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愛知県 安城市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月07日−04号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−04号







平成21年  9月 定例会(第3回)



            平成21年第3回

           安城市議会定例会会議録

            (9月7日)

◯平成21年9月7日午前10時00分開議

◯議事日程第19号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 認定第1号(質疑)

   認定第1号 平成20年度安城市一般会計歳入歳出決算について

 日程第3 認定第2号(質疑)

   認定第2号 平成20年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第4 認定第3号(質疑)

   認定第3号 平成20年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について

 日程第5 認定第4号及び認定第5号(質疑)

   認定第4号 平成20年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第5号 平成20年度安城市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第6 認定第6号(質疑)

   認定第6号 平成20年度安城市老人保健事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第7 認定第7号から認定第10号まで(質疑)

   認定第7号 平成20年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第8号 平成20年度安城市安城作野土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算にて

   認定第9号 平成20年度安城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第10号 平成20年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第8 認定第11号及び認定第12号(質疑)

   認定第11号 平成20年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第12号 平成20年度安城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について

 日程第9 認定第13号(質疑)

   認定第13号 平成20年度安城市定額給付金給付事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第10 認定第14号(質疑)

   認定第14号 平成20年度安城市子育て応援特別手当給付事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第11 認定第15号(質疑)

   認定第15号 平成20年度安城市水道事業会計決算について

 日程第12 決算特別委員会の設置、委員会付託及び委員の選任について

   認定第1号から認定第15号まで

 日程第13 第62号議案(質疑)

   第62号議案 安城市自治基本条例の制定について

 日程第14 第63号議案(質疑)

   第63号議案 安城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第15 第64号議案(質疑)

   第64号議案 平成21年度安城市一般会計補正予算(第2号)について

 日程第16 第65号議案(質疑)

   第65号議案 平成21年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第17 第66号議案(質疑)

   第66号議案 平成21年度安城市有料駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第18 第67号議案(質疑)

   第67号議案 平成21年度安城市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第19 第68号議案(質疑)

   第68号議案 平成21年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第20 第69号議案(質疑)

   第69号議案 平成21年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

 日程第21 第70号議案(質疑)

   第70号議案 平成21年度安城市水道事業会計補正予算(第1号)について

 日程第22 第71号議案(質疑)

   第71号議案 平成21年度安城市子育て応援特別手当給付事業特別会計予算について

 日程第23 第72号議案(質疑)

   第72号議案 工事請負契約の締結について(安城北部土地区画整理事業 1号緑地調整池)整備工事)

 日程第24 第73号議案及び第74号議案(質疑)

   第73号議案 工事請負契約の締結について(安城市体育館改修空調工事)

   第74号議案 工事請負契約の変更について((仮称)市民交流センター建設主体工事)

 日程第25 第75号議案(質疑)

   第75号議案 工事請負契約の変更について(安城保育園移転建設主体工事)

 日程第26 第76号議案(質疑)

   第76号議案 土地区画整理事業に伴う町及び字の区域の設定及び変更について

 日程第27 第77号議案(質疑)

   第77号議案 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

 日程第28 委員会付託

   第62号議案から第77号議案まで

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第28まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  神谷清隆      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  木村正範     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       安藤 広

  総務部長       永田 進    市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       稲垣勝幸    都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     天野好賀    会計管理者      富田博治

  議会事務局長     中村信清    企画部行革・政策監  浜田 実



  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             畔柳 仁               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  環境対策監      石原一夫    建設部次長      岩瀬英行

  都市整備部次長    大須賀順一   都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長    榊原裕之    秘書課長       神谷直行

  人事課長       太田直樹    企画政策課長     石川朋幸

  経営管理課長     久津名伸也   情報システム課長   杉浦二三男

  行政課長       都築豊彦    財政課長       渡邊清貴

  契約検査課長     井上裕康    市民税課長      神谷敬信

  資産税課長      野田泰司    納税課長       平野之保

  議事課長       吉澤栄子    納税課主幹      杉浦講平

  市民活動課長     犬塚伊佐夫   防災課長       沓名雅昭

  市民課長       三浦一郎    市民安全課主幹    加藤貞治

  社会福祉課長     岡本 勝    障害福祉課長     天野昭宏

  介護保険課長     岡田 勉    子ども課長      中根守正

  国保年金課長     杉浦弘之    健康推進課長     清水信行

  農務課長       岩月隆夫    土地改良課長     清水正和

  商工課長       沓名達夫    環境首都推進課長   天野竹芳

  環境保全課長     岡田政彦    ごみ減量推進室長   神谷秀直

  子ども課主幹     杉浦多久己   国保年金課主幹(医療担当)

                                杉浦邦彦

  維持管理課長     竹内直人    土木課長       鈴木 清

  建築課長       杉浦勝己    都市計画課長     三井浩二

  公園緑地課長     中村和己    南明治整備課長    神谷正彦

  区画整理課長     深津 隆    下水道管理課長    大見 功

  下水道建設課長    石川勝己    水道業務課長     岡山敏治

  水道工務課長     長坂辰美    維持管理課主幹    神谷正勝

  南明治整備課主幹(整備事務所担当)  南明治整備課主幹(事業調査担当)

             石原隆義               兒玉太郎

  区画整理課主幹    稲垣友裕

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     田中正美    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  給食課長       岩瀬愼次    生涯学習課長     杉浦冨士範

  体育課長       岡田巳吉    中央図書館長     山崎 誠

  文化財課長      杉山洋一    生涯学習課主幹(文化振興担当)

                                加藤喜久

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       谷口 勉

  議事係主事      鳥居大祐    議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 本日の議事日程は第19号でお手元に配布のとおりです。

 なお、日程第2及び日程第15の案件は款を追って進めますので御了承願います。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、15番 宮川金彦議員及び28番 平林正光議員を指名します。

 次に、議案質疑を行います。

 なお、所属委員会に関する質疑については御遠慮ください。また、決算認定議案の質疑につきましては、決算書等のページ数を御発言の上、簡明にしていただき進行を図りたいと思いますので、御協力をお願いします。

 それでは、日程第2、認定第1号を議題とします。

 初めに、歳出第5款議会費から第15款民生費までについて質疑を許します。2番 大屋明仁議員。



◆2番(大屋明仁) 

 行政報告書の50ページの広報広聴費について、1点だけお伺いをいたします。

 この中で市政情報提供事業とホームページ、望遠郷事業とありますが、平成20年度にホームページのリニューアルを行ったということで、リニューアル前は市政映画の動画配信を行っていたと思うんですが、リニューアル後は市政映画の動画配信が行われていないと思います。私は幅広い市民の方に、せっかく撮った市政映画をやっぱり見ていただきたいと思うものですから、そのためにホームページで動画配信をしていくということが非常に有効な手段だと思いますので、ぜひとも動画配信をしていただきたいと思います。今後の動画配信について見解をお伺いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。秘書課長。



◎秘書課長(神谷直行) 

 ホームページへの市政映画の配信の問題でございますけれども、このCMSに切りかえたことによりまして、技術上クリアしなければならない問題が生じました。このため、現在市政映画が見られない状態になっております。大変御迷惑をおかけしておりますが、今年度中には配信できるように対応してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 2番 大屋明仁議員。



◆2番(大屋明仁) 

 それでは、今年度中に配信ということですので、なるべく早く対応していただけますようによろしくお願いを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(神谷清隆) 22番 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 2つありますので、同時にやりたいと思いますけれども、1つ目、第10款総務費、行政報告書の58ページです。65目の市民活動費の中の多文化共生社会推進事業のところで質問いたします。

 まず、この交換学生等の派遣及び市民派遣を含む姉妹都市提携周年記念事業の主催者はどこであるかという確認、あるいはだれであるかという確認が1つ。

 それから次に、今回の新型インフルエンザの流行によって、中学生の派遣の中止の判断をされたわけですが、この判断をされた最終的な責任者といいますか、これはどなたになるのかという点。

 それから、この11月に予定していると思うんですけれども、市民派遣を含むハンチントンビーチ市への派遣ですね。こちらのほうに行かれるのかどうかという判断、これはまだ終わっていないと思うんですけれども、この最終決定というか責任をとるのはだれであるのかということと、中学生は中止したんですけれども、市民派遣は中止かどうかまだ決定されていないと思いますので、このあたりの経緯について説明いただきたい。これがまず第10款のほうです。

 続けて、15款民生費のほうですけれども、行政報告書の85ページの40目福祉センター費のところです。中部福祉センターの利用状況というところですけれども、昨年の10月に開館して約1年が経過いたしました。この週末金、土、日で、第1回目の中部福祉センターまつりも開催されまして、私もお邪魔してきたんですけれども、特に土曜日は盛況だったということで大変喜ばしいと感じております。そこで、この1年間の全体の利用状況からの課題とか、特に駐車場の台数の過不足などについてお聞かせいただきたいと思います。

 以上、大きく2点お願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民活動課長。



◎市民活動課長(犬塚伊佐夫) 

 ただいまの多文化共生社会の推進事業についてのお答えをいたします。

 まず、1点目の姉妹都市への派遣の主催者はだれだということでございますが、この事業につきましては安城市の国際交流協会でございます。

 次に、新型インフルエンザの流行による中学生の派遣について、最終責任者はだれだということでございますが、最終責任者につきましては、この事業そのものは国際交流協会の事業でございますので、当然国際交流協会の会長が責任をとります。ただし、この派遣事業を含めて各事業には、市からも補助金を出しております。したがいまして、その点からも市にもその責任があると、一端はあるということを思っております。

 次に、11月に予定しております派遣についての判断、最終責任者はだれかということでございますが、ただいまも申し上げましたように、この事業そのものが国際交流協会でございます。したがいまして、国際交流協会のほうで役員会等に諮りまして最終的な決断をしていくということでございます。しかしながら、補助金等も出しておる関係上、市もその一端も担うという意味で、市のほうも内部的に協議を行い、役員会等での発言をさせていただきたいというふうに思っております。

 また、この辺の説明については役員会が今週行われますので、こちらのほうで図ってまいりたいということで考えております。

 以上であります。



○議長(神谷清隆) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(岡本勝) 

 石上議員からは、行政報告書85ページの社会福祉費の福祉センター費の中で、中部福祉センターの件で御質問いただいております。まず、利用状況並びに課題ということのお話がございましたけれども、まず利用状況につきましては、昨年の10月にオープンをいたしまして、今年の3月までの利用実績は御覧のとおりでございます。ただ、前年の対比ができませんので、これを月平均しますと、まず昨年は4,600人の利用でございます。この4月から7月までの利用者数が2万2,107人でございまして、平均5,500人という数字が出てまいりました。したがって、利用される方につきましては徐々に増えておるということで、大変喜ばしく思っております。

 また、課題につきましては、特に今差し当たりの大きな課題がございませんけれども、利用者からのいろんな要望等も出てまいりますので、それについては検討し、また対応ができる場合は対応していきたいというふうに思っております。

 また、駐車場のことでお話をいただきましたけれども、駐車場につきましては午前・午後あるいは曜日によっては満車になる状況でございます。50台が収容台数でございますが、そんなふうで満車になる場合があります。そうした場合は、利用客に対しまして相乗りをお願いするですとか、あるいは自転車での来場というようなことでお願いをしておるわけであります。しかしながら、それでもっても満車になる場合がありまして、この場合は万やむを得なく、総合運動公園の西側にございます駐車場を支障のない程度でお借りしているというのが現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 22番 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 今とちょっと順番が逆になりますけれども、民生費のほうからですが、駐車場の件に関しては確かに第3駐車場ですね、ソフトボールコートのほうだと思いますが、あちらからですと歩いて3分ほどですので、距離的にはさほど問題ないと思うんですが、ただ御承知のように交通量の多い通りを渡るということで、横断歩道も歩道もないということがありますので、特に高齢の方が利用されるということを考えると、非常に危険ではないかというふうに感じております。このままずっとそのままでいいとは思いませんので、また善後策は考えていただきたいなというお話をさせていただきたいと思います。

 また、細かいんですけれども、お邪魔したときにいろいろお話お聞きしましたら、建物の屋外、東側ですね、1階に機能回復用の木製の器具があるんですけれども、これが表のほうに、いわゆる屋根がないところにありまして、雨天利用ができないということと、夏の暑いときとか冬の寒いとき、いわゆる吹きさらしですので利用がしにくいんじゃないかなと。たまたま、日曜日にお邪魔したときに午前10時ぐらいだったんですけれども、そんなにまだ暑くないときでしたが、やっぱり器具をさわってみるとかなり暑くなっていまして、やっぱり夏とかだとこれ使えないんじゃないかなということがありました。

 私が申し上げることはないので、例えば仮に半透明のような屋根だけでもつければいいのかななんて思ったんですが、ぜひ利用者と管理者の方々のお話をよく聞いていただきまして、地域の方々にさらに愛されるような福祉センターづくりに励んでいただきたい、これは要望しておきます。

 それから、戻りますけれども、総務費のほうですね、市民の派遣の話ですけれども、客観的に判断すれば、そのときの相手地域のインフルエンザの流行状況を見きわめて、ぎりぎりのところで判断するというが正しいのかなとも思います。ただ、しかし、中学生がこちらから準備していたけれども、行けなかったと、あるいは向こう側からも来られなかったと。その同じ年の同じ年度に市民派遣の人が行くのかなということとか、また国内では、先週の一般質問でもありましたけれども、国内としては今インフルエンザというのが、また改めて緊張感が高まっていると。フェーズ6という状況になっているわけですから世界的な大流行ということは、まだおさまっていないというふうに判断されていると思うんですね。そういう時期にもし行くということになると、そうまでしてというような姉妹都市交流の意義ということも関係してくるという市民感情のこともあるんじゃないかと思います。今のお話の中で、決定するのは国際交流協会の役員会だと思うんですけれども、実際に補助金を出しているのは安城市だという話もありましたので、市としては行くべきと考えておるのか、市の意見としてですね、決定じゃないんですけれども、それとも今回は見合わせるべきと考えておられるのか、そのあたりがあれば、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民活動課長。



◎市民活動課長(犬塚伊佐夫) 

 ただいま、再質問をいただきました。市民の派遣に関しましては、市民の国際理解の推進と市民レベルでの草の根交流を目的としております。学生派遣につきましては、その受け入れにおきまして、それが派遣におきましても、当時一番新型インフルエンザの発生時期でもありまして、国の対応も非常に慎重でありました。また、学校側でも修学旅行を中止するなど、学生派遣を進めてる状況では当然ありませんでした。したがいまして、中学生の派遣につきましては、ぎりぎりの段階までその結論を先延ばしいたしまして、断腸の思いではありましたが、今回は派遣を中止させていただいております。

 そんな中で、今回、市民派遣のほうは行くのかということでございますが、現在の新型インフルエンザの状況を見ますと、病院にかかるときも季節性のインフルエンザと同様の対応など、あくまでも個人的な管理のもと、市民が注意をしていただくという部分が非常に大きいです。ただし、まだまだ先行きが非常に不安定な部分もございます。その中を考えまして、今後の派遣についての結論を出していくということが重要かと思いますが、現在のところでは、その管理のもとの中で現状では中止ということではなく、その市民派遣を実行していくという方の中での役員会への協議ということになろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 22番 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 今のお答えで何となく市の方向はあると思うんですけれども、それはそれでお任せをいたします。最終的な判断も役員会で決められるということですので、それはもちろんお任せするんですが、改めて言うまでもなく、個人の負担で行くような個人の旅行とかホームステイと違うわけでありまして、産業後継者とか農業後継者の方は、大まかに言えば半分自己負担、半分は結果から言えば市から出ている、わかりやすく言うと税金を使っていくということですよね。だから、そういったことのあたりも踏まえていただく、考えていただきたいということ、それから、このようなやりとりを私たちと執行部とはできるんですけれども、市民の皆さんからすれば、実際行ったのか行かないのかということだけがどうしてもクローズアップされてしまうと思いますので、もし行くとなれば、行かれた方個人がいけないというわけじゃなくて、じゃそういった判断の責任とかいうのはどこにあるのかということも、それはなかなか市民の方はわかりにくい、行った人に何かもし仮にあった場合に、非常に厳しいようなことにならないように考えていただきたいなと。そのあたりを総合的な判断をいただいて、役員会のほうにも市の意見を言っていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、3点質問させていただきます。

 1点目が、行政報告書の51ページの人事管理費のところであります。ここのところで、職員の平均の年休の保有数、そして平均何日使ってみえるのか。

 それと、2つ目が超過勤務の時間ですけれども、これは平均で何時間やってみえるのか。最高は何時間で、どこの職場でそういう状況になっているのかということ。

 3点目が、職員と臨時職員の人数ですね、これを平成20年と平成19年度、お答えいただきたいと思います。

 2点目が、54ページの企業立地促進奨励事業のところであります。ここに、9,000万円余補助を出したということになっておりますけれども、対象企業4社となっております。この企業は株式会社豊田自動織機、株式会社塚本、株式会社万能工業、株式会社荒井道製作所でありますが、ここに補助金を幾ら出したのかお答えいただきたいと思います。

 続きまして、3点目が57ページの入札契約事務のところであります。ここに契約件数1,040件、契約金額139億円余となっております。この中で市内業者の件数と金額、そしてパーセントをお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。人事課長。



◎人事課長(太田直樹) 

 宮川議員から3点質問いただきました。

 まず、行政報告書の51ページの関係でございますが、職員の平成20年度における年休、有休休暇の保有日数でございますが、39日6時間でございます。また、1人の平均取得日数につきましては9日と7時間でございます。

 次に、2点目の超過勤務の時間外の御質問でございますが、1人の平均につきましては年間121.7時間でございます。また、最高につきましては898時間でございますが、国保年金課の職員になります。主な理由としましては、後期高齢者制度の導入による事務量が非常に増大したということでございます。

 3点目でございますが、職員数の御質問をいただきました。平成19年度と20年度の比較でございますが、平成19年度は職員数は派遣の職員を含めまして1,077人、20年度につきましては派遣の職員含めまして1,078人でございます。臨時職員につきましては、平成19年度が961人、20年度が1,038人でございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 企画政策課長。



◎企画政策課長(石川朋幸) 

 54ページの企業立地促進条例に伴う奨励金についての御質問についてお答えさせていただきたいと思います。

 企業名につきましては、宮川議員の言われましたとおりでございます。ただ、個々の企業についての額につきましては、相手方の了解も得ておりませんので、控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 契約検査課長。



◎契約検査課長(井上裕康) 

 57ページ、昨年度の契約状況についての御質問についてお答えをさせていただきます。

 昨年度、入札に付しました967件のうち、市内業者が契約しましたのが586件でございました。率にしまして60.5%、金額では91億600万円余でございました。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 最初の職員の年休や超勤について再度質問させていただきます。

 年休の平均取得率が、平成19年度が10日と2時間ということで、20年度が9日と7時間ということで年休をとるのが減っているという状況なんですね。月に1日もとっていないという状況であります。これは私何回も指摘させていただいたんですけれども、法律に基づいて決められている年休をとるような、そういうふうにしていく姿勢がなかなか見えないんですけれども、やる気がないのか、きちんと進めていこうと考えてみえるのか、その辺のお答えをお願いします。

 それと超過勤務で言いますと、最高が898時間ということであります。出勤したときには毎日3時間超勤をやっておるということになると思いますが、国保年金課で後期高齢者医療制度、国のほうがなかなかきちんと決まるのが遅かったという、そういう点もあったと思うんですけれども、こういうことについてカバーができる体制ができていないのかどうかお答えいただきたいと思います。

 次に、工業立地促進奨励事業についてでありますが、各企業の補助金については明らかにできないということであります。そうしますと、この補助金というのは、たしか平成21年度で終わりだと思いますが、その辺の確認だけお答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。人事課長。



◎人事課長(太田直樹) 

 宮川議員から再質問いただきましたので、お答えします。

 まず、1点目の有休休暇の消化率の問題で、どのような考え方で臨んでおるかということでございますが、有休休暇につきましては、まず有休休暇以外に夏季休暇というのがございます。これが7月から9月の間に5日間、それにあわせて有休休暇の促進ということで4日間設けてございます。また、12月から2月には冬の間の有休の促進ということで3日間、このような形で有休促進を掲げておりますが、この周知の方法としましては、部課長会で計画的な取得をお願いするのと、また職員組合を通じて働きかけを実施しております。また、そのほか実際にとりやすくするために休暇取得計画表というのを人事のほうで作成しまして、これを各課にお配りして、それに基づいて計画的に取得いただくようにお願いしておるところでございます。

 2点目の時間外の関係でございますが、最高の職員が国保年金課に平成20年度いたということでございます。このフォローといいますか、職員の体制の中でどのように時間外の多い職員について、できるだけ緩和するようにということで人事のほうで行っておりますのは、まず1人の職員に負荷を集中させない、あるいは課や係単位で協力体制を見直すという考え方で所属長にはお願いをしてございます。ただ、国保年金課につきましては、今年度の4月から、育休の3年間の臨時職員にかわりまして任期つきの職員を2人配置してございます。このような効果もあったのかと思いますが、この平成20年度の最高時間の職員の今年度の様子を見ましたところ、月に平均25時間ほど減少してございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 企画政策課長。



◎企画政策課長(石川朋幸) 

 私のほうから、企業立地促進奨励の関係の再質問について御答弁させていただきます。

 いつまでかということでございますが、4社のうちの2社については、家屋について平成19年度から補助といいますか助成をさせていただいておりますが、最終的にこの助成が終了するのが、平成22年度をもって終了させていただきます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 年休の取得ですけれども、計画を持って、やっぱりとれるような体制、どこに問題があるかというのは多分認識してみえると思いますので、そこの改善をしながら毎年年休の取得を増やすような、そういうことを進めていきたいことを要望して質問を終わります。



○議長(神谷清隆) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 私は6件質問いたします。

 まず、ページ数が63ページ、10款総務費の下のほうにあります納税収納事務と滞納整理事業です。

 それから、73ページの15款民生費、事業名が障害者ホームヘルプ事業、それから同じく、同じページで障害者ショートステイ事業、それからその隣のページ74ページで障害者移送事業、それからあと78ページで敬老事業について質問いたします。

 まず、ページ63ページの納税収納事務と、それから滞納整理事業について、2つにわたって質問いたします。

 今大変不況ということで、税金を滞納しておみえになる方が窓口にも結構お見えになります。そういう中で、日本人だけではなくて日系人の方も結構多くお見えになっていると思います。質問ですけれども、1つ目として、日本語が十分にわからないこういう日系人や外国人の方々に、通訳を介して十分な説明をしておみえになるのかどうか。

 それから、2つ目に滞納整理について、先日8月に2008年度の支払命令書を見る機会がありまして、その4月分を調べてみましたところ、この滞納整理に臨時職員の方の賃金が払われていて6名の方に支払われていました。このほかに滞納整理の委託をどこかにしているのかどうか教えていただきたいと思います。

 それから3つ目が、臨戸戸数が今年は3万1,492件と、昨年よりも3,600件も増えていますけれども、徴収した金額は今年は4,009万9,443円で、昨年よりは2,800万円ほど少なくなっております。これはなぜでしょうか。まず、この3点からお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。納税課長。



◎納税課長(平野之保) 

 ただいまの深谷議員の御質問に御答弁させていただきます。

 まず1点目の、日本語が十分わからない外国人、また日系の方の通訳の問題でございますが、庁内の市民活動課、また市民課等に臨時の通訳の方がお見えになりますので、そういった方を介して滞納者の方に御説明をさせていただいております。

 続きまして、2点目の6名の臨時職員に賃金が支払われていたが、ほかに滞納整理を委託しているかとの御質問でございますが、納税課においてはほかに委託等はしておりません。

 3点目の、臨戸の件数が昨年より増えているが徴収金額は減っているという内容の御質問でございますが、臨戸いたしますと、現金または小切手などでその場で直接徴収させていただいている金額が、平成20年度は4,000万円ほどでございました。景気等いろんな状況から次第に臨戸しての直接の徴収というのが非常に困難な状況でございますが、ただ臨戸して、約束等で後日納付していただいている方もございます。一概に臨戸の徴収金額だけで臨戸の効果と一致するといいますか、そういったものではございませんので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 すみません、続けて、あとの項目をちょっと質問させていただきます。

 73ページの障害者ヘルプ事業なんですけれども、利用の内容である移動の支援が、利用時間が1万1,401時間となっていますけれども、そのうちこの28時間が発達障害者分となっています。これは、平成20年の当初予算の主要事業概要の16ページに発達障害者支援事業とありますけれども、この移動支援のサービスの利用条件が月に15時間となっているんですね。この28時間というのは余りにも少ないと思いますけれども、何か問題があったのでしょうか。

 それから、もう1点、障害者ショートステイ事業ですが、これも同じく利用内容に、日中一時支援というのがありまして7,476日で、そのうち発達障害者の方の分が57日です。これもやはり主要事業概要を見ますと、上限のサービスが月に10回になっています。これも大変少ないように思いますけれども、何か問題があったのでしょうか。

 それから、74ページの障害者の移送事業の件です。これはタクシー利用助成の利用者の方が832名お見えになったんですけれども、昨日の一般質問にありましたが、やったときにタクシー料金の助成アンケートに476名の方が回答してみえました。その中で自由記述があって、タクシー会社に対する意見に、見知った運転手さんだと「きょうはどうしたの、大丈夫」とか、優しく声をかけてくれて、目的地までスムーズに行ってくれて大変ありがたいという声がある一方で、この助成制度を知らない運転手さんは、利用券を出すとちょっと気分が悪い対応をされる方もみえるという記述もありました。市としては、タクシー会社にこのアンケートの内容を知らせて、改善されるように働きかけをしてみえるのかお聞きしたいと思います。

 最後に1つ、78ページの敬老事業です。

 もうすぐ敬老の日が来ますけれども、このページの記述を見ますと、80歳の敬老金1万円相当のサルビア商品券及び90歳の長寿祝い品、座布団を廃止したとあります。ちなみに、この座布団の値段はお幾らだったのかわかったら教えてください。

 これらの廃止をされて、かなりの金額が昨年と比べると減っているんですけれども、この廃止で何か効果があったのか教えていただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。障害福祉課長。



◎障害福祉課長(天野昭宏) 

 深谷議員から、3点質問をいただきました。

 まず1点目の、障害者ホームヘルプ事業、それから2点目の障害者ショートステイ事業における発達障害者の利用時間とか利用日数が非常に少ないけれども、何か問題があったのかという御質問ですが、まず障害者ホームヘルプ事業につきましては、発達障害者の利用者は実質1名でございましたが、その方が一月当たり2.5時間とか3時間の利用状況でございましたので、年間で28時間となっておりまして、制度とかサービス内容についての問題が特別あったわけではございません。

 それから、2点目のショートステイ事業の発達障害者分の57日というのは、2人の利用がございまして、1人は36回、もう1人が21回で合計57日となっておりまして、これも事業そのものに問題があったわけではございませんので、よろしくお願いいたします。

 3点目の障害者移送事業、いわゆる福祉タクシーについてでございますが、議員おっしゃられましたように、今年度の4月から6月にかけまして利用者に対してアンケート調査を行った結果、自由記述の中に、おっしゃられたような制度を知らない運転手ですとか、嫌な態度をされるというような方があるという意見は私ども承知しておりまして、そのほかにもタクシー会社にお願いをしなければいけない項目もありましたものですから、8月中にタクシー会社にアンケートの内容を知らせて、よりよい制度になるよう、障害者の利用しやすいようになるようにタクシー会社に働きかけておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。社会福祉課長。



◎社会福祉課長(岡本勝) 

 深谷議員からは、78ページの老人福祉費の中の敬老事業について御質問をいただいております。

 80歳の敬老金の1万円の廃止並びに座布団の値段についての廃止に伴う金額を教えてほしいということですが、座布団につきましては1枚2,094円でございます。枚数にして222枚を削減させていただいております。

 近年の高齢化並びに寿命の延びに伴いまして、本市におきましても高齢化の人口というのは増加をしております。長寿社会の到来をじかに感じておるわけでございますけれども、こうした中で社会福祉行政も一部見直しをかけていくというような観点から、今回、平成20年度をもって削減させていただいたということでございます。

 したがって、これに伴い、今回につきましては当然皆様方には御不便をかけるわけでございますけれども、実質は経費の一部削減ということで御理解をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 では、順番に再質問させていただきます。63ページの納税事務、収納事務、それから滞納整理事業についてなんですけれども、今通訳の方が2名、2カ所に配置されていて、その方を介して説明をしてみえるということなんですけれども、なかなか税の問題はややこしい部分があると思うんですよね。何か私の友人を介してのことなんですけれども、なかなか十分理解できない部分があったということもお聞きしておりますので、しっかりとそういうところは、本人がわかるまできちんと事細かに説明をしていただきたいと思います。

 それから、2番目の滞納整理事業の方に、臨時職員の賃金が6名の方に支払われているということですよね。このほかに滞納整理の委託をしていませんかとお聞きをしたら、委託をしていないとおっしゃったんですけれども、ちょっと私教えていただいたところによると、名古屋東部県税事務所特別滞納整理室というところがあって、ある日系人の方がこちらに出向いていろいろ滞納の納税の仕方について説明を受けたということなんですけれども、こちらのほうに委託はされていないんでしょうか。

 それから、臨戸戸数が増えたけれども、金額が減っているということは、後から納税をされるということもあるということもおっしゃいました。この問題から見えてくることは職員の体制ですね。人数が、これからますます不況になってくる中で、滞納を整理するにはやっぱり人手を多くかけないとこの問題は簡単にはなかなか進んでいかないと思いますので、今後、そういう人手を増やしていくような、そういうお考えはお持ちなんでしょうか。

 それから、73ページの障害者ホームヘルプ事業とショートステイ事業なんですけれども、利用者が、せっかくつくったにもかかわらず1名とか2名とか大変少ないということがわかりました。これは、やっぱり新しい事業というのは周知徹底がなかなかいかないと思うんですけれども、これはなかなか障害者の方の自立だとか社会参加を促進するという意味でとても大切な事業だと思いますので、ぜひこういう障害を持ってみえる方にきちんと周知をしていただいて、大いに利用していただきたいと思います。担当課としては、この事業をどのように市民の皆さんにお知らせしていくのか、これからの方策を伺いたいと思います。

 それから、74ページの障害者移送事業、福祉タクシーの利用なんですけれども、タクシー会社にああいう内容をお知らせいただいたということで、これからの改善が本当に待たれます。やはりなかなか建物なんかのバリアフリーというのは、結構目に見えて進んできているんですけれども、心のバリアフリーというのか、人間のこころに潜む差別感だとか区別だとか、そういう心というんですか、なかなか偏見なんかがなくなっていかない部分もあると思うんですよね。そういうところはタクシー会社の方々に対しても十分教育をしていただいて、やはり利用者に気持ちよく使っていただいて、社会との接点など十分交流できるような、そういう制度にしていってほしいと思います。

 また、できたらこのアンケートなんですけれども、来年も同様にしていただいて、少しでも改善ができたのかどうかチェックをしていただけるとうれしいと思います。

 それから、78ページなんですけれども、敬老事業なんですが、今やっぱりいろんな経費を削減するとおっしゃったんですけれども、これ78ページを見ますと、昨年度は4,000万円ぐらい使ったわけですね。今年は約3,000万円使ったということで、やはり財政指数が1.5以上をクリアしている安城市としては、本当に長年御苦労のあった高齢者の方に対して、この差額1,000万円というのは、そんなに大きな金額ではないと思うんですよね。それから、80歳の敬老金をなくしたということで、御近所の方が、自分がその年になったら敬老金がなくなったしまったと非常にがっかりしてみえました。じゃ、もう少し長生きしなければいけないのかなってちょっとおっしゃっていましたけれども、そういうことでぜひこれは復活させていただきたいなと思います。御答弁お願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。納税課長。



◎納税課長(平野之保) 

 私からは2点お答えをさせていただきます。

 まず1点目、日本語のよくわからない方への通訳の問題でございますが、深谷議員おっしゃるように、なかなか理解できない方もお見えになるというのは現実的にあるかなと思っておりますが、時間をかけて窓口等で十分説明させていただくように職員のほうにも指示を出しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、2点目の委託の件でございますが、先ほど私委託はございませんということで御答弁申し上げたところでございますが、予算に係る分の委託はございませんが、深谷議員おっしゃられるとおり、東部県税事務所のほうに県税徴収委託という制度がございます。これは地方税法第48条に基づいて、市県民税の徴収を県のほうに徴収権を移行して委託するという事業でございます。これにつきましては予算的なものは必要になってきませんが、平成20年度、また今年度も徴収委託をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 人事課長。



◎人事課長(太田直樹) 

 納税課の職員体制について御質問いただきました。今年度1人、納税課につきましては増員をして体制強化を図りました。ただ、引き続き来年度に向けてもその必要性を感じておりますので、体制強化については考慮していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(天野昭宏) 

 深谷議員からは、行政報告書の73ページ、ホームヘルプ事業、ショートステイ事業について再質問いただきました。何分発達障害者に対してのこのサービスの事業につきましては新しい事業ですので、確かに利用者も少ないということはよくわかるというふうにおっしゃられましたが、実は発達障害者というのは、療育手帳を取得していない何らかの知的障害のある方でして、実際に安城市には非常に数が少のうございます。ほとんどの方はもう療育手帳を取得してみえる方ですので、ごくわずかな人の中で、またさらにこのサービスを利用する方が少ないものですから、このような結果にはなっておるということも御承知いただきたいわけです。それでも、この制度を知らずに、利用したいけれども埋もれているという方もあるかもしれませんので、今後もホームページですとか広報「あんじょう」、窓口のパンフレット、チラシなどを用いまして周知を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(岡本勝) 

 深谷議員から再度の御質問でございます。敬老事業の80歳の1万円の商品券あるいは90歳の長寿祝い金の座布団の廃止についての復活ということでの再度の御質問でございますけれども、市といたしましては、社会福祉行政全般を見直す中での取り扱いでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 多岐にわたりありがとうございました。

 1件、障害者移送事業福祉タクシーの件で、来年度はアンケートをやっていただけますかという問いに対してお答えがなかったような気がしますので、やっていただけるのかどうか確認をお願いします。



○議長(神谷清隆) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(天野昭宏) 

 答弁が漏れておりました。まことに申しわけございません。

 このアンケート調査につきましては、毎年確実に行うというものではございません。制度を改正する必要があるという状況になりましたら、また折を見てアンケート調査を行ってまいりたいと思いますので、随時いつでも行う用意はしております。そういったことでよろしくお願いいたします。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。

 第20款衛生費から第35款商工費までについて質疑を許します。15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、2点質問させていただきます。

 最初が106ページ、107ページ、行政報告書のところでありますけれども、ここに健康診査事業と生活習慣改善支援事業というのが載っております。これは平成20年度導入されたということであります。これまでは40歳以上を対象にした基本健診から、メタボリック症候群を焦点に当てた特定健康診査にかわったわけでありますが、市は実施計画をつくりました。平成20年度から5年間の計画でありますけれども、その計画では対象者数が2万7,900人ということで、この中で健診を受ける割合として平成20年度が30%、その他動機づけ支援対象者数とか積極的支援対象者数など明らかにしておりますけれども、この計画と実際の結果はどうだったのか、その辺の評価と問題点についてお答えいただきたいと思います。

 続きまして2点目が、116ページのごみの焼却灰溶融化事業であります。ここを見てみますと、スラグの量が4,000tと2倍近くに増えております。なぜ、これだけ増えたのかというのと、このスラグを使っていく見通しについてお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。健康推進課長。



◎健康推進課長(清水信行) 

 ただいま106ページ、107ページの生活習慣病対策費の中の健康診査事業について御質問をいただきました。この中の特定健康診査につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして平成20年度から実施をしております。

 実績と計画の関係のことで御質問いただきましたが、まず特定健診の受診率でございますが、平成20年度の目標につきましては30%でございまして、実績としては35.8%でございます。また、特定保健指導の指導率につきましては、平成20年度の目標20%でございますが、指導率につきましては16.0%で、4%ほど少ない状況になっております。

 県下平均を見てみますと、愛知県下の平均が14.6%でございますので、安城市16%は平均以上ということで計画よりも少ないものでございますが、県下平均よりも高いという状況でございます。

 今後の課題でございますが、特定保健指導につきましては、特定保健指導の利用勧奨訪問を行いまして指導率を上げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 環境保全課長。



◎環境保全課長(岡田政彦) 

 私のほうからは焼却灰の利用方法につきまして御答弁をさせていただきます。

 焼却灰の溶融処理につきまして、灰の量の約5割から6割ほどの溶融スラグが排出をされます。使用方針としましては、排出されました溶融スラグが焼却灰の排出者責任ということで安城市で引き受けていこうというふうな取り組みをしております。

 平成20年度におきましては、スラグの利用促進を図るということから、安城市分の焼却灰からできる量を超えまして、焼却灰とほぼ同量のスラグを購入し、主に桜井小学校運動場跡地や市役所駐車場の工事に使用させていただきました。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 スラグについて私たちほかの市へ視察に行ったときに、スラグは利用が5割しかないというような、そういうお話も聞いたことありますけれども、安城市でつくっているこのスラグというのは、非常に利用度が高いのかどうか、その辺だけのお答えをお願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境保全課長。



◎環境保全課長(岡田政彦) 

 安城市で使用していますスラグにつきましては、中部リサイクルというところで溶融化しスラグ化しております。そちらにつきましては、溶融化した後のスラグの冷却ですね、そちらを自然冷却ということで48時間ほどかけて冷却をしております。他の市町村におきましては、水により急激に冷やすということで品質が大分違いまして、安城市で利用しています溶融スラグにつきましては、ほとんど自然採石に近いような形ということで、利用がしやすいものとなっております。

 以上です。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第40款土木費から第50款教育費までについて質疑を許します。22番 石上 誠議員。



◆22番(石上誠) 

 50款教育費のところで、全部で4点ありますので、まとめてやりたいと思います。お願いします。

 1つ目です、行政報告書の172ページの小学校施設管理事業、スクールヘルパーのことについてお尋ねします。

 まず、平成20年度に全21の小学校に配置されたということに大変感謝をしております。学校・児童・保護者の三者から高い評価をいただいていると思うんですが、そのあたり確認したいということです。

 それから、現場からこのスクールヘルパーの事業をぜひ継続してほしいという声が上がっているかどうか、これを教えていただきたい。これが1点目です。

 それから、2つ目です。同じ172ページと178ページ両方あるんですが、まとめてお聞きします。小学校と中学校の魅力ある学校づくり事業です。

 昨年、この決算のときに私質問したんですけれども、毎年多く応募があるということで、にもかかわらず予算がなかなか限られていることで採択される学校は少ないということで、従来の予算枠、当時小学校が1,200万円で中学校が800万円なんですけれども、これをむしろ増やすほうに見直しをしていただきたいというお話ししましたが、その後、昨今の経済不況の影響などで、逆にこの平成21年度は予算が半額になって、状況は理解するんですが、残念な思いをしております。

 そこで、確認したいんですけれども、最近、平成18年の応募数は小・中合わせて18事業、平成19年度が23事業、20年度が24事業というふうには伺っておるんですが、21年度はどんな状況であるのかということを教えていただきたい、これが2点目です。

 それから、続けて大きい3点目ですけれども、行政報告書167ページです。教職員の指導力向上研修事業のところですけれども、これは毎年秋に小学校2校、中学校1校で行われる研究発表会、このことでお尋ねです。

 この事業の趣旨自体は、教員の指導力を高めるということで全く異論はございません。しかし、私は、このやり方について大いに改善の余地があると思っておりますので、当局のほうでそのような認識をされておるかどうか、これをお尋ねしたい、これが3点目です。

 最後、4点目になりますが、行政報告書172ページと178ページです。これはちょっと事業名がないんですが、小学校費、中学校費のところに当たると思いますので、ここで質問させていただきます。内容については、校務支援ソフトということについてのお尋ねです。

 平成19年6月議会の一般質問で、私は教員の事務作業の効率化を進めるべきだという質問をいたしまして、そのときの答弁にはなかったんですけれども、現在、この校務支援ソフトというのがありまして、これは子どもの出席状況や通知票などの成績処理などを教員が今まで手作業で行っていた事務をコンピュータで処理するというもので、非常に事務作業が大きい効率化を図れるという目的で、現在、二本木小と安祥中のほうで、たしかモデル的に実施されていると聞いております。実際に使っている学校で効果が検証されればいいなと思っているんですけれども、このあたりの状況を教えていただきたい。

 ちょっと多くなりましたが、以上4点、お願いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。教育振興部次長。



◎教育振興部次長[総務担当](都築昭彦)  

 それでは1点目、行政報告書172ページ、小学校施設管理事業のうちスクールヘルパーについて御質問いただきましたので、お答えをいたします。

 学校と第三者からの評価でございますが、不審者情報にすぐ対応していただいたり、子どもの交通事故防止であったり、来訪者との応対、子どもへの適切なアドバイス等、事故を未然に防いだり、スクールヘルパーが校内にいるという存在の有効性等、大変よい評価を受けております。今ではなくてはならない存在となっております。

 現場からのスクールヘルパー事業の継続の声でございますが、公聴会等から安心・安全のためのスクールヘルパー事業の継続の要望が上がっております。その点については、以上でございます。

 次に、2点目の行政報告書172、178ページの小学校、中学校の魅力ある学校づくり事業について御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 平成21年度の小・中学校の事業の応募の状況でございますが、小学校18事業、中学校6事業、小・中学校合わせまして24事業でございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大見健治) 

 石上議員のほうから御質問いただきました研究発表会及び校務支援ソフトの2点につきましてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、研究職校につきましてお答えをさせていただきます。

 毎年、市教委は学校からの御希望により、小学校2校、中学校1校にお願いをしております。研究職校として2年間の研究期間を経て、2年目の秋に学校の特色を出して研究発表会を行っております。そのねらいとするところは、教員1人1人は常に研さんを積み重ね、教育の専門家としての確かな力量と指導力を高めることで、子どもたちにとって、魅力があり創意工夫に富んだ教育活動を展開することは大切なことであり、研究発表会はその1つの大きな機会ととらえております。

 なお、発表会には負担がかかりますが、行事や会議の効率化を図ったり、仕事の合理化を図ったりしながら、ゆとりある勤務を考え、さらに学校の特色を出した研究発表会としていきたいと考えております。

 続きまして、2点目の校務支援ソフトの導入についてお答えをさせていただきます。

 校務支援ソフトを導入しますと、情報の有効活用により時間にゆとりが生まれてきます。例えば、給食実施簿など同じような数字を手書きで書いたり、出席簿に書いたデータを改めて通知票や指導要領に転記したりする無駄が省けて、1つの情報を関係したところで使えるようになります。そのことによって教員の事務時間が削減され、子どもたちと接する時間が確保できます。今年度につきましては、校務支援ソフトモデル校として二本木小学校と安祥中学校のほうに導入しておりますけれども、その試算では、担任1人当たり少なくとも年間約140時間、1日に対して約40分の時間が削減できるものと考えております。

 なお、他の効果としましては、通知票の作成など時間短縮が図られて、教員が家庭へ持ち帰らずに仕事をすることができた、また情報の管理ができたなど、さらには不要な印刷物が減って資源の節約につながった、さらには子どもたちと寄り添えるようになったということからも、モデル校小学校1校、中学校2校ではありますけれども、今後は小・中学校のほうに導入をしていきたいと考えております。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 22番 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 今の順番に簡単に追っていきますが、1つ目のスクールヘルパーの事業、平成22年度になると全小学校の外周フェンスというのが完成する予定になっております。これはこれでありがたいことなんですけれども、今答弁にもありましたように、不審者侵入防止だけじゃなくて、地域にも定着したすばらしい事業というお話がありました。ですので、今後もぜひこのスクールヘルパー事業を継続していただきたいなというふうに強く要望しておきます。

 それから、2点目です。小学校、中学校の魅力ある学校づくり事業ですけれども、平成21年に関しても昨年と同じ24事業、応募があったということでしたので、こちらのほうも実はたまたま今年、北中のほうでこの採択をしていただきまして、ちょうど先週2学期のスタートに合わせてできたものですから、PTAの方々と見学をさせていただいたんですけれども、北中は古い校舎なんですが、やはり、こういう整備をしていただくと見違えるほど明るく活気のある環境整備ができまして、大変子どもたちも喜んでおりました。やはり報告書にも書いてありますが、この児童生徒の学習意欲の高揚を実現するということで、ぜひ学校の環境教育の充実を図ることは基本中の基本であるということを改めて現場を見て感じましたので、各学校の希望が少しでも採択されるように、少なくとも予算枠の復活を前のように戻していただきたいなということを要望したいと思います。

 それから、3点目の教職員の指導力の向上、研究発表会ですね、今答弁いただいたわけですが、私の意見もですけれども、実際に複数校の複数人の教員の方々からも意見を聞いておりまして、趣旨は同じなんです、同じというか、これは効果があるということなんですけれども、実際には、学校にもよりますが、かなりこれが一大イベントということで負荷がかかっておるということを聞いております。

 例えば、現実的には1時間の授業発表のために、ずっと前からいろんな準備をするわけでして、それによって授業の練習と言っては失礼ですけれども、当日はやはり成功したいということで何度も何度もそのあたりの授業を繰り返しやっていくものですから、限られた年間の授業時間、こういったものもかなりしわ寄せが後々出てくるということとか、あるいは私も平成19年のときに市民文教の副委員長で各学校の研究発表を見させていただいたんですけれども、教室によっては、先生方がいろんな学校から集まってくるんですけれども、入り切れないような状況もありまして、これではせっかくの研究発表でも生かされていないんじゃないのかなと。あるいは、私聞いてちょっとびっくりしたんですが、この研究発表会は、すべての学校の先生が見に来るわけではないんですよね。もちろん教室に限られたということがあるかと思うんですけれども。ですので、このやり方というものを先ほどお話ししたように、もう少し効率のよい効果的な手法というものを考え直していただきたいなと。こういったことを現場の校長先生や教員の方々と教育委員会でいろいろ話し合っていただいて、もっといいやり方があるのではないかなと思っておりますので、これは要望としておきます。

 最後に4点目ですけれども、校務支援ソフト、答弁にありましたように1人年間140時間ですか、1日40分の削減ができるということで大変すばらしいものだと感じております。これは現在、校内のLAN工事も進めておられるはずですので、これとあわせて、各教室で先生方が職員室へ戻らなくてもできるということになりますので、ぜひこれを全小・中学校に、今答弁にありましたけれども、早速来年度に進めていただいて、本来の子どもたちと接する時間とか授業を考える時間に先生方の時間を使っていただきたいというふうにお願いをしておきます。ありがとうございました。



○議長(神谷清隆) 15番 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私からは、ちょっと4点質問させていただきます。

 1点目は、149ページの名鉄西尾線新駅整備事業であります。この駅は南桜井駅ということですけれども、最初に乗降人員でありますけれども、当初2,400人ぐらい乗りおりするんじゃないかという、そういう予想でしたけれども、実際どういう状況になっているのかということが1点目で、2点目は、この駅をつくることによって車の状態が緩和されるという、こういうことでありましたが、現状はどうなっているのか。

 次に、周辺企業は車通勤から電車に方法を変えるという、そういうお話もありましたけれども、実際にどうなっているのか、この点をお答えいただきたいと思います。

 次に、155ページのところの南明治第二土地区画整理事業であります。ここのところで、御幸本町まちづくりを考える会から、6月1日に第4次の公開質問状が出されました。その中には、2月6日に行われた愛知県都市計画審議会の議事録に委員の意見として、「安城市の方々が権利者の皆さんに親切丁寧に御説明いただけるようにお願いします」という記録をされている。また「愛知県知事から神谷市長にあてられた審議会での審議についての通知には、事業の実施に当たっては、都市計画や土地区画整理事業に対する住民の理解が必要であると考えられるので、今後さらに関係者の話し合い等に努めることと付されている」としておりますが、このことは事実なのかどうかお答えいただきたいと思います。

 次、3点目が、161ページの衣浦東部広域消防常備消防事務のところでありますけれども、この安城市管内の状況を見ますと職員が1名減っていると。その一方で、救急出動件数が505件も増えているわけですね。市内に4つの消防署があるわけですが、なかなか職員が休みがとれないという、そういう声も聞いております。もちろん広域消防の問題ですが、やっぱり市民の安全にかかわる問題として、市としてどのような認識をされているのかお答えいただきたいと思います。

 4点目が、196ページの図書館費、図書館資料貸し出し事業であります。この表を見ますと図書の新規受け入れとして4万8,645冊としております。支出命令書を見ますと、一般図書を中心に、株式会社図書流通センターからの購入が圧倒的に多くなっております。もちろん市内の書店からの購入、児童図書とかコミックとか週刊誌等が購入されておりますけれども、いずれにしても圧倒的にこの図書流通センターからの購入が多いわけです。どのような方法で業者を選定してみえるのかお答えいただきたいと思います。

 また、割引率が5%とか10%になっておりますけれども、この割引率についてどのような方法で決められているのかお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市計画課長。



◎都市計画課長(三井浩二) 

 宮川議員から、行政報告書149ページの名鉄西尾線新駅整備事業について3点ほど御質問いただきました。

 乗降客につきましては、当初名鉄は1日当たり、議員おっしゃるとおり2,400人と予測をされております。現在の状況では、開業当初1日当たり1,250人でございましたが、着実に伸びておりまして、名鉄におきましても54便を57便、特に朝夕の通勤時に増便したことがありまして、本年6月の名鉄の発表では1日当たり1,900人、7月に入りましたら、夏休みなどの影響から200人ほど減って1,700人になっておりますが、また盛り返すのではないかと考えております。今後とも、鉄道の利用には周辺事業所の地域の皆様へ御利用をお願いしていきますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、渋滞の緩和でございますが、周辺において交通量の調査は行っておりませんが、乗降客が増えておりますので、自動車の交通量は確実に減っていると考えております。渋滞が緩和されたかにつきましては、昨年の世界同時不況の影響であると考えておりますが、従業員の方が定時に一斉に帰られるなど、別の要因で渋滞が起こっていると考えております。

 周辺事業所はどれだけ転換しているかという御質問でございますが、事業所ごとにどれだけ転換したかはつかんでおりませんが、周辺事業所におかれましては、駅を利用する方策を考えていただいておりますので、乗降客が増えていると考えております。先ほども申しましたとおり、今後も自動車から鉄道へ転換していただくようお願いするとともに、使いやすい駅となるよう検討してまいりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 南明治整備課主幹。



◎南明治整備課主幹[事業調査担当](兒玉太郎) 

 私からは、宮川議員の御質問にありました愛知県都市計画審議会の議事録に、「安城市の方々と権利者の皆さんに親切丁寧に説明をしていただけるようお願いします」との記載が議事録にあったかという御質問にお答えをします。議事録には、そのとおりの記載がされております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 防災課長。



◎防災課長(沓名雅昭) 

 私からは行政報告書の161ページのところで、衣浦東部広域消防の関係の御質問でございます。

 人数の関係でございますが、ここ数年退職者が増えてまいります。それから、消防隊のほうの指揮調査隊という、そういった新たな体制も整えていくということで、今計画的に人員の調整、増につきましても広域連合のほうで調整中でございますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 中央図書館長。



◎中央図書館長(山崎誠) 

 それでは4番目、宮川議員の質問の図書の購入についてお答えいたします。

 図書館流通センターからの購入が多いということですが、図書の購入につきましては、平成20年度は行政報告書に記載してありますように、備品購入費として7,420万円ほどであります。このうちCD、DVDも含めた図書購入費といたしましては7,275万円余であります。この図書購入費のうち87%、6,320万円余を図書館流通センターで、主に毎週新刊図書案内の中から選んで購入しております。

 それで、現在購入しております図書は、そのままでは図書館の棚には並べられませんので、図書を管理するためのバーコードつきICタグを装備し、書棚に分類番号順に並べるための背ラベルをつけ、図書を保護するための透明のブックカバーをコーティングしていますが、これらを装備して図書の登録データもあわせて納入する仕様で、定価から少し割り引いて契約をしているわけであります。

 バーコードつきICタグにつきましても、製造メーカはすべて同一でありまして、他のメーカーが混在するとトラブルが起こる可能性がありますので、同じ業者のものをずっと使っております。

 また、バーコードつきICタグで管理連携をしております各図書の著者や出版社、出版年、分類、内容照会、検索キーなどのいろいろな書誌データにつきましても、同一の業者のものを使う必要がありますので、図書に関するシステムのデータ面も含めまして、すべて1社随意契約で行っておるのが現状であります。

 それで、実は平成16年度以前はこれらを市内の書店組合から購入しておりましたが、実際は、その図書館流通センターから書類が書店組合を経由するだけで一手間多かったという現実ですので、今現在は業者から直接購入するように変更いたしました。

 それで、割引率の問題ですけれども、書店組合から購入していたときと比べまして、現在は業者との交渉によりまして、少し割引率も多くなっておるのが現状です。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 南明治土地区画整理事業のところで、審議会の委員の意見については、このとおりだという答弁ありましたけれども、知事から市長にあてられた通知について、ここら辺について事実なのかどうかお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。南明治整備課主幹事業調査担当。



◎南明治整備課主幹[事業調査担当](兒玉太郎) 

 再質問でございますが、愛知県知事からの市長あての審議会での通知文の中に、「住民の理解が必要であると考えられるので、今後さらに関係者との話し合いに努めること」という部分の付記はなされてございます。

 お願いします。



○議長(神谷清隆) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、これが事実だということが明らかになりました。そうしますと、区画整理を進めていく上で、この地域には理解を得ていない方もみえますけれども、この人たちへの働きかけを進めてみえると思いますけれども、今、どの程度まで理解が広がっているのか、もし仕様がありましたらお答えいただきたいと思います。

 それと、御幸本町まちづくりを考える会との話し合いについては、その後行われているのかどうか、この2点をお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。南明治整備課主幹事業調査担当。



◎南明治整備課主幹[事業調査担当](兒玉太郎) 

 反対の方がどの程度あるかという御質問と、その後、まちづくりを考える会との話し合いが行われているかという御質問をいただきました。

 まず、反対の方がどの程度おみえになるかということはわかりません。ただ、5月に拠点整備の計画の素案の説明会を御幸本町の地元説明を行った際に、まちづくりの協議会についてどうかということでお話をさせていただいておりました。その際に、特に反対だとか賛成だという意見はございませんでしたけれども、現在でも賛成する方というのは少なくて、反対される方が多いんではないかなというふうに推測をしております。

 それから2点目の、その後のまちづくりを考える会との話し合いでございますけれども、予定をしておりました4月から5月に会のほうとの話し合いを持つということについては、代表のほうから公開質問状にかえて、話し合いのほうにかえるというお話がありまして、そういうことで、特にその話し合いの席というのは設けませんでした。ただ、代表等には、その後も個別に訪問したりとかしましてお話を伺っていると、そういう状況でございます。



○議長(神谷清隆) 7番 深谷惠子議員。



◆7番(深谷惠子) 

 私は、2点質問したいと思います。

 まず1つ目が、148ページの40款の土木費の雨水貯留浸透施設設置事業と、それから2つ目が、160ページの市営住宅管理事業についてです。

 まず1つ目は、この148ページの雨水の貯留浸透施設設置事業なんですが、この表を見ますと件数が書いてあります。現況が何か2008年は81件って書いてありますが、この括弧のところで見ますと件数が22件となっていますけれども、これはどういう表示なのか教えてください。

 それから、この件数を見てみますとなかなか進んでいかないように見えますので、それも教えていただきたいと思います。

 それから、160ページの市営住宅管理事業についてですけれども、これを見ますと16戸の募集に対して158件の10倍に近い応募がありました。本当にたくさんの方が市営住宅を希望してみえるんだなというのがよくわかります。2007年にJR駅近くの大東住宅が古くなったということで建て替えを行いまして、そのときに、42戸あったものを新しくつくるときには30戸へと12戸減らしてつくられました。この減らした分を次回の建て替えなどのときにカバーしていくと説明があったんですけれども、その見通しについてお答え願いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。土木課長。



◎土木課長(鈴木清) 

 ただいま深谷議員からの御質問いただきました148ページ、雨水貯留浸透施設件数について回答させていただきます。

 平成20年度は22件ということで、過年度から、この事業そのものは平成15年から施行しております。その段階で平成20年度の22件というのは14人、上がっている数字と私どもはとらえております。

 また、この事業でございますけれども、1つには、既存の浄化槽を公共下水道との接続によっての切りかえの貯留槽と、新たに雨水を新設されたタンクの中で貯留するというこの2件でございます。この148ページの件数につきましては、新たにタンクを購入していただいて、その貯留槽でございます。ちなみに、平成21年8月末現在ですけれども、17件ということで、私どもとしては順調に伸びておると判断します。

 また、広報「あんじょう」等におきましても年数回におきましてこの雨水PR、また貯留槽の設置ということで広く広報活動をしております。また、建築の確認申請、また開発等においても、この雨水貯留槽ということを、やはり今後の雨水施策に関しても十分必要な事項ととらえておりますので、PRをしております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 建築課長。



◎建築課長(杉浦勝己) 

 行政報告書160ページの住宅管理事業につきましてお答えいたします。

 大東住宅の建て替えにおきまして、戸数が42戸から30戸に12戸減になったということにつきまして、次回の住宅の建て替えにつきましては少し先になりますが、井杭山住宅を予定しております。ここは現在54戸でございます。ここでの建て替え戸数については、今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 雨水の貯留浸透施設については、思った以上に進んでいるということでした。なかなかこういうことに目が行かない。でも、今何でも「エコ」という言葉をつけると、何か皆さん結構関心が強いということで、少しちょっとネーミングを変えられたら市民の方も注目するんではないかなという、そういう気もします。

 それからまた、古いタンクなどをつかったりしているということなんですけれども、この事業名の目的が「地下浸透を推進し」とありますので、例えば家庭における駐車場など、ほとんど何かコンクリートだとかアスファルトで固められてしまっているんですけれども、こういうこところにも浸透のそういう舗装などをするような、そういう事業も考えられたらいいのではないかなと思います。

 それから、この市営住宅の件なんですけれども、やはり市営住宅に関する関心が高いのは、公共の市がつくるということで安心度が高いと思うんですよね。管理、メンテナンスだとか、そういうことで大変関心が高いと思います。今、井杭山住宅54戸が、本当に古いんですけれども、これを建て替えるときにいろいろ検討していきたいとおっしゃいました。

 今、井杭山住宅も応募しても、やはりトイレの問題などがあってなかなか入居者が集まらないということもちょっとお聞きしております。この件に関しては、今後検討していくとおっしゃいましたけれども、確かな日程などがわかりましたら、教えていただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。土木課長。



◎土木課長(鈴木清) 

 深谷議員の再質問に御答弁をさせていただきます。

 雨水貯留浸透施設の中で浸透ということで、もう少しPRを広めてはということで、現在の補助要綱の中でも、議員がおっしゃられますように雨水浸透施設の中で浸透ます、また舗装等でも補助要綱はあります。あと、またこちらの方もPRする中でも、一般の家庭の方ではなかなか理解が得られないということで、もう少し行政としても、この雨水ます、貯留槽とあわせてPRを図ってまいりたいと思います。

 それと、ネーミングということを言われましたけれども、やはり一般の市民にまずわかっていただくには、今のこのネーミングはよいと考えておりますので、変えるということは、今後の1つの研究という課題でとめさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 建築課長。



◎建築課長(杉浦勝己) 

 井杭山住宅の建て替えの日程がわかればという御質問でした。現在、長期計画のほうでは、平成25年度から測量に入ってまいる予定を立てております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 雨水の貯留浸透、このネーミングについて研究していきたいということで、見たらすぐ「ああ、そういうものか」とぴんとわかるような、エコに関連した名前をつけていただけるといいんではないかと思います。

 それから、今の井杭山住宅の件ですけれども、初めて日程を知りました。これは本当に大変耐えているものですし、よりよい市営住宅をつくるために、また皆さんのいろんな声を聞いていただきまして、本当に使いやすくて、やっぱり市営住宅というのは市の財産ですから、立派なものをつくっていただきたいなと思います。

 以上です。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第55款災害復旧費から第70款予備費までについて質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 歳入全款について質疑を許します。15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、2点質問させていただきます。

 1点目は、決算書の162から165ページのところの民生費負担金、児童福祉費負担金でありますけれども、これは保育料であります。収入未済額が、昨年とほぼ同じ金額ぐらいになっております。この点で、私は不況の中で、大変な状況の中で保育料の徴収について努力されていると思いますけれども、その辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、186ページの教育費、雑入のところの保健体育費、雑入であります。これは給食費でありますけれども、平成19年度と比べますと157万円余増えております。その人数と理由についてお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。子ども課主幹。



◎子ども課主幹(杉浦多久己) 

 決算書の165ページの児童福祉費負担金について質問をいただきました。児童福祉費負担金の中の保育料の徴収方法についての質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。

 未納者の方につきましては、在園児の方につきましては園長が直接保護者に面談をいたしまして徴収の請求をしたりしております。また、子ども課職員につきましては、在園児童以外の過年度の方につきましては、個々の状況にあわせて電話、それから自宅訪問などの催促をしてまいりました。それでも現在未納の状況になっておりますので、今後とも未納者の納付相談や交渉を進めてまいりますので、御理解のほどお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 給食課長。



◎給食課長(岩瀬愼次) 

 歳入の給食費の雑入の増の人数分と理由についての御質問であります。これは、この4月からお願いしておりました給食費の値上がり分の金額でございます。人数につきましては、1日に食べていただくのは約2万食でございますので、2万人余の皆さんの給食でございます。

 以上でございます。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第3、認定第2号を議題とします。

 質疑を許します。15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 行政報告書の216ページ、ここのところで現年分収納率が90.1%ということで、前年度比マイナス2.2ポイントになっているということであります。その原因についてどのように考えてみえるのかというのと、もう1点、所得別の収納率についてお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。国保年金課長。



◎国保年金課長(杉浦弘之) 

 宮川議員から、行政報告書216ページの収納率について御質問をいただきました。今回の収納率の低下の主な要因ということで、こちらのほうが考えておりますことは、後期高齢者医療制度が始まりまして、75歳以上の特に収納率のよかった年代の方々が国保から抜けられましたので、その分の影響が大きくあると思っております。また、そのほかには最近の不況の原因も出ておるのではないかというふうに考えております。

 それから、続いて御質問いただきました所得階層別の収納率でございますが、100万円単位でございますけれども、100万円までは82.8%、200万円までが84.9%、300万円までが84.0%、400万円までが84.8%、500万円までが87.7%、600万円までが90.1%、700万円までが92.0%、800万円までが93.9%、900万円までで95.1%、900万円以上につきましては97.3%となっております。

 以上でございます。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第4、認定第3号を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第5、認定第4号及び認定第5号の2案件を一括議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第6、認定第6号を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第7、認定第7号から認定第10号までの4案件を一括議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第8、認定第11号及び認定第12号の2案件を一括議題とします。

 質疑を許します。15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、認定11号と認定12号について質問させていただきます。

 まず、認定11号介護保険でありますが、決算書の446、447ページのところに介護予防ケアマネジメント事業費のところであります。ここに包括支援センター運営費が入っております。中部福祉センター内に2つ目の地域包括支援センターが開設をされました。包括センター事業というのは、その内容は介護予防のマネジメント、総合的な相談・支援、虐待防止、早期発見など重要な仕事をするところであります。ところが、この中部福祉センターというのは、窓口が福祉センターと同じところになっております。非常に相談がしにくいという、そういう声も寄せられておりますし、相談者が多いと、相談をカーテンを仕切ってやると、そういう場面もあると聞いております。そういう点でプライバシーが十分守れないという、そういう状況があるのではないかと。この点について、どのような改善を考えてみえるのかお答えいただきたいと思います。

 次に、後期高齢者医療制度であります。これは行政報告書の229ページのところであります。ここのところの被保険者数ということで1万2,216人のっておりますけれども、ここの中で普通徴収者の数、これをお答えいただきたいと思うんですけれども、普通徴収者というのは、年金が月額1万5,000円以下の方が中心だと思いますけれども、そのことを1つお聞きしたいというのと、その下の保険料徴収納入状況の中で、普通徴収保険料の納入率が98.5%というふうになっております。以前お聞きしたときは92%ぐらいというふうに聞いておりましたけれども、納入率が上がったこの理由についてお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。介護保険課長。



◎介護保険課長(岡田勉) 

 それでは、宮川議員の質問についてお答えをします。

 中部福祉センター内の地域包括支援センターの事務室が狭い、また相談室が足りないのではないのかという御質問でございますが、この現状につきましては、検討課題としては承知しております。現在、通路部分を利用しまして、パーテーション等で区切りまして工夫をして運営をしておりますが、声が漏れて聞こえてしまうなどの問題点もあることも確認しております。先ほども言いましたように検討課題としてとらえ、引き続き、施設面につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 国保年金課主幹。



◎国保年金課主幹[医療担当](杉浦邦彦) 

 宮川議員から、後期高齢に関して2点質問いただきました。

 1点目が、普通徴収の方の人数ということで質問いただきました。

 そちらにつきましては、もちろん普通徴収は毎年7月から2月までの8期の納期限があって、期ごとに人数が変わってきます。ですから、平均人数という考え方でお答えさせていただきたいと思います。平均人数につきましても、反対に特別徴収、年金天引きをされる方が偶数月、年6回徴収されますので、その方たちの平均人数、各期における年金天引きの人数の平均値を出した上で、先ほどの年間被保険者数の平均人数から引いた数字でお答えさせていただきます。それによりますと、4,658人になります。

 それともう1点、収納率が以前92%程度というような答弁をさせていただいた中で、最終的にこの行政報告書では98.5%、かなり向上しておるという、その辺の要因なんですけれども、その後、一斉催促をさせていただいたりとか電話による催促あるいは臨戸訪問、そういった収納を上げるためのあらゆる手だてを講じて、このような収納率になったということで御報告させていただきます。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 

 ここで、本会議を午後1時まで休憩します。

             (休憩 午前11時51分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後1時00分)



○議長(神谷清隆) 

 ここで、建築課長及び給食課長から発言の申し出がありますので、これを許します。建築課長。



◎建築課長(杉浦勝己) 

 先ほどの一般会計歳入歳出決算についての中で、深谷議員の市営井杭山住宅の建て替えの日程についての質問に、長期計画の中で平成25年度に測量を予定していると答弁しましたが、建設年度の最も古い井杭山住宅が次の建て替えとなると考えられますが、建て替えの日程につきましては、今後、調整し検討することに訂正をお願いいたします。大変失礼をいたしました。よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 給食課長。



◎給食課長(岩瀬愼次) 

 午前中の宮川議員からの御質問で、給食費の雑入増ですね、収入の増の話、御答弁させていただきましたが、大いに勘違いして申しわけありませんでした。人数の増でございます。約170名でございます。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 

 日程第9、認定第13号を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第10、認定第14号を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第11、認定第15号を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、これで認定議案の質疑を終わります。

 次に、日程第12、決算特別委員会の設置、委員会付託及び委員の選任についてを議題とします。

 お諮りします。認定第1号から認定第15号までの決算認定案件は、10人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第15号までの決算認定案件は、10人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。

 お諮りします。決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、畔柳秀久議員、早川建一議員、武田文男議員、神谷昌宏議員、松浦満康議員、深津忠男議員、永田敦史議員、山本 允議員、平林正光議員、和田米吉議員、以上10人を決算特別委員に指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました議員を決算特別委員会の委員に選任することに決定しました。

 次に、休憩中に第2議会会議室において決算特別委員会を開催していただき、正副委員長の互選をお願いします。

 本会議をしばらく休憩します。

             (休憩 午後1時04分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後1時16分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中に開催されました決算特別委員会の正副委員長の互選結果を報告します。

 決算特別委員長、深津忠男議員。同じく副委員長、松浦満康議員。

 以上のとおりであります。

 それでは、引き続き議案質疑を行います。

 日程第13、第62号議案を議題とします。

 質疑を許します。7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 では、第62号議案の安城市自治基本条例について質問いたします。

 まず、これは4ページの市長等の責務としてという項目があります。第12条は、「市長は市の代表者として自治体経営の方針を明らかにし、その実現のため誠実かつ公正に職務を遂行します」としております。自治体と企業とは目的が違うと思います。地方自治体は地方自治法の第1条で、住民の福祉の増進を図るとしております。企業のように利益が目的ではないと思います。

 ちなみに、新潟市の自治体基本条例は、市長の役割及び責務等について「市長は市民の負託にこたえ、市民福祉の増進を図るため住民自治を推進するとともに、公正かつ誠実に市政を運営しなければならない」としております。「自治体経営の方針」という表現よりは、「市民福祉の増進」に変えたほうが、地方自治体により一層ふさわしいと思いますが、考えをお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。企画政策課長。



◎企画政策課長(石川朋幸) 

 ただいま深谷議員のほうから、第12条に関連して御質問がありました。

 今、深谷議員が言われますように、市としましては住民の福祉の増進、公共福祉のために行政運営をしていくのは、当然のことでございます。ここにおきましては、市長の責務としましては当然のことながら市の代表者として、特にまた昨今、自治体として経営的な観点が求められておることから、常に自治体経営といった視点を持ちながら市政運営をしていくということで、ここに定めております。

 なお、これ以降の「誠実かつ公正に職務を遂行する」というのは、当然の市長の責務として考えられると思っております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 もし安城市以外に自治体経営という言葉を使っておみえになる、そういう例がほかにあれば、わかりましたらお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。企画政策課長。



◎企画政策課長(石川朋幸) 

 ただいまの再質問で、自治体経営という言葉でございますが、今、こういったところで使っているということは、私の今手元の資料には持ち合わせておりませんが、ただ行政改革等を含めまして、または今回の実施計画等行政を運営するに当たっても、限られた財源で最大の効果をするといった意味で、そういった効果的な行政運営を進めていくということを踏まえて、この経営という言葉を使わせていただいております。ここでということは、ちょっと今私のほうの手元の資料にはございません。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 23番 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 これは安城市の憲法、また最高規範と言われている重要な条例でございますので、私からも数点にわたり、ちょっとお時間をいただいて質問させていただきたいと思っております。

 まず最初に、1点目ですが、これは制定前から申し上げてきたことなんですが、まず策定に当たっては、より多くの市民を巻き込んで、その中で当事者意識、主体者意識を醸成させる中で策定していくべきだということは申し上げてきましたが、実際どうだったのかということ、その策定過程における総括というものをまずお聞きしておきたいと思います。

 2点目ですが、これを制定して、制定するだけでは意味がなく、やはり実効性が高いものにしていかなければいけません。それに伴って策定、制定後についてなんですが、条例の中では市政運営を構成するものとして、定義づけとして、まず市民ですね、そして議会、市長その他執行機関、簡単に言うと市というか市役所が定義づけられ、それぞれ権利と責務がうたわれており、さらには市民の中にはコミュニティというものが定義をされ、町内会とか市民団体がコミュニティと定義され、努力義務や、また市との連携や参加などについて定義づけられています。

 そこで、お聞きしておきたいのが、まずこれを条例を制定する側として、それぞれこの市政運営に構成するもの、今申し上げた方々に対してどんなことを期待するというか、望んでおるというのか。今まで行ってきたことを単に条文化しただけではなくて、やはりこれからこうしてほしいという思いがあっての条例制定だと思いますので、やはり私はこれを機会にそれぞれが構成する、それぞれが一度立ちどまって市政運営に対して、いや、課側に対して、それぞれ考えたり、当事者意識を醸成させるなり改めるなりということが必要だと思っておりますが、どう考えているかということ。

 そして、3点目が、今申し上げたように市側もというか市役所側、市長を含めた市側も今度は、そこにうたわれている当事者として考えた場合に、この条例の制定を機会に、今申し上げたように、今までやってきたことをのせただけだよとおっしゃるのか、それともこの条例の制定を機に、市政運営もこのように改めるよというものがあるのかどうかお聞きしたいと思います。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。企画政策課長。



◎企画政策課長(石川朋幸) 

 ただいま永田議員のほうから3点ほど御質問いただきました。

 1点目の、今回の条例の策定に当たりましての策定過程における総括、特に市民参加の関係で御質問いただきました。今回の自治基本条例におきましては、市の条例としては初めて市民が素案づくりをした条例でございます。また、市民公募におきましては、過去に例のない24人の方から応募がありまして、すべての人に参加をしていただきました。それから、職員も11人参加をしていただきました。

 こうした公募で集まった35人のメンバーによります安城市自治基本条例を考える市民会議、通称あんき会ですが、ここで17回の議論を重ねていただきまして素案を作成していただきました。ここで活発な議論が展開されまして、当初スケジュールから約6カ月ほど延びてしまいましたが、この過程において議論や意識が深まった結果であり、私どもとしては大変よかったんじゃないかと思っております。

 それから、先ほど言いましたあんき会の皆さんで、あんきな座談会ということで公民館単位で市民の方を対象に自治基本条例についてをパワーポイントで説明をしていただいたり、紙芝居を作成してPRをしていただきました。こういった今までの市民参加の形にない、今とても熱心な積極的な条例づくりであり、PRに取り組んでいただいたと思っておりますし、市民主体の取り組みによって、この条例ができたんだというふうに私どもは考えております。

 それから、2点目の制定したものとして、それぞれの当事者に対し何を望んでおるのかということでございますが、1つには、市民の皆さんにつきましては、今年度条例づくりに取り組みます市民参加に関する条例を1つの契機としまして、まちづくりの担い手である、先ほど議員もおっしゃられましたようにコミュニティ等に積極的に参加をしていただくとともに、まちづくりのいろいろな場面にも積極的に参加をしていただきたいと思っております。

 それから、2つ目の議会につきましては、この条例の第10条で議会の責務をうたっておりまして、意思決定機関として市政を監視し、政策立案に努めるとともに、市民の意思が市政に反映されるようにとなっております。それから、第24条で、広く市民が必要とする情報についてわかりやすい提供をする。また、市民からの提案や意見などについて、誠実かつ迅速に応答するというふうにうたわれております。議会におかれましても、この政策立案あるいは監視機能とともに、市民参加を促進するために、市とともに積極的な情報提供が求められておると思っております。今回の条例の制定を機に、議会におかれましてもこの条例の推進について御検討いただけるものと思っております。

 それから、3つ目の立場の市としましては、職員に条例のこの趣旨を十分理解してもらうために、今後の行政推進やまちづくりに対し意識改革をする必要があると思っております。研修会を実施したり、あるいはそれぞれの職務の中で市民と協働のまちづくりをこれから進めていかなければならない、また求められているというふうに考えております。

 それから、3点目の当事者としての市のほうはどうなっていくんだということでございますが、第14条の市民参加でうたわれておりますように、市民参加の仕組みづくりとして、今年度市民参加に関する条例づくりをしてまいります。それからまた、条例の趣旨を理解するために市職員の研修会、あるいは現在行っております市民の皆様への周知をさせていただくために、まちかど座談会で条例の概要についても説明をさせていただいております。特に今年度につきましては、条例が制定されました後には、一層こうした市民の皆さんへのPRあるいは市民団体のPRに努めてまいりたい、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 23番 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 まず、総括につきましては、一言で言えばよかったと思いますということに総括されるように満足されているということでございますので、それなりによかったのかなと私も思っておりますし、改めてあんき会、または審議会に参加されました市民の皆様方に感謝と敬意を申し上げたいと思っております。

 6カ月おくれたんですけれども、私自身も申し上げてきたように、早く制定することが目的ではなくて、やはりいかに醸成するかということが、まずは最大のポイントだったと思いますので、そういう意味では総括すると合格点だったのかなと思っております。

 今回、策定する側と制定する側としてそれぞれに何を求めるかということに関して、市民に対しても今いろいろと言われました。それでいいと思いますが、ここでちょっと1点お聞きしておきたいのが、今言われたことを今後市民に落とし込んでいくためにも、またこの条例の中で責務と権利がしっかりうたってあります。これを今まちかど座談会なんかを聞いておりますと、やはりいろんな方が意見を言う中で、これはいろいろあるんですけれども、言われる意見として言えば、「知らなかった」とか「もっと事前に」という声もあるわけです。それは、市は市の言い分があるとは思いますが、今までは別として、じゃ、これからこれで条例を制定します、施行するその期間に、再度出前講座というか説明会というか、そういったものを私は開いていって、制定した後ではあるものの、施行までの間にこの条例の精神というものをしっかりと市民またはコミュニティにできる限り落とし込んでいくべきと考えておりますが、その辺のお考えについてお聞きしておきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。企画政策課長。



◎企画政策課長(石川朋幸) 

 永田議員の再質問でございますが、今議員がおっしゃられますように、この条例を市民の方に知っていただき、主体的な活動に結びつけるようなことがとても大切なことだと思っております。先ほどの市の行政の取り組みのほかに、現在、今1つ伺っているのが、新しいあんき会の皆さんがわくわくセンターで自治基本条例のフォーラムを現在計画してみえるというようなことも伺っております。市としましても、出前講座も明祥中学校だったと思いますが、1回やらさせていただきましたが、今後あんき会の皆さんとも連携をとり合って、市民の皆さんに対しまして機会をとらえての条例のPRに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただけますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 23番 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 何らかのことを取り組まれるということですから、ぜひお願いしたいと思うんですが、くどいようですけれども、これは制定してゴールではなくて、本当にこれから制定した後がスタートなんですね。さらに言えば、これが施行されて何年か後に協働や参画をうたうよりも、これをつくって、これをスタートするときに落とし込む、まさにチャンスなんですね、この機会。ですから、改めてこの条例の精神というのは、市民がまちづくりの主体者である、1番は主権者であるということを落とし込むわけ。当事者意識を持たせることですから、ぜひこの制定を機に、その意識を高めていただきたいと思っておりますし、先ほど言われました、1つは地域を起点とする、例えばコミュニティとチェーン型というものですか、そういうものは今までもやってきている部分はあるんですが、市民団体とかNPOみたいなテーマ型というんですかね、テーマ型コミュニティということに関しては、特に先ほど申し上げませんでしたが、その策定段階にも正直言って多くかかわりがないわけですよね。でも、ここにはうたってあって、今後、まちづくりにぜひ参加していただきたい、主体者としてやっていただきたいというわけですから、ここを所管するのは市民活動課だとは思いますが、今後、ありとあらゆる機会を通じて、そういった市民団体なりにしっかり落とし込んでいっていただきたい。何か企画をするぐらいでも私はいいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、先ほど3番目の質問で、市としてはどうだということに関して言えば、市民参加条例づくり、または市職員の研修会、市民のフォーラムの開催なりをされていく。だから、構成するものとしては、私たちはこれだけ今後改めていくよと、今までやってきたことをそのまま条文化したんじゃなくて、条例化したことによって我々はこれだけ変えていくよという市の姿勢はうかがい知ることができました。市民やコミュニティに関しても今のお答えがしっかりと機能していけば、より一層そういった当事者意識の醸成がされていくと思っております。

 そして、最後構成するのが当然議会ということになってまいります。これは執行部にお願いすることではありませんが、ぜひ議長さんがお見えですので、我々も含めて考えなければいけないというのは、やっぱり市もこの制定を機会に考えていく、市民も考えていくということですから、議会も先ほどお答えがあったように、10条と24条部分で議会に対する責務なりがうたってありますので、石川課長が声を震わせながら勇気を振り絞ってこうしてほしいということをお答えいただきましたが、そのとおりだと思っておりますので、ぜひこれを機会に、議会も自治基本条例の制定を機に、構成する当事者であるということで、一度立ちどまって何らかの議論の場がいるのかなと。

 先日、議会改革で、今行っているテーマは、特に自治基本条例の制定を機にやっていることではないよということを事務局長さんもお答えになりましたように、自治基本条例について今議論をされておりませんので、特にこれ5年で見直すという条例になっております。5年後、市もこれだけよくなりましたよと、市民もこんなに変わりましたよと、そうなったとき、議会もこれだけよくなったよということを、やはり5年後にすべてがよくなったと言えるように、この条例を機会に、特に我々が議決をするわけですので、そういう中で市民、そして市長も含めた市、議会、ここにうたわれているすべてがこの条例の制定を機会に市政に対する姿勢が変わったよとなれば、この条例の制定が非常に意義深いものになると思っておりますので、いろんな方々にお願いを申し上げて質問を終わります。



○議長(神谷清隆) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 2つ質問したいと思うんですが、1つは、1ページで総則というのか、初めに当たる言葉ですが、安城市の場合はよく、こういう「日本のデンマーク」とか「碧海大地に水を引いた」とかという表現で安城市の特徴を表現しているんですけれども、私はもう少しこの日本のデンマークと言える安城のつくってきた中身を、具体的にこういうものがあって、こういうふうに引き継いでいくんだというふうに表現したほうがいいんではないかなというふうに思っているわけです。

 例えば、私が思っているのは、安城のデンマークと言われることは、1つは農業協同組合経営ですよね。そこで、多角経営をやって大きな収入を得て、そしてそのお金で更生病院を建てて、地域にバスを走らせて、そして市民の皆さんの望みだったと思うんですけれども、いずれにしても健康増進、まちづくり、コミュニティに果たしたというそのことが1つ大きいと思うんですね。もう1つは、やっぱり安城は農業ですから、農林高校を初め人づくりをやってきた、この2つが私たちの中では非常に受け継いでいく人づくりとコミュニティあるいは協働、そういうことが受け継いでいく精神ではないのかなと私は思っているんですけれども、その辺をもうちょっと具体的にこれからも表現していったほうが、市民の皆さんが何をやろうとしているのかというふうに発揮できるのではないかと思っていますので、その辺についてどういう議論がされたのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。

 それから、4ページ、住民投票ですが、私も前から言っているんですが、私はこの条例の中に、なぜ住民投票というのを入れなかったのかなとつくづく思っているんです。行使するかしないかは別としまして、やっぱり住民が主人公のまちづくり、コミュニティをつくっていくというのがこの精神でありますので、ここで市長が「やることができます」と言っているけれども、住民は、自分たちがこういうふうに決めたいということを住民投票で決めるというようなこともやれるよという表現がないので、これは残念だなと私は思っていますので、今までは安城市が、市民には直接請求権があるので、わざわざ入れなかったということも聞いているわけですが、改めてこれはどういうふうに議論されて、そういうことについてはどう考えているのかお聞きをしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。企画政策課長。



◎企画政策課長(石川朋幸) 

 それでは、和田議員のほうから2点御質問をいただきました。

 1点目のデンマークの中身について具体的に表現すべきではないかというような御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、市民の皆さんから成るあんき会のほうで、この条例の素案をつくるに当たって、安城市の誇り、財産としてどういったものがあるということで、最初ブレーンストーミング的なことをさせていただいて、その中で明治用水だとか自然環境、田園風景、それから日本デンマークといったいろんなキーワードが出てまいりました。そこで、今、和田議員のおっしゃられますように日本デンマークという中においては、おっしゃられたとおり開拓者精神だとか、それから協働・共生の精神だとか、いろんなことがあったと思います。ただ、ここにおきまして前文でその内容をここに書きますと、前文自体のやはり量的な制約等もございまして、日本デンマークの意識に対しては個々の書物、あるいは皆さんそれぞれの考え方で大方できておるんではないかということで、ここの前文での説明の中ではそういったことも踏まえて、市民の皆様のほうには御説明をしていくようなことになっていくかと思いますが、ここでは、そういった過去の日本デンマークと言われるような、こういった過去の経緯を踏まえまして今後私たちは、中ほどからある「この豊かな水と田園風景」、この部分について中心として掲げさせていただきました。

 それで、今和田議員のおっしゃられたことについては、ある程度時間の制約上等もございまして、ここではある程度要約といいますか、要素をここへ持ってきたというふうなこともございます。最終的にあんき会あるいは審議会の中で、こういった文書でまとめさせていただくのがいいんではないかということで合意を得たものでございます。

 以上でございます。

 それから、2点目の住民投票でございますが、これにつきましても先ほど申しましたあんき会等でも議論がいろいろとございました。最終的には常設型、また非常設型、全国の自治基本条例を見ましてもいろんな形がございますが、安城市としましては、この住民投票については、ここにありますように住民投票の項目を設けまして、必要があるときは住民投票を実施するということで担保させていただきました。ただ、実際に全国的に見ますと、この住民投票につきましては、個々の事案によって住民代表、投票方法、それから投票に付すべき事項についてはいろいろとございますので、ここにおきましては、あくまでも住民投票について自治基本条例でこういったものを担保させていただいたということで、最終的には皆さんの協議の中でまとまったものでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 1番目のところですが、言われることは私わかりますけれども、そんなに長い文書がなくても表現できると思うんです。大地だとか開拓精神だとかいう抽象的なことだけじゃなくて、本当に我々がその中でつくられてきた精神を具体的にして、それをどう引き継いでいくのかというのは、ここだけじゃなくて、まちづくりの中にもたくさんこういう表現が出てくるんですけれども、もうちょっとそういうふうにしたほうが具体的であって、市民にわかりいいんではないかなというふうに思っていますので、今後の中で、また検討していただければいいと思います。

 それから、住民投票ですが、これでいきますと市長は、住民投票で重要な直接市民の意思を確認する必要があると認めたときは住民投票を実施できると。住民投票に付すべき事項というものに書いているので、これは市長が意思決定するときに必要だなと思ったときにできるという意味ですよね。だけれども、住民が、この項については本当に住民のみんなの意思でもって決めたい、あるいは議会がなかなかいかんときもそれを決めたいと。議会側が意思を決定してくれないときも決めたい、市長が意思を決定してくれないときも住民が意思表示をしていくというようなことは、住民を主人公として住民を考える場合、非常に大事な項目になるのではないかなと私は思っています。ここですぐに入れるというふうに申しませんけれども、まだまだ私は議論が足らないんではないか、むしろ行政側のほうが少し議論の過程の中で、その議論を引っ込めていったというようなこともあるのではないかというふうに聞いている部分もありますので、ぜひそれは今後の議論の中で生かしていただきたいと思いますが、そのことだけ、これ以上聞きませんけれども、申し上げたいと思います。

 以上です。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第14、第63号議案を議題とします。

 質疑を許します。15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 この議案は、出産育児一時金を4万円引き上げるということであります。

 このことについて、1つは、緊急の少子化対策と書いてありますけれども、どのような効果を期待してみえるのかということを1点目でお聞きします。2点目に、期間としては1年半ですね、なぜこういう期間が設けられているのかということと、3つ目に、税金の使い方として私は褒められる使い方ではないと思いますが、市としてはどのような見解をお持ちなのかお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。国保年金課長。



◎国保年金課長(杉浦弘之) 

 ただいま、宮川議員から出産育児一時金のことにつきまして、3点御質問をいただきました。

 1つは、緊急の少子化対策ということで、どのような効果があるかということでございますが、国におきましては、これによりまして妊婦さんの負担軽減を図る、あるいは出産に係る心配をなくすというようなことで進めておりますので、このことによりまして、そういう効果を期待しておるものでございます。

 それから、2点目のこの期間が平成22年度までということでございますが、これは議員もおっしゃいましたように緊急の少子化対策として実施するものでございまして、国のほうにおきましては、この案を出すに当たりまして、出産一時金のあり方の検討ということで、先ほど申しましたように妊婦の負担軽減を図る、あるいは保険給付やその費用のあり方等を検討し進めるということでございますので、その検討結果によりまして所要の措置がなされるものと思っております。

 3点目として、市としてこれについてどう考えるかということでございますが、この改正につきましては被用者保険も含めまして改正されておりますので、そちらのほうと足並みをそろえて進めるということでいきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 説明がちょっと私はわかりにくいと思ったんですけれども、結局、この1年半に出産すると4万円が得になりますよと。だから、大いに出産をしてくださいということを言っているのかどうか、その辺の答弁をお願いしたいというのと、安城市だけがこれをやめるというわけにはいきませんので、それはそれとして私は反対ではないんですけれども、税金の使い方として、私はこういう使い方は問題があるというそれだけ指摘して、1点だけお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 国保年金課長。



◎国保年金課長(杉浦弘之) 

 ただいま出産を進めているのかというような御質問をいただきました。先ほども答弁の中で申したように、このことによりまして妊婦さんの負担軽減を図る、安心して出産ができるということで進めておりますので、結果的には心配があってできなかったというようなことがなくなるのではないかと思っております。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第15、第64号議案を議題とします。

 初めに、第1条歳入歳出予算の補正中、歳出第10款総務費及び第15款民生費について質疑を許します。28番 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 補正予算に関する説明書の11ページですけれども、生活保護費の中のホームレス対策扶助費とございます。630万円あります。ホームレスに関しましては、こういう景気が低迷している時期においては、かつて質問したことがあるんですけれども、当時は安城市は16名ということでございましたけれども、現在どのようになっているのか。また、ホームレスという人たちを掌握するにはどのようにしているのか、この点について伺いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。社会福祉課長。



◎社会福祉課長(岡本勝) 

 御答弁申し上げます。

 まず、この補正に伴う事業の中身でございますけれども、まずホームレスまたはホームレスとなることが余儀なくされるおそれのある方で、なおかつ健康状態の悪化の防止や、あるいは野宿生活をさせないような、そんなようなことから緊急一時的に、これは保護をするものでありまして、特に保護につきましては、あらかじめ行政側で宿泊施設との契約をさせていただいて、そこへ住んでいただくような、そういう形の緊急的な宿泊を提供する形でございます。

 もう少し中身を御説明しますと、期間はおおむね3カ月未満、それから費用は無料とさせていただく予定でございます。ホームレスの現状でございますけれども、特に把握等につきましてはいろんな情報が入ってまいりますので、情報が入りますと、すぐ職員が飛んでまいります。そこで確認をしながら対処するわけでございますけれども、場合によっては生活保護対応となる場合もあるかもしれませんし、あるいは今回の事業に基づく形で宿泊を提供する形になるかもしれません。

 また、現状はどうかということですけれども、今現在ですとホームレスの方は1名の方が安城市内におみえになります。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 28番 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 そうしますと、こういう非常に経済状況が悪くなった方たちのホームレスということでの認識をしたんですけれども、従来のホームレスの方たちはどのくらいいるかということをちょっと聞きたかったんです。

 それと、具体的にそういう人たちは、従来のホームレスの方たちというのは警察等と協力してきちっと出していくんですけれども、今の答弁によりますと、こういう経済状況の中で家を失って職もないという人たちを一時救済するときの措置だというふうに受けとめたんですけれども、その辺のところについて伺いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。社会福祉課長。



◎社会福祉課長(岡本勝) 

 御答弁申し上げます。

 従来のホームレスの方、要するに公園とか、あるいは橋げたの下とか、そういったところに住んでみえる方が過去にありました。対応につきましては、先ほど申し上げましたように情報が入りますと、警察からもありますけれども、町内会ですとか一般の市民の方からも情報が入りますので、なるべく早い時期で調査をさせてはいただいております。最初にお話ししたホームレスと別の本来定住されないホームレスの方といいますか、航路人といいますか、そういった方の対応につきましては、特にこの平成21年12月から今年の3月までにつきましては6名の方を保護させていただいております。それから、この4月以降につきましては大分増えまして、各公園等ともたくさんの方がおみえになりました。そんなことから職員が出向いてお話をし、定住したい、あるいは施設に何らかの形で入ってきたいというは16名の方に対応させていただいたという、そんなような状況でございます。



○議長(神谷清隆) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 答弁がいろいろ交錯しまして申しわけありませんが、ホームレスの把握について一定のルールがありますので、私から補足をさせていただきたいと思います。

 従来型のホームレスにつきましては、保健所のほうで実態把握をしております。関係機関からの情報を通じて調査するわけですが、調査の時期については不定期でありまして、年に1回程度行われたということを聞いております。

 それに基づきまして市のほうも同行訪問をしたり、後の現地確認をしたりしておるということで、現在人員は1名ということですので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 28番 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 大体状況はわかってきたんですけれども、いずれにいたしましても、経済の状況は今後非常に予断を許さないということでございますので、こういった一度ホームレスになってしまうと、こういう非常に厳しい方向に向く人もいますので、今後しっかりと就業等を含めてフォローしていただきたいというお願いで終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(神谷清隆) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 11ページで何点か聞きたいと思うんですが、3点聞きたいと思うんですが。

 まず、生活保護就労の実態で、これは説明を受けまして、この間大変な不況が同時発生して、それで失業で生活保護を受ける人が増えたということで今回の補正を組んだと。それを見込んで、今回この補正で今年度何とか対処できるんではないかということを説明を受けております。それで、この間の増加、世帯でいくと1.37倍になっているというようなことも説明を受けておりますが、その中身でこの間これまでずっと高齢化だとか、それから離婚だとか、そういったことが生活保護を受ける理由として多かったと思うんですけれども、ここへ来て失業によることが増えてきていると思うんですが、それがどれぐらいになっておって、どれぐらいがこれから増えるという想定をされているのか、少し説明を、実態をお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、住宅手当緊急特別扶助というのが、またこれも国の制度であろうと思うんですが出てきて、しかし、これも若干説明を受けましたが、住宅費は1人3万7,000円ぐらいを見込んでおるというようなことも聞きました。それから、6カ月ぐらいを対象にするんではないかということも少し聞いておりますし、それから2年以内に離職した人、解雇、自己都合によることは、理由は問わないというようなことを聞いておりますので、そうすると、2年ぐらい前までに解雇されたり離職したりしておるけれども、今住宅がないということが申請されれば、対象になるというふうに私は理解しておるので、それでいいのかということを説明願えます。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。社会福祉課長。



◎社会福祉課長(岡本勝) 

 御答弁申し上げます。

 まず、離婚ですとか解雇とかいろんな方々がお見えになっておりまして、今私どもで個別に離婚とか解雇とか細かく分析はまだなされておりません。ただ、現在、私どもで持っているのは生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療費扶助というのが一番大きなメインの事業費でございますが、このうちで一番今回伸びておりますのが、実は生活扶助でございます。生活扶助というのは、まさしく住宅に入れない、あるいは生活でその日その日が暮らせないというそういう理由での扶助費でございます。

 また、医療費につきましては、従来から高齢の方々が入ってみえて、それが医療費として換算されるわけでありますが、この医療費については大きくは伸びていないんです。対前年の4月から6月と比べますと、おおむね1.2倍ぐらいが今現在医療費としては伸びております。しかしながら、生活費とか住宅扶助費につきましては、対前年4月から6月のこの三月間だけ比べますと、生活扶助では1.4倍強、そして住宅扶助ですと1.6倍強ということで、まさしく解雇によるそういう理由が一番多いんじゃないかということで情報としてはつかんでおります。そんなふうで御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、もう1点目の住宅手当緊急特別扶養費の御質問をいただいております。一連の今お話がある中で再度確認をさせていただくわけでありますけれども、特に期間的には6カ月間、そして解雇ですとか離職等々については、特にこの2年間で理由は問わない、自己都合によっても対応をいただけます。

 また、金額につきましては市の住宅手当になりますけれども、この金額につきましては市の保護世帯にお出ししている金額相当ということで国が決めておりますので、議員おっしゃるとおり、3万7,000円の住宅手当を支給していくということで6カ月間支給するものであります。

 それとあわせまして事業の中身につきましては、特に住宅手当をする中で、1つにはハローワークに行っていただいて雇用の創出を図っていただくような形での相談をいただいたり、あるいは就労指導推進員がおりますので、この就労員さんにも1つは相談を受けていただくとか、いろんな足かせはついてまいりますけれども、いずれにしてもこういった緊急対策の1つとして事業を進めますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、先ほど御無礼しました。答弁の中で1点訂正を申し上げます。

 ホームレスの関係で、平成21年12月というお話ししましたが、平成20年12月から今年の3月ということで御訂正をさせていただきたいと思います。どうも失礼しました。



○議長(神谷清隆) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今、生活保護の受給の中身で住宅扶助と、それから生活扶助が増えているから、これが1.4から1.6倍だと。だから、失業によることが多いんではないかという今の説明だったけれども、失業したことによって申請に来たということは、具体的には集計していないのかなということと、それからもう一つ、住宅の関係ですが、これは大変こういう住宅制度を設けてもらうということは、失業した場合、派遣切りの場合、一番衣食住が困ったわけで、派遣切りと同時に住宅がなくなったということを私たちも相談の中でたくさん受けているので、これは随分救われるんではないかなというふうに思っていますが、こういうことで今実際にお困りの人、実際いるかどうか把握しているかしていないかわからないんですけれども、今把握はしていないんじゃないかと思っているんですけれども、そういう方にこういう制度ができたよということを知ってもらうことがないと、これはなかなか行きたくないと思うので、それはどういうふうにお考えになっているのか、ちょっとその辺をお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。社会福祉課長。



◎社会福祉課長(岡本勝) 

 御答弁申し上げます。

 この制度の周知といいますか、PRが十分なされていないんじゃないかという形ですけれども、これにつきましては、特に窓口対応で調整をさせていただいております。今現在は生活保護ということの1つの事業を行う中で対応させていただいておりますけれども、予定は10月1日以降でこの事業を動かしていきますけれども、それぞれのいろんな相談のケースがございます。従来は生活保護だけの事業でございましたけれども、これに2つが加わりますと、例えば生活保護で対応しようと思っても、すぐにはその生活資金が与えられない状況があります。そこで、例えば半月、一月、一月もかかりませんけれども、そういったときに宿泊所の提供ができることによって、仮にこういうケースがあるかわかりませんが、一たんはホームレス対策等々で住居を、ホテルあるいは旅館のほうで一時的に宿泊をしていただいて、生活保護が支給された時点で切り返していくような、そういった緊急避難的なこともできますので、いわば窓口対応でいろんな方々からの相談がございますので、そこで御本人さんと相談しながら、どういう形で受けますかというような指導なり窓口対応をさせていただきたいと思っております。

 それから、答弁の中でも一部ちょっと追加報告をさせていただきますけれども、生活保護の受給者が増えておるという状況下は、十分御理解いただいておると思いますけれども、特に年代的には30代から50代、まさしく働ける方々が非常に多くなっておる中で失業され、そして現在は雇用の創出がなかなかなされていないということから雇用の創出をお願いしようと思っても、あるいは個別で相談しても、ハローワークへ行ってもなかなか十分働けることができないような状況です。そんなことから、今回はあくまでも失業が原因での受給者増ということをひとつ御理解いただければありがたいというふうに思います。



○議長(神谷清隆) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 失業した人が、どれだけ生活保護に来ているかというのを具体的に今答弁もないので、把握していないということだと思うんですけれども、もう少しきちっと把握してほしいなと思うのと、それから、有効求人倍率をちょっと聞きましたら今0.29ぐらいですから、全国だとか愛知県平均は、この地区は非常に低いということで、簡単になかなか就職できないということもありますので、少しこの実態把握も含めてお願いしたいということと、今住宅のことについては、実際にチラシで宣伝してどうのこうのということでもなかなか難しいのかなとは思いますけれども、広報ぐらい出して、こういう制度がありますよと当然やっていただきたいと思うのと、具体的には相談に来た人に、こういう制度がありますよと言ってやっていかれるということになるのかなというふうには思いますけれども、この制度をぜひ生かしていただくということでお願いしておきます。

 以上です。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第20款衛生費から第35款商工費までについて質疑を許します。28番 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 衛生費の11ページの健康診査事業の13節ですか、子宮がん検診委託料と乳がん検診委託料、これについて伺いますが、このことにつきましては一定の説明も受けていますし、また議会でも議論があったと思うんですけれども、これは国の経済対策の中でされたものでございますが、この理由として日本の子宮がんですか、子宮頸がんですね、これとか乳がんは非常に健診率が低くて死亡率が多いということと、これは早期に治療すれば治るという、こういうことで私ども今後ともずっと進めていただきたいなと思うことでございますが、そこで本市の現在の検診率とその人数についてどの程度把握しているか、まず伺います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。健康推進課長。



◎健康推進課長(清水信行) 

 ただいま健康診査事業、女性特有のがん検診推進事業につきまして御質問いただきました。安城市の子宮頸がん及び乳がん検診の受診者と受診率でございますが、まず子宮頸がん検診につきましては、平成20年度でございますが、6,060人でございます。受診率にいたしますと35.3%でございます。乳がん検診につきましては、同じく平成20年度でございますが、4,172人でございまして受診率30.2%でございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 28番 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 こういう状況で、国のほうとしては50%まで目指しましょうという1つの目標も出ているわけですけれども、今後、本市もぜひこういった機をチャンスとして進めていっていただきたい。今回は無料クーポン券という方法をとるわけですけれども、今後、この啓発をきちっとして、こういうものをするとがんも早期治療して治るということの啓発を含めて、その啓発の方向と実施時期も一度確認の意味で1回教えていただきたいと。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 健康推進課長。



◎健康推進課長(清水信行) 

 ただいま啓発の方法等について御質問いただきました。あわせて実施時期についても御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。

 まず、啓発の方法でございますが、対象となる方につきまして、全員の方に対しまして個別通知をさせていただきます。あわせて広報での掲載、ホームページによる周知を図ってまいりたいというふうに思っております。

 また、実施時期でございますが、10月1日から実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 11ページの保健衛生費の中の健康地域普及事業というのが今回補正されております。これ聞きますと、心の健康講演会だというふうにも聞いているんですが、もう少し具体的に。これが出てきた背景と、これは単年度だけなのかもしれませんけれども、単年度だけの国の補助事業なのか、それからこの事業の内容をちょっとお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。健康推進課長。



◎健康推進課長(清水信行) 

 ただいま健康知識普及事業について御質問をいただきました。

 この事業の背景でございますが、この事業につきましては、国の自殺対策緊急強化基金事業費補助金を受けて実施するものでございます。これは地域における自殺対策の強化を図ることを目的に、心の健康を保つための講演会を実施いたします。若者のニートや引きこもりについての知識を啓発し、周囲のかかわり方を知っていただくほか、うつのサインと健康相談の案内を載せた啓発用のチラシなどを作成し、配布する予定をしております。

 それから、これの事業につきまして単年度だけかという御質問をいただきましたが、この事業につきましては、平成21年度から23年度までの3年間の実施を国のほうは考えておるところでございますので、市といたしましても国の方針に沿って実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 ちょっとすみません、聞き漏らしたと思うんですが、自殺対策ということでよくわかりました。それで安城市の場合、心の病というんですかね、心身疾患というのがずっとこの間増えておりまして、それが自殺等に大きく影響してきているというのはいろんな資料から出てきておりますので、それに対する国の事業というふうに私も理解する。これはいいことだと思うんですが、安城市なんかでこの間の自殺の傾向、その中における実態というのは、安城市単独では調べていないと思うんですが、この辺の警察とか何かで調べている資料の中で、安城市とかこの辺の安城市の警察管内の中でどういうふうになっているのかということが1つと、それから今年度やる事業の中身、説明を受けたのかわかりませんけれども、ちょっともう一度お願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。健康推進課長。



◎健康推進課長(清水信行) 

 ただいま安城市での自殺者の傾向等という御質問をいただきましたが、安城市での自殺者の傾向というのはつかんでおりません。人数でございますが、自殺者の人数につきましては県のほうが取りまとめをしておりまして、平成19年度が最新でございますが、安城市内で28名の方が自殺でお亡くなりになっておられます。平成18年度は34名でございました。愛知県下におきましては、平成19年度が1,414名でございまして、人数の比較割合で見ますと、人口10万人当たりの人数でございますが、安城市は15.9人の方が自殺でお亡くなりになってみえる、愛知県下では19.7人の方が自殺でお亡くなりになってみえるという、そういった状況でございます。

 それから、2点目の事業の内容でございますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、本年度につきましては心を元気にする講座といいますか、心の健康を保つための講演会を実施するということと、あわせてニート、引きこもり、それから周囲のかかわり方を知っていただくための、「うつのサイン」ですとか、「相談窓口の案内」を載せた啓発用のチラシ等を配布させていただきたいというふうに思っておるところでございます。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第40款土木費及び第50款教育費について質疑を許します。23番 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 説明書の16ページです。教育費の中に、このたびのスクールニューディール関係で太陽光発電の設置関連の予算が幾つか計上されておりまして、それに関して質問させていただきますが、まず今回設置されるということで3校、里町、西中、篠目が設置されるということで予算計上されておりますが、私が、今までいろんな説明とか自分で資料を入手して聞いておると、スクールニューディールに関しては補助ということで2分の1、残りのというか45%に関しては公共投資臨時交付金を充てることができる、つまり約95%が国費でできるというふうに原則論お伺いしております。まず、その原則が間違っていないかという確認をしたいのとあわせて、となると特に中学校の工事費の部分で、中学校は西中と篠目で言うと今回4,620万円使っているんですが、この中で一般財源が1,200万円使っているんですね。となると、国費が3,400万円の一般財源1,200万円となると、ちょっと計算が合わないのかなと思っております。里町小学校については、この予算書で一体幾ら一般財源を入れているのかちょっとわかりませんが、中学校のこの2校のケースで言うと、ちょっと一般財源が多いのかなというふうに感じておりますので、原則論の考え方と個別の案件で、これはなぜこうなったかということをちょっと確認しておきたいと。

 もう1点が、この3校については、私はニューディールになって当然やるべき3校だと思っております。もともとこれは実施計画で上がっておったものを予算で削ったもので、その当時も申し上げましたが、最初からやるべきだったと思っておるものですから、それは当然この段階でのせるべきものであります、新しいものじゃないと思っておりますが。

 今後、このニューディールまたは公共投資臨時交付金の使い方で市の姿勢が問われるのが、残りというか、小学校で言うと残り15校をどうするかということだと思っておりますが、特に小学校から言えばその15校について、今回設計委託料が15校分上がっているということですので、確認をしておきたいのが、原則やっていくという理解を、15校分の設計するわけですからやっていくということを理解してよろしいかという確認をしたいのとあわせて、そのスケジュールですが、今回9月議会でこのように設計委託料を計上する。となると、恐らくですが、早ければ12月に予算計上されてくる、もしくは3月、それで予算計上して繰り越しをするか、もしくは債務負担なりで契約だけやっていくという、いずれにしても今年度の動きになってくると思いますが、そういった理解でよろしいか、具体的にスケジュールがあれば、お聞きしたいと思っております。

 以上、まず3点お願いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。教育振興部次長。



◎教育振興部次長[総務担当](都築昭彦) 

 失礼します。

 それでは、16ページ、17ページの太陽光発電のことについての御質問にお答えをします。

 まず、この95%という件につきまして説明をさせていただきます。まず、これらにつきましては国の支援ということで、国のほうの説明では、当初、公立学校の助成制度であります太陽光発電導入事業につきまして2分の1、それから地域活性化公共投資臨時交付金で45%、すべて国のほうで見ますという説明がございました。そういうことで間違いがないかということでございますが、これにつきましては実は、いろいろ国のほうも二転三転しておりまして、特に2番目の質問で計算が合わないという部分と若干関連がございますが、まず1つ、太陽光発電導入事業につきましては2分の1ということで、当初総額の2分の1と予定しておりましたが、k/w当たり120万円が対象だよというような枠配置が決まってまいりましたので、その分の市負担分が出てまいります。

 それから、地域活性化公共投資交付金につきましては、前々からその辺の細かい部分について予定しておりますが、いまだその辺についての連絡はございません。いずれにしましても、そういうことがあるよということで進めておりますので、おくれてはならないということで出しております。だから、我々としては、まず1番目の問題につきましては95%を期待しておるというような状況でございます。

 それから、持ち出し分については、先ほどの市のk/w当たりの設定額がございますので、その分のために持ち出し分が出たということでございます。

 それから、3点目の15校を今後どうしていくのかということでございますが、ここにも委託設計料が済んでおります。前にも御説明をさせていただいたかと思いますが、基本的には、こういった公共投資交付金等を使いながら何とかやっていくためには、設計がないとすぐにはできない、老朽化している校舎もございますので、事前に準備をしていくということでやっていく方向で原則的には考えております。

 ただ、スケジュールにつきましてはまだまだ不透明な点がございまして、先ほど委員が申されましたように、12月もしくは3月と、とにかく今年度事業ということで繰り越しとか債務負担とかいろんな方法等がございますが、まだ国のほうから何も説明を伺っておりませんが、わかり次第、今年度の中で動きをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 23番 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 予算の配分につきましてはわかりました。原則論95%で理解をしていますが、その中で若干変わるということですが。

 大切なのは今後の、中学校は今回除かせていただきまして、小学校の残り15校について、今、事前に準備をしなければいかん、原則やっていくと言いながらもスケジュールということを言われて、スケジュールの問題なら、要は予算がつくつかないにかかわらずやっていくというふうに理解するんですけれども、私が理解しているのはそうではなくて、果たしてこれが本当に補助が2分の1、要は枠がなくつくのか、公共投資臨時交付金もそれに伴って全額つくのか、そこがポイントだと思うんですね、15校ともつくかつかないか。だから、ケースで言うと、1番目は95%全部つきますよとなったときは、私は15校全部やるべきだと思っております。

 2番目のケースとして考えられるのは、ニューディールの2分の1はつくよと。でも、公共投資臨時交付金を充てられないよというケースもあると思います。これについてもいろいろそろばんをはじいて、光熱費等、電気代ですね、とか教育効果をいろいろ考えて、教育効果は実は少ないと思っているんですけれども、損得で考えてもペイできるということで言うと、2分の1がついたとしても公共投資臨時交付金がなくても、私は市の姿勢としてやっていく価値はあるのかなと思っております。これは市の判断です。市のを持ち出すわけですから。

 3番目として、ニューディールの枠も使っちゃったよ、また公共投資もつかないよ、要は幾らもつかないよとなったときに、じゃあ、丸々市が持ち出してまでやるかと言うと、ここは私は若干の疑問を持っております。先ほどの話にちょっと戻りますが、ニューディールの2分の1がついたとしても、2分の1持ち出すときに、これ大前提があるのは、今教育委員会がお答えになりましたが、これは市の姿勢の問題です。学校の施設に太陽光をつけていくというのは市の姿勢の問題ですので、どちらかというと企画畑になるのか環境首都推進課になるのかわかりませんが、市長部局が中心となって市で考えるべきことだと思いますし、2分の1つけたとしても、子どもたちの教育予算を削ってまで太陽光をつけるべきではないと。だから、つけるならつけるでいいでしょうが、それは別枠として市の予算を持ってきて、市の市政の予算を持ってきてつけるべきだと考えておりますが、その辺の考えというのは、今私が言った考えがまとまっておられるかどうか、ちょっと総括的な意見になりましたけれども、お答えがあればお聞きしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。教育振興部次長。



◎教育振興部次長[総務担当](都築昭彦) 

 失礼します。先ほどいろいろ教育予算の関係についても御質問いただきましたが、私どもとしては、あくまでもこれは経済的な部分もございますし、先ほど議員言われるように教育予算を削ってまでということは考えておりませんが、何分この補助をいただきますとかなりの経済的な部分がございますし、総合的に今後引き続いていろんな部署とも協議をして、子どもたちに迷惑をかけないような形での振興を進めてまいりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 財政課長。



◎財政課長(渡邊清貴) 

 太陽光発電に対します市の取り組み姿勢という御質問をいただきましたので、財政面から補足説明させていただきます。

 永田議員が御指摘のとおり、いわゆる95%、実際には補助基本額等がございますので、現行85%ぐらいにしかならないだろうと思っておりますが、それだけつけば積極的な姿勢も踏み出しやすいかと思っております。

 現時点で一番私どもが苦慮いたしますのは、これで新政権が成立した後に、どういう財源配分をなされてくるのかというところが明確でございません。もちろん、この低炭素社会を実現するためのこの施策自体については大変よいわけですし、そのためにこの設計予算も計上させていただいております。ただ、これに対します実額の助成が2分の1になるのか、それ未満になるのか、これは前政権時代に交付された内容で予算を組んできておりますので、もう少し見きわめが必要かと思っております。ただ、姿勢としては小学校は基本的には進めてまいりたいという趣旨での委託料でございますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(神谷清隆) 23番 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。

 二転三転した上に政権まで変わったわけですので、なかなか難しいと思っておりますが、市政権に対して物を言えるなら、私もなるべくこういう低炭素に関する予算というのは継続していくことはお願いをしていきたいと思っております。

 最後に私が申し上げたいのは、今教育委員会が主導でこれをやっております。だから、入り口部分はスクールニューディールということでありますが、ただ何度も言うように、これは市の姿勢ですから、最終的には。市の姿勢となった場合には、やっぱり全庁的、特に企画なのか環境首都推進課ですか−なると経済環境部になるわけですけれども、そこらがやっぱりトータル、総合的にこの問題をやっていかなければいかん。その辺の市の体制が、まだまだ少ししっかりしていない部分がありますので、ぜひ短い間でありますが、しっかり議論を煮詰めた上で方向性を出していただきたいということをお願い申し上げさせていただきます。

 以上です。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 歳入全款について質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第2条債務負担行為の補正について質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第16、第65号議案を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第17、第66号議案を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第18、第67号議案を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第19、第68号議案を議題とします。

 質疑を許します。宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、68号議案の債務負担行為補正のところで、12ページですけれども、この環境共生型仮移転住宅整備事業というところですけれども、これは城山保育園の跡地にエコ住宅を建設するという、そういうお話でしたけれども、その内容について、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。区画整理課長。



◎区画整理課長(深津隆) 

 ただいま環境共生型仮移転住宅整備事業につきまして、その概要のお問い合わせがありましたので、お答え申し上げます。

 桜井地区の区画整理事業につきましては、おかげさまでここのところ順調に進んでおります。今後は、地区の北東に当たりますところに見られます大規模農家住宅の移転が必要となってまいります。そのため大型の仮設住宅の借用が必要となってまいりましたので、当初予算ではその借用についてお願いをしておったところでございますが、それにつきまして国庫補助を国や県の担当者と模索しておりましたところ、ここへ環境に優しい住宅の建設の啓発、いわゆるエコ住宅の建設を啓発するという事業を付加することによって、まちづくり交付金の事業対象になるということが決まってまいりましたので、若干事業を格上げ、グレードアップさせていただきまして、年度を超えた契約ができるようにと債務負担行為をお願いしておるところでございます。

 事業の概要につきましては、議員おっしゃいましたように城山保育園の跡地、今使えるところはおおむね1,700平米でございますが、こちらへ一戸建ての住宅を5棟建設してまいりたいと考えております。それに外構をプラスしまして、リース料も加算をいたしまして1戸当たり3,000万円の5棟の限度額、1億5,000万円の5年間の債務負担行為でございます。

 事業の詳しい中身といたしましては、ここへ導入してまいります環境に優しい住宅の指標といたしましては、太陽光発電システムだとか太陽熱高度利用システム、エコキュート、エコジョーズ、生け垣設置や壁面緑化・屋上緑化など、住宅建設の後に付加ができる環境に優しい設備に始まりまして、逆に建設当初から導入の必要なOMソーラー、エアバス、リサイクル材の活用などさまざまな要因が考えられると思いますが、業者選定に当たりましては、我々プロポーザル方式を導入してまいりまして、それぞれの住宅業者の得意な分野を提案していただくことによってバラエティーに富んだ、よりよい環境に優しい設備を選択してまいりたいと考えております。

 なお、完成の折には、仮住宅としての活用のみならず、町ぐるみでの環境に優しい住宅の建設、いわゆるエコハウスの建設に関する啓発の一助となればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 どうも詳しい説明ありがとうございました。

 ここに5戸建設していくということでありますが、今の説明で仮住宅ということだけではなしということは、これを売却していくということも考えてみえるのか、その辺だけお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。区画整理課長。



◎区画整理課長(深津隆) 

 仮設住宅としての利用は少なくとも10年、事業そのものの終盤まで使ってまいりたいと考えておりますが、それまでは使いまして、その後には保留地、下が保留地の予定地でございますので、保留地とともに住宅も売却をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第20、第69号議案を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第21、第70号議案を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第22、第71号議案を議題とします。

 質疑を許します。15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 これ、子育て応援特別手当の給付でありますけれども、市民の方から、3歳、4歳、5歳の支給なんですけれども、なぜ2歳はもらえないのか、その辺についてお答えいただきたいというのと、前回、平成20年度の予算では2人目の子ども以降であったわけですけれども、今回なぜ全員になったのか、その辺だけお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。子ども課長。



◎子ども課長(中根守正) 

 宮川議員の御質問にお答えします。

 まず、この子育て応援特別手当ですが、こちらは国のほうの経済対策として支給されるものでございます。これは全体の個人所得が減少しつつあるものですから、そういったことも含めて単年度だけのものも考えられております。

 基本的な考え方の中で、なぜ2歳はもらえないのかというのは、国のほうの施策に従って行っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 もう1点、ちょっと質問に答えていないと思うんですけれども、平成20年度の場合は2人目であったのが、何で今回全員なのか、その辺の理由というのかお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。子ども課長。



◎子ども課長(中根守正) 

 前回のときに2人目ということで、非常に制度としてもわかりにくいということ、それと、いろいろもらわれている方からの御意見も参考にされて今の制度になったものと理解しております。

 以上でございます。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第23、第72号議案を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第24、第73号議案及び第74号議案の2案件を一括議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第25、第75号議案を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第26、第76号議案を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第27、第77号議案を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、これで議案質疑を終わります。

 次に、日程第28、委員会付託について、第62号議案から第77号議案までの諸案件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配布しました議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託します。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回、30日午前10時から本会議を再開し、各委員長の審査報告に続いて採決をお願いすることにしております。

 以上で本日は散会します。

             (散会 午後2時41分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成21年9月7日

       安城市議会議長  神谷清隆

       安城市議会議員  宮川金彦

       安城市議会議員  平林正光

              決算特別委員

                     平成二十一年九月七日



名称
正・副委員長
委員


決算
委員長
 深津忠男
副委員長
 松浦満康
畔柳秀久  早川建一  武田文男
神谷昌宏  永田敦史  山本 允
平林正光  和田米吉



         平成21年第3回安城市議会定例会

         決算特別委員会日程及び議案付託表

◇9月15日(火) 現地調査

◇9月17日(木) 午前10時(総務企画関係質疑)



議案番号
件名


認定第1号
平成20年度安城市一般会計歳入歳出決算について
〔別添 平成20年度一般会計決算に関する区分表による〕


認定第3号
平成20年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について


認定第13号
平成20年度安城市定額給付金給付事業特別会計歳入歳出決算について





◇9月17日(木) 午後2時予定(経済福祉関係質疑)



議案番号
件名


認定第1号
平成20年度安城市一般会計歳入歳出決算について
〔別添 平成20年度一般会計決算に関する区分表による〕


認定第2号
平成20年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について


認定第6号
平成20年度安城市老人保健事業特別会計歳入歳出決算について


認定第11号
平成20年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について


認定第12号
平成20年度安城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について


認定第14号
平成20年度安城市子育て応援特別手当給付事業特別会計歳入歳出決算について





◇9月18日(金) 午前10時(市民文教関係質疑)



議案番号
件名


認定第1号
平成20年度安城市一般会計歳入歳出決算について
〔別添 平成20年度一般会計決算に関する区分表による〕



◇9月18日(金) 午後2時予定(建設関係質疑)



議案番号
件名


認定第1号
平成20年度安城市一般会計歳入歳出決算について
〔別添 平成20年度一般会計決算に関する区分表による〕


認定第4号
平成20年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について


認定第5号
平成20年度安城市下水道事業特別会計歳入歳出決算について


認定第7号
平成20年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について


認定第8号
平成20年度安城市安城作野土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について


認定第9号
平成20年度安城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について


認定第10号
平成20年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について


認定第15号
平成20年度安城市水道事業会計決算について





◇9月24日(木) 午前10時(総括・採決)



議案番号
件名


認定第1号
平成20年度安城市一般会計歳入歳出決算について


認定第2号
平成20年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について


認定第3号
平成20年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について


認定第4号
平成20年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について


認定第5号
平成20年度安城市下水道事業特別会計歳入歳出決算について


認定第6号
平成20年度安城市老人保健事業特別会計歳入歳出決算について


認定第7号
平成20年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について


認定第8号
平成20年度安城市安城作野土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について


認定第9号
平成20年度安城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について


認定第10号
平成20年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について


認定第11号
平成20年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について


認定第12号
平成20年度安城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について


認定第13号
平成20年度安城市定額給付金給付事業特別会計歳入歳出決算について


認定第14号
平成20年度安城市子育て応援特別手当給付事業特別会計歳入歳出決算について


認定第15号
平成20年度安城市水道事業会計決算について



        平成20年度一般会計決算に関する区分表

              総務企画関係分

                          〜総務企画1/2〜

   [歳入]1/2









5市税
 
 
 


10地方譲与税
 
 
 


15利子割交付金
 
 
 


20配当割交付金
 
 
 


25株式等譲渡所得割交付金
 
 
 


30地方消費税交付金
 
 
 


35自動車取得税交付金
 
 
 


40地方特例交付金
 
 
 


45地方交付税
 
 
 


50交通安全対策特別交付金
 
 
 


55分担金及び負担金
5負担金
10総務費負担金
 


60使用料及び手数料
5使用料
10総務使用料
5総務管理使用料の節中
 ・一般管理使用料
 ・財産管理使用料


10手数料
10総務手数料
5総務管理手数料
10徴税手数料


65国庫支出金
10国庫補助金
10総務費国庫補助金
5総務管理費補助金の節中
 ・電算管理費補助金


15委託金
10総務費委託金
5総務管理費委託金


70県支出金
10県補助金
10総務費県補助金
5総務管理費補助金の節中
 ・地域開発費補助金
25統計調査費補助金


15委託金
10総務費委託金
10徴税費委託金
20選挙費委託金
25統計調査費委託金


20県交付金
 
 


75財産収入
5財産運用収入
10総務費財産運用収入
5総務管理費財産運用収入の節中
 ・人事管理費財産運用収入
 ・企画費財産運用収入
 ・財産管理費財産運用収入
 ・財政調整基金費財産運用収入


10財産売払収入
 
 



                          〜総務企画2/2〜

   [歳入]2/2









85繰入金
10基金繰入金
10総務費基金繰入金
 


80財政調整基金繰入金
 


90繰越金
 
 
 


95諸収入
5延滞金加算金及び過料
 
 


10市預金利子
 
 


25雑入
10総務費雑入
5総務管理費雑入の節中
 ・市民活動費雑入を除く
10徴税費雑入
25統計調査費雑入


80一般雑入
 


99市債
5市債
90臨時財政対策債
 





   [歳出]






備考


5議会費
 
 
 


10総務費
5総務管理費
 
65目市民活動費及び70目交通防犯推進費を除く


10徴税費
 
 


20選挙費
 
 


25統計調査費
 
 


30監査委員費
 
 


60公債費
 
 
 


65諸支出金
 
 
 


70予備費
 
 
 



              経済福祉関係分

                          〜経済福祉1/2〜

   [歳入]1/2









55分担金及び負担金
5負担金
15民生費負担金
 


60使用料及び手数料
5使用料
15民生使用料
 


20衛生使用料
5保健衛生使用料の節中
 ・霊園使用料
 ・休日急病診療所使用料
10環境使用料


25労働使用料
 


30農林水産業使用料
 


35商工使用料
 


50教育使用料
20幼稚園使用料


10手数料
15民生手数料
 


20衛生手数料
 


65国庫支出金
5国庫負担金
15民生費国庫負担金
 


20衛生費国庫負担金
 


10国庫補助金
15民生費国庫補助金
 


20衛生費国庫補助金
 


50教育費国庫補助金
20幼稚園費補助金


15委託金
15民生費委託金
 


70県支出金
5県負担金
15民生費県負担金
 


20衛生費県負担金
 


10県補助金
15民生費県補助金
 


20衛生費県補助金
 


30農林水産業費県補助金
 


35商工費県補助金
 


15委託金
15民生費委託金
 


20衛生費委託金
 


30農林水産業費委託金
 



                          〜経済福祉2/2〜

   [歳入]2/2









75財産収入
5財産運用収入
15民生費財産運用収入
 


20衛生費財産運用収入
 


30農林水産業費財産運用収入
 


80寄附金
5寄附金
15民生費寄附金
 


20衛生費寄附金
 


85繰入金
5特別会計繰入金
15民生費特別会計繰入金
 


10基金繰入金
15民生費基金繰入金
 


20衛生費基金繰入金
 


30農林水産業費基金繰入金
 


95諸収入
15貸付金元利収入
25労働費貸付金元利収入
 


35商工費貸付金元利収入
 


25雑入
15民生費雑入
 


20衛生費雑入
5保健衛生費雑入の節中
 ・総合斎苑費雑入を除く
10環境費雑入


30農林水産業費雑入
 


35商工費雑入
 


99市債
5市債
15民生債
 





   [歳出]






備考


15民生費
 
 
 


20衛生費
5保健衛生費
 
45目総合斎苑費を除く


10環境費
 
 


25労働費
 
 
 


30農林水産業費
 
 
5項農業費35目農地費の各節中
[下水道管理課]を除く


35商工費
 
 
 


45消防費
5消防費
15防災費
各節中、防災医薬品供給事業


50教育費
20幼稚園費
 
 


30保健体育費
10学校保健費
各節中、[子ども課]



              市民文教関係分

                          〜市民文教1/2〜

   [歳入]1/2









60使用料及び手数料
5使用料
10総務使用料
5総務管理使用料の節中
 ・市民活動使用料


20衛生使用料
5保健衛生使用料の節中
 ・総合斎苑使用料


50教育使用料
5教育総務使用料
15中学校使用料
25社会教育使用料
30保健体育使用料


10手数料
10総務手数料
15戸籍住民基本台帳手数料


50教育手数料
 


65国庫支出金
5国庫負担金
50教育費国庫負担金
 


10国庫補助金
10総務費国庫補助金
5総務管理費補助金の節中
 ・市民活動費補助金


50教育費国庫補助金
10小学校費補助金
15中学校費補助金
25社会教育費補助金


15委託金
10総務費委託金
15戸籍住民基本台帳費委託金


70県支出金
10県補助金
10総務費県補助金
5総務管理費補助金の節中
 ・市民活動費補助金


45消防費県補助金
5消防費補助金の節中
 ・非常備消防費補助金
 ・防災費補助金のうち
  緊急市町村地震防災対策事業費補助金


50教育費県補助金
 


15委託金
10総務費委託金
15戸籍住民基本台帳費委託金


50教育費委託金
 


75財産収入
5財産運用収入
10総務費財産運用収入
5総務管理費財産運用収入の節中
 ・市民活動費財産運用収入


50教育費財産運用収入
 


80寄附金
5寄附金
10総務費寄附金
 


45消防費寄附金
 


50教育費寄附金
 


85繰入金
10基金繰入金
50教育費基金繰入金
 



                          〜市民文教2/2〜

   [歳入]2/2









95諸収入
25雑入
10総務費雑入
5総務管理費雑入の節中
 ・市民活動費雑入


20衛生費雑入
5保健衛生費雑入の節中
 ・総合斎苑費雑入


45消防費雑入
 


50教育費雑入
 


90弁償金
 


99市債
5市債
10総務債
 


50教育債
 





   [歳出]






備考


10総務費
5総務管理費
65市民活動費
 


70交通防犯推進費
 


15戸籍住民基本台帳費
 
 


20衛生費
5保健衛生費
45総合斎苑費
 


45消防費
5消防費
5常備消防費
 


10非常備消防費
 


15防災費
各節中、自主防災組織支援事業、
防災訓練実施事業、防災一般事業、
防災計画等策定事業


50教育費
5教育総務費
 
 


10小学校費
 
 


15中学校費
 
 


25社会教育費
 
 


30保健体育費
 
10目学校保健費の各節中、
[子ども課]を除く



              建設関係分

                          〜建設1/2〜

   [歳入]









60使用料及び手数料
5使用料
40土木使用料
 


10手数料
40土木手数料
 


65国庫支出金
10国庫補助金
40土木費国庫補助金
 


45消防費国庫補助金
 


70県支出金
5県負担金
40土木費県負担金
 


10県補助金
40土木費県補助金
 


45消防費県補助金
5消防費補助金の節中
 ・防災費補助金のうち
  民間木造住宅耐震診断費補助金
  民間木造住宅耐震改修費補助金
  非木造住宅耐震診断費補助金
  非木造住宅耐震改修費補助金


15委託金
40土木費委託金
 


75財産収入
5財産運用収入
40土木費財産運用収入
 


80寄附金
5寄附金
40土木費寄附金
 


85繰入金
5特別会計繰入金
40土木費特別会計繰入金
 


10基金繰入金
40土木費基金繰入金
 


95諸収入
15貸付金元利収入
40土木費貸付金元利収入
 


25雑入
40土木費雑入
 


99市債
5市債
40土木債
 



                          〜建設2/2〜

   [歳出]






備考


20衛生費
15水道事業費
 
 


30農林水産業費
5農業費
35農地費
各節中、[下水道管理課]


40土木費
 
 
 


45消防費
5消防費
15防災費
各節中、水防訓練事業、住宅耐震診断補助事業、住宅耐震改修補助事業


55災害復旧費
 
 
 



       平成21年第3回安城市議会定例会議案付託表



付託委員会
議案番号
件名


総務企画
第62号議案
安城市自治基本条例の制定について


第64号議案
平成21年度安城市一般会計補正予算(第2号)について
[別添 平成21年度一般会計補正予算に関する区分表による]


経済福祉
第63号議案
安城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


第64号議案
平成21年度安城市一般会計補正予算(第2号)について
[別添 平成21年度一般会計補正予算に関する区分表による]


第65号議案
平成21年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について


第67号議案
平成21年度安城市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について


第69号議案
平成21年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について


第71号議案
平成21年度安城市子育て応援特別手当給付事業特別会計予算について


第75号議案
工事請負契約の変更について(安城保育園移転建設主体工事)


第77号議案
愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


市民文教
第64号議案
平成21年度安城市一般会計補正予算(第2号)について
[別添 平成21年度一般会計補正予算に関する区分表による]


第73号議案
工事請負契約の締結について(安城市体育館改修空調工事)


第74号議案
工事請負契約の変更について((仮称)市民交流センター建設主体工事)


建設
第64号議案
平成21年度安城市一般会計補正予算(第2号)について
[別添 平成21年度一般会計補正予算に関する区分表による]


第66号議案
平成21年度安城市有料駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について


第68号議案
平成21年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について


第70号議案
平成21年度安城市水道事業会計補正予算(第1号)について


第72号議案
工事請負契約の締結について(安城北部土地区画整理事業 1号緑地(調整池)整備工事)


第76号議案
土地区画整理事業に伴う町及び字の区域の設定及び変更について



 (平成21年第3回定例会)

       平成21年度一般会計補正予算に関する区分表

             総務企画常任委員会

 第1条  歳入歳出予算の補正

   歳入









65国庫支出金
10国庫補助金
10総務費国庫補助金
 


85繰入金
 
 
 


90繰越金
 
 
 





   歳出






備考


10総務費
5総務管理費
5一般管理費
 


15人事管理費
 


55財産管理費
 


10徴税費
 
 





 第2条  債務負担行為の補正



事項
備考


環境対応車借上事業
 



             経済福祉常任委員会

 第1条  歳入歳出予算の補正

   歳入









65国庫支出金
5国庫負担金
 
 


10国庫補助金金
15民生費国庫補助金
 


20衛生費国庫補助金
 


70県支出金
10県補助金
15民生費県補助金
 


20衛生費県補助金
 


35商工費県補助金
 


80寄附金
 
 
 





   歳出






備考


15民生費
 
 
 


20衛生費
 
 
 


25労働費
 
 
 


30農林水産業費
 
 
 


35商工費
 
 
 



             市民文教常任委員会

 第1条  歳入歳出予算の補正

   歳入









65国庫支出金
10国庫補助金
50教育費国庫補助金
 


70県支出金
10県補助金
50教育費県補助金
 





   歳出






備考


10総務費
5総務管理費
70交通防犯推進費
 


50教育費
 
 
 



             建設常任委員会

 第1条  歳入歳出予算の補正

   歳入






備考


65国庫支出金
10国庫補助金
40土木費国庫補助金
 


70県支出金
10県補助金
40土木費県補助金
 





   歳出






備考


40土木費