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愛知県 安城市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月03日−02号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−02号







平成21年 12月 定例会(第4回)



            平成21年第4回

           安城市議会定例会会議録

            (12月3日)

◯平成21年12月3日午前10時00分開議

◯議事日程第23号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       17番 松浦満康議員

          1 政権交代における財政・政策への影響について

           (1) 財源への影響について

           (2) 国の補正予算見直しに伴う本市の補正予算への影響について

           (3) 制度改革に伴う平成21年度及び平成22年度予算への影響について

           (4) 平成22年度当初予算の編成方針について

          2 休日急病診療所の平日夜間診療について

          3 インフルエンザ対策について

          4 まちづくりの整備推進について

           (1) まちづくりガイドラインについて

          5 ISO取得促進事業について

       26番 稲垣茂行議員

          1 環境について

           (1) 環境基本計画の見直しについて

           (2) 緑の保全について

           (3) 農地・水・環境保全向上対策について

          2 アグリライフ事業について

          3 生ごみ減量対策について

           (1) 大型生ごみ処理機の貸出し制度について

           (2) 乾燥生ごみのリサイクルについて

          4 自転車緑道整備について

          5 市民の健康について

           (1) がん検診について

       13番 坂部隆志議員

          1 自立できる自治体について

           (1) 地域主権に向けた行政施策について

           (2) 広域行政圏政策の今後について

           (3) 市民サービスの充実について

           (4) 地域経済・雇用対策への取り組みについて

           (5) 市民参加と協働によるまちづくりについて

          2 環境施策の展開について

           (1) CO2削減(低炭素社会)への取り組みについて

           (2) 環境に配慮したこれからのまちづくりについて

          3 自転車利用促進への取り組みについて

          4 犯罪に強いまちづくりについて

       12番 武田文男議員

          1 三河安城駅周辺のまちづくりについて

           (1) 駅の利用促進について

           (2) 市街化区域の拡大について

           (3) 地域のコミュニティについて

          2 農業環境について

          3 緊急雇用対策市域緊急環境美化事業について

          4 狂犬病予防と排泄物の処理マナーについて

           (1) 狂犬病予防について

           (2) 排泄物の処理マナーについて

          5 スポーツ振興計画について

           (1) スポーツ実施率について

           (2) 総合型地域スポーツクラブについて

          6 体育館改修について

          7 防災について

           (1) 防災教育について

           (2) 地域防災計画について

       15番 宮川金彦議員

          1 平成22年度予算編成方針について

           (1) 基本的な考え方について

           (2) 総括的な事項について

           (3) 歳入に関する事項について

           (4) 歳出に関する事項について

          2 少人数学級について

           (1) 学年の拡大について

           (2) 市費負担教員について

          3 貧困ビジネスについて

           (1) 無料低額宿泊所について

          4 中心市街地拠点整備基本計画(案)について

           (1) PFI方式について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  神谷清隆      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  木村正範     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       安藤 広

  総務部長       永田 進    市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       稲垣勝幸    都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     天野好賀    会計管理者      富田博治

  議会事務局長     中村信清    企画部行革・政策監  浜田 実

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             畔柳 仁               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  環境対策監      石原一夫    建設部次長      岩瀬英行

  都市整備部次長    大須賀順一   都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長    榊原裕之    人事課長       太田直樹

  企画政策課長     石川朋幸    経営管理課長     久津名伸也

  行政課長       都築豊彦    財政課長       渡邊清貴

  契約検査課長     井上裕康    市民税課長      神谷敬信

  議事課長       吉澤栄子    市民活動課長     犬塚伊佐夫

  防災課長       沓名雅昭    市民安全課主幹    加藤貞治

  社会福祉課長     岡本 勝    子ども課長      中根守正

  国保年金課長     杉浦弘之    健康推進課長     清水信行

  農務課長       岩月隆夫    土地改良課長     清水正和

  商工課長       沓名達夫    環境首都推進課長   天野竹芳

  環境保全課長     岡田政彦    ごみ減量推進室長   神谷秀直

  子ども課主幹             国保年金課主幹(医療担当)

             杉浦多久己              杉浦邦彦

  建築課長       杉浦勝己    都市計画課長     三井浩二

  公園緑地課長     中村和己    南明治整備課長    神谷正彦

  区画整理課長             南明治整備課主幹(整備事務所担当)

             深津 隆               石原隆義

  南明治整備課主幹(事業調査担当)   区画整理課主幹

             兒玉太郎               稲垣友裕

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長             教育振興部次長(総務担当)

             田中正美               都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  生涯学習課長     杉浦冨士範   体育課長       岡田巳吉

  中央図書館長     山崎 誠

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       谷口 勉

  議事係主事      鳥居大祐    議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(神谷清隆) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 本日の議事日程は、第23号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、5番 杉浦秀昭議員及び17番 松浦満康議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を行います。

 一般質問は、既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に質問席で発言願います。質問・答弁とも簡明にしていただき進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いします。

 なお、関連質問は、一般質問の通告者の質問がすべて終了してから、通告に従い、議長の指名により自席から発言をお願いします。

 ただいまから一般質問に入ります。

 初めに、17番 松浦満康議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆17番(松浦満康) 

 改めておはようございます。

 平成21年12月議会におきまして、初日の一番バッターということで一般質問をさせていただきますことを心より感謝申し上げます。

 なお、本日は地元より、少数精鋭ではございますけれども、私の親愛なる応援団が参っております。また、きょうは安商連の方も見えているというお話を聞いておりますので、そのあたりもよく腹におさめていただきまして、御答弁のほうをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、若干前振りをさせていただきまして、通告によりまして順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 さきの第45回衆議院議員総選挙において、民主党悲願の政権交代となりました。関係者の皆様には心からお祝いを申し上げたいと思います。

 さて、新政権発足後、さきに議決されました補正予算の一部執行停止を初め、自公連立政権を払拭しようと躍起になる余りか、連立を組む他党との足並みの乱れ、党内での意見の食い違いなど、まだまだ不慣れな点が多く見られます。特に補正予算の執行停止や政府の行政刷新会議の事業仕分けについては、賛否両論ある中で、関係団体を初め地方自治体や各種企業にも大きな影響を与え、やっと見られてきた景気の底打ち感すら消し飛んでしまったように思います。

 無駄を省き効率的な予算立ては当然でありますが、この先、不透明なままではとても安心して暮らせないというお声をたくさん聞いております。早期に政権運営を軌道に乗せていただき、暮らしやすい社会構造を構築いただくことが肝要かと思いますので、今後に御期待申し上げ、質問に入らせていただきます。

 初めに、大きな1番、政権交代における財政・政策への影響について4点ほどお聞きします。

 まず、(1)財源への影響について2点お聞きします。

 1点目として、道路特定財源の暫定税率廃止についてお聞きいたします。

 道路特定財源制度は、昭和29年、ガソリンにかかる揮発油税が道路整備の特定財源とされたことに始まり、戦後復興の高度成長期とともに急速に自動車が普及してきたことに伴い道路整備の重要性が高まり、道路特定財源関係税は創設、拡充されてまいりました。しかし、近年、公共投資全体を抑制しようとする背景から、道路関係事業への歳出抑制等により道路特定財源のあり方について抜本的な見直しを行うことが喫緊の課題となり、平成21年度予算において道路特定財源制度を廃止することとし、一般財源化されました。この暫定税率は、第1次オイルショックにより高騰した燃料の使用料を抑制するために引き上げられましたが、事後、暫定税率は、昨年4月を除き継続して現在に至っております。

 さて、新政権のもと、政府税制調査会は、鳩山政権が平成22年度実施を目指す暫定税率の廃止について、複数年度にわたる段階的な実施やいわゆる環境税の導入を図ることが報道されています。暫定税率の上乗せは、揮発油税及び軽油取引税などの燃料系と自動車、重量税などの自動車系に区分されますが、廃止による減収の影響は自動車系が大きく、現状の厳しい財政状況を踏まえ、平成23年度以降になる可能性もあるとの観測もあります。

 そこでお尋ねいたしますが、自動車系の暫定税率が廃止された場合、本市においてどの程度の影響があるのか。また、燃料系の廃止も実施されたとなれば本市にとってどのような影響があるか予測を立てておられるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 暫定税率廃止による本市への影響についてお答えいたします。

 松浦議員御承知のように、暫定税率廃止に係る政府の対応はいまだ不透明でありますので、御質問の趣旨を踏まえ、仮に平成22年度単年度で廃止され、かつ他の財政措置がなされない場合を想定いたしますと、自動車系の暫定税率が廃止された場合は、自動車重量譲与税及び自動車取得税交付金が今年度見込み額7億1,000万円に対し3億7,000万円ほどの減額となる見込みであり、加えて燃料系の廃止も実施されたとしますと、地方揮発油譲与税、地方道路譲与税で今年度見込み額1億4,000万円に対し2,000万円ほどが減額となるものと考えております。

 また、土地区画整理事業やまちづくり事業に対する補助金であります地域活力基盤創造交付金やまちづくり交付金等においても、財源から単純に推計しますと来年度要望額約4億円が2億円ほどの減額となり、暫定税率の廃止関連では、平成22年度の単年度でおおむね6億円の影響が出るものと予測しております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 暫定税率の廃止関連でおおむね6億円ということでございましたけれども、もう少し生活に密着した質問をしたいと思います。

 2点目に、税制改正の影響等についてお聞きをいたします。

 新政権では、マニフェストの実現に向け、新たに創設する子ども手当などの財源確保に平成21年度補正予算一部執行停止を断行する一方で、所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止するとの方針のようであります。また、存続方針であった住民税の両控除についても、政府税制調査会において一転して見直しが検討されているとの報道もされております。

 平成22年度から先行廃止も検討されている扶養控除について、本市の住民税への影響をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。また、配偶者控除の廃止についてもどのような影響があるのかお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長(税政担当)(畔柳仁) 

 税制改正による個人住民税への影響等についてお答えをいたします。

 現在、政府税制調査会では所得税や租税特別措置法改正などの本格審議に入るとの報道がありました。しかし、まだ詳細な改正内容の情報が伝わってこない状況にあります。

 松浦議員の御質問の扶養控除廃止を住民税まで適用することも、議論の中にあるようでございます。廃止となりますと、個人の世帯への影響は、扶養者1人に対し33万円の控除がなくなります。これによりまして市民税が1万9,800円、県民税が1万3,200円、合わせて3万3,000円の負担増となってまいります。また、市全体では、平成21年度ベースで試算しますと、年齢16歳以上23歳未満の特定扶養を除いた一般扶養控除の廃止による影響額でござますが、対象者約3万2,000人で6億5,000万円余の個人市民税の増収となります。さらに、一般扶養控除の廃止にあわせて配偶者控除も廃止となった場合でございますが、対象者約2万7,000人、5億3,000万円余の増収となってまいります。

 市にとりましては増収となりますが、子ども手当の対象外の世帯では負担増となりますので、低所得者層の納税意欲の低下が懸念されてまいります。市といたしましては、この改正が税務行政にとって大きな変革となってまいりますので、今後の改正内容の議論を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 ただいまお答えをいただきましたとおり、扶養控除と配偶者控除の両控除が廃止されれば、子ども手当の対象世帯以外の世帯では増税となります。現状も苦しい家計がさらに圧迫され、税金を納めることができなくなる家庭が増加することも予想されます。国においては、非課税所得限度額の引き上げ等の検討もされているとお聞きしておりますが、ぜひとも抜本的な税制改革を断行していただき、だれもが納得して納税できるような改革を願うところであります。

 続きまして、(2)番、国の補正予算見直しに伴う本市の補正予算への影響についてお聞きをいたします。

 昨年9月のリーマンショックにより顕著となりました100年に一度と言われる全世界的な経済危機に対し、時の政府は二度にわたる補正予算を組み、その後も、平成21年度当初予算及び1次補正予算と矢継ぎ早に経済対策を含めた予算執行を実施してきました。

 こうした中、新政権にかわり、マニフェストに書かれた政策を実行する財源確保のために、本年度で既に成立した約14兆円の補正予算について2兆9,000億円余りの執行停止が発表されました。この執行停止をされた中には、当市の9月議会補正予算で上程され成立いたしました子育て応援特別手当給付事業が含まれております。この結果、今定例会12月補正予算では、その全額を減額する補正予算が上程されております。このような事態は極めて異例でまれなことであり、改めて政権交代の影響を実感しております。

 そこでお尋ねいたしますが、既に6月及び9月の補正で実施することとなった事業を中心に、国の執行停止による本市補正予算等に対する影響がほかにもあるのか、また、経済対策臨時交付金及び公共投資臨時交付金への影響はどのようにお考えなのかお聞きいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 国の補正予算見直しに伴う本市の補正予算への影響についてお答えいたします。

 御質問にありました子育て応援特別手当給付事業のほかは、執行停止の対象となったものはございませんでした。また、本市が交付申請いたしました経済危機対策臨時交付金及び公共投資臨時交付金につきましても、執行停止の対象となっていないものと判断しております。

 なお、両交付金は、いまだ交付決定が届いていないという不確定な状況にあります。また、追加交付に関しましても現在まで情報がありませんので、この追加交付については難しいものと思っておりますが、今後も引き続き情報収集に努めてまいります。



○議長(神谷清隆) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 執行停止になった事業はほかにないということで一安心といったところですが、1つ、再質問させていただきます。

 報道によりますと、子ども手当の支給に関しては、一律支給制ではなく所得制限を設けることも検討すると財務大臣が発言されておられました。また、これに係る財源は全額国費負担で行うというはずが、地方や事業主に負担を求めるような発言もあり、最終的にはマニフェストの記載内容に対しどの程度まで実施されるのかさっぱりわかりませんが、いずれにいたしましても、去る9月の補正予算で成立した子育て応援特別手当給付事業が執行停止になったことは事実であります。この給付事業に伴い事前の受け入れ事務にかかった必要経費はどの程度であるのか、また必要経費があったのであれば、国からの補償はどのようになるのかお見込みをお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 子育て応援特別手当給付事業の執行停止に伴う必要経費等の補償についての御質問にお答えいたします。

 本市では、子育て応援特別手当の給付を昨年度実施していますが、この際、事務処理に必要なシステムを自主開発してまいりました。平成21年度の特別手当給付事業の手当支給要件では、新たに第1子が支給対象となりましたが、基本的な支給要件に大きな変更はありませんでした。また、システム改修や申請等の帳票の発注をおくらせた結果、執行停止が発表された時点で直接執行した経費はございませんでした。このため、国からの補償はありませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 自治体によっては受け入れ準備に相当額を使ったという情報もありましたので心配をしておりましたけれども、安城市においては無駄は発生しなかったということで一安心をいたしております。

 それでは続きまして、(3)番、制度改革に伴う平成21年度及び平成22年度予算への影響について2点お聞きをいたします。

 1点目に、福祉関係についてお聞きいたします。

 新政権が進めるマニフェストに掲げられた政策のうち、平成21年度及び平成22年度の実施が見込まれる事業の本市への影響についてお聞きをいたします。

 まず、子ども手当の導入に関しては、現在まで実施されています児童手当制度があり、子ども手当の実施に合わせ児童手当は廃止されるとお聞きしておりますが、予算上の影響額はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。また、生活保護の母子加算が復活され、12月から実施されるとのことですが、これに係る影響はどのようにとられておられるのかお聞きをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 制度改正に伴う平成21年度及び平成22年度予算への影響についてお答えいたします。

 初めに、子ども手当の導入に伴う予算への影響についてですが、児童手当を廃止し子ども手当を創設する新政権の施策についてはまだ国の方針がしっかり定まっていないことから、現時点の状況でお答えさせていただきます。

 まず、歳出では、本年度当初予算で児童手当支給対象である小学校6年生までの児童約2万人に対し、手当金16億6,000万円余を見込んでおります。一方、平成22年度の見込みとしましては、児童手当として支給する平成22年2月・3月分の2カ月分2億8,000万円と、子ども手当として支給する中学3年生までの約3万2,000人に対する平成22年度4月分から翌年1月分までの10カ月分として41億1,000万円余を見込んでおります。平成21年度と比較しますと、歳出では27億3,000万円の増となります。

 また、財源につきましては、子ども手当は全額国庫負担と考えているため、国庫支出金が34億5,000万円余の増、県支出金が3億5,000万円余の減、市の負担する一般財源が3億7,000万円余の減となるものと考えております。

 次に、生活保護の母子加算についてですが、生活保護世帯に18歳未満の児童がいる場合にあって、父母の一方もしくは両方が欠けている世帯に対し生活保護の加算をする制度となっています。この制度は、平成21年3月をもって一たん廃止されたものの、本年12月1日から復活したものであります。現在42世帯が対象となっており、平成21年度の生活保護費の加算額は400万円程度と見込んでおります。

 なお、平成22年度から通年実施となりますが、歳出で年間1,200万円程度、市の負担割合が4分の1であることから、300万円ほどになると想定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 それでは、1つ再質問させていただきます。

 景気の低迷は県でも税収面で大きな影響が出ているとのことですが、ただいま質問させていただきました事業のほかに、保健福祉分野のうちでほかにも影響されそうな事業があればお聞かせください。また、それらの事業に対し市としてどのように対応されていくのかお聞きをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 再質問にお答えいたします。

 初めに、県の税収により影響が心配される事業についてですが、県から補助金を受けている事業として、子ども医療を含む福祉医療全般や、障害者関係の日中一時支援や日常生活用具給付事業といった地域生活支援事業などが該当します。

 次に、これらの事業の県補助金が減額となった場合の対応ですが、県は、生活に直接影響を及ぼすものについては極力影響を最小限にしていきたいとの考えが打ち出されており、市においても同様の考えでおります。しかしながら、補助金が減額となった場合、これらの事業を現状のまま維持するためには一般財源を投入することになります。税収が厳しい状況が予想される中、制度の見直しを行う必要が出てくることも考えられます。現時点では県からの具体的な情報もないため情報収集に努めているところでございますので、御理解いただくようお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 県のほうでもやはりいろいろと影響があるということでございまして、今までお聞きしてきました税収に関しての影響額をちょっと整理してみたいと思います。

 減収については暫定税率廃止関連による5億9,000万円ほど、増収は、扶養控除及び配偶者控除の廃止による個人住民税への影響額の11億8,000万円ほどと、子ども手当の創設に関連して3億7,000万円ほどの支出減ということですので、これはいわゆる増収のほうになると思いますが、合計15億5,000万円となり、差し引き9億6,000万円の増収となるということであります。言いかえれば、この金額が市民の負担増になるということも言えるかと思います。あくまでも仮の数字でありますので確定ではございませんけれども、そういうふうになるんではないかというふうに考えております。

 さらに、暫定税率廃止による影響額が大きいからと環境税の導入が本格的に議論をされておりますので、ますます負担が増える可能性がある状況であることがわかりました。

 一方で、不況下における大幅な税収の落ち込みが避けられない中、大変厳しい状況ではあると思いますけれども、市民の負担も増えるということから、今後とも県からの情報収集に努めていただき、極力市民生活に影響が及ばないように御努力をいただきますようにお願いしておきます。

 それでは続きまして、2点目に、環境諸施策についてお聞きをいたします。

 現在導入されています国のエコカー購入助成制度は自公連立政権時代に景気浮揚策として実施をされ、現在も大きな効果を出しておりますが、この制度は今年度限りとなっております。今後については、来年末まで延長という声もお聞きをしておるところですが、最終結論はまだ出ておりませんので不明であります。一方、住宅太陽光発電設備に関しては2倍強の増額要望となっております。

 そこで、これらの概算要望も含め、本市のエコカー購入助成の考え方や住宅太陽光発電設備に対する助成についてのお考えをお聞きいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 エコカー購入助成についてお答えいたします。

 現在、100%減税対象車種には注文が殺到しているようでございまして、平成21年11月中下旬以降の注文分については、特に一部車種では半年待ちの状況となっていると聞いております。このことは、国の減税措置により減税対象車の販売が促進をされ、一定の効果があらわれているものと考えられます。

 経済産業省では、このまま自動車の買いかえ助成制度などに半年間の延長を求めていく方針ですが、現在の政権下でこの延長を含めエコカー減税の可否などについて協議が進められておりますので、本市としましては、国の動向や財政の状況を見きわめながら、エコサイクルシティ計画との整合を図りながら適宜検討してまいりたいと考えております。

 また、住宅用太陽光発電設置補助金制度につきましては、現段階で542件、2,160kwの太陽光パネルの設置が進みました。市内の集合住宅を含む住宅数に対する設置率は約1.9%となっておりまして、愛知県下では、太陽光発電設置の普及率の高い田原市、豊田市に次ぐ設置割合となっています。

 平成22年度以降につきましては、国の動向、近隣市の状況などを勘案しながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 安城市においてエコカー購入助成制度がないことに対し、市民の方から、継続実施している近隣市があるのになぜ安城市にはないのかというお声があります。一方、住宅太陽光発電設備に関しては、近隣市が助成金を下げる中、当市では倍増したことなどから大変な応募があり、二度の補正を組み対応されました。

 経済効果といった意味ではそれなりにあったとは思いますが、結果的に当初の予算を大きく上回ってしまいました。これは、助成金の上限が設定されていなかったことに尽きます。この制度は当面平成23年度までの適用と記憶しておりましたが、先日の実施計画の説明において、平成24年度まで1億4,000万円の事業費が計上されておりました。がしかし、進ちょく度に数値が記入されておりません。この制度についての目標値についてどのようにお考えなのかお聞きをいたします。

 また、岡崎市ではCO2排出削減をねらい、電気自動車の導入を積極的に行っております。そこでお聞きしますが、当市におけるCO2排出削減の現状と今後のCO2排出削減策、及び昨年の一般質問でお聞きをいたしましたグリーン電力について、その後の進ちょくについてお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 再質問にお答えさせていただきます。

 住宅用太陽光発電補助金の当初予算及び6月補正予算までの対応では上限がありませんでしたが、9月補正予算分から、広く市民に補助金を利用していただくため上限を設定させていただきました。設定前では約94%の方が6kw未満におさまっておりましたので、補助対象の上限を6kwとしました。

 今後につきましては、要綱上は3年となっておりますが、国の動向や電力買い取り制度の推移を見ながら、市民の間に不公平が生じないように、4年目以降の対応を検討してまいりたいと考えております。

 進ちょくの数値につきましては、現在策定作業を進めております環境基本計画の中で見直しをかけ、住宅数に対する設置率などの新たな目標の設定をしていきたいと考えております。

 また、CO2排出削減につきましては、平成20年度、21年度と実施してまいりました、あんじょうダイエット30省エネ診断で市民の皆さんからいただきました貴重なデータを分析しまして、次の施策の展開を図ることにより省エネルギーにつなげていきたいと考えております。現在、データの分析を鋭意進めておるところでございますが、現時点でわかっております平成20年度の実績につきましては、電力量が前年同月比で9%減、都市ガスは同様に6%減になっております。

 なお、グリーン電力の進ちょくでございますが、グリーン電力証書の効力が公的に認められていないこと、また国内排出権取引との整合について現段階では不明確ですので、このあたりの動向も見きわめながら今後も研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 進ちょく数値については、今後、環境基本計画の中で見直し、新たな目標の設定をしていくということでございましたので、そのように進めていただきたいと思います。

 ただいまは福祉関係、環境諸施策についてお聞きをいたしましたけれども、再々質問としまして、まちづくり交付金が廃止された場合、南明の区画整理事業や新安城駅周辺整備事業などの事業財源に不足が生じると思います。市としてどのように対処されるのかお聞きをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、再々質問にお答え申し上げます。

 本市におきましては、まちづくり交付金を平成16年度から今年度までに7地区が採択されております。都市基盤の整備を初め、福祉、教育の分野におきましても交付金をいただいているところでございます。さきの行政刷新会議の事業仕分けの中では、このまちづくり交付金は自治体、民間にゆだねるという判断がされましたが、財源としてどのような影響が出てくるのかは、現時点では非常に不透明な状況でございます。

 まちづくり交付金は、地区ごとに都市再生整備計画を作成いたしまして、各事業と事業機関を位置づけまして国が認定することになっておりますが、平成22年度以降まちづくり交付金が廃止となった場合でも、現在行っております事業に関しましては、その必要性から中止をするといったことは困難でございます。また、まちづくり交付金の制度によりまして、交付金が前倒しですね、さきにいただいているものもございまして、実施をしていかなければ国費の返還義務となることもございまして、実施をしていかなければいけないというふうに考えております。

 具体的な影響で申しますと、現在実施している4地区のうち3地区につきましては、最終年度を迎えますので、大きな財源不足はないものと考えております。しかし、来年度以降も継続する桜井地区につきましては、まちづくり交付金が廃止をされた場合には約5億円の財源不足というふうになりまして、事業計画の変更が必要になってくることも考えられます。同様に、今後採択をお願いしてまいります予定の南明治地区などにも大きな影響が出てくると想定されますので、他の補助制度への転換の検討、また今後の動向に十分注視をしていく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(神谷清隆) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 今後どのような影響が出るのか不確定な中でありますけれども、極力当初計画どおり事業が進展できますように、御努力いただきますようにお願いを申し上げておきます。

 時間も随分たってまいりましたので、少しテンポよくいきたいと思います。

 続きまして、(4)平成22年度当初予算の編成方針についてお聞きをいたします。

 現在の経済情勢は今なお低迷し、まだまだ堅調な回復傾向の兆しは見えてこず、予断を許さない状況です。国においては最重要課題として、雇用情勢の一層の悪化や消費の腰折れ、地域経済や中小企業の資金繰りの厳しさなどの課題に対し、日本経済を自律的な民需による回復軌道に乗せるとともに、国際的な政策協調にも留意しつつ、持続的な成長を確保することを掲げております。

 そこで、本市としましては、一地方公共団体としてできることは限られているとは存じますが、来年度に向けて地域経済を活性化させるための方策をどのように考えておられるのかお聞きをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 平成22年度当初予算の編成方針に関しまして、地域経済の活性化方策について御質問いただきましたので、お答えをいたします。

 私は、さきの9月議会の合間を縫って市内の企業15社を訪問し、各企業の経営状況や雇用環境について聞き取りを進めてまいりました。その中で、自動車関連企業の生産調整は5月の連休までにほぼ一段落し、操業率は70%台程度までに回復しているとの印象でありました。しかしながら、今後の需要についての方向性がつかめずに、新たな雇用をちゅうちょしている状況も見受けられました。

 このことからもうかがえますように、景気は持ち直してきているとはいうものの雇用情勢は依然として厳しく、予断を許さない状況にあり、本市におきましても、景気の悪化の影響によりさらに税収が落ち込むことが懸念されます。

 このような状況にありますので、平成22年度当初予算編成に当たりましては、基本的な考え方として、市民生活に不可欠なサービスの水準維持と地域経済活性化策を通じての雇用安定、そして健全財政の堅持の3つの方針を掲げました。そこで、限られた財源の効率的な配分の観点から事業の厳選を徹底する一方、各部署から地域経済活性化のための施策の提出を求めたところでありまして、地方自治体としてできることは限られておりますけれども、地域経済への刺激や雇用対策に関する施策の実施によりまして地域経済活性化の一助になればと考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 それでは、再質問を1つさせていただきます。

 いまだ堅調な回復傾向の見えない経済、政権交代による制度変更など、市民生活に及ぼす影響は大きなものがあります。地方公共団体にとって、まさに今は踏ん張りどきかと考えます。国の政策方針の転換、予算の切り詰めは年を追って厳しくなることが既に予想される中、市民の思いは言うまでもありません。この厳しい情勢があるがゆえに市民との距離をさらに縮め、公共の必要性を再認識していただく絶好の機会ととらえ、市長の強力なリーダーシップのもと強靭な自治体の構築に努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 再質問をいただきましたのでお答えいたします。

 本市の財政基盤は、昨年までの数年間において、税収の順調な伸びを背景に各種の基金残高を増加させるとともに新たな市債発行を抑制することにより、財務体質のさらなる強化を図ってまいりました。そして、事務事業の実施に当たりましては、改めて事業の必要性、緊急性などを客観的に精査いたしまして真に必要な事業を見きわめ、限られた財源を効率的に活用してきたところでございます。

 このような中、現在の難局を乗り切るためには、議会と行政が車の両輪としてそれぞれの役割を果たし、そして市民の皆様との対話を通じまして御理解、そして御協力をいただき、これまで蓄えてきた体力を生かしながら、松浦議員おっしゃられますように足腰の強い強靭な自治体の形成を図り、今後とも市民福祉の向上に精いっぱい努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 ただいま大変心強い御答弁をいただきました。私どもも精いっぱい協力させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、大きな2番、休日急病診療所の平日夜間診療についてお聞きをいたします。

 以前より西三河南部医療圏の救急医療体制は、医師不足や勤務医の病院離れが進み、地域医療の崩壊が危惧されております。特に小児救急医療に関しては喫緊な課題であり、これまで休日急病診療所の土曜、日曜の夜間診療の開設や、医師会が開業医の診療所で当番を決め輪番制で実施しております平日夜間診療の実施等により軽減はされたものの、まだまだ課題は多くあります。

 休日急病診療所の平日夜間診療の開設については、こういった意味からも大きな期待が持たれております。休日急病診療所の現状と今後の対応について、確認も含めお聞きをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 休日急病診療所の平日夜間診療についてお答え申し上げます。

 休日急病診療所の診療につきましては、平成17年3月までは内科、小児科の休日昼間の診療のみを行っていました。平成17年4月からは休日夜間の診療、平成18年4月からは土曜日夜間の診療を開始いたしました。さらに、平成20年10月からは歯科の休日昼間の診療を開始するなど、機能の強化を図ってきたところでございます。

 平成17年度までは、軽症の患者を含めた救急患者が安城更生病院や八千代病院に集中する傾向がありましたが、休日急病診療所の休日夜間や土曜夜間診療の充実によりまして、平成18年度から減少していると聞いております。しかし、現在、平日の夜間診療は、輪番制で各診療所にお願いしていることから開設場所が毎日異なりまして、市民から場所がわかりにくいとの意見も寄せられ、患者数が少ない状況となっております。

 このため、昨年11月から医師会、薬剤師会、安城更生病院、八千代病院と休日急病診療所拡充検討会を立ち上げ、休日急病診療所の平日夜間診療の実施について協議してまいりました。その結果、平成22年4月から内科、小児科の平日夜間診療を実施する予定でございます。平日夜間診療を市内の診療所の輪番制から休日急病診療所において定点で実施することによりまして、市民にわかりやすく利用しやすくなること、また救急の医療機関へ集中することを少しでも防ぎまして、重症患者の診療に支障を来すことのないようにしてまいりたいと考えております。

 最近の休日急病診療所の患者数でございますけれども、インフルエンザの影響があり、昨年度の患者数と比較しますと、昨年9月が232名であったものが、本年は679名、10月は259名が811名、11月は昨年の369名が、これは11月29日までの数字でございますが、1,587名と大幅に増加をいたしております。

 したがいまして、今議会において、休日診療所事業について補正予算といたしまして280万円の増額をお願いいたしております。これは患者増加に対応のため、診療所の医師、薬剤師、看護師などの増員を図るものでございます。よろしく御理解をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。



○議長(神谷清隆) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 この質問は、昨年、現議長の神谷清隆議員からも質問されました。その質問にもこたえる形で、ただいま来年4月より内科、小児科の平日夜間診療が定点で実施されるとのことで、私ども市政クラブといたしましても大変うれしく思います。今後は、このことをできるだけ早く確実に広報いただきますようよろしくお願い申し上げておきます。ありがとうございました。

 続きまして、大きな3番、インフルエンザ対策についてお聞きをいたします。

 昨年より全世界に猛威を振るっておりますインフルエンザが日本では今年に入って急速に広がりを見せ、当市においても学級閉鎖や休校となった学校が相次ぎ、心配をしておりました。最近になってやっと減少傾向になりほっとしているところですが、これからの季節はインフルエンザが流行しやすい環境となり、被害が再度拡大する可能性があるかと思います。

 そこで幾つかお聞きをいたします。

 インフルエンザが発生してから現在までの市内の医療機関との協力態勢を含む対策の現状と、学級閉鎖、休校、休園に至る基準及び臨時保育の現状についてお答えください。また、インフルエンザワクチンを接種する場合費用がかかりますが、決して安価なものではなく、この厳しい生活状況の中、低所得者層では希望どおりに接種できない方も出ておると聞いております。今回の補正予算にこの関係の予算計上がされておりますが、確認も含め、もう少し詳細な説明をお願いいたします。

 また、インフルエンザワクチンの不足や副作用に関する問題等が各種メディアによって報道されておりますが、インフルエンザワクチンの充足率と今後の見通しについてお聞きをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 インフルエンザ対策について御答弁申し上げます。

 まず初めに、これまでのインフルエンザ対策についてでございますけれども、インフルエンザ対策本部会議、そしてまた幹事会を必要に応じて開催いたしておりまして、対策を協議するとともに保健所など関係機関からの情報収集も行いまして、公共施設への手指消毒液の設置など対策を行い、市民への正確な情報の提供に努めているところでございます。

 市では、国の求める強毒性のインフルエンザに対応するものとして、行動計画とか業務継続計画を今年の10月1日付で策定いたしました。現在流行しております新型インフルエンザは季節性インフルエンザに近い対応となっておりますので、計画の実行にはまだ至っておりませんけれども、しかしながら、弱毒性でありましても、多くの職員が罹患し業務が停滞しないよう、態勢は整えているところでございます。

 次に、小・中学校や幼稚園、保育園の学級閉鎖等の基準でございますけれども、国の通知を受け、当初は1割の患者の発生を目安に閉鎖しておりました。現在では、季節性のインフルエンザと同様の基準である2割から3割の患者の発生が見られた場合、学校医と協議の上、学級閉鎖など感染拡大防止の措置をとっております。

 なお、学級閉鎖の数につきましては、小学校1校を除くすべての小学校と中学校で学級閉鎖や学年閉鎖、また小学校1校では休校措置がとられておりまして、感染者は6,269名に及んでおります。また、市内の公立保育園におきましては、23園中11園で学級閉鎖を、2園で園の閉鎖を実施するとともに、公立幼稚園ではすべての園で学級閉鎖を実施しております。これまでに感染した園児は854名になっております。

 なお、保育園が学級閉鎖や休園をした場合において、家庭で保育をできない園児を預かる臨時保育でございますけれども、実施した園は延べ8園24人に至っております。

 次に、市内医療機関の協力態勢につきましては、医療関係機関連絡会議を開催し、行政の役割や診療所と安城更生病院、八千代病院との連携を確認しております。具体的には、市では医師会と協力し、かかりつけ医による受診を推奨し、安城更生病院、八千代病院への患者集中による混乱を防ぐとともに、ワクチン接種などの正確な情報を提供しております。また、両病院におきましては、医師会と連携し重症化した患者の受け入れに万全を期すことなどを確認しております。

 なお、現在、県内では小児に対する新型インフルエンザワクチンの接種の予約が始まっておりますが、小児科の窓口では急増する患者への対応に追われているところでございます。このため、医師会などの協力を得て、保健センターにおいて、1歳から幼稚園、保育園の年中に相当する年齢の幼児を対象に新型インフルエンザワクチンの接種を実施いたします。これも関係機関との協力の成果でございます。

 次に、予防接種費用の経済的援助でございますけれども、低所得者への負担軽減措置として、優先接種対象者のうち生活保護世帯と市民税非課税世帯に対しましては費用の全額を償還払いの方法で、また費用を一時支払うことのできない方につきましては、事前に相談していただければ証明書を発行し、無料で接種できるようにしております。

 最後に、ワクチンの充足率と今後の見通しでございますけれども、国によりますと、年度内に国内産ワクチン2,700万人分、そして輸入ワクチン5,000万人分を確保する見込みと伺っております。

 なお、県に確認しましたところ、現時点では来年1月の国からの供給量が具体的に示されていないこと、また新型インフルエンザのワクチン接種は任意接種であること、さらに、既に感染した人は接種の必要がないことなどから、接種対象者の把握はできないことから充足率の把握は困難であるということでございましたので、御理解いただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(神谷清隆) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 ただいま御答弁いただきましたとおり、各種施策をしていただいているということに関しましてお礼を申し上げておきます。また、病院の大きさによってワクチンのなくなるところに違いがあるようです。大きな病院ほど早くなくなるということで、お母さん方が大変困ってみえましたけれども、今回、1歳から幼稚園、保育園の年中さんに相当する年齢の幼児に限って、いわゆる集団接種といいますか、定点でやっていただけるということでほっとすると思います。このこともできるだけ広く早く正確に広報していただきたいというふうに思います。

 また、今後もインフルエンザ情報につきましては、予防策を特に強化していただきまして、アップデートな情報をタイムリーに発信していただきますようにお願いをいたしておきます。

 続きまして、大きな4番、まちづくりの整備推進についてお聞きをいたします。

 ここでは、まちづくりガイドラインについてお聞きをいたします。

 本年6月、安城商工会議所より、商店街の活性化を推進するためには大型店舗やコンビニエンスストアも社会的役割を果たし共存共栄で取り組むことが望まれていることから、安城市独自のまちづくりガイドラインの制定について、市長及び市議会議長あてに要望書が提出されております。そのときの市の回答は、安城市は愛知県商業・まちづくりガイドラインにのっとり事務を進めており、このガイドラインには地域貢献の促進についても記載されている。このような状況の中、市独自のガイドラインを新たに策定する意義、有効性について、今後、近隣市の状況を見ながら検討していきたいとされておりました。近隣市では、碧南市がこのまちづくりガイドラインを独自に制定されているとお聞きしておりますけれども、安城市の検討状況と今後の見込みについてお聞きをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 まちづくりガイドラインについてお答え申し上げます。

 松浦議員御指摘のガイドラインにつきましては、愛知県内ではほとんどの市がまだ制定されていないと伺っております。その中で名古屋市がガイドラインを、碧南市が規定を制定しているという状況でございます。碧南市では店舗面積300?以上の店舗を対象にしており、約50店舗が対象となっておりますが、地域貢献計画書の提出はそのうち20店舗程度にとどまっているとのことであります。

 このように県内の制定事例はまだ少なく、市により制定することの意義や有効性について十分検討ができておりません。そのため出店企業へは、愛知県が定めております愛知県商業・まちづくりガイドラインに沿った地域貢献を求めながら、今後も、近隣市の状況も踏まえながら継続的に研究をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 情報が不足しているためでしょうか、まだ研究中ということでありますけれども、私としましては、市としてどのようなまちづくりをイメージしていくのかということが最も重要な部分であるというふうに感じております。また、この条例は市にとって何かデメリットがあるのかということを考えますと、ないようにも感じますので、そのあたりのことも考えていただきたいというふうに思います。

 大型店舗の進出は、地元商店街にとりましても集客といった面では大いに歓迎すべきでありますけれども、そこにはやはりある一定の規定なり規則が必要であるんではないかというふうに思いますので、今後、市として、市内全域における農業、商業、工業のバランスとそれのコンセプトをどのようにとらえていくのかということを明確にしていただきまして、安城市独自のガイドライン制定に向け、スピード感のある研究を進めていただきたいということを強く要望しておきます。

 最後の質問になりますけれども、5番、ISOの取得促進事業についてお聞きをいたします。

 中小企業に対する環境推進施策の一環として、平成13年度より、ISO14001の取得促進を皮切りにISO取得促進事業が始まりました。平成15年度にはISO14001取得が16社、ISO9001取得が21社と年々取得事業所が増加してきましたが、平成17年度にISO14001取得が16社、ISO9001取得が15社となってからは急激に取得業者が減少してきております。従業員30人以上の市内業者は、少し古いデータではありますが、平成18年度の事業所統計によりますと417件であり、平成20年度末での8年間の取得率は、ISO14001が19.6%、ISO9001が16.3%となっています。

 取得率がいま一つ伸びない理由の一つには、更新審査の経費が負担になっているとのお声もお聞きします。せっかく取得しても継続できなければ何の意味もなくなってしまいます。何とか継続して更新審査が受けられるよう何らかの助成を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 ISO認証取得費の補助制度につきましては、ISO14001が平成13年度から、ISO9001が平成15年度から補助を実施しております。この制度は平成20年度で終了する予定でしたが、終期を3年間延長するとともに、今年度からは職員マネジメントシステムであるISO22000につきましても補助対象に加え、事業を拡充しております。

 松浦議員御指摘のとおり、更新審査にかかる費用が事業者の負担となっていることは承知しておりますが、このISO認証取得費の補助制度は、ISO規格の普及促進を図るための初期投資を軽減することを目的としております。更新の費用まで支援することになりますとかなりの予算が必要となってまいります。また、ISO規格を継続取得することは経営の効率化につながり、事業者にとりましても有効的な手段であると認識しています。そのため更新費用への支援につきましては今のところ考えておりませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 私が今ここで申し上げたいのは、現在のISO取得補助金枠の未執行金がもしあるならば、その金額を有効に使っていただきたいということであります。今大変厳しい情勢がありますので、その中で、臨時的でも結構です、何とかできないのか、一度十分に御検討いただきますように強く申し入れをいたしまして私の質問を終わらせていただきますが、最後に、なかなか明確な答えが出ない質問に対しまして、開き直ることもなくきちっとお答えをいただきました。まことにありがとうございました。

 また、去る本年11月5日に提出をさせていただきました市政クラブの79項目に達する予算要望に対しましては、極力具現化をしていただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、17番 松浦満康議員の質問は終わりました。

 次に、26番 稲垣茂行議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆26番(稲垣茂行) 

 議長のお許しをいただきましたので、早速質問をさせていただきます。

 まず1番目に、環境について3点お尋ねをいたします。

 現在、世界各地でハリケーンやサイクロン、集中豪雨や干ばつ、熱波等の異常気象による災害が頻繁に発生をしています。また、世界中のさまざまな地域で、気候の変動が原因とされる生態系の異常が報告されています。その原因とも指摘をされる地球温暖化の防止は喫緊の課題であります。

 国内においても、鳩山首相が国連において、2020年までに温室効果ガスを1990年度比で25%削減をすると表明、前提条件がついているものの、途上国への資金、省エネ技術を積極的に支援といった国際公約を表明いたしました。この国際公約を実現するためには、かなり思い切った政策を行わなければならないと思われます。地球環境に対する取り組み、技術ともに大きく変わってきている状況の中で、平成18年3月に改定された本市の環境基本計画も適合しない部分が出てきているのではないでしょうか。環境首都としての安城市の姿は何であるのか明確にする必要性を感じております。

 そこで、5年ごとの見直しに入っていると思いますが、そのスケジュールと、環境基本計画の中でどのようなことが重点となっていくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 環境基本計画の見直しについてお答えいたします。

 環境を取り巻く社会情勢は、地球温暖化防止に代表されますように、地球規模での取り組みが求められております。環境基本計画では、当然、地球環境問題に関する取り組みについても考えていかなければなりません。しかし、これまでのように物質に満たされた豊かな社会を維持したまま技術革新のみでこれを解決するには限界があり、社会構造自体を変えていかなければなりません。そのためには市民生活も大きく見直す必要があると思います。環境の負荷を大幅に削減しながらも今までとは違った新たな豊かさを見出すために、市民、事業者の皆さんと行動していかなければならないこと、考えなければならないことを環境基本計画の改定の中で整理する必要があり、そうすることで環境首都の真の姿が見えてくるものと考えております。

 今回の改定では、都市基盤、交通、農業、産業、ライフスタイル、地球環境の4つの切り口を軸にいたしまして、今までの枠組みにとらわれることのない発想、視点で計画を組み上げてまいります。具体的には、この10月に環境審議会に諮問させていただいたところでございまして、今年度と来年度の2カ年をかけて、市民、事業者を初め多くの方々に御参加をいただき、改定作業を進めていく予定でございます。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 ただいま市長より御答弁をいただきました。この環境基本計画につきましては、安城市総合計画を補完するという、その計画としての位置づけをされております。総合計画の中に、冒頭のまくら言葉でもありますように、「安城市は、きれいな水と豊かな自然に恵まれ、人情あふれるまちとして歴史を刻んできました」、このようにあるわけです。このような言葉にあるとおり、まさに安城市の原点というのはそこにあるんじゃないかというふうに私は思っております。これまでに培ってきた歴史や文化、こういった環境的資源を最大限に生かして活用する、これが環境基本計画であろうというふうに私は思っております。

 計画策定はまさに今からでありますけれども、時代は環境を抜きにして考えられないという、こういうときを迎えております。一時期はまず子育てが先というふうなことがありましたけれども、今、先日の新聞等でも、1に環境、2に子育てというような格好に変わってまいりました。そんな時代を迎えているというふうに思っております。

 日本は、御存じのように省エネについては世界に誇る技術を持っております。この技術は、ますます今から技術革新が進んでくるというふうに思っておりますけれども、こういうことが予想されます。そのことにも柔軟に対応していける基本計画、そして今までの枠組みにとらわれない発想、視点、今御答弁いただきましたとおり、そういう計画を組み上げていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひともこういう計画の組み上げをよろしくお願い申し上げます。

 お願いをして、次にまいりたいと思います。

 2点目に、緑の保全について伺います。

 安城市は緑が少ないとよく言われます。私もそういう印象を持っています。そのようなことから、植樹で緑を増やすことを提案してまいりました。現在、いのちの森プロジェクトが始動し、1市民1本の植林を目指す活動が始まっていることは歓迎すべきことと評価をしています。と同時に、現存する緑の拠点の保全をいかに進めていくかが大事であろうと思っています。この季節、鮮やかに染まりゆく木々が私たちにひとときの安心と安らぎを与えてくれます。そのような自然がいかに大切なものであるかを感じさせます。

 そこで、平成18年8月より安城公園において、枯れ葉を堆肥化し土に戻す実証実験を始められたと思います。まず、3年を経過したこの結果の状況をお知らせください。環境基本計画の中でも、市域に残された河畔林や寺社林、公園等を拠点とした緑のネットワーク化を推進する中で、特に地域の寺社林の保全に関して、文化財に指定した樹木だけではなく保全する考え方が必要ではないでしょうか。地域によっては、掃除された枯れ葉を燃えるごみとして出されている現状もあります。これを樹木の周りに堆肥として土へ戻す体制づくりも必要と考えます。実証実験による保全に関するノウハウを発信し、支援の方法を検討することも大事なことと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 緑の保全についてお答えをいたします。

 現存いたします緑、とりわけ寺社林などの樹林は、山林のない本市にとりまして緑のネットワークを推進する上でも重要な役割を果たし、大切な緑の資産であると認識をいたしております。

 御質問にありました安城公園における落ち葉の堆肥化の実験につきましては、公園内の樹木の周り約1,000?を高さ30cmのさくで囲みまして、集めた落ち葉を堆積させております。その落ち葉の量ですが、秋に高さ30?ほどに積みました、全体でいきますと約300立方メートルの落ち葉が、1年経過しますと約20立方メートル、高さ2cmですから15分の1ほどになります。それを3年間繰り返しまして、現在は約6cmほどの腐葉土層を形成いたしております。樹木への目に見えた効果というのはまだ見られませんけれども、良好な状態であるなというふうに考えております。

 また、寺社林の保全を目的とする支援といたしましては、寺社林が地域ごとに利用形態及び管理方法が違うということもありますので、具体的な支援の方法というのは今のところ考えておりませんが、今回の実験の結果を、環境に優しい落ち葉の再利用の手法として情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今御答弁いただいた枯れ葉の堆肥化は、私も安城公園で現場も見させていただきましたけれども、やはり今御答弁いただいたように、樹木への目に見えるような効果というのはすぐには出るものではないというふうに私も理解しているんですね。そのような実証実験にまず取り組んでいるということ自体が評価できるものというふうに私は思います。ですから、その取り組みを紹介して、樹木の保全としての手法、情報提供が大事ではないかというふうに思っております。そのことが、今私たちが目指しております緑のネットワークの形をつくっていくんではないかというふうに思っておるわけであります。

 私は、具体的な支援の方法といえば、枠をつくっておりますその枠を補助の対象にするとか、そういったことが考えられるとは思いますけれども、まず、枯れ葉は単にごみではないと、土に返す資源としての意識、こういったものを高めていく必要があるんではないかなというふうに思います。その意識を形づくっていく、樹木というのはこうやって保全していくんだという、そういうメニューを与えていくことが大事ではないかなというふうに思います。

 今、市域において野焼きができないという状況の中から、枯れ葉はもうごみとして捨てるという意識になっておりますので、その意識を一つまた転換する意味でも、枯れ葉をまた腐葉土として土に戻していくという、こういう取り組みをぜひとも提示していただきまして、その上で、今言われたような各地域の取り組みに合わせた支援メニューというものを検討していただくのがいいかなというふうに思っておりますので、ぜひともそこら辺のことをまた御検討いただきたいなというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。

 3点目に、農地・水・環境保全向上対策について伺いたいと思います。

 この事業は、農業及び農村の基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を図ることが高齢化や混住化によって困難になっていること、ゆとりと安らぎといった国民の価値観の変化を視点に入れた対応が必要になってきたことから、平成19年度より5年間の限定で事業が開始されたものであります。間もなく事業開始後3年を迎えようとしていますが、現在の事業の状況をお知らせください。また、この事業は地域の環境をみずから守っていく観点から地域住民の参画も不可欠であります。その状況と、先進的な事例があればあわせてお答えください。

 国においては現在事業の仕分けが行われています。そのような状況の中で、この事業に対しては安城市にとって非常に重要な、継続性が必要な事業と考えています。今後の継続性について安城市としての取り組みをお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 農地・水・環境保全向上対策の現在の事業の状況についてお答えいたします。

 活動組織数としましては、昨年に引き続き37団体が活動しております。対象面積については、平成21年4月1日現在において3,148haとなっております。今年度も、各活動組織は愛知県土地改良事業団体連合会による年3回の業務指導を終え、年間活動計画により活動中でございます。どの活動組織も3年目を迎え、初年度、2年目に比べ活動になれてきたように見受けられ、活動組織の活動発表の機会においても真剣に耳を傾けられておられます。

 次に、地域住民の参画の状況と先進的な事例についてお答えします。

 農地の基礎部分につきましては、水路の草刈り、泥上げ、農道の草刈り、砂利の補充など、全組織が取り組んでみえますが、主に地権者、営農者及び役員で行っているところが多く見受けられます。また、集落環境の向上活動としては農道のごみ拾いやコスモス、スイセンの植栽など、そして啓発普及活動としては、地域住民の交流活動として町内イベントでのパネル展示、芋掘りやコスモスまつりなどが行われています。これらの活動については、組織役員を始め町内会、子ども会及び老人クラブなど地域の組織が参加して行われております。

 なお、先進的な事例といたしましては、榎前環境保全会によります農村環境向上活動などが挙げられます。榎前町では、ほ場の排水路に小型漁場を設置し、魚類を始め多様な生態系を復元する活動や、もみすりなどの農業体験が農業者、町内会及び子ども会の参加により行われております。

 最後に、今後の安城市としての取り組みについてお答えいたします。

 今年度におきましては、将来にわたり充実した活動が展開できるようにするための構想として、体制整備構想の案をすべての活動組織が作成し、平成23年度末までに取りまとめることが活動組織の義務となっております。事業の継続性については、市としましても県や東海農政局に要望しておりますが、現状では国の政策にゆだねられることになります。

 安城市は県下でもトップクラスの実施率となっており、農地を地域で守りながら住民との交流を図り、地域の魅力を再発見するなど、環境首都を目指す安城市においても大変有意義な施策であると認識しております。今後も、事業継続に向けて関係機関及び地域の皆様と一緒になって取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 状況は今御答弁をいただきましてよく理解できました。各団体とも本当にその取り組みにつきましては意欲的に取り組まれている、その努力に対しましてまずは敬意と感謝をするところであります。

 この事業を継続するということは、安城市の原点というべき農地・水・環境の保全がされ、それに伴い人の輪ができるということが言えるのではないかというふうにこの事業に対しては思っております。それだけに、今現在、この答弁の中にもございましたように国にそれがゆだねられているという、この事業の継続性を私は大変憂慮しております。国においては事業の仕分けによる見直し、廃止、こういうものが検討を今されて終了しましたけれども、この見直し作業がされました。その中で、やっぱり費用対効果というものを非常に重視する、こういうことが強調されておりました。事業の仕分けによる見直し、この見直し作業というのは否定するものではないんですけれども、継続しなければ効果も出ないという、こういうこともあるんだと、こういう事業もあるんだということを認識しなければならないというふうに思っております。

 安城市としてはぜひとも継続すべき事業でありますし、また大事な事業でありますので、今後も各方面への継続の努力をお願いしたいとともに、その効果へ向け、各団体への一層の御支援と情報提供をお願いしたいと思います。答弁の中にありました平成23年度末には体制整備構想をつくっていただくと、こういうことが決して無駄にならないような、そういったことにするためにもやっぱり継続ということは大事なことかなというふうに思っておりますので、ぜひともそれをお願いしまして、要望としておきたいというふうに思います。

 続きまして、大きな2番目のアグリライフ事業についてお尋ねをいたします。

 本市は、「市民とともに育む環境首都・安城」のもとに、農業者、市民、農業関係機関、行政が積極的に交わり、農との触れ合いや交流を通して市民協働を進めてまいりました。そして、農を身近に感じて農を楽しむライフスタイルを支援するために、安城市アグリライフ支援センターを開設されました。この施設において、農業未経験者、初心者を問わず安城市在住者を対象に、市民農園などで野菜を生産できる基礎的な知識と技術を習得し、農業を身につけた地産地消を推進できる人材の養成を始めたところであります。

 そこで、初回目の30名の方が現在受講中でありますが、この状況と、市域のどの辺にお住まいの方が応募されているのか、年齢の分布状況についてもお知らせください。また、受講者の方々が受講後にどのように農とかかわる希望をお持ちなのか、アンケートもとってみる必要があると思いますが、そのことについてもお答えをいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 アグリライフ支援事業についてお答えします。

 市民に農を楽しみ、農ある暮らしを実践していただくために、8月26日に野菜づくり入門コースを開講いたしました。その状況ですが、研修内容につきましては、申し込み時に実施した受講生のアンケート結果において要望の高かった土地づくり、病害虫駆除、施肥設計、農薬や肥料等について実習を主体に行っております。また、環境に優しい農業を要望する声もあるため、有機栽培に関する指導もあわせて行っております。

 第1期生の栽培した作物も収穫期を迎えております。非常に良質な野菜ができており、努力がよい結果につながり、受講生も十分な手ごたえを感じていることと思います。

 次に、応募者の出身地区ですが、61名の方々からの応募があり、その出身地区は、北部地区の方が9名、東部地区の方が4名、中部地区の方が14名、西部地区の方が9名、南部地区の方が13名、桜井地区の方が12名となっております。

 また年齢層につきましては、20代の方が1名、30代の方が5名、40代の方が4名、50代の方が11名、60代の方が37名、70代の方が3名といった状況であります。

 受講生の方々が講座終了後どのように農にかかわる希望をお持ちなのかについてのアンケートも実施しておりますが、みずからの農地にて野菜栽培を希望する方が3割、市民農園の利用を希望する方が3割、自宅などにて家庭菜園を希望する方が4割といった状況であります。

 今後も、安城アグリライフ構想に基づきまして、市民が農を楽しむまちづくりを推進してまいりたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 ただいまお答えをいただきまして現状がよく理解をできました。収穫期を迎えて良質な野菜ができているということで安心をいたしております。

 そこで再質問をさせていただきますが、お答えいただいた中に、講座の終了後に市民農園の利用を希望する方が3割お見えになる。年間60名、半期ずつ30名ずつの講座でありますけれども、講座終了後に市民農園を利用する方が3割お見えになるわけですね。この計算でいきますと、年間60名の受講者のうち18名の方が市民農園の利用を希望するということになるわけです。しかも中部地区の方が比較的多い、こういうことが見てとれます。これは、市街地の方が比較的多く応募されているということが現状として見えるわけであります。

 現在、市民農園は市域の南部方面の3カ所というふうに伺っております。市域全体にわたる新たな市民農園の開設も必要と考えますが、市民農園の開設計画を1点目にお答えいただきたいと思います。

 それから、毎年講座を終えた約3割の方々が市民農園の利用を希望された場合に、市民農園は安城市域の中で充足することができるんでしょうか。市域全体で何区画ぐらいの市民農園を開設できるとお考えか。将来に向けての展望もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 市民農園の開設計画についてお答えいたします。

 市民農園の整備につきましては、安城アグリライフ構想の施策の一つとして農を介した交流促進があり、この中で、農的な活動の実践の場であり地域住民の交流の場として身近な市民農園の整備促進を考えております。

 このことから、平成20年度から平成24年度までの5年間、市民ふれあい農園開設等支援事業によりまして、1農園当たり80万円の上限で開設補助を行っております。補助要件はおおむね500?以上、また5年以上継続して開園できることとしております。この補助制度を活用していただきまして、平成24年度までに1農園15区画から20区画程度の農園を毎年2カ所程度開設できることを目指しております。

 なお、開設場所につきましては、補助制度を周知するとともに、市内に分散された形で開設できるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 お答えをいただきました。

 今のお答えによりますと、まず最大20区画として3年間ですかね。そうすると、計画でいきますと60区画ぐらいを予定ができるということであります。ただ、今御答弁の中にありましたように、補助事業、要するに上限80万円で2分の1で市民農園を開設していただける、こういったことが今の市民農園開設に当たっての支援事業でありますけれども、おおむね5年間お約束で開設をしていただくということでありますけれども、決して農園主が負担にならないように、そういう状況をよく御指導いただきたいなというふうに思います。5年間維持していくことがだんだん負担になってきて、もう5年が精いっぱいで途中でやめたいとかいうようなことがないように、ぜひとも市民農園がこれから大きな役割を果たしていくような状況をつくっていただきたいなというふうに思いますので、その辺の御指導のこともよろしくお願いしたいと思います。

 もう一つは、市民農園を開設するに当たり、市民農園を利用したいという方、利用する側の負担も極力少なくなるような、これからますます多くなる市民農園になりますので、そういった状況もよく見ていただきながら、使う側も非常に負担の少ない、使い勝手のいい、そういう市民農園であるように御努力をお願いしたいというふうに思います。どうかよろしくお願い申し上げます。

 それでは、大きな3番目に、生ごみの減量対策について2点お尋ねをいたします。

 1点目に、大型生ごみ処理機の貸出制度について伺います。

 神谷市長が公約として打ち出されたごみ減量20%の進ちょくは、9月現在、市民1人平均で532g、削減率にして9.8%であります。平成22年度の目標であります470gまであと62gとなってまいりました。7月から始まった古紙のステーション回収量も、その成果は出ているものの頭打ちの状況が続いている感がいたします。そのような状況を見るにつけ、組成分析で40%を超える生ごみの減量対策を強化しなければならないと思うのであります。

 私は、平成18年9月定例会の一般質問において、大型生ごみ処理機の設置補助の提案をいたしました。その折の答弁は、効果は認めるがコスト、モラルの面で導入に課題も多いことから調査研究をしたいということでありました。さきの定例会において山本 允議員も同様の質問をされましたが、引き続き研究したいということでありました。ごみに関する市民意識も高まりつつあります。集合住宅をターゲットにしたモデル事業もさらに市民意識の喚起になると思うのですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 稲垣議員が言われますように、生ごみは家庭ごみの中に多く含まれ、この減量は、「やればできる!ごみ減量20%」目指すためにも重要であると考えております。11月19日に行いました組成分析では、紙類が減った分、生ごみが増え、重量比では生ごみが48%となっております。

 そこで、集合住宅での生ごみ処理機によるモデル事業が市民意識の喚起になるとの御意見について、現時点で研究している内容を報告させていただきます。

 現時点では、市町村が行っている生ごみのリサイクルには課題が多く、循環の輪が大きければ大きいほどエネルギーとお金がかかっています。この点から、家庭での処理が一番エネルギーを使わない方法と考えておりますが、次に可能性が高いのは、稲垣議員が言われます集合住宅等での小さな輪の循環であると考えております。

 9月議会には多治見市の団地の事例を報告させていただきました。この方法は団地内ですべてが完了するため最も現実的な方法と思いましたが、費用が大きいこと、実施地区には高いモラルと熱心なボランティアの存在があることなどの条件が整っていることが必要で、地域を拡大することは容易ではないとのことでございました。

 また、もう少し大きな循環の輪をつくってみえる東京都小金井市の事例では、業務用生ごみ処理機を公共施設と集合住宅に設置しまして、乾燥した生ごみを市の堆肥化実験施設まで運び、2次処理をして堆肥を製造しまして実験栽培などに使用しております。これは循環の輪をうまく行っている事例でございます。それでも堆肥が土に入るまでに運搬が3回、中間処理が2回必要となっており、多くの費用とエネルギーが必要となっております。

 このようにハードルの高い生ごみ処理ですが、民間では、食品リサイクル法の施行によりまして生ごみ処理がもうかるビジネスにつながりつつあります。このもうかる分野では新しい技術がどんどん生み出されてきておりますので、技術進歩でハードルが低くなることを期待しまして、引き続き研究をしてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今御答弁をいただきましたが、私としては余り納得ができないというふうな御答弁であります。

 ただ、私この10月に町田市へ、この大型生ごみ処理機のことにつきまして現地調査に赴きました。町田市においては、公団住宅を中心に大型生ごみ処理機が18台設置されております。現在、757世帯の協力を得まして事業を推進しているというのが状況でありました。この事業は、今御答弁がありましたとおり非常にコストがかかります。町田市の場合は、ごみゼロ市民会議というところの市民の皆様の提言が後押しになっております。その提言の第1項目に、生ごみは全量資源化を目指すことというのがあるんですね。この一つの言葉がこの推進の大きな理由になっているようでありました。

 答弁でいただいたとおり、本当にこの生ごみ処理というのは非常にコストがかかります。ただ、やっぱり町田市のように生ごみは全量資源であるという考え方、これは絶対必要ではないかなというふうに思うわけです。そのためにあらゆる手を打ってみる、これはやっぱり生ごみを減らしていこうという努力のためには不可欠であるというふうに思っております。生ごみを減らすために、資源として活用するために、市民にやっぱりいろんなメニューを提供していく、こういう行政の努力というのは大事じゃないかなというふうに思うんです。それが、一つは生ごみを減らしていこうという市民意識に通じていくんではないかなというふうに思います。

 ここで私が提案をさせていただいたモデル事業も、生ごみを堆肥化するまで行政が、先ほどの報告の中では、その後の処理をですね、堆肥化するまでの最後のその部分まで手をかけるからエネルギーが必要になるということでありますけれども、モデル事業によって堆肥化するまで、またその活用まで、完結型でモデル事業を考えてみるという、これをやってみることによって本当の意味での生ごみ減量の研究になるんではないかなと私は思うんです。

 ただ机上論で、毎回のように研究、検討ということをよく言われますけれども、この研究、検討というのは期間がかかるだけであって、いろんなところの状況、今言われたようないろんな市の先進例とかを見ながら研究はされておるとは思うんですが、考えている以上に、その地域に入ると、責任を持ってやってみたいという人は増えてきているというふうに私は思っております。ですから、いろんなメニューを出して、どうですかと、やっていただける方はありますか、やっていただける地域がありますかということを、声をかけていくことが一番大事ではないかなというふうに思うんです。そういった意味では、そのモデル事業というのを本当にきちんと考えて提示すると、やっていただける方も、やっていただけるところもできてくるんじゃないかなと思いますので、ぜひとも検討していただきたいなというふうに思います。

 それでは2点目に、乾燥生ごみのリサイクルについて伺います。

 乾燥生ごみは、各家庭から排出される生ごみを乾燥型生ごみ処理機にて自家処理し、減量化と再資源化のために野菜との交換が行われています。現在、箕輪町、古井町、新田町の市内3カ所にて交換が行われていますが、まだ身近なところでの交換に至っていないのが現状です。補助金アップにより、乾燥型生ごみ処理機の制度を利用し使用していただいている方も増えたのではないでしょうか。使用していただいている方の利便性を図り、使って得をする制度にしなければならないと思っています。市内の産直店ならどこでもエコポイントに交換できるとともに、エコポイントを使用して野菜との交換ができる、この制度をぜひとも形にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 この質問については平成20年9月定例会において同様の質問をしていますが、さらに進化したお答えを期待してお聞きします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 乾燥生ごみと野菜の交換事業について、市内のJA、産直市でエコポイントと交換でき、そのエコポイントで野菜と交換できるようにならないかとの御意見についてお答えします。

 確かに、稲垣議員が言われますように、産直市で扱えば生ごみ処理機を購入した多くの方が利用できます。また、エコポイントならその場で野菜と交換しなくてもよいため便利です。市としても、産直市で扱ってもらえれば大きな事業となると考えております。一方、産直市で扱う場合には家庭ごみの品質が重要で、乾燥生ごみそのままの状態では堆肥にならないため、熟成する場所が必要となります。また、受け取り、保管、運搬にも手間と費用がかかることから、具体化していないのが現状でございます。

 しかし、宮城県仙台市や東京都小金井市では手間と費用をかけながらも乾燥生ごみの回収事業を実験的に行っていますので、これらの事例を検証しながら今後も研究してまいりたいと考えております。

 そして研究とともに、まずは現在3カ所で実施している100円市をPRすることによって、乾燥生ごみの交換量を増やしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今御答弁をいただきました。前回の質問よりも少しは意欲が増したかなというようなことが感じられます。

 乾燥生ごみ処理機を使っていただいている方は、少なからず生ごみの減量化、また環境に貢献をしていこうという思いのある方であります。その方々が得をするエコポイント制をつくるべきだというふうに私は思います。これにより、より多くの人にさらに生ごみの減量に参加しようと思っていただくことが大事なんではないでしょうか。ぜひとも実現に向けて一層の努力をお願いしたいと思います。

 御答弁の中にありました品質の状態ですね。品質といえば確かにいろんなものがまじるということはあるわけでありますけれども、乾燥生ごみ処理機は、私も今年また新しくしまして2台目なんですけれども、変なものは入れられないんです。例えばスプーンだとか割りばしだとか、こういったものを入れてごろごろ回すと非常に大きな音がする、異音がするわけです。そういうものを入れて回しますと中の容器に穴があいたりするわけです。壊れてしまったりするわけです。ですから、簡単にそんなものは家庭では入れないんです。入ってくるものは何かというと、紙だとかビニールが入る可能性はあります。そういったものですから、そんなに品質のめちゃくちゃ悪いものというのはないというふうに私は思うんです。

 そういったこともありますので、ぜひともこういう家庭の乾燥生ごみを収集していくという体制づくりをしていただきたいなというふうに思います。

 さらにお願いしたいのは、今、野菜の交換事業をやっていただいておりますけれども、さらにこれを拡大していただきたいと。もっと身近なところで交換事業ができるような、そういう拡大・充実もやっていただきたいなというふうに思います。

 それと、乾燥生ごみ処理機を購入した方には、当然ですけれども、野菜の交換事業をやっているということをもっともっとPRしてほしいんです。乾燥生ごみ処理機を購入しますと、きちんと補助が決まりましたみたいな書類が来るわけですけれども、その書類が来るときに、こことここ3カ所で今やっていますという、時間帯も書いて場所も書いて、そういうものも一緒に送付していただきたいですね。そうすると、ああこんなこともやっているんだということがもうその時点でわかると。実際に乾燥生ごみ処理機を使っていてもそんなことを知らない人がたくさんお見えになります。だから、そういったことを考えると、もっともっときちんとPRをすべきだというふうに思います。これもあわせて要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 4番目に、自転車緑道整備についてお尋ねをいたします。

 本市においては、「市民とともに育む環境首都・安城」の目指す都市像の実現に向け、自転車による健康で活気にあふれた環境に優しい交通環境をつくるため、エコサイクルシティ計画を進めています。その大事な、走る空間づくりのためのネットワーク整備がようやく身近に感じられるようになってまいりました。自転車を利用する一人として期待するとともに、その計画推進を大いに評価するところであります。

 自転車ネットワーク整備計画に基づき、市民の実感できる自転車道整備箇所として大東住吉線が来年度から工事に入ってまいります。その自転車ネットワークの完成に位置づけられる明治用水緑道の自転車道整備について、その整備内容とスケジュールを確認を含めて伺います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 明治用水緑道の整備についてお答えいたします。

 この整備につきましては、明治用水緑道環境整備としまして、本市自転車道の骨格を形成いたします東井筋、これは県道豊田安城自転車道線といいますけれども、これを始め明治用水緑道5路線について、安全で快適に利用できる自転車走行空間づくりを目指すものであります。

 昨年度にはワークショップを開催いたしまして、市民の皆さんから多くの意見をお聞きし、利用者目線での計画づくりを行いました。この計画では、自転車走行の安全性、快適性を向上させることを重点に、自転車道が車道や歩行者道と交差する箇所の識別化や照明灯の設置などを段階的に整備することとしております。

 本年度につきましては、さきの9月議会でも答弁いたしましたが、東井筋で整備を行ってまいります。平成22年度以降につきましても、緊急性、重要度を十分検討いたしまして、引き続き東井筋、中井筋などを順次整備していきたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 安全で快適な自転車走行の空間づくりのために、今御答弁いただいたように、まず大切なことは安全であります。車道と歩行者との交差部の識別化、また安全のための照明の設置、こういったものの整備を段階的に行っていただけるということでありましたので、こういうことが確認はできました。ありがとうございました。

 さらに私が希望しているのは、自転車ネットワークの幹線として位置づけられる緑道整備に関して、今御答弁いただいたように、車道と歩行者の交差点部については識別化をするということでありますけれども、全線にわたるカラー舗装が必要ではないかなというふうに私は思うわけです。幹線道であるだけに、全線にわたるカラー舗装をやることによって、市民への自転車ネットワークの幹線としての位置づけができるんではないかなというふうに思っております。非常にコストのかかることでありますので、今後の検討課題として要望しておきたいと思います。

 最後の5番目に、市民の健康についてお尋ねをします。

 我が国のがんによる年間死亡者は30万人以上に及び、1981年以来、死因の第1位を占めています。がんは加齢により発症リスクが高まるため、今後、高齢化の進展により死亡数は増加することが予想されています。そのために2007年4月にがん対策基本法が施行、2007年度から2011年度末までの5年間を対象にがん対策推進基本計画が策定され、がんの早期発見を目指して、検診受診率を5年以内に50%以上とする、この目標が明記されました。

 日本のがん検診受診率は欧米に比べると著しく低く、先進国では最低レベルと言われています。本市も例外ではなく、胃がん、肺がん及び女性の子宮がん、乳がんの検診率は毎年30%前後を推移している状況であります。そのようなことから、本年10月より女性の乳がん、子宮頸がんの検診を促す無料クーポンが配布されました。

 まず、配布後の状況と受診率の関係についてお答えください。また、胃がん、大腸がんについても近年の受診状況をお知らせください。

 さらに、受診率向上のために現在どのような対策を行っているかもあわせてお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 がん検診についての御質問にお答え申し上げます。

 がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要となっています。

 このため、市におきましても昨年度改定しました健康日本21安城計画において、がん検診の受診率向上を目標に掲げております。中でも女性特有のがんにつきましては検診受診率が低いことから、未来への投資につながる子育て支援の一環として、国の平成21年度補正予算において実施することとなり、市では無料クーポンにより、子宮頸がん検診は20歳から5歳刻みで40歳まで、乳がん検診では40歳から5歳刻みで60歳までの女性を対象に10月から実施をしているところでございます。

 御質問のクーポン券の配布状況でございますが、子宮頸がん検診は6,498名の方に、乳がん検診は5,893名の方にクーポン券を10月1日付で郵送いたしました。

 また、受診者数と受診率の状況でございますが、10月末現在で子宮頸がん検診では296名の方が受診され4.6%、乳がん検診では520名の方が受診され8.8%となっております。

 次に、胃がん、大腸がん検診の近年の受診状況でございますが、平成16年度から平成20年度までの5年間の受診率の推移で見ますと、胃がん検診は平成16年度に25.8%であったものが平成20年度は31.4%に、また大腸がん検診は平成16年度に26.7%であったものが平成20年度は33.1%までにと、ともに上昇いたしました。

 次に、受診率向上のための対策でございますが、受診機会を増やすため、昨年度までは受診の期間を5月から2月末までとしていたものを、本年度からは3月末までと1カ月延長し、受診率の向上に努めているところでございます。

 また、保健センターで実施しております人間ドックにおいてがん検診を行っておりますが、本年度は日曜日に4回実施いたしました。

 さらに、乳がん検診につきましては、市民健康講座で乳がんの早期発見、治療の重要性をテーマに、開催する日曜日に合わせて実施するなど受診機会の拡大を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 詳細にわたる御答弁をいただきまして、ありがとうございました。受診率向上のためにいろいろな対策を行っていただいている、このことがよく理解できました。

 2点再質問させていただきますが、10月1日付で乳がん、子宮頸がんの無料クーポンが配布をされています。今、配布後1カ月を経過した時点での御答弁をいただきましたが、その受診者数が順調な滑り出しであるかどうかというのは、この数字だけでは本当に理解、判断できない、こういう状況かもしれませんけれども、しかしこの無料クーポンの配布は、子宮頸がんの受診率が本市においても30%前後であるということを考えると、確実に受診率向上の一手としなければならないというふうに思っております。

 それで、期間も限定されていることでもありますので、時期を見て専従職員の電話による勧奨も必要であると思います。この時期の新たな雇用創出という考えからもぜひ検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。このお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、胃がん、大腸がん検診の状況もお聞きしましたが、確かに平成16年からのデータを見ますと上昇しています。ところが、この二、三年の状況をデータ的に見ますと30%前後で推移しています。そこで、この胃がん、大腸がんの対象者にも無料クーポン制度を創設してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

 がんの早期発見は、行政の医療費負担を減らし、介護や福祉のセーフティーネットを拡充する上で重要なことと思っております。以上2点につきお考えをお聞きします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁を願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 がん検診の再質問にお答え申し上げます。

 初めに、乳がんや子宮頸がん検診の受診率の向上を図るため、無料クーポンの未受診者に対しまして電話などで受診勧奨をしてはどうかとの御提案かと思いますが、受診勧奨を行うためには、まず未受診者を正確に把握する必要がございます。しかし、サラリーマンが加入する協会けんぽ等の加入者のうち、既に職域で受診をされた方を市としましては把握することができません。したがいまして、個別に電話勧奨を行うことや、そのために専従の職員を配置しまして受診勧奨を実施するということは考えておりませんので、お願いいたします。

 なお、未受診者に対する啓発ということで申し上げますと、今後の未受診者数の動向を見ながら、広報やホームページによりまして受診の呼びかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、胃がんや大腸がんの受診率向上のために、女性特有のがん検診と同様に無料クーポン制度を創設してはとの御質問をいただきました。

 女性特有のがん検診の無料クーポンは、国の制度化を受けまして子育て支援の一環として行っているものでございまして、胃がんや大腸がん検診に対しまして市による無料クーポン制度を創設することにつきましては現時点では考えておりませんので、御理解いただきますようにお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 2つの質問に対して、考えておりませんというお答えでありました。

 もう時間も迫っておりますのでこれで終わりたいと思いますが、私ども公明党もこのがん検診につきまして、特に女性の検診につきましては推進をした立場でございますので、党独自のチラシもつくりながら啓発に努めておりますけれども、そういった意味では、本当にそういう啓発、それから例えばきょう私が提案をいたしました電話での勧奨、こういった背中の後押しがないとなかなか進まないのがこのがん検診だと思うんです。そういった意味では、非常にいろんな事情があると思います。時間的にないとかいう方もお見えになりますし、そういった意味の対策もいろいろ打っていただいております。ただ、非常にそういう後押しが一つあると行ける、一度行ったら毎回行けるというようなことがあると思いますので、ぜひともそこら辺を今の受診状況も見ながら判断していただき、考えていただきたいなというふうに思っております。

 ぜひとも今進めていただくことが、今、年間で30万人の人ががんで亡くなるという、国の法律では今がんで亡くなる方の人数を減らしていこうという対策もいろいろ検討されているようでありますので、ぜひともこれを減らしていくために御努力をお願いしたいと思います。今回は聞きませんでしたけれども、安城市の中でがんで亡くなられる方が一体何人おるんだろうということが私も頭の中にありまして、今回の質問の中では聞かずにおきましたけれども、ぜひともそこら辺の推移もまた見ていただきまして、市民の健康を守るための御努力をしっかりと進めていただくようによろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、26番 稲垣茂行議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

             (休憩 午前11時58分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後 1時00分)



○議長(神谷清隆) 

 13番 坂部隆志議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆13番(坂部隆志) 

 改めましてこんにちは。市民クラブの坂部でございます。

 平成21年2回目の一般質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。時間厳守の中でしっかりと質問をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、早速、通告どおり質問をさせていただきます。

 1、自立できる自治体について、(1)地域主権に向けた行政施策についての質問に入ります。

 地方分権社会の必要性が唱えられるようになってから十数年が経過しています。地方分権改革推進委員は、新政権に対して義務づけ、格づけの見直しや税財政の見直しを柱とした勧告を提出しておりまして、不確定な要素は多分にありますが、地域主権型社会に向けた取り組みは新たな段階に進むものと感じております。

 こうした中で、市民に一番身近な市町村が果たす役割は高く、自己責任・自己決定の考え方の中で、多様化する市民ニーズや社会動向、また政府の政策転換に即応した地域間競争にも耐え得る、新たな価値を創造する行政組織にならなければなりません。既に実施している部分もありますが、顧客志向、成果主義、市場原理の活用を柱とした行政改革の方向性を明確に示して、説明責任や市民との協働にも注力した取り組みを強化する必要があると考えております。

 こうした地方分権や地域主権に向けた神谷市長のお考えや行政施策の方向性について、また、次年度の予算方針の内容も踏まえた喫緊の課題認識などをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 地域主権に向けた行政施策について答弁を申し上げます。

 地方分権改革推進委員会が11月9日に公表しました第4次勧告におきまして、地方の自己決定・自己責任の体制を支える自治財政権の確立が不可欠であり、国と地方の役割分担の徹底した見直しによって地方へ事務、権限を移譲するとともに、国税と地方税の抜本的な見直しによって地方税財源の充実と確保が重要であるとうたっています。

 さらに、新政権においても地方の自由度を強化、拡大するために、ひもつきの国庫補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金の創設を検討するなど、9月の政権交代を機に地方分権を進める流れはより地域に主体性を置いた地域主権に移り、新たな段階に入りつつあると感じております。

 また、これに伴い、今後は地方自治体の自己決定権、自己責任が大幅に拡大することから、業務の公平性、透明性をさらに高め、説明責任を果たすことによって市民と協働したまちづくりを進め、自立した強い自治体を目指すことが重要であります。

 来年度以降におきましても、国の新規施策の動向など依然として不透明感が強まる中ではございますけれども、健全財政の維持や雇用の確保といった差し迫った課題の解決を図りつつ、市民が主役となる環境づくりを目指して、安城市自治基本条例に基づく市民参加条例の制定と協働に向けたルールづくりを進めるなど、来るべき自立分権型社会に向けて、市民とのパートナーシップのさらなる強化を推進してまいります。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 今、市長から、自己責任・自己決定が拡大されていくとの認識の中で、市民との協働によるまちづくりや業務の公平性、また透明性を高めた強い自治体を目指すことが重要ということ、また喫緊の課題としては健全財政の維持、雇用の確保であるとの回答をいただきました。以下の質問で、今の市長のお考えも含め質問を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、(2)広域行政圏政策の今後についての質問に移ります。

 ふるさと市町村圏施策を含むこれまでの広域行政圏の政策は、当初の目的を達成したとして昨年3月をもって廃止され、今後の広域連携は各地域での自主的な活動にゆだねられることとなりました。

 この地域では、衣浦東部広域行政圏協議会がこれに該当し、キャッチの設立や消防における広域連合の立ち上げなど多くの成果も出ております。今までの取り組みを総括評価し、今後の広域行政のあり方を碧海5市の首長を中心として検討していくことは、都市合併を実施していないこの地域として、市民サービスの充実やまた行政運営の効率化を図る上で重要な位置づけであると感じております。そのことから、この12月の定例議会におきまして、刈谷市議会、碧南市議会でも同様の広域行政の質問を私の仲間が実施しております。

 そこで質問しますが、今後の広域行政圏の方向性や進め方についてどのような枠組みの中で検討されていくお考えか。また、衣浦東部広域行政圏協議会で碧海5市の市民に対してアンケートを実施し、調査結果が出されましたが、今後の広域行政について5市の首長でどのような議論や課題出しがされたのかお尋ねをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 坂部議員御指摘のとおり、国は平成21年3月31日をもって広域行政圏に関する要綱を廃止するとともに、既存圏域の維持については、実情に応じて関係市町村の自主的な協議にゆだねるとしています。

 過去、衣浦東部広域行政圏は、キャッチの設立や広域連合の発足など数多くの成果を生んでまいりました。しかし、第4次広域圏計画策定に向け昨年度に住民アンケートを実施しましたが、国の方針転換を受けて5市間で協議を行った結果、当面は新たな計画は策定しないとの結論で合意を得ております。

 また、今後の協議会としてのあり方につきましては、規約を改正して現協議会を存続するのか、あるいは広域連合の事務に総合的な連絡調整事務を加えるのか、さらには協議会を廃止して新たな広域連携の枠組みをつくるのかなどを含め、それぞれのメリット、デメリットを検討しております。こうした中、去る11月18日に開催されました協議会において5市の首長による協議の場を持ちましたが、それぞれに課題がございますので、枠組みのあり方などを含め引き続き協議を続けていくこととなっております。

 しかし、広域行政のあり方に関しましては市民生活への影響が大きく、またアンケートの結果からも関心の高い課題でありますので、本市といたしましては、今後とも、より機能的で利便性の高い広域行政に向けて積極的な議論を呼びかけてまいります。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 相手のある話なので踏み込んだ発言ができないのは理解をいたします。協議会のあり方について方向性が現時点では出ていないようですが、例えば広域行政圏を解消しようとしている他の圏域ですね、こういった圏域はある程度合併が進んでおりまして、それ以上の大きさの広域行政が必要のない地区であると思っております。そうしたことから衣浦東部については、この地域の歴史とか過去の協議会の実績から判断すれば、何らかの形で継続されるのが自然だと私は思っております。

 先ほどのアンケートからすると、広域で医療、介護、福祉分野の質の高いサービスを望む意見、また公共交通の一体的な整備を望む意見が多く出ていると思います。先ほどの市長の強い自治体を目指すことが重要との認識の中では、この地域の広域連携は今後も重要であり、広域で実施すべき事業は多くあるんではないかな、そんなふうに思っています。

 安城市としては、今後どういった方向性の中で広域連携を提案していくのか、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(浜田実) 

 今後の広域連携事業の方向性についてでございますが、人々の生活圏が拡大する中で、圏域住民の方々に対し効率的かつ質の高い行政サービスを提供するとともに、単一行政のみでは処理し切れない新たな行政需要への対応強化に向けて、圏域全体の調整を図りながら広域連携事業を推進していく必要があると考えております。

 今後、本市といたしましても、アンケート結果にございますように、医療、福祉サービスの広域化や地域公共交通網の連携化など、広域的な取り組みを検討すべき課題について引き続き関係各市と協議してまいります。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 わかりました。

 碧海5市で緩やかな広域連携でも構わないと思いますので、効率的な事業を提案していっていただきまして、この地域全体が強い自治体となり得るように、引き続き友好的な関係の中で近隣市との交渉、協議を続けていっていただきたいと思いますし、また、今ある衣浦東部広域連合の将来もしっかりその中で検討していただければと思います。

 それでは、(3)市民サービスの充実についての質問に移ります。

 4月に会派の行政調査で出向いた兵庫県小野市では、蓬莱市長の顧客満足度志向、成果主義など4つの行政経営戦略の柱により、市役所は市内最大の市民サービス産業拠点との考え方の中で、市の施設は原則閉館日なしのコンビニ化、そして水道お客様センターは24時間対応と、市民サービスに力を入れつつ財政健全化も実現し、人口5万人の規模ながら街は活性化され、人口も微増を続けております。

 全国的に図書館、スポーツ施設など公共施設の休みは月曜日に集中しており、安城市も同様です。製造業従事者の多い本市では夜勤勤務があり、月曜日に図書館、スポーツセンターや公園など公共施設を利用したいとのニーズが高く、また小・中学校では運動会などの振りかえ休日の多くは月曜日でもあり、公共施設を開放することは必要と感じております。将来的には公共施設は休館日をなくしていくべきと考えておりますが、市民のライフスタイルに合わせ、費用対効果を検証しながら、市民サービスの充実、施設運営の改善をしていくことが望まれます。

 本市の図書館やスポーツ施設など公共施設の休館日が月曜日になっている理由が何かあるのか、また、休館日を月曜日以外に変更するのに大きな弊害や課題があればお答えください。さらに、2カ所以上ある同種の公共施設は、例えばプールなどですね、休館日が重ならないようにすることができないのかお尋ねをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中正美) 

 それでは御答弁申し上げます。

 図書館などの生涯学習施設につきまして、市民会館の火曜日休館以外はすべての施設が毎週月曜日を休館としています。この理由は、土、日、祝日といった最も利用が多い曜日に開館するためでありまして、そんな中で休館日を月曜日としたのは、全国的に生涯学習施設は月曜日休館が多いことなどを考慮したためと考えられます。

 次に、月曜日休みを他の曜日に変更することの弊害や課題についてお答えいたします。

 初めに、施設が週1日の休館日を設けているのは、定期清掃や空調機器などの保守点検を休館日に行う必要があるためでございます。そこで、休館日を月曜日以外に変更した場合には、月曜日休館が定着している中で火曜日から金曜日のいずれで設定しても、その曜日が都合のよかった利用者、利用団体は利用される曜日を変更せざるを得なくなります。また、場合によっては利用できなくなってしまうこともあるなどの問題があります。しかし、議員の言われる市民のライフスタイルに合わせた施設運営は大切なことでありますので、今後研究する必要はあると考えます。

 次に、2カ所以上ある同種の公共施設は、休みが重ならないようにできないかという御質問にお答えします。

 同種で複数ある生涯学習施設は、公民館や温水プールなどがあります。公民館については利用のニーズ把握のためアンケートを実施しておりまして、今年9月の結果では、休館日について約75%の方から「現状のままでよい」との回答があり、現在の休館日が市民に定着しているものと考えます。また、マーメイドパレスとスポーツセンターのプールについては、マーメイドパレスの休みを月曜日以外にすることは可能と考えます。しかし、利用の多い夏は既に無休で開放していますので、休みをスポーツセンターと変える必要性は少ないのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 今の回答ですと、公共施設が月曜休館になっている明確な理由はないのかな、そんなふうに感じました。また、休館日を変更するに当たっては、現状の利用者への周知や理解の問題が一番大きいのかなというふうに認識をさせていただきます。

 先ほどアンケートのお話をされましたけれども、そのアンケートを見せていただきましたけれども、このアンケートの対象者が公民館を利用する市民だけであること、また休館日の運用については、月曜日休館に対する意見ではなくて、祝日の振りかえ休みの運用についての設問であったと思います。そういったことから、一概にこの結果が休館日に対しての市民ニーズを反映したものではない、私はそのように思っております。

 今、生涯学習施設を統括する部署としての意見をいただきましたが、顧客志向による市民サービスの充実という観点、また行政組織の意識改革の観点において、今後、安城市全体の公共施設の運営のあり方を検討していくことは大切と考えますが、どのような方向性の中で取り組まれていくのか再度お尋ねをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(浜田実) 

 議員がおっしゃいましたように、公共施設の運営のあり方の方向性につきましては、市民サービスの充実や行政組織の意識改革の観点が非常に重要なことであると考えております。

 先ほど答弁にありました公民館における利用者アンケートとは別に、現在、安城市の主な公の施設36カ所で市民の満足度把握のためのアンケートを実施しております。このアンケートの中には施設の開館日や開館時間に関する項目もございます。市では、このようなアンケートのほかさまざまなモニタリングを通して、その施設に対する市民の声の把握に努めてまいります。

 今後は、それらモニタリングの分析や費用対効果などを十分研究して、平成22年度に策定予定でございます第5次行政改革大綱の中で公共施設の運営のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 今、第5次行政改革大綱との話もありましたけれども、なるべく早く検討して結論を出していただきたいと思います。また加えて、現在、公民館や図書館の休日における振りかえの休館日の運用に関してですけれども、これに関しても市民からわかりにくいとの声も出ていますので、あわせて改善の検討をお願いしたいと思っております。

 それでは、(4)地域経済・雇用対策への取り組みについての質問に入ります。

 昨年来からの世界同時不況は、西三河の地域経済にも深刻な影響を与えましたが、政府のエコカー減税や補助金、また家電製品のエコポイント制度などの効果により回復の兆しも出てきていますが、次年度以降も現在の状況が維持できるのか、急激な円高や二番底の懸念などもありまして予断のできない状態です。この地域の自動車産業のすそ野は広く、エコカー需要により多くの企業が従来の七、八割の稼働率に戻りつつあるものの、その恩恵を受けていない企業もあり、継続的な地域経済の活性化や雇用対策支援を望む中小事業者の声は多くあります。

 現在、市独自で実施している信用保証料の補助の拡大や緊急雇用対策補助金など、今年度の活用状況や効果をどのように分析されていますでしょうか。また、次年度以降は、実施の有無や規模も含めどのような対応を検討されているのかお伺いをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 信用保証料補助制度の活用状況につきましては、セーフティーネット信用5号認定の要件が緩和されました平成20年10月末から1年間とその前年1年間との実績で比較をいたしますと、件数で293件から946件と前年比3.23倍、金額では1,905万5,000円余から1億4,025万5,000円へと7.36倍の利用がございました。市としましては、景気低迷の影響を受けた中小事業者の資金調達における負担の軽減に効果があったものと考えております。

 また、今年度6月補正で計上しました国の休業補償への上乗せ補助である安城市中小企業緊急雇用安定補助金については、11月末までに101件、4,993万5,000円を支出しており、12月補正で3,000万円の増額補正をお願いしているところであります。この制度は、中小事業者の事業運営及び雇用対策に役立っているものと考えております。

 次年度につきましては、信用保証料補助制度は金融機関から補助継続の御意見もいただいていることに加え、現況の活用状況、今後の景気動向を考慮いたしましても引き続き中小事業者の資金繰り円滑化のために融資が迅速かつ適切に行われることが強く望まれていることから、今年度の事業効果を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 また、中小企業緊急雇用安定補助金についても、景気の先行きが不透明であり雇用情勢も依然厳しいことから、事業効果を見きわめて検討してまいりたいと考えております。税収も厳しい状況ですが、中小事業者に対しては資金繰り及び雇用維持の観点から、これまでの成果を検証し対応していくつもりでおります。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 税収が本当に減り、厳しい経済状況の中ではありますけれども、先ほどの市長の喫緊の課題認識としてもありましたので、地域経済が早く戻るように、回答のような前向きな経済対策・雇用支援をお願いしたいと思っております。

 それでは、(5)市民参加と協働によるまちづくりについての質問に移ります。

 平成19年度より検討されてきた安城市自治基本条例が制定され、来年4月より施行される運びとなりました。地方分権社会が進む中で、市民参加と協働によるまちづくりや自立した地域社会を実現するための理念や基本原則が明確になり、これからのまちづくりに期待が持たれます。市民へ自治基本条例の周知、啓発を行うとともに、この理念をより身近にするためには、具体的なまちづくりに対する市民参加の機会や方法の充実が必要であり、さらには、その先にある市民との協働によるまちづくりを支える支援制度についても議論していく必要があると考えております。

 そこで、2回に分けて質問させていただきますけれども、まちかど座談会などで自治基本条例の説明もしていただいておりますが、来年4月の条例施行に向け、さらなる市民への周知、啓発活動が必要と考えております。どのように取り組まれていく予定かお伺いをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。行革政策監。



◎企画部行革・政策監(浜田実) 

 自治基本条例の施行に向けた啓発活動につきましては、策定に携わっていただいた市民の方々が中心となって発足した新たな市民会議との連携を図りながら、今後も協働で進めてまいります。既に10月1日の条例公布を受け、市民活動センターなど多くの市民が集まる場において条例のPR活動を行っており、引き続き、12月13日に開催されます安城市防災フェアでも専用のブースを設けて、市民会議の皆様とともにPR活動を行います。

 さらに、施行を間近に控えた来年3月には、市民向けフォーラムの開催や、広報「あんじょう」を通じて条例の趣旨や内容についてわかりやすく解説したリーフレットを全戸配布する予定でございます。

 なお、これ以外におきましても、町内会や市民グループの皆様からの御要望がありましたら説明に伺いたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 自治基本条例については、なかなか一般市民にとってはイメージしづらい部分がまだまだあるんじゃないかなと、そんなふうに思っております。市民がその理念をしっかり理解し、みずからの街はみずから治めるといった意識や協働によるまちづくりへの理解が進むように、丁寧な周知、啓発をよろしくお願いしたいと思っております。

 続いて次の質問に移りますけれども、市民参加条例を今後制定していくと思うんですが、制定するために10名の市民公募を実施しましたが、今後どのようなメンバー構成やスケジュール間で条例を検討されていくのか。また、条例は今後の構成メンバーで検討されていくのは承知していますが、市民参加の具体的な方法や機会、また活動支援制度など、どういった内容を想定されているのかお尋ねをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(磯村行宏) 

 市民参加条例と協働に関する指針を考える市民会議につきましては、10月に市民公募を行っております。関心を持っていただいた一般市民の方6名と、NPOを含む市民活動団体で活動されている方が10名の、計16名の応募がございました。応募された全員の方に参加をしていただくこととしました。これに市職員、市社会福祉協議会の職員を加えた27名で構成をしております。12月に第1回目の市民会議を開催し、その後は月に1から2回程度の市民会議を開催し、市民参加条例の原案づくりと協働についての議論を進めていきます。また、学識経験者、関係団体の代表者、市民活動団体の代表者などによる策定審議会も組織をして、平成22年度末までに条例化ができるよう策定作業を進めていきます。

 次に、どのような内容を想定しているかとのことでありますが、安城市自治基本条例では、市民参加は市の施策の企画、立案、実施及び評価の各過程に市民が具体的にかかわり行動することと定義をしていることから、市民参加条例では、市民参加の対象となる行政活動、市民参加の時期、方法などを想定しております。また、市民協働では、市民活動の定義、また市及び市民、市民活動団体の役割などの基本理念、そして坂部議員が言われる市民活動への支援についても議論されるものと考えています。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 メンバー構成、スケジュール間に関しては理解をいたしました。

 また、市民参加の内容についてですが、これからの議論なのでまだまだ具体的な内容ではありませんが、十分議論していただきまして、この期間で条例作成を完結するんではなくて、常にバージョンアップしていくような心構えの中で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

 また、実際の参加対象となる行政活動、また市民参加の手続なんですが、なるべく具体化、メニュー化していただきまして、年齢、性別、また障害の有無や職業などによって市民の行政活動に参加する機会が失われることのないように、ユニバーサルな市民参加に配慮していただきたいな、そんなふうに思っております。

 また、支援制度についてですが、市民みずからも市民との協働を支援できるような、活動支援基金とか募金といった制度も視野に入れていただければと思っております。

 続きまして、2、環境施策の展望についての質問に移ります。

 (1)CO2削減(低炭素社会)への取り組みについてです。

 リオでの地球サミット開催以降、地球規模での新たなパートナーシップの構築が進み、地球環境保護を目的としたCO2削減への取り組みは世界的な課題となっています。今年9月に行われた国連気候変動サミットにおいて、政府は1990年比で2020年までに25%のCO2削減を目指すと表明し、世界に率先して地球環境保護に向けた政策推進を国際社会に約束したことは記憶に新しいことです。また、来週開催予定のCOP15に向け、中国、米国といった世界1・2位のCO2排出国も、削減に向け前向きな目標を表明することが予想されておりまして、世界が歩調を合わせ、かけがえのない地球環境を次世代に引き継ぐことは現代に課せられた喫緊の課題であり、最大の責務と感じております。

 安城市では、2020年度を最終年度とする環境基本計画の見直しを進めていると思いますが、神谷市長は、こうした世界情勢や国政の動きをとらえて、今後どのような環境施策に取り組んでいかれるかお考えをお伺いいたします。

 また、現在の環境基本計画の中には、行政施設のみのCO2削減目標が設定されていますが、市域全体での削減目標の設定や具体的な施策展開が必要と感じております。市民や企業との明確なコンセンサスの中で、分野別に施策体系を整備していくことが大切と考えますが、今後、どのようなプロセスを経て計画を整備されていくのかお考えをお尋ねいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 環境施策の展望についてお答えいたします。

 これまで本市では、第7次安城市総合計画、環境基本計画に基づき環境首都の実現に向けて、自然環境、地球環境のみならずあらゆる施策に環境の視点を取り入れ、事業を進めてまいりました。しかし今や、環境問題イコール地球温暖化問題と言われるほどに、時代の趨勢は低炭素、温室効果ガス削減に向けて進んでいます。

 今後の環境施策につきましては、こうした国や世界的な動向を見きわめながら、時代に即した施策に取り組んでいくことが重要であり、人口増加や産業の拡大など本市の地域特性を踏まえながら、具体的な取り組みについて環境基本計画の中でまとめてまいります。

 今年度の住宅太陽光発電装置の補助金に見られましたように、国と市の施策のタイミングが合致したときには予想を上回る爆発的な効果が期待できます。今後も、国の動向を注視しながら、機をとらえた施策を展開することが必要であると考えております。

 次に、環境基本計画の策定プロセスでございます。

 さきに申し上げましたように、国の政策が低炭素社会の実現へと向かう中、本市としましても削減目標を持つことが必要と考えております。しかし、国が現在示すような高い目標を掲げますと、市民、事業者、市、それぞれにかなりの負担が強いられますので、各主体間の連携、理解が必要不可欠となってまいります。

 したがいまして、環境基本計画の策定、体制組織の中にはこれまで以上に多くの市民、事業者の方に参加いただき、議論を重ねていただいております。それぞれが知恵を出し合い、さらにもう一歩踏み込んだ協議をいただくことによりまして、責任の持てる目標、新たな施策の創出まで進めてまいりたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 わかりました。

 前向きな姿勢の中で、市民と企業との協働の中でというようなことだと思いますが、少しちょっと企業の活動の紹介をさせていただきますけれども、環境に対する企業の社会的責任が今最重要課題となっておりまして、自動車メーカーではCO2削減の目標を現在、総量計算で1990年対比2008年から2012年の5年間の平均値で22%の削減、また自動車部品メーカーにおいても同様に5年間の平均で7%削減といった削減目標の中で、設備、資材、そして生産工程の見直し等を実施しておりまして、工場廃棄物に関しましても創意工夫によって極力リサイクルするような手法を考案して、全社員が団結して目標を達成すべく活動に取り組んでおる状況でございます。

 本市が率先して前向きな具現性のある環境施策や取り組み姿勢を示せば、企業や市民の理解は必ず得られるものだと思っております。ですから、今後、意欲的な目標を設定していただきまして、具体的な施策を市民、企業を巻き込んだ形で検討していっていただきたいと思います。

 続きまして、(2)環境に配慮したこれからのまちづくりについての質問に移ります。

 現在、中心市街地拠点施設構想や南明治区画整理事業など、中心市街地で新たなまちづくりが進められており、地元住民のみならず多くの市民の関心を集めております。区画整理事業や周辺地域のこれからのまちづくりでは、低炭素社会への貢献を初め環境や文化、生物の多様性にも配慮した、将来を展望した街区単位での一体的なまちづくりが重要と、多くの事例を調査する中で強く感じております。

 安城市では、電気自動車やプラグインハイブリッド車の実証実験への参加や、再生可能エネルギーの利用促進も進めていますが、現在の動向としましては、街全体で電気や熱などの再生エネルギーを管理、供給、そして共有できるような、ネットワークやインフラを構築するスマートグリッドの概念を取り入れた都市基盤整備の実証実験が進められておりまして、低炭素社会への貢献のみならず、新たな産業分野としての経済効果にも大きな期待が寄せられております。

 会派で行政調査をした北九州市では、ゼロカーボンを実現する次世代アメニティタウンをキーワードとして総合的な都市基盤整備が検討されておりまして、33haの街区全体でのCO2排出量の将来予想、年間約4,800tをゼロカーボン化する計画を進めております。

 本市においても、こうした先見性を持ったコンセプトの上で、環境に配慮したまちづくりを今後の事業計画の中で進めていく必要性を感じますが、どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 まちづくりにおける環境施策の必要性についてお答えいたします。

 これから目指さなければいけない低炭素社会、いわゆる化石燃料に依存しない社会を実現するためには、市民、事業者など個々の意思による省エネルギー行動だけでは限界があります。市としましては、その行動を誘導したりエネルギーの使用量を抑制したりするための都市基盤の整備が不可欠であると考えております。

 現在、市では温室効果ガス削減につながる面的な都市基盤整備の取り組みを整理しまして、地区ごとに異なる街の成り立ちや都市構造などの特徴に応じて、それぞれの地区に適した施策を体系化いたします安城市先導的都市環境形成計画の策定を始めました。この計画の中で、坂部議員が言われますようにスマートグリッドなども選択肢の一つとして検討し、低炭素都市づくりに向けたコンセプトをお示ししてまいりたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 新たな低炭素都市づくりの基本計画を定めるとのことですから期待していますけれども、今後の安城市のブランドイメージを向上させるようなまちづくりを近い将来に向けてしていただきたいな、そんなふうに思う次第でありますが、スマートグリッドに関しましては、IT革命に匹敵する経済効果を持ち合わせていると言われておりまして、既に企業がしのぎを削って研究開発を進めております。この地域の経済振興や多面的な産業構造にも寄与できるものと思いますので、今御回答いただいたような姿勢の中で都市基盤整備を進めていただくことをお願い申し上げます。

 続きまして、3、自転車利用促進への取り組みについての質問に移ります。

 通勤や通学、買い物、また保育園や幼稚園への送迎など、ふだんの生活の中で自転車利用促進を図るには、それぞれのライフスタイルや事情に合わせた動機づけや支援制度が必要と感じております。幼児2人同乗3人乗り自転車については、7月より、十分な強度や転倒防止機能など一定の要件を満たした自転車に限り許可されることとなりましたが、自転車の価格が6万円から10万円と高額で、なかなか普及が進んでいない状況です。

 3人乗り自転車の補助制度の導入については、9月議会の平林議員の質問に対して、3人乗り自転車の性能や安全性、また先進事例の調査研究をしていくと回答されましたが、環境負荷の低減や子育て支援策の充実の観点で迅速な対応が求められております。10月に行われましたサンクスフェスティバルで3人乗り自転車の試乗会が催され、私も試乗させていただきましたが、ふだんの自転車よりも重たいものの、危険を感じることはなくスムーズに運転ができ、安全性についての不安を感じることはありませんでした。サンクスフェスティバルの3人乗り自転車の試乗会においてアンケートを実施していましたが、どのようなアンケート結果が出たのか、まずはお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、アンケート結果につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 幼児2人同乗自転車の試乗会には、坂部議員もお越しをいただきまして、試乗をいただきまして大変ありがとうございました。この際、6社のメーカーの協力によりまして安全基準が満たされました三輪のものや、またアシストつきの自転車8台を集めて、このサンクスフェスタの中で開催をいたしました。

 試乗された方に、乗りやすさと安全性及び購入したいかという3点についてアンケートを行っております。アンケートに答えていただいた方が81人ございまして、この結果につきましては、重心が低い構造であることや三輪であることから車両が非常に安定しているという理由で、8割を超える方が「乗りやすく、現在の自転車より安全だ」と回答されました。これに対して、一部ではございますが、「なれていないから乗りにくい」とか、少数でありますが、前面の子どもを乗せるかごが高めであることを理由に、安全だとは思わない」という回答をされた方もお見えになりました。「購入したいか」の問いにつきましては、「購入したい」と回答された方が51人お見えになりました。そのうち、「値段が安ければ購入したい」方が6名、また、「購入したくない」と回答されました19人の中で、「高額であるから購入したくない」方が7人お見えになりました。全体といたしましては、この試乗会を行った3人乗り自転車につきましては、車両が安定をしており安全で乗りやすいが、購入するには高額であるという、そういった意見が多い結果というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 アンケート結果では、3人乗り自転車については8割の方が乗りやすい、また金額に関しては高額であるとの意見が多いとのことです。

 全国的な3人乗り自転車への支援制度は、豊田市、刈谷市の上限4万円で購入価格の半額補助や、碧南市、知立市でのレンタル制度の導入など近隣市でも広がりを見せており、刈谷市では申請が殺到し、12月補正で新たな購入補助の予算計上を予定するほど好評を得ております。近隣市の対応状況やアンケート結果を踏まえ、現在どのような調査研究をされているのか。

 また、電動アシスト自転車が人気を集めていますが、公共交通網が発達していないこの地域では、少し体力の衰えた方の日ごろの足として、また健康増進の意味合いにおいても、自転車利用促進の支援制度は必要と思われます。今後の子育て支援を含めた自転車利用促進策について新たな考え方はあるのかお尋ねをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、再質問にお答えを申し上げます。

 議員がおっしゃいました近隣4市以外の隣接市の状況といたしましては、岡崎市が啓発用として、保育園の交通安全クラブなどで市が所有するということでございます。西尾市は、碧南市、知立市と同様に、レンタル制度をこの1月以降に実施する予定と伺っております。西三8市全体としましては、本市と高浜市を除く6市がこの9月補正により予算対応をしておりまして、購入補助とか貸し出しなどでの幼児2人同乗自転車の利用促進策を講じております。

 また、先ほども試乗会でのアンケート結果について申し上げましたが、幼児2人同乗の基準を満たした自転車につきましては、車両が安定しており安全で乗りやすいが、購入するには高額であるというアンケート結果も出ております。これらのことを踏まえますと、引き続き各市の実施状況を見て問題点などを検証してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、次の質問で、子育て支援も含めた自転車利用促進策の考え方でございますが、御質問のように、豊田市では自転車の利用促進、交通安全確保のため、刈谷市では子育て支援として自転車購入の補助を実施していることは承知いたしております。しかし、さきの9月議会におきまして平林議員の御質問にもお答え申し上げておりますが、幼児の安全を守るのは保護者の責務であることから、保護者みずからの責任におきまして通園中の幼児の安全確保を行っていただくことが原則というふうに考えております。

 したがいまして、子育て支援策として幼児2人同乗用3人乗り自転車の購入助成等を行うことは考えておりませんが、来年度、平成22年度の当初予算の編成に向けまして、総合的な観点から支援策を検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 わかりました。

 アンケートの内容から、3人乗り自転車のニーズが近隣市の状況も含め非常に高いことは理解していただけると思います。当初予算編成に向けて総合的な支援策を検討していただけるということですから、具体的な対策に期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、4、犯罪に強いまちづくりについての質問に入ります。

 全国的には犯罪が減少傾向にある中、愛知県では、平成21年10月現在の犯罪発生件数は前年同月対比1,956件増の1.6%増となっています。県内でも西三河地方の刈谷市、豊田市、西尾市、岡崎市の増加が目立っており、安城市においても、9月、10月と犯罪が減少傾向にあるものの前年同月対比426件増の16%増となっており、市民の犯罪に対する不安は高まりを見せております。重点犯罪の発生状況を見ても、自動車盗の49.2%増、また部品ねらいの42.8%増など軒並み増えている状況でありまして、集合住宅や企業の寮、社宅などでも被害が発生しておりまして、自主防犯活動や市民への啓発活動の強化を図るとともに、警察との連携を密にした体制強化が急務と感じております。

 そこで質問ですが、安城市の犯罪が増加する状況の中で、この状況をまずどのように分析されているのか、またどのような重点施策を実施しておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 犯罪発生の増加要因について考えられることといたしまして、全般的には規範意識の低下、犯罪の多様化、巧妙化、住環境の高層化、大規模化により犯罪発生の死角が生じていること及び不良外国人犯罪の増加などが挙げられます。個別では、住宅を対象とした侵入盗では依然として約30%が無施錠であること、自動車関連窃盗では特定の自動車、カーナビゲーションの盗難が多発していることから、組織的な窃盗団が暗躍していることがうかがわれます。また、明確な根拠があるわけではありませんけれども、最近の景気や雇用情勢の悪化も背景にあるのではないかと考えております。

 施策といたしましては、各種媒体を用いた広報、啓発活動、各町内会への情報提供、回覧、防犯教室での講話を重点といたしまして、あわせて自主防犯活動への支援として防犯機材の提供をさせていただいており、特に発生件数の多い地域は犯罪抑止モデル地区として指定し、官民一体となった防犯活動を展開しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 住民の力で地域の安心・安全を守ることは大切なことだと思っております。しかしながら、犯罪の抑止力は最終的には警察力であり、今の状況をかんがみますと、県警や安城署への体制強化の要請も必要ではないのかな、そんなふうに思っております。

 現在の状況をちょっと調査させていただいたんですが、安城署の平成21年10月現在の街頭犯罪認知件数は3,017件、所管する安城署の警察官の人数は224名で、警察官1人当たりの事件負担は13.5件となります。この事件負担を近隣署と比較すると、碧南署の6.7件、岡崎署の8.2件、刈谷署の11.7件と、近隣署と比較して安城署の事件負担は大きく、刑法学者の前田教授によれば、事件負担が高ければ警察官不足の可能性がありまして、警察官が不足すれば犯罪の検挙率も低いと分析をされております。

 単純な比較は適切ではありませんが、事実、安城署の平成21年の検挙率は19.3ポイントで、前年より3ポイント以上改善はされているものの、碧南署の31.3、岡崎署の29.7、刈谷署の25.3と比較し、見劣りする結果が出ております。検挙率が低ければ新たな犯罪を助長することにもなり、安全・安心に暮らせるよう早急な改善が望まれます。現在、中学校区単位での交番、駐在所の再編計画により、警察力の適正配分や交番の機能強化などを図っている最中ではありますが、安城市として、県警及び安城署に警官の人員体制の強化を正式に実施する必要もあると感じておりますが、こうした状況をどのようにお考えかお尋ねをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 地域の安全・安心を守るためには、市民による自主防犯活動の持続的推進が重要となりますが、自主防犯団体の力には限界があります。坂部議員御指摘のとおり、やはり治安のかなめは何といっても警察力となります。最近の犯罪発生状況や人口が増加している状況を考えますと、検挙率を上げてもらうことは、市民が安心して暮らせるまちづくりに必要な要件の一つであると考えられます。

 市といたしましても、県警本部並びに安城警察署に人員の増強及び適正配置、また交番の設置も含め、体制の充実強化に向けた要請をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 市長みずからそういった御答弁をいただいて、大変頼もしく思っております。

 警察との連携を密にしていただく中で、安城署の状況についても情報収集を常に行っていただきまして、市民の安全・安心のために今後とも活動を強化していただきたいと思っております。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきますが、何とか時間にもおさまりましたので、大変ありがとうございます。御清聴ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、13番 坂部隆志議員の質問は終わりました。

 次に、12番 武田文男議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆12番(武田文男) 

 皆様、改めましてこんにちは。

 私は、本日の定例会におきまして議員として3回目の一般質問の機会をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。今年1年を振り返ってみますと、政治、経済ともに大変混迷した厳しい年となりました。来年こそすばらしい年になりますよう、市民の皆様とともに祈念する次第でございます。

 さて、本日は、地元から私のところも、少数精鋭でございますけれども多数の方に傍聴に駆けつけていただいております。ありがとうございました。眠たい時間ではありますけれども、議長のお許しをいただきましたので、執行部の皆さんの誠意ある御答弁をお願い申し上げまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 1項目めに、三河安城駅周辺のまちづくりについて、3点お尋ねします。

 (1)駅の利用促進についてですが、三河安城駅周辺におきましては、昭和61年度から平成18年度までの20年間にわたった土地区画整理事業が無事終結したところでございます。この間、積極的にまちづくりを誘導されたことによりまして、地区計画を定めた区域内の開発の割合は70%に届くものとなっており、周辺の人口も着実に増加の傾向を示していると聞いております。このように周辺の人口も増加している中、JR東海バスは12月18日から、名古屋駅から名古屋市南部と三河安城駅を経由して東京新宿を結ぶ高速バスの運行を始めると発表がありました。三河安城駅のさらなる発展が見込まれると思われます。

 しかし、昨年、三河安城駅は開業20周年を迎えまして利用客は年々増加していると聞いておりますが、開業当初からの要望でございます新幹線ひかり号の停車、東海道本線における快速電車の停車など、JR東海に対して要望活動を計画的に行っておられますが、利用客数の要件からその目標を達成できていないのが現状でございます。

 そこでお聞きしますが、昨年の6月定例会において坂部議員への御答弁の中で、三河安城駅の利用促進についてのアンケートを大規模事業所に行うとありましたが、その結果を現在の利用客数とあわせてお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 三河安城駅利用状況のアンケート結果及び現在の利用者数についてお答えを申し上げます。

 平成20年7月から8月にかけまして、企業の送迎バスへの乗りかえ駅を三河安城駅に転換する可能性につきまして検証するための基礎データ収集として、市内大規模事業所6社で、延べ11工場でございますが、に対しまして、JR東海道本線を利用し通勤している従業員数の安城駅、三河安城駅、そして東刈谷駅での利用状況につきましてアンケート調査を行いました。

 それぞれの駅の利用状況でございますが、安城駅が約500名、そして東刈谷駅が約400名、三河安城駅につきましては約30名の方が乗車をされております。また、三河安城駅の乗客数についてでございますが、JRにおきましては平成13年以降は、統計上の問題ですが、「乗降客数」を「乗客数」に変更されております。また、新幹線と東海道本線の区別なく集計しておられますので、三河安城駅全体の1日当たりの乗客数は平成20年が5,500人余でございまして、近年の乗客数は伸びを示しております。

 今後は、他の駅から三河安城駅利用へ転換する方策などを検討しながら、JRとさらに利用が増加するよう協議をするとともに、新幹線の割引制度もございますので、これらを紹介してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 御答弁いただきましたように、JRとさらに利用が増加するよう協議するということでございます。また、新幹線の割引制度の紹介もPRしていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、(2)市街化区域の拡大についてお尋ねします。

 三河安城駅周辺地区の市街化区域の拡大については、平成19年6月定例会で竹本議員に答弁されたとおり、都市計画マスタープランの見直しを行っていく上で整理する課題とありました。この地区においては、土地区画整理事業の施行中及び完了してからも、市街化区域の拡大が必要であると地域の皆様も感じておられます。また、先ほどの新幹線ひかり号、快速電車の停車に必要な乗客を増やすためには、この地区の市街化区域を拡大して人口増加を図ることが必要であると思います。

 都市計画マスタープランを平成21年度中に見直しされると聞いております。都市計画マスタープランを見直す中で、この地区における市街化区域の拡大についてのお考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 市街化区域の拡大について答弁申し上げます。

 三河安城駅周辺地区につきましては、武田議員おっしゃるとおり、新幹線駅周辺の土地区画整理事業の施行中においても、地域の皆様や審議会の委員の方からも市街化区域の拡大について御要望をいただいています。

 都市計画マスタープランは平成21年度中に見直しするよう進めておりまして、上位計画であります愛知県西三河区域の都市計画マスタープランに合わせて、平成22年度に公表していく予定でございます。この中で、三河安城駅周辺につきましては、広域拠点としての機能をより充実する必要があると考えておりますので、新たな住宅市街地の形成を図る候補地として位置づけをしております。環境首都を目指す本市にとって農地を保全することも重要でございますので、市街化区域を拡大するに当たっては、周辺の土地利用との調和を心がけてまいりたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 次に、(3)地域のコミュニティについてお聞きします。

 私の平成19年第4回定例会の一般質問の中で、「三河安城4町の住民がいつでも集える、顔の見える住民相互の交流の場として中心となるコミュニティ施設等が必要と思いますが」の質問で、回答としては、「現時点での新町内会設立は困難な状況にあります。当面はこの地域を区域とする箕輪町、横山町、二本木町、二本木新町、篠目町の各町内会の御協力をいただきながら、まずは地域コミュニティ意識の醸成に努めますとともに、平成16年から行っております関係5町内会との話し合いをさらに継続していきたいと考えております。また、地元住民の方たちの意向を聞くために地域ごとに検討委員会等を立ち上げ、今後、町内会をどのようにしていくかを協議していただきたいと考えています。」と、このように回答をいただきました。

 関係5町内会での話し合いの主な内容についてお聞かせください。また、検討委員会についてもお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(磯村行宏) 

 三河安城地域のコミュニティについてお答えをさせていただきます。

 武田議員の言われるとおり、関係する箕輪町、横山町、二本木町、二本木新町、篠目町の5町内会による三河安城地区町内会懇談会を平成16年に立ち上げ、平成20年度まで話し合いをしてきましたが、各町内会の温度差もあり、今までどおりのつき合いで特に問題もない。また、今騒ぐとかえって住民に不安を与える。また、町内会立ち上げは労力と金銭的にも大変であるとの意見もございましたことから、今後は何か動きがあったら開催をするということで、現在はしばらく様子を見守っている状況であります。

 また、地区ごとの検討委員会では、旧二本木地区が組織をし、新たな組の再編、新町内会立ち上げの機運の向上などが図られましたが、今では解散をされております。

 現在では、三河安城駅周辺地区の住民を町内運動会に参加しやすくする取り組みをしたり、マンションを対象に防災訓練を実施することでコミュニティの大切さを感じていただき、町内会への加入促進を図っているなど、各町内会で取り組んでいただいております。

 市としましては、今後も地区の動向を注視して、必要に応じて懇談会を開催していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 それでは、2項目めに農業環境についてお尋ねします。

 全国的に自給率を上げるよう国家戦略として取り組まれています。安城市としても、不耕作地をなくそうと農業委員会、農協等の関係機関が取り組んでいます。私も、議会としても応援し、自給率向上に力をかしたいと思います。

 市内には不耕作地が6ha強もあると聞いています。不耕作地が多いということは、病原虫、雑草等の発生源になると思います。そこで、野焼きを行うよう勧めたらと思っております。野焼きを行うことで土壌における有機物の蓄積を減らし、無機塩類とすることで新たに出る若草のための肥料とする効果があるとされています。また、害虫を焼き殺す効果もあるものと考えられており、野焼きは農地を継続的に利用するための手段として用いられてきました。

 しかしながら、近年、地球温暖化の影響で水稲の大敵であるカメムシが越冬するようになり、全国的に水稲の被害が広がり、安城市においても甚大な被害が発生しました。また、ここ数年、転作により大豆ほ場における帰化アサガオ類の発生が急激に拡大しており、被害が深刻化しております。カメムシや帰化アサガオ等、有害生物を退治するには野焼きが最も有効だと言われておりますが、環境への関心が高まる中、野焼きに対する理解がなかなか得られません。農業上必要な野焼きを推奨する施策を進めてはと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 農業環境についてお答え申し上げます。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等で野焼きは禁止されておりますが、幾つかの例外が設けられており、河川敷や道路わきの草焼きなど、国や地方公共団体が施設管理を行う上で必要な場合や、焼き畑やあぜの草、下枝の焼却など、農林漁業を営む上でやむを得ない場合等は例外的に認められる場合もあります。

 今年大発生しましたカメムシはミナミアオカメムシという種類で、温暖な地域に生息する大型のカメムシです。以前は本県に生息しておりませんでしたが、地球温暖化の影響によりまして生息域が北上し、平成20年には愛知県において定着が確認され、県内で発生地域が拡大しております。ミナミアオカメムシは4月上旬から活動を始め、秋までに3から4世代を経過します。9月下旬から、あぜ草や落ち葉等の中で越冬します。水稲では主に穂を吸収し、斑点米を発生させ、その被害は他のカメムシの2倍以上と言われています。

 また、西三河地域を中心として大豆ほ場に帰化アサガオ類の発生が問題となっております。大豆にアサガオが覆うように成長し大豆の生育を妨げるとともに、ツルが絡まるため収穫が困難となり、大豆の収穫を放棄せざるを得ないほ場も出ております。

 ミナミアオカメムシや帰化アサガオは難防除害虫、雑草であり、カメムシは薬剤散布により、アサガオはすき込みや除草剤散布による防除が有効であるとされておりますが、根本的な防除方法は確立されておりません。カメムシやアサガオの防除対策として野焼きは有効な手段であると考えます。しかし、野焼きを実施するためには、害虫駆除であるとの目的の明確化に加えまして、周辺住民に対する事前の周知と理解、風向きや時間帯の配慮、ビニール類は事前に拾うなどの十分な注意と準備が必要になります。環境公害として昨年本市に入った苦情の約3分の1強が野焼きについてのものであります。特に周辺住民の理解を得ることが重要であると考えております。

 一方で、野焼きをすると二酸化炭素が排出されますが、植物の成長期には二酸化炭素を吸収するので野焼きはカーボンニュートラルでございますし、また稲や大豆等の農作物に多大な被害を与えるカメムシ等の防除のための農薬散布量の抑制にもつながり、結果として環境負荷の低減に資するものと考えております。

 野焼きの実施に当たっては、地域活動として取り組むことに対する住民の合意はもちろんのこと、苦情が発生した場合の責任体制を明確にし、速やかに鎮火ができるような準備をするなど、地域環境の保全という観点からも考えていく必要があります。互いに地域社会で生活する者として、農用地利用改善組合等が中心となり、減農薬による農産物の安全確保に加え、農家はもちろんのこと、地域住民が安心して暮らしていけるような野焼きを模索していただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 再質問をさせていただきます。

 カメムシや帰化アサガオの被害が深刻化しておりますことは今御質問させていただいたとおりですが、40年前にアルゼンチンから食用として輸入されたジャンボタニシが、現在、大阪府や三重県でものすごい勢いで繁殖し話題になっています。安城市でも油ヶ淵沿い及び長田川沿いの地域でも繁殖し、田植え用の苗が食い荒らされております。地域の人たちで駆除を繰り返し行っておりますが、繁殖力が強く、1週間もするとまた卵を産みつけています。ジャンボタニシについて、市の取り組みなど見解があればお聞かせください。また、他市などを参考にした苦情事例などがあればお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 ジャンボタニシにつきましては、近年油ヶ淵や長田川周辺で繁殖が拡大し、問題となっていることは承知しており、本市としても頭を悩ませています。

 ジャンボタニシの駆除方法の一つとして薬剤を使用する方法もありますが、薬剤使用は魚介類などの生態系や油ヶ淵への悪影響がないとは言い切れませんので、お勧めできません。そのほか、スッポン、コイ、アイガモなどの天敵を放流し捕食する方法があります。ある市では、スッポンによる駆除を試されたこともありますが、スッポンが人によって盗まれてしまう問題が発生したそうです。また、植えつけ直後の田んぼにアイガモを投入しても苗を踏みつけたり食べられてしまいますし、コイの投入にはそれなりの水深が必要になり、いずれも適しません。

 このほか、冬期は発生水田の土中で越冬しているため、ロータリーで耕転して貝を踏みつぶす方法もあります。また、産卵は5月下旬から9月上旬まで草や水路壁に産みつけられるため、へらで水中に落とせば死滅をしてしまいます。そのほか、田植え後20日間浅水、いわゆる浅い水にして、貝の活動をとめることで被害の軽減ができます。苗が8葉期以上になれば貝の歯が立たないため、被害は発生しなくなります。

 これといった特効薬的な方法が見つからない中、どこの市町村も苦慮しているのが現状です。そこで、既に東端町地域において実施していただいております集落主体の農地・水・環境保全向上対策の協働活動などに絡めて人海戦術で行う方法が、現在のところ最善ではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 3項目めに、緊急雇用対策市域緊急環境美化事業についてお尋ねします。

 市内のポイ捨て、ごみ等の散乱が顕著な道路、水路などの公共施設あるいは児童遊園、広場など、地域の共同スペースの美化清掃を行い、あわせてポイ捨て防止に向けてマナーの向上をアピールすることを目的に実施するとありますが、この事業の取り組みについてお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 市域緊急環境美化事業の取り組みについてお答えをします。

 この事業は、国の緊急雇用創出事業補助金の100%補助を受け、高齢求職者の雇用機会の創出とあわせて、ごみのポイ捨て、ペットのふん害の防止に向けてポイ捨て等の被害の顕著な区域を監視し、注意喚起及びマナー向上をアピールしながら公共の場所を美化清掃する事業でございます。

 この事業期間は平成21年10月1日から平成22年3月31日までの6カ月間で、安城市シルバー人材センターに業務委託し、事業趣旨に従い、新たに求職中であった6名の方が雇用され、就業しております。あらかじめ町内会からポイ捨てが顕著な場所を報告いただき、それらの場所を重点的に清掃作業を行っております。2台の専用の軽トラックを使用しまして、79町内会の区域を委託期間内に二回り以上作業をする予定をしております。

 なお、10月の1カ月間の作業実績は、ポイ捨てごみ等が1,480?、不法投棄ごみは15件を処理しております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 再質問をさせていただきます。

 効率的に作業をするため、各町内会にあらかじめ場所の把握をお願いしたようですが、申請のあった町内会がどれだけあって、申請の内容は主にどのようなことがあったかお尋ねします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 市域緊急環境美化事業における町内会からの申請件数についてお答えします。

 まず、紹介をさせていただきました79町内会のうち64町内会より回答をいただきました。そのうち、ポイ捨て等のごみが散乱していたり、悪質な不法投棄がされやすい区域があると回答いただきました町内会が54町内会ありました。該当する場所はないと回答いただいた10町内会は、比較的町内区域が狭く、住宅の建て込んだ市街地の町内会でございました。

 町内会からいただきました内容を見ますと、市街地の町内会では公園や遊歩道などでのポイ捨てが目立つ傾向にあり、農地を多く持つ町内会では通行の多い農道沿いでのポイ捨てごみが目立っております。また、他市に隣接する町内会では、境界付近でテレビなどの家電製品や引っ越し時の大量ごみが不法投棄されやすいということも、この調査により明らかになりました。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 再々質問をさせていただきます。

 景気悪化に伴い、まだまだ雇用は安定せず厳しいものはありますが、緊急雇用対策事業の現在の状況と今後の予定があればお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 再度の質問にお答え申し上げます。

 まず、今年度の緊急雇用創出事業基金事業につきましては、襖下張り古文書整理事業、歴史博物館資料デジタルアーカイブ事業、図書館資料ICタグ貼付事業、市域緊急環境美化事業の4事業、1億380万円を行っております。

 また、平成22年度につきましては、県の次年度事業要望締め切りである9月25日時点で、継続事業として襖下張り古文書整理事業と歴史博物館資料デジタルアーカイブ事業の2事業に、新たに地域安全パトロール委託事業、下水道普及促進事業を加え、計4事業1億363万8,000円を要望しました。その後、急遽、町内の担当者説明会を開催し事業の掘り起こしに努め、追加の新規事業としまして、観光PRキャラバン事業、通学路標示板等緊急修繕事業、市域緊急不法投棄パトロール事業、国民健康保険外国人通訳職員配置事業、児童クラブ事業の5事業1,794万円を追加し、平成22年度は9事業1億2,158万8,000円を要望いたしております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 4項目めに、狂犬病予防と排せつ物の処理マナーについて2点お尋ねします。

 (1)狂犬病は狂犬病ウイルスを病原体とするウイルス性の人畜共通感染症であり、人を含めたすべての哺乳類が感染します。毎年、世界じゅうで約5万人の死者を出していると推計される非常に恐ろしい感染症であります。

 感染は、一般的には感染した動物のかみ傷などから唾液とともにウイルスが伝染する場合が多く、発症の死亡率はほぼ100%で、有効な治療法はないと言われます。感染前であればワクチン接種によって予防が可能であるため、日本では狂犬予防法によって、生後91日以上の犬を飼う人には生涯1回の市町村への登録及び毎年1回の狂犬病ワクチンの予防接種が義務づけられています。また、徹底した野犬の駆除によって、日本では1956年以来、犬、人ともに狂犬病の発生はありません。しかし、厚生労働省の調査によると、予防接種率は75.6%、未登録犬も含めると約40%と推計されています。国内の発生が長くないため、また犬の飼い主のモラルや遵法意識の低下などにより、犬への狂犬病ワクチンの接種率は近年低下していると言われます。

 そこで、安城市の犬の登録数及び狂犬病予防の接種率を教えてください。また、未登録犬は何頭ぐらいいるか、わかりましたら教えてください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 狂犬病予防についてお答え申し上げます。

 市内の犬の登録数と狂犬病予防注射の接種率でございますが、平成20年度の実績でお答えします。

 犬の登録数1万1,069頭に対して予防注射接種が9,578頭で、接種率は86.5%となっております。なお、世界保健機構、WHOでございますが、の指針によれば、国内での流行を抑えるためには常時70%以上のワクチン接種率を維持する必要があると言われております。

 次に、未登録犬の数でございますが、把握が難しく数字をつかんでいないのが現状ですので、御理解をお願いします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 未登録犬の把握は難しいということでございますが、未登録犬をなくすための方策というものは考えておられるでしょうか。この際お尋ねします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 狂犬病予防についての再質問にお答え申し上げます。

 未登録犬をなくすための方策につきましては、ホームページや広報で犬の飼い方や狂犬病予防接種の呼びかけを行う中で、登録についても啓発をしているところでございます。

 また、広報などを配達しております行政連絡員から、飼い犬がいる家に登録済みや注射済みのシールが張られていない場合などに連絡をしていただきまして登録の確認をしておりますが、張られていない方も多く、未登録犬の把握は難しいのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 登録犬の予防接種率が高いようですのでひとまず安心しましたが、今後も、未登録犬も含め接種率を上げていくようしっかりした対策をお願いします。

 次の質問に入ります。

 (2)犬の散歩時における排せつ物についてでありますが、一般市民の方々からよく言われますことは、散歩しているとあちこちで犬の排せつ物がそのままで放置してある。大型犬のものでは人間と同じくらいの大きさで道路に残っていて、夏場ではそこにハエがとまって本当に不衛生であります。特に市街地の裏道ではふん街道と呼ばれているところもあります。

 一方、ある町内会では週に一度、グループでふんの片づけなどの清掃奉仕を実施しているともお聞きしました。このようにボランティアの方々に頼っていても、犬の飼い主のマナーが向上しなければ、イタチごっこで少しもよくなりません。また、町の美化の面からもとてもきれいなものではありません。

 「市民とともに育む環境首都・安城」を目指している安城市としては、環境基本計画のスローガン「地球にやさしい環境先進都市をめざして」に基づきさまざまな取り組みをされています。CO2削減も大事なことではありますが、健康で安心して暮らせる環境づくりの取り組みの一つとして、小さなことかもしれませんが、本当に身近なところの環境も配慮し、市民1人1人の環境意識の啓発も大切なことと思います。

 そこで、犬の排せつ物の処理に関して、その対策や市民への啓発活動はどのように取り組んでいるか、今後の対策をも含め予定などをお聞きします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 犬の排せつ物の処理マナーについての御質問にお答えします。

 武田議員の御質問にもありますように、一部の身勝手な飼い主により犬の排せつ物が放置され、迷惑をこうむっている人がいることも事実でございます。

 御質問の犬の排せつ物の対策と市民への啓発活動でございますが、従来から行っている広報などへの掲載のほか、マナー向上の啓発用として犬の排せつ物用エチケット袋を作成し、飼い主へ配布をしております。また、犬の排せつ物についてお困りの場合は、犬の排せつ物を片づける呼びかけの看板を申し出をいただいた個人や町内会に配布し、掲示をしていただくことにより、飼い主のマナー向上の啓発を図っているところでございます。

 今後の方策でございますが、引き続き、飼い主への啓発活動と迷惑をこうむっている方への対応の両面で行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 飼い主のマナー向上の啓発を図っているだけでは問題は解決しません。他市ではポイ捨て等の防止に関する条例で、飼い犬のふんの放置に過料制度を設けているところもあります。本市でもポイ捨て条例の中に、子どもたちが安心して砂場で遊べるよう飼い犬は公園に入れさせない、また飼い主のふんの放置については罰金を取るなど、過料制度のような根本的な対策が必要だと思います。ふん害対策については市民の願いでもありますので、ぜひとも前向きに御検討いただきますよう要望しておきます。

 5項目めに、スポーツ振興計画について2点お尋ねします。

 (1)スポーツ実施率についてお聞きします。

 スポーツは身体を動かすことにより楽しさや喜びを与え、仲間との連帯感を深めるなど市民に心身の健康と活力をもたらすものとして、安城市では平成17年度にスポーツ振興計画を策定し、推進を図っています。この計画では、市民の1人1人がスポーツ活動を支援することを基本に、成人の週1回以上のスポーツ実施率を50%にすることを目標として、基本理念の実現に取り組むこととなっています。

 このスポーツ振興計画は間もなく5カ年を経過しようとしています。そこで、現時点でのスポーツ実施率及び計画遂行状況とその評価と課題及び今後の年次計画の見直し予定をお伺いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。生涯学習部次長。



◎生涯学習部次長(杉浦政司) 

 それではお答えいたします。

 まず、スポーツ実施率につきましては、本市のスポーツ振興計画にある実施率は平成14年の基礎調査によるアンケートの結果で、成人の週1回以上スポーツをする人の割合が43.3%であったこと、また、国のスポーツ振興基本計画でもこの割合を50%とすることを目指すとされていることから、国と同様の目標値として設定されております。このため、市民1人1人が自発的にスポーツを行える環境をつくるため、競技スポーツの振興のみならず、地域で気軽に参加できる軽スポーツやレクリエーションの普及など、健康づくりや体力づくりのための事業を進めてまいりました。

 そこで、本年はスポーツ振興計画の中間年に当たることから、議員の御質問にあります成人の週1回以上のスポーツ実施率についての調査を含め、本年度はアンケート調査を実施しておりますが、現在集計の最中でありまして、実施率につきましてはまだわかっておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、スポーツ振興計画の遂行状況につきましては、昨年度には本市待望の総合型地域スポーツクラブが立ち上がりました。また、本年度においては地域のスポーツ交流会がますます盛んになってまいりましたことや、おはようラジオ体操運動に多くの参加者を得るなど、スポーツ振興計画に沿って成果は上がってきているものと感じております。

 次に、計画の見直しでございますが、平成22年度はスポーツ振興計画でも市民の意識調査をした見直しをする年として計画されておりますように、今回のスポーツアンケートの結果を踏まえ、スポーツ振興計画の最終年に向けてこの計画が進むよう、具体的な事業の見直しや目標値の変更など、スポーツ審議会にお諮りをしながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 (2)総合型地域スポーツクラブについてお聞きします。

 市民1人1人が自分に適した自分のしたいスポーツを見つけ、行い、自分自身のスポーツライフの創造を目指すマイスポーツ運動の推進として、市内初となる総合型地域スポーツクラブ、ANJOほく部みんスポクラブが、東山中学校区の地域住民が主体となって、運動や文化などの活動から地域の活性を図る目的で平成20年11月に立ちあがり、スタートしました。

 この総合型地域スポーツクラブ、ANJOほく部みんスポクラブの現状と、課題がありましたらお伺いします。また、平成26年度までに2クラブ目を立ち上げる予定となっていますが、今後の予定はどうされるか、あわせてお伺いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。生涯学習部次長。



◎生涯学習部次長(杉浦政司) 

 総合型地域スポーツクラブについて御答弁申し上げます。

 ANJOほく部みんスポクラブは、平成20年11月に発足以来、北部地域のスポーツ、レクリエーションを通じて地域コミュニティー推進のための事業を実施してまいりました。さらに、スポーツ教室などスポーツの普及活動も積極的に行い、カローリング、ジュニアバドミントンの2種目では、スポーツクラブ内のサークル活動として誕生させることができました。このほか、地域のソフトボール、フットサルなどの常に活動しているグループとも連携してこれらの教室や大会なども開催するなど、この1年で総合型地域スポーツクラブとしての活動は充実してきているものと考えております。

 課題といたしましては、ほく部みんスポクラブには総合型スポーツクラブとしてのクラブハウスがないことから、核となる事務局の業務に支障が出ていることや、クラブ組織の備品類についても個人宅に保管せざるを得ないことなどが問題となっております。

 また、今後の総合型地域スポーツクラブの予定につきましては、平成23年度までには北部に続く設立予定地域を決定し、平成26年には本市2番目の総合型地域スポーツクラブを立ち上げてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 次の質問に入ります。

 6項目めに、体育館改修についてお聞きします。

 安城市体育館は建築後30年を迎え、空調設備を初め設備の老朽化が進んでいるものと思います。そこで、今回の改修工事では、アスベスト除去や消防設備の設置等の工事にあわせ、老朽化したこれらの設備改修工事を行うと聞いておりますが、このための工事期間はどの程度なのか、またそのために体育館をどれだけの期間休館にするかについてお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。生涯学習部次長。



◎生涯学習部次長(杉浦政司) 

 御答弁申し上げます。

 このたびの体育館改修工事につきましては、まず石綿撤去工事を行い、その後スプリンクラー設置、空調設備更新及び照明設備の更新を行うもので、全工期は平成21年10月から平成22年5月31日まででございます。また、この改修工事に伴う休館期間は、平成21年11月2日から平成22年4月30日まででございます。

 なお、格技棟にあります大会議室、卓球場、剣道場、柔道場及び弓道場につきましては、平成22年2月28日まで休館とし、3月からは、他の場所ではまだ工事中でございますが、市民の皆様に御利用していただける予定でございます。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 再質問をさせていただきます。

 体育館のように屋内体育施設は大変利用者が多いと聞いております。安全な工事を進めるためには全館閉鎖もやむを得ないとは思いますが、利用される市民の便宜を図るためにも、市民施設であり、市民満足度向上の観点から6カ月間の休館は非常に長いと思います。もっと早期に工事を進め、休館期間を短縮していただきたいと思います。例えば1階アリーナ工事中に2階、3階などを利用可能な工法はできないか。4階工事中に1階、2階等が利用できないか等、市の担当者は工夫されたのでしょうか。できるだけ一部工事中でも使えるところがあれば使えるようにしたらどうかと思いますが、これが可能かどうかお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。生涯学習部次長。



◎生涯学習部次長(杉浦政司) 

 再質問に御答弁申し上げます。

 このたびの体育館改修工事につきましては、議員がおっしゃるような理由のため、当初予定された工期から工事が並行してできるところなど圧縮できるところを最大限考慮して作成した実施設計をもとに発注してあります。そこで、実施設計の工期は工事が完了したところから利用できるよう工夫したもので、この結果、格技棟をより早く開放するような計画となっております。

 なお、格技棟の中でも特定の階部分だけを早く開放できるかにつきましては、今回の工事では3階、4階部分は1、2階の工事より早く終了いたしますが、他の工事中に安全な通路が確保できるかなどの条件を考慮しなければなりませんので、特定の階だけ開放することは大変難しいものと考えられます。

 また、これ以上休館を短くできるかどうかにつきましては、今後、工事が進展して実際の工事計画ができれば、工期の短縮が可能かどうかといった詳細が見えてくるものと考えております。そこで、今後も施工業者とも協議の上できる限り工期を短縮し、一日でも早く体育館の利用ができる方向で進めていくよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 改修工事の進行状況を随時把握していただき、市民から進行状況について問い合わせがあったときには速やかに回答できるよう、また、改修工事の進行状況によって利用が早まったときは市民への周知を徹底していただくよう、お願いしておきます。

 7項目めに、防災について2点お尋ねします。

 (1)防災教育についてお聞きします。

 本市では、東海東南海地震などの災害の発生に対する市民の危機感が膨らむ一方、地域での市民の関心は薄れていく傾向にあるように思われます。そこで、地域ぐるみでの防災に向けた意識の高揚が課題でもありますが、今年度から子どもたちの防災・減災能力の育成を図るため、防災教育プラン検討会が4月から立ち上がりました。検討会の目的とメンバー構成をお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 防災教育についての御質問にお答えします。

 市民の防災意識を高める上で、最近では次の時代を担う子どもたちに伝え残していくことが重要であると言われています。そのような動きから、本市の取り組みとしまして、防災のテーマが教育現場にスムーズに取り入れられるように、今年度から防災教育プラン検討会を設置しました。

 検討内容としましては、小・中学校の教員が災害、防災などを児童生徒に教えるためにはどんな資料やデータがあるとよいのか、また過去の災害の記録や内容をどのように活用するのかなど、検討、研究しています。

 メンバーは、大学の准教授、学校教育課の教員、市民団体及び事務局で合計9名となります。これは、昨年度、名古屋大学の働きかけで三河地震の体験談をもとに作成した絵画を使用し、体験者の話を聞くという、防災教育チャレンジプランという学習が市内の小学校の総合学習の時間において行われたことがきっかけとなり、この関係者を中心に構成したものです。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 再質問をさせていただきます。

 この検討会は今年度、来年度の2年間とお聞きしました。現在までの検討会の進ちょく状況をお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 再質問にお答えします。

 防災教育プラン検討会は、今年度4月と7月の2回開催しました。検討を進めてきた内容ですが、大学の准教授から、教育現場で防災を取り上げることの必要性や文部科学省の動向などの説明を受けるとともに、作成にかかわった他県での作成ビデオの紹介がありました。また一方では、学校教育課から、教育センターでの教材用ビデオの作成の取り組みなどの紹介もありました。

 今後は、子どもたちが災害に遭うということに気づき、減災について考えてもらうための教材や資料づくりについて検討し、来年度中にまとめをしていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 再々質問をさせていただきます。

 被災体験を語り継ぐことは、災害を知る上で重要だと考えます。昨年度は名古屋大学防災対策室が市内3小学校で防災教育チャレンジプランを実施し、地域のお年寄りから被災体験を聞き、学びました。防災教育プラン検討会の中で、地域のお年寄りを語り部として活用してもらうことは検討されているのか。また、今後、市民を防災教育の講師として検討する予定はあるかお聞きします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 再々質問にお答えします。

 私たち自身が災害を身近に感じ取る一番の啓発は、実際に災害を体験された身近なお年寄りから直接、この地域で起こった過去の災害の悲惨な体験や御苦労なさったことを聞くことだと思います。武田議員がおっしゃられるように、昨年度3校で実施されました防災教育チャレンジプランにおいて、語り部さんから話を聞いた多くの児童たちはさまざまな感銘を受け、三河地震を題材にした劇を創作した学校もありました。

 このように、体験談を聞くことは大変重要なことだと思っていますが、体験者が高齢となり、語り継ぐことが徐々に難しくなってきています。したがいまして、被災体験者の皆さんを講師としてお願いしていくことは今後ますます困難になっていくと思われますので、語り部さんたちの話をビデオなどの記録に残し、教材として活用できるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 次に、(2)地域防災計画についてお聞きします。

 大規模地震対策特別措置法により、安城市も平成14年4月に強化地域に指定されたことにより地震防災強化計画を作成したが、この地震防災強化計画についてお聞かせください。

 次に、災害時には地区制をとられると思いますが、地区制の職員の非常参集体制及び地区制時の人員配置についてお聞かせください。

 また、災害が発生すると行政は公平でなくてはならないため個人には対応できないので、ボランティアが必要となります。災害が発生したときのボランティアセンターの立ち上げ及びボランティアの受け入れ態勢など訓練も必要だと思いますが、どのように考えているかお伺いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 地域防災計画についての御質問にお答えします。

 地震防災強化計画につきましては、本市の地域防災計画の地震災害対策編の第3章に位置づけてありますが、東海地震を予知し、警戒宣言が発せられた場合にとるべき地震災害応急対策に係る措置に関して必要な事項を定めています。計画の項目としましては、警戒本部の設置や職員の参集、訓練、教育など幅広く盛り込まれています。

 この計画の特徴としましては、警戒宣言などの事前情報が発せられることによる事前の応急対策であり、児童生徒の下校などの安全対策や、交通機関の運行停止による帰宅困難者などの対策も含まれています。また、事前に避難所を設置し、被災者の避難に備えます。

 次に、地区制の職員の非常参集体制と人員配置についての御質問ですが、地震災害で御説明しますと、震度6弱以上の地震が発生しますと第3非常配備体制となり、全職員が非常参集することとなります。この際、初動期に限り市役所に必要最低限の職員を参集させて災害対策本部機能を確保するとともに、その他の職員は地元の公民館避難所に参集し、参集職員の人員や被害状況の把握、本部への迅速な状況報告、避難所の開設運営などを行うための体制を地区制と呼んでいます。

 人員配置につきましては、具体的には職員の約5割、500名強の職員が最寄りの各地区公民館に非常参集することとなります。文化センターを含めて公民館が11館ございますので、1地区50名前後の職員が配備されます。この地区制の職員は、地区館内に設置される一般避難所の対応などに分かれて活動します。

 最後に、災害が発生した場合の災害ボランティアセンターの立ち上げ、受け入れにつきましては、災害対策本部内に地域ボランティア支援本部を開設して、市民安全班と社会福祉協議会で行うこととしています。センターの運営は社会福祉協議会が主体となり、市民安全班、NPO、各種ボランティア団体と協働で行っていきます。本年8月29日に行われました安城市総合防災訓練におきましても、地域ボランティア支援本部のPRとして、災害発生からボランティアの受け入れ、設置など、ボランティアが活動するまでの流れを紹介しました。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 再質問をさせていただきます。

 ボランティアの力を十分活用するためには、ボランティアコーディネーターが必要不可欠だと思います。岡崎市は、昨年8月末豪雨の際に、社協がボランティアセンターを開設しましてボランティアを受け入れましたが、肝心のボランティアセンターを運営するボランティアコーディネーターは自主防災や町内会の役員を兼ねていた方が多く、岡崎市内のコーディネーターはほとんどが地区の避難所に行ってしまい、社協のボランティアセンターには来ることができなかったとのことです。当初は岡崎市だけがボランティアセンターを開設されて、名古屋市や豊川市、安城市など県内のほとんどの災害救援団体が岡崎市に入って、何とか運営をすることができました。

 このことはその後の検証で社協や行政も認識して、岡崎市は今後、東海東南海地震など大規模災害が起こった場合、今回のように県内の団体に応援してもらえるとは考えにくいとして、市内で必要な人員を養成することとしたと聞いています。

 また、岡崎市は、合併して地域が広くなったことを考慮して500名程度、今後何年間かで養成するようです。500名養成しても、実際に災害が発生したときに活用できるのは3割ぐらいではないかと見込んでいるようです。

 ただいまお話ししましたように、岡崎市では昨年の水害を機にボランティアコーディネーターの重要性を再認識し、今後養成を行っていくと聞いています。安城市としての考えと取り組みについてお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 再質問にお答えします。

 災害ボランティアコーディネーターは必要と考え、市民防災フェアのプレイベントとして、本年10月18日に総合福祉センターにおいて災害救援ボランティアコーディネーター入門講座を開催し、24名の方が参加されています。また、平成21年度におきましては、刈谷市を除く碧海4市の社会福祉協議会が合同で広域的に協力できる体制をあらかじめ構築し、大きな力となるよう、災害への備えを万全にすることとボランティアの育成と連携に取り組むことを目的として、災害ボランティア養成講座を開催しています。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 過去には、東海東南海地震のような大地震は100年から150年周期で発生していましたので、今後30年間に起こる確率は60%と言われています。このことから、私たちの世代には大地震はないかもしれませんが、今の子どもたちは災害に遭う可能性が非常に高いと思います。そこで、地域ぐるみでの防災意識を高めるとともに、子どものときから防災、減災について教え込むことは大変重要ですので、今後も引き続きしっかりした取り組みをお願いしておきます。

 以上で私の質問は終わります。多岐にわたる質問に対しまして御丁寧に答弁をいただきました。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、12番 武田文男議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後3時15分まで休憩します。

             (休憩 午後 2時58分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後 3時15分)



○議長(神谷清隆) 

 15番 宮川金彦議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、早速質問に入っていきます。

 昨年の非正規労働者の大量解雇から1年が過ぎましたが、今、失業手当が切れ、職も見つからず貯金もなくなった人たちが路頭に迷い、ホームレスが増えているという、そういう声も寄せられております。安城市の地域職業相談室には1日平均123人が訪れています。安城市の相談室を拡充し労働局に要望書を出すなどして、相談員を8月から2人から3人に増員し、求人情報検索機を10月から1台増やし6台で対応しています。それでも検索機の順番が来るのに2時間待ったという声もあります。9月の照会件数377件のうち就職件数が55件で、就職率は18%と深刻な状況となっております。

 このような中で、安城市が市民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割が求められていると思います。そこで、通告に従って質問いたします。

 1、平成22年度予算編成方針について。

 (1)基本的な考え方について。

 編成方針では基本的な考え方として、健全財政の堅持、市民生活に不可欠なサービスの水準維持、地域経済活性化策を通じての雇用安定の3つを挙げてみえます。この中の地域経済活性化策を通じての雇用安定の具体的な内容についてお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 予算編成方針について御質問いただきましたので、お答えいたします。

 平成22年度当初予算の編成に当たり、現下の経済雇用環境及び市民生活の状況を踏まえまして、基本的な考え方として3項目を掲げました。

 さきの松浦議員の質問にもお答えしましたように、この9月に市長みずから市内の事業所を訪問いたしまして操業実態や雇用状況を直接お聞きし、景況感や雇用実態の把握をされてまいりました。こうした市内企業の実態を踏まえまして、地域経済や雇用環境の立ち直りには来年度に向けても対策が必要と思われましたので、予算編成の基本的な考え方の一つとして、地域経済活性化策を通じての雇用安定を掲げたものでございます。

 地方自治体としてできることは限られておりますが、この地域経済に少しでも活力を与えるため、地域経済の活性化や雇用の維持、創出に資する事業を推進することといたしました。

 お尋ねの地域経済活性化策の内容でありますが、各部署から施策の提出を求めたところ、提案件数は全体で58件ありました。その主な内容としましては、地域経済の安定化に関するものが26件、雇用対策に関するものが25件、その他として7件ございました。

 これらについては、今後の予算編成を行う中で事業の効果等について精査し、実施に向けて十分検討してまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今の答弁ではどのような事業を実施していくかこれから検討するということでありますので、これ以上質問できませんので、次の(2)に入っていきます。

 (2)総括的な事項について。

 ここでは5つ挙げてみえますが、その一つの一般会計予算額の見込みの中に、各課において新規事業等により増額要因が生じた場合、事業のスクラップなどにより対応し、各課の平成21年度予算の大枠に対し増額にならないようにすることとしています。これは、市民の切実な要望に基づく新規事業を実施しようとしても他の事業を中止しないとできないということなのか、その辺のお考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 予算編成方針の中の総括的な事項について、新規事業を実施しようとした場合、他の事業を中止しないとできないのかとのお尋ねでございます。

 現下の非常に厳しい経済情勢にありまして、個人市民税に関しては税収の顕著な落ち込みが明らかとなっており、前年度に対して安易に歳出予算を増加させることは、今後の健全な財政運営に支障を来すおそれがございます。

 このような状況を踏まえ、新規事業の実施に際しては、限られた財源を最大限有効に効率的に活用するためにも既存事業の徹底した洗い直しを行うこととし、新規事業を容易に認めるということではない旨を強調したものでございます。したがいまして、必ずしも他の事業を中止しなければ新規事業はできないということではございません。既存事業のほか新規事業も含めて改めて優先順位を立てた上で、真に必要な事業を厳選する必要があります。場合によっては廃止、見直しをすることもあり得るものと考え、予算編成方針の中に盛り込んだものでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 他の事業を中止しなければ新規事業はできないということではないというお答えですので、市民の切実な要望に基づく新たな事業は積極的に実施されることを要望いたしまして、次の質問に入っていきます。

 (3)歳入に関する事項についてでありますが、この部分は松浦議員と重なる部分がありますので、よろしくお願いします。

 新政権の事業仕分けでまちづくり交付金が対象となっていますが、安城市の事業への影響についてお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、まちづくり交付金の安城市の事業への影響について御答弁を申し上げます。

 新政権によります事業仕分けでまちづくり交付金が対象になり、安城市への影響につきましては、さきに松浦議員に御答弁申し上げましたとおり、自治体、民間にゆだねるという判断がされましたが、財源としてどのように影響が出てくるか、具体的なことが現時点では不透明な状況でございます。

 仮に廃止をされました場合、現在採択をいただいております4地区のうち3地区につきましては、平成22年度に最終年度を迎えまして、交付金は平成21年度までに前倒しでいただいておりますので、大きな財源不足はないというふうに考えております。しかし、桜井地区につきましては、廃止をされました場合、平成22年度におきましては1億3,000万円余、交付期間全体で5億円程度の財源不足が生じることが考えられます。

 また、廃止に至らず事業縮小の場合も十分考えられますので、その内容につきましては、他の補助制度とあわせ今後の動向を注視してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 まちづくり交付金が廃止された場合、桜井地区は平成22年度1億3,000万円余、交付期間全体で5億円程度の財源不足が考えられるという、そういう答弁でありました。このような事態になった場合、市はどのような対応をされるのかお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 再質問に御答弁を申し上げます。

 まちづくり交付金につきましては、先ほど申し上げましたとおり今のところ詳細な情報がございませんので、財源としてどのように影響が出てくるかは不透明な状況でございます。桜井地区の全体事業につきましてどのように影響するかということにつきましては、事業全体の財源にまちづくり交付金を見込んでおりますので、財源の確保ができないといったような場合には他の財源確保を視野に入れてまいりますけれども、一方で事業期間を延伸しなければならない、そうした事態も生じる可能性もございますので、いずれにしましても今後国の動向を注視してまいります。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、次の(4)番目の質問に入っていきます。

 歳出に関する事項についてでありますが、2点質問いたします。

 1点目は、国・県補助金の廃止・縮小に当たっても単純な市費振替は認めないとありますが、どのような基準で判断されるのか。また、三位一体改革時における財源移譲に伴う補助金が廃止され、市費振替で行っている公立保育園運営費負担金や老人保健措置費負担金、児童扶養手当給付費負担金、身障者デイサービス事業費補助金、在宅福祉事業費補助金など、今後の対応についてお答えいただきたいと思います。

 2点目は、経常経費は平成21年度ベースの枠配分額に対してマイナス3%とするとしております。平成21年度にマイナス5%を実施して来年度マイナス3%となると、職場によっては必要なものが購入できなくなる場合もあると思います。この辺の判断についてどのように考えてみえるのかお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 歳出に関する事項についてお答えいたします。

 初めに、国・県の補助事業の廃止・縮小に当たっても単純な市費振替は認めないに対する考え方でございますが、このことにつきましては、補助制度の廃止・縮小の趣旨を十分研究し、その内容を踏まえた上で本市として判断をする必要があると思っております。この判断に当たっての画一的な基準はございませんが、事業ごとに社会的な背景や必要性、効果と市民生活への影響度合いなどを勘案して方向性を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、御質問にあります公立保育園運営費負担金など、既に三位一体改革による国庫補助金廃止分を市費により賄っている事業につきましては、それぞれの事業の目的や重要性にかんがみ、これまでと同様な負担の考え方を継続してまいりたいと考えておりますが、事業の実施状況や内容を精査し、今後も必要に応じて見直しをしていくこととなりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、経常経費のマイナス3%についての考え方でございますが、現下の経済情勢とそれに伴います税収の落ち込みを踏まえますと、昨年度に5%削減を実施したものの、さらなる削減をせざるを得ないものと判断したものでございます。これまでも課の範囲から部の単位まで広げて調整し、限られた予算の中でさらに切り詰めるには、より一層の創意や工夫に努め、きめ細かな事務改善を図っていくことで達成できると考えております。

 量的に削減しますが、質の低下を来さないよう各職場でさらなる工夫をしてまいりますので、御理解いただきと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 1点目のことについては、必要な事業ですのでしっかり支えていっていただきたいと思っております。

 2点目のことについて2つ質問させていただきます。

 1つ目は、経常経費のマイナス3%ですが、保育園や学校などで、これまで市で負担してきた教材等が保護者の負担になるようなことが心配されておりますが、この点についてお答えいただきたいと思います。

 2点目は、11月にある公民館を利用させていただいたときに、その日はちょうど寒い日でありまして、暖房は入りませんかと事務所にお聞きしましたら、上から指示がないから入らないという答えでしたけれども、市役所の運転基準では暖房が12月初旬から4月上旬、冷房が6月初旬から9月下旬ということで、行政課長が判断するというふうに決めてありますが、公民館等についてはどのような対応をされているのかお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 私からは、経費の削減によって保育園とか学校等の保護者負担にそうしたものが転嫁されることはないかという質問についてお答えいたします。

 保育園や学校の保護者負担に転嫁するということは全くございません。保護者負担はそれぞれの受益の内容によって別に定めるものでございます。経常経費の削減が保護者負担に影響を及ぼす性格ではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中正美) 

 それでは、私のほうからは、冷暖房を入れる入れないはだれの判断かということに対して御答弁申し上げます。

 公民館等の施設の冷暖房につきましては、市の方針に基づきまして、冷房については28℃、暖房については19℃を目安としております。しかし、外の気候とかあるいは利用者の要望等もございますので、それぞれの地区公民館の施設長や職員には、必要と思えば施設の判断で柔軟に対応するように意思統一しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、施設長の判断で冷暖房について弾力的に運用していくということでありました。ただ、冷暖房の切りかえがしていないと入らないということもあるそうですので、その辺だけきちんと準備をお願いいたしまして、次の質問に移っていきます。

 2番目の少人数学級についてであります。

 (1)学年の拡大について。

 安城市は、2003年度から小学校1年生で30人程度の少人数学級を実施してきました。私は、最初の一般質問で少人数学級を取り上げまして、安城市は西三河で唯一だと質問いたしました。そうしましたら神谷市長は、西三河ではなくて三河部で安城市が唯一でありますと、そのようにおっしゃられたことが深く印象に残っております。その後、2004年度に小学校2年生に拡大され、2005年度に中学校1年生に拡大されました。

 神谷市長は、2期目の選挙公約の中に少人数学級指導の充実を掲げられ、2007年12月議会の永田敦史議員の一般質問で、現状より1つ上の学年への拡大を推進したいと答えられました。そして2008年12月に、2010年度から小学校3年生へ拡大することを明らかにされました。ところが、2010年度から2012年度までの実施計画の少人数学級推進事業では、少人数学級の小学校3年生への拡大は盛り込まれていません。なぜ方針変更がなされたのかその理由をお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 宮川議員の御質問にもございましたとおり、本市では周辺市に先駆けまして平成15年度より小学校1年生の少人数学級を実施し、以降、小学校2年生、中学校1年生と対象の拡大を図ってまいりました。しかし、御承知のとおり、昨年秋のリーマンショックに始まります未曾有とも言える急激な景気悪化の影響によりまして市税収入が大きく落ち込む中で、当面の緊急措置として、すべての施策の事業規模や進行スケジュールの再検討が必要となりました。これにつきましては優先度の高い教育関係予算におきましても例外ではなく、現状の施策水準の維持を最優先に、全体枠の中での施策の再編に取り組んだ次第でございます。

 この中で、今年の実施計画では少人数学級の充実のため、引き続き厳しい財政状況ではありますけれども、まずは平成22年度以降について、教科担任が不足しております中学校での適切な少人数学級運営のため、非常勤の臨時職員を第一に計上させていただきました。

 なお、小学校3年生への拡充につきましては、今後の児童数の伸びや受け皿としての教室や周辺環境の準備、さらには継続的な実施に必要な財源の確保など、さまざまな面から引き続き精査をいたしまして、来年度の実施計画までには方針を明らかにしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、今の答弁に対して3点質問をさせていただきます。

 1点目は、小学校3年生に拡大した場合、費用はどのぐらいかかるのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。

 2つ目は、中学校での適切な少人数学級運営のために臨時職員を採用すると今お答えになりましたが、中学1年生の少人数学級は県の責任で実施していると思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。

 3点目は、受け皿としての教室の準備とのお答えがありましたが、3年生への拡大は来年度から実施を予定されていたので不足ということにはならないと思いますが、このことについてもお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 少人数学級の拡大については、これは御承知のことかと思いますけれども、一過性の単年度事業で終わってしまうものではございません。恒久的な継続事業となりますので、先ほど申し上げましたとおり財政的な不安もあるわけでございますけれども、この5年間ほどの人口急増によりまして、特に区画整理を実施したエリアへの人口の偏在が進んでおります。人口の偏在があるということは、そこに集中的に子どもが増えたという事情がございます。このため、一部の小学校で、長期にわたる教室の安定的な確保ができるのかという課題がございます。来年あいていても再来年以降もずっとあき続けるのかという、なかなかその見通しが難しいという部分がございます。

 さらにまた、市内の小学校全校で教室数が増えることによって、学校給食の配膳能力の問題も心配されるようになってまいりました。具体的に申し上げますと、最近になりまして北部の学校給食調理場の手狭感が出てきておりまして、教室が増えるごとに給食用のコンテナも増やさなければいけないものですから、これ以上給食用のコンテナを置けるかどうかということと、それから昼の時間だけトラック便が集中します。現在でも接触事故が起きそうなぐらいの過密なスケジュールで出入りしている、そのトラック便がさらにまた出入りを増やせるのかどうかという、そういう課題も抱えております。

 したがって、小学校3年生に拡大することの費用というのは、例えば教員の人件費とか、そこだけ見ればそんなに大きなお金ではないかもしれませんけれども、給食調理場をどうするのかということですとか、あるいは学校の校舎を長期的に見て増築しなければできないのかどうなのか、あるいは、極端な話かもしれませんけれども、分校をつくらなければ、ある特定の学校は実施できないかもしれないという状況も考えられなくもないわけでございますので、そういった点を、1年時間をいただきましていろいろ整理をさせていただいて対応を図りたいということでございます。

 したがって、今の小学校3年生に拡大した場合の費用は、人件費だけでよければ答えられるかと思います。それと教室の不足もありますけれども、その他の周辺環境の整備もあわせて進めなければ充実した少人数学級の拡大ができないという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 少人数学級の関係で、小学校3年生まで拡大をした場合の費用はどの程度だという御質問でございますけれども、実施計画上では平成22年度が4,800万円、平成23年度が4,200万円、それから平成24年度が4,200万円の要求でございました。

 それからもう一点、中学校1年生はいわゆる県の責任だというお話でありました。

 御存じのとおり、小学校につきましては学級担任制であります。それから、中学校については教科担任制ということですので、少人数にした場合、やはり先生が不足をしてくる場合がありますので、今回その分の手だてをしたということでございますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私、財政的なことが大きい理由かなと思いましたけれども、今、市長の答弁で、そうではない、施設の問題等も検討が必要だということでありますので、ぜひしっかり検討いただいて、再来年度には実施できるよう進めていただきたいと思います。

 次に、(2)の質問に入っていきます。

 市費負担教員についてであります。

 これは、少人数学級編制に係る市費負担教員のことです。安城市は少人数学級を非常勤講師の配置で実施してきましたが、非常勤講師は担任を持つことができないために校務主任が担任を受け持つことになり、校務主任の負担が増しているなどの理由で、2008年12月議会に、常任講師として任用する、給与等は県費負担教員に準ずる内容の条例を提出し、成立をしたわけであります。

 この市費負担教員は地方公務員法第22条第5項の規定によるもので、「その任用を6月をこえない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。」としております。すなわち、どんなよい先生であっても1年たったら終わりですよと、そういうことになるわけであります。そうなりますと、人材の確保が難しいことも当然起こってくると思います。豊田市もこの条例を制定して2007年4月1日から実施をしていますが、非常勤の特別職としているので更新ができるとしております。安城市も検討が必要だと考えますが、市の方針をお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 宮川議員の御質問にお答えいたします。

 宮川議員御指摘のように、地方公務員法第22条第5項の規定により、今年度任用した市費負担教員を来年度も引き続き任用することはできません。したがいまして、毎年新しい教員を確保する必要があります。このことは教育委員会としましても課題であると認識しており、現在、すぐれた教員を継続して任用し、よりよい人材を確保することができるような方法について研究を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、教育委員会としても、豊田市などにも行かれていろいろお話も聞いたということを聞いております。そうした中で研究を進めていかれるということであります。結論についてある程度見通しがあるのか、まだちょっと時間がかかるのか、その辺のことをお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 再質問にお答えをいたします。

 今後さらに調査研究をし、各課との協議を重ねていきたいと考えておりますので、今のところ、いつまでとははっきりしておりません。御理解いただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、次の質問に入っていきます。

 3番目の貧困ビジネスについてであります。

 (1)の無料低額宿泊所についてであります。

 4畳半をべニヤ板で仕切って床に布団を敷いたところに寝泊まりしている。生活保護費から利用料を差し引かれ手元にお金がほとんど残らない。生活保護受給者を食い物にする貧困ビジネスが社会問題となっています。無料低額宿泊所は生活困窮者に低額で居室を提供する民間施設で、社会福祉法で第2種社会福祉事業と位置づけられています。特別養護老人ホームなど許可制の第1種社会福祉事業とは異なり、特別な資格がなくても都道府県や政令指定都市への届け出だけで開業できます。

 厚生労働省の調査によりますと、2009年6月現在、全国で439施設1万4,089人が入所し、そのうち92%の1万2,894人が生活保護受給者としています。安城市の生活保護受給者は、2008年11月から2009年10月までの1年間に延べ20人の方が4つの施設、一宮市、小牧市、豊橋市、岡崎市の無料低額宿泊所に入所しております。20人のうち施設からいなくなった方が3人、在宅になった方が1名、就職した方が2名で、現在も14名の方が入所をしております。

 そこで2点質問いたしますが、14人が入居している4つの宿泊所の調査はどのように行ってみえるのか、また入所者に対してどのような対応をしてみえるのかお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 無料低額宿泊所についての御質問にお答えいたします。

 初めに、無料低額宿泊所についてですが、社会福祉法に定める第2種社会福祉事業として位置づけられており、施設の設置につきましては事業経営地の都道府県、政令指定都市や中核市に届け出をすることとされています。御質問の施設の調査につきましては、届け出を受けた自治体が調査を行うことができるとされており、市では施設の調査は行っておりませんので、よろしくお願いします。

 次に、入所者に対する対応についてですが、年2回程度、施設に入所間もないころと半年後を目安に担当職員が訪問し、生活状況や、自立に向けて求職活動が支障なくされているかなどについて面談をしています。このときに居室の状況や施設の安全性、衛生面の設備等についても確認させていただいておりまして、現在入所されている施設につきましては問題がないと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今の答弁で、市の対応としては、県や政令指定都市などに届け出のある施設に入っていただいているということで、無届けの宿泊所には入っていないという、そういうことでありました。

 そこで5点お伺いいたしますけれども、1つは、県や岡崎市、豊橋市はこの宿泊所についてどのようなチェックを実施してみえるのかお答えいただきたいと思います。

 2点目が、これらの施設で問題になるような事例があったのかどうかお答えください。

 3点目が、安城市はこの入所者に年に2回しか対応していないということでありますが、これで十分なのかどうかお答えいただきたいと思います。

 4点目が、生活保護費がピンはねされるという事態も新聞報道でされておりますが、全額本人に渡っているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。

 5点目として、入所している4つの施設でありますが、1人部屋なのか、部屋にふろやトイレがついているのか、あるいはふろは何回ぐらい入っているのか、このことについてお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、5点質問いただきましたので、それぞれお答えをさせていただきます。

 まず1点目の調査の内容でございますが、それぞれ届け出を受けた自治体が行うわけでございますが、安城市が入所させています4施設のうち2カ所は愛知県の所管でありまして、2年に一度、社会福祉法に規定する宿泊所の運営、届け出に関する指針に基づきまして立入調査を実施しているとのことでした。また、残り2カ所のうち1カ所、中核市の豊橋市につきましては、愛知県と同様に2年に一度立入調査をするとのことでした。また、毎月、入居者の状況確認をされているということでございます。残り1カ所の中核市の岡崎市につきましては、本年8月に開所されたところであり、届け出時の調査はされてみえますが、今後、年に1回の立入調査を実施するとのことでした。

 なお、岡崎市においても、同施設への入居者の生活状況の確認とあわせて施設の確認をしているとのことでございます。

 2点目に、問題となった施設はあったのかということでございますが、これまで入所された方はすべて事前に、施設者と職員が立ち会いのもとに面接を行うときに施設の条件を話し、御本人の同意により契約を交わしております。こうした中で、契約内容と異なるなどの問題となった施設はありませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、3点目の訪問活動は年2回程度でいいのかという御質問でございますが、入所者への訪問以外に、毎月御本人から月々の収入や求職活動の状況書を申告していただくよう指導し、状況把握を行っております。また、求職活動をされていない場合は、電話、手紙等で、困り事等の相談がある場合には必要に応じ施設を訪問するなどの対応をしております。

 したがいまして、施設訪問につきましては年2回程度としてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、4点目の生活保護費がきちんと本人の手元に届いているのかという御質問にお答えします。

 生活保護費の支給は御本人の指定された口座に振り込みをしております。また、口座のない方へは現金で本人にお渡しさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、5点目の施設の設備等についての御質問にお答えします。

 安城市が入所しています4施設について確認しましたところ、トイレ、洗面所は各階層ごとに共同で利用できるよう設置されております。また、おふろは共同ぶろとして1カ所設置されておりまして、入浴は週3回とされているようでございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、1点だけお聞きするんですけれども、入所者に年2回対応されているということで、しかし毎月いろいろな状況を市のほうへ知らせるようにしているということでありますが、これはきちんとそういう状況が報告されているのか、されていないこともあるのか、その辺の状況をわかったらお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 手元にちょっと細かい資料がございませんので、本来の姿でお答えさせていただきますが、そういう指導がされていなかった場合は職員がそういう指導を勧める、勧奨するということになると思いますので、今後適正に運用していきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、4番目の質問に入っていきます。

 中心市街地拠点整備基本計画(案)についてであります。

 (1)PFI方式について。

 中心市街地拠点整備基本計画(案)が、11月17日のまちづくり推進特別委員会で説明がされました。整備手法別の主な事例として、1つ目に公設公営方式、2つ目にPFI方式、3つ目に定期借地権方式が載っておりました。日本でこのPFI法が制定されてから10年が経過しました。PFIは、従来は行政が責任を持ってやってきた公共施設の設計、建設、管理運営について一体的に民間業者にゆだねることにより財政負担を削減し、かつサービスの質を向上させると主張されてきました。

 しかし、事業が実際の運営に入ると、福岡市のタラソ福岡や名古屋市の名古屋港イタリア村の経営破綻、近江八幡医療センターの契約解除、仙台市のスポパーク松森の天井崩落事故など、果たしてPFIがそれほどすぐれた手法なのかを疑わせる事例が次々と発生しました。また、PFIは設計、建設、維持管理、運営を一括して行い、ライフサイクルコストを削減することにメリットがあるとされ、地元業者の参入の機会が少ないことや、PFIでは情報公開に関する規定はなく、企業秘密を理由に、公的な事業でありながら重要な情報は公開されていないなどの問題点も指摘をされております。

 そこで質問いたしますが、整備手法としてのPFI方式について市の考え方をお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 お答えいたします。

 PFIにつきましては、公共サービスに対する市民ニーズの多様化や、財政状況の悪化などから民間の資金や技術的経営ノウハウを積極的に活用して効率的で質の高い公共サービスを実現するために、各地で採用されるようになってまいりました。

 安城市におきましても、PFIガイドラインというものによりまして、設計、建設、維持管理、運営を一括してPFI事業者に任せることが可能な事業や維持管理、運営のウエートが大きい事業につきましては、民間事業者の創意工夫を発揮する余地が大きいというふうに考えられ、初期投資額が10億円を超える事業や建設整備後のランニングコストが1億円を超えると見込まれる事業などは、PFIの導入を検討する事業の対象といたしております。

 御質問の中心市街地拠点整備事業につきましては、その内容や目的によりまして公共と民間の役割が適切に分担をされ、それぞれのノウハウが発揮できることで相乗効果が生まれ、質が高く経済性にすぐれた整備や管理運営が可能となってまいります。そのため、公設公営とPFI方式や定期借地権方式など、民間活力の活用方法を検討しまして事業手法を定めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、2点質問させていただきます。

 1点目は、PFIの場合は大手ゼネコンが中心になり、少ない経費で大きな効果を上げるためにできるだけ安い下請を使うことは、企業の論理としては当然であります。地元企業の参入は難しいと思いますが、その辺についてどのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。

 またもう一点はPFIの事業契約、これは企業が出資してつくる特定目的会社と行うわけでありますが、契約については20年、30年と長い期間の契約となるために、会社が破綻するようなそういう事態も起こっております。その場合の市の負担は大きいと思いますが、このことについての考え方をお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(浜田実) 

 2点御質問いただきましたので、答弁させていただきます。

 まず1点目の地元企業の参画がPFIでは難しいかという質問につきましてお答えさせていただきます。

 PFI事業につきましては、設計、施行、維持管理、運営などを一括し受託する事業方式でございまして、事業としては複合的な性格を持っております。PFI事業者は、親会社の経営状態に影響を受けることのない、PFI事業を実施するためだけの特定目的会社、SPCを設立し、適正な運営をする必要があること。また、建設費などを含む事業費を長期にわたる事業期間を通し分割して支払うため、SPCは資金活用方法として、各種ファイナンスから資金調達をする必要もございます。その他、事業期間も長く事業規模も大きくなることから、事業者のリスク負担も重くなってまいります。このようなことから、PFIのノウハウを持ち事業経験のある大手企業の参入事例が多い結果となっております。

 しかしながら、地元企業が参画した例も全国にはございますし、地元企業の参画については地域経済の活性化につながることから、提案審査の際に地元企業の参入について審査基準を加えている自治体もございます。したがいまして、導入する際にはそういったことを十二分に検討する必要があると考えております。

 それから2点目でございます。破綻した場合の市の負担の増大の懸念につきまして御質問いただいております。

 PFI事業の経営破綻や契約解除等の問題が発生した場合の対応につきましては、その発生事由によりどのようなリスクをだれが負うのかを公募時の実施計画等に記載するとともに、契約書にも明記することとなります。リスク負担につきましては、破綻時の施設の買い取りによる事業継続に係る具体的な手続など、公募及び契約の仕方次第で負担の増大がある場合とそうでない場合もあると思われます。

 昨今の破綻の事例の報道に接しますと、PFI事業を実施するに当たっては経営上の試算をきちんと行い、決してどんぶり勘定であってはならないこと、また、リスクマネジメントの視点に立ち、市は無論のこと民間事業者、そして融資者がPFI事業の本質を正しく理解し、それぞれの役割を適切に果たす必要性を感じております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 このPFIは、今本当に変化の激しい時代に、民間事業者と行政、地方自治体との関係を十数年という長期間にわたり固定する制度であります。PFIの契約は、一方が利益を図れば他方が損失をこうむるという、複雑で困難な契約体系でもあります。現場では行政と事業者との間の行き違いが多発して、この破綻や失敗が相次いでいるという状況であります。PFIの採用の検討は慎重の上にも慎重に行うべきであるし、長期にわたる公共施設の管理運営は市の直営を基本にするということが大事ではないかということを私は指摘しまして、質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、15番 宮川金彦議員の質問は終わりました。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。

 次回は明日4日午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。

             (延会 午後 4時06分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成21年12月3日

       安城市議会議長  神谷清隆

       安城市議会議員  杉浦秀昭

       安城市議会議員  松浦満康