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愛知県 安城市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月30日−05号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月30日−05号







平成21年  9月 定例会(第3回)



            平成21年第3回

           安城市議会定例会会議録

            (9月30日)

◯平成21年9月30日午前10時00分開議

◯議事日程第20号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 認定第1号(委員長報告〜採決)

   認定第1号 平成20年度安城市一般会計歳入歳出決算について

 日程第3 認定第2号(委員長報告〜採決)

   認定第2号 平成20年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第4 認定第3号から認定第5号まで(委員長報告〜採決)

   認定第3号 平成20年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について

   認定第4号 平成20年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第5号 平成20年度安城市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第5 認定第6号(委員長報告〜採決)

   認定第6号 平成20年度安城市老人保健事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第6 認定第7号から認定第10号まで(委員長報告〜採決)

   認定第7号 平成20年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第8号 平成20年度安城市安城作野土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第9号 平成20年度安城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第10号 平成20年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第7 認定第11号(委員長報告〜採決)

   認定第11号 平成20年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第8 認定第12号(委員長報告〜採決)

   認定第12号 平成20年度安城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について

 日程第9 認定第13号及び認定第14号(委員長報告〜採決)

   認定第13号 平成20年度安城市定額給付金給付事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第14号 平成20年度安城市子育て応援特別手当給付事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第10 認定第15号(委員長報告〜採決)

   認定第15号 平成20年度安城市水道事業会計決算について

 日程第11 第62号議案から第77号議案まで(委員長報告〜採決)

   第62号議案 安城市自治基本条例の制定について

   第63号議案 安城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

   第64号議案 平成21年度安城市一般会計補正予算(第2号)について

   第65号議案 平成21年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

   第66号議案 平成21年度安城市有料駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について

   第67号議案 平成21年度安城市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について

   第68号議案 平成21年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について

   第69号議案 平成21年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

   第70号議案 平成21年度安城市水道事業会計補正予算(第1号)について

   第71号議案 平成21年度安城市子育て応援特別手当給付事業特別会計予算について

   第72号議案 工事請負契約の締結について(安城北部土地区画整理事業 1号緑地(調整池)整備工事)

   第73号議案 工事請負契約の締結について(安城市体育館改修空調工事)

   第74号議案 工事請負契約の変更について((仮称)市民交流センター建設主体工事)

   第75号議案 工事請負契約の変更について(安城保育園移転建設主体工事)

   第76号議案 土地区画整理事業に伴う町及び字の区域の設定及び変更について

   第77号議案 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

 日程第12 陳情について(委員長報告〜採決)

   陳情第1号   市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情

 日程第13 同意第5号(上程〜採決)

   同意第5号   教育委員会委員の任命について

 日程第14 議員提出第3号議案(上程〜採決)

   議員提出第3号議案 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について

 日程第15 議員提出第4号議案(上程〜採決)

   議員提出第4号議案 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について

 日程第16 議員の派遣について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第16まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  神谷清隆      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  木村正範     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       安藤 広

  総務部長       永田 進    市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       稲垣勝幸    都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     天野好賀    会計管理者      富田博治

  議会事務局長     中村信清    企画部行革・政策監  浜田 実

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             畔柳 仁               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成 瀬 行 夫

  環境対策監      石原一夫    建設部次長      岩瀬英行

  都市整備部次長    大須賀順一   都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長    榊原裕之    秘書課長       神谷直行

  人事課長       太田直樹    企画政策課長     石川朋幸

  経営管理課長     久津名伸也   情報システム課長   杉浦二三男

  行政課長       都築豊彦    財政課長       渡邊清貴

  契約検査課長     井上裕康    市民税課長      神谷敬信

  資産税課長      野田泰司    納税課長       平野之保

  議事課長       吉澤栄子    納税課主幹      杉浦講平

  市民活動課長     犬塚伊佐夫   防災課長       沓名雅昭

  市民課長       三浦一郎    市民安全課主幹    加藤貞治

  社会福祉課長     岡本 勝    障害福祉課長     天野昭宏

  介護保険課長     岡田 勉    子ども課長      中根守正

  国民年金課長     杉浦弘之    健康推進課長     清水信行

  農務課長       岩月隆夫    土地改良課長     清水正和

  商工課長       沓名達夫    環境首都推進課長   天野竹芳

  環境保全課長     岡田政彦    ごみ減量推進室長   神谷秀直

  子ども課主幹     杉浦多久己   国保年金課主幹(医療担当)

                                杉浦邦彦

  維持管理課長     竹内直人    土木課長       鈴木 清

  建築課長       杉浦勝己    都市計画課長     三井浩二

  公園緑地課長     中村和己    南明治整備課長    神谷正彦

  区画整理課長     深津 隆    下水道管理課長    大見 功

  下水道建設課長    石川勝己    水道業務課長     岡山敏治

  水道工務課長     長坂辰美    維持管理課主幹    神谷正勝

  南明治整備課主幹(整備事務所担当)  南明治整備課主幹(事業調査担当)

             石原隆義               兒玉太郎

  区画整理課主幹    稲垣友裕

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     田中正美    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  給食課長       岩瀬愼次    生涯学習課長     杉浦冨士範

  体育課長       岡田巳吉    中央図書館長     山崎 誠

  文化財課長      杉山洋一    生涯学習課主幹(文化振興担当)

                                加藤喜久

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員       鈴木敬之    監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       谷口 勉

  議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(神谷清隆) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 本日の議事日程は第20号でお手元に配布のとおりです。

 なお、追加議案が上程されていますので、御了承願うとともに、本日、御審議、御決定願います。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、2番 大屋明仁議員及び29番 細井敏彦議員を指名します。

 次に、日程第2から日程第11までの31案件を一括議題とします。

 各委員長の審査報告を求めます。

 初めに、決算特別委員長の報告を求めます。20番 深津忠男議員。



◆20番(深津忠男) 

 おはようございます。

 決算特別委員会の報告をいたします。

 決算特別委員会に審査を付託されました認定第1号から認定第15号までの15案件につきまして、審査経過並びに結果を報告します。

 去る9月15日、17日、18日及び24日の4日間にわたり委員会を開催しました。

 第1日目は、現地調査を実施し、桜井中央公園など6カ所、7事業の調査を行いました。

 2日目及び3日目は、各常任委員会の所管ごとに、質疑による慎重な審査を行いました。

 最終日の4日目は、各委員から総括的な意見を述べていただき、最後に採決を行いました。

 審査の過程において、各案件とも細部にわたり質疑応答が行われましたが、その詳細は省略させていただき、ここでは委員会最終日に各委員が述べられました総括的な意見の概要を申し上げます。

 初めに、すべての決算認定案について原案どおり認定の立場としまして、昨年のアメリカ大手金融機関の破綻以降、日本経済は景気後退に見舞われ、本市においても市税は法人市民税の減額が顕著にあらわれました。しかし、個人市民税と固定資産税が増額し、全体では小幅な落ち込みにとどまりました。

 決算については、一般会計と特別会計を合わせて、歳入総額約934億円、歳出総額約889億円、差し引き約44億円の黒字となり、実質赤字比率及び連結実質赤字比率ともに黒字決算であることを示している。財政力指数は1.51、経常収支比率は67.9%、公債費比率は4.0%で、どの数値も極めて良好な値である。将来負担比率を見ても、将来における財政状況の見込みは良好と判断できます。不況下においても行財政改革を着実に実施し、このような成果を上げられたことに感謝申し上げたい。

 今年度は、より一層の減収が想定されるが、安全・安心なまちづくりと市民とともにはぐくむ環境首都・安城の実現に向け、堅実な行財政運営に着実に取り組んでいただくことを希望します。

 次の意見として、本年2月に実施計画の見直しを行い、29事業について、実施を先送りまたは事業縮小の決定をされた。このような迅速で的確な対応がさらに必要となる。業務の改善、効率化、経費節減に努めていただきたい。

 次に、今後も一層の行政サービスの向上に努め、長期的な視野に立った行財政運営に努力していただきたい。

 次の意見として、部署間の連携を図り、問題を全庁的に共有し、横ぐしを入れた視点をより一層高めていただきたい。そして、目的志向を徹底し、創意工夫に主体的に取り組む姿勢を持っていただきたい。

 また、国の政権交代は市民が変革を求めていることのあらわれであり、地方も変えていかなければならない。地域主権が加速し、権限や財源が移譲されれば、地方自治体と地方議会の役割と責任は大きなものとなる。

 次の意見としまして、市民を幸せにするという目的のためにさまざまな事業があり、事業にもそれぞれの目的がある。事業は手段であり、手段と目的を履き違えると事業を行うことが目的となってしまう。目的を見失わないためにも、常に目的意識を持っていただきたい。

 そして、自治基本条例が施行される中、これから市民にいろんな場面で御協力をいただくためには、情報の共有化が必要不可欠である。また、国の政権がかわり、今まで以上に対等な関係に変わる。日本国家を考える安城市になっていただきたい。

 次に、今後も市民目線に立った立場で行財政運営をお願いしたい。大事な税金を使わせていただくという意識を持って、事務経費の削減を進めていただきたい。長期的視野に立ち、バランスよく諸施策を実行していただきたい。

 次の意見として、歳出において扶助費と繰出金が増加しているが、急激な景気後退期としては適切な対応だったと思われる。しかし、収入未済額、不納欠損額の増加、収納率の低下が目立つ。景気後退の影響がさらにあらわれるのは必然で、大きな懸念材料を残している。今後は、徴収努力の向上に努めていただくとともに、納付交渉等は生活者の経済状況を把握し、適切な対応をお願いしたい。

 さらに、随意契約の見直しについても目を向けていただきたい。また、ごみ減量20%についても厳しい地点にいる。市民と活動団体が参加しやすく、利便性の高い、わかりやすい施策に一層努めていただきたい。

 次の意見として、政権交代による予算配分等の不透明の中、今後の事業展開や予算立ても判断の難しい状況であると思われるが、徹底的な情報収集をし、無駄のない効率のよい行財政運営に徹していただきたい。

 また、次の意見として、決算認定案のうち、第1号、第2号、第6号、第11号及び第12号には反対とした上で、社会保障の切り捨てと税や保険料の負担増、さらには不況が重なり、生活困窮者は確実に増えている。生活困窮が市税収入未済、不納欠損を増加させ、国民健康保険においても、保険料の調定額に対する収納率が64.24%、不納欠損額が1億円を超え、収入未済額が20億円を超えている現状は深刻である。

 また、障害者自立支援法の導入で本市には280人の認定者がいるが、24時間ホームヘルプ派遣や入所施設が不足している。また、老人施設、在宅サービスも不足している。サービスの提供が民営化され、市民の声が直接市政に反映されにくくなっている。

 介護保険事業は3億円の黒字決算だが、サービスの利用料の限度額に対し給付率が52%となっている現状が黒字決算にあらわれているとすれば、サービスの不足などの問題が考えられる。また、不納欠損、未収額とも滞納が増えていることは問題であるなどの意見が出されました。

 最後に、採決の結果を報告します。

 認定第1号、第2号、第6号、第11号及び第12号の5案件につきましては賛成多数をもって、またそれら以外の10案件につきましては全会一致をもって、いずれも原案のとおり認定すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 次に、建設常任委員長の報告を求めます。8番 畔柳秀久議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 おはようございます。

 建設常任委員会に審査を付託された6議案について、審査結果を報告します。

 9月8日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第64号議案本委員会付託部分ほか5議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 次に、市民文教常任委員長の報告を求めます。9番 早川建一議員。



◆9番(早川建一) 

 市民文教常任委員会に審査を付託された3議案について、審査結果を報告します。

 9月9日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第64号議案本委員会付託部分ほか2議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 次に、経済福祉常任委員長の報告を求めます。26番 稲垣茂行議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 経済福祉常任委員会に審査を付託された8議案について、審査結果を報告します。

 9月10日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第63号議案ほか7議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 次に、総務企画常任委員長の報告を求めます。12番 武田文男議員。



◆12番(武田文男) 

 総務企画常任委員会に審査を付託された2議案について、審査結果を報告します。

 9月11日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第62号議案及び第64号議案本委員会付託部分は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの報告に対し、質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 討論の通告がありますので、御登壇の上、発言願います。30番 和田米吉議員。

             (登壇)



◆30番(和田米吉) 

 おはようございます。

 私は、決算特別委員として決算の審議に参加し、審議を行ってまいりました。

 本議会に提案されている議案中、平成20年度決算認定第1号「一般会計」、認定第2号「国民健康保険特別会計」、第6号「老人保健事業特別会計」、第11号「介護保険事業特別会計」、第12号「後期高齢者医療特別会計」の5会計に反対であります。

 主な反対の理由を述べ、議員各位の御賛同をお願いしたいと思っております。

 本年度決算にもあらわれておりますが、アメリカ発の世界的な不況の影響で、三河地方の主力産業の自動車産業に直撃、派遣切りが一斉に行われました。安城市政にも、生活保護の増加、深刻な雇用不安が強く影響してきています。この不況が、小泉構造改革が生んだ国民生活の破壊と脆弱な国民生活の実態を暴きました。その実態に国民が怒り、民主党を圧勝させ、政権交代を実現しました。この小泉改革の影響は安城市にも大きく反映しております。その反省が必要と私は思っております。

 その1つが、勤労市民への増税であります。私が一貫して主張してきたことでもありますが、平成16年度から平成19年度にかけ、配偶者特別控除の廃止、老齢者控除や公的年金の廃止、定率減税廃止等を行ってきました。その結果、市税は15億円余の増収になりましたが、それは、18万市民1人当たりに換算しますと9,150円の増税で賄われたことになっております。ほかに、介護保険による保険料で基準額4万4,000円、介護サービスの利用料1割、施設入所費のホテルコスト費が自己負担となりました。障害者は、措置制度から障害者自立支援法に移行され、サービスの1割が自己負担になりました。75歳以上の高齢者には後期高齢者医療保険制度が導入され、保険料が重なりました。これらの税や介護保険、医療費の負担が市民生活に重い負担となっております。

 一方、大企業の法人税や高額所得者は減税されました。この高額所得者と法人税の減税は12兆円になります。その結果、企業の内部留保、役員報酬、配当手当は約2倍に膨れ上がっております。貧富の格差を拡大してきました。安城市の市民税でも、法人税が約20億円を超え減収になっております。

 一方、労働者の賃金は11年連続して下がっております。非正規労働者は1,700万人を超え、日本の労働者の賃金は年収300万円を切る雇用労働者が全体労働者の52%を超えております。失われた労働者の所得は20兆円を超える実態になっております。社会保障の切り捨て、税や保険料負担増、そこに不幸が重なりまして生活困窮者が増えております。安城市でも生活保護家庭が20%も増えました。これからも増えると思います。

 この不公平な税制を改め、所得の再配分機能を充実し格差社会を是正しなければ、市民の暮らしは守れません。これは国の仕事ですが、安城市も市民の立場に立ち、国に要請していく必要があります。

 2つ目が、公共事業への資本主義、競争と効率の導入であります。医療や介護、福祉の民営化が進みました。安城市でも民間委託、職員の臨時職員化が進められてきました。この結果、安城市の人件費比率は14.1%、愛知県下ではワースト2位になっております。反面、臨時職員の賃金や委託費が含まれる物件費は増え、愛知県の都市比較でも上位になっております。

 今、官製ワーキングプアが社会的問題になっております。この低賃金政策がコスト削減効果を一時的に生んだとしても、社会的な豊かさや市民サービスの向上という目的にかなっていなければ、よい行政運営とは言えません。この検証がなされておりません。私は、職員の創意性や意欲をそぎ、行政の力を落としているのではないかと思っております。

 このような政治の貧困が安城市政にも影響しております。生活困窮者の増加が市民の市税の収入未済、不納欠損を増加させております。市税で不納欠損額は1億円を超え、収入未済額は18億円を超えました。不納欠損額の実態を見ましても、財産なし生活困窮者の増加がこの実態をあらわしております。

 生活困窮者の増加を端的に示しているのが国民健康保険であります。国民健康保険税の調定額に対する収入未済率は64.24%、不納欠損額は1億円を超え、収入未済額は20億円を超えている現実は深刻であります。

 所得割世帯と収納率で見ますと、100万円以下の収納率が82%であります。600万円を超えると収納率は90%を超えます。所得が保険料の収納に大きく影響している事実をはっきり示しております。収納率が80%以下の所得層が全体の81%を超え、健康保険料徴収実態の深刻さを示しております。

 障害者自立支援法の導入で、サービスの利用に必要な認定が行われました。安城市には280人の認定者がいます。自立支援サービスは居宅介護、重度訪問介護、移行支援等、ホームヘルプ派遣やショートステイ、入所のサービスが行われておりますが、安城市には24時間のホームヘルプサービス、それから入所施設が不足しております。

 老人施設も不足しております。介護も含め、サービスの提供が民間委託となりました。その結果、市民の声が直接市政に反映されなくなりました。サービスの低下を招いているのではないか、そういう市民の苦情が寄せられております。私も、市民の声が市政に反映しづらくなったと思っております。介護保険は3億円余の黒字決算になっておりますが、介護サービスの利用状況を見ますと、利用料の限度額に対し給付率は52%と、約半額です。この利用状況が何を意味するのか検証されておりません。そのような利用状況が黒字決算にあらわれ、サービスの低下になっているとすれば問題であり、検証を求めます。介護保険の不納欠損、収入未済も滞納額が増えております。これも問題であります。

 教育や子育てについて、安城市は、30人学級の推進、中学生までの医療費の無料化、保育の待機児童ゼロ化を目指し取り組んでおられます。このことは評価をいたします。教育現場でも学び合いの学習を取り入れ、成果もおさめておられます。さまざまな努力をされておりますが、いじめや不登校が増えております。いじめや不登校は小学校では減り、中学校で増えております。その原因に社会的要因も大きく影響していると思います。

 外国人の児童生徒の実態であります。昨年度246人から今年度337人に増えております。通訳の派遣事業も行われておりますが、不足しているのではないか。その補充が必要だと思っております。ぜひお願いしたいと思っています。

 土木建設事業については、安城市はこれまで普通建設事業に力を入れ、市税も投入してきました。その結果、区画整理や道路、公共施設等の整備も進んでおります。

 安城市のまちづくりについては、中心市街地の整備事業には問題が多いと思っております。まちづくりは、従来の開発型手法の転換が必要であります。特に第二南明治土地区画整理事業は、中心市街地拠点整備事業ありきでスタートしております。その改善が見られません。住民との徹底的な話し合い、まちづくりの基本方針からもう一度スタートすべきであります。

 少子高齢化社会を迎え、医療や介護、子育て、社会保障や人づくり、教育に力を入れなければなりません。新政権は、産業構造の転換、財政配分の転換を求めております。来年度の安城市政の予算編成にも影響しますが、よいものは積極的に取り入れ、市民の暮らしを守る立場に立った市政を優先する財政運営を強く求めまして、私の討論を終わります。

 どうもありがとうございました。

             (降壇)



○議長(神谷清隆) 

 次に、発言願います。25番 山本 允議員。

             (登壇)



◆25番(山本允) 

 おはようございます。

 私は、本会議に上程されております認定第1号から認定第15号までの決算関係案件、第62号議案、第63号議案の条例関係議案、第64号議案から第70号議案までの補正予算議案、第71号議案の特別会計予算議案、さらに第72号議案から第77号議案までの各議案につきまして、いずれも賛成でございますので、これらに対する賛成の理由を申し上げまして議員の皆様の御賛同を賜りたいと存じます。

 平成20年度は、9月のアメリカにおける大手金融機関の破綻以降、全世界的に景気後退が鮮明になり、100年に一度と言われる経済危機に見舞われました。日本経済においても、企業の経営状況の悪化に伴う雇用環境の悪化や株価下落など、市民生活にも大きな影響を及ぼしました。本市においても、企業の収益悪化から本市の財政への影響が懸念されましたが、これは平成20年度よりもむしろ平成21年度に持ち越されたものと思われます。

 国では、経済危機対策として2度にわたる補正予算を組み、本年度に入りましても新たに補正予算により各種施策を展開し、経済の底割れの回避を図ってまいりました。本市としましても、神谷市長の強力なリーダーシップのもと、積極的な景気対策、雇用対策を速やかに実施し、地域経済の下支えを行う一方、締めるところは締めるといった健全財政の堅持をお願いするとともに、私も議員の一人として、市政の発展にまい進してまいる所存でございます。

 さて、第1号から第15号までの決算認定案件でございますが、まず一般会計につきましては、平成20年度の決算は歳入が623億6,000万円余、歳出総額が597億5,000万円余と、歳入歳出とも過去最高額となりました。

 歳入では、個人市民税、固定資産税は順調に伸びを示しましたが、昨年秋からの景気の悪化の影響から、法人市民税が前年に比べ16.9%減少しました。それでも、市政全体では0.8%の減収となったものの389億2,000万円余を確保し、本市の経済基盤の頑健さを示しました。

 また、市の財政状況を見る指標として財政健全化判断比率の4つの指標がありますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率、いずれも良好な数値を示しているとの報告がありました。さらに、各公営企業における資金不足比率についても、すべての会計において資金不足はないとのことであります。今年度から来年度にかけましては、税収不足が予測される中にありましても、これまでの健全財政を築き上げられた厳しい姿勢でこの難局を乗り切っていただけるものと期待をいたしております。

 歳出では、安城市総合計画の目指す都市像「市民とともに育む環境首都・安城」の実現のため、各種環境施策を初め、子育て支援、防災対策、都市基盤の整備など、さまざまな施策をバランスよく展開されました。

 環境施策では、市民1人当たりごみ減量20%実現のため、資源となる紙ごみを各地域のごみステーションで回収し燃やせる紙を減らすなど、市民と行政が一体となった取り組みが高く評価されるものです。その結果、平成17年度末に対し9.2%の減量となったと聞いております。

 また、大型建設事業では、中部福祉センターの建設、名鉄西尾線南桜井駅の整備や鉄道立体交差事業、柿田公園線南進道路の鉄道立体交差事業、中部学校給食施設の建設などを実施され、福祉や子育て関連では、障害者通所施設への支援、子ども医療費助成や妊婦健診事業の拡充、赤ちゃんの訪問事業の新設など、社会的弱者への支援や子どもを産み育てやすい環境の整備を図られました。さらに、非常電源配備や防災倉庫の設置、住宅耐震診断や耐震改修補助など、災害に対する備えとしての施策についても積極的に取り組まれました。

 このほか、福祉や教育など多種多様な事業が実施されましたことにつきましては、議員の皆様がそれぞれの立場から検証され承知しておられるところでございますので、詳細は説明を省かせていただきます。

 次に、特別会計決算について所見を述べさせていただきます。

 まず、国民健康保険事業では、引き続き黒字を確保されておりますが、単年度では赤字となっておりますので、厳しい財政状況にある中、引き続き計画的な財政運営をお願いいたします。

 下水道事業におきましては、着実に事業推進を図り、平成20年度末の普及率は66.6%と、総合計画上の目標値を若干上回っております。厳しい財政状況の中ではありますが、引き続き事業進ちょくに努めておられます。

 老人保健事業では、平成20年4月に後期高齢者医療制度へ移行し、平成22年度の廃止に向け適切な事務処理がなされ、高齢者の健康保持増進など事業の目的は果たされたものと判断できます。

 次に、土地区画整理事業ですが、作野地区では換地処分を執行することができ、長年作野地区の土地区画整理事業に携わってこられた関係各位の御協力、御努力に改めて感謝と敬意を表するとともに、住みよい環境づくりがなされており、地道な努力を評価いたします。

 また、北部地区は、平成22年度の換地処分に向けた事務を着実に進めるとともに、導水路整備の最終仕上げを実施いたしました。桜井駅周辺地区では物件移転や道路築造の進ちょくが図られ、新たな街の形成が整いつつある息吹を感じます。

 そのほか、土地取得、有料駐車場事業、農業集落排水事業、介護保険事業におきましてもそれぞれの趣旨に沿って適正に遂行され、市民の皆様に御理解いただくように努められておりますので、何ら異論はありません。

 後期高齢者医療は、制度改正により平成20年4月から新たに設置されましたが、円滑に移行され適切な事務処理がなされており、定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当給付事業につきましても、国の生活対策に迅速に対応されました。

 水道事業会計につきましては、水の安定供給を図るため計画的な施設整備と効率的な事業運営を図られ、健全経営が確保されており、適切であると考えます。

 以上、これら決算認定案は決算特別委員長の御報告のとおり適正であり、また、効率的な運営がなされた結果であると高く評価するものであります。

 続きまして、第62号議案の自治基本条例の制定につきましては、本市における自治の基本原則を定めるものであり、市民参加と協働による市民が主役のまちづくりが今後より一層推進されることが期待されます。

 また、第63号議案の条例の一部改正は、上位法の改正に伴うものですので、何ら異論はありません。

 第64号議案から第70号議案の補正予算及び第71号議案の特別会計予算議案でございますが、補正予算の一般会計におきましては、国の経済対策に基づく経済危機対策臨時交付金を財源とし、中学校のパソコン教室のパソコン更新、公民館ロビーのテレビの地上デジタル対応テレビへの更新、公用車の低燃費対応車両への更新に係る費用の追加補正、及び住宅太陽光発電設置補助金の増額を行うとともに、公共投資臨時交付金を活用した事業として、小・中学校の太陽光発電設備設置費用の追加補正を行い、いずれも市民サービスに直結した事業であり、国の施策を効果的に活用した適切なものと考えます。

 このほか、生活保護事業の増額、横断歩道橋設計委託料、小学校運動場拡張用地取得費、緊急雇用創出事業の追加補正などについても、緊急性があるものや今後の計画に必要なものであります。

 債務負担行為の補正についても、新世代自動車の活用に必要なものでありますので、何ら異論のないところでございます。

 また、国民健康保険事業特別会計では人件費の調整や医療費交付金などの増額、有料駐車場事業特別会計は人件費の調整による増額、老人保健事業特別会計においては支払基金交付金返還金の追加補正をするものであり、何ら異論はありません。

 桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計では、環境共生型住宅をリース契約により確保することに伴う債務負担行為であり、適切な趣旨であると思われます。

 後期高齢者医療特別会計では、前年度の保険料負担金を今年度に繰り越して支払う必要があることによる追加補正、水道事業会計では、経済対策の一環として国庫補助対象が拡大されたことに伴う財源更正、特別会計予算の子育て応援特別手当給付事業は、今年度分を新たに予算計上しておりますが、平成20年度と比較して支給対象を拡大して実施するものでありますので、何ら異論のないところでございます。

 さらに、第72号は、北部土地区画整理事業における1号緑地整備工事の工事委託契約の締結についての議案、第73号は、安城市体育館改修空調工事の工事委託契約の締結についての議案ですが、いずれも適切であり、異論のないところであります。

 第74号は、(仮称)市民交流センター建設主体工事の変更契約締結についての議案、第75号は、安城保育園移転建設主体工事の変更契約締結についての議案ですが、やむを得ないものと判断いたします。

 第76号議案については、北部土地区画整理事業における町及び字の区域の設定及び変更をするものであり、第77号議案は、春日町の清須市への編入に伴う愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の変更に関するものですので、何ら異論はございません。

 以上、簡単ではございますが賛成の理由の一端を述べさせていただきました。議員各位におかれましては各議案に御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。

             (降壇)



○議長(神谷清隆) 

 次に、発言願います。15番 宮川金彦議員。

             (登壇)



◆15番(宮川金彦) 

 皆様、改めましておはようございます。

 ただいま上程されております議案の中で、認定第1号「平成20年度一般会計歳入歳出決算」及び第2号「国民健康保険」、第6号「老人保健」、第11号「介護保険」、第12号「後期高齢者医療」の4つの特別会計歳入歳出決算、第15号「水道事業会計決算」の6議案に反対でありますので、その主な理由を申し上げ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。

 アメリカから押し寄せた金融危機が、日本では都会のど真ん中に派遣村が生まれるという、欧米では見られない深刻な事態となっています。その原因は、日本は、国際競争力強化の名で大企業の利益拡大を応援する構造改革路線を進め、その邪魔になる労働法制などの規制緩和を進める一方、雇用、中小企業、農業などへの支援を十分行わないまま内需や家計を犠牲にし、輸出でもうけるというゆがんだ構造をつくり上げてきたからであります。

 今月25日の国税庁のまとめによりますと、民間企業に勤める人が2008年度の1年間に得た給与は前年比1.7%減、額にして7万6,000円少ない429万6,000円となったことを明らかにしました。減少率、金額とも、統計をとり始めた1949年以降最大といいます。また、失業率が過去最悪の5.7%となり、求人倍率も0.42倍で、過去最悪という事態です。これが消費を冷え込ませている要因ともなっています。

 不況の影響は、安城市の平成20年度決算にもさまざまな形であらわれています。法人市民税は前年度より17%、10億円余減少しています。市内の赤字法人は1,947社で、52%を占めています。また、個人市民税や国保税、給食費、水道料金の滞納の増加、さらに生活保護世帯が約20%増加の393世帯になっています。これらのことは、市民の暮らしが厳しくなっていることを示しています。

 一方、安城市の財政力指数など財政指標はいずれも良好です。この財政力が市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たしているのか見ていきたいと思います。

 第1は、工業団地の問題です。

 安城市土地開発公社は、2008年7月2日、安城北部工業団地11万4,569?を58億4,200万円で株式会社デンソーに売り渡しをいたしました。安城市は職員を配置し、米のできる田んぼをつぶし、農地転用や土地の買収などを進めてきました。現状は、工業団地が計画どおりに活用されず、雇用の拡大にもつながっていません。このような優良農地をつぶし特定の企業のための工業団地の造成は、問題があることを明らかにしています。

 第2は、南明治第二土地区画整理事業の問題です。

 行政報告書は、事業計画を策定し県から設計概要の認可を受けた、また、権利者を対象にまちづくり勉強会を開催し事業理解を深めたとしています。しかし、事業認可に先立ち、2009年2月6日に行われた愛知県都市計画審議会の議事録には、委員の意見として、安城市の方々が権利者の皆さんに親切丁寧に御説明いただくようお願いしますと記録されております。また、愛知県知事から神谷市長にあてられた審議会の審議についての通知には、事業の実施に当たって都市計画や土地区画整理事業に対する住民の理解が必要であると考えられるので、今後さらに関係者との話し合い等に努めることと付されています。この第二土地区画整理事業は、賛成される方は少なくて反対される方が多いと思われると、市は議案質疑の中でお答えになりました。住民の理解が不十分のままで事業を進めてきたことは、今後、重大な問題を起こす可能性があると思います。

 第3は、80歳の敬老金廃止の問題です。

 行政報告書には、敬老事業について「多年にわたり社会の進展に貢献した高齢者に感謝の意を表し、その長寿を祝う」と書いてあります。80歳はその資格がないと言わんばかりに、2008年度から敬老金を廃止しました。金額は850万円程度です。2008年度の市の財政状況からして、廃止しなければならない理由は全くありません。国から老年者控除の廃止や年金額の引き下げなど、高齢者に冷たい政治が押しつけられている中、市には高齢者に温かい支援が求められているときに、国と同じ立場で、ささやかな楽しみを奪うような市政でいいのでしょうか。80歳に交付していた敬老金は1万円相当のサルビア商品券です。不況の中で、市内の商店街の売り上げの増加にも役立ちます。市民からよくやったとの歓迎の声が上がっているのでしょうか、お聞きしたいものです。

 第4は、国民健康保険事業です。

 国保税の収入未済額は、前年度より8,000万円余増えて20億3,000万円余に達しています。市税全体の滞納額は約18億9,000万円ですので、いかに国保税の滞納が多いか明らかです。国保税現年分収納率は前年度比マイナス2.2ポイントの90.1%です。市は収納率のよい後期高齢者がいなくなったことや経済不況が原因としていますが、滞納額が毎年増加をし、10人に1人が保険税を払えないということは深刻な事態と言わなければなりません。とりわけ、所得100万円以下の収納率は平均より7.3ポイント低い82.8%となっており、低所得者にとって負担の重い保険税と言わなければなりません。

 2008年度の一般会計からの法定外繰入金は安城市は1人4,000円で、県下35市の中で26位です。県下平均9,905円の40%という状況です。2009年3月議会の私の一般質問に対し、今後、平成20年度決算を見て平成21年度の実施計画の中で一般会計繰入金について検討していきたいと答弁されています。せめて県下平均並みに引き上げて加入者の負担を軽減し、安心して払える国保税となるよう進めていただきたいと思います。

 また、国保財政が深刻になった一番の原因は、国が国保財政に対する国庫補助を削減してきたことです。京都府の京田辺市議会は、2008年12月に、国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書を提出しています。安城市議会としても意見書を出す努力をしていきたいと思っています。同時に、市としても国に働きかけをしていく必要があると思います。

 第5は、介護保険事業です。

 介護保険は3年ごとに事業計画を決めます。2008年度は第3期の最後の年度です。第3期介護保険事業計画は、介護予防サービスや地域密着サービスなど新たな事業が組み込まれました。介護保険料は、提供する介護サービスの量を推計し、それに介護報酬を乗じて決定します。第3期介護保険料の基準額は、2,700円から3,700円と大幅に引き上げとなりました。

 ところが、第3期の3年間の会計状況を見ますと、第2期から第3期へ繰り越された金額は3,661万円ですが、第3期の最後の年度2008年度は、約1億600万円を介護給付費準備基金に積み立てた上、さらに3億円余を第4期2009年度に繰り越すことになっています。言いかえれば、この第3期の3年間で3億7,000万円余の介護保険料を多く取り過ぎたということになると思います。利用予測を正確に行うというのは難しいと思いますが、余りにも過大に見込んで保険料を決定したと言わざるを得ません。

 介護保険サービス利用は、要介護5が限度額の6割台ですが、要支援1、要支援2、要介護1は4割台の利用です。要介護2から4は5割台の利用にとどまっています。1割の利用料が必要なことから、限度いっぱい利用できない人が多く見えることは明らかです。また、保険料の収納状況では、年金が月額1万5,000円以下の普通徴収保険料の収納率が2006年度93.2%、2007年度90.5%、2008年度89.5%と年々低くなっています。低所得者への保険料の一層の減免が求められています。

 第6は、後期高齢者医療制度です。

 この制度は、75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出して囲い込み、これまで負担のなかった扶養家族を含めて1人1人から保険料を取り立てる、受けられる医療を制限し差別をする別建て診療報酬を設ける、保険料は年金から天引きし2年ごとに引き上げる、保険料を払えない人からは保険証を取り上げるなど、高齢者の医療を差別するうば捨て制度そのものです。

 最初の保険料が年金から天引きされた2008年4月15日を挟んだ3日間に、市役所の窓口や電話による問い合わせや抗議の声が約300件寄せられました。この制度の周知が不十分であったことや、高い保険料や所得のない人からも保険料を徴収するということなど、問題点が制度のスタートから明らかになりました。また、年金が月額1万5,000円以下の人は保険料を直接納める普通徴収者といいますが、収納率が98.5%としています。このことは職員の皆さんが努力された結果だと思いますが、以前お聞きしたときは、9.4%、1割近くの人が保険料を滞納しているとしていました。今後、収納率低下も予想され、高齢者1人1人から保険料を取り立てるやり方が破綻するおそれがあります。

 さらに、愛知県後期高齢者医療連合議会には市民の声がほとんど届きません。また、広域連合議会で何が決められてきたのか、情報が十分知らされないことも問題であります。後期高齢者医療制度は昨年参議院で廃止法案が可決されました。また、民主党の長妻厚生労働大臣は廃止を明言しています。この問題は、今年8月の総選挙での政権交代に大きな影響を与えると思います。

 以上、6議案に反対する理由を申し上げ、議員の皆さんの御賛同をお願いしまして、反対討論とします。

             (降壇)



○議長(神谷清隆) 

 これで討論を終わります。

 これより採決をします。

 初めに、日程第2、認定第1号を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(神谷清隆) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第3、認定第2号を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(神谷清隆) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第4、認定第3号から認定第5号までの3案件を一括採決します。

 3案件は委員長報告のとおり原案を認定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、3案件は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第5、認定第6号を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(神谷清隆) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第6、認定第7号から認定第10号までの4案件を一括採決します。

 4案件は委員長報告のとおり原案を認定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、4案件は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第7、認定第11号を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(神谷清隆) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第8、認定第12号を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(神谷清隆) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第9、認定第13号及び認定第14号の2案件を一括採決します。

 2案件は委員長報告のとおり原案を認定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、2案件は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第10、認定第15号を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(神谷清隆) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第11、第62号議案から第77号議案までの16案件を一括採決します。

 16案件は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、16案件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第12「陳情について」を議題とします。

 市民文教常任委員長の審査報告を求めます。9番 早川建一議員。



◆9番(早川建一) 

 市民文教常任委員会に審査を付託されました陳情第1号「市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情」について、審査結果を報告します。

 去る9月9日午前10時から常任委員会を開催し、審査を行いました。

 初めに、委員から不採択とすべき主な意見として、本市では平成2年度から私立高等学校等授業料補助事業を行っており、昨年度4度目の増額改正がされた。近隣市と比較しても遜色のない妥当な補助額である。さらに、愛知県による授業料軽減制度もある。

 また、新たな政権政党となる民主党のマニフェストの中に、公立高校の実質無償化と私立高校生には年12万から24万円の助成を平成22年度より実施するとある。今後の国の動向を見きわめた上で対応を検討すべきであるなどの意見が出されました。

 続きまして、採択とすべき主な意見として、本市は補助額を1万2,000円としていたが、平成20年度から課税所得230万円以下の世帯は1万8,000円となった。平成20年度は889人が補助を受けたが、そのうち209人が1万8,000円の補助を受けている。高校生と保護者の負担を少しでも軽くするため、陳情は採択すべきであるなどの意見が出されました。

 これらの意見をもとに採択した結果、不採択者多数により、陳情第1号は不採択とすべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 以上で委員長の報告は終わりました。

 ただいまの報告に対し、質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 討論の通告がありますので、御登壇の上、発言願います。7番 深谷惠子議員。

             (登壇)



◆7番(深谷惠子) 

 それでは、ただいま議題となっております陳情第1号「市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情」について、私は賛成であります。しかし、委員長報告にありましたように、審査を付託された委員会において不採択となりましたので、本会議で採択としていただくため討論を行います。その主な理由を申し上げ、議員各位の御賛同をお願いしたいと思います。

 この陳情は、市町村独自の私学の授業料助成の拡充を求めるものです。審査を付託された市民文教常任委員会では、父母負担等教育条件の公私格差などの趣旨は理解できるとしながらも、不採択となりました。その理由として、安城市の私学助成制度は平成2年(1990年)から制度化され、平成20年(2008年)には、市民税の課税所得金額が230万円以下の世帯は年間1万8,000円、230万円を超える世帯は年間1万2,000円で、近隣市と比較しても遜色のない妥当な補助額である。陳情が毎年出てくる。政権政党の民主党のマニフェストに公立高校の授業料無償化がうたわれ、私立高校には年12万円から24万円の助成を平成22年度より実施とある。国の動向を見守り対応を検討すべきではないかなどの意見が出され、不採択となりました。

 安城市の助成額は近隣市と比較しても遜色のない補助額ですが、刈谷市は所得制限なしの1万8,000円です。高浜市は、市民税の課税総所得金額200万円以下の世帯は2万4,000円です。また、「愛知私学助成をすすめる会」は助成額を年間2万円以上を目標に取り組みを進めておりますので、この陳情は目標を突破するまで毎年出てきます。

 政権がかわったのでその動向を見守り、対応を検討すべきとの意見が多くありましたが、委員会ではほとんどの委員が陳情の趣旨は理解できると言っておみえになりました。そうであるならば陳情を採択して、高校生と保護者の負担を少しでも軽くすることが、より理解を深めることになると思います。

 また、議員提出で国と愛知県に私学助成の増額と拡充の意見書が出されます。高校教育は本来的には国や県がもっと力を入れるべきだと思いますので、意見書を提出することは大いに賛成です。しかし、それが不十分な中で、生活苦から授業料を滞納したりアルバイトをしなければならない実態が存在しております。

 以上、不採択に反対の意見を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。

             (降壇)



○議長(神谷清隆) 

 これで討論は終わります。

 陳情第1号を採決します。

 本件は委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(神谷清隆) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本件は不採択と決定されました。

 これより追加議案に入ります。

 日程第13、同意第5号を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました同意第5号「教育委員会委員の任命について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 現委員であられます岩瀬せつ子氏が平成21年9月30日をもちまして任期満了となりますので、後任として榊原ちさと氏を任命いたしたく御提案申し上げるものでございます。

 何とぞ満場の御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「原案同意」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 原案同意の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております同意第5号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより同意第5号を採決します。

 本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。

 次に、日程第14、議員提出第3号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。9番 早川建一議員。



◆9番(早川建一) 

 ただいま上程されました議員提出第3号議案「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 なお、提案理由につきましては意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いします。

 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっている。愛知県においても、財政危機を理由として平成11年度に総額15%、生徒1人あたり約5万円に及ぶ経常費助成(一般)の削減がなされた。

 その後、県の私学関係予算は、国の私学助成の増額ともあいまって単価では増額に転じてきたが、少子化による生徒減とも重なって多くの学園の経営は深刻な事態となっている。このままでは、学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、緒についた教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。

 さらに、昨今の不況が子どもを直撃し、経済的理由で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、過重な学費負担のため、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、教育の機会均等を著しく損なっている。

 このような私学を取り巻く厳しい状況の中で、都道府県における私学助成制度の土台となっている国の私学助成が果たす役割はますます大きくなっている。

 今年度予算では、高校以下では106億円、1.7%増額されるとともに、特に経済的理由による修学困難な生徒を救済するために、授業料減免事業支援のための特例交付金が3年間で486億円計上されるなど、私学への予算措置は一定の前進をみせている。

 しかし、各県の授業料助成制度については国にその制度がないために地域間格差が極めて大きく、全体の到達水準も低く抑えられているのが実情である。今後、生徒、保護者の負担を軽減し、公私格差を是正するためには、国で授業料助成の制度を実現していただくことが急務と考える。

 貴職におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な父母国民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。

 よって、国におかれては、国の責務と私学の重要性に鑑み、父母負担の公私格差を是正するための授業料助成を実現するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、併せて、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年9月30日。

 安城市議会。

 議員各位におかれましては、ぜひ御賛同賜り、原案どおり御決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第3号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議員提出第3号議案を採決します。

 本案は原案のとおりこれを決定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第15、議員提出第4号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。12番 武田文男議員。



◆12番(武田文男) 

 ただいま上程されました議員提出第4号議案「愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 なお、提案理由につきましては意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いします。

 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、愛知県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費2分の1助成」、「授業料助成」など各種助成措置を講じてきたところである。

 平成11年度に経常費助成が総額15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成の増額を土台に、単価では増額に転じてきたが、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。そうした中で、昨年来、世界的不況に起因する税収減など、未曾有の財政難に直面するなか、県は苦渋の決断をされ、私学助成の今年度予算の総額を維持し、授業料助成の現行制度を堅持された。

 その努力を多とするものであるが、しかし一方で、私学助成の2分の1を助成する現行の制度では、経費を節減すればするほど助成額が減額されるという矛盾をはらんでおり、これに代わる新たな助成制度の確立が急務となっている。今のままでは、学費と教育条件の公私格差が一層拡大していくという状況に鑑み、公私格差を是正することにつながる新たな助成制度の実現が切望される。

 また、昨今の不況が子どもを直撃し、経済的理由で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。さらに、過重な学費負担のために、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、教育の機会均等を著しく損なっている。授業料助成は、家計の困難家庭への救済策としてばかりではなく、学校選択の自由を保障する重要な教育制度となっていることに鑑み、さらに拡充すべきものと考える。

 私立高校は、生徒急増期においては、生徒収容で多大な役割を担うなど、公私両輪体制で県下の公教育を支えてきたものであり、それは、長年にわたる県政の最重点施策でもあった。確かに、県の税収減など財政難には厳しいものがあるが、そうした時だからこそ、公私立間で均衡のとれた財政措置をとることが求められている。

 貴職におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な県民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。

 よって、愛知県におかれては、私立高校等への経常費助成を増額し、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる新たな助成制度を確立することを要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年9月30日。

 安城市議会。

 議員各位におかれましては、ぜひ御賛同賜り、原案どおり御決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第4号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議員提出第4号議案を採決します。

 本案は原案のとおりこれを決定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、可決されました意見書の提出については議長に一任願います。

 次に、日程第16、「議員の派遣について」を議題とします。

 お諮りします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第158条の規定により、お手元に配布しましたとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、お手元に配布しましたとおり派遣することに決定しました。

 なお、派遣の内容に変更が生じた場合は議長に一任願います。

 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。

 ここで、神谷市長から発言の申し出がありますので、これを許します。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 9月定例市議会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。

 本定例議会に提案をさせていただきました幾つかの議案につきまして、貴重な御意見をいただき、ただいま原案どおりの御認定を賜りました。この場をおかりして、議員の皆様方に心より感謝を申し上げたいと思います。大変どうもありがとうございました。

 この定例議会の議案の中で特にボリュームの大きかったものとしましては、平成20年度の決算の議案があったわけでございます。初日の現地調査から総括まで足かけ4日間、委員の皆様方に御審議をいただいたわけでございます。大変な御苦労もおありだったかと思います。委員の皆様方に改めて感謝を申し上げておきたいと思います。

 話は変わりますけれども、9月議会の日程を縫っていう形でしたが、私と商工の担当者とで安城市内の企業の訪問を続けてまいりました。昨日で終わったわけでございますけれども、15の企業を訪問させていただきました。目的は、市内の各企業の経営状況あるいは今後の見通し、そして雇用の環境が今どうなっているのか、それらを直接お伺いするということでございます。

 詳細につきましては、私のホームページの「今月のメッセージ」のほうにまとめてありますので、またお時間があればそちらのほうをお読みいただきたいと思いますが、大ざっぱに概略だけお話し申し上げておきます。

 訪問しました企業は、ほとんどがこの地域の基幹産業でございます自動車関連企業、そのほかに食品関係が2社ほど、金融機関が2社ほどということであります。基幹産業であります自動車関連産業につきましては、おおむねゴールデンウイークまでに在庫調整を終えられまして、夏を迎えるころには、エコカーの購入促進策の効果が出てきまして、徐々に経営を改善されつつあるということでございました。しかしながら、エコカーでも売れ筋のものと若干そうではないものもあるわけでございまして、売れ筋のエコカーの関連部品をつくっているメーカーにおかれましては急速な経営改善が見られるというお話を伺いましたけれども、そうではない企業ではまだまだ非常に苦しいという、そんなお話も伺いました。同じ自動車関連企業であっても非常に明暗が分かれている、ばらつきが大きいなという、そんな印象を持ったわけでございます。

 まだまだ不透明感の強い状況であり、各企業ともに口をそろえておっしゃられましたのが、今のエコカーの購入促進策は来年の春でとりあえず一段落を迎えるわけでありますけれども、それ以降がどうなるかわからない、そこが極めて心配であるということを口にしておいでになられました。まだまだ不透明感の強い状況が続いていくのかと思われます。

 そしてまた、既に御承知のことではございますけれども、9月議会の直前に行われました国政選挙によって政権交代が実現をいたしております。新しい首相、そして各大臣、それぞれが新たな政策を打ち出され、そして従来の制度の大幅な見直しも口にしておいでになられます。具体的にどういう結論に落ちつくのか、まだまだ方向性が見えていない感が強いわけでございます。いろいろ私たちも情報収集を図っていかなければいけないということを感じております。

 そうした地域の状況と国政の状況、さらにまた私たち自身の財政状況、それらを総合的に勘案いたしまして、今後の市民生活をどう守っていくのか、いろいろ考えていかなければならないわけでございまして、本当に難しい時代を迎えているという実感を持っております。

 今後の私どもの市政の動きでありますけれども、3カ年の実施計画につきましては、もう既に副市長査定まで終えております。あすから1週間ほどではございますけれども、最後の市長査定を行いまして、その3カ年の実施計画がまとまりますと、それに基づいて、事務レベルではありますけれども、年末に向けて平成22年度の予算編成作業が進められます。そんなスケジュールでこれから新たな動きを始めてまいります。

 不透明感の強い時代ではありますけれども、その中にあってもベストを尽くしていきたい、そんな気持ちで頑張ってまいります。引き続きの市政に対する御理解と御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきたいと思います。1カ月、大変どうもありがとうございました。



○議長(神谷清隆) 

 以上で、平成21年第3回安城市議会定例会を閉会します。

             (閉会 午前11時34分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成21年9月30日

       安城市議会議長  神谷清隆

       安城市議会議員  大屋明仁

       安城市議会議員  細井敏彦

     平成21年第3回安城市議会定例会陳情審査結果報告書

                         平成21年9月30日



番号
陳情第1号


付託委員会
市民文教常任委員会


件名
市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情


提出者
安城市里町池畔11
   鈴木登紀子


結果
不採択



     議員の派遣について

                         平成21年9月30日

 本市議会は、地方自治法第100条第13項及び安城市議会会議規則第158条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

                 記

第4回全国市議会議長会研究フォーラムin金沢

 1 派遣期間

   平成21年10月21日から10月22日(2日間)

 2 派遣先

   石川県金沢市

 3 派遣議員

   神谷清隆議員(議長)、近藤正俊議員(副議長)

 4 派遣目的

   第4回全国市議会議長会研究フォーラムに出席するため。

     平成21年第3回安城市議会定例会会期日程(案)

                   8月25日(火) 議会運営委員会



日次
月日
曜日
開議
日程


第1日
9月1日

A10:00
本会議 ・開会
   ・会議録署名議員の指名
    ・会期の決定
    ・議案上程、説明
     (認定第1号〜認定第15号、
      第62号議案及び第63号議案、
      第64号議案〜第70号議案、
      第71号議案、
      第72号議案及び第73号議案、
      第74号議案及び第75号議案、
      第76号議案、第77号議案)
    ・議案上程、報告、質疑
     (報告第13号及び報告第14号、
      報告第15号及び報告第16号)
    ・陳情委員会付託
     (陳情第1号)


第2日
2日

A10:00
本会議 ・一般質問


第3日
3日

A10:00
本会議・一般質問


休会
4日〜6日
金〜日
 
 


第4日
7日

A10:00
本会議・議案質疑
   ・決算特別委員会設置
   ・議案委員会付託
    (認定第1号〜認定第15号、
     第62号議案〜第77号議案)


第5日
8日

A10:00
建設常任委員会


第6日
9日

A10:00
市民文教常任委員会


第7日
10日

A10:00
経済福祉常任委員会


第8日
11日

A10:00
総務企画常任委員会


休会
12日〜14日
土〜月
 
 


第9日
15日

A10:00
決算特別委員会(現地)


休会
16日

 
 


第10日
17日

A10:00
決算特別委員会(総務企画・経済福祉)


第11日
18日

A10:00
決算特別委員会(市民文教・建設)


休会
19日〜23日
土〜水
 
 


第12日
24日

A10:00
決算特別委員会(採決)


P 1:30
議会運営委員会


休会
25日〜29日
金〜火
 
 


第13日
30日

A10:00
本会議 ・委員長報告(議案)
   ・委員長報告に対する質疑、(討論)、採決
    (認定第1号〜認定第15号、
     第62号議案〜第77号議案)
   ・委員長報告(陳情)
   ・委員長報告に対する質疑、(討論)、採決
    (陳情第1号)
   ・議案上程、説明、質疑、採決
    (同意第5号)
   ・閉会



               議決結果一覧表

(平成21年第3回定例会)



議案番号
件名
付託委員会
議決日
議決結果等


認定第1号
平成20年度安城市一般会計歳入歳出決算について
決算特別
21.9.30
原案認定


認定第2号
平成20年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について





認定第3号
平成20年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について





認定第4号
平成20年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について





認定第5号
平成20年度安城市下水道事業特別会計歳入歳出決算について





認定第6号
平成20年度安城市老人保健事業特別会計歳入歳出決算について





認定第7号
平成20年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について





認定第8号
平成20年度安城市安城作野土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について





認定第9号
平成20年度安城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について





認定第10号
平成20年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について





認定第11号
平成20年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について





認定第12号
平成20年度安城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について





認定第13号
平成20年度安城市定額給付金給付事業特別会計歳入歳出決算について





認定第14号
平成20年度安城市子育て応援特別手当給付事業特別会計歳入歳出決算について





認定第15号
平成20年度安城市水道事業会計決算について





第62号議案
安城市自治基本条例の制定について
総務企画

原案可決


第63号議案
安城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
経済福祉




第64号議案
平成21年度安城市一般会計補正予算(第2号)について
4委員会に分割




第65号議案
平成21年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について
経済福祉
21.9.30
原案可決


第66号議案
平成21年度安城市有料駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について
建設




第67号議案
平成21年度安城市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について
経済福祉




第68号議案
平成21年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について
建設




第69号議案
平成21年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
経済福祉




第70号議案
平成21年度安城市水道事業会計補正予算(第1号)について
建設




第71号議案
平成21年度安城市子育て応援特別手当給付事業特別会計予算について
経済福祉




第72号議案
工事請負契約の締結について(安城北部土地区画整理事業 1号緑地(調整池)整備工事)
建設




第73号議案
工事請負契約の締結について(安城市体育館改修空調工事)
市民文教




第74号議案
工事請負契約の変更について((仮称)市民交流センター建設主体工事)





第75号議案
工事請負契約の変更について(安城保育園移転建設主体工事)
経済福祉




第76号議案
土地区画整理事業に伴う町及び字の区域の設定及び変更について
建設




第77号議案
愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
経済福祉




報告第13号
継続費の精算について(一般会計)
−−
21.9.1
報告


報告第14号
継続費の精算について(安城北部土地区画整理事業特別会計)
−−




報告第15号
専決処分について(道路管理瑕疵による事故の損害賠償の額の決定及び和解)
−−




報告第16号
専決処分について(交通事故による損害賠償の額の決定及び和解)
−−




同意第5号
教育委員会委員の任命について
委員会付託を省略
21.9.30
原案同意


陳情第1号
市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情について
市民文教

不採択


議員提出第3号議案
国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について
委員会付託を省略

原案可決


議員提出第4号議案
愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について