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愛知県 安城市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月02日−01号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−01号







平成22年  3月 定例会(第1回)



            平成22年第1回

           安城市議会定例会会議録

             (3月2日)

◯平成22年3月2日午前10時第1回安城市議会定例会は安城市議会議場に招集された。

◯平成22年3月2日午前10時04分開議

◯議事日程第1号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 第1号議案から第8号議案まで(上程〜説明)

   第1号議案 安城市部設置条例の一部を改正する条例の制定について

   第2号議案 安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

   第3号議案 安城市職員の給与に関する条例及び安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第4号議案 安城市職員退職手当支給条例及び安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第5号議案 安城市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第6号議案 安城市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第7号議案 安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第8号議案 安城市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 第9号議案から第19号議案まで(上程〜説明)

   第9号議案 平成21年度安城市一般会計補正予算(第4号)について

   第10号議案 平成21年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

   第11号議案 平成21年度安城市土地取得特別会計補正予算(第1号)について

   第12号議案 平成21年度安城市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

   第13号議案 平成21年度安城市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について

   第14号議案 平成21年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について

   第15号議案 平成21年度安城市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

   第16号議案 平成21年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について

   第17号議案 平成21年度安城市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について

   第18号議案 平成21年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について

   第19号議案 平成21年度安城市水道事業会計補正予算(第2号)について

 日程第5 第20号議案から第31号議案まで(上程〜説明)

   第20号議案 平成22年度安城市一般会計予算について

   第21号議案 平成22年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について

   第22号議案 平成22年度安城市土地取得特別会計予算について

   第23号議案 平成22年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について

   第24号議案 平成22年度安城市下水道事業特別会計予算について

   第25号議案 平成22年度安城市老人保健事業特別会計予算について

   第26号議案 平成22年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計予算について

   第27号議案 平成22年度安城市農業集落排水事業特別会計予算について

   第28号議案 平成22年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について

   第29号議案 平成22年度安城市介護保険事業特別会計予算について

   第30号議案 平成22年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について

   第31号議案 平成22年度安城市水道事業会計予算について

 日程第6 第32号議案(上程〜採決)

   第32号議案 工事請負契約の変更について(柿田公園線南進道路整備事業 道路築造工事)

 日程第7 第33号議案(上程〜採決)

   第33号議案 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

 日程第8 第34号議案及び第35号議案(上程〜説明)

   第34号議案 市道路線の廃止について

   第35号議案 市道路線の認定について

 日程第9 請願について

   請願第1号 外国人へ参政権を付与する法案に反対する請願

   請願第2号 夫婦別姓を容認する法案に反対する請願

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第9まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  神谷清隆      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  木村正範     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       安藤 広

  総務部長       永田 進    市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       稲垣勝幸    都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     天野好賀    会計管理者      富田博治

  議会事務局長     中村信清    企画部行革・政策監  浜田 実

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             畔柳 仁               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  環境対策監      石原一夫    建設部次長      岩瀬英行

  都市整備部次長    大須賀順一   都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長    榊原裕之    秘書課長       神谷直行

  人事課長       太田直樹    企画政策課長     石川朋幸

  経営管理課長     久津名伸也   情報システム課長   杉浦二三男

  行政課長       都築豊彦    財政課長       渡邊清貴

  契約検査課長     井上裕康    市民税課長      神谷敬信

  資産税課長      野田泰司    納税課長       平野之保

  議事課長       吉澤栄子    納税課主幹      杉浦講平

  市民活動課長     犬塚伊佐夫   防災課長       沓名雅昭

  市民課長       三浦一郎    市民安全課主幹    加藤貞治

  社会福祉課長     岡本 勝    障害福祉課長     天野昭宏

  介護保険課長     岡田 勉    子ども課長      中根守正

  国保年金課長     杉浦弘之    健康推進課長     清水信行

  農務課長       岩月隆夫    土地改良課長     清水正和

  商工課長       沓名達夫    環境首都推進課長   天野竹芳

  環境保全課長     岡田政彦    ごみ減量推進室長   神谷秀直

  子ども課主幹     杉浦多久己   国保年金課主幹(医療担当)

                                杉浦邦彦

  維持管理課長     竹内直人    土木課長       鈴木 清

  建築課長       杉浦勝己    都市計画課長     三井浩二

  公園緑地課長     中村和己    南明治整備課長    神谷正彦

  区画整理課長     深津 隆    下水道管理課長    大見 功

  下水道建設課長    石川勝己    水道業務課長     岡山敏治

  水道工務課長     長坂辰美    維持管理課主幹    神谷正勝

  南明治整備課主幹(整備事務所担当)  南明治整備課主幹(事業調査担当)

             石原隆義               兒玉太郎

  区画整理課主幹    稲垣友裕

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     田中正美    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  給食課長       岩瀬愼次    生涯学習課長     杉浦冨士範

  体育課長       岡田巳吉    中央図書館長     山崎 誠

  文化財課長      杉山洋一    生涯学習課主幹(文化振興担当)

                                加藤喜久

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       鈴木 勉

  議事係主事      鳥居大祐    議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(神谷清隆) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから平成22年第1回安城市議会定例会を開会します。

             (開会 午前10時04分)



○議長(神谷清隆) 

 本日の議事日程は第1号でお手元に配布のとおりです。

 なお、本日の議事日程中、日程第6及び日程第7の2案件は、本日御審議、御決定願います。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時04分)



○議長(神谷清隆) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、10番 石川 忍議員及び22番 石上 誠議員を指名します。

 次に、日程第2「会期の決定」を議題とします。

 本定例会の会期は、本日から24日までの23日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定しました。

 なお、会期日程は通知しました案のとおりですので御了承願います。

 次に、日程第3、第1号議案から第8号議案までの8案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

             (登壇)



◎市長(神谷学) 

 おはようございます。

 ただいま上程されました第1号議案「安城市部設置条例の一部を改正する条例の制定について」から第8号議案「安城市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの8議案について、一括提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、第1号議案でございますが、これは、防災を初めとする危機管理に関する取り組みを強化するため、市民生活部の事務分掌を改めるほか、社会経済情勢の変化に対応し、産業の振興及び環境施策の一層の推進を図るため、経済環境部を廃止し、新たに産業振興部及び環境部を設置するものでございます。

 次に、第2号議案でございますが、本市は、従来から、職員数の増加を抑制しながら市民サービスの向上を図ることを基本方針として、市政の運営を図ってまいりました。

 今回の改正につきましては、総定数の変更はなく、事務事業の見直しに対応するため職員定数の改正をお願いするものでございます。

 次いで、第3号議案でございますが、これは、労働基準法及び地方公務員法の改正に伴い、職員の時間外勤務手当の支給割合を改定するとともに時間外勤務代休時間の制度を新設するものでございます。

 続いて、第4号議案でございますが、これは、国家公務員退職手当法が改正され、懲戒免職処分を受けるべき行為等があったと認められる国家公務員の退職手当に係る新たな支給制限、返納等の制度が設けられたことを踏まえ、本市職員の退職手当につきましても、同様の制度を設けるものでございます。

 続きまして、第5号議案でございますが、これは、安城保育園を移転することに伴い、その位置を定める規定を改めるものでございます。

 次に、第6号議案でございますが、これは、急病患者の応急診療の充実を図るため、内科及び小児科について平日の夜間にも診療を行うことに伴い、診療所の名称等を変更するものでございます。

 次いで、第7号議案でございますが、これは、市費負担教員に支給する給与の額及び勤務時間について、県費負担教員に準じたものとするため、規定の整備を図るものでございます。

 最後に、第8号議案でございますが、これは、安城市図書館協議会機能の強化・充実を図るため、委員を増員いたしたく、その定数を改めるものでございます。

 以上、8議案につきまして、一括、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。

             (降壇)



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第4、第9号議案から第19号議案までの11案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

             (登壇)



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました第9号議案「平成21年度安城市一般会計補正予算(第4号)について」から、第19号議案「平成21年度安城市水道事業会計補正予算(第2号)について」までの、予算関係11議案につきまして、一括、提案理由の御説明を申し上げ、市議会の皆様の御理解をいただきたいと思います。

 まず、一般会計補正予算の概要ですが、総額は17億7,700万円余の減額で、歳入では、歳出の減額に伴います基金繰入金や市債の減額などを計上し、歳出では、事業費の確定等によります不用額の減額が主な内容となっております。

 また、継続費につきまして、5件の事業で事業費の確定等に伴う減額補正をお願いし、繰越明許費では、本年度中に事業完了が見込めない10事業及び国の2次補正に対応し、歳出予算を計上しながら繰り越すもの3事業について、総額で9億2,300万円余の補正、さらに、債務負担行為では、平成22年度に予算計上しました子ども手当支給事業について、今年度中に事業着手する必要があるため、300万円の補正をお願いしています。

 それでは、一般会計の歳入の概要から御説明申し上げます。

 市税全体では、6億300万円の増額をお願いしております。その内訳としましては、個人市民税で2億6,000万円、法人市民税で2億6,000万円、固定資産税で8,300万円のそれぞれ増額でございます。

 国庫支出金では、まちづくり交付金の増額や、国の2次補正予算により予算措置されました「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」により、全体で6億9,000万円余の増額となりました。なお、きめ細かな臨時交付金につきましては、交付状況が不透明なため、既に通知のあります配分限度額に加え、追加交付を考慮した金額を計上させていただいています。

 諸収入は、子ども医療費高額療養費等返納金、作野区画整理事業の清算徴収金などで、2億7,200万円余の増額を計上しています。これらに加え、入札差金により建設事業費が減少したことなどによりまして、財政調整基金は予算どおり14億円を取り崩すこととした上で、基金繰入金で12億4,000万円、市債で19億5,100万円のそれぞれ減額をお願いしています。

 次に、一般会計の歳出の主な内容を、予算の科目順に御説明申し上げます。

 まず、総務費では、退職者の確定による退職手当1億4,800万円の増額補正などをお願いしています。

 民生費では、生活保護費につきまして、一昨年末から申請者が急増し始め、今年度に入りましても引き続き増加し続け、9月補正においても増額をお願いしたところですが、さらに、1億300万円の増額をお願いするものです。

 衛生費では、予防接種事業において、日本脳炎の予防接種や新型インフルエンザの予防接種に係る低所得者対策の利用者が少なかったことなどにより、1億5,500万円の減額をお願いしています。

 農林水産業費では、平成22年度、23年度に予定しておりますデンパークのリニューアル工事に向けて、産業文化公園施設整備基金へ2億円余の積み立てをお願いしています。

 商工費では、信用保証料補助事業におきまして、経済不況による資金繰りの悪化を背景に、借り入れ資金の借りかえなどにより利用が急増し、6月補正で増額をお願いしたところですが、さらなる増額補正をお願いするものです。

 土木費では、国の2次補正で予算化されました「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」への対応としまして、名鉄新安城駅バリアフリー化補助金に5億円、桜井中央公園整備工事に4,600万円、同公園の調整池関連水路整備に2,500万円、市道御幸本上条線の照明灯設置に2,100万円の増額をお願いしています。

 消防費では、衣浦東部広域連合への負担金について、繰越金の確定と人件費の調整などにより6,500万円余の減額をお願いしています。

 教育費につきましては、入札差金により、多額の執行残が生じておりますので、減額補正をお願いしています。篠目中学校校舎増築等工事で1億3,900万円、西中学校校舎増築等工事で1億4,000万円、南中学校格技棟等改築工事で1億5,500万円、体育館施設設備改修工事で1億9,200万円余のそれぞれ減額となっております。

 諸支出金では、普通財産取得事務において、桜井駅周辺特定土地区画整理事業に必要な事業用地の土地開発公社からの取得費など、土地購入費2億3,500万円余の増額をお願いしています。

 以上で、一般会計補正予算の説明を終わり、引き続き、特別会計補正予算の主なものについて御説明申し上げます。

 まず、国民健康保険事業ですが、老人保健医療費拠出金や介護納付金等の不用額の減額を行うとともに、歳入では、保険税を1億2,000万円の減額、支払準備基金からの繰入金を4,000万円の減額をする一方、繰越金の確定により1億3,400万円余を増額とするなど、差し引き600万円余の増額補正等をお願いしています。

 下水道事業では、歳入で、使用料を3,700万円余、市債を4,600万円のそれぞれ減額を行い、歳出では、流域下水道維持管理費負担金など維持管理費4,900万円余を減額するなど、総額6,800万円余の減額をお願いしています。

 次に、土地区画整理事業ですが、北部地区では、補償物件の進捗状況等による道路築造工事等の不執行分などによる減額補正であり、桜井地区では、工事請負費の入札差金や物件移転補償費などの確定に伴う減額補正でございます。

 介護保険事業では、介護サービスや介護予防サービスなど保険給付費の減額と、これに伴います国・県負担金や支払基金交付金などの減額をお願いしています。また、介護給付費準備基金繰入金を減額するとともに、同基金へ1億9,800万円余の積み立てをお願いしています。

 なお、水道事業会計では、人件費の調整に伴う減額をお願いしています。

 以上、補正予算関係議案の概要につきまして、一括説明させていただきました。

 今年度は、トヨタショックに伴います市税収の大幅な落ち込み、国の経済危機対策への対応、その後の政権交代による政策の転換など、行政としての正確な判断と適切な対応が求められる中、各事業が円滑に遂行できましたことは、議員の皆様の御理解と御協力のたまものと、心から感謝申し上げますとともに、本補正予算につきまして、御審議の上、原案どおり御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。

             (降壇)



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第5、第20号議案から第31号議案までの12案件を一括議題とします。

 提案理由の説明とあわせ、平成22年度予算の大綱及び施政方針について説明を願います。神谷市長。

             (登壇)



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました第20号議案「平成22年度安城市一般会計予算について」から第31号議案「平成22年度安城市水道事業会計予算について」までの予算関係12議案につきまして、一括提案理由を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議会の皆様を初め、市民の皆様の御理解をいただきたいと思います。

 平成22年度は、私の2期目の任期の最終年度となります。最初の2年間は、好調な税収を背景に積極的予算を組み、19年度は、柿田公園線南進道路整備事業を初めとする大型事業が並ぶ中、環境首都に向けたレベルアップの年と位置づけ、夢のあるまちづくりに向け各種施策を実施し、20年度には、グレードアップの年として、名鉄西尾線新駅整備事業など、各種構想・基本計画などの具現化に向けて、事業の積極的な施策展開を行うことができました。

 ところが、平成20年9月のリーマンショック以後となる平成21年度当初予算編成時点では、日々、経済情勢の悪化の状況が伝えられ、過去2年間の積極的予算から一転、緊縮予算を組まざるを得ない状況となりました。

 そして、百年に一度と言われる世界的な経済不況と政権交代による「コンクリートから人へ」の政策の大転換の中、平成22年度当初予算編成を迎えることとなりました。見通しの立てにくい、大変厳しい状況にありますので、どうしたら地域社会に明るい活力がよみがえるのかを考え、景気の呼び水となるような政策を展開し、マニフェストに掲げた各項目の実現を図っていく総仕上げの年にしたいと思っております。

 さて、本市を取り巻く景気動向でありますけれども、内閣府の2月の月例経済報告では、「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」と総括しています。海外経済の改善や国の緊急経済対策の効果などにより、景気の持ち直し傾向が期待されるものの、雇用情勢の一層の悪化や、景気の二番底に対する懸念はぬぐい去れない状況にあります。

 国では、新政権のもと、こうした状況に対応するため、1月下旬に成立した平成21年度2次補正と、現在審議中の平成22年度当初予算とを一体的に切れ目なく執行することにより、景気回復を図ることとしています。また、昨年末には「新成長戦略基本方針、輝きのある日本へ」を閣議決定し、地球規模の課題を解決する「課題解決型国家」を目指し、国のありようの転換を図ろうとしています。

 本市におきましても、自動車関連企業が多く立地していることから、リーマンショックから派生したトヨタショックの影響は大きく、企業業績悪化に伴う法人税収の減少はもとより、これらに連動して、個人市民税の大幅な減収が見込まれます。

 また、最近のトヨタ自動車のリコール問題が地域経済に及ぼす影響も新たな懸念材料となり始めており、不透明感の色濃い時代は長期化する可能性があります。

 一方で、市民の行政に対する期待と社会の要請は、ますます増大し、かつ、多様化してきているとともに、サービス水準もより高いものが求められてきています。

 今後は、これまでのような豊富な税収は期待できない中、従来の右肩上がりの経済ではなく、低成長時代に合わせた財政運営が必要となります。予算編成に当たりましても、大きな政策転換が求められます。

 こうした中、平成22年度当初予算編成では、事業の厳選を徹底する一方、市民生活に直結した事業や、社会資本整備など地域経済の下支えとなる事業と経済波及効果が高い土地区画整理事業については、積極的に推進することとし、基本的な考え方として、健全財政の堅持、市民生活に不可欠なサービス水準維持、地域経済活性化策を通じての雇用安定の3項目を掲げました。

 1つ目の「健全財政の堅持」に関しましては、扶助費などの義務的経費の大幅な削減は困難であることから、経常経費枠配分予算のマイナス3%シーリングの実施と事務事業の精査を行うことで、経費の削減を図りました。また、普通建設事業費を初めとする実施計画で採択した事業は、的確に予算措置いたしましたが、必要な財源は、これまで積極的に積み立ててきた基金の有効活用と節度ある市債発行により、確保してまいります。

 2つ目の「市民生活に不可欠なサービス水準維持」については、既存事業の見直しを行うとともに、子育て支援、見守り活動と防犯、医療体制の充実など、市民の安全・安心を確保するための施策は、積極的に実施してまいります。

 3つ目の「地域経済活性化策を通じての雇用安定」では、地域の活力が取り戻せるような施策を進めていく必要がありますので、地域経済活性化策に係る事業について、全課から提案を求めて、雇用の確保、維持を始め、地域経済の振興に寄与する24事業を中心に推進していくこととしています。

 また、「市民とともに育む環境首都・安城」の実現に向けては、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業や、ごみ減量20%のための取り組みを始め、各種環境関連施策を引き続き推進するとともに、エコサイクルシティ計画に基づく施策を実施し、環境を重視したまちづくりを実現してまいります。

 それでは、平成22年度当初予算の概要を説明申し上げます。

 平成22年度当初予算規模は、一般会計では、前年度比0.8%減の562億5,000万円としています。この中には、平成22年度から実施いたします子ども手当支給事業が含まれており、従来の児童手当からの実質増加分26億4,600万円を差し引きますと、前年度比5.5%減の536億400万円となります。

 また、特別会計と水道事業会計を合わせました全体予算額では、前年度比0.1%増の913億7,300万円と、ほぼ前年度並みとなっております。

 特別会計では、全体で1.1%の増となっていますが、その要因としましては、介護保険事業で3億8,800万円の増、後期高齢者医療で1億6,600万円の増でございます。

 それでは、一般会計の歳入から順に御説明をさせていただきます。

 まず、市民税ですが、前年度比18.9%減の111億9,200万円余を計上しております。大幅な減少となりますが、これは、個人市民税が昨年度の企業業績悪化に伴います所得の減少により、前年度比21.1%減と見込んだことによるものです。法人市民税につきましても、21年度に前年度比80%を超える減額幅となりましたが、22年度も税収の増につながるような景気回復は見込めず、対前年度比10%増の11億円余の計上としています。

 固定資産税は、おおむね前年度並みとしていますが、設備投資は下げどまりつつあると言われてはいるものの、本格回復にはまだまだ時間がかかるものと思われますので、償却資産は若干の減額計上としております。

 また、国庫支出金は、子ども手当交付金の実質増額分24億6,900万円余、生活保護費補助金の3億1,000万円余の増額などにより、前年度比74.2%の大幅増額で60億4,700万円余としております。

 県支出金においても、子ども手当負担金の実質増額分1億300万円余や緊急雇用創出事業基金事業費補助金1億3,000万円により、前年度比15.6%増の28億5,000万円余となっています。

 基金繰入金では、財政調整基金13億円を始め、都市基盤整備事業基金から下水道事業や桜井駅周辺特定土地区画整理事業などに16億円、市立学校施設整備基金から作野小学校の校舎増築や北中学校の格技棟改築に3億円など、総額42億2,000万円を計上させていただきました。

 市債につきましては、柿田公園線南進道路整備事業を始めとする施設整備事業債で合計16億1,000万円、臨時財政対策債12億円を計上し、総額28億1,000万円となっております。

 なお、市債の発行に当たりましては、建設事業債を有効に活用する一方、臨時財政対策債については、税収不足額を勘案し、必要最小限にとどめるように努め、プライマリーバランスは黒字を確保することができました。

 続きまして、歳出の概要につきまして、総合計画に定める6つの基本目標に沿って、御説明申し上げます。

 まず第1に、「安全で循環型社会を築く環境づくり」では、ごみ減量20%の実現に向け、市民が自分に合った減量行動を選び、実践できるように、ごみ減量支援メニューを提供する、ごみ減量行動支援プログラム事業を実施いたします。

 また、生ごみ減量大作戦を展開し、生ごみ減量講習会の開催により、生ごみ処理機器の普及と減量効果の向上を図ります。ごみ減量20%は、私が掲げたマニフェストの中でも実現には最も困難が伴うものの1つですが、1月末現在で事業系ごみを含めた減量は15.8%であり、あと1年間でできるだけ20%に近づけていきたいと思っております。

 地球温暖化防止施策として、平成20年度から21年度に実施しました、あんじょうダイエット30チャレンジモデル事業の成果を踏まえ、家庭における具体的な省エネ行動を推進するとともに、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を継続し、積極的に市民生活の中で効率的な新エネルギーの導入を推進してまいります。

 環境意識の啓発や環境学習の推進に関しましては、デンマークのメルビン駐日大使を迎え、あんじょう環境フォーラムを開催し、市民の生物多様性に関する意識の高揚を図るとともに、秋葉いこいの広場を環境学習や環境団体の交流、情報発信の拠点施設として、改修工事を行います。

 防災施策では、地域防災無線のデジタル化事業を実施するとともに、木造住宅の耐震改修費補助金の補助限度額を60万円から85万円に増額し、民間木造住宅の耐震化を促進します。防犯施策では、緊急雇用創出事業として、小・中学生、高校生の登下校時の安全確保のため、通学路における見守り活動、交通安全指導、通学路の点検などを行うとともに、地域の自主防犯活動が難しい深夜の時間帯に、青色回転灯を搭載した車両によるパトロール活動を実施してまいります。

 第2の「健康で安心して暮らせる環境づくり」では、民間事業者が設置、運営する認知症高齢者グループホームの施設整備を支援します。また、市民の利便性の向上と一次救急医療の充実を図るため、休日急病診療所において、平日夜間診療を開始してまいります。なお、施設名称を休日夜間急病診療所に改めてまいります。

 子育て支援施策では、中学生までの子どもを養育している人に子ども手当を支給し、次代の社会を担う子どもの成長と発達を社会全体で応援します。また、現在の安城保育園を改修し、子育て支援の総合拠点施設とするとともに、老朽化が著しい東端保育園を改築し、保育機能の充実を図ります。さらに、児童クラブにつきまして、北部小学校区の利用児童が多くなっておりますので、現在の北部児童クラブに加え、第2児童クラブの建設に向けて設計を行い、今後建設予定の二本木児童クラブとともに、用地取得を進めることとしております。

 また、派遣切れなどによる生活困窮から、必要な保護を行い最低限度の生活を保障する生活保護世帯が急増しておりますので、生活保護費を前年度に比べ1.5倍強となる増額予算を計上しております。

 第3に「自然と共生した環境づくり」でございますが、交差点のカラー化や自発光道路鋲を設置するなど、交通事故防止に効果的な対策を行う「あんしん歩行エリア整備事業」を交通事故の多い錦町小学校区において実施します。また、エコサイクルシティ計画の推進のため、自転車ネットワーク整備計画に基づき、市道大東住吉線と新安城駅前線において自転車走行区間を設置し、安全で快適な自転車利用の実現を図るとともに、自転車ネットワークの幹線として、明治用水緑道の整備を継続的に実施してまいります。また、自転車利用のさらなる普及を促すため、子育て世代や高齢者を含めた自転車購入補助を新たに実施します。

 南明治第一土地区画整理事業では、一部の仮換地指定を行うとともに、引き続き建物補償や老朽住宅の買収除却を進めます。あわせて、コミュニティ住宅城南の入居を始めてまいります。南明治第二土地区画整理事業では、仮換地指定の準備を進めるとともに、排水路築造工事に着手してまいります。

 第4に「個性と文化を育む環境づくり」ですが、作野小学校では、児童数の増加に対応するため校舎の増築工事を行い、北中学校では、老朽化した小体育館を格技棟に改築してまいります。また、北部学校給食施設は、児童・生徒数の増加及び少人数学級に伴うクラス数増加に対応するため、施設の一部増築と改修を行います。放課後子ども教室は、地域の皆様の御協力をいただき、昨年9月から梨の里小学校において実施しておりますが、その実施状況を踏まえ、さらに別の小学校1校で実施してまいります。陸上競技場は、劣化した全天候型トラックの全面張りかえにあわせ、引き続き第2種公認陸上競技場として整備してまいります。

 第5に「活力にみちた環境づくり」では、デンパークをより魅力ある公園とするため、平成22年度、23年度とリニューアル工事を行い、22年度は、クラブハウス周辺や園路を整備、改修します。中小企業対策では、中小企業緊急雇用安定補助金及び信用保証料補助事業補助金を本年度に引き続き推進し、中小企業者の負担軽減と雇用維持を図ります。また、地元の消費拡大と市内小売業者の振興を図るため、安城市商店街連盟が行う「安城プレミアムお買い物券発行事業」に対し、経費の一部を補助してまいります。

 第6に「市民が主役となる環境づくり」ですが、本年4月に施行となります自治基本条例に基づき、市民参加の具体的な方法やルールなどを定めるため、市民参加条例を制定するとともに、協働に関する指針を策定します。また、効率的で合理的な情報システムを検討し、環境に配慮したIT活用を目指す計画を策定してまいります。

 以上、一般会計における主な事業の概要を御説明させていただきました。

 次に、特別会計について御説明申し上げます。

 まず、国民健康保険事業ですが、平成22年度は大きな改定はなく、保険給付費は増加するものの、後期高齢者支援金や共同事業拠出金などの減額により、全体では前年度比0.5%の減額となっています。

 土地取得事業につきましては、会計の目的に沿った運営に努めてまいります。

 次に、有料駐車場事業ですが、JR安城駅前自動車駐車場を増設し、駅利用の利便性の向上と送迎の円滑化を図ります。

 下水道事業では、建設費の平準化を図り、一定規模を確保していることから、会計全体では0.1%の微増にとどまっています。また、緊急雇用対策として、下水道接続促進戸別訪問員を雇用し、供用開始区域における未接続世帯に対し、啓発活動を行ってまいります。平成22年度末の普及率は70.9%となる見込みですが、今後も、農業集落排水事業とともに、下水道事業に対する皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 老人保健事業は、後期高齢者医療制度に移行しましたので、特別会計としましては、平成22年度が最終年度となります。

 土地区画整理事業では、北部地区は、事業終結に向けて、東栄横根畑線や1号緑地の整備など施設整備の総仕上げを行い、換地処分などの業務を行ってまいります。

 桜井駅周辺地区は、家屋移転や道路整備の事業進ちょくを図り、今年度末には、安城蒲郡線を一部供用開始いたします。平成22年度は、1号緑地及び駅前広場の整備を行うとともに、建物移転のためのエコ仮移転住宅を整備し、移転促進のためだけではなく、安全で快適な環境にやさしい住宅の普及を図ってまいります。

 続きまして、介護保険事業では、介護保険事業計画に基づき、保険給付費等を適切に見込み、円滑な事業運営を図ってまいります。平成22年度は、現計画の2年目となり、制度改正や介護報酬の見直しはございませんが、介護予防サービスの充実や介護サービスの供給体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

 後期高齢者医療は、後期高齢者医療制度に基づきまして、保険料を徴収し、愛知県後期高齢者医療広域連合へ納付するための会計でございますが、制度の動向を注視し、適切な事務処理に努めてまいります。

 最後に、水道事業会計についてですが、収益的収支の収入面では、経済不況を背景とした今年度の状況を踏まえ、年間配水量を2,000万トンと見込み、前年度比4.2%の減額とし、支出では、0.8%の減額予算としております。資本的収支では、支出が第5次拡張事業として、中部配水場3号配水池の築造や北部浄水場の3号ろ過機更新などにより前年度比13.4%の増額となり、収入もこれらの工事に伴います一般会計出資金の増額などにより、14%の増額となっています。

 以上、平成22年度の市政運営に対する基本方針と提出いたしました当初予算案につきまして、その概要を御説明申し上げました。

 ただいま申し上げましたとおり、平成22年度当初予算は、市税収入がさらに落ち込み、財政状況は厳しい中にありますが、市民生活を守り、地域経済の活性化と雇用の安定、そして、持続可能な財政運営を目指した堅実で安定した予算として取りまとめることができました。

 政権交代と世界的な経済不況の中で、国と地方との新たな関係が構築されようとしています。今後、地方分権が一層進展する中で、今まで以上に効果的かつ効率的な市政運営が求められ、各市の力量が問われることになるものと思われます。こうした状況に対応するためにも、国の動向を注視し、適切な対応を図りながら、課題の一つ一つを着実に乗り越え、市民の皆様が住んでよかったと思えるまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 ここに、議員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、本予算につきまして御審議いただき、原案どおり御決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。

             (降壇)



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第6、第32号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 ただいま上程されました第32号議案「工事請負契約の変更について」提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、平成20年第2回市議会定例会におきまして契約締結の議決をいただきました、柿田公園線南進道路整備事業道路築造工事につきまして、工事を進めてまいりましたところ、土どめ工法の変更や仮設沈砂池の設置等の変更が生じましたので、1億1,097万円余の増額の変更契約をお願いするものでございます。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております第32号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより第32号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第7、第33号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 ただいま上程されました第33号議案「愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、平成22年3月22日に七宝町、美和町及び甚目寺町を廃し、その区域をもってあま市が設置されることに伴い、愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数を減少させ、及び広域連合規約の別表に規定する広域連合議員の選挙区を構成する市町村を変更する必要があるため、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております第33号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより第33号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第8、第34号議案及び第35号議案の2案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 ただいま上程されました第34号議案「市道路線の廃止について」及び第35号議案「市道路線の認定について」一括提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、土地区画整理事業並びに主要地方道豊田安城線及び一般県道安城桜井線の供用開始等によりまして、現市道路線を廃止するものが市道新田尾崎線を初め6路線、また、新設及び改良をした道路を市道として認定するものが市道南八幡下田線を始め38路線あり、これらの路線の廃止及び認定をお願いするものでございます。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第9「請願について」は、会議規則第132条第1項の規定により、お手元に配布しました文書表のとおり、総務企画常任委員会及び市民文教常任委員会に付託します。

 これで本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次回は、明日3日午前10時から本会議を再開し、代表質問を行います。

 以上で、本日は散会します。

             (散会 午前10時53分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成22年3月2日

       安城市議会議長  神谷清隆

       安城市議会議員  石川 忍

       安城市議会議員  石上 誠

          平成22年第1回安城市議会定例会請願文書表

                              平成22年3月2日



番号
請願第1号
受理年月日
平成22年2月18日


件名
外国人へ参政権を付与する法案に反対する請願


提出者
西三河の教育を考える会   川瀬弘道
              井上寛康


紹介議員
木村正範   深津忠男


付託委員会
総務企画常任委員会


要旨
 請願の趣旨政府が国会提出を準備しようとしている定住外国人に参政権を付与する法案に反対します。
 国家とは政治的な運命共同体ですから、我が国の運命に責任を持たない外国人には、たとえ地方選挙権であっても認めることはできません。もしも、外国人に参政権を付与した場合、様々な危惧が生じる恐れがあります。例えば、住民の少ない市町で、外国人が大挙して住民登録すれば、市町村長や議員の選挙で強い影響力を及ぼします。また、地方自治体の教育行政や福祉行政等にも住民の意向に影響力を及ぼすことも考えられます。現に、韓国資本による土地の買い占めが進行している対馬などでは、現実となる可能性があります。
 日本国憲法第15条第1項で参政権は国民固有の権利と定めており、第93条第2項でも地方参政権はその自治体の住民が選挙すると定め、平成7年2月28日の最高裁判所判決で「住民は日本国民を意味する」としています。憲法や最高裁判所の判決でも外国人に対して参政権を認めていません。
 以上の主旨から、地方自治法第99条に基づいて、国に対して外国人に参政権を付与する法案に反対する意見書を採択されますよう請願いたします。
 請願事項
 国に対して「外国人へ参政権を付与することに反対する意見書」を提出して下さい。
                    以上



          平成22年第1回安城市議会定例会請願文書表

                              平成22年3月2日



番号
請願第2号
受理年月日
平成22年2月18日


件名
夫婦別姓を容認する法案に反対する請願


提出者
西三河の教育を考える会   川瀬弘道  井上寛康


紹介議員
木村正範


付託委員会
市民文教常任委員会


要旨
 請願の趣旨
 家族の絆を崩壊させかねない夫婦別姓を容認する法案に反対します。明治4年に戸籍法を定めて以来、すべての国民が姓を名乗るようになり、我が国は凡そ150年間かけて夫婦同姓に基づく近代的家族制度を築いて来ました。家族が同じ一つの姓(苗字)を持って日々を営む生活は、国民生活にすっかり根付き、家族の大切な絆の基となっています。
 夫婦別姓は夫婦の心理的な一体感を損なう恐れがあります。また、子供たちは姓の違う父母を持つことも生じます。このような家族は家族としての一体感を保って行くことができるか非常な不安を感じます。果たして家族の連帯感を維持できるのでしょうか。
 また、法律上、行政上の手続きも煩雑になり、地方自治体の行政負担も無視できません。
 北朝鮮に子供や兄弟を拉致された家族が命掛けで闘う姿に、私たち国民は改めて思い知らされましたように、国民一人ひとりにとって家族は掛け替えのない最後の拠り所です。
 上記の主旨から、地方自治法第99条に基づいて、国に対して、夫婦別姓を容認するような法案に反対する意見書を採択されますよう請願いたします。
 請願事項
 国に対して「夫婦別姓を容認するような法案に反対する意見書」を提出して下さい。
                    以上