議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 安城市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月04日−03号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−03号







平成21年 12月 定例会(第4回)



             平成21年第4回

            安城市議会定例会会議録

             (12月4日)

◯平成21年12月4日午前10時00分開議

◯議事日程第24号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

        5番 杉浦秀昭議員

          1 新型インフルエンザについて

           (1) 職員の感染状況について

           (2) 職員に感染が拡大した場合の対応について

          2 木造住宅の耐震判断、耐震改修について

           (1) 実施状況について

           (2) 耐震改修の促進について

          3 地域の生活環境改善について

           (1) 交番・駐在所の今後について

           (2) 長田川遊水地の上部利用における設備の充実について

           (3) 市道福釜安城線について

          4 あんくるバスについて

           (1) 路線について

           (2) 衣浦東部5市における公共交通の拡充について

           (3) デマンドバスの調査研究について

          5 市街化区域の農地の保全について

       30番 和田米吉議員

          1 平成22年度予算編成について

          2 中心市街地活性化事業とまちづくりについて

          3 市民要望について

           (1) 保育士の労働条件について

           (2) 貧困ビジネスについて

       22番 石上 誠議員

          1 教育について

           (1) 少人数学級の拡大について

           (2) 教育委員会について

          2 行政職等のあり方について

           (1) 政治倫理条例の制定について

           (2) 副市長の新体制について

           (3) 定年退職職員の再就職状況の公表について

          3 まちづくりについて

           (1) バーベキューのできる公園整備について

           (2) 高等教育機関の誘致について

           (3) B級グルメによるまちおこしについて

        4番 野場慶徳議員

          1 歩いて暮らせるまちづくりについて

           (1) ユニバーサルデザインについて

           (2) 公共交通ネットワークについて

           (3) 名鉄新安城駅周辺のバリアフリー化について

          2 環境首都実現について

           (1) 自然エネルギーについて

           (2) 省エネルギー意識の高揚について

           (3) 環境学習について

          3 市民マナー条例について

           (1) 「安城市ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例」への路上喫煙規制の追加と過料制度の導入について

          4 旧東海道松並木について

           (1) 歴史的自然遺産としての保存対策について

          5 中心市街地拠点整備基本計画(案)について

           (1) 拠点施設の整備計画について

           (2) 新図書館について

        7番 深谷惠子議員

          1 名鉄新安城駅周辺のまちづくりについて

           (1) 新安城1号踏切の改良について

          2 ゆきとどいた保育について

           (1) 保育料減免制度の周知について

           (2) 保育士の体制について

           (3) 障害児保育について

           (4) 臨時保育士の待遇について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      2番  大屋明仁      3番  今井隆喜

      4番  野場慶徳      5番  杉浦秀昭

      6番  後藤勝義      7番  深谷惠子

      8番  畔柳秀久      9番  早川建一

     10番  石川 忍     11番  竹本和彦

     12番  武田文男     13番  坂部隆志

     14番  神谷昌宏     15番  宮川金彦

     16番  石川孝文     17番  松浦満康

     18番  都築國明     19番  近藤正俊

     20番  深津忠男     21番  木村正範

     22番  石上 誠     23番  永田敦史

     24番  土屋修美     25番  山本 允

     26番  稲垣茂行     27番  桐生則江

     28番  平林正光     29番  細井敏彦

     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

      1番  神谷清隆

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       安藤 広

  総務部長       永田 進    市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       稲垣勝幸    都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     天野好賀    会計管理者      富田博治

  議会事務局長     中村信清    企画部行革・政策監  浜田 実

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             畔柳 仁               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  環境対策監      石原一夫    建設部次長      岩瀬英行

  都市整備部次長    大須賀順一   都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長    榊原裕之    人事課長       太田直樹

  企画政策課長     石川朋幸    経営管理課長     久津名伸也

  行政課長       都築豊彦    財政課長       渡邊清貴

  契約検査課長     井上裕康    議事課長       吉澤栄子

  防災課長       沓名雅昭    社会福祉課長     岡本 勝

  子ども課長      中根守正    国保年金課長     杉浦弘之

  健康推進課長     清水信行    農務課長       岩月隆夫

  商工課長       沓名達夫    環境首都推進課長   天野竹芳

  環境保全課長     岡田政彦    ごみ減量推進室長   神谷秀直

  子ども課主幹     杉浦多久己   土木課長       鈴木 清

  建築課長       杉浦勝己    都市計画課長     三井浩二

  公園緑地課長     中村和己    南明治整備課長    神谷正彦

  区画整理課長             南明治整備課主幹(整備事務所担当)

             深津 隆               石原隆義

  南明治整備課主幹(事業調査担当)   区画整理課主幹

             兒玉太郎               稲垣友裕

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長             教育振興部次長(総務担当)

             田中正美               都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  中央図書館長     山崎 誠

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       谷口 勉

  議事係主事      鳥居大祐    議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



◎議事課長(吉澤栄子) 

 開会に先立ち、事務局長からお知らせいたします。



◎議会事務局長(中村信清) 

 神谷議長から本日の定例会を欠席する旨の届け出がありましたので、副議長とともにこれを受理したことを報告いたします。

 したがいまして、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長が議長の職務を行います。



○副議長(近藤正俊) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから延会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○副議長(近藤正俊) 

 本日の議事日程は、第24号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時01分)



○副議長(近藤正俊) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、6番 後藤勝義議員及び18番 都築國明議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を行います。

 初めに、5番 杉浦秀昭議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆5番(杉浦秀昭) 

 皆さん、おはようございます。

 本定例会におきまして、2日目トップバッターとして一般質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。

 本日は傍聴席に地元の皆さんもお越しです。傍聴席の皆さん、大変ありがとうございます。

 前回の一般質問で、シティマラソン大会に車いすの方々にも参加できないかと質問しましたところ、現段階ではいろいろ障害があり難しいとの答弁でした。しかし、その後いろいろ御検討いただき、国道23号線知立バイパスの高架事業の記念式典で車いすの大会をしてはどうかという案を考えていただきました。車いすのレースに参加されている方には大変喜んでいただきました。しかし、結局、条件が合わずに実現しませんでしたが、執行部の皆様の素早い対応に感謝を申し上げます。これからもいろいろな機会をとらえて、車いすのレースが開催できないか御検討をお願いします。また、今後とも諸問題に迅速で適切な対応をお願いします。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 1、新型インフルエンザについて。

 (1)市職員の感染状況についてお尋ねします。

 新型インフルエンザの流行が拡大しています。季節性と比べて伝播力が強いのが新型の特徴で、感染を完全に防ぐのは難しく、数年のうちにはほとんどの国民が感染するとさえ言われています。また、新型の発症率は、例年の季節性の2倍と想定されています。そのために、小・中学校や幼稚園、保育園の休校や学級閉鎖が行われています。

 そこでお尋ねします。安城市の職員の現在の感染状況についてお聞かせください。



○副議長(近藤正俊) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 杉浦議員の質問に答弁をいたします。

 市の職員の新型インフルエンザの感染状況についてでございますけれども、職員で新型インフルエンザの感染により休暇を取得した者は、12月3日現在で37名です。愛知県下の感染者数は、11月の第2週までの時点では依然拡大傾向にあるようでございましたが、安城市職員の感染については、11月後半が少し増加しているものの、職場や休暇期間が集中することなく、今のところ落ちついている状況でございます。

 新型インフルエンザは、通常の季節性のインフルエンザの症状とほぼ類似していると言われますが、感染力が強く、いつでも流行し得る特徴を持っております。職員には、飛沫感染、接触感染を防止するため、引き続き、外出先から帰った際の手洗いとうがいの励行、あるいはせきエチケットや、必要に応じてマスクを着用するよう周知してまいりたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 現在の状況についてはよくわかりました。

 そこで、次の質問、(2)職員やその家族に感染者が出た場合の職員の勤務対応についてお尋ねします。

 感染した人が他人にうつさないように心がけ、社会全体で流行のピークを抑えることが何より重要であると思います。職員やその家族に感染者が出た場合、仕事を休んで、同僚らへ感染を最小限に抑えなければなりません。そのとき仕事を滞らせないためには、日ごろから組織として適切に仕事を管理し、同僚に引き継ぐことができるようにしておくことが必要であると思います。

 発病した場合や、体調が悪く発病したと思われる場合の休暇のとり方や、仕事を滞らせないために休業中に同僚への仕事の引き継ぎ方について、市役所内の対応についてお聞かせください。また、業種によっては在宅勤務も感染予防には大変よい方法であると思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 職員やその家族に感染者が出た場合の勤務の対応についてお答えいたします。

 職員が新型インフルエンザに感染し発症した場合は、医師の診断に従いまして、1週間以内の休暇または解熱後2日以内の自宅療養をするように全職員に周知しております。また、家族の発症により罹患のおそれがある場合は、自主的にマスクを着用するなどして周囲への感染防止に努めることとしています。

 職員が休暇を取得した場合の仕事の引き継ぎ方法については、日ごろから業務マニュアルの整備や業務分担のローテーション等により事務事業の共有化を図っておりますし、課や係など職場内で臨機応変に職員の応援体制をしくことにより、市民サービスに支障が出ないような体制を整えております。

 さらに、強毒性を想定した新型インフルエンザ対策業務継続計画や同行動計画・行動マニュアルを策定しており、業務の優先度を考慮した上で、市民生活や業務活動等への影響を最小限に抑えるような行政サービスの推進体制を確保してまいりたいと思います。

 御提案をいただきました在宅勤務につきましては、感染予防に寄与するかもしれませんけれども、市役所は、市民と直接対応することで行う業務が大半であるため、現在のところ、在宅勤務の導入は考えてはおりません。

 今後も引き続き感染予防や蔓延防止対策の徹底を図りまして、感染拡大の防止に努めてまいります。



○副議長(近藤正俊) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 日ごろから事務事業の共有化を図られ、また、職場内では臨機応変に職員の応援体制を整えているので、市民サービスには支障が出ない。また、新型インフルエンザ対策業務継続計画や同行動計画・行動マニュアルを策定されており、大変安心しました。在宅勤務につきましては、採用する必要がなければそれに越したことはありません。今後とも市民生活や事業に影響の出ないようによろしくお願いします。

 次に、2、民間木造住宅の耐震診断、耐震改修について。

 (1)これまでの民間木造住宅の耐震診断、耐震改修の実施状況についてお伺いします。

 平成14年4月に国の中央防災会議において、東海地震に係る地震防災強化対策地域が、安城市を含む愛知県内58市町村に拡大して指定されました。あす起きてもおかしくないと警戒され続けている東海地震は、今後30年以内に発生する確率は87%とされています。さらに、東海・東南海・南海地震という巨大地震が同時発生という最悪の可能性も危惧されています。

 市民の皆様の生命と財産を震災から守るためには、まず建物の耐震性を向上させることが必要になります。平成7年の阪神・淡路大震災では、6,434名の人の尊い命が奪われました。このうち約8割の方が建物の倒壊などによる圧迫死や窒息死であったことから、特に老朽化した既存の建物については耐震診断を行い、必要に応じて建て替え、または耐震改修を行うなど、耐震性の向上が危急の課題であります。

 安城市では民間の木造住宅について、平成14年度から無料耐震診断制度、平成15年度から耐震改修の補助制度を導入しています。さらに平成20年度からは、少しでも住宅の倒壊による被害を減少させるために、簡易型の耐震改修について補助制度を導入しました。

 そこで、これまでの耐震診断と耐震改修の実施状況についてお聞きします。

 また、他市のように倒壊の可能性がある住宅を建て替える場合の補助制度を安城市に取り入れることについてお考えをお聞かせください。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(岩瀬英行) 

 耐震診断、耐震改修の実施状況について及び建て替えに対する補助制度についてお答えをいたします。

 初めに、民間木造住宅の耐震診断と耐震改修の実施状況についてでございますが、耐震診断につきましては、平成14年度から平成20年度までで2,765棟を実施してまいりました。そのうち平成20年度は250棟を実施しております。平成21年度の診断の申し込みは、10月末まででございますが、既に250棟に達しております。

 耐震改修補助事業につきましては、平成15年度から平成20年度までで、補助金の上限が60万円である一般型の補助を202棟実施してまいりました。そのうち平成20年度は15棟の補助を実施しております。補助金の上限が30万円の簡易型については、平成20年度から導入した制度でありますが、昨年度5棟の補助を行っております。平成21年度につきましては、11月末までのお申し込みが、一般型が23棟、簡易型が9棟となっておりまして、既に昨年度の実績を上回っている状況です。

 次に、地震時に倒壊の可能性のある住宅の建て替えに係る補助制度の導入についてお答えをします。

 建て替えの補助制度は、県内で唯一、碧南市が導入しております。この制度は、耐震改修が必要な建物を建て替えた場合、耐震改修と同額の60万円を補助しているものです。本市においては多くの市民に、建て替えよりも少額で速やかに対応できる耐震改修を誘導しているところです。そのため、来年度から2年間は一般型について、西三河8市の中でも最高の耐震改修補助額を予定しているところでございます。また、建て替え補助制度の導入につきましては、県内で碧南市1市であることから、現状では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(近藤正俊) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 耐震診断については、着実に実施できているように思います。耐震改修は、耐震診断を受けた人のうち1割ぐらいの実績しかありません。

 そこで、次の質問、民間木造住宅の耐震改修の促進についてお伺いします。

 安城市建築物耐震改修促進計画では、平成27年度における耐震化率の目標値を90%としています。この目標を達成するには、いろいろな対策を講じなければなりません。耐震改修の進まない理由に、自分の家は大丈夫であると思っている、2、適切な信用のおける業者がわからない、3、経済的に余裕がないなどの理由が考えられます。

 1の対策、自分の家は大丈夫であると思っている人には、住宅所有者に、耐震診断の結果の上部構造評点が1未満の建物は倒壊の危険性があるという認識を持ってもらわなければなりません。平成20年度の終わりから平成21年度の初めにかけて、耐震改修を勧めるために約1,500通のダイレクトメールを発送して、意識の啓蒙をしていただきました。これによる効果は今年度の改修費の補助申請の件数にあらわれているが、さらなる推進を図るために、市内の防災活動に取り組む安城・暮らしと耐震協議会が、市内各地の町内会単位で耐震改修ローラー作戦を開始しました。このことを市としても後押しするとか、愛知県の耐震化アドバイザーによる耐震改修の啓蒙事業を行ってみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、2の対策、適切な業者がわからないとして、耐震改修業者の選定を住宅所有者に任せ切りにしないで、市役所で過去の実績を考慮して業者のリストをつくり、紹介してみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、3の対策、経済的に余裕がないについて、改修費の補助額を増減することが大いに有効であると考えます。耐震診断は、建築士である診断員によって実施しています。私も平成18年から診断員として今まで23件の住宅の診断をしました。診断業務に実際携わって感じることは、診断結果の報告書を持っていて、お宅の評点は1未満ですと伝えますと、工事費が高くて改修できないなどといった経済的な理由によって耐震改修をしない、また、できない方が多いということです。

 今回、安城市では、平成22年、23年度に限り、木造一般型の上限を85万円に引き上げます。これは西三河では最高額になります。これにより耐震改修率は向上すると思います。しかし、今の進ちょく状況では、平成27年度に90%にはなかなか到達しません。2年間の期限限定でなく、この先も目標を達成するまで改修の補助金を85万円でいってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(岩瀬英行) 

 耐震改修の促進のための施策について及び耐震改修費の補助金の増額期間についてお答えをいたします。

 初めに、耐震改修の促進のための施策についてでございますが、安城・暮らしと耐震協議会が実施されています耐震改修ローラー作戦につきましては、今年度は町内会単位の説明会を開催され、来年度から地域の工務店や大工さんと共同で戸別訪問を行って耐震改修を啓発するものでございますが、市としましては、資料の提供など可能な範囲での協力を考えております。

 また、愛知県の耐震化アドバイザーには、市内在住の建築士の方が7名登録されています。それぞれに職を持っていらっしゃいますので、耐震改修の啓発事業への参加にはいろんな制約があると思いますが、今後、協力いただけるように働きかけをしてまいりたいと考えております。

 改修業者の紹介につきましては、市民から相談があった場合、窓口におきまして、過去に補助制度を利用した改修工事の施工業者の名簿を閲覧できるようにしていますので、御理解をお願いいたします。

 次に、一般型の耐震改修の補助額を上限85万円に引き上げる期間についてお答えします。

 平成22年度と平成23年度の一般型の補助につきましては、それぞれ年50棟を目標にしてまいりたいと考えております。耐震化を促進するために期間を2年間に限定しておりますが、その2年間の状況を検証しまして、平成24年度からの対応を検討するように考えていますので、御理解をお願いいたします。



○副議長(近藤正俊) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 御説明はよくわかりました。とにかく該当者に耐震改修の必要性を周知徹底していかなければなりません。そのためには、いろんな機会にいろんな催しを行って啓蒙していかなければならないと思います。そのために、市としても啓蒙事業を行ったり、また各種団体の行事に応援、御協力をお願いします。補助金については、平成24年度からも御検討いただけるということで、わかりました。

 では、次の質問にいきます。

 3、地域の生活環境改善について。

 (1)交番・駐在所の今後について。

 交番や駐在所の統廃合計画については、平成19年第4回の近藤議員の一般質問及び平成20年第1回の私の一般質問でお尋ねしています。当時の答弁では、愛知県警の整備計画を示され、すべての中学校区にそれぞれ1つの交番を設置し、駐在所は原則廃止の方向と聞いております。これにより、平成20年4月に和泉駐在所と根崎駐在所が統合され明祥交番が設置され、今年の4月には大岡駐在所が大岡交番に格上げになりました。また、篠目中学校区には新しく作野交番が設置されました。これにより市民の安全・安心がますます保たれることと期待しています。

 しかし、私としては1つ心配なことがあります。福釜駐在所の存続問題です。現在、県道安城道場山線の歩道拡幅事業が進められております。平成20年3月の答弁では、歩道拡幅に伴い廃止の方向と聞いておりましたが、最近、愛知県警察本部では、昨今の犯罪の多発傾向や財政事情の激しいこの時期でもあり、駐在所機能の再評価をし、整備計画を見直しているとお聞きしました。地域の安全は、地域住民と警察が協働して守っていくことが再認識されたものと思います。

 そこでお聞きします。今年の7月に福釜町、赤松町、高棚町、榎前町の4町内会が連名で福釜駐在所の存続要望を出していますが、その後の進展はどうなっていますか、お尋ねします。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 福釜駐在所、現在行われております県道道場山安城線の歩道拡幅工事によりまして、敷地の一部がかかり、現在の場所での存続が難しいことから廃止の方針が打ち出されました。しかしながら、昨今の社会情勢の変化によりまして、駐在所のあり方について再評価がなされ、治安の情勢や人員配置などの諸条件を満たせば存続させてもよいと基本的な考えが変わってきました。

 これによりまして、福釜駐在所の存続については、立地条件を満たす移転先用地を提供してもらえば、駐在所としての移転は可能であるとの愛知県警察本部の見解でございます。そこで、市といたしましても、福釜駐在所の存続は必要と考えておりますので、4町内から提出されました要望書に基づき用地の選定をしたところ、幸いにも福釜町の西天地内に市有地がありましたので、町内会とも相談をいたしまして、ここに誘致をしていくことで調整がつきました。同地は、住民にとってわかりやすく、利便性もよく、移転可能な候補地でありましたので、早速、安城警察署に同地へ移転し存続していただくよう要望をいたしまして、現地の立ち会いまで済ませたところでございます。

 これからも時期を見てお願いをしてまいりますので、地域の皆様方の御支援もよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 よくわかりました。福釜駐在所は、昭和23年12月に開設されて以来、60年余にわたり、福釜町、赤松町の両町内の防犯、治安の維持を担うとともに、住民はもとより、地域安全パトロールを励む住民ボランティアの安全・安心のよりどころとなっており、駐在所の移転は、当地域の治安を保つためにはなくてはならないものであります。

 したがいまして、安城署とも十分な連絡をとり合っていただき、移転がスムーズにできますように御尽力いただきますよう、よろしくお願いします。

 次に、(2)長田川遊水地の上部利用における附属施設の充実についてお尋ねします。

 2級河川長田川計画に基づきます長田川第2遊水地が愛知県の御尽力により平成19年に完成しまして、福釜町住民の安心としていくところです。昨年の8月末の降雨におきましても遊水地は満水となり、下流における被害も軽減されたものと思います。また、用地買収時から要望しておりました、遊水地上部をグラウンドとして利用することにつきましては、安城市の御支援により、昨年度整備が完成し、本年4月より利用させていただいております。これらのことにつきましては、愛知県と安城市に対しまして感謝申し上げます。

 地元町内会におきましても、良好な環境で利用できますように、草取りなどグラウンド整備を行っております。また、グラウンドの利用状況につきましては、安城西中学校や子ども会など11団体が登録し、少年野球、グラウンドゴルフなどで毎週土・日曜日は欠かさず盛況に利用している状況です。

 このような中、利用する方々からいろんな声を聞いておりますので、2点質問させていただきます。

 1点目は、遊水地はその性格上、日影となる施設が全くなく、夏は熱く、熱射病になりかねません。特に御老人の方々にとっては、朝早い時間帯に利用しているとはいえ、少しでも日影があると、休息する場所ができ、休みをとりながら利用することができます。そこで、日影となるようなパーゴラの設置か、樹木を植えて日影をつくることができないかお尋ねします。

 次に、2点目は、水道の設置について質問します。

 移動式簡易トイレに水をためてあり、少しは利用することができますが、洗う場所が狭く、使い勝手に不自由しています。腕や足についた砂ぼこりなどを洗うために、水栓柱による洗い場が必要と思います。この設備が設置できるかお尋ねします。

 遊水地の整備には愛知県の許可が必要であると聞いております。愛知県とよく協議していただき、よりよく整備して、グラウンドの利用向上が図られ、より多くの人たちが利用できますようによろしくお願いします。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 長田川遊水地における日影となる施設と水道施設の設置についてお答えいたします。

 1点目の日影となる施設の設置について、河川管理者であります愛知県知立建設事務所にお聞きしたところ、河川区域となる遊水地におきましてパーゴラの設置、樹木の植栽を行うには、貯留容量を阻害することや、河川区域内における植樹基準を満たしていないことにより、設置について許可をすることは難しいとの回答をいただいております。御理解をお願いいたします。

 次に、2点目の水道施設の設置につきましては、具体的な配置計画及び配管計画をただいま作成して、河川管理者と協議を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(近藤正俊) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 日影となる施設は、遊水地には設置は無理なことは理解しました。ただ、遊水地の周りには休遊地もあり、そちらのほうに休憩施設ができないものかと思います。これはこれからの要望としておきたいと思います。

 水道施設についても設置できますよう、よろしくお願いします。

 次に、(3)市道安城福釜線について。

 国道23号線知立バイパスは、新聞発表がありましたように、今月の6日に暫定2車線が高架で供用が開始されます。これにより、市内を通過する車両は、信号の影響を受けずに走行できるようになり、平面部の信号交差点の交通渋滞が軽減され、沿線住民の日常の通行も容易になることと思います。高架4車線が完成するまでにはまだまだ時間を要すると思いますが、いずれにしましても、国道23号知立バイパスの利便性の向上にあわせて、市内西部・南部地域からのバイパス利用の交通需要は今後一層高まっていくと思います。

 このことから、国道23号知立バイパスに、新たにできますインターチェンジなどに接続する主要地方道を含め、県道5路線と幹線市道1路線に東西方向で連結する1級市道である福釜安城線の重要性が高まることと思います。市道福釜安城線は、国道23号知立バイパス利用のための県道へのアクセスのみならず、沿線の小・中学校や高等学校の通学路として、また、地域の中核病院である更生病院への救急車の迅速な搬送・通院ルートとしてもアクセス機能を果たしております。安全で円滑な交通サービスの充実に対処した信号交差点の改良、歩道新設や橋梁の改築等、今後の交通動向に対処する必要があると思います。

 市では福釜安城線の整備についてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねします。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 市道福釜安城線の整備についてお答えいたします。

 杉浦議員言われますように、国道23号の知立バイパスは、和泉インターチェンジから高棚北インターチェンジの区間の約3.8?が暫定2車線で間もなく供用されます。今後はさらに完成4車を望むところでありますが、このように供用開始しますと、国道23号知立バイパスの利便性は向上してまいりますので、それぞれのインターチェンジに接続する県道の交通動向も変動が予想されます。

 市道福釜安城線は、市街地の中心部の南部地域を東西方向に結び、今申し上げましたインターチェンジを経由する各県道に接続する補助幹線道路であると考えております。この路線の今後の交通動向の状況を注視しながら、小・中学校や高校の通学路、また安城更生病院へのアクセスルートなどの現状を踏まえ、歩道の新設や信号交差点の右折車線の設置など、路線全体の中で優先順位を整理した検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(近藤正俊) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 市道福釜安城線は、今でも朝夕は渋滞しております。23号バイパスが完成後はさらに利便性がよくなり、渋滞や事故が予想されます。できるところから整備していただきますよう、よろしくお願いします。

 次に、4、あんくるバスについてお伺いします。

 (1)あんくるバスの路線について。

 あんくるバスにつきましては、去る10月1日より10系統1日73便と見直され、市民の足の確保として期待が持てるところでございます。また、近隣市との乗り入れにつきましても、安城市は東刈谷駅において見直し前から、西部線に加え新たに作野線が乗り入れ、知立市及び刈谷市のバスとの連携が行われております。7月からは碧南市のくるくるバスが榎前町に乗り入れするなど、市域を越えた運行により利便性が高くなってきています。しかし、広域的に見ますと、まだまだ近隣市との連携が不十分であり、本市のあんくるバスを含めて相互の連携を図るため、路線を改良する必要があると考えます。

 見直し案の説明のときにありましたように、時間的、財政的な制約の中で運行されておりますので難しい問題ではありますが、この改良について幾つか述べますので、その見解をお聞きします。

 まず1点目として、碧南市民病院への乗り入れですが、南部地域の皆様は碧南市民病院へ通院される方が多いため、南部線で乗り入れし、地域の皆様の利便を図ることが必要であると考えます。

 また、碧南市民病院だけでなく、近隣への乗り入れの要望があるでしょうか。あるようでしたら、その状況と実現性についてお考えをお聞かせください。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、あんくるバスにつきまして御答弁を申し上げます。

 碧南市民病院への乗り入れにつきましては、地域の御要望として承知をいたしております。このことを含めまして、今回御要望のございました箇所への乗り入れにつきましては、全体の見直しの中で検討させていただいたわけでございますが、これまでの議会におきましても御答弁をさせていただきましたとおり、現在の経済情勢等の変化によりまして見送ることとさせていただきました。

 しかし、さきの9月議会で石川 忍議員にお答えをしましたとおり、あんくるバスをより利用しやすい環境に整えることが必要でございますので、今後も地域の皆様のお知恵をおかりしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、近隣市からの状況でございますが、岡崎市からあんくるバスを矢作地区に乗り入れの要望はございました。しかし、時間的な制約などによりまして乗り入れすることが困難でございますので、先方にはお断りをしております。

 以上でございます。



○副議長(近藤正俊) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 乗り入れの要望の出ているところは、どちらも病院へのアクセスのための要望と思います。病院への交通手段は、公共交通にとっては大事な使命の一つであると思います。いろいろな制約はありますが、一番の交通弱者の要望です。何とか実現する方向で御検討を願いたいと思います。

 次に、(2)、衣浦東部5市による公共交通の拡充について。

 衣浦東部5市における公共交通の拡充のために、お互いのバスを東刈谷駅のように相互乗り入れすることや、広域行政として共同で運行すること、さらに、5市における主な駅や施設を直接結ぶ基幹的なバスなども考えられます。各市のコミュニティバスは運行形態が異なることから、将来に向けた議論となりますが、そうした議論を近隣市と行える場を設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 もし設置されているようでしたら、その会議の内容や、今私が申しましたことが議題として上がっているのかお尋ねします。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 お答えいたします。

 各市のバス担当部局との協議の場でございますが、衣浦東部5市と西尾市の6市でコミュニティバス連絡調整会議というものがございまして、この会議の中でいろんな意見や情報を交換いたしております。議員おっしゃるような議題につきましても意見交換を行っておりまして、各市とも、各市間と申しますか、都市間交通の連携は必要であるというふうに認識はいたしております。しかし、料金ですとか運行形態の違いに加えまして所要時間の関係もございまして、お互いの便数が減少することもございまして、隣接市への相互に乗り入れることは難しい問題でございまして、今後も継続的な話し合いが必要であるという認識をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(近藤正俊) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 6市でいろいろ検討されていることはわかりました。まず、できることは何であるかを検討し、実施していくことが大事ではないかと思います。東刈谷駅のような相互乗り入れできる拠点を増やすことを始めてはと思います。そうすれば、お互いのバスの乗りかえが可能になります。

 次に、(3)デマンド交通の調査研究について。

 今回、見直しでは路線や便数については拡充されましたが、地元から乗り入れの要望が上がっている地域にすべて乗り入れているわけではありません。去る10月にまちづくり推進特別委員会で、愛媛県新居浜市の都市交通マスタープラン、都市交通戦略について行政調査を行いました。その説明の中で、デマンドタクシーについてお聞きしてまいりました。デマンドタクシーは、電話予約により、自宅や指定する場所から目的地まで運行します。ただし、通常のタクシーとは異なり、乗車場所が違う、普通の方々との乗り合いになるとのことでした。タクシーのほかにデマンドバスもあります。デマンドバスは、利用したい人が事前に電話で申し込みを行い、需要、要求がある場合にその場所まで行くバスです。

 これらの欠点として、複数の方が利用されると、目的地までの経路や所要時間が乗ってみるまでわからないという欠点がありますが、あんくるバスの乗り入れしていない地域の解消のためにこうした方法も調査研究してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 デマンドバスの調査研究についてお答えをいたします。

 杉浦議員おっしゃいましたデマンドタクシー及びデマンドバスにつきましては、近年、路線バスが撤退するなど、人口の少ない中山間地域などで交通手段として運行されている状況でございます。このような地域におきましては、利用者の要望に応じた運行を行うことによりまして、予約場所から目的地までの運行となり、路線バスを運行するよりも非常に効率的で、経費面におきましても有利とされております。一方で、議員おっしゃるとおり、複数での利用者がある場合には、到着時間がおくれてくることや、利用者からの予約を受けるコールセンターなどを設置する初期の投資費用、オペレーターの人件費が必要となってまいります。

 そうしたことから、人口の少ない地域におきましては、コンパクトに少ない経費で行える、自治会ですとかNPOにより自主的に行っている事例もございます。こうした事例を参考にしながら調査研究は行ってまいりますが、本市の場合は基本的には過疎地域ではございません。また、タクシーを含め、総体的な交通事情が比較的恵まれておりますので、地域の皆様もこの問題につきましてはいろいろ御議論をいただきまして、さまざまな御提案をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(近藤正俊) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 よくわかりました。私も皆さんといろんな意見を出し合いながら研究してまいりたいと思います。

 次に、5、市街化区域の農地保全についてお伺いします。

 東京都世田谷区では、景観や環境の保全、防災拠点など多様な機能を持つ都市農地を守る、農地の買い取りを含めた農地保全方針をまとめました。生産緑地の追加指定など、農地の保全、また、営農継続困難な農地は区が買い上げて区民農園など農的に利用し、農地を守っていく考えです。また、方針では、生産緑地のほか、屋敷林を含め一体的に農地や緑地の保全を進める考えです。また、農地を生かしたまちづくりに必要と判断した農地は、農地や屋敷畑1ha以上を一まとめとして、都市計画公園や都市計画緑地に指定して、国や都の交付金の対象にしやすくすることで財源を裏づけました。都市計画公園などに指定され区が買い取った農地は公用地となりますが、農業振興拠点として整備、活用します。活用例の具体例は、区民農園、食育、障害者の自立支援を目的とした食育福祉農園、農業後継者育成などの研修農園、生産力強化に向けた実験農園などを挙げました。農地との調整や区民農園などの農業振興拠点の運営などは、区内にあるJAと連携して進めていく方針であるようです。

 そこで、安城市におきましても、市街化区域内の継続困難な生産緑地、例えば農作物もつくっておらず、手入れができず草だらけになっている農地などを買い上げたり、また、借用して農地、計画緑地などに指定して、市民農園として利用してはと考えます。市のお考えをお聞かせください。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 市街化区域の農地の保全についてお答え申し上げます。

 市街化区域の農地が景観や環境保全、防災などの多様な機能を持っていることは十分認識しておりますが、東京都区部のような大都市の密集市街地と異なり、本市の市街化区域の周辺には広大な市街化調整区域がございます。したがいまして、生産緑地等市街化区域内農地については、必要に応じ公園用地や他の公共施設用地として都市的な活用をし、農的な利用をする場合は、市街化調整区域の農地を基本に考えてまいりたいと思います。

 なお、平成19年度に策定したアグリライフ構想に基づき、平成20年度から実施しておりますアグリライフ支援事業において、市民農園の設置を進めております。この市民農園は、市が事業主体になるのではなく、農家等に農業経営の一環として市民農園の設置運営をしていただくもので、設置費用の一部を市が補助するものでございます。この補助金は市街化区域内農地も交付対象としていますので、当面はこの補助を活用し、市街化区域内農地の活用を考えてまいりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○副議長(近藤正俊) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 市街化区域や市街化調整区域の一部の畑は、農作物をつくらず、草が生い茂っているところがあります。そんな畑を市民農園として活用できないかと思い、質問させていただきました。市民農園の設置運営費の一部を市が補助することを周知していただきまして、少しでも草だらけの畑がなくなるといいと思います。

 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。いろいろと御質問させていただきましたが、執行部の皆様には御丁寧なる御答弁をいただきましてありがとうございました。これからもいろんなことに問題意識を持って活動していきたいと思います。どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○副議長(近藤正俊) 

 以上で5番 杉浦秀昭議員の質問は終わりました。

 次に、30番 和田米吉議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆30番(和田米吉) 

 既に通告をしております。私は大きく3点質問をしておりますけれども、中、細部にわたって質問しておりますので、幾つか分けながら御回答をいただきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは早速、通告に従って質問をしていきたいと思います。

 まず最初に、平成22年度予算について2点お聞きをしたいと思います。

 安城市の予算編成が示されております。それを見ますと、第1に、輸出や生産などの一部見直しの動きが見られるが、雇用情勢は悪化。世界の景気の下ぶれも懸念され、不透明である。第2点に、新政権の影響が不確定である。この2つの不確定要因を挙げられております。税収見込みでは、実施計画の試算で対前年比27億円余の、それから平成20年度に比較しますと約75億円余の減収が見込まれるという試算があります。このような情勢のもとで予算編成をされ、大変御苦労したんだと思いますが、次の2点についてお尋ねをしたいと思います。これは一括をしてお尋ねをします。

 第1点は、経済情勢であります。円高ドル安の進行で輸出産業の打撃、雇用情勢の悪化、デフレが不況を深刻化させる可能性が非常に強い。安城市の情勢分析と編成方針にはちょっと甘さがあるのではないかというふうに私は見ているんですが、改めて見解をお聞きしたいと思います。

 第2点、新政権との関係をお聞きします。新政権は、基本的な方針、コンクリートから人へ、生活優先、地方分権の推進を掲げております。この政権移行に伴い、安城市は行財政運営にどのような変化があると考えていますか、その見解をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(近藤正俊) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 平成22年度の予算編成方針について2点御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 まず、経済情勢に関しまして、市の情勢分析とそれを踏まえた予算編成方針が甘いのではないかとの御指摘につきましては、予算編成方針は、9月までの情報に基づいて10月上旬に定めております。その時点での経済情勢を踏まえた上で市の税収を見込み、経常経費の一律3%削減や歳入歳出両面での徹底した洗い直しを図る旨を明記したものでございます。

 しかしながら、和田議員もおっしゃるように、内閣府が発表しております11月の月例経済報告では、デフレ状況にあるとの見解を表明し、このことが景気の押し下げ要因となり得ると言及しております。さらに、今後、雇用維持や需要喚起など国の経済対策による効力が薄れた際には景気の二番底が懸念されておりますので、今後の国の2次補正の動向や経済情勢などの情報を注視し、迅速な対応に努めてまいります。

 次に、新政権移行に伴う安城市の行財政運営の変化についてでございますが、新政権下での制度改正や予算編成により、今後、地方自治体にどれだけの負担が必要となるかなど不透明な点が多く、現段階ではお答えしにくいところでありますが、そこで、愛知県市長会としての要望を取りまとめ、東海市長会から全国市長会に提出することとしておりますが、その主な内容は、1つ、暫定税率の廃止など税制改正による地方財政への影響は、国の責任で全額補てんすること。2つとしまして、地域主権を実現するために、国と地方の協議の場を早期に法制化するとともに、国、県、市町村の役割分担の見直しは税源移譲と一体的に行うこと。3つ目として、子ども手当の支給に当たっては、全額国庫負担とするとともに、都市自治体の事務負担を極力軽減することなど5項目としております。

 なお、限られた財源を効果的かつ効率的に活用し、最大限の効果が上げられるよう努めるという基本的な姿勢のもと、これまでに推進してきました各市の施策の必要性や意義が薄れるものではございませんが、新政権のマニフェストにあります地域主権の確立に向けた取り組みを初め、政策変更に対しましては、議会を初め関係機関との連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(近藤正俊) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 まず、私は、ドル安というのは大きな懸念でありますが、これは基本的には続いていくと思うんです。膨大なドルを世界にまいて、ドルの価値が下がっているわけですから、これは続いていくと思うんです。そういう状況の中で、雇用の悪化だとか、今、デフレというのがかなり続いていくのではないか、それはちょっと覚悟しなければならないのではないか、その中で対策を打っていかなければならないのではないかというのが1つです。

 それから、今の政権交代を含めて、単に好況から不況への転換ということだけではなくて、このことは、国の仕組み、経済の仕組みを変えなければならないというような、この大きな動きの中で今あるんではないかというふうに私は第1点思っています。

 それから、2番目のところでございますが、市長、愛知県市長会にこの5点要望をしたということであります。私も言いましたが、これは当然のことだと思います。私は、新政権が打ち出した、コンクリートより人間、生活優先、分権、自治ですね、確立、このことは、将来の国のあり方、我々のこの地方自治のあり方について示していると思うんです。私は、市民1人1人の自覚する精神、市民全体でやっぱり自分たちのことを担っていくというその自治をつくっていかないと、今日の状況の中に対応できないんじゃないか。そういう点で、まず、人づくり、医療、福祉、教育、ここにちゃんと投資をするお金をつける、これが今一番大事な課題ではないかというふうに思っているんですが、いかがお考えですか。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 和田議員からは、景気のことから国の対応、あるいは予算に対する考え方等、多くの御意見と申しますか、御提案をいただきましたので、そのうちの一部になるかもわかりませんが、市としての見解を申し上げさせていただきます。

 言われるように、円高、デフレ、今まさに進行中かなと思っていますが、こうした景気対策は本来国が行うべきものであり、いわゆる政府とか日銀、こうしたところが現在政策を提案しているところでございます。国におかれましても大型の2次補正を年明けには提案すると、また日銀においても10兆円規模の経済対策を行うという、そんなことが発表されたところでございますので、そうした国や日銀の対策で景気が浮揚してくることを今期待しているところでございます。

 そんな中で市といたしましては、さきにも御答弁申し上げておりますが、平成22年度の予算の編成方針の基本的な考え方、この中で、地域経済活性化策を通じての雇用安定、これを重点施策の一つとして掲げております。したがいまして、市としてできることを行っていきたいという、そういう考えでございますので、現下の経済情勢を楽観しているということはございませんので、お願いしたいと思います。

 それと、コンクリートから人への予算配分、これについてはどうかということでございますが、特に国のほうの公共事業では、大型事業、ダムですとか高速道路、こうしたものは主に国の事業でございますが、市のレベルになりますと、いわゆる生活基盤とか地域におけるインフラの整備、このように市民生活に直結した事業が数多くあります。こうしたインフラ整備は、どうしても地域住民の生活に密着しておりますので、必要であると思っております。したがいまして、一概にコンクリートは無駄だとかそういうことは断言できないのかなと、そんなふうに思っております。

 また、人づくりについての見解でございますが、これはよく人づくりは国づくりの基本であるとか言われており、このことは地方自治体にも通ずることであると私は思っておりますので、本市においても、従来からこの人づくりは非常に大切な施策の一つであるということで取り組んできております。最近の例で申し上げますと、本年度からは他市に先駆けて訪問ヘルパーの資格の取得支援、これは一面、介護分野への就業支援という面もありますが、人づくりという観点からの取り組みだと思っております。このほかにも、従来から准看護師の養成ということでその支援も行ってきております。このほか、広い意味では多くの人づくりに対する助成を行ってきております。今後も子育て支援も含めまして幅広い分野で直接的、あるいは間接的な人づくり支援を行ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(近藤正俊) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 人づくりですが、自治ということについて補充の原則というのがあって、これはヨーロッパ、EUで基本的な概念、政策の中心になっているようですが、人は1人1人で自立、自覚して判断する能力を持っている。しかし、人は社会の中でしか生きられない。社会の中でしか生きられないから、それはその1人1人が持っている不足分は、まず家庭が補充する。家庭がやり切れないものは、地域のコミュニティー、共同体が補充する。それができないものは市町村が補充する。それができないものは国、県が補充するということが原則で、1人1人が自分で判断して自分で自覚して自立していくと、ここが基本的な原則なんだということが言われておるので、私は、全くそうだと思いまして、そういうまちづくり、人づくりをしていかなければいけないというふうに思っています。私は、自治というときはこういう概念でお話ししますので、よろしくお願いします。

 次の質問に移ります。中心市街地の活性化事業とまちづくりについて2つ質問をします。大変失礼な言い方で申しわけありませんが、論点を明確にし議論をしたいと思い、率直に申し上げます。

 南明治第二土地区画整理事業は市長の失政であり、率直に反省され再出発することが原点であると私は考えています。この点は、以下の質問の中で率直な見解をいただければありがたいと思っています。

 第1の質問です。この間の経過について、私の見解を求めて質問したいと思います。

 中心市街地活性化基本方針では、この地区は都市基盤が未整備で人口の減少を招き、快適で魅力あるまちづくりに欠けていると言われ、この地区の都市基盤整備として区画整理事業が計画されました。住民との協議の中で、特に狭隘な道路と住宅密集地域を先行して整備するということで、住民と合意をされて第一地区の区画整理を立ち上げられました。この選択は私は妥当だと思うんです。

 問題は、この住民との約束をほごにして、反対する人を排除して、第二地区の区画整理事業を強行したことです。この結果、住民の内部対立を増幅し、これまで積み上げてきた人間関係、コミュニティーを壊し、修復を困難にしているのではないかと思います。この点をどのようにお考えか。また、第三地区の住民との協議はどのように進行しているのかお尋ねします。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 南明治第二土地区画整理事業の経過についてから答弁をいたします。

 更生病院跡地の活性化を図るための整備が多くの市民から望まれている中で、権利者の方々から、御幸本町の土地区画整理事業の段階的な実施を希望する御意見も聞かれる状況でございました。権利者の皆さんへのアンケートなどをきっかけにいたしまして勉強会を重ねた結果、御理解や協力的な意向を示していただけるようになってまいりましたので、第二地区の事業化が可能となったと認識をしております。そのような経緯の中で、市として地域のコミュニティーを大きく阻害する要因は生じていないのではないかと認識をいたしております。

 また、第三地区の住民の方々との協議の状況でございますけれども、5月に、御幸地区を対象といたしました中心市街地拠点整備基本計画素案でございますが、この説明会の場において、中立的な立場のまちづくり協議会を設立してはどうですかと提案をさせていただきましたけれども、その後、特に進展はない状況でございます。しかし、今後も引き続き機会を見出しまして、働きかけをしていきたいと考えております。



○副議長(近藤正俊) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 再質問します。

 第一地区の区画整理事業は、狭隘な道路や住宅が密集しておりまして、地震とかいろいろな災害に対して、防災的な共通の目標、共通のまちづくりで結集して進めていくと、目標があったと思うんです。第二地区は、じゃ、どうか。ただあるのは、拠点施設整備はあります。しかし、どんなまちづくりをするのか、それから、どういう目標を掲げるのか、これが示されて私はいないように思うんです。だから、何を共通の目標づくりにするのかということも醸成されていないし、それから、時間も不足。そういう中で非常に短時間に立ち上げていった。そこが私は反省すべき点だと、こういうふうに言っているわけであります。そういうことがかえって賛否の対立を生んできているんではないかというふうに思っています。

 その点については私の思いを語らせていただいてきました。反論があれば、どうぞお答えいただけばいいですが、それはまちづくり協議会を進めていくと、皆さんの中でこれから協議会をつくって、その中でまちづくりを決めていくというようなことですが、いまだなかなか進んでいないようですが、ぜひこれはそういうふうに進めていただいて、目標をちゃんと掲げていくように進めていただきたいというふうに思っています。

 私のところでもし御意見がありましたらどうぞ。なければ次にいきます。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 再質問にお答えをしたいと思います。

 今、和田議員、南明治の第一地区と第二地区との比較の中で、第二地区の共通の目標と申しますか、そうしたことが明確でないというような御指摘の御質問もいただいたわけでございますが、第一地区につきましては、議員おっしゃるように、非常に防災上の危険も多く、早期に基盤整備を行う必要があるということで、御理解もいただいて現在進行中でございます。

 その第一地区に比べますと、第二のほうの地区及び第三地区につきましては、その程度はある程度いいかと思います。しかし、区画整理を行う目的でございますが、決してそういう防災上の問題だけではございません。いろんな背景、要因があって、事業を行ってまいりました。特に第二、第三地区におきましては、御承知のとおり、元駅前の都市改造事業、11.7haの事業があったわけでございますが、そうしたところから連担いたしますこの区域、この第二、第三だけがいわゆる基盤整備を実施しない地区、そういうことになってしまいますので、ここの地区におきましては、ある種、駅前という立地の中で、やはり土地の高度利用ですとか、非常に第一地区のほうとは少し趣の、装いの違った、そうした事業の性格があろうかと思います。また、そうしたことが、地権者の方々の思いが幾つかに分かれているということにもつながっているかもわかりませんが、いずれにしても、この第二、第三地区というものはもともと一体で整備をするという方針であったわけでございますが、第二の地区におきましては、御承知のとおり、更生病院跡地の拠点整備ということで、非常に市民全体から、あの場所の活性化、中心市街地の活性化ということが望まれる中で、地権者の方も御理解をいただいて現在の事業の実施に至ったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 区画整理というのは、まちづくりもそう、人の財産をさわるわけですよね。そうすると、当然賛否があるわけです。反対も出てきます。これは当然のことです。したがって、それを超えるまちづくりとかそういう目標を示して、それに従ってやっぱり共通認識をつくっていくということがないといけないと私は思っています。それが欠けていたと思っています。

 それでは、次の質問に移ります。次の第2点の質問ですが、拠点施設とまちづくりについてお聞きをします。

 拠点施設のコンセプト、学び、健やか、交わりや、図書館の移転、これは反対ではありません。図書館を充実して人づくりに力を入れることは賛成であります。しかし、この計画、図書館が街のにぎわい、活性化とどのように結びつくのか、ここが見えない。ここが問題だと思っています。これはまちづくりがないからです。

 それから、図書館に人が集まり、街を回遊し、にぎわいにつながる。これはよいことだと思います。しかし、図書館は、人寄せのパンダの施設ではありません。人の文化、そういう人づくり、人を育てる、そういうことを大きな目的にした施設であります。

 まちづくりの原点を人づくりというふうに考えればこれはつながっていきます。街の活性化、本来の活性化というのは、本来、その地域に住み、そこで家業を営み生活する人たちが基本的には生み出していくものです。まちづくりを人づくりと考えれば、日本のデンマークと言われたあのまちづくり、ここは非常に学ぶ点が多いし意義が多いと思うんですが、そこでお尋ねします。

 その日本のデンマークがいろいろ掲げられておりますが、どういうデンマークの伝統を生かしてまちづくりをするのか、抽象的で具体性に欠けるので、その伝統を含めてちょっと具体的にどう考えておられるのか見解をお聞かせください。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 伝統をまちづくりにどのように生かすかについてですが、現在の中心市街地活性化基本計画では、日本デンマークの伝統を生かし、手をつなぐ仕掛けづくりといたしまして、コミュニケーションを醸成する仕組みと体制の強化や、街を愛する舞台づくりとして、コミュニティー醸成の場づくりと、愛着や誇りを持てる顔づくりを目指してまいります。

 拠点整備の中での取り組みについては、現在まだ定まっていませんが、広場機能において、自然空間機能や交流・にぎわい促進機能などを主な機能として位置づけていますので、来年度以降に具体的な広場利用方法を検討するとともに、中心市街地活性化基本計画の見直しとあわせて、まちづくりAnjoなど各方面の意見を聞きながら、地域資源や伝統をまちづくりに生かせるような検討をしていきたいと考えております。



○副議長(近藤正俊) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今のあれでもちょっとイメージがわかないんですが、私も、デンマークというのがよく出てくるし、一体デンマークというのはどういうことをやったのか、どういうことが成果として全国に波及して教科書に載るようになったのかということを調べてみましたら、やっぱり組織と人づくりでした。その基本的指導者は山崎延吉氏のようです。彼の農村の自治研究というのも、私が先ほど述べました補充の原則になかなかかなった考え方ではないかなというふうに思っています。少し調べてみました。

 まず、組織としては、村会、町会が組織されて、ここは図書館なんかをつくって、学習、学びの拠点になっております。産業組合ができまして、共同生産、共同販売をやっています。更生病院をつくりまして、バスが運行しています。農業改良実行委員会、これが農業改良事業をやって、これが一体的にやっています。教育機関がすばらしいんです。県立高校、県立農業補習学校、県立農事試験場、村単位の農業補習学校、その周りに安城女子専門学校、安城学園の前身ですが、県立安城高等学校、安城高校の前身と、こういうのがされて、人づくりをして全体の力で安城市の農業を活性化させて、共同販売で利益を上げていくと。これがやっぱり評価されていたように私は思うんです。

 そういうことからいけば、そういうことから考えれば、やっぱり人づくりというのは非常に大事だというふうに思いました。そこで私は、図書館をあそこに建てるんですが、図書館とあわせて人づくりの拠点という考え方が必要じゃないか。それから、この市役所も含めて、そういう高齢者も子どもたちも楽しく暮らせるような、自立と連帯のこの社会をつくっていくんだということで、ここも含めたこのまちづくり構想を示して、皆さんで考えてつくっていく必要があるんではないかと、改めて私はそういうふうに感じたんですが、感想があればお聞かせください。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 再質問に御答弁申し上げたいと思います。

 和田議員おっしゃいますように、何にしても安城市は、日本デンマークの文化、このことがかなり大きなアイデンティティだと思っております。今、安城市の街におきましても、やはりこの日本デンマークというDNAが現在に及んで、いろんなところでまだ顕在化しているということを感じております。その中で、今、議員おっしゃいます人づくりということでございますけれども、やはりこの中心市街地拠点施設、ここの中にも人づくりが当然必要だというふうに思っております。

 今、安城市の街におきましては、まちづくりAnjoという、任意でございますが、組織がございまして、その中に、最近ではタウンマネジャーも配置して、いろんなまちづくり、また商業の振興のコーディネートをしていただいております。そうした中で、やはりこの更生病院跡地の拠点施設におきましても、そうしたかかわりを持っていただくことが非常に大事だというふうに思っております。

 今おっしゃいます人づくりの中でも、傑出した過去の偉人がございますが、やはり時代とともにそうした方々といいますか、そうした人材というのは非常に難しい背景にあるのではないかということを考えますと、今の思いでございますが、やはりその組織がそうしたことを、議員がおっしゃるそうした人材のことをフォローしていく、そうしたものが今一番安城市に合っているのではないか。過去の日本デンマークの農業のお話もされたわけでございますが、いろいろ組合組織、産業組合ですとか、そうした組織ということもございますので、やはりそのまちづくりAnjoあたりが、今はその法人ではございませんが、私個人の私見もございますが、事業として責任を持てる組織といいますか、例えばまちづくり会社、そうしたようなものを目指してひとつこの拠点施設の中でもかかわりを持っていただきたいと、そんなことを思っております。



○副議長(近藤正俊) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 図書館をつくって、まちづくりが終わりではございません。図書館をつくって何をやるのか、学園都市構想だとか学びの場とか幾つか提案がされておりましたりしています。私は、市役所の一部も持っていって、市役所と街の皆さんとが一体になってつくっていく街という目標を掲げていくべきだと思っています。それができていないというのが一番残念ですが、これからつくっていかれると思います。ぜひそういうことを提案しながら次の質問に移っていきたいと思います。

 次の質問で、市民要望です。まず、2つあります。そのうち、保育所の労働条件について、その改善について何点かありますが、2回に分けてお聞きをしたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 まず、市民から私のところに1通の手紙が届きました。その内容は、安城市に勤務する保育士からの労働条件の改善を求める内容でした。実質的に休憩もとれず、事務作業は持ち帰り、ただ働きになっている。年休も取れない。職員の増員をし、改善してほしいという内容です。臨時職員で安い賃金で働き、クラスを持たされている人がいる。正規職員と同じように働かされ、賃金は安く、正規職員になる道は閉ざされている。改善してほしい。こういう内容であります。

 安城市は、待機児ゼロを目指して市民の要求にこたえる努力をされ、子育て支援を初め、さまざまなこの保育園も含めて、子育ての事業に取り組んでこられている。このことは私も評価したいと思います。しかし、それが労働者や児童の過重な負担になり、サービスの質を低下させているということになると、これはまた問題です。

 そこで、私も、安城市の保育園も幼稚園もマンモス化しているな、これが過重な労働につながっていないか、あるいは子どもの大きな負担になっていないか心配しておりました。このような手紙をいただいて、私の心配が的中したという思いが強いわけです。

 私なりに調査して、大変な実態になっていることがまた明らかになりました。保育園の勤務時間は午前の8時半から午後の5時15分まで、昼休みは12時から12時45分までの45分と午後の5時から5時15分間までの15分間となっていますが、その時間に書類を書かなければならないので、休憩をとれない。それでも書類を持ち帰って2時間ぐらいの持ち帰りサービス残業になっている。

 保育士の労働条件について、こういう条件につき4点ぐらい質問をしたいと思っています。その4点のうち、2つに分けますので、よろしくお願いします。

 まず1点目ですが、サービス残業の実態は労働者債権の未払いになりますが、このような働き方、現状をどのように思いますか、お聞かせください。

 それから、年休がとれないと言っておりますが、保育士の年休消化率はどうなっていますか。

 まずこの2点、お聞きをします。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、お答え申し上げます。

 初めに、保育士の勤務状況についてお答えをさせていただきたいと思います。

 保育士の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までを勤務時間として、途中1時間の休憩をとることを基本としています。また、臨時職員では、午前8時30分から午後5時までとしており、勤務時間内に45分の休憩をとることとしております。

 なお、休憩時間につきましては、園児がいることから、全員の職員が一斉に休憩をとることができません。このため、各園でローテーションを組み、園長、主任及び臨時職員が保育を担当し、所要の休憩がとれるようにしておりますので、よろしくお願いいたします。

 御質問のサービス残業についての見解ですが、基本的には適切でないと認識しております。議員の御質問にもありましたが、書類作成の事務が保育士の負担になっていることは承知しています。保育園では、勤務時間中に書類が作成できるように、休憩と同じように他の職員が保育を実施したり、午睡の時間や園児の降園後の時間を利用し、書類作成の時間がとれるよう各園で工夫しております。その上で、書類の作成などのために、園において時間外に勤務した場合は、時間外手当の対象となります。このほか、書類の持ち帰りは園児の個人情報を持ち出す結果につながりかねないことから、園内における処理を保育士に指導してまいりたいと考えております。

 最近はインフルエンザへの対応に追われるなど勤務が多忙となっている面もありますが、適正な勤務時間がとれるよう、勤務実態の把握と運営方法を工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の保育士の年次有給休暇の消化率についてお答え申し上げます。

 年次有給休暇の取得状況につきましては、臨時職員を除く保育園職員の年間平均年次有給休暇取得日数は、平成19年度は8日と6時間、平成20年度は7日と5時間でございます。

 なお、保育士の年次有給休暇の取得については、園長会におきまして、とりやすい環境をつくるよう指導していますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(近藤正俊) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 幾つか質問事項があるんですが、時間がかなりせっぱ詰まってきておりますので、全部お聞きすることにはならないと思いますので、またこの質問をまとめましたので、また後ほど届けておきますし、既に届けておりますが、まず年休の消化率ですが、平成20年度は7日ということで、これは3分の2切り捨てておりますよね。それから、組合のアンケート調査では、組合がとったアンケート調査、5日以下しかとっていない人の取得率が50%ということになっておりますよね。それから、意見、要望でも、かわりの人がいないので休めないと。年休より振替休暇を先にとれということで延び延びになって、結局年休がとれないというような、こういう声が寄せられております。

 それから、これは5日しかとっていないという人が、5日以下だという人が50%。組合は、これを5日以下をなくせというようなことを言っておるようですが、これはやっぱりどうしても、どうやって改善するかにしても、改善をしていかなければならないというふうに思います。これはぜひ今後検討していただいて、お願いしたいと思います。

 それから、保育士の勤務時間は8時半から5時15分ですが、この間に1時間休憩をとることになっております。5時から5時15分までが休憩時間をとることになっていますね。45分、中に休憩をとることになっておるんですけれども、中にいろいろ調べてみますと、そこのときに臨時職員が入ってくるようですけれども、結局、一緒に食事をとって、あいているときは休憩をとるというんですが、結局事務作業をするということになると。それが残業にならないので、サービス残業になっていくと。これも人が足らないんではないかなというふうに思っています。

 それから、5時から5時15分の休憩といったって、これをやっているところはほかでもありますけれども、これはとれないし、じゃ、5時で帰っていいのかというとそうでもないので、やっぱり大きな問題があるんではないかと思っています。

 それから、保育園の皆さんが、幾つかの書類があるようですが、年に3回ぐらいは子どもの一つの記録をとっていくと。これは1人のに大体20分ぐらいかかって、30人ぐらいやるとなると6時間ぐらいかかる。こういうことも言われておりまして、結局、これは持ち帰ってやる以外にやる時間がないと、こういうことを言われておりますので、これはどうしても人の増員がないと基本的には問題解決がされないというふうに思います。増員について次のところお話ししますが、そういうようなところの労働条件の改善をぜひお願いしたいというふうに思います。

 ずっと聞いていると余り時間がないので、簡単に今思っていることを、もう簡潔でいいです、答弁願います。



○副議長(近藤正俊) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 再度の質問、深い内容を幾つかいただいておりますが、答弁、簡略ということでございますので、要点だけ申し上げたいと思っております。

 現状、事務が保育園の現場にあるということは承知しておることは、先ほども申し上げたものでございます。持ち帰っておるという現実もあるようでございますが、主に持ち帰ってやっておるのは、この保育園の保育の記録でございます。これは、子どもの成長を記録したものでありまして、卒園後も大切に保管されている思い出の品でございます。この記録を作成するために、0歳から2歳の園児につきましては、担当する6人の園児の記録を毎日、3歳以上の園児については月1回記録を原則として行っております。しかしながら、これを作成するためには、毎日、メモ的に子どもの記録を残す必要があるということではないかということを思っております。

 保育士にとっては、園児1人1人の生活ぶりを思い浮かべながら自宅で丁寧に記録したいという気持ちや、多くの保育士は家庭を持っていますので、早く帰りたいという気持ちがあると思います。そういった中での時間外勤務になっているかと思います。そういった面も含めて、適正に保育園内で勤務を進めていきたいというのが私どもの考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 いずれにしましても、きょう、一遍に御回答、問題解決ができるというふうに思っていません。これからも私もさらに調査をしながら改善に向けて要求をしていきたいと思っています。

 次に、保育士の増員について、組合からも要望が出ていると思いますが、どのようになっているのか、どのような見解を持たれているのかお聞かせください。

 それから、臨時職員の勤務時間、待遇についてお聞かせください。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、保育士の増員要望についての御質問にお答えいたします。

 安城市職員組合からの要求につきましては、毎年度、保育園の保育士と用務員、さらに幼稚園教諭から統一要求書が出され、翌年度4月に要求回答を子ども課で行っております。この要求事項につきましては、直接保育士の増員を求めるものではありませんでしたが、主任保育士をフリーにすることや、障害児保育のための加算、加配保育士の充実があります。現在22園で主任保育士をフリーにしておりますが、残り1園については、定員に対し在園児が少ないため、クラス担任と兼任する回答をしております。また、加配保育士につきましては、障害の程度により対応すると回答しております。

 したがいまして、組合からの要求に関しては、ほぼ要求に沿った体制になっているものと考えております。

 もう1点、勤務時間の処遇です。臨時職員の勤務時間と処遇についてお答えいたします。

 臨時保育士の勤務時間につきましては、1日7時間45分のフルタイム勤務と半日の6時間勤務、延長保育に対する3時間以内勤務に分かれており、有給休暇も勤続月数に応じて付与しております。また、賃金につきましては、1時間当たり990円から1,200円までの金額に加え、通勤割り増しを支給するほか、6月、12月に割り増し賃金を支給しております。賃金単価は、クラス担当、6時間勤務、延長保育、休日保育、障害児担当といった勤務については高い単価を設定するとともに、経験年数による加算も行っております。このほか、7時間45分勤務の臨時保育士には月給で支給し、割り増し賃金は正規職員の期末手当と同じ月数を支給するなどの配慮をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(近藤正俊) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今、私も聞きまして、臨時職員の皆さん、いろんな働き方になっていて、その7時間何ぼですか、働く人は、嘱託というような扱いにされたり、いろいろなこの働き方をつなぎ合わせて安城市の保育というのは成り立っているということが私もよくわかりまして、これは大変だなというふうにまず思った。つなぎつなぎ、何とか水は回っているけれども、ちょこっとどこかつながるところがはじけると水がこぼれてしまうような状況の中で働いているんだなということを改めて感じたんですが、それで臨時職員の皆さんが、ずっと聞いていますと、一生懸命働いてきても、嘱託になると3年間で繰り返し繰り返しあれは継続になったり、時間給の人は、何ですかね、なったりしていて、正規職員になる道というのは全然ないというふうに思っているんですが、それはなぜそうなっているのか、それができないのか、私はそれをちょっと聞きたいと思っております。それは後でお答えください。

 それから、私、今度、この手紙をいただきまして調査をいたしまして感じたことは、子どもたちの状態です。ここに1つだけ、4歳、5歳児の症状がこうなんだよというのがありますので、ちょっと紹介します。

 まず、構ってもらえなくて、みんなと一緒に片づけに戻れない。わざと部屋から出ていき、迎えに来てくれるまで外に行ってしまう。知らない大人の人の背中に思いっきり乗りかかる。気に入らないことがあるとすぐに怒る。友達の顔を引っかくなど、目が離せない子どもがいる。トイレも行けない等々、4、5歳児でもこういう問題はいっぱい抱えて、30人の子どもたちを1人の保育士が見ていると。もし何かがあったら保育士の責任になるというような状況の中で、私が思うのは、こういう本来家族で、家庭でやるようなしつけというんですかね、しつけと言ったら失礼ですけれども、そういう子どもの発達段階における生活態度、人としてのコミュニケーションのとり方というのがちゃんと醸成されていないまま保育園に来る。これはかなり家庭環境が崩壊しているというふうに思うんです。

 したがって、保育園というのは、そういう人たちもちゃんと人として育てていく、ちゃんとその年代に応じたことができるように育てていくということが保育園に求められていると、そういうこともやっぱりこれから、補充の原則じゃありませんけれども、担っていかなければいけない、地方自治体は。そうすると、やっぱり人というのは、もう一度配置基準も含めて検討し直さなければいけないのではないかと私は強く思いました。

 そこで私はこれにもこれから要望していきたいと思っていますが、安城市にもその辺について増員を含めて要望にしたいと思います。きょう、この実態をずっと書きまして、きょう、ここで発表しようと思ったけれども、とても時間がありませんので、これは市長に対する要望書としてまとめて後で提出をしますので、そういうことでこの増員についてはこの辺で質問を打ち切りまして、さきの件だけお答えください。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 臨時職員のいわゆる正規職員への登用の話がございました。臨時職員につきましては、あくまで臨時的、補助的なということで採用をしております。期間も限定をされております。ただ、任期つき職員ということで、3年等の任期をもってクラス持ちをしていただいておる職員もございますが、これにつきましては、やはり期限が決められたものでございますので、現在のところ、その任期つき、あるいは臨時職員をそのまま継続して正規職員へ採用していくと、こういう考えは持っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 私のほうから、担当のほうからの立場として臨時職員の考え方を一言申し上げさせていただきたいと思います。

 すべての臨時職員が正規職員を希望しているわけではないと認識しております。やはり拘束されない時間、短時間の勤務をそれぞれ臨時職員の家庭状況もあわせて有効に勤務しているという認識も持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 失礼しました。私も、すべての臨時職員の皆さんが一律的に正規職員にというふうにやれということは言うつもりはありません。それぞれの気持ちで働いている人もみえると思うんですけれども、やっぱり希望する人のその道はつくっていって、働いている人がやる意欲や生きがいを持って子育て、保育に当たっていくということは大事なことだというふうに私は思っております。今、そういう道はないと言ってお断り、拒否の回答をいただきましたけれども、きょう、これ以上、多分、追及してもその答えは変わらないというふうに思いますので、今、考え方としてだけお聞きをしますが、私、それ、納得できません。したがって、これから少しさまざまな要求をしていきたいと思っていますので、その点だけ頭の中に入れておいていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。貧困ビジネスについてお聞きをしたいと思うんです。

 今、社会問題になっております貧困ビジネスについては、昨日、宮川議員にお答えになりました。私が聞きたいと思っていることにほぼ答えられましたので、それは私に答えていただいたというふうに、私、理解しまして、少し角度を変えてお聞きをしたいと思います。

 今、問題になっている低額・無料宿泊施設、これは12万円前後の生活保護費をいただいて、そこから利用料とか食費だとかそういうものを差し引いて、手元に2万円か3万円しか残らない。これでは就職活動とか自立の活動ができない、こういうところは嫌だということで、私のところに、岡崎市の施設に入っている人が、Aさんとしておきましょう、退所したいという相談がありまして、その実態を聞きますと、岡崎市の入所施設、きのうありましたけれども、あれはもう貧困ビジネスそのものですね。相談がありました。

 私、一緒について安城市に相談に行きましたら、去年の9月の補正予算で予算が決まりまして10月からスタートしたと思うんですが、ホームレス対策緊急一時保護事業でビジネスホテル成亀が受けたと。そこに聞きまして、じゃ、そこに入所していきたいということで入所させていただきました。社会福祉協議会から貸付金を借りまして、今は一時入所して、その間に今のをして、今は新安城のほうにアパートを借りて住んでいるようです。

 私は、これは、この制度を本当に見ておって、この岡崎市の実態を聞いて、この制度を利用することができるということを聞いて、本当にこの制度とはいい制度だなと、使い勝手がいい制度だなというふうに思いました。ぜひこれは継続をしてほしいなと思っていますので、考え方をお聞かせください。

 それから、今、モデル事業としてワンストップサービスというのがやられておりまして、聞くところによると、安城市も借り上げをやったので参加したというふうにお聞きをしておりますので、それはいいと思いますが、ちょっと見解をお聞かせください。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、御質問にお答えしたいと思います。

 国におきましては、議員御指摘のとおり、ホームレス支援策の拡充として、ホームレス緊急一時宿泊事業を打ち出しました。これを受けて本市では、本年9月議会において関連予算を予算化し、10月から緊急一時宿泊事業を開始しているところでございます。この事業は、現下の厳しい雇用情勢の中、解雇や派遣労働者の雇いどめ等によるホームレス等の増加に対応するため行っているものであり、市が旅館やホテルを借り上げ一時的な宿泊所を提供し、自立に向けた支援をする事業であります。これまでに1名の方が利用し、現在はアパートに入居されているなど人数としては限られていますが、今後とも生活保護制度とともに活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 もう1点、ワンストップサービスの関係でございますが、刈谷公共職業安定所管内では、11月30日の日にこのワンストップサービス第1回目が施行され、安城市からも担当職員が出向き、対応に当たりました。その内容につきましては、21人、どうも相談があったようでございます。そのうち5人が安城市関係でございまして、直接生活保護に結びつく方はみえませんでしたが、それぞれ融資とか住宅等の相談に乗ったということをお聞きしております。よろしくお願いいたします。



○副議長(近藤正俊) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 存続してぜひやっていこうということでございますので、ぜひ私はそういう事業を拡充していただきたいなというふうに思います。

 それで、先ほど相談のありましたAさんというのは、安城市の住吉町に、聞いてみると、おりました、私の近くで。いつも、派遣社員だったそうですが、巡回バスが来て、乗って行っておった人の1名であったと思うんです。それがちゃんと派遣社員で働いて、随分働いていましたが、働いてちゃんと安城市に税金を払って、安城市もその恩恵を受けておったわけですね。今回こう相談に来たら、そっとよそへ出して、岡崎市へ行け、ほらあそこに行けと出して、じゃなくて、今回はよく安城市に住んでいただきましたけれども、やっぱり安城市に働いてもらったんですから、安城市で受けて、安城市でまた働いてもらって税金も払っていただいて、やっぱりサイクルがちゃんと成り立つということは、大変、働いている人にとっても安心になりますし、安城市というのはやっぱり温かい街だなという評価にもなると思います。

 そういうことでぜひよろしくお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○副議長(近藤正俊) 

 以上で30番 和田米吉議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

             (休憩 午前11時53分)



○副議長(近藤正俊) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後 1時00分)



○副議長(近藤正俊) 

 22番 石上 誠議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆22番(石上誠) 

 改めまして、皆さん、こんにちは。議員活動7年目に入り、きょうで通算12回目の一般質問であります。

 私たち親和クラブは、10月26日に神谷市長に対し、新年度予算編成に関する政策要望書を同僚議員の永田議員とともに提出いたしました。今回、私の一般質問は、その内容も含めまして、かなり厳しい質問や、あるいはデリケートな部分に触れる質問もありますが、通告に従いまして早速質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、大きな1番、教育について。

 (1)の少人数学級の拡大についてお尋ねいたします。

 これは昨日の宮川議員の質問と重複する点もありますが、もう少し掘り下げて大きく2点についてお伺いしたいと思います。

 まず1点目の質問ですが、市長のマニフェストには、平成22年度達成目標として、小学校1年生、2年生及び中学校1年生で実施している少人数学級を、小学校または中学校いずれかで1つ上の学年に拡大するとあります。そして、今年度から向こう3年間の実施計画書には、平成22年度から小学校3年に拡大と明記をされておりました。ところが、先月発表されました来年度以降3年間の実施計画書には、平成22年度、23年度とも小学校3年生に拡大の文言が削除されております。つまり、やらないということでありますが、この経緯と理由について改めてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 市長マニフェストに関する御質問をいただきましたので、私から答弁を申し上げたいと思います。

 このマニフェストをまとめましたのは、平成18年の秋から年末にかけてのことだったと振り返ります。当時も人口が急増しておりまして、そのことは承知をしてはおりましたけれども、ただ、どの地区にどのくらい人口が偏在しているか、そこまではなかなか予測はできておりませんでした。また、その後、トヨタショックによりまして、今度は人口は一時期減少し、また微増に転じているわけでございますけれども、こうした現象が一過性のものなのかどうなのか、いましばらく静観するしかないと思われます。

 こうした非常に不透明感の強い人口動態の中、実施計画の査定に至るまでに私の耳に入ってまいりましたのは、人口急増地区の小学校での恒久的な教室確保の難しさ、また、教室増加に伴いまして北部学校給食調理場の配膳能力に幾分不安があるのではないかという声がございました。

 また、この秋、校長先生たちの集まりでございます校長会の要望会の場で、少人数学級の体制充実のために常勤講師を配置しているわけでございますけれども、これに関して大変な感謝の言葉をいただいております。私にとってはありがたい言葉なんですけれども、その反面、これまで十分とは言えない環境でかなり御無理をされて、少人数学級の拡大に対応されてこられていたのではないかという、幾分、そうした反省の念を抱いてしまったわけでございます。

 そこで、少人数学級のさらなる拡大につきましては、さまざまな不安要素を抱えたままで見切り発車をする形でスタートするのではなくて、きちっとした環境整備とあわせて進めてゆくことが、子どもたちにとって真に良好な学びの場所づくりになるのではないかと考えまして、とりあえず、来年度はさまざまな面での環境精査を行うという意味で、拡大を見送ることと判断をしたものでございます。



○副議長(近藤正俊) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 それでは、今の答弁を踏まえて1点再質問をしたいと思いますが、今年9月の決算特別委員会で永田議員が、来年度から小学校3年生で少人数学級を拡大というのが一つの方針で決まっていると、そこで確認したいのが、ハードの整備も含めて来年から小学校3年での少人数学級拡大は大丈夫かという質問に対して、来年度に関しては大丈夫だという想定をしておるという答弁があったんです。つまり、ハード、教室という数は足りておるというふうなこと、これはたった3カ月前に答弁されておりまして、にもかかわらず、今の答弁ですと、来年度、小3の少人数学級を見送った理由の一つの中に、人口急増地区の小学校での教室確保の難しさということがあったんですが、このあたり、整合性がとれていないじゃないかなという気がしますので、再質問したいと思いますので、お願いいたします。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 再質問にお答えをいたします。

 少人数学級につきましては、単年度の事業ではございませんで、将来にわたり継続をし、実施していく事業でございます。とりあえず来年度は何とかなるかもしれませんが、その先々までどうしていくのか、ある程度の見通しを持って実施に踏み込まなければ、2年、3年たったらパニックになってしまったということもあり得るわけであります。そうした見通しを立てようとしたときに、現段階、余り財源のことを口にはしたくないわけでございますけれども、それ以外にも、昨年までの想定外の人口急増の中、子どもの偏在エリアで長期にわたる教室の確保の問題があるということがわかってまいりました。場合によっては、さらに増築等も必要となる可能性も出てまいります。そうなれば、財政全般的な計画そのものから見直しをしていかなければいけないということもございます。

 また、学校給食調理場の設備の能力的な課題等もございまして、こうしたすべての課題に一定の見通しを立てた上で3年生への拡大を図るべきであろうというふうに総合的に判断をさせていただいたということでございますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 今の答弁で、子どもの多いエリアでの教室の長期的な確保、増築が必要となってくる、こういう可能性があるというふうに言われたと思います。しかし、昨年9月の野場議員の一般質問への答弁で、小・中学校の校舎の増築予定は、南中、西中、篠目中、里町小学校で、児童生徒の増加や少人数学級等に対応すると言っておるんですね。また加えて、区画整理等による社会増や少人数学級の拡充等による学級増もあるので、そうした点も考慮して増築計画を策定していると言っているんですね。

 そういう意味では、厳しい言い方になりますが、見通しが甘かったんじゃないのかなというふうなことを指摘させていただいて、ほかの観点から1点、再々質問したいと思います。

 今の答弁で、残念ですけれども、来年度、平成22年度では小3への少人数学級の拡大が難しいということでありました。市長の任期は、御承知のように平成22年度途中まででございます。少人数学級の拡大という2期目の市長公約をこれで守れなかったということになってしまいます。まさか市長自身それでいいというふうに考えていらっしゃるわけではないと思いますので、そこでお尋ねするわけですが、子どもたち1人1人に目の行き届く教育、これを実現するために、本来だったらやるはずだった少人数学級にかわる平成22年度の小学校3年生への暫定的な対応策、これについてどう考えていらっしゃるか。

 私は、一つの提案として、小学校3年生に関しては、現在でもやっておるんですけれども、さらにそれに上乗せという形で、国語、算数、理科、社会の4つの主要教科に、従来以上、つまり県の予算で加配をされている以上に少人数指導を手厚くして、少人数学級に準ずるような教育を行い、県の予算で足りない分があれば市で予算の措置をしたらどうかというふうに考えております。恐らく、本来、来年度に行うはずだった小3の少人数学級に係る予算は4,800万円というお話がありましたが、これに比べればかなり少ない予算で行えると思うんですけれども、これについてお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 石上議員の再々質問について、私のほうから御答弁を申し上げます。

 本来、少人数学級は、学習指導だけでなく生活集団自体の人数を減らし、そして日常的な生活全般に対して、子どもたち1人1人へのきめの細かな支援を可能にする手段であります。

 一方で、石上議員言われます少人数指導事業は、あくまでも個々の学習指導のみに主眼を置いた手段でございます。この少人数指導事業につきましては、今年度におきましては、国語、算数、理科などを中心に市内全小学校で実施しておりますが、どの学年のどの教科に重点を置くかも含めて、すべて学校現場の判断で授業の組み立てを行っております。

 市といたしましては、今後も、小学校3年生までは何より少人数学級の早期実現を最優先に考えており、その間の暫定的な措置は特段考えておりませんので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○副議長(近藤正俊) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 少しでも小3の学習の環境を充実してほしいという思いから質問したんですが、残念ながら新年度の小学校3年生については今年度と同じ対応であったということでありました。

 それでは続いて、2点目の質問に移りたいと思います。

 私は議員として、小学校1年生から中学校3年までの義務教育全学年での少人数学級の拡大ということを自分の選挙公約のトップに掲げております。今のお話のように、小学校3年生の少人数学級の拡大すら計画どおりに進まないという現状を踏まえますと、将来的な小学校3年から小学校6年、あるいは中2、中3への少人数学級の拡大について非常に心配をするわけであります。

 そこで改めて、その点についてどのようにお考えなのか、現実的な課題も含めてビジョンをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 少人数学級がもたらす効果、これまで取り組み経緯を含めて十分に承知をいたしておりますけれども、その継続的な実施や制度の拡大に向けては、幾つかの課題があるということを先ほどお話しさせていただきました。このため、これからの1年間で少人数学級をさらに拡大するに当たってのクリアしなければならない諸課題について洗い出しをいたしまして、将来の見通しを立てた上で、3年生への拡大も含めまして、少人数学級全般にわたる方針について判断をしたいと考えております。

 なお、現段階では、まずは少人数学級の実現については、小学校の3年生までの実施を最優先に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、私自身、マニフェストにも掲げておりますように、次代を担う子どもたちが健やかに成長できる環境づくりを目指して今後も頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(近藤正俊) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 今の答弁で、この1年間で将来の見通しを立てた上で、小学校3年への拡大も含めて少人数学級の方針について判断したいということでありました。目の前の小学校3年の拡大ですらちゅうちょしておるという現状を考えれば、それ以上の学年の拡大への見通し、ここでとてもお答えできるような状況にないということだけは察知いたしました。

 そこで再質問としたいわけなんですが、この来年度の小学校3年への少人数学級の拡大を取りやめたことというのは、今までの説明を聞いて一定の理解はいたしました。

 しかし、私、先ほどからの答弁で気になることがありまして、それは、景気が悪化をして、財源の不安がないことはないとか、あるいは想定外の人口急増で教室の確保の問題があるとか、北部学校給食調理場の課題があるとか、まるで情勢が急転したから仕方ないではないかというような言いわけばかりが出てきたような気がするんです。

 確かにそれは事実なわけですけれども、私が申し上げたいのは、もっと早い段階で、総合的に見て来年度もできそうもないということは見抜けたんじゃないのかなと。そして、その時点でそのことを明らかにすべきだったんじゃないのかと。つまり、先ほどお話ししたように、9月の段階では、多分、私だけじゃなくてほかの議員の方々もやるんだろうと受けとめておって、この11月の実施計画の出たときに、やらないと。余りに唐突だという感じがするんです。

 ましてや、先ほどお話ししたように、結果として市長自身、公約を達成できないわけなんです。市長はその責任の重さというのを本当に感じていらっしゃるのか。公約を果たせないということを悔しい、あるいは申しわけないというふうに思っておられるのか。それが答弁を聞いて伝わってこなかったというのは、私は残念に思っています。

 改めて、これは私だけじゃなく、ここにおられる議員の方々、あるいは執行部の皆さん、あるいはこのやりとりを聞いておられる市民の方々も同じようなことを感じておるんじゃないかと思いますので、その点について市長の素直な気持ちをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 市長の私も市議の皆さん方も、任期は1期4年間でございます。この与えられた4年間で、選挙の折に有権者の皆さん方に公約したことをいかに実現していくか、そこが強く問われているということは私自身も自覚をいたしております。それだけに、今回の実施計画の中に、平成22年度での少人数学級の小学校3年生への拡大の実施を盛り込めなかったことを本当に残念に、また申しわけなく思っております。

 実現に至らなかった理由というのは、今幾つか申し上げましたけれども、おっしゃるとおり、もっと早い段階で総合的に問題を予見して、役所全庁的な問題意識の共有化を図っておけばと、幾分、そうした面での悔しさもあるわけでございます。

 ただ、来年度中には問題解決を図ってまいりまして、長期展望に立っての見通しを持って、平成23年度の当初から小学校3年生への拡大が実現できるように頑張っていきたいと考えております。

 選挙公約に少人数学級拡大を明記されました市議の皆様方と、その公約に御期待をされた多くの市民の皆様方に心よりおわびを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。



○副議長(近藤正俊) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ありがとうございました。

 ありがとうございましたという言葉はなかなか使わないんですけれども、本当に市長は今、改めて市長の、なかなかこういうことを言う場面もなかったかと思うんですけれども、私の投げかけに対して素直なお気持ちもいただきましたし、それから、何より心強いのは、1年おくれになりますが、平成23年度に向けて小3への少人数学級の拡大をやっていきたいというお言葉がありましたので、そのことが実現されることを期待いたしまして、(2)の教育委員会についての質問に移りたいと思います。

 ここでは大きく3点についてお伺いします。

 まず1点目の質問ですが、今回、私は教育委員会についての質問を行うに当たり、改めて教育委員会の会議録の内容を確認しようと思って安城市のホームページを見ました。しかし、組織・部署一覧というところを見ても、教育委員会というトップページがなくて、教育長を初め教育委員の名簿もありませんでした。さらに、毎月行われる定例会の会議録も載っておりません。そこで、教育委員会に行って会議録の閲覧についてお尋ねしますと、閲覧はここでできるが、コピーをとる場合は情報公開制度にのっとり所定の手続が必要とのことでありました。御承知のように、市議会の会議録は、ホームページを通じて24時間、自宅や職場でだれでも閲覧もコピーもできます。しかし、教育委員会の会議録はできないというのは、片手落ちではないでしょうか。

 ちなみに安城市の周りの西三7市の状況を調べてみますと、市役所のホームページを開いたときに教育委員会のページにわかりやすくアクセスできて、教育委員の名簿、会議録を載せているのは、豊田市と刈谷市だけでありました。中でも豊田市は、教育長を含めた5人の教育委員が顔写真とともに毎月交代でコラムを掲載するなど、充実しております。

 安城市も、文字どおり、顔の見えない教育委員会などと言われないように、開かれた教育委員会を目指す第一歩として、会議録の公開や教育委員の名簿の掲載を初め、教育委員会のホームページの充実を図るとともに、会議録は、教育委員会だけでなく、市政情報コーナーで手続なしに自由に閲覧できるようにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。教育振興部次長。



◎教育振興部次長(総務担当)(都築昭彦) 

 教育委員会会議録の公開等について御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。

 議員が言われますように、開かれた教育委員会を目指す上で、透明性を確保することは極めて重要なことだと思います。会議録がいつでも自由に閲覧できることは、その手段として最も基本的なことでございます。

 議員御提案の会議録公開等、ホームページの充実や市政情報コーナーでの閲覧につきましては、実施してまいりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○副議長(近藤正俊) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 非常に端的、また率直な御答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひそのように進めていただくようにお願い申し上げます。

 2点目の質問に移ります。

 教育長の任命についてお尋ねをしますが、その前に教育長の任命について整理をしておきたいと思います。地方行政教育の組織及び運営に関する法律というのがありまして、これによりますと、教育委員会は通常5名の教育委員で構成することとし、その教育委員は、市長が議会の同意を得て任命することとなっております。そして教育長は、5名の教育委員のうちから教育委員会が任命することになっています。つまり、5人がお互いの中から教育長を選ぶわけであるから、5人のだれもが教育長になる権利を持っていることになります。

 しかし、これは形式上の話でありまして、一般的にほとんどの自治体では、市長が5人の教育委員を選ぶ時点で教育長候補者を1人選んでおると思います。そして、残りの4人の教育委員がそのことに同意をして、教育長が決定されていると思います。ということになりますと、実際に教育長を選んでいるのは市長ということになると思います。

 私は、その考え方とか方法というのは決して間違ったことではないと思っています。しかし、問題になるのは、市長が教育長を選んでいく過程が不透明であるということであります。本来は、まず市長が安城市の教育の課題を検証し、あるべき姿を打ち出すべきであります。そして、その方針に基づいて教育の施策を調整し、実行していくのが教育長であると思っております。市長は、そういった教育長の理想像を描いた上で、それにふさわしい人を教育長として選んでいくべきであります。

 そこで、その観点からお尋ねしますが、前回の教育長の選出に当たっては、市長はどのような教育長像を描き、それにふさわしい教育長候補を何人ぐらい出して、その中からどのような基準で選考されたのか。そして、そこに教育委員の方々はどのようにかかわっていたのか。この部分は、先ほど申しましたように、保護者、市民にとっても非常に不透明であるので、お答えいただきたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 教育長の任命について御質問をいただきました。

 まず、私が描いた教育長像ですが、何といいましても、あすの安城市を担う子どもたちのことを何よりも大切に考えていただける方をと考えました。教育長につきましては、教育委員の中から教育委員会が任命したわけでございますが、その選考につきましては、私、かかわっておりませんので、答弁はできませんが、その教育委員については、安城市の教育に明るく人物的にもすぐれていること等を基準にいたしまして、数名の方の中から私が選考をいたしました。



○副議長(近藤正俊) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 今の答弁で、教育長の候補者が何人いらっしゃったか、あるいは選考の基準がどうであったかということに関して、市長御自身かかわっていないのでわからないというお答えがありました。お答えしにくい、多分2つの理由があるんだろうと思いますので、あえて私のほうでこのように解釈をさせていただきます。

 1つ目は、この場で市長がそれを答えると、市長が教育長を選んでいるということになってしまいまして、教育長は教育委員が互選するという、先ほど言った、一応、法の原則ですね、これに反しているのではないかという指摘があるんではないかということだと思いますが、私はそれは心配ないというふうに思っておるんです。市長がいわゆる思想的な政治介入で教育の方向を曲げるというようなことは許されませんが、この教育長の選出方法は、実際の法律が現実に即していないというふうに考えております。細かくは御説明はしませんが、教育委員の方と教育長では大きく、いわゆる勤務条件、状態が違います。つまり、本当に教育委員の方を5人選んで、その中から教育長を指名するということは、そのつもりでない方も当然おられるわけですので、それは現実的でない。

 それから、もう1点の理由ですけれども、もう一つは、その選考の内容は余り明らかにしたくないという気持ちがあるんではないかと。教育長の選出はいわゆる聖域でありまして、教育界に任せておけばいいのかなと。そこには触れたくないと。しかし、聖域と言うと聞こえはいいんですけれども、市民から見れば、悪い言い方をすればこれはブラックボックスではないかというふうに思います。

 そこで3点目の質問に入りますが、今から10年ぐらい前ですけれども、文部科学省の中央教育審議会から、教育委員会において中心的な役割を果たす教育長は、地方自治体がみずからの責任において適材を確保するようにという、教育長に関する答申がありました。これ以降、全国で教育長を公募する自治体が出ておりまして、平成20年度末現在の情報では、7つの地方自治体において、公募で選ばれた教育委員の方が実質、教育長についておるというふうに伺っております。

 安城市の教育長は、歴代ずっと校長経験者の方だというふうに聞いておりますが、私はそれがいけないといわけではありません。ただ、時代のニーズにふさわしい教育長という人材を選ぶときに、その範囲を教員の世界に限定せず、教員も含めた公募の形式を確保すると。この手法はまだ事例は多くありませんが、人材確保と選任の透明性などの点ではプラスの面も多分にあると考えております。

 そこでお尋ねするのが、来年9月末の教育長の任期満了に伴う選任に当たり、この公募制を検討してはいかがかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 教育長の公募につきまして、教育長候補者として教育委員を公募することはどうかという点についてお答えをさせていただきますが、石上議員おっしゃられるとおり、人材確保、選任の透明性などプラス面もあり、全国的にも公募制を取り入れている自治体があるということは承知をいたしております。

 しかしながら、子どもたちに安定した教育環境を継続して提供していくためには、やはり安城市の教育行政に精通していること、そして、安城市の子どもたちに愛情を注げる方、そうしたことが何よりも重要だと考えております。

 したがいまして、現段階、公募する考えはございませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 公募はしないと、そしてその理由として、教育長は安城市の教育行政に精通していることが何より重要と言われました。おっしゃるとおりだと思います。しかし、だからといって教育長を校長経験者から選ぶということの前提にはならないんではないかというふうに思います。

 全国には、教育長を公募した結果、500人以上の応募があって、1次、2次の審査、それから市長直接の面接、こういうことを経てやっていった結果、最終的に選ばれた教育長が校長経験者だったという例もあります。要は、何度も言いますように、校長経験者が決していけないというのではなくて、何の議論もなくて、プロセスも明らかにせずに最初から校長経験者を中心に教育長を任せるという従来の発想、これからの転換ということは必要だと言いたいんです。

 逆に、教育長をやりたいと思っている校長経験者は、決して1人とは限らないと思います。公募すれば多くの校長経験者や教育関係者が手を挙げることもできて、一層すぐれた人材を選ぶこともできるんじゃないかと思います。そのあたり、来年の秋までまだ時間がありますので、市長にはもう一度じっくり検討していただきたいんですが、もしそれでも公募しないということであるならば、以下の3点を要望したいと思います。

 1点目は、市長は、教育長の理想像、先ほど安城市の子どもたちのことを何よりも大切に考える人とおっしゃられましたが、余りに漠然としておりますので、もっと具体的にそういった理想像を掲げていただきたいということ。

 2点目は、選考の基準や結果に至ったプロセスを明らかにしていただきたいということ。

 3点目は、次期の教育長になられた方は、就任の際に、これからの1期4年間で何をやるのか、4年後に検証できるような具体的なアクションプランを示していただきたいと。

 以上3点を要望として、大きな2番の質問に移りたいと思います。

 行政職等のあり方についてということで、(1)政治倫理条例の制定について、ここでは1点お尋ねいたします。

 昨年から今年にかけて全国で、市長個人のさまざまな問題から議会が不信任案を提出し、市長が議会を解散したり、解散をほのめかす事件がありました。

 お隣の西尾市では前の市長が、汚職事件に絡んで受託収賄罪で起訴されました。この方は以前にも市民税と固定資産税の滞納問題があり、市議会でも陳謝をしていたのにもかかわらず、私は選挙で市民の負託を得たと、結局、2度目の不信任案決議で今年の5月に失職するまで、市長職をみずから辞任することはありませんでした。

 三重県の尾鷲市でも前の市長が、市長職との兼業が禁じられています税理士の仕事をしておりまして報酬を得ていた問題で、罰金の略式命令がおりまして、こちらも結局、2度の不信任案決議を受けて失職。出直し選挙で立候補しましたが、落選をされました。

 このような市民不在の茶番劇が展開されると、市民の市政に対する不信感は高まるばかりであります。

 安城市では、このたび制定いたしました自治基本条例、この第12条に、市長は市の代表者として自治体経営の方針を明らかにし、その実現のため誠実かつ公正に職務を遂行しますとあります。この精神にのっとり、自治基本条例の制定のこのいい機会に、誠実かつ公正な職務を遂行することを具現化するための市長の政治倫理条例なるものを検討してはどうかと考えますが、お答えをお聞かせください。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 自治基本条例は、自治の基本原則を定めたものでございまして、来年4月1日に施行されます。この中で、議員、市長、その他執行機関職員につきましては、いずれも誠実かつ公正に職務を遂行する旨が規定をされております。よその市においては、議員御指摘のとおり、市政運営のあり方が問われるような事態が見受けられます。公職にある者、地方自治法その他の法律で認められた権利を乱用するようなことがあってはならないわけであります。権利の行使の仕方によっては、市政の混乱を招いたり、ひいては市政に対する市民の信用を失墜することにもなりかねません。特に市長を初め公職にある者は、このことを肝に銘じて職務を遂行しなければならないと強く感じているところでございます。

 御質問の自治基本条例に定める市長の責務を具現化する方法として、政治倫理を確立するための条例を制定してはどうかということでございますけれども、自治基本条例は制定されたばかりでございますし、また、政治倫理確立のための安城市長の資産等の公開に関する条例が既にございますので、当面はこれらの条例に基づいて市長としての責務を全うしてまいりたいと考えております。



○副議長(近藤正俊) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 今、答弁で、安城市長の資産等の公開に関する条例があるということで、ほとんどの自治体でもあると思います。これがあるんだけれども、それが効力を発揮できなかったケースもあったわけです。よくあるのは、事件が起きてから慌ててつくるというケースもありまして、残念なことに、本市におきましても数年前に市職員が収賄で逮捕される事件があって、それから安城市職員倫理規定ができたと思います。それではだめでありまして、私は、神谷市長はクリーンであるからこそ、市長のみずから姿勢として率先してこういうものをお考えいただきたいなと思って質問しました。

 そこで再質問ですが、ほかの市の状況を見ますと、市長の資産等の公開だけでなくて、市税等の納付の状況や兼業・兼職の報告書、あるいは審査する審議会等を設置している自治体もあります。こうした事例を参考にして、新たな条例はつくらないまでも、今ある市長の資産等の公開に関する条例を改正して、より市民に信頼される市政運営ということを考えるべきと思いますが、お答えをいただきたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 アメリカのリンカーン大統領だったと思いますが、男は40過ぎたら自分の顔に責任を持てという名言を残しておいでになられます。私はもう50を超えておりますので、当然責任を持たなければならないわけでございますが、相当に悪代官風に見られていて、おまえはきっと悪いことをするから、だから倫理条例を早くつくれと言われているのかなと、そんな気がいたしておりましたけれども、そうではなくて、クリーンであるからこそ云々という言葉を今お聞きしまして、ややほっとしているところでございます。

 率直に言いまして、今直ちに市長の倫理条例を急いで策定しなければならないという必要性というものは、今は痛感しているわけではございません。だからといって、それがずっと不要だとも思ってはおりませんけれども、ただ、地方政治の世界にあっても、日本全国でさまざまな不祥事が起きているわけでありますけれども、そうした事件で逮捕されるのは、市長、あるいは町村長だけではなくて、市町村議会の議員の立場の方も不祥事を起こして逮捕されるケースが散見されます。幸い私ども安城市議会は、良識的な議員活動をされる方々ばかりがそろっておられまして、私自身は昭和62年から市議会に籍を置き、16年近く市議会議員として活動してきているわけでございますが、その当時から今日まで、安城市議会議員で不祥事を起こして失職した方はおみえにならないということでございます。

 しかしながら、市議の皆さん方も、特別な支援者から依頼をされて、やむにやまれず法に反する口ききですとか、あるいは入札への介入をされる可能性、これはあくまでも可能性ですけれども、これが絶対にないとは言えないわけであります。行政と議会の関係を車の両輪に例えることが多いわけでありますけれども、片側だけをいかに律しても、もう片側に規律が働いていなければ、まともにこの両輪は前進していかないと思うわけであります。

 私自身も、この石上議員の条例制定の質問の前に、各市の政治倫理条例についてインターネット等で調べてみたわけでございますけれども、市長だけに関する条例を持つ市と、市長と議会とをあわせて条例化している市があるわけですけれども、どちらかといえば、市長と議会がセットになっているケースが多いように、私はそう感じました。その条例をつくった市の状況をいろいろ読んでおりますと、条例制定までの手続としては、ある都市では10回以上にわたる会議を重ねた。その中で、先進事例等調査にその先進地に出かけていくこともされた。さらにまた勉強と啓発を兼ねて、専門の講師の方をお呼びして講演会を開催した等々、非常に多くの方々が時間をかけて、費用も使って条例づくりをしておられるわけであります。

 よって、せっかくその労力と費用を投じて条例をつくるということであれば、私自身は、市長と市議会がセットの形で条例づくりをすれば、相当に効率的に、しかも効果のある倫理条例ができるのではないかと考えております。

 石上議員におかれましては、そういった視点から、ぜひ安城市議会内部で政治倫理条例策定の世論を喚起していただきまして、次のこうした質問の機会には、市議会の中で意思統一ができましたので、ぜひ市長とセットでつくりましょうという、そういう御提案をいただけることをよろしくお願い申し上げたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 まずは、ありがとうございました。私が本当に言いたいところをすべて市長が言っていただいたと思っております。

 御承知のように、ここの議会の場ではなかなか執行部の皆さんに我々議員のことについてお答えしにくいというところで、私はまず市長にストレートにボールを投げましたら、市長も真っすぐにボールを投げ返していただきまして、まさに市長のお言葉にあったように、このきょうの質問を機会に、我々議員でも、身内に甘い体質、ぬるま湯体質と言われないようにこういったことを議論して、それができ上がった段階でまた再度、市長にボールを投げてみたいと思っております。

 そうしましたら、今、市長が非常に思いのたけをたくさん語っていただいて、予定の時間をかなりオーバーしておりますが、大急ぎでいきたいと思います。

 (2)副市長の新体制について。ここで大きく2点質問いたします。

 1点目の質問ですが、現在、本市の副市長は、神谷副市長、山田副市長のお2人が就任しておられます。そして、来年3月末をもってお2人とも1期4年の任期を満了されます。この副市長2人制、当時は助役と言っていましたが、これをしかれたのは神谷市長であり、その趣旨についてこのように答弁をされております。この2人制の導入の最大のポイントは、第7次総合計画の目指す都市像「市民とともに育む環境首都・安城」を実現させるためであると。

 さて、市長から御覧になって、この約4年間の副市長2人制の意義や実績をどのように評価されておられるのか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 2人の副市長の実績、評価についての御質問でございますが、2人とも退席せずにこの場で聞いてもらいたいと思いますが、神谷副市長につきましては、行政職としての豊富な経験と知識により、市民ニーズの多様化など変動の激しい現在において、行政改革、行政評価などを初めとして、市政全般にその手腕を発揮してもらっております。また、山田副市長につきましては、環境首都実現のために、人材育成や施策の機動的な展開によりまして、ごみ減量を初め、エコサイクル、そしてこれまでの各地での実践経験と幅広い人脈によります環境教育の実施など、多くの環境施策に貢献してくれているものと評価をいたしております。



○副議長(近藤正俊) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 私も今のお2人に対して、神谷副市長は、豊かな経験から市役所内外のことを知り尽くした、いわば頼りになる番頭さんでありまして、山田副市長は、環境大臣的に、時にはあえて嫌われ役を買って出て、そうしながらも外から新鮮な風を入れていただいたという役割で、非常にお2人のバランスがよかったと思っております。

 そこで、今の答弁を受けて2点目の質問をしますが、この平成22年度からの新しい4年間の副市長の位置づけについて、今のお2人を再任されるかどうかは別としましても、現状どおりの2人体制でいくのかどうか。もしその場合は、それぞれの理由や役割分担、位置づけ等をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 平成22年度からの新しい4年間の副市長の位置づけについてでございますけれども、市議会で御承認をいただけるならば、引き続き2人体制でいきたいと考えております。その理由としましては、社会変化の激しい中、多様な行政課題に的確かつ迅速に対応できるよう、2人体制が望ましいと思います。

 なお、それぞれの役割分担等につきましては、人選を進める中でそれぞれの所管事務を決めていきたいと考えております。



○副議長(近藤正俊) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 それでは、再質問したいと思いますが、2人体制がよいという点は私も全く同感であります。

 そこで、現在の体制のように、1人は市の職員の経験者、もう1人は外部からの人材から選考したらと思うわけでありますが、そのあたりの選考の範囲、方法、公募も含めてどのようにお考えかお聞かせください。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 選考方法につきましては、私が適任と思う方の中から人選をさせていただきたいと考えております。したがいまして、公募については現在のところ考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 公募に関しては、現実的に時間的なこともあると思いますので、厳しいのかなというふうに受けとめました。デリケートな部分ですのでこれ以上質問はいたしませんが、ぜひ来年の4月からまたすばらしい2人の副市長が誕生することを願っておりますので、よろしくお願いいたします。

 そうしましたら、(3)定年退職職員の再就職の状況の公表についてお尋ねします。ここでは1点お尋ねします。

 政権交代後、国においては、天下り、渡りの問題がクローズアップされておりまして、中央省庁だけでなく地方自治体においても、公務員の再就職に対する市民の厳しい目を意識しなければならないということは言うまでもありません。

 そんな中、京都府の福知山市では、この春退職した課長職以上の市の職員の再就職状況をホームページで公表しております。これは、氏名、退職時の所属と役職、再就職先の名前と役職が公表されておるわけでありますが、そこで安城市においても、職員の再就職の機会提供や採用の手順が公正公平なものであるということを市民に知っていただくためにも、給与金額等も含めた市職員の再就職や再任用の状況を広報「あんじょう」やホームページで公表したらどうかと思いますので、お考えをお聞かせください。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 定年退職職員の再就職状況の公表についてということで御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。

 まず、安城市においては、国で言われておるような天下り、渡り、そういったことはございませんので、この点だけは御理解をいただきたいと思います。

 現在、安城市においては、市職員として再就職する者を再任用職員といい、社会福祉協議会など市の外郭団体に再就職する者を再雇用職員としております。再任用職員については、地方公務員法により、給料及び諸手当について、条例、規則で定められております。再雇用職員についても、再任用職員に準じて給与を支給しております。

 さて、御質問いただきました再任用等の状況を広報「あんじょう」やホームページで公表したらどうだということでございますが、市職員の平均給料月額については、毎年12月15日号の広報「あんじょう」に掲載しております。同時にホームページでも公表しておりますけれども、再任用等の状況も、個人情報に配慮しながら来年度にはあわせて掲載できるように検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(近藤正俊) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 その方向で、1年後になるかと思いますけれども、ぜひ公表を進めていきたいと思います。

 続いて、大きな3番、まちづくりの質問に入ります。

 (1)バーベキューのできる公園整備について、1点お伺いします。

 私は、バーベキューのできる公園の整備について、平成17年から数回にわたり、いろいろなところで要望してまいりました。そして、市の努力や地域の方々の御理解によって、藤井公園付近の矢作川の河川敷で、バーベキューのできる公園を整備し、昨年度予算も計上されたわけでありますが、国のほうからの方針の変更で事業化ができなくなったということであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、それ以降、具体的な場所を再検討されてきたと思うわけですけれども、その経緯と今後の方向についてお尋ねしたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(大須賀順一) 

 お答えします。

 バーベキューのできる公園整備につきましては、かねてより石上議員から御質問や御要望をいただいておりまして、市としましても、3月議会の委員会で御答弁しましたとおり、整備が可能な場所について検討をしてまいりました。

 矢作川の河川敷に計画いたしましたバーベキュー場につきましては、河川を管理する国土交通省の占用許可が得られず、残念ながら整備することができませんでした。ただし、個人の責任の範囲で、バーベキュー設備はございませんけれども、現状の河川敷で楽しむことは可能との見解もいただいております。また、隣接いたします藤井公園ですとか鹿乗川沿いの明治用水の未利用地などを候補地といたしまして、地元町内会長を初め役員の皆さんに大変御尽力いただきましたけれども、いずれの場所も地域住民の方々の御理解が得られず、計画するには至っておりません。

 したがいまして、今後につきましても、引き続き、自然に親しみながらバーベキューができ、かつ、地域の皆様の御賛同が得られる場所を検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(近藤正俊) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 今の経緯を聞きますと、住民の方々の理解を得るのが難しいということがわかりました。大声で騒いだりマナーを守らないという方のことを心配されると思うんですけれども、結局は近くに管理者がおることが大切ではないのかと思います。

 そこで再質問をしますが、従来から市が所有している土地で、管理者もおりまして、住宅に隣接しておらず、バーベキューを楽しめる景観を持った場所にバーベキュー施設を整備するのが現実的だと思います。その観点から検討すると、例えば堀内公園や柿田公園、南部公民館周辺等の公共用地などが候補に上げられるかと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(大須賀順一) 

 管理者のいる公園などでのバーベキュー施設の整備について、再質問にお答えいたします。

 石上議員言われるように、管理の行き届いたバーベキュー施設であれば地域の理解が得られる可能性があり、市民の御要望にもおこたえできると考えますが、堀内公園ですとか、これは北部公民館に隣接をします柿田公園、また南部公民館周辺の公共用地などは既に整備されておりまして、市民の皆様に御利用をいただいているところであります。

 したがいまして、新たな施設整備につきましては、その公園等のコンセプトが変わることになりますので、近隣住民のみならず利用者の声も十分お聞きし、慎重に検討することが必要と考えております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(近藤正俊) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 声を聞いていただいて結構です。ただ、声を聞いて、賛成も反対も出てきますので、ぜひ進めるという方向で、相手の方々に理解を求める方向で検討していただきたい。これを要望としておきます。

 それでは次に、(2)の高等教育機関の誘致についてお尋ねします。2点ありますが、簡単にいきたいと思います。

 まず、1点目の質問でありますが、10カ年計画の総合計画の中では、高等教育機関の誘致ということで進めてまいったわけでありますが、総合計画の折り返し点を迎え、幾つか中間見直しが行われた中で、この高等教育機関の誘致を断念したわけでありますが、改めてその理由について説明をしていただきたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 高等教育機関の誘致について、断念したその理由はということでございますけれども、生涯学習機能の充実は、多様化する市民学習ニーズに対応した豊かな社会を形成するためには必要不可欠であり、その拠点の場として高等教育機関が果たす役割については、市民への学習機会の提供や、産学連携による産業の支援、さらには若者の増加による地域の活性化など、単に生涯学習機能にとどまらず、本市全体の活性化に大きな役割を果たすとの考え方は今も変わってございません。

 今回、見直しの中で総合計画の施策から高等教育機関の誘致を削除しましたのは、大幅な税収の増加が見込めない財政状況の中で、誘致に伴う多額の財政負担の確保は困難であること、さらには、少子化を含めた大学経営を取り巻く状況が大きく好転することが望めない中にあっては、少なくとも平成26年度までの後半5年間においては、現実的な誘致は困難であると判断をしたものでございます。

 以上です。



○副議長(近藤正俊) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 それでは、2点目の質問に移りたいと思いますけれども、この更生病院跡地への高等教育機関の誘致ということと、学習機会の充実としての高等教育機関の誘致というのは分けて考えるべきだと思うわけです。

 そこで、具体的な市内での地域は特定しないものの、この高等教育機関の誘致というのを断念することではなくて、継続的にいわゆる学園都市構想として再検討、再研究していくべきと考えますが、その点をお答えいただきたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 石上議員言われますように、更生病院跡地の活用と生涯学習機能の充実、そして高等教育機関の誘致は、相互連携による相乗効果について期待するものの、本来、それぞれに独立して検討すべき課題であると考えます。

 今後、高等教育機関の誘致につきましては、長期的視点に立った上で、生涯学習機能の充実はもとより、産学官の連携によるまちづくりへの活用やその手法について、本市の将来にとって最も望ましい姿を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(近藤正俊) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 この質問で、高等教育機関の誘致の理念自体はしっかり残っているということは確認できましたので、安心いたしました。

 それでは、(3)B級グルメによるまちおこしについて2点質問いたします。

 最近、庶民の味として地元の食堂で親しまれるB級グルメ、あるいは御当地グルメというものが、まちおこしの起爆剤として期待されております。いわゆる郷土料理とは違い、開発されてから日は浅いものの、一定の地域で幅広く浸透している料理を御当地グルメといい、その中でも特に身近で手ごろな値段で食べられるもののことをB級グルメと呼んでいるようであります。宇都宮市や浜松市のギョウザであるとか、富士宮市の焼きそばなどは、皆さんも聞いたことがあると思います。最近ではB1グランプリなるものも開催され、その経済効果は非常に大きいと伺っております。

 そこでお尋ねいたしますが、商店街、商工会、農協、農業従事者などと協働して、安城市らしい個性的かつ魅力的な料理を開発し、B級グルメ、あるいは御当地グルメとして全国に売り出すことによって、安城市の観光の振興、商業の振興、農業の振興につながると思いますが、こうした取り組みについて市のお考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 B級グルメによるまちおこしについてお答えします。

 地元農産物から新商品を開発し、地産地消や地元の活性化につなげる取り組みとしては、農務課が所管となりまして、県、農協、商工会議所等の協力を得ながら、農畜産物特産協議会を設置いたしております。さらに、今年度は愛知学泉大学と商工会議所の産学連携事業の一環としまして、学生が地元農産物を用いた地産地消弁当のレシピを研究しており、市内の惣菜店の協力によりまして、来年2月の販売を目指しております。また、サンクスフェスティバルにおきまして、商店街の名物グルメ弁当を集めた安城逸品館が大変な人気を博しておりました。

 県も御当地グルメには大変注目しておりますが、全国的には商工会議所や実行委員会等の組織が事業を進めている例が多いようですので、市としましても、このような取り組みを進めながら、年間を通じて数多くの方々に提供することができる特産品について、関係機関と協力し、検討を続けてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(近藤正俊) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 今、食に関する幾つかの事例、予定が答弁としてありました。その内容自体は、全く否定をすることではありません。ただ、期間限定であったり、限られた店舗での販売にとどまっているように見受けられましたので、私は、地域を限らずオール安城市でB級グルメ的なまちおこしを提案したいと。今、この点に関しては、安城市の街にその動きが感じられておりません。

 そこで、この点に関しては、ここは行政が陰の仕掛け人として、いわゆる商店街や商工会、農協、農業関係者に積極的にリードをしていくことを要望いたしまして、最後の2点目の質問に移りたいと思います。

 私は、きょうの質問を総括して、安城市は決してまちづくりが上手であるとは思っておりません。その理由は、優秀な職員の方はいらっしゃいますが、いわゆるばかになってそのことばかりを真剣に考えられるという体制が市役所内にできていないからだと思っております。つまり、中心市街地の活性化や学園都市構想のようなまちづくり、あるいは今のB級グルメのようなまちおこしの計画、こういった夢のある将来的な構想については、ハード・ソフト事業にかかわらず、各関係部局に落とし込む前に、大きな視点に立ってじっくりと検討することが必要ではないかと思っております。現在では企画政策課がその位置にあると思うんですが、実態としては、今、目の前に山積みになっている課題の整理や日常的な仕事に追われて、とても人員的に余裕がないのではないかと感じております。

 そこで、1年中、日常的な仕事を持たず、中長期的な視点に立って常に安城市の未来と夢を考え、それを具体化し実現させる手法を検討、研究することに専念できる部署、仮の名前で言えば夢づくり課のようなものをつくるべきであると思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(浜田実) 

 石上議員のおっしゃられました、中長期的視点に立ち、安城市の未来と夢を考えさせる手法を検討、研究する部署は、安城市では、御指摘のとおり、総合計画を所管しております企画政策課となっております。政令市、中核市を中心に、最近では荒川区自治総合研究所のように、都市シンクタンクを設置している団体もございます。しかし、本市においては、人員配置等を今後検討することはあろうかと思いますが、今後も企画政策課において、大きな視点に立ち安城市の未来像を考え、夢のあるまちづくりをしていきたいと考えております。また、事案によりましては、複数課にまたがるプロジェクトチームの制度を活用してまいります。

 したがいまして、新しい部署をつくる予定はございませんので、御理解をお願いしたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 いずれにしても、人員配置は検討に値するという答弁がありまして、つまり、夢づくりをするという企画政策課本来の機能に対しては人が足りないという点では、私と見解が一致しているのではないかと思いました。

 今答弁にありました、事業によってはプロジェクトチームをつくるというようなことは、今までどおりの発想でありまして、これで大きな夢が本当にこれからつくれるのかなと思っております。

 今、テレビでは「不毛地帯」というのが大変はやっているようでありますが、あそこに出てくる経営戦略本部というのが、ほかの部署とのしがらみや縦割り組織の中で、そういう弊害を物ともせずに会社の将来の方向性を示しておる。これは社長直轄の部門だからじゃないかと私は思っております。

 先日の新聞でも、お隣の高浜市が市長直轄の部署をつくったと。経営戦略と危機管理というところだと思いますが、安城市もぜひその企画政策課から独立した市長直轄の夢づくり課のようなもののあり方を今後検討していただきたいということを要望しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうも御静聴ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○副議長(近藤正俊) 

 以上で22番 石上 誠議員の質問は終わりました。

 次に、4番 野場慶徳議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆4番(野場慶徳) 

 皆さん、こんにちは。4番 野場慶徳でございます。

 初めに、今年6月に続き2回目の一般質問の機会を与えていただきまして、心より感謝申し上げます。初心を忘れず、多くの市民の皆様より御負託をいただいて今この場に立っていることを肝に銘じまして、市民の目線に立ってしっかりと質問を行いたいと思います。本日、大変ボリュームが大きくて、ぜひ執行部の皆さんのスピーディーな御答弁と誠意あふれる御答弁をお願い申し上げたいと思います。

 そして、本日は地元よりたくさんの方に傍聴に来ていただいております。私の政治活動に対します応援と励ましに心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 初めに、歩いて暮らせるまちづくりについて質問します。

 今後ますます少子・高齢社会が本格化し、加えて環境に対する関心が一層高まってくると思われる社会において、身近な街中が安全で快適に暮らせるとともに、都市全体としても環境への負荷が小さい持続可能なまちづくりが求められています。そのためには、日々の暮らしに必要なさまざまな施設や機能が身近な場所にコンパクトに整っていることで、だれもが不便なく、また自動車に過度に依存することなく必要なサービスが得られることが重要であり、全市的には公共交通ネットワークの整備によって、車がなくても安全にどこにでも移動できることで、子どもから高齢者まで幅広い人たちが快適に暮らしていける、いわゆるコンパクトシティといった都市設計がされる必要があります。このことはさきの6月議会で取り上げさせていただいて、安城市のまちづくりに対するコンパクトシティ的発想の必要性は確認できました。

 歩いて暮らせるまちづくり、その基本的な考え方は、コンパクトシティ構築のために、子どもから高齢者まで市民の多様な世代が協力し合いながら力を合わせてまちづくりに取り組む、市民参加と協働による持続可能なまちづくりであるとされ、今、全国各地でその取り組みが始まっております。

 そこで今回は、その歩いて暮らせるまちづくりをキーワードに幾つか質問をさせていただきます。

 まず初めに、ユニバーサルデザインについて伺います。

 平成17年7月、国土交通省は、どこでもだれでも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、身体的状況、年齢、国籍に関係なく、可能な限り、すべての人が人格と個性を尊重され、自由に社会に参画し、生き生きと安全で豊かに暮らせるよう、ユニバーサルデザイン政策大綱が発表されました。現在、幾つかの県や市がユニバーサルデザイン都市宣言を行い、施策やまちづくりに取り入れ始めています。

 このユニバーサルデザインとバリアフリーの違いについては、平成14年12月に閣議決定された障害基本計画の中に、バリアフリーは、障害によりもたらされるバリアに対処するとの考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインは、あらかじめ障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう、都市や生活環境をデザインする考え方であると定義してあります。つまり、これまでのバリアフリーは、お年寄りや体の不自由な人のために今あるバリアをなくすという考え方で、もちろん今あるバリアをなくすことも本当に大切なんですが、さらに進んで、街や物をつくるとき、最初からできるだけいろんな人が使いやすいようにするという考え方がユニバーサルデザインというわけです。

 そこで質問ですが、安城市も街を見渡せば、お年寄り、体の不自由な人、妊娠している人、赤ちゃん連れの人、子ども、外国の人などいろいろな人が暮らしています。建物や道路、公園、バスや電車、駅などがいろんな人にとって使いやすいユニバーサルデザインのまちづくりを進めるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 また、現在計画進行中の区画整理地区においての取り組みはどうでしょうか、お答えください。



○副議長(近藤正俊) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 ユニバーサルデザインによるまちづくりにつきましては、高齢・少子化及び人口減少社会におきまして、野場議員おっしゃるとおり、だれもが利用しやすい都市や生活環境を創出する必要があるため、平成17年に国土交通省がユニバーサルデザイン政策大綱を策定したところでございます。その後に、あらゆる公共施設や公共交通などの整備に関して指針が出されております。

 本市においても、ユニバーサルデザインの視点からまちづくりの課題を整理し、指針に基づき公共施設の整備に当たっているところでございます。特に区画整理においては、桜井地区で事業開始当初からユニバーサルデザインの視点を取り入れ、桜井駅においては、バリアフリー化を初め、利用者の立場に立った整備を行っております。また、市民の安心・安全な移動を確保するために、地区内の道路や公園につきましても、快適に利用できる整備に心がけております。



○副議長(近藤正俊) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 現在、桜井地区では、ユニバーサルデザインの視点を取り入れ、駅や道路、公園について、快適に利用できる整備を心がけていると言われました。だれもが使いやすい街ができ上がるのを楽しみにしております。

 そこで再質問ですが、たとえ一生懸命に快適なまちづくりを目指していても、利用者の目線に立たずに設計をすれば、たとえバリアフリーの観点でせっかくスロープやエレベーターをつくっても、スロープを使うために遠回りをしたり、わかりにくいところにエレベーターがあったりしては、残念ながら使いづらいと感じてしまいます。つまり、大切なのは、利用する人に応じて使いやすくすることで、そのためには、お年寄りや体の不自由な人を初め、妊娠している人、赤ちゃん連れの人、子どもさんや外国の人など、それを利用するいろんな人の意見を聞いて街や施設をつくることが大切と言われています。この点について、安城市での取り組みはどうでしょうか。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、再質問に御答弁を申し上げます。

 御質問の市民の皆様の御意見を伺ってのまちづくりにつきましては、本市では土地区画整理事業などの整備にあわせまして地元のまちづくりに対する組織が結成されておりまして、さまざまな意見を伺っております。具体的に申し上げますと、先ほど御答弁いたしました桜井地区におきましては、地元の組織として、平成10年でございますが、この年に設立をされました桜井駅周辺地区まちづくり委員会におきまして、整備のあり方について協議され、御提言もいただきながら、その具体的な駅舎では、段差を解消した通路や滑りにくい路面仕上げなどを施し、エレベーターにつきましても、すぐわかるような位置に配置するなど実施をいたしております。

 また、一方の新安城駅のバリアフリー化に伴う整備につきましては、新安城駅周辺地区まちづくり協議会で御議論いただきまして、その意見を反映させていきたいと考えております。

 次に、南明治第一区画整理につきましても、これは町内ごとにまちづくり協議会が設置されておりまして、街のデザイン等について、コンサルタントを導入して調査研究を行っております。

 いずれにしましても、ユニバーサルデザインによるまちづくりの実現につきましては、市民と事業者、そして行政が協働して専門家の意見を聞きながら取り組むことが重要でございますので、今後も皆様の意見を伺いながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(近藤正俊) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 今、説明がありました中の新安城駅周辺まちづくり協議会、これ、私も参加しているんですが、残念ながら、現在会員は全員が大人の男性で、老人クラブの代表の方は入ってはおりますが、全員健常者です。やっぱり、何度も申し上げますけれども、お年寄りは入っていますが、体の不自由な方ですとか、あるいは妊娠している人、また子どもさんや外国人の方、いろんな人の意見が反映されるような組織づくりが必要ではないかと思います。だれもが暮らしやすいまちづくりのために、こういったことが早い段階で実現するよう、要望をしておきます。

 次に、公共交通ネットワークについて伺います。

 車に過度に依存することのない、歩いて暮らせる街には、日常生活に必要な施設やお店などのさまざまな機能が、無理なく歩いて行けるコンパクトな範囲で充実していることが大切で、特に鉄道やバスなど公共交通機関のターミナル駅を中心にして、主要な公共施設や利便施設を充実し、施設同士や住宅地との間を公共交通ネットワークでつないでいく必要があります。

 現在、安城市においてその基幹の一つになっているのが、路線バスの名鉄バス安城線です。これは、新安城駅とJR安城駅、更生病院など市内の主要な地域と施設を結び、市民の足として今大きな役割を担っています。

 平成19年に、この路線は名鉄バスより平成20年3月をもって廃止の申し出が、皆さん御存じのとおりありましたが、現在、運行に係る経費の一部を補てんすることで存続することができております。この安城線は年間35万人ほど利用者があり、朝は6時から夜9時までの15時間運行され、新安城からJR安城までは、時間の差はありますけれども、約14分、それから更生病院までは25分ほどで行くことができ、本当に市民の生活や、特に通勤通学に欠かせないものとなっております。

 こうしたことを考えますと、再度、この路線の廃止の申し出があった場合、この名鉄バスにかえて、もしあんくるバスで運行するとなれば、利用客数から大型バスの導入が必要で、また、運転手の確保など経費増大の問題も出てくると思います。市内の基幹バスとして現在の形で存続することが、主要地域間を結ぶ機能的な移動手段の確保としては本当に必要であります。ただ、不可欠ではありますが、今後どうなるかわかりませんので、質問として、この安城線の利用状況の推移、それから路線バスの存続についての考えをお聞かせください。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 名鉄バスの安城線は、名鉄新安城駅とJR安城駅を結ぶものと、名鉄新安城駅からJR安城駅を経由して更生病院を結ぶ、この2系統から成っております。安城線の近年の利用者の状況につきましては、バスの年度は10月から翌年の9月になっておりまして、平成18年度が37万1,000人、廃止の申し出があった平成19年度が37万人、平成20年度が34万8,000人と、約2万人の減となりましたが、平成20年度においてダイヤの改正及び経費削減のための減便を行ったことによりまして、赤字の額が減少しました。しかし、平成21年度は32万8,000人と、昨年度と比較してさらに2万人の減少となっておりますので、本市の負担額が増えるものと考えております。

 しかしながら、あんくるバス全10路線の利用者数を超える路線であり、市内の基幹バスとして重要なものであります。したがいまして、野場議員おっしゃるとおり、現行ではあんくるバスに切りかえることは問題が多いため、名鉄バス安城線の存続を前提として考えてまいりたいと思っております。



○副議長(近藤正俊) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 今言われたとおり、新安城駅とJR安城駅を結ぶ市民の足として非常に重要な路線ですので、今後も末長く存続できるようによろしくお願いをしたいと思います。

 そこで再質問なんですけれども、この新安城駅からは、実は三河安城駅間についてですが、この新安城、三河安城駅間の公共交通のアクセスは非常に現在悪いです。その悪さから新安城駅周辺の市民は、新幹線を利用する場合、前も言いましたけれども、名古屋駅か豊橋駅へ出ての利用が非常に多く見られます。これでは本当の意味では市民生活の損失ではないかと思います。また、両地区のまちづくりにとってもプラスではありません。マイナスだと思います。

 そこで、この両地区の発展と三河安城駅の利用者数や市民生活の利便性アップのためにも、新たに新安城駅と三河安城駅間の路線バスが必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 また、この路線バスを名鉄バスに運行していただくとすれば負担はどの程度になると思われますか、あわせてお願いいたします。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 再質問に御答弁申し上げます。

 御質問の新安城駅と三河安城駅を名鉄バスで運行した場合の負担額でございますが、路線バスの運行経費は、年間の運行距離に1?当たりの経費を乗じたものというふうになります。仮に、新安城駅から更生病院間の安城線でございますが、このレベルで運行するとしますと、年間で3,000万円を超える経費が必要であるというふうに思います。これから乗客の料金を差し引いたものが名鉄バスへの市の負担額になりますが、この路線は現段階では安城線ほど利用客数が見込めませんので、本市の負担額は相当高額なものになると思われます。

 したがいまして、新安城駅から三河安城駅間は、あんくるバスの、現在、西部線と作野線でアクセスのほうを確保しておりますので、費用対効果の面からも現時点では路線バスの運行は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(近藤正俊) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 前回も申し上げましたけれども、現在のあんくるバスでは、三河安城まで約29分かかります。これでは名鉄電車で名古屋へ行くのと、豊橋へ行くのと本当に変わりませんので、その辺からすれば、潜在的な市民ニーズは非常に高いものがあると思います。ぜひ実現に向けて検討をしていただきたいと思います。

 次に、続きまして名鉄新安城駅周辺のバリアフリー化について伺います。

 まず、現在、新安城駅周辺まちづくり協議会では、駅広検討、地域分断解消、生活安全のテーマ別に3つの分科会にて協議を行っています。それぞれの分科会においてたくさんの意見や課題が出ていますが、きょうはその中から3点ほど順に質問したいと思います。

 初めに、駅広検討部会で出ている南北駅駅前ロータリーの改良について伺います。

 特に北口ロータリー、私の家の前ですけれども、朝夕の通勤ラッシュ時において、企業の送迎バスや一般車両で大変ごった返しておりまして、非常に危険な状態であるということは、言うまでもありません。

 今回、バリアフリー新法に伴い新安城駅のバリアフリー化が行われますが、それにあわせて南北の駅前広場を改良する必要があると思いますが、どのように考えているかお聞かせください。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 新安城駅のバリアフリー化につきましては、平成22年度において、現在の改札口よりも東側で、ホームをまたがる橋上形式、橋の上を歩いていただく形式でございますけれども、エレベーターを設置していくことで名鉄と協議を進めております。これによって、駅南側では、現在の駅前広場の用地内にエレベーター自体が張り出すこととなってしまいますので、現在の駅前広場の形態について改良する必要が出てまいります。また、北口についても、人、自動車両方の流れを円滑にするために、ロータリーの形態などを改良する必要があると考えております。

 これら駅前広場の改良につきましては、新安城駅周辺まちづくり協議会とも御相談を申し上げ、今年度中に基本的な構想を策定する予定をしておりまして、来年度以降、実施に向けた設計に入っていきたいと考えております。駅のバリアフリー化と同時に駅前広場の改良を行うことは難しいと思いますが、バリアフリー化に引き続き駅前広場の改良にも入っていきたいと考えております。



○副議長(近藤正俊) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 バリアフリーは、本当に継ぎ目がなく連続していて初めてバリアフリーとして機能するわけですので、駅だけでなく、本当に周辺のまちづくり全体でのバリアフリー化が早く実現するよう、お願いを申し上げたいと思います。

 次に、地域分断解消分科会から伺います。

 南北の分断を本当の意味で解消し、歩いて暮らせる安心・安全なまちづくりのためにも、名鉄本線の鉄道高架化は必要であり、その重要性は市としても長期的な課題として確認をいただいておりますが、駅のすぐ西側にある新安城1号踏切は、現状において歩道の幅員が非常に狭く大変危険な状態であり、重大な事故がいつ発生してもおかしくありません。市民の安心・安全といった観点からすれば、早急な対応が必要と思われます。喫緊な重要課題として取り上げ、一刻も早く安全な踏切へと改良すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 新安城駅の西側の踏切、新安城1号踏切と言っておりますが、これにつきましては、駅が近いこともありまして、1時間のうちで最大40分も踏切遮断される時間帯もございます。踏切が開いた際には、歩行者、自転車、車、一斉に踏切上を渡ろうとするため、歩行者と自転車は大変危険な状態であることは承知をいたしております。

 踏切を拡幅改良することにつきましては、この踏切では、南北の道路に歩道がございませんので、踏切拡幅の前提として歩道を設置していく必要が生じてまいります。しかしながら、南北の道路の両側には建築物が立て込んでおり、歩道を設置していくには大変な時間と費用が必要となってまいりますので、現時点では、拡幅などを含めた踏切の改良は困難であると考えております。

 この踏切の周辺では、今後、市道柿田公園線南進道路と県道の豊田安城線が開通いたしますので、踏切自体の交通量の変化が見込まれます。その動向によって整理していく課題であると考えております。



○副議長(近藤正俊) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 ぜひ執行部の皆さんにお願いを申し上げますが、一度現地に立ってみてください。住みよさランキング全国トップクラスの安城市の中に、いまだにこんなに劣悪で危険な踏切があるということをまず知っていただきたいなと思います。こんな状況を何年も放置しないで早く改良していただきたいんですが、大きな改良ができなければ、まずはできる範囲でいいではないですか。警報器と遮断機をあと本当に50?ずらすだけでも、とても安全な踏切になると思います。それほど今は危ないんですよ。事故が起こる前にぜひいま一度名鉄と協議していただいて、早急に対応をしていただきたいと、これは強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 最後に、生活安全分科会からお聞きします。

 新安城駅から八千代病院をつなぐ区間は、歩道のないところもあり、お年寄りや、病気やけがで体の不自由な人の通行も大変多くあり、安全な歩行空間の確保が必要と思われます。この区間の歩道設置についていかがお考えでしょうか、お願いします。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 名鉄新安城駅から八千代病院へ通ずる区間の歩道設置についてお答えをいたします。

 駅から徒歩で病院まで行くルートは、一般的に今池町1丁目の信号交差点を西方向に歩かれると思われます。この交差点から病院までの約110mの区間が、野場議員の言われますように、歩道がございません。現状の道路幅員では、歩道を設置する幅員の余裕がありません。新たに用地買収や建物補償などの必要があり、沿線にお住まいの方などの御理解も必要となりますので、地元町内会の御意見などを伺ってまいりたいと思います。しかし、歩行者の安全確保というものは非常に重要と考えておりますので、他のルートを含め、対策を検討してまいりたいと考えております。



○副議長(近藤正俊) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 地域の核となる病院に続く道の安全性確保は、ここに限らずどのルートも重要ですので、心配りをお願いしたいと思います。

 だれもが安心して快適に歩いて暮らせる街の実現のために、これまでのバリアフリーからユニバーサルデザインを意識したまちづくりを市民と一緒になって行っていただきますよう、いま一度要望いたしまして、次に移りたいと思います。

 環境首都実現についてのうち、自然エネルギーについて伺います。

 市長におかれましては、総合計画に上げる環境首都を実現するため、交通の仕組みを変えるエコサイクルシティー計画を推進し、市民の暮らし向きに踏み込んだ環境意識の醸成に精力的に取り組まれているところだと思います。

 さて、地球環境の未来を展望するとき、二酸化炭素を初めとする地球温暖化ガスの排出削減とともに、限りある石油資源の枯渇に備えるべく、自然エネルギーの技術開発は日進月歩の状況であると思います。

 私はさきの6月議会の一般質問で、自然エネルギーのうちマイクロ水力発電について質問させていただきました。そこで今回は、バイオガスの利用についてお尋ねをいたします。

 安城市におかれましては、現在、東邦ガスが進めるバイオガスの利用に関する実証検討に協力をされておられると聞きましたが、その内容についてお知らせください。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 自然エネルギーについてお答えいたします。

 野場議員の御指摘のとおり、石炭や石油などの化石燃料のうち、特に石油の枯渇が懸念されるような状況になってまいりました。また、地球規模の温暖化に対応するため、二酸化炭素などの温暖化ガスの排出抑制は、先進国並びに途上国共通の喫緊の課題というふうになっております。こうした中、太陽光を初めとする自然エネルギーの効率的な活用については、市としても積極的に取り組むとともに、調査研究を進めているところでございます。

 御質問にございますバイオガスの利用につきましては、経済産業省の補助事業として、東邦ガス株式会社が行っておりますバイオマス等未活用エネルギー事業調査事業の検証フィールドとして御協力をしているところでございます。この事業の内容でございますが、安城市内に存在します生ごみ、し尿、浄化槽汚泥などのバイオマス資源を有効活用するため、成分の把握及び精製可能なバイオガスの量の想定を行い、エネルギーの利用予測を行うとともに、メタン発酵後の残渣等の需要の調査を実施しまして、事業スキーム、事業性について検討をするものでございます。



○副議長(近藤正俊) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 環境首都を目指す安城市として新エネルギー開発の研究は、本当に目に見える効果はないかもしれませんが、大変重要であると理解しております。

 そこで再質問ですが、これまでも私は一貫して自然エネルギーの効果的な利用に関して訴えてきているわけですが、こうした最新の技術には不確定な要素が多く、事業性の点において不明確であると考えられますが、そういったリスク回避についてどうお考えでしょうか。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 この調査では、事業実施に向けた課題と対応策の検討というところまでを調査の範囲としておりますので、その中で技術的に不確定、あるいは不明確な要素についての検証を行いまして、リスク回避の考え方についても取りまとめていただくようにお願いをしてまいりたいと考えております。

 現在は調査事業の途中段階でございますので、市として有意義な調査結果として取りまとまりますよう最大限の協力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(近藤正俊) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 リスク回避も考えるということですが、私は、こういった自然エネルギー技術を導入する場合には、多少のリスクを背負っても実施していってもらいたいと考えてはおります。特に今回の調査においては、安城市の自然エネルギー対策の未来に明るい結果が出ることを期待したいと思います。

 次に、省エネルギー意識の高揚について質問します。

 限りある化石燃料の未来を考えるとき、省エネルギーの暮らしをすることは大変重要であると考えています。しかし、今の暮らしは、石油燃料の恩恵をフルに享受することにより、非常に快適で便利なものとなっています。エネルギーを使わない暮らしということであれば、昭和40年代ごろですかね、暮らしを思い起こせば想像にかたくないところなんですが、若い人には厳しい環境で、遠慮をしたいという気持ちではないでしょうか。

 そんな中、安城市においては、ダイエット30という事業で、エネルギーの見える化について取り組んでみえます。この事業の成果については、今年度の結果を検証してからということなので、それを待ちたいと思いますけれども、その他の策として、省エネ住宅の普及促進について取り組んでいると思いますが、その内容についてお知らせください。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 省エネルギー意識の高揚について御質問にお答えいたします。

 市民の生活の中に省エネルギーの意識を啓発する方策としては、電気やガスの利用の節約ということとともに、住宅そのものの省エネ化というのが有効な手段であるというふうに考えております。

 そこで市といたしましては、桜井地区の区画整理事業で仮設住宅を建設する必要が生じたこの機会をとらえまして、環境共生型仮移転住宅整備事業として5戸の仮設住宅をプロポーザル方式で建設してまいります。この事業は、建設事業者から環境技術や環境配慮の仕組みについての独自の提案をいただくことにしているものです。この仮設住宅へ区画整理の地権者に仮住居として居住をしていただきまして、そのよさを実感していただくとともに、住宅に来訪する近隣の市民の方々も含めまして、住宅を新築される際の参考としていただくということを目的といたしております。

 現在は提案書の受け付け期間中でありまして、今後、審査会での審査を経て建設事業者を決定してまいりたいと考えております。この事業の効果を検証しながら住宅の省エネルギー化の普及に努め、全国の先駆け的な事業といたしまして情報発信し、市民生活における省エネルギー意識の高揚につなげてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(近藤正俊) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 なるほどといいますか、なかなかおもしろい取り組みであると思います。特に全国初ということですので、その効果を大いに期待したいと思います。

 そこで再質問といたしまして、住宅の省エネルギー対策といえば、太陽光発電を初め、外壁の断熱化であるとか二重サッシであるとかいろいろあると思いますが、こういった技術は、家を新築または改築しようとする人しか意識しないと思います。また、新しい技術や環境重視のために多少の不便さを伴う暮らし方は、市民の間に普及することはなかなか難しいと思います。こういった点をどう克服していかれるかをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 新しい技術を市民の間に普及するには、その前提といたしまして、その効果、有益性などを見きわめて、間違いのないものを啓発することが必要でございます。そのためには、最新の情報を収集分析いたしまして、誤った情報を市民に提供しないようにすることが肝要だと考えています。市といたしましては、正しい情報を市民にわかりやすく啓発してまいりたいというふうに考えております。

 また、現在の社会状況は、便利さを追求してきた生活からの文明の転換とも言うべき状況であるというふうに言えると考えております。このことから、多少不便さを感じることでも、環境のために市民の皆様方によく御説明をして御理解をいただかなければならないようなことも出てくるというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(近藤正俊) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 仮設住宅は5戸ということですので、そこで得られた情報を通して広く市民の方に伝えていただければと思います。

 次に、環境学習について伺います。

 市民の環境意識を醸成する策の一つとして次に大切なことは、子どもたちが環境を考えながら暮らす仕組みをつくるということだと思います。現代の子どもたちの暮らしは、学校と塾と家庭の往復が主となっており、私が子どものころのように自然の中で昆虫などの生物や植物と触れ合う機会がほとんどないと思います。「手のひらを太陽に」という歌がありますけれども、太陽の持つ力は本当に偉大であって、地球上のあらゆる生命の根源であると思います。

 来年10月には名古屋市において生物多様性に関する国際会議、COP10が開催されますが、安城市においても子どもたちの未来に向けて取り組みを進めていることと思います。

 そこで質問ですが、市民活動センターが移転した跡を環境活動の拠点施設として整備を考えていると聞いていますが、その施設のあり方についてお知らせください。

 また、私としては、環境学習の拠点としての役割がとてもこれからは大切だと考えておりますが、その辺のところもあわせてお願いいたします。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 環境学習について御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 議員が言われますように、秋葉いこいの広場に、市民活動センター移転跡の利用施設として環境活動の拠点施設を設置してまいります。この施設内には、地球温暖化対策地域協議会エコネットあんじょうの事務局を配置するとともに、環境に関する市民組織の活動の拠点として、また、小・中学生を初めとして一般市民への環境学習の場として活用してまいりたいというふうに考えております。特に子どもたちへの環境学習につきましては、市街地ではまれな森の形態をなす秋葉公園に隣接しておりますことから、さまざまなプログラムに取り組むことが可能になるのではないかと考えております。平成22年度に内装の一部の手直しを実施し、平成23年4月から環境活動の拠点施設として利用する予定となっております。環境施策を推進する場合に、実際に取り組んでいただくのは市民の皆様方ですので、その機能が十分果たされるように運用をしてまいりたいと考えております。



○副議長(近藤正俊) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 市民1人1人が大人も子どももだれもが環境のことを考えて行動している街、たとえ先進的で大々的な環境事業がなくても、そんなだれもが環境意識を持っている街こそが真の環境首都と言えるのではないかと思います。その意味で、この活動拠点が生かされ有意義なものとなるよう、しっかりと運用し、大きな成果を出していただくことを期待しまして、次の市民マナー条例についての質問に移りたいと思います。

 安城市ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例への路上喫煙規制の追加と過料制度導入についてですが、私は、今年の10月に地元の今村環境保全会の活動で、地元の子ども会の皆さんと農地のごみ拾いに参加いたしました。通りに面した農道ののり面だけではなく、1筋も2筋も多くの至るところにたくさんのごみが捨てられていて、道路周辺の田んぼにこれほどまで多くのポイ捨てごみがあることに改めて驚くとともに、また、そのマナーの悪さにもがっかりいたしました。一緒に活動していた子ども会の父兄の方からも、何とかならないのか、市で条例をつくって取り締まれないかとの御意見をいただきました。残念ながらその方々は、条例があることは知りませんでした。恐らくこのように知らない方はたくさんいるのではないでしょうか。

 平成7年11月の施行から14年の歳月は、条例そのものの鮮度を低下させ、市民意識からその存在が薄れているのではないかと心配をいたします。そして、本市のポイ捨て等防止条例には罰則規定はなく、市民のモラル向上と環境美化への協力を期待しているだけで、本条例の目的達成の実効性は大変乏しいのではないかと思います。

 私は、このポイ捨てを何とか減らすためには、条例施行時の初心に戻って、再度、全市的なキャンペーンや啓蒙活動によってまず条例の周知を徹底するとともに、条例の中に罰則規定を設け、ポイ捨ては悪いことだという明確なメッセージを発信すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 例えば私が調べました千葉県の市川市では、本年度9月議会において、市民マナー条例の中で、来年4月から全国では初めて、これまでは路上喫煙だけでしたけれども、それに足して吸い殻や空き缶のポイ捨て、犬のふんの放置についても違反者には2,000円の過料を科す内容に条例を改正し、非常に高い効果を上げていると聞いています。

 そこで質問ですが、この路上喫煙の規制と過料制度導入の問題に関して、以前、本会議の質問に答えて、他市の事例等を調査していきたいとの回答がなされていますが、現時点でどのような調査をし、その結果、どのように考えているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 安城市ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例についてお答えを申し上げます。

 条例周知に係る啓発活動の強化とあわせて、罰則規定を創設してはどうかという御提案でございますが、他市の事例調査の状況とあわせて答弁をさせていただきます。

 例示いただきました市川市のほか、名古屋市や東京都千代田区など、既に路上喫煙などのマナー違反に対する罰則規定を設けている自治体では、いずれも中心市街地、特に人の多く集まる区域を限定して、路上喫煙や吸い殻のポイ捨ての行為を対象としております。罰則規定によって違反者から過料を徴収するために、多くの人手と費用がかかっていると聞いております。これらの先行事例は、ポイ捨ての防止が主な目的ではなく、路上喫煙によるたばこを吸わない人への健康被害の防止や、たばこの火による障害防止が条例化の動機となっております。

 以上のことから、本市としましては、野場議員が言われますように、初心に戻りまして、啓発活動によって再度条例の周知に努めるとともに、喫煙者のマナー向上を訴えてまいりたいと考えております。今のところ、罰則規定を設けることについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(近藤正俊) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 初心に戻っての啓発活動によって条例の周知徹底を図って、成果を上げてほしいと期待をいたしますけれども、罰則規定のない現行の条例での実効性にはやはり疑問を否めません。近隣の大府市がこの12月3日、昨日ですね、議会に議員提出議案としてですが、2万円以下の罰金を科す内容の美化条例として、「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例が上程されました。これは市民からも大きな反響と共感をもってのエールがあるようでございます。

 このようにポイ捨ての問題は、もはやどこの街も見逃せない状態にあるあらわれではないかと思います。また、全国的な動きともなっているように思います。環境首都を目指す安城市としても、ポイ捨てをする市民が多くいる現状を見逃すのはいかがものかと思いますので、本制度の導入を一度よく検討していただきますよう、要望をしておきたいと思います。お願いいたします。

 続きまして、旧東海道松並木について、歴史的自然遺産としての保存対策について質問をいたします。

 旧東海道の松並木の景観については、私は、北部地域の自然遺産として大切にすべきであると再三申し上げてまいりました。安城市においても、市の指定文化財として保存に力を注いでいただいているところです。また、地元においても、愛護会活動を通じて清掃などに努め、往年の景観を保つべき御尽力をいただいており、地元議員の一人として敬意をあらわすものであります。

 さて、前回の臨時議会にも関連するわけですけれども、旧東海道松並木の松の中には、幾星霜の風雪に耐え、その景観を維持しているものがたくさんあると想像されます。今回の台風などの自然災害による被害を防ぐ意味から、また、得がたい景観を未来に残すために、次の点について確認をさせていただきたいと思います。

 まず、台風などの自然災害にて倒木した場合、あるいは不幸にして松くい虫被害を受けて切らざるを得なくなった場合、その後の補植についてはどのような方針を持っておられるのか、また、危険と考えられるものに対する補強などの考え方をお示しください。お願いします。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(大須賀順一) 

 保存対策についてお答えいたします。

 旧東海道松並木の維持管理につきましては、その景観と安全性に配慮して管理することを基本としておりますが、野場議員おっしゃいますように、台風による倒木ですとか松くい虫による被害が発生する場合がございます。そういった場合には、補植を条件としまして、やむを得ず伐採をしているところでございます。

 また、伐採後の補植につきましては、従来の景観を失うことのないようにすることを基本的な方針としておりますが、現存する松の中には樹齢200年を超えるものもあることから、同等の松を植えることは、入手方法ですとか技術的に難しいというのが現状でございます。

 また、傾くなどの危険な松を支える補強につきましても、歩道等に植わっていることを考えますと、大がかりな補強が難しい状態でございますが、今後は、松に負担のかからないせん定方法なども考慮しまして、できる範囲での保全を図りたいと考えております。

 いずれにいたしましても、貴重な自然遺産でございますので、引き続き景観を保つ努力を行ってまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 以上です。



○副議長(近藤正俊) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 景観を維持するために植えかえをしていただけると聞いて、安心いたしました。しかし、一部の箇所においては、景観とはほど遠い松が植えられているところもあると思います。私といたしましては、北部地域の歴史の顔であると考えていますので、できるだけもとの姿に近い松を植えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大きな松を移植することは技術的に困難を伴うこととは思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。お願いします。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(大須賀順一) 

 再質問にお答えいたします。

 先ほど御答弁したように、現状の姿をとどめるような松を移植することは難しいところでございます。しかしながら、これはありがたいことなんですけれども、一部にはボランティア団体などによりまして小さな苗木を植えていただいた箇所もございますが、将来の景観も考慮した上で補植となるような、今後は関係団体などとも協議をしていきたいと思っております。

 また、大きな松を植えた場合には、丸太等による八つがけの支柱が必要となります。歩道内のように限られたスペースでは通行等の支障を来すため、通常は二脚鳥居型の支柱で支えられる範囲の大きさの松を植えております。

 いずれにしましても、今後も旧東海道松並木の景観を保全する意味からも、できるだけ大きな松を植えるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(近藤正俊) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 今後はできるだけ大きな松を植えていただけるということですので、安心をいたしました。

 この松並木が100年、200年後の人たちにも愛されるよう、景観保存の施策を今後もよろしくお願いしたいと思います。

 さて、いよいよ最後の項目となりましたが、時間も余りありませんので、スピーディーに行いたいと思います。

 中心市街地基本計画(案)についてのうち、拠点施設の整備計画についてお伺いいたします。

 11月に示された中心市街地整備基本計画(案)には、集客効果の高い図書館を中心市街地に立地することにより、中心市街地の活性化につながる環境を整えますとあります。全国的に中心市街地の活性化へと図書館機能を含む複合施設が建設されており、想定以上の来場者があって、集客力があることは理解できます。しかし、図書館来場者の街への回遊性が余りないということも伺っております。いかに来場者が多くても、そこから市街地へ、商店街へ出かけてもらわなければ、活性化にはつながりません。来場者の周辺への回遊性の向上を図り、中心市街地へのにぎわいを戻すということが大切なわけですが、どのように回遊性を向上させる考えでしょうか。

 また、当初は、安城市制60周年の平成24年度に着工を目指すという方針であり、周辺住民や商店街も早い整備を期待していたと思いますが、新聞でも報じられましたように、2年ほど拠点施設の整備がおくれるとのことですが、なぜおくれるのかもあわせてお答えいただきたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 中心市街地の活性化には、行政のみではなく商店街などの各組織や商店主などさまざまな主体が連携し合い、取り組んでいく必要があります。その中でも拠点施設の整備は、中心市街地への集客性を高める効果が期待できることから、街のにぎわいや活性化へつながる基盤として役割を果たすものと考えます。

 そこからさらに回遊性を向上させるためには、街の魅力づくりが大きな要素であると考えられます。ただし、街の魅力づくりは、特定の施設整備だけではなく、地域全体における工夫や取り組みなどが重要となります。そのため、今後見直しを予定している中心市街地活性化基本計画におきまして、官民双方が協働し、検討していかなければならないと考えております。

 次に、拠点整備のスケジュールについてですが、都市計画道路安城幸田線に面する拠点施設の敷地をさらに広げることにより、拠点施設を核とした相乗効果が得られる街並み形成が可能となります。そのためには、地権者の御理解をいただき、区画整理の事業計画を変更していく必要があります。そして、換地により多くの移転を伴うことになりますので、不確定要素も多く、平成24年度着工予定という現計画から2年程度はおくれるものと考えております。



○副議長(近藤正俊) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 着工予定が2年ほどおくれる主な原因が、計画地の北側で安城幸田線に面した部分の間口を広げるためという説明ですね。このことは、私ども市政クラブでも提言をする中で強く要望していたことですので、歓迎をするところですけれども、2年間おくらせて時間はかかったけれども、結果、広がらなかったということにならないよう、しっかりとお願いをしておきます。

 そこで再質問ですけれども、市街地の活性化や街のにぎわい創出のためには、JR安城駅周辺の将来像を描きながら、拠点施設を含む街の全体像を早く示して、まちづくりと一体となった回遊性の仕組みづくりをまず考えるべきではないでしょうか。また、周辺商店街との連携をどう図ればにぎわいが創出できるのかももっと話し合う必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 再質問にお答え申し上げます。

 まちづくりと一体となりました回遊性の仕組みづくりにつきましては、中心市街地活性化基本計画の見直しにおきまして、街の全体像を含めて、総合的に行政や中心市街地の活性化にかかわる組織などが協働して検討する必要があると思っております。

 また、拠点整備の取り組みの一つといたしまして、拠点施設と周辺商店街や市内企業等とのかかわりにつきましては、早ければ来年度におきまして、広場の利用や運営、そしてこの施設へのテナント参加等につきまして情報提供や意見交換などを行ってまいりまして、市民の事業参加の可能性を調査していきたいというふうに考えております。



○副議長(近藤正俊) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 この整備事業は、関係する中心市街地の方々にとって待ちに待ったものでありますので、その期待の大きさは計り知れないものがあると思います。また、安城市全体としても大変重要な事業ですので、地元関係機関とのコミュニケーションをしっかりととって、きめ細かく丁寧に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、新図書館についてですが、市民の方々より、新図書館の建設について、二重投資となって税金の無駄遣いではないかという多くの意見を耳にします。これはまだまだ新図書館の必要性が理解されていないように見受けますけれども、市としてもしっかり説明責任を果たすべきと考えます。

 今後、市民に対してどのように周知を図り、コンセンサスを得ていくのかお答えいただきたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。生涯学習部次長。



◎生涯学習部次長(杉浦政司) 

 お答えいたします。

 新図書館建設の必要性がまだまだ周知されていないのではないかとの御指摘をいただきました。

 私どものほうにも、まだ施設も新しく十分使えるではないか、今の場所は駐車場も平面で使いやすい等の御意見をいただいております。一方、ふだんからよく利用される市民からは、雑誌や新聞、CD、DVDを増やしてほしい、閲覧席が少ない、外国語の本や乳幼児向けの絵本、中高生向けのコーナーを増やせないか、ゆっくり資料相談ができる場所がない、新図書館に大いに期待しているなどの声も多数いただいております。

 現図書館が抱える課題を解決するには、新たに中央図書館を建設することが最良の策と考えまして、現在、新図書館基本計画の策定を進めているところです。そうした中で、今年8月1日号の広報「あんじょう」では、見開き2ページを割いて、図書館の現状と新図書館の必要性を周知させていただきました。また、図書館ボランティアや中心市街地の関係者の方にも、先月以降、随時説明会を行ってまいりました。また、あすの12月5日からは、この計画案に対するパブリックコメントを実施することになっています。

 市民の皆様への周知と的確な情報提供は今後も一層大切と考えますので、広報紙やホームページなどを活用するなどして、新図書館建設の必要性を市民の皆様に周知してまいります。

 以上です。



○副議長(近藤正俊) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 ぜひとも丁寧な説明をしていただいて、市民への周知徹底を図っていただきたいと思います。

 また、何度も申し上げますけれども、この新図書館計画が中心市街地拠点施設の中心的役割を担う施設として計画されている以上、中心市街地の活性化という本来の目的達成のためには、図書館来館者の地域への回遊性の確保がかぎとなりますので、拠点施設の民間部分も含め、街の全体像と照らし合わせながら、将来に悔いを残さないためにも、責任ある計画をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上をもちまして今回の一般質問はすべて終わりました。最後まで丁寧な御答弁をいただき、感謝を申し上げたいと思います。今後も市民1人1人が笑顔で暮らせるまちづくりを目指して頑張ってまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○副議長(近藤正俊) 

 以上で4番 野場慶徳議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後3時15分まで休憩します。

             (休憩 午後 3時01分)



○副議長(近藤正俊) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後 3時15分)



○副議長(近藤正俊) 

 7番 深谷惠子議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆7番(深谷惠子) 

 皆さん、こんにちは。12月議会最後の一般質問者となりました日本共産党の深谷惠子です。前任の方とダブるところがままありますけれども、私なりの視点で質問をしたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 まず1つ目は、名鉄新安城駅周辺のまちづくりについてです。

 1つ目として、新安城1号踏切の改良についてです。

 私は、2007年6月、9月の両議会において、名鉄新安城駅のバリアフリー化を早期に実施することについて質問いたしました。この中で私は、新安城駅が障害者だけでなく高齢者や子ども連れの親などにとっても、利用する上で障害となるだけではなく、安全上も非常に問題があることを指摘し、早期にバリアフリー化が必要なこと、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法では、1日の乗降客が5,000人以上の駅は、2010年12月までにエレベーターなどを設置することが義務づけられていること、新安城駅はこの駅に該当すること、大手私鉄15社の中で名鉄は、エレベーターなどバリアフリー化の設置率が一番低いことなどを指摘するとともに、法律では、市町村が基本構想を定める場合には、高齢者や障害者なども含めた住民参加の協議会設置が法制化されていることを指摘し、早期の整備を求めてまいりました。この問題については、私以外にも何人かの議員が取り上げられてきました。

 こうした中で、2007年11月に、里町町内会を初め、9町内会長や周辺の企業代表、市老人クラブ連合代表、身体障害者福祉協会代表、地元市議会議員など34名の方々による新安城駅周辺まちづくり協議会が立ち上げられ、今日まで協議が進められています。現在まで6回の協議会が開かれたということです。

 一方、名鉄からは最近になって、新安城駅改築についての方針が示されたということです。その内容は、バリアフリーに対応する改札2基やエレベーター5基、多目的トイレ1基、非常階段1基、西尾線と豊橋方面のぼりのホーム拡幅の工事を先行して平成22年、2010年度中に整備する、その後に全体整備として自由通路一式や駅舎一式、改札エスカレーター2基、本線本拡幅の整備を行うというものです。

 これで駅舎そのもののバリアフリー化は進んでいくと思いますが、駅周辺のバリアフリーを含めたまちづくりは見通しが立てられない状態だと思います。まちづくり協議会の協議内容をお聞きしても、駅周辺全体のまちづくりをどのようにするのか、まだ結論が出る段階ではないと思います。仮に近いうちに結論が出たとしても、実際の整備に着手するのは相当先になると思います。交通量が多い道路でありながら歩道がない問題や、新安城1号踏切の改良など、早期改修が望まれています。

 1号踏切については、まちづくり協議会でも、歩道幅員が狭いため自転車や歩行者の通行が危険であること、踏切の遮断により国道1号間は慢性的に車両が滞留しており、国道1号の信号が青になっても先詰まりで進めないなど、問題点が多々指摘されております。新安城1号踏切は、通勤通学、買い物、通院など南北を通過するとき、自動車、オートバイ、自転車、ベビーカー、歩行者などが利用する、日常生活に欠かせない重要な踏切です。全体の整備がおくれるのであれば、1号踏切については通行者の安全を確保するため、暫定的でも整備をする必要があると思います。市の方針をお聞かせください。



○副議長(近藤正俊) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、新安城1号踏切の改良につきまして御答弁申し上げます。

 この踏切の改良につきましては、先ほど野場議員に御答弁申し上げましたとおり、歩行者、自転車が通行する際には、通過する車と大変ふくそういたしますので、危険な状態であることは承知いたしておりますが、現在の状況におきまして、踏切を挟む南北に歩道がないため、踏切の改良は困難であるというふうに考えております。

 また、議員がおっしゃる踏切の暫定改良につきましても、踏切の幅は前後の車道幅員によって決まっておりまして、踏切だけを拡幅することは、多くの人を運ぶ鉄道にとっても危険でございまして、暫定であっても困難であるというふうに名鉄電車のほうからは伺っております。

 いずれにしましても、今後、柿田公園線南進道路と県道豊田安城線が開通することによりまして、踏切自体の通行量の変化というのが見込まれると想定しておりますので、その動向によりまして整備してまいる課題であると考えております。

 以上です。



○副議長(近藤正俊) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今の回答では、名鉄の言う、踏切の改良は暫定的であっても大変困難との回答でした。

 実は私は、11月27日の夕方5時20分から6時20分、それから11月30日の朝7時半から8時半、12月1日の午後13時25分から35分の3回、新安城1号踏切の現場に立って、踏切を渡る人、自転車、オートバイ、自動車などの通行の様子を見てまいりました。夕方の時間は、北側、1号線のほうに向かって歩いていく人も多くて、小学生もいました。また、名鉄利用の通勤者や通学者、それから三角市場だとかイトーヨーカドーなどへの買い物客など実に多くの方々が、また車両がこの夕闇の踏切を慎重に横断してみえました。朝の時間は、先ほど野場議員のお話にもありましたけれども、本当にあかずの踏切状態で、この7時30分から8時30分の1時間に電車は35台も通過をして、一番込んだ7時半からの10分間では1分15秒に1台の割で通過をしていました。その間も皆さんが電車を縫って横断しているわけで、本当に今まで大きな事故が起きなかったなというふうに実感いたしました。昼は10分足らずの観察でしたけれども、営業用の車、そして買い物客の皆さんが通行しておみえになりました。このように実に多くの方の利用がある新安城1号踏切です。

 再質問ですけれども、先ほど南北の歩道がないため踏切の改良は困難であると言われましたけれども、まちづくり協議会は、1号踏切を含めた駅周辺のまちづくりを検討しておられると思いますけれども、これは間違いないですね。そうすると、まちづくり協議会のまちづくり計画はいつごろまでに結論が出るのでしょうか。

 また、柿田公園線南進道路と県道豊田安城線はいつ開通をするのでしょうか。開通することによってどの程度の車両がそちらに回るのか、新安城1号踏切を渡る車は減るのかどうか、見通しはどうなっているのかお聞きしたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 再質問にお答えを申し上げます。

 今、深谷議員から御質問のまちづくり協議会でのこれからの取り組みでございますが、今、まちづくり協議会、特に今年度におきましては、先ほど議員もおっしゃられた駅のバリアフリーのことで、ほとんど一色の議題で進めております。もちろん駅前広場も関連でございますので、そちらのほうが、その点が中心議題で進めております。

 したがいまして、バリアフリー等、その後の駅の改築、その辺のところの先の話は、まだ具体的なこととしては上がっておりません。そのいつまでにという期限も特段ございません。まずはその駅のバリアフリー、そして駅舎、それから、その今おっしゃった駅の西の踏切、これの今、開通時期も御質問されましたが、今の予定ですと3月22日に開通予定でございますが、それ以後、この踏切の、踏切だけではございませんが、関連のところの通行量調査を行ってまいりますので、それからその結果をまちづくり協議会のほうにまたお示ししながら、その状況によっていろいろ検討いただくというようなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(近藤正俊) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 まだいつごろまでにという、そういう結論というのか、出ていないということで、やはり時間がかかるのかなと思いました。また、柿田公園線南進道路と県道豊田安城線は、来年の3月22日に開通をする予定なんですね。そうしますと、どれぐらいの車両が回るかこれから調査をされるということで、まだ市民の方たちは、この危険な1号踏切を渡らなければいけないという状況に置かれているわけです。

 私は、質問なんですけれども、この歩道も困難であれば、応急措置として、例えば踏切手前の歩道の片方、南側ですけれども、名鉄の駐輪場のある南北の遮断機を1mほど岡崎市方面に広げれば、歩行者や自転車がより安全に通行できると思います。先ほど野場議員は50?とおっしゃいましたけれども、私もよくあそこの踏切を自転車で通りますので、1mぐらい遮断機の塊が、両方、ちょっと、名鉄さんの土地だと思いますので、それが奥に引っ込んでいただけたらかなり安全に通れるのではないかなと思うんです。名鉄さんは、この名鉄の道路をつくるときに、この沿線の住民の皆さんから土地を提供していただいたと思うんです。やっぱりそういうことも踏まえて、やはり利用されている市民の安全のことも視野に入れて、もし市当局は名鉄と話し合う機会があれば、ぜひこの踏切のことを取り上げていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 ただいま遮断機を1m移設したらどうかというお話がございましたけれども、実は踏切拡幅、暫定整備ということはやっぱり非常に難しいものでございまして、当然、一方向だけ、いずれにしてもこれはやっぱり前後に、あの南北にあの歩道の待機場所が必要になってきます。ですので、私どもとすると、暫定整備の中ではなくて、やはりあの踏切の拡幅、御存じだと思いますけれども、JR安城駅の東の踏切、あのような格好でやることが、費用対効果からいっても重要だと思っておりますので、やっぱり暫定整備という方向は現在は考えておりません。

 以上です。



○副議長(近藤正俊) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 そういう暫定整備ができないということでしたら、ますます本当にこの周辺の整備を一刻も早くやっていただきたいなというふうな気持ちになりました。市民の皆さんもそれを願っていると思いますので、ぜひ名鉄さんと交渉されるときはその点を強調していただきたいと思います。

 では、次の質問に移りたいと思います。

 2つ目は、行き届いた保育についてです。

 1つ目に、保育料減免制度の周知についてお伺いいたします。

 先ごろ厚生労働省は、初めて日本の総体的貧困率を発表しました。それによると、日本の貧困率は15.7%で、国民の7人に1人が生活に苦しんでいる実態が明かになりました。経済協力開発機構、OECDがまとめた2008年報告書によれば、日本の貧困率は加盟30カ国中、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで第4位の高さということです。2003年が14.9%でありましたので、確実に貧困率が高くなっているということです。この10年来、構造改革の名のもとで進められたことが、貧富の格差を拡大し、貧困層をたくさんつくり出しています。

 9月議会での決算審査の中でも、市税を初めとする滞納問題が議論されましたが、保育料の滞納も例外ではありません。2008年度の保育料の滞納額は、145万円を欠損処理した上で1,200万円にも上っています。最近5年間を見ても、どの年度も滞納額は1,000万円を超えています。子どもを保育園に通わせながら保育料を滞納せざるを得ない保護者の気持ちを考えると、本当に心が痛みます。

 安城市の保育所保育料徴収規則第6条は、保育料の減免という条文を設け、市長は保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは保育料の全部または一部を減免することができるとして、1、病気または災害等により保育料の納入が困難であると認められたとき。2、そのほか特別な理由があるときと定め、減免を受けようとする保護者は、保育料減免申請書に必要な書類を添えて市長に提出しなければならないと規定をしています。

 とりわけ、来年来、派遣切りなど雇用破壊が急速に進み、その一方で中小企業の倒産も相次ぐ中で、この条文を生かすことが大変重要になっていると思います。保育料が前年度の所得を基準に決まる仕組みの中では、なおさら重要です。

 しかし、このような制度があることを知っておられる保護者の方が一体どれだけおられるのでしょうか。私は数名の保育士の方に減免制度のことをお聞きしましたが、いずれの方も御存じありませんでした。

 保護者が保育料を滞納した場合、担当課、あるいは保育所が保護者に連絡をされていると思います。その場合、支払うことができない理由が、失業や病気、災害等々、減免規定に該当する場合には、減免制度があることをまず知らせ、申請書を渡すなど、市民の立場に立った親切な対応をぜひしていただきたいと思います。いかがでしょうか、お答えください。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、御質問の保育料の減免制度の周知についてお答え申し上げます。

 保育料の減免につきましては、議員の御質問にもありましたように、規則で定めて運用しております。その内容については、市税条例の減免規定に準じ、負傷、疾病等の理由により所得が前年度に比較して2分の1に減少すると認められる場合、また、市税条例施行規則に準じ、震災、風水害等により家屋または償却資産が被害を受けた場合や、火災により家屋が被害を受けた場合に、その被害の程度に応じ減免をすることとしております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、この制度の周知につきましては不十分な点があり、改善してまいりたいと考えております。

 保育士への周知につきましては、保育士は、園児の生活環境や経済的な環境の変化に適切に対応し、保育をする立場にもありますので、今後は保護者からの相談等にも応ずることができるよう、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(近藤正俊) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、回答いただきました。今、保育園に子どもを託して働いてみえる保護者の多くの方は、おおむね若くて収入も低いと思われます。けれども、こういう世の中ですから、自動車や携帯電話、パソコンなどにはお金がかかるけれども、なければ仕事も子育てもやってゆけない現状があります。そんな中で、震災、風水害等と言われましたけれども、失業や病気、けがなどで収入が絶たれた場合、保育料減免制度を知らせることはとても大切なことだと思います。失業した人にも対応していただけると思いますが、これは間違いないですよね。

 昨年、2008年も解雇などがありました。そういった人たちにも対応をされたのでしょうか、お聞きをします。また、必要に応じてこの制度の内容を知らせるチラシや市のホームページにぜひこの制度を常時載せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、再質問にお答えします。

 減免の対象の方には、先ほど申し上げました方の中には、失業等によって収入が減少した方も含まれるということでございます。

 過去の実績につきましては、近年、この減免の対象になった方はおりません。

 また、周知につきましては、広報等の機会があれば周知してまいりたいし、とりわけ入所の案内パンフレットには記載をするとともに、現在在園中の園児等のお母さんたちにも、保護者にも周知を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 この制度は、本当にせっぱ詰まったときに、そういう自然災害ではなくて、こういう人為的な失業ということにも本当に対処できる大事な法律だと思うんです。対象者が今までいなかったというふうにおっしゃいましたけれども、そもそもこういう制度があること自体がなかなかわからなかったと思うんです。私も一応インターネットでこの保育料減免制度という形で、安城市保育料減免制度というふうにやったんですけれども、なかなかうまくヒットできなくて、ほかのサイトでも見ましたらたくさん出てきまして、倉敷市のホームページなんかとてもわかりやすくて、これはいいなと思ったんです。こういうものもぜひ参考にしていただきまして、入所案内にも記載するとおっしゃっていましたけれども、最近の若い方はいろいろパソコンや携帯を見られますので、ぜひホームページにも、このような内容の周知を図る意味でも、わかりやすくつくっていただけたらよろしいかと思いますので、ぜひ要望としてお願いをいたします。

 それでは、2つ目の保育士の体制についてです。

 今、国会では、保育園の基準面積を定めた最低基準を都市部に限って緩和をする方向が示されて、大きな話題になっております。この最低基準は、保育士の配置基準も示されています。この最低基準は、1948年、昭和23年という戦後の混乱した時代に制定をされたもので、実情に合わないと長年にわたって基準を引き上げるよう議論がされてきたものです。日本の最低基準がいかに低いかということは、ヨーロッパを比較すると歴然としています。3歳以上の子どもの保育士の比率は、ドイツが10対1、イギリスが8対1、スウェーデンが5対1で、日本の基準の低さが際立っています。

 当初は乳児についても3歳未満児ということでひとくくりにされ、6人に1人の基準とされていました。これは3歳未満児6人に保育士が1人ということですね。しかし、改善を求める声が高まる中で1998年に、乳児のみ3人につき1人以上と改善された経過があります。

 現在の最低基準では、保育士の数は乳児おおむね3人につき1人以上、満1歳以上3歳に満たない幼児おおむね6人につき1人以上、満3歳以上、満4歳に満たない幼児おおむね20人につき1人以上、満4歳以上の幼児おおむね30人につき1人以上と定められています。ところが、この基準ではよりよい保育はできないということで、多くの自治体が最低基準を上回る配置をしているのが実態です。

 安城市では、1967年、昭和42年に乳児保育が始まり、当時3歳児未満の国の配置基準は6人に1人の基準でしたけれども、安城市においては、乳児については3人に1人、1歳児については4人に1人、2歳児については6人に1人の基準で始まったと聞いております。

 こうした取り組みの中で、大きな事故を起こすこともなく行き届いた保育が実践をされてきたのだと思います。このような保育が進められてきた一方で、1997年に、児童福祉法は制度疲労を起こしている、保護者の保育所選択を拡大するためとして、多くの反対の声を押し切って児童福祉法が大幅に改定をされて以降、待機児童が増加をしたこと、また、小泉構造改革が進められるもとで、年度当初は、定員の15%まで入所を認める、いわゆる定員の弾力化や、最低基準で規定をしている保育士の8割以上が常勤であれば、保育士定数の一部に短時間勤務の保育士を充てることを容認するなど、次々と規制緩和が進められてきました。その結果、正規でない臨時保育士の比率が年々高まってきています。

 安城市でも、臨時職員は、正規の保育士が産休や育休を取得する場合の代替職員にとどまらず、朝夕の延長保育のためのパート、休日や一時保育のためのパート、午後7時までの延長保育実施園の6時間パートなど、実にさまざまなパート保育士が採用されております。これ以外にも、正規の保育士で最低基準が満たせない場合の臨時保育士も採用されています。今年の4月1日における臨時保育士は、産休・育休関係で4名、これ以外にもクラス担当を持っている7名を含め、臨時職員の総数は245名に上っています。

 国の保育に対する方針が次々と変わる中で、見過ごすことができない事例も発生しています。全国の保育施設での事故で子どもを亡くしたり重度障害を負わされたりした遺族や家族、弁護士で、赤ちゃんの急死を考える会という組織が構成されています。この会が、1962年から2008年までに起きた死亡事例240件を分析されています。それによると、認可外施設での事故が全体の約85%と多いものの、認可保育所でも、2000年度までの40年間に15件だった死亡事故が、2001年度以降の8年間で22件と大幅に増えています。これについて会は、2001年は小泉内閣の待機児童ゼロ作戦で、認可保育所への定員以上の詰め込みや保育士の非常勤化が推奨された年だと指摘をされています。また、近年の認可保育所での事故は、小石やミニトマトの誤嚥、誤って飲み込むことですね、保育士がそばにいれば防げたものが多い。現場が本当に大変で、子どもに目配りができなくなっているのではないかと懸念を語っておられます。子どもの豊かな発達に責任を負う保育士が存分に専門性を発揮するためにも、安定的な雇用を確保することや、子どもの詰め込みは避けなければならないと思います。

 私は、少なくともクラス担当を持つ保育士は正規職員で確保すること、安城市が乳児保育を始めた当時の配置基準、ゼロ歳児については3人に1人、1歳児については4人に1人の基準で配置をすべきです。市の方針をお聞かせください。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、保育士の体制についてお答え申し上げます。

 保育園の職員配置につきましては、議員御指摘のとおり、クラス担任には正規職員を配置することを基本としています。しかしながら、保育園の園児は年間を通して一定でなく、また、職員についても、途中退職者の数が予想以上であったり、出産に伴う休暇取得により一時的に臨時職員を配置せざるを得ないのが実情となっています。さらに、延長保育などの多様なサービスを提供するため、臨時保育士の占める割合は高くなっていますので、御理解ください。

 また、保育士の配置基準につきましては、0歳児は園児3人に対し保育士1人、1歳児は、年度当初から6月までは園児4人に対し保育士1人を、7月から11月までは園児5人に対し保育士1人を配置しています。

 なお、12月以降は国の基準に従い、園児6人に対し保育士1人の配置をしており、適正な配置であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(近藤正俊) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、年間を通じて中途入所の園児もあり、園児数が一定でないことや、職員の中途退職、出産、また朝夕の延長保育などで、保護者の働き方が多様化する中で保育サービスも多様にならざるを得ない。やむなく臨時保育士の割合が高くなってしまうという御答弁でした。

 少なくとも産前産後休暇や育児休暇を除けば、臨時職員で対応せざるを得ない一面があることは理解しておりますけれども、最低限、担任を持つ保育士は正規で対応できるよう、職員採用計画に安全度を持って当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、先ほど言われておりましたけれども、1歳児の保育士の配置基準は、1年間を3回に分けて緩和をしてみえますけれども、これはどのような根拠があってこうなっているんでしょうか。年度途中で新たに入園してくることもあるので、必ずしも子どもがなれてきたとは言えないと思いますけれども、お尋ねします。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、2点大きく質問いただきましたので、1点目のクラス担任の保育士について、余裕といいますか、安全を持って配置してはどうかという話がありましたが、私どもは、今年の場合ですと、来年4月入園する申し込みを現在受けておりまして、入園児の数は、おおむね当初の数は把握できます。それによって各園ごとに職員配置を決めまして、例年の動向も参考にしながら職員配置を決めているわけでございます。その際、定年退職者とか産休等の育休職員も含めておおむね予想を立てておるわけでございますが、そういった中にあっても欠員を生じることがあるということでございます。もちろん現場の担当としましては、そういったクラス担任については正規という気持ちは変わっておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 2点目の1歳児の保育体制について、その段階的に職員体制が緩くなっていることについての御質問にお答えします。

 4月当初につきましては、1歳児は新入園児が多く、園児が園で生活になれていないために手厚い保育が必要と考えております。そのために、最低基準である6対1より手厚い4対1で配置をしております。7月以降は園児も園生活になれてきますので、段階的に最低基準の配置にしており、現行の配置状況で保育に支障はないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(近藤正俊) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 先ほど和田議員の、投書が来たということで、現場は本当に人手が足りないと、持ち帰り残業もあるということを言われておりましたよね。ですから、この採用計画に安全度を持ってやっている、予想を立てて採用を公募してみえるということなんですけれども、なおかつ、それでもそういうふうに欠員が出てくるということは、やはり見込みが甘いと思うんです。やはりその投書の点もあったように、大変、本当に子どもさん、人間相手ですよね、そういった面からも、やはりもっと安全圏を見た、そういった職員の採用をしなければいけないと思うんです。

 それから、先ほど和田議員の質問の中で驚いたんですけれども、有給休暇を5日以下が50%もいるという職員の状態、やはり人を育てる保育士さんには、自分を見詰めたり、自分が自由に使える時間を持って、ゆったりした気分で気分転換をしてもらって、それをもとにまた子どもさんたちを温かく保育ができるように当たってほしいと思うんです。

 それは要望なんですけれども、それから、インターネットでこんな記事を見つけましたので、ちょっと読みます。

 トイレを終えた1歳児がもじもじしている。きっと自分で着がえに挑戦したいのだろう。ある市立保育所で働く嘱託保育士Aさんが、子どもの顔をのぞき込んで、「はく?」と尋ねると、こっくりとうなずいた。ゆっくりでいいからね。きょう初めて先生って呼んでくれたんです。大きくなったなと感動して、でももうすぐ会えなくなるのかな。経費削減での人減らしの対象になるかもしれないAさんは、子どもが紙パンツ、ズボンをはき終えるまでじっと見守った。

 こういう形で、あ、やっぱり保育といのはゆったりと子どもたちの成長を見守ることもとても大切で、本当に将来を担う子どもたちは、1人1人の発達に見合ったゆったりした保育環境の中で育てられなければいけないのだなと感じました。ぜひ安城市でもそのような環境が十分整えるように要望します。

 次の質問に移りたいと思います。3つ目は、障害児保育についてです。

 安城市は、障害を持っている子どもを保育所で保育する取り組みが以前から積極的に行われています。この取り組みは、障害児の発達にとっても、また、健常児が思いやりの心を養うことからも非常によいことだと思います。4月1日現在で公立園だけで127名の子どもが入所をしているとのことです。障害は実にさまざまであり、配置基準の保育士だけでは十分な保育ができないことから、おおむね4人の障害者に対して1人の保育士が加配をされています。

 しかし、実際の保育現場では、自閉傾向や高機能障害の子どもの場合、4人に1人の加配では十分な保育ができないという声を聞きます。入所決定の段階では発見できなかった問題行動を起こす場合もあります。子どもの実態に即した保育士配置にすべきだと思います。ぜひ改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、障害児保育の御質問にお答えいたします。

 保育園では、保護者の就労等により保育に欠ける家庭において、障害のある児童についても健常児とともに集団での保育を行うことにより、児童の成長によい効果が相互にあると思っております。

 御質問の障害児の実態に即した保育士配置にすべきではないかとのことですが、障害児4人に対して保育士1人を基本に加配を実施しております。また、年度途中で障害児が増えた場合には、現場の実態に合わせた保育士を配置してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(近藤正俊) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 障害児4人に対して保育士1人を基本的に配置するということでしたけれども、6人や7人でも1人の保育士で対応するということでしょうか。障害にはいろいろあって、多動の子もいます。保育士は、子どもの発達を促すために、絶えず子どもに話しかけたり目配りをしなければなりません。障害の程度によって、おおむね4人に1人の配置を弾力的に運用される考えはないのでしょうか。現場の保育士さんの声を聞いて十分な加配をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 障害児保育に係る加配保育士の配置についての再質問にお答えいたします。

 障害児保育につきましては、現在私どもが把握しているのは、131人の障害児を保育園で保育しております。そのうち加配の対象となるのは92名でございます。これにつきましては、幼児期は障害があるかないか判定が難しく、障害的傾向児も含まれております。この中には一般の保育で問題のない児童もいますので、1ケースごとに現場の園長と協議し、加配の対象か否かを判断しております。

 保育園で保育のできない園児につきましては、サルビア学園など他の施設の保育を進めておりますので、一般の保育園では適正な配置体制が整えられていると思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(近藤正俊) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 適正な配置とおっしゃいましたけれども、ちょっと聞いたところでは、やはり障害児を受け持っている保育士さんなんですけれども、やはり子どもは本当に、おとなしい子も突然元気になったりとかさまざまで、何かほかのクラスに多動なんかで急に騒ぎ出す子がいると、その加配の保母さんがそっちのクラスに行って面倒を見てしまって、自分のクラスにはいなくなってしまって大変なんだよという話を聞いたことがありますし、先ほど、やはりそういう状態の中で、和田議員の話の中でも、フリーの主任保母が欲しいという、そういうお話もありました。

 実際、さっき、その傾向児という言葉が出てきましたけれども、私も初めて伺ったんですけれども、今、本当にいろんな発達障害という言葉が生まれてきましたけれども、そのような中で、さまざまな障害を持って、軽い子も結構いると。ある保母さんに伺いましたら、六、七人に1人はそういう傾向児がいるのじゃないかということで、今の保母さんも大変なんだよというふうに伺いました。そういうことも含めて、ぜひフリーの主任保育士さんを加配できるような体制をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、最後4番目の臨時保育士の待遇についてお伺いしたいと思います。

 質問2でも言いましたように、多くの臨時保育士が採用されています。その多さもあり、臨時職員を探すのに苦労するとの声もお聞きします。クラス担当を持ち、正規の保育士と同じ仕事をしているのに、受け取る金額には大きな開きがあることに疑問を感じるという声も聞きます。今まで市内で働いていた保育士が、近隣で賃金の高いところがあるとかわってしまうという話もお聞きしました。担任を持っている臨時保育士の賃金は、1年目が月額19万1,370円で、毎年わずかずつ引き上げられ、3年以上は19万6,250円です。これは、地域手当を含めた大卒の初任給19万6,680円にも届きません。これに採用される保育士のほとんどは、保育経験もある人たちだと思います。保育士という仕事は、専門性や継続性が必要な業務なのに、この賃金ではそれが評価をされていないのではないでしょうか。専門職にふさわしい賃金に上げていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 臨時保育士の待遇について、臨時保育士の賃金についての御質問がありましたので、御答弁をさせていただきます。

 臨時職員の保育士は、正規の保育士が原則不足した場合にのみ、やむを得ずクラス担当を任されているのが現状だと思います。賃金の引き上げについてですが、クラス担当をした場合の時間単価は、平成21年4月に、その責任の重さを勘案しまして、従前の1,000円から1,150円に引き上げをいたしました。

 なお、時間単価を上げた結果、月額にして、先ほど数字をお示ししていただきましたけれども、大卒初任給とほぼ遜色ない額になっておりますので、御理解をいただくようにお願いしたいと思います。



○副議長(近藤正俊) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 クラス担当をした場合、今年から4月の時間単価として1,150円とされ、月額にして大学卒業の初任給と遜色ないとおっしゃられました。特に私が問題と思うのは、3年を過ぎると、経験が全く加味されずに時間給が全く引き上げられない、頭打ちになってしまうということなんです。ここを改善してほしいと思いますけれども、どうでしょうか。

 そして、臨時保育士に採用された方の中には、以前、保育士として働いていた方もおみえになると思います。ましてやクラス担当を持つというのは、大変責任のある職務です。今年賃金が引き上げられたと言われましたけれども、フルタイムのクラス担当を持つ臨時保育士の場合なんですけれども、刈谷市は21万2,520円交通費込みや、豊田市は21万1,200円、これも別途交通費ありに比べて低いと思います。また、長時間パート、朝夕なんですけれども、知立市が1,150円、刈谷市が1,170円になっているんです。

 臨時保育士で担当を持つ方の賃金は、この西三河7市の中でどういう位置にあって、どういうふうに認識をしてみえるのかお伺いします。



○副議長(近藤正俊) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 再質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目のいわゆる保育士としての経験を少し加算をしたらというお話であったかと思います。これにつきましては、先ほど議員からもお話のありましたように、1年目、2年目、3年目ということで、少しずつではありますが時間単価を引き上げしております。

 それから、2点目のクラス担当を持っておる臨時職員のその時間単価がこの管内でどんなような状況にあるかということであったかと思いますが、御質問の中にもありましたように、高いところですと時間単価が1,300円台です。それから、低いところでございますと大体900円台でございますので、先ほど御答弁申し上げましたように、当市におきましては1,150円でございますので、ちょうど中間の位置にあると、そういう認識をしております。

 以上でございます。



○副議長(近藤正俊) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 中間の賃金であるということなんですけれども、やはりこれから大人になっていく子どもなんですよね、日本の未来を担うというか、私たちの老後を見てもらう、そういう子どもでもあると思うんですけれども、そういう方たちを育て上げる保育士さん、もっと優遇してもいいと思うんです。やはりどうしてもさまざまな賃金などが横並びということもありますけれども、本当に子育てがなかなかできないお母さんたちにかわって一生懸命子どもを育ててみえる保母さん、ぜひ悲しい思いをすることがないようにしていただきたいと思います。

 また、この臨時保育士さんの待遇で、なかなか保育士さんが集まらないということもおっしゃったんですけれども、各市のホームページにもこういうことを、先ほど言いましたように、倉敷市なんかでは、こういう細かい保育の軽減なんかも発表しておりますけれども、この西三河でも豊田市だとか碧南市、刈谷市などが、臨時なんですけれども、保育士さんを募集していますよということで、登録制ということで、人材が早く集まるようなこともしてみえます。そして、そこには賃金も書いてあるんです。

 安城市はそういうところをインターネットで調べても一向に出てこないということで、特別臨時さんを増やせということではないんですけれども、やはり気持ちよく働いていただくためにもそういうことも考慮していただいて、本当に安心して預けられる、安心して育てられる、双方にとっていい環境、保育にとっていい環境をつくっていただきたいことを要望して、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。

             (降壇)(拍手)



○副議長(近藤正俊) 

 以上で7番 深谷惠子議員の質問は終わりました。

 これで通告者の質問はすべて終了しました。

 本会議をしばらく休憩します。

             (休憩 午後 4時12分)



○副議長(近藤正俊) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後 4時13分)



○副議長(近藤正俊) 

 ただいまから関連質問を行います。

 初めに、18番 都築國明議員の質問を許します。



◆18番(都築國明) 

 きのうの松浦議員の政権交代における財政・政策への影響についての関連質問をさせていただきます。

 まちづくり交付金が廃止された場合の財源不足にどのように対処するかとの質問の御答弁で、財源としてどのような影響が出てくるかは現時点では不透明な状況であるが、もし仮に廃止となった場合、桜井地区については5億円程度の財源不足となり、事業計画の変更が必要となることも考えられる。また、宮川議員への答弁では、その場合、ほかの財源を確保するのか、事業期間の延長が考えられるとの答弁がありました。

 そこで、桜井の区画整理事業は、平成18年3月に第2回目の事業計画の変更があり、そこで、当初計画を8年延長の平成33年度終了となりました。桜井区画整理事業は現在、約99%の仮換地指定も完了し、道路工事も50%以上が完了しております。また、地域内の住民も早期の事業完了を望んでおります。もし仮に事業期間を延長すれば、人件費や補償金などの負担が増えるだけでなく、使用開始がおくれることによる固定資産税、都市計画税の減収、また保留地処分にも大きな影響があり、その損害は計り知れません。景気対策にもつながる同事業の事業期間の延長を検討するのではなく、一刻も早い事業完了を目指していただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。



○副議長(近藤正俊) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(大須賀順一) 

 関連質問にお答えします。

 まちづくり交付金が廃止された場合の桜井地区におけます区画整理事業全体の財源の影響についてでございますけれども、これによりまして地区住民の皆様に財源に関する負担増などの影響が生じることは考えておりません。しかしながら、財源不足が生じた場合には事業期間の延伸も考えられまして、例えば予定した時期での家屋移転ですとか工事を少し先送りしなければならない事態が生じる可能性もございます。

 いずれにしましても、まちづくり交付金を含めました財源を確保できますよう国に要望していくとともに、今後も地区の円滑な事業推進に努めてまいりますので、どうか御理解いただきますようお願いします。

 以上でございます。



○副議長(近藤正俊) 18番 都築國明議員。



◆18番(都築國明) 

 けさの新聞によりますと、住民税の扶養控除、1人33万円ですか、これが廃止されると地方税で約6,000億円の税収増につながるということ、またその使い道は、子ども手当に充当するのか、それとも一般財源化になるのかというのか今は決まっておりませんが、財政的には本当に不透明で、今お答えの形になると思うんですが、景気対策、税収増につながる事業はより積極的に取り組んでいく必要があると思っております。

 これから南明治地区の区画整理事業の事業も本格化してくると思います。戦争で言うなら、多方面で戦闘を行うとやっぱり戦術的にも大変まずいということでありますので、まず初めに桜井区画整理事業をとりあえずある程度のめどを立てていただいて、それで南明治地区も全力を上げて工事に取り組んでいただきたいと思います。

 何か御意見があればまたお願いします。



○副議長(近藤正俊) 

 今の質問に対して御意見ありますか。

 ないようですので、以上で関連質問が終わりましたので、一般質問を終わります。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回は、8日午前10時から本会議を再開し、議案質疑を行います。

 以上で本日は散会します。

             (散会 午後 4時18分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成21年12月4日

       安城市議会副議長 近藤正俊

       安城市議会議員  後藤勝義

       安城市議会議員  都築國明