは察しますけれども、御答弁の中で、市税収入に見合った予算編成をしたということをいただきましたので、一安心はしております。

 そういう部分で、2点お伺いをしたいと思います。

 まず1点は、平成22年度の予算編成の中で、新たな財源について先進市などを調査研究し、可能なものは積極的に取り入れることと指示されていたと思うんですけれども、実態をお聞かせください。

 もう1点は、私どもの会派の平成22年度の予算編成の要望書の健全な財政運営の回答から、効率的な予算執行に努め、将来の大規模事業に備えるための基金積み立てを図りたいと考えているとのことですけれども、将来の大規模事業と基金積み立てをどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 2点の再質問をいただきましたので、御答弁いたします。

 まず、新たな財源についての調査研究や積極的に取り入れていくことについての答弁でございますが、事業の実施に当たりましては、国・県と連絡調整を密に行うとともに、日ごろから情報収集に努め、新規の補助メニューや活用できる資金については積極的に活用することとしております。最近では、平成20年度に導入した先導的都市環境形成促進事業費補助金の事例のように新たな補助メニューを活用し、事業を実施してまいりました。

 平成22年度予算におきましても、国・県以外の補助制度などにも範囲を広げ、調査を行い、積極的に財源を確保し、事業を展開してまいります。政権交代に伴い制度面で不透明な点もありますが、今後も国の補助制度などの見直しに注視するとともに、新たな財源についての情報収集を重ねて、的確な財源確保に努めてまいります。

 それから次に、将来の大規模事業と基金の積み立ての考え方についてお答えいたします。

 将来の大規模事業についての考えでありますが、中心市街地の都市基盤整備では、南明治第一・第二土地区画整理事業及び住宅市街地総合整備事業では、将来にもわたる事業であり、隣接する地区外の都市計画道路の整備も必要になってまいります。また、中心市街地の拠点施設整備、これについても多額の事業費を必要としてまいります。このほか、桜井地区の土地区画整理事業も引き続き取り組んでいく事業でございます。

 公共施設の新設については、これまで計画的に進めてきた結果、おおむね収束する傾向にありますが、学校施設を初め保育園や公民館などの既存施設については、経年による老朽化は避けられず、大規模な改修等の対策が今後必要となってまいります。

 このほか、大きな課題としまして、名鉄西尾線と都市計画道路安城高浜線との立体交差事業やごみ焼却施設の更新、市役所庁舎の改築など、将来的にはこうしたものも視野に入れていく必要があると思っております。

 これら大規模事業に備えて計画的に目的基金の積み立てを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 今、答弁いただく中で、既設公共施設の改修事業と、こういう話が出たんですけれども、まさにやはり多くの事業費が要るのかなというふうに思っておりまして、早い段階でビジョンを出していただいて進めていく方向を示していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いをしたいと思います。

 再々質問ですけれども、本来は決算時に示される指標だと思うんですけれども、やはり予算編成時においても、そういうことを視野に入れた執行が大事かなということを考えましてお伺いをしたいと思います。

 平成22年度の財政指標は、前年度比較で、わかる範囲でどのような数字になるかお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 平成22年度の財政指標の見通しについてお答えいたします。

 ただいま質問者も言われるように、財政指標の多くは、主に1年間の行政活動の成果を評価するものということで、決算の際に数値を算定し、確定するものでございます。

 したがいまして、現時点において平成22年度の財政指標を算出することはできませんが、平成20年度決算を踏まえて平成22年度の財政指標の傾向を推測いたしますと、市税収入が平成20年度決算から大幅な減額が見込まれることから、これが主な要因としまして、財政力指数につきましては平成21年度の1.43からさらに低下するものと思われます。

 また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も、市税収入の落ち込みにより、平成20年度決算の67.9%と比較しますと、やや上昇することとなる見通しでございます。

 行政活動の自主性と安定性の尺度であります自主財源比率については、平成20年度決算では81.7%であるのに対して、平成22年度の当初予算で試算いたしますと73.4%と低下した数値になる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 当初予算時点での財政指標は、適正なのかな、とりあえずはそういう感じを受けさせていただきました。

 それでは次に、2番目の市長の政治姿勢についてお願いをしたいと思いますけれども、まずマニフェストの達成については、社会環境や財政状況を踏まえた中で、プロセスを明確にして最終的な評価をしていただきたいというふうに思います。答弁で、初心の気持ちに返ってという決意がありましたので、最終結果を期待したいと思います。要望としては、ぜひとも第三者の評価結果をつけた公表をしていただけたらなというふうに思っています。

 それから、市民アンケートをされて、そのアンケート結果から、「住みよい」と「どちらかというと住みよい」ということが90%近くあるということで、私自身は安心をしております。

 第7次総合計画の前半の5年間を振り返っての評価は、いろいろな出来事がありましたが、おおむね良好ということに対しては、私は財源が安定しているときにもう少し手がけておいたらよかったのかなという事業がありますけれども、それはそれとして、評価に対しては異論はありません。

 今後について、もう少し私が具体的に質問すればよかったかもしれませんけれども、私の聞きたい部分がありませんでしたので、3点にわたって再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず1点目ですけれども、目指す都市像を「市民とともにはぐくむ環境首都・安城」の実現に向けて計画的に進めていくということでありますけれども、多くの市民は、いまいち漠然としているのかな。ごみ削減をして次にどこへ向かおうとしているのか、なかなか見えないのかなという部分がありまして、具体的にこうしたいということをお聞かせ願いたいと思います。

 それから2点目は、今後を考えると避けて通れないのが、地域主権時代への自治体としての対応であります。そのために庁内改革を図る必要があると思いますが、どのように考えているのか。

 3点目は、トヨタショックを教訓に、自動車産業に依存する財政のもろさを克服していかなくてはならないと思います。そういうことから、地域主権から独自の財源確保のための地域活性化を含めて、新たな成長戦略、ビジョンをどう描いているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 市長の政治姿勢についての再質問でございますので、私から答弁をいたします。

 1点目のごみ減量の次は具体的に何に取り組むかということでございますけれども、ごみの減量が目標として掲げました市民1人当たり20%削減まであと一歩、今17.1%のところまで達成してまいりましたが、ここに来て少々足踏み状態でございますので、最後の一踏ん張りに向けて引き続きまずは力を注いでいきたいと思っております。

 なお、御質問にあります次の重点施策でございますけれども、鳩山内閣が表明しております温室効果ガスの25%削減を達成するための低炭素型社会システムの構築に向けて、既に取り組みを始めている市民生活におけるエネルギー転換の促進をさらに力を入れまして、市民の皆様の御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 具体的には、自動車依存の高い本市において他の交通手段への転換を促進するため、自転車ネットワークの整備や電動自動車などの購入支援を行うとともに、バスの利便性向上や鉄道との接続性を含めた公共交通との連携を図り、市内で直接排出されるCO2の削減を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、各家庭内におきましても、石油を消費する電気・ガスから太陽光を始めとするクリーンな新エネルギーへの転換を支援し、市を挙げて総合的な温室効果ガスの削減に力を注いでまいりたいと考えております。

 また、都市圏にありながら広大な農地を抱えている点が本市の特色であり、強みでもありますので、環境に配慮した農業を推進するとともに、農地の積極的な保全を図りまして、本来の生産機能に加えて保水や地下水涵養、温暖化抑制効果などの環境機能を高めつつ、一時貯水による災害抑制機能や景観資源としての活用など、農地の持つ多面的機能を最大限に生かす取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 2点目の地域主権に向けた庁内改革についてでございますが、国が掲げます地域主権の流れを、地域、すなわち私たち地方自治体が受けとめていくためには、地域の事情に合った柔軟な政策展開が求められてまいります。

 平成22年度におきましては、地域における社会情勢の変化に対応するために、庁内組織の一部再編を行い課題対応の専門性を高めるとともに、今後発生する新たな行政課題に対しても常に予見的かつ戦略的な対応ができ、安定感のある行政経営を行っていくための組織強化の検討を進めてまいります。

 3点目の安定的な財政基盤の確立に関しましては、アメリカの金融危機に端を発する経済不況、いわゆるトヨタショックによりまして、本市の財政も大きな影響を受けました。また、長引く不況や政権交代に伴う国庫支出金制度の再編など、今後の財源見通しに関しましては、依然として不透明な要素を含んでおります。

 こうした中で独自の財源確保に関しましては、非常に難しい課題ではありますけれども、既に取り組みを行っております広告料収入等を始め財源の多様化を積極的に進めるとともに、先手を打った明祥あるいは北部の工業団地からの税収が安定化することによって、歳入総額が拡大することが期待されます。

 また、今後の成長に向けましては、まずは市内の交流人口の拡大が地域全体の活性化につながり、地域経済全体を底上げする大きな原動力につながると考えておりますので、現在勢いをなくしております中心市街地の活性化に力を注ぎ、元気のある安城の顔として再構築しながら、市外からも多くの資本や人の流れを呼び込めるような新たな魅力を発信していくことが必要であると考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 これからどういう方向に進んでいくのかということは、具体的にわかりましたので、この考えをぜひ市民の方にも発信をしていただきたいなというふうに思います。

 それでは、次に3番目、教育行政について、平成21年第4回定例会で教育委員会の委員長のごあいさつをしていただいて、教育長からもお話がありましたけれども、ある部分では、学校に対して大変よい示唆をいただいたのかなというふうに思っております。

 2点お聞きをします。

 委員長のあいさつにありましたが、文科省の08年度の小・中学校の児童生徒の暴力件数が6万件、3年前の1.75倍で、前年比7,000人近く増えたとのことですが、本市の学校暴力件数の傾向と対応についてお聞かせください。

 それからもう1点ですけれども、佐賀市の元市長さんから聞いた話なんですけれども、現職のときに、保護者から匿名で学校崩壊の直訴状が届いて、事実を確認したところ、校長が現状を把握していながら有効な手だてが打たれていなかったことがわかり、問題を追及していく中で、学校崩壊を招いた原因にどうも校長の任期に問題があったことがわかったということです。

 どういうことかというと、校長の任期が1年から2年と短いために、地域となかなか交流を図れる環境でなかったということで、校長の任期の見直しを図って、改革を図ってきた。

 これには、どうも教育委員会といろいろと問題があったようですけれども、私のところにいろいろと相談もありますけれども、本市の小・中学校の校長の在任期間はどのようになっているのか、現況と対応をお聞かせください。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 再質問について御答弁申し上げます。

 まず、学校の暴力発生件数としては、平成15年から17年あたりは10から20件、平成18年から最近では一けたの件数として報告されております。数としては減少していると言えますが、子どもたちの状況として、少しのことでもすぐキレるなど我慢強さや社会性の不足が感じられたり、発達障害的な傾向が見られたり、多様になってきております。

 ですから、画一的な指導ではなかなかうまく対応できない状況にあり、例えば頭ごなしの注意では逆効果になりかねないというようなこともあります。相手の事情をよく把握した上での指導やチームプレーでの対応が大切になっております。現場では、それだけ神経を使うことも多くなっております。校内での情報の共有、スクールカウンセラーや関係諸機関や地域、保護者との連携をしながら、組織的な対応に努めております。数の減少は、こうした教師側の努力によるところもございます。

 次に、小・中学校の校長の在任期間についてでありますが、校長が地域との信頼関係を深め、そのビジョンに基づいて学校づくりをするのには、やはり3年程度は必要だと考えます。県の方針もそのようで、基本的に一、二年の人事は認めておりません。市内の各学校において、校長は3年以上務めていることがほとんどでございます。

 ただ、市内全体を見渡しての人事異動のため、事情によっては、やむを得ず2年で異動ということもあります。その点は御理解いただけたらと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 ちょっと込み入ったお話を申し上げましたけれども、校長先生については、やっぱり企業的にいうと経営者で、もし学校崩壊なんか起こしてしまうと倒産と一緒ですので大変なことになりますけれども、そういうことを含めた中で対応をぜひともお願いをしたいなというふうに思います。

 次に、学校教育の重点取り組みについて、これは毎年お聞きをしてきまして、私は、教育長がいろいろと手を打っていただいて、それぞれの課題、徐々に、一気にはなかなか難しいと思うんですけれども、いい方向に進んでいるのかなということを感じさせていただいております。

 そこで、2点についてお聞きをしたいと思います。

 重点取り組み3項目あるわけですけれども、特別支援教育の推進と教職員の資質向上については、ある部分では学校現場が主体となってやらなければいけないのかなというふうに思っています。

 それと、いじめ、不登校は、答弁にもありましたけれども、初期の段階がやっぱり一番対応が大事なのかなということで、そのためには私は、保護者や地域を含めてやっぱり対応したい。先生1人に任せたら負担が大きくなってしまうなというふうに思っておりまして、私自身こんな声も聞いております。学校は保護者にちょっと遠慮しているんじゃないのかと、こういう話もあるんですけれども、もっと積極的に学校の実態を報告する必要があるのではないのかなということと、もう1点、現状の学校の課題や問題を健全育成会やPTAに発信をしてもよいのではないのかなと感じますけれども、教育委員会としてどうとらえているのかお聞かせください。

 それから2点目ですけれども、特別支援教育においては、対象となる子どもを抱えた保護者から、来年度より中学校に入学する学区の中学校に開設をしていただき喜んでいるという保護者からの声もあります。

 特別支援学級を23校開設されたということなんですけれども、来年から開設する学校と、市内に小・中学校合わせて29ありますけれども、開設されていない学校はどこかお聞かせください。

 それでまた、先ほどの中で、通常学級における特別支援教育の必要が高まっているという答弁がされましたけれども、具体的にどのような問題があるのかお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 再質問について御答弁申し上げます。

 まず、いじめ、不登校への対応についてでございますが、基本的には、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たして、さらに手と手を取り合って協力していくことが大切であります。そうすることで、子どもたちが、先ほども言いましたように、「自分たちが大切にされている」あるいは「一人ひとりが大切なかけがえのない存在だ」という心を醸成していかなければならないかと思っております。その点からいっても、学校、家庭、地域の相互が連携し合って、子どもたちの健やかな成長のために協力体制をとっていかなければならないというふうに考えております。

 そのための情報交換は、大変必要なものだと思っております。しかしながら、今度は個別の問題となると、個人や家庭の問題などさまざまなことが絡んでいて、多様でまさにケース・バイ・ケースの柔軟な対応が必要となってまいります。

 ですから、問題解決にとって真に何が必要なことかを十分に考えて取り組むことが大切だと考えます。これを間違えると、逆に保護者、地域の不安を増加させたり、学校や教師の負担を増大させてしまったりすることになりかねません。

 健全育成会やPTAとの協力体制は、学校にとりましても一番の力でありますし、子どもの安全を守ったり、学校の活動に活力を与えてくれたり、大いに助けられております。今後とも、可能な限り家庭や地域に情報を発信し、それぞれの協力を得て子どもたちを育てていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 続いて、特別支援教育の取り組みについてでありますが、来年度、先ほどお話ししましたが、知的学級が安城西部小学校、高棚小学校、篠目中学校の3校、そして自閉症・情緒障害学級が今池小学校、明祥中学校の2校で新設される運びとなっております。

 それで、特別支援学級が設置されていない学校でございますが、明和小学校、新田小学校、桜井中学校、安祥中学校の4校というふうになります。

 通常学級においても、学習障害や高機能自閉症などの発達障害を抱える児童生徒が在籍をしております。従前の特殊教育から特別支援教育という概念が導入されたのも、現実にそうした状況があって、より大きな観点から、一人ひとりに応じた教育を考える必要があるということからでございます。

 こうした児童生徒は、障害のために授業中に席を離れてしまったり、大きな声を出してしまったりすることがあります。集団での一斉授業では十分な理解が得られず、個別の学習支援が必要だったりする児童生徒もございます。その子の障害の実態を見きわめ、その子に適した支援をどう行っていくか、そういうことが今後、教師や保護者に求められている課題だと思います。

 現場では、担任1人では目や手が行き届かない面もあり、学校体制できめの細やかな対応を心がけていますが、平成20年度から設けられた特別支援教育の補助員制度を活用しながら、障害のある児童生徒一人ひとりの状態に適した支援が行えるように配慮をしてきております。

 今後とも、市の就学指導委員会において、障害の内容や程度に合った適正就学のあり方を慎重に審議していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 先生の御苦労は、私自身もよくわかっているつもりであります。

 先ほどもお話が出ましたけれども、学校によってそれぞれ問題、課題というのは違うと思うんですが、やっぱりある部分では情報発信していただいて、お互い保護者の方、先生方とうまく連携をしながら解決を図っていただきたいなというふうに思います。

 それから次に、(3)の新学習指導要領に向けた取り組みの中で、先ほど答弁で、いろいろと安城独自の教師用指導DVDなどを作成して、いろいろと取り組みをされていることを聞いて安心をしております。

 1点、質問ですけれども、新学習指導要領の実施をする上で、教員の負担増、また小学校と中学校の連携が求められているようですけれども、その対応をどのように考えているのか。将来を考えると、小中一貫教育ということも考えなくてはいけないのかお聞かせください。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 再質問にお答えをいたします。

 新学習指導要領の実施により授業時間数と学習内容が増加することから、教員が授業の準備や事後処理、評価などに費やす時間が一層増えることとなります。中でも、小学校では、新たに導入される外国語活動の準備に多くの時間が必要となります。また、中学校では、大幅に授業時数の増加する理科、数学、外国語の教員に負担が偏るというようなことも考えられます。

 現時点でも、教員の多くが多忙感を抱えております。今後、新学習指導要領の実施による負担が過重なものとならないよう、校務支援ソフトの導入等による事務処理の効率化や会議、研修、学校行事等の見直しなどを進めながら、子どもと触れ合う時間や「わかる・楽しい授業づくり」の時間を十分確保できるよう、条件整備を図ってまいりたいと思います。

 小学校と中学校の連携という問題に関してでありますが、新学習指導要領の総則におきまして、小・中間の連携や交流を図ることということが述べられております。これは、生徒が順調に中学校生活を始めることができるように、学習と生活の両面にわたる小・中学校を見通した効果的な指導を求めているというものでございます。

 昨年6月の議会でもお答えいたしましたように、本市では、これまで小・中間の人事交流を積極的に行ったり、授業研究会や情報交換会などを小・中合同で実施したりと、教員がそれぞれの校種の状況や特徴を理解しながら、義務教育9年間を見据えた指導ができるよう取り組んできております。

 このように、安城市にはもともと小・中連携のベースがございますので、新学習指導要領に求められております小学校の実情を踏まえた中学校での外国語や総合的な学習の時間取り組みに対しましても、今後、小・中が協力して研究を進めてまいりたいというふうに思っております。

 一方、議員御指摘の小中一貫教育についてですが、小中一貫教育とは一般的には、小学校と中学校統合あるいは併合して、9年間を一体的に教育を行うものであるというふうに理解をしております。

 先ほどお答えいたしましたように、もともと安城市には小・中連携のベースがあることや、小中一貫校ということになると、その設置にはハード面の整備等多くの課題もございますので、現時点では小中一貫教育は考えておりません。

 今後とも、生徒が順調に中学校生活を始めることができるよう、小・中の連携と継続的な指導の視点を大切にして指導・支援に当たってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 小中一貫となると、地理的な問題もあってなかなか難しいのかなと思いますけれども、今、教育長がおっしゃったように、関係のある小学校と中学校の連携をしっかりと持っていっていただきたいなというふうに思います。

 それでは、最後の行政改革についての集中改革プランと行政評価について質問をさせていただきたいと思います。2点お願いをしたいと思います。

 まず1点は、行政委員会の委員構成についての考えと今後の対応を聞かせてください。

 そして2点目は、第5次行政改革大綱及び集中改革プランづくりに着手する上での策定の工程はお聞きをしましたが、策定に当たり、これまでとの違いがありましたらお聞かせください。

 そして、行政サイドの視点ではなく、納税者の視点を反映した作成をしてほしいと思いますが、その対応を聞かせてください。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(浜田実) 

 まず、1点目の行政評価についての御質問にお答えいたします。

 行政評価は、ある程度の専門的な知識が必要となります。安城市の行政評価委員会の委員につきましては、他団体の行政経験者、学識経験者及び企業代表者各2名の計6名で構成しております。委員の任期につきましては2年であり、現在1年を経過する段階でございますので、平成22年度も同じ委員で行っていく予定でございます。よろしくお願いいたします。

 2点目の第5次行革大綱についての御質問にお答えいたします。

 第5次行革大綱策定におきましては、今までと異なってまいる点でございますが、素案の策定方法にございます。今までの素案は、市の職員が策定し、懇話会で意見を聞き、大綱としてまとめておりましたが、第5次大綱におきましては、懇話会の下部機関として懇話会委員の方と市の職員を構成員とする複数の部会を組織し、そこで素案を策定していただくことを考えております。

 懇話会の委員は、税理士や大学の講師などの学識経験者、企業や公共的団体の役職者及び市民公募の委員も含まれており、行政サイドの視点だけではない納税者の視点で素案策定ができるものと考えております。

 この素案を行政改革懇話会で意見をいただきまして、大綱としてまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 行政評価は、導入から定着へ向かっていくのかなというふうに思っておりまして、また新しい課題も見えてくるのかな。評価委員さんの中で私が一番思ったのは、評価の評価になっていないのかと、これは非常に気になるところでありまして、ぜひともその点の取り組みをしっかりしていただきたいなというふうに思います。

 それと、第5次行政改革大綱でありますけれども、いろいろと考えていただいておるようでありまして、ぜひとも新たな安城らしい改革が生まれることを期待をしております。

 最後に、(2)の新たな行政改革の取り組みについてということで、副市長からお答えをいただきました。事業仕分けは、第5次行政改革大綱策定の中で検討していくとのことですので、多くは申し上げません。

 が、外部委員による行政評価をしており、公開の場ではないが、プロセスは事業評価と同じですと、こういった答弁をいただきました。事業仕分けは、納税者の税金がどのように使われているかを見えるようにしたものであって、公開の場ですることに私は意義があるのではないのかなということだけは申し上げておきたいと思います。

 県下で最初の事業仕分けが高浜市で行われます。6月19日と20日だそうですので、ぜひとも、今の行政評価と同じかどうか確認をしていただきたいなというふうに思います。

 それから、財政白書、その前に今お話を、わかりやすく発信をしていくということで、ぜひともわかりやすくしていただきたいんですけれども、今からの時代、何度も申し上げますけれども、まさに財政を市民とともに一緒になって、この場で何回となく私も言わせていただいてきました。行政がつくっているところ、それから市民がつくっているところ、行政と市民がつくっている。ぜひとも、行政と市民で財政白書をつくっていただきたいなというふうに思います。

 質問ですけれども、税金の使われ方の観点から質問をしたいと思います。

 補助金使用料、手数料、委託料については、4年に一度、集中的に見直しをすることになっています。今年度は委託料の見直しがされましたが、平成22年度は補助金が対象の該当年度になっていますが、どのようなやり方でやるのか、今までのやり方と同じか、検討していることがあったらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 平成22年度に行います補助金の見直し方法についてお答えいたします。

 補助金の見直しにつきましては、予算査定時においても、補助事業の原点である公益性や有効性に着目し精査しているところでありますので、おおむね改善できているものと考えております。

 4年ごとの定期的な見直しでは、補助事業の客観的な評価を行うようにチェックリストを作成し、採点方式を導入するなどの視点からも精査するよう考えているところでございます。

 なお、見直しに際しましては、スクラップ・アンド・ビルドを念頭に置き、当初の目的を達成しつつある事業や長年継続している事業については必要性を再検討し、補助の終期設定や廃止をするなど、現下の社会経済情勢を踏まえ、市民ニーズを的確にとらえた補助事業となるようしてまいります。

 このような基本的な考え方のもとに、国の制度見直し、事業仕分け等の結果も考慮に入れながら、今後、細部にわたり検討して実施に向けた準備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 ぜひとも今おっしゃったように、補助金の見直しは、厳しい財政状況でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 何度も言っておりますけれども、今からは、納税者が自分たちの税金がどのように使われているかを形で見えるようにならないといけないというふうに思っています。そのためにも私は、事業仕分けの実施と財政白書の作成をして、公開して、やっぱり地域主権に向けての市民の意識改革の手段となると思いますので、ぜひとも御検討していただいて実現を図っていただきたいなということを期待を申し上げたいというふうに思います。

 最後に、昨年の代表質問の終わりに、大阪府の橋下知事が大阪府を11年ぶりに黒字にしたと、こういう話をちょっとさせていただいたんですけれども、今回はJAL、会社更生法の適用を受けたJALと比較されている全日空について。

 その違いは何かということをいろいろ言われております。全日空は、航空業界の自由化という潮流に向けた体質改善にいち早く手がけていった。JALは、それを怠ったために今回のようになってしまったと、こういうことが言われておりまして、JALは多分国が助けてくれるという甘えがあったのも事実なのかなということで、改革のスピードが遅かったというより、改革を始めるのが遅かったことが原因であったと、こういうことが言われておりまして、地方自治体も、政権交代によって地域主権が加速していくと思います。住民の意識改革を求める一方で、私たちも職員の方も意識改革が不可欠なのかなというふうに思っておりまして、時代の潮流におくれをとることのない対応を協働で進めていきたいということを申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で市民クラブ、24番 土屋修美議員の質問は終わりました。

 これで通告者の質問はすべて終了しました。

 以上で代表質問を終わります。

 次回は、明日4日午前10時から本会議を再開し、一般質問を行います。

 本日はこれで散会します。

             (散会 午後4時30分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成22年3月3日

       安城市議会議長  神谷清隆

       安城市議会議員  竹本和彦

       安城市議会議員  永田敦史