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愛知県 安城市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月03日−03号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−03号







平成21年  9月 定例会(第3回)



            平成21年第3回

           安城市議会定例会会議録

            (9月3日)

◯平成21年9月3日午前10時00分開議

◯議事日程第18号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       27番 桐生則江議員

          1 行政財産の目的外使用について

          2 広告ビジネス事業について

          3 入れ歯リサイクル事業について

          4 シルバーカレッジについて

        3番 今井隆喜議員

          1 子育て支援について

           (1) 次世代育成支援行動計画について

           (2) 子育て支援センターについて

           (3) 幼稚園、保育園について

          2 防災について

           (1) 自主防災組織の現状について

           (2) 消防団員の災害時における緊急連絡体制について

           (3) 消防団車両について

          3 都市基盤整備について

           (1) 中心市街地について

           (2) 市街地未整備地区の公園整備について

           (3) 大池公園未整備地区の今後について

          4 中学校について

           (1) 畳の常設について

           (2) 部活動について

       15番 宮川金彦議員

          1 地震対策について

           (1) 家具転倒防止器具取付事業について

           (2) ガラス飛散防止について

           (3) 木造住宅の無料耐震診断、耐震改修費補助制度について

          2 住宅改修の独自助成制度について

          3 国民健康保険の一部負担金減免制度について

           (1) 制度の周知と相談体制について

          4 市の財産の管理、売り払いについて

       30番 和田米吉議員

          1 衆議院選挙の教訓について

          2 まちづくりについて

           (1) 中心市街地のまちづくりと拠点施設整備について

           (2) 新安城駅のバリアフリー化と周辺整備について

          3 介護保険について

       10番 石川 忍議員

          1 子どもの安全管理について

           (1) 登下校時等の安全対策について

           (2) 小中学生の携帯電話所持について

          2 高齢者福祉について

           (1) 隣人同士による安全・安心なまちづくりについて

           (2) 運転免許証の自主返納者の増大と対応について

          3 農業について

           (1) 産業としての力強い農業について

           (2) 食育推進計画について

           (3) アグリライフ支援センターについて

          4 教育・文化について

           (1) 心を育てる教育の取り組みについて

           (2) 地域文化の保存について

          5 一般国道23号線名豊道路(知立バイパス)について

           (1) 建設工事の進捗状況と開通見通しについて

           (2) 高架下の利用について

          6 新型インフルエンザについて

           (1) 新型インフルエンザ感染対策、感染防止策等について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  神谷清隆      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  木村正範     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       安藤 広

  総務部長       永田 進    市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       稲垣勝幸    都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     天野好賀    会計管理者      富田博治

  議会事務局長     中村信清    企画部

  行革・政策監     浜田 実

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             畔柳 仁               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  環境対策監      石原一夫    建設部次長      岩瀬英行

  都市整備部次長    大須賀順一   都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長    榊原裕之    人事課長       太田直樹

  企画政策課長     石川朋幸    経営管理課長     久津名伸也

  行政課長       都築豊彦    財政課長       渡邊清貴

  議事課長       吉澤栄子    防災課長       沓名雅昭

  市民課長       三浦一郎    社会福祉課長     岡本 勝

  障害福祉課長     天野昭宏    介護保険課長     岡田 勉

  子ども課長      中根守正    国保年金課長     杉浦弘之

  健康推進課長     清水信行    農務課長       岩月隆夫

  土地改良課長     清水正和    商工課長       沓名達夫

  環境保全課長     岡田政彦    ごみ減量推進室長   神谷秀直

  子ども課主幹     杉浦多久己   国保年金課主幹(医療担当)

                                杉浦邦彦

  維持管理課長     竹内直人    建築課長       杉浦勝己

  都市計画課長     三井浩二    公園緑地課長     中村和己

  南明治整備課長    神谷正彦    維持管理課主幹    神谷正勝

  南明治整備課主幹(整備事務所担当)  南明治整備課主幹(事業調査担当)

             石原隆義               兒玉太郎

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     田中正美    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  生涯学習課長     杉浦冨士範   中央図書館長     山崎 誠

  文化財課長      杉山洋一

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       谷口 勉

  議事係主事      鳥居大祐    議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(神谷清隆) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから延会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 本日の議事日程は、第18号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、14番 神谷昌宏議員及び27番 桐生則江議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を続行します。

 初めに、27番 桐生則江議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆27番(桐生則江) 

 皆様おはようございます。通告した順に質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず初めに、行政財産の目的外使用について質問をします。

 行政財産とは、地方公共団体において、例えば市役所、学校、公民館、体育館など、公用もしくは公共用に供し、または供することを決定した財産であり、地方公共団体の行政執行の物的手段として、行政目的の効果的達成のために利用されるべきものであります。

 しかし、行政財産によっては、本来の用途または目的外に使用させても、本来の用途または目的を妨げないばかりか、場合によっては積極的に行政財産自体の効用を高める場合もあるので、その効率的利用の見地から、その用途または目的を妨げない限度において、行政上の許可処分として例外的に使用させることが地方自治法第238条の4第7項で認められております。これが行政財産の目的外使用であります。

 安城市の行政財産の目的外使用の許可を受けたものは、行政財産目的外使用料条例で定められた使用料を市に納付をします。使用料の種類として6種類あり、1、土地、電柱、電話柱、その他これらに類するものを設ける場合。2、建物、食堂、売店などの店舗として使用する場合と自動販売機など。3、安城市立中学校の体育館。4、安城市立中学校夜間の運動場。5、三河安城駅連絡通路広告物掲示場。6、安城市市営住宅があります。

 まず、昨年度の種類ごとの使用料収入をお聞かせください。

 次に、これまで県や市区町村の施設での自動販売機設置は、行政財産の目的外使用に当たるとして、一部の団体や業者に特例的に使用料を徴収し許可してきました。しかし、地方自治法が改正され、2007年3月施行により民間への行政財産の貸し付けが可能になりました。今までは使用料として一定額を徴収していたものから、入札で業者の選定ができるようになり、多くの自治体が新たな財源確保に公募、入札方式に改め始めているのが現状となってきました。

 例えば、愛知県庁が今年4月に庁舎内に自動販売機を設置する業者の選定で、初めて入札を試行したところ、本庁舎と西庁舎の各1階で3年間、合計2台の自動販売機を設置する使用料として、従来なら28万8,000円の使用料収入に対し、70倍となる2,000万円の価格がついたと報じられておりました。

 本市も地方自治法が改正されたのを契機に、新たな財源確保のために公募や入札での自動販売機設置業者の選定を行う考えはあるのか伺いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 行政財産の目的外使用について、お答えいたします。

 平成20年度の行政財産目的外使用の使用料の種類ごとの収入済額でございますが、1つ、土地のうち電柱、電話柱では51万円余。2、建物は3,038万円余。3、中学校体育館は119万円余。4、中学校夜間運動場は309万円余。5、三河安城駅連絡通路広告物掲示場は137万円余。6、市営住宅では6万円余で合計3,660万円余となっております。このうち自動販売機については133万円でございます。

 次に、民間活力を導入した入札等による貸し付け方法の導入に関する御提言でございますが、歳入の確保対策として検討すべき事項と思っております。

 行政財産を地方公共団体等以外のものに長期的に貸し付けする場合は、地方自治法改正の適用による貸し付けの対応を行い、近い将来公用、公共の用に供する予定があるものなど、一時的な使用として認める場合は従来の目的外使用許可となります。

 また、物品を販売するための売店については、身体障害者など福祉団体から公共的施設に設置申請があった場合は、法において設置を許可するよう努めることとされています。

 こうしたことから、貸し付けまたは目的外使用許可とする区分の明確化、あるいは貸し付け料の設定など、あらたな基準づくりなどが必要となりますので、今後は行政財産の貸し付けを導入された団体での状況を調査いたしまして、運用を見極めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 今、御答弁されまして、まず私が再質問させていただきたいのは、例えば三河安城駅連絡通路の広告物の掲示場の宣伝用のポスターとか、また喫茶、レストラン、自動販売機などの使用許可期間というのが1年間で、今まで長い間毎年更新手続をとっているというのが現状だと思いますが、例えば、参入したいという業者がいる場合には、平等にチャンスが与えられる公募などの考えがあるか、再度伺いたいと思います。

 2つ目に、自動販売機の中には、メッセージボード機能を搭載し災害時には災害情報が表示される地域貢献型自動販売機や、大規模災害発生時の際には、災害対策本部の要請で対象の自動販売機の在庫飲料を無料提供する災害対応型自動販売機を設置している自治体も増えてきているのが現状です。安城市も総合体育館とか市役所などに設置する考えはありますか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 再質問にお答えします。私からは、全体の公募に関する部分についてお答えをさせていただきます。

 行政財産の目的外使用に新規参入する場合のお尋ねでございますが、三河安城駅連絡通路の広告物掲示場、あるいは市民会館や歴史博物館等にある喫茶、レストラン等の各施設に設置してある自動販売機などでございますが、いずれも行政財産の目的外使用として1年の使用許可を更新しているというのが実情でございます。

 各施設に入居している喫茶やレストランは、施設のオープン時には公募において入居者を選定しております。公有財産規則では、それぞれ更新ができるという規定もございますので、特段、課題とか積極的な新規参入がなければ、毎年許可手続をしているというのが現状でございます。

 また、喫茶店、あるいはレストランでは、新規出店する際には什器類や厨房機器などは出店者が準備することになっておりますので、相当初期投資が必要となります。したがいまして、そうした什器類の償却年数等も考慮した上での継続費用は必要かと思っております。

 今後は、改正地方自治法によりまして、行政財産貸し付け制度の適用ができましたので、そうした制度も視野に入れながら、貸し付けに適していると判断されるものについては、定期的な業者の公募という方法も取り入れていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(神谷清隆) 防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 ただいまの再質問におきまして、災害時の対応機能つきの自動販売機設置についての御質問がございましたので、御答弁申し上げます。

 自動販売機に関する付加機能についての御提言をいただいたわけでございますが、設置する自動販売機に付加できる機能には、災害時に一定の効果が期待できるものと承知しておりますが、自動販売機にできる付加機能には限度もあると考えております。

 本市では、災害時における災害救助物資の緊急調達協定により、市内のスーパーマーケット等から食料品、飲料水、医薬品、日用品等を緊急調達できる体制を整えており、多品種でまとまった量の必要物資を速やかに確保できる協定となっております。

 このようなことから、積極的に導入を検討する状況にはございませんが、技術進歩により便利な機能を付加した自動販売機等が今後出てくることが予想されますので、関心を持っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 私たちが会派で行政調査に行った千葉県印西市が、17台の自動販売機を公募で1台、1台ではなくて、6台、5台、5台と、大体同じぐらいの本数になるようにということで公募をしたところ、17台で620万円あったということで職員もびっくりしていたというお話を伺いました。

 安城市では133万円ということで、安城市も公募等、また入札等でやったらすごいお金が入るんではないかな、あのとき説明を受けて、そんなふうに思いました。

 この使用許可基準が先ほど言ったように1年間ということで、ただし、要は更新ができるという規定があるものですから、長い間、ずっと何もなく更新をしてきたのが現状ですけれども、愛知県の自販機の入札等で、いろいろな業者がそういう情報がどんどん入りますと、うちもぜひともやりたいなという、そういうような業者が今後出る可能性というのは私はあると思いますので、やはり公共の施設ということは、一つの業者だけに独占ではなくて、平等に業者に参入のチャンスを与えるということが必要ですし、また安城市においても財源がアップするというメリットがありますので、これはしっかりと生かしていただいて、できるだけ早い時期に検討していただきたいと思います。これは要望ですので、よろしくお願いします。

 次に、広告ビジネス事業について質問をいたします。

 広告ビジネスとは、例えば安城市が所有する公共施設や車両、広報など、安城市が発行する印刷物などに民間企業の広告を掲載する事業です。広告主である民間企業も宣伝になりますし、安城市も企業からの広告料収入が入ることで税収が増えることになります。

 具体的には、庁舎入り口の玄関マットに広告を載せたり、市役所で渡される封筒、市内を走るごみ収集車や公用車などにも、民間企業の広告を掲載します。税収の減少などで財政難に直面する自治体や、民間の知恵を取り入れ、市役所を一つの企業体であると経営改革に取り組んでいる自治体では、従来からの歳出削減一辺倒から一歩踏み込んで、みずから稼ぐ広告ビジネスに力を入れ初めているのが現状です。

 私は、3年前の平成18年6月の定例議会で、広告ビジネス事業について質問をしました。当時の企画部長は、「各市の状況を見ると年々広告掲載の割合も増えてきて、市民感情に違和感がなくなってきた。行政改革の取り組む姿勢を示す意義も考え合わせながら、他市の先行的事例を参考に、本市も広告宣伝事業を検討していきたい」と答弁されました。

 先日の新聞に、本市が経費削減策の一環として、「市の広報紙、広報「あんじょう」の保存用ファイルに広告を取り入れる」との記事が載りました。内容は「市は直接広告を募集せず、広告代理店や印刷業者などが集めてファイルをつくり、6万9,000部を市に提供します。業者が得る利益の一部を市に広告掲載料として納めてもらうと言い、その額により業者を選定します。市にとっては約130万円の経費削減効果があるといいます。市の保有する資産を有効活用し、広告媒体として民間企業等の広告を掲載することにより、地域経済の活性化を図るとともに、新たな財源として広告料収入を確保する広告ビジネス事業の現在までの実施件数と、広告料収入額を伺いたいと思います。また、今後の取り組みについて聞かせてください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(浜田実) 

 広告ビジネス事業についてお答えいたします。

 本市における広告ビジネス事業は、平成19年度から実施しており、その内容は、市民課などの窓口で市民にお渡しする窓口封筒への広告、市職員の給与明細への広告、そして本年5月から実施しております市公式ウェブサイトへのバナー広告でございます。

 桐生議員から御指摘のありました来年1月から実施いたします広報「あんじょう」の保存ファイルへの広告を含めますと、実施件数は4件となります。

 広告料収入でございますが、窓口封筒のように現物支給も収入として計算いたしますと、平成19年度23万円、平成20年度43万円、そして平成21年度には264万円の収入を見込んでおります。また、今後の取り組みにつきましては、水道の使用水量のお知らせへの広告を本年度中に募集して、来年4月から実施する予定で計画をしております。

 今後も、市の資産を広告媒体として有効に活用して、新たな財源の確保や経費の削減及び地域経済の活性化を目指して広告ビジネス事業に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 安城市の取り組みということでは、集中改革プランの中に平成19年度からこの広告料の収入ということで実施しまして、目標としては毎年50万円くらいの経費削減ということが集中改革プランの中にありました。

 安城市と同じような人口規模の北海道苫小牧市は、同じく平成19年度から歳入確保のための新たな財源として、広告掲載事業に取り組みました。平成19年度の予算計上としては1,200万円を予算計上しまして、その結果、平成19年度は1,179万円の収入がありました。平成20年度は、同じく1,300万円の予算計上をしました。この結果としては、1,546万円の広告料収入があったということであります。

 平成21年度は、1,600万円の予算計上ということで、私は、安城市の取り組みというのは、集中改革プランの中の経費を削減しようという取り組み、それと苫小牧市は歳入を確保しよう、新たな財源を確保しようという、同じ広告料の掲載事業にしては、安城市は平成19年度23万円、平成20年度43万円に対して、片やけたが違うという1,100万円とか、1,500万円、この差はどこにあるのかと私は思いました。

 これはやはり広告料収入に取り組む姿勢が違う。片方は経費節減という、そういう安城市の取り組みと、片や本当に財源を確保しようという取り組みによって、取り組みの違いによってここまで大きく収入額が違うということを私は感じております。

 これはなぜかといいますと、安城市にはまだまだ余裕があります。どこの市に行政調査を行きましても、安城市さんはいいねと言われますように、やはり安城市にはまだまだ余裕があるという、ここの違いが大きいと思います。

 小泉元首相がよく言われました「備えあれば憂いなし」という、だから私は民間事業者のはげみにもなりますし、市も新たな財源確保につながるので、広く公募をして、双方のビジネスチャンスをもっと生かすように、真剣な取り組みをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(浜田実) 

 税収が大幅に落ち込み、財源確保が大変険しい状況の中、御質問にありましたように、広告ビジネス事業は、自主財源を確保するための手段として、また民間企業の活性化の見地からも有効であり、双方にビジネスチャンスを与えるものと考えております。

 苫小牧市の場合は、広報紙やホームページへの広告で約950万円、アイススケートのアリーナの壁面への広告で約500万円の収入を計上しております。

 本市におきましても、現在行っている広告媒体のほかにどのようなものが考えられるのか、個々のものにつきまして、具体的にその費用対効果を初め、広告掲載の基準、公正・公平な運用、市民の皆様方の御理解などにつきまして検討するとともに、苫小牧市のような先進自治体の事例等も調査しながら、さらなる広告媒体を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 意気込みが随分ちょっと変わってきたのかなと、そのように思いますので、これは大変期待をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。

 次に、入れ歯リサイクル事業について質問をします。

 先ほど後ろで、ほかの議員とどういうことかねと、ほかの人の入れ歯を使わなくなったのをもらうのかと、非常に何か入れ歯リサイクルということを議会で初めて質問しますので、皆さんどういうことかなと思われると思いますけれども、内容を聞いていただきますと、なかなかのものだなということがわかると思いますので、よろしくお願いします。

 NPO法人日本入れ歯リサイクル協会によりますと、部分入れ歯は年間約360万個もつくられておりますが、不要になれば大半は捨てられているとのことです。しかし、部分入れ歯には金や銀など1個当たり平均約2,500円もの貴金属が含まれていると言われております。歯にかぶせた金属、歯に詰めた金属、歯と歯をつないだ金属も貴重な資源に生まれ変わります。その貴重品をそのままごみとして捨ててしまうのは、地球環境保護の観点からも非常にもったいないことであります。

 上記の貴金属類はその鉱石にもわずかにしか含まれていないため、抽出には多大なエネルギーを必要とします。そこでリサイクル協会は、全国の市区町村や歯科医院などに不要入れ歯回収ボックスを設置し、委託している金属精製会社が定期的に回収し、入れ歯に使われている貴重な貴金属を精製してお金に換えます。その収益金の中の40%は、財団法人日本ユニセフ協会を通じて世界じゅうの恵まれない子どもたちへの支援に役立てられ、40%は各地方自治体の福祉団体に寄附され、残る20%がNPO法人の運営費となります。

 この事業における安城市の費用負担はゼロです。市役所や公民館、福祉センターなどにポスターを張り、回収ボックスを置くだけで発展途上国の子どもたちへの支援になり、安城市の福祉団体にも貢献できるのであります。たかが入れ歯、されど入れ歯であります。入れ歯リサイクル事業に対する考えを伺いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、入れ歯リサイクル事業についてお答えをします。

 入れ歯に装着されている金属の中には、貴重な金属が含まれていると聞いております。個人等でお持ちの不要になった入れ歯を廃棄物として処分するよりも、リサイクルをして貴重な金属を有効活用することは、資源の枯渇化防止やごみの減量にもつながるため、効果的であると考えます。

 そこで、入れ歯のリサイクルについて、安城市歯科医師会にお聞きしましたところ、医院で歯の治療で不要となったものは御本人に確認後、引き取りをしないものは医療廃棄物として業者が回収し有効利用しているとのことでした。

 現在、入れ歯リサイクルについて、具体的な活動している団体は市内にはありませんが、自主的に活動を行う団体が出てきた場合は、団体の活動の目的や趣旨などをお聞きし、必要があれば回収ボックスの設置やPRチラシの掲示等について活動の支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 先日の8月22日の安城ホームニュースに載っていた記事、熱心にエコキャップ運動に取り組んでいる石橋グランドゴルフクラブのメンバーのことが記事に載っておりました。このメンバー50人が7月24日現在で7万2,952個のペットボトルのキャップをエコキャップ運動のリサイクル認定工場に持ち込んだという記事でありました。

 初めは、各家庭から出るキャップだけを集めておりましたが、幼稚園のPTAや地域の方からも協力が得られるようになり、コンビニエンスストアにも声をかけ、捨てられたキャップも回収しているということが載っておりました。

 私もエコキャップ推進協会のインターネットで調べましたところ、ごみとして償却処分されると、キャップ400個で3,150gのCO2が発生する。また、キャップ400個で10円になる。ポリオワクチンは1人分で20円要るということで、ということはキャップ800個で1人分のポリオワクチンが手に入る。20円で1人の子どもの命が救えるのですということで、今、物すごい大勢の方たちがこのエコキャップ運動を展開しております。私は本当に尊いことだなと、そういう人のために運動するということは、本当に頭の下がる思いであります。

 また、インターネットで入れ歯リサイクルのことを調べてみました。そうすると、入れ歯一つでどんな援助ができるのでしょうかということで、入れ歯といっても種類がたくさんあって、あくまでも参考のための大体の概算ですけれども、例えば、「入れ歯1つで暖かく寝るための毛布だったら6枚、マラリアから身を守る蚊帳だったら3張、予防接種をするための注射器の針なら200人分、勉強するための鉛筆とノートなら48人分ということで、援助国、援助先の国々は発展途上国がほとんどです。私たちの1人1人のほんの小さい善意が、私たちの想像を超える大きな援助となっております」とあります。

 エコキャップ運動と入れ歯のリサイクルというのは、物は違いますけれども、ただ捨ててしまえば本当にごみになってしまいますけれども、集めて人のために使うという、そういう発展途上国、特に入れ歯の場合は、そこの地方自治体の福祉団体にも収益の4割が寄附されるということは、非常にいいことだし、こういうことをやっているということは、私自身も大分前までは知りませんでしたので、安城市もやはりよいことは積極的に応援をしてやっていくという、そういう姿勢をもっともっと私は全面に出すべきではないかなと思います。これは一つ要望にしておきますので、よろしくお願いします。

 最後に、シルバーカレッジについて質問をさせていただきます。

 安城市教育委員会では、生涯学習社会に生きる熟年者のためにシルバーカレッジを開校して、14年目を迎えました。シルバーカレッジの目的は、高齢者がさまざまな学習に積極的に取り組むことで、充実した生きがいのある生活を送ることができるとともに、学習を通じて得た知識や、豊かな人生経験で得た知識、技能を地域や家庭で発揮し、地域におけるまちづくりの担い手となる人材を育成するということであり、事業内容としておおむね60歳以上の市民に対し、文化センターにおいて2年間、年間約24回、教養、実技、健康、自治等、幅広くの講座を行っております。

 年間学習計画を立てて実施されておりますが、学習課題を見ると、健康、菊づくり、安城消防署員による救命の実技、環境に関するもの、俳句、童謡を歌う等、項目が非常に多いと思われます。

 多いことはよいことだとは思いますが、例えば安城市が目指している環境施策、安城市の市政や歴史、安城議会傍聴などは全員で受講するのが望ましいとは思いますが、実技などは興味のある項目はより深く勉強したいと思いますが、関心のない項目もあると思いますので、共通のものと分科会のように選択できるものに分けたほうが、より参加しやすいとの声も聞かれます。今後、検討される考えはあるのか伺いたいと思います。

 次に、参加対象が2年間継続して受講できる人となっておりますが、参加希望者の中には2年間は長過ぎるのではとの声も聞かれます。他の講座によっては、以前は期間が1年間でしたが、長過ぎるので半年間にした講座もあります。60歳以上の方ですので、時間の余裕は比較的あるとは思いますが、より多くの方が参加できるような受講期間について検討する考えはあるか、伺いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中正美) 

 それでは、御答弁申し上げます。

 シルバーカレッジは、生涯学習の観点に立ち、高齢者が明るく、楽しい毎日を送るため、みずからにふさわしい社会的適応能力を高め、よりよい生きがいを積極的に求められるよう、学習の場を提供することを目的としています。学習の内容は、2年間にわたり年間24回、教養、実技、健康、自治など、多岐にわたり講座を行っています。

 例としまして、市長、副市長による総合計画や環境施策についての講義、また議会傍聴、安城市史、料理、菊づくり、俳句などに関する科目などを内容としています。

 興味のあるものに参加できるように、分科会を開催してはどうかの質問ですが、初めはカリキュラムの一部には興味を持てなかった方も、参加したところ、参加者全員が一緒に行う事業の中で切磋琢磨し、むしろその楽しみを知り、新しい自分を発見された方もあり、このようなこともシルバーカレッジの目的でもあると考えます。

 次に、受講期間についての御質問ですが、たしかに1年間であればより多くの方に参加機会が生まれます。しかし、2年間で全受講生の方が同じカリキュラムを受け、ともに学んでいただくことにより、人間関係を築き、より豊かな心を形成し、多くのことを経験してもらうことができると感じております。

 また、シルバーカレッジ等は別に、御自分たちで企画し、ハイキングやカラオケなどの活動を仲間で楽しんだり、卒業後には多くのボランティア活動に参加したりするなど、活動範囲を広げる方も多くみえます。

 出席率は昨年度は2年生が92.3%、1年生が88.8%と高く、年間二、三人の方が途中退学の方がみえますが、その方たちはあくまでも御本人の体調と、同居される家族の介護が退学の理由でありました。

 そこで、受講期間については、今後も2年間としてまいりたいと考えておりますが、よりよいシルバーカレッジとするため、今後も参加者の御意見を聞きながら、改善できることは行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 今の出席率が昨年度は92%とか、1年生は88.8%と言われましたけれども、当初からこのシルバーカレッジの2年間という「受講できる人」ということが書いてありますので、そのように心がけている方ですので、当然出席率はある程度いいと思いますけれども、だから最初から「2年間」と見ただけでもうやめ、無理だわという人がいっぱいいますので、そういう面で少し考えたらどうかということと、私も今回、広報「あんじょう」に「シルバーカレッジ14期生申し込み御案内」というのが載りました。それで私は複数というか、まあまあの方に、ぜひとも安城市はこういうことをやっておりますのでどうでしょうかというので、この広報を見せました。見せた方というのは、2年間というのでもういいという方がいました。それと内容が、先ほど言いましたように、一応60歳以上ということで、まあまあいろんなことを経験された方ですけれども、自分を高められる内容とは言えないなという感じの声が結構ありました。

 先ほど言いましたように、私は安城市の市長とか、それからいろいろな市のことの市政のこと、それから議会のこととか、財政、その他ごみ問題もひっくるめまして、本当に安城市の大事なことは、当然これはシルバーカレッジという学校ですので、2年間というのは短大のようなものですよね。この2年間で安城市のことをしっかりと理解をしていただくということで、あとの期間というのは、今の大学でも1、2年は教養学部とか、3年からそれぞれ専門というふうになっておるところが多いと思いますので、そういう声が今までは参加者でも、修了した方に声を聞いてみますと、入ったからしようがないからという声もあります。それから、中には奥さんが夫が定年退職してずっと家におると困るで出て行っていただきたいというふうで、奥さんが申し込んじゃった人もおります。

 また、御主人が家におるもんだから、一緒におるといかんで、外へ出る機会ということで、シルバーカレッジはちょうどいい機会というか、そういう方もみえますし、だから、14年間まあ似たようなカリキュラムでやるというのは、学校の教科書のようなものでしたら、それは別に私はいいと思いますけれども、それでも時代が変わって、いろいろ変わってくるわけですので、まして60歳過ぎた壮年の方が第2の人生をということで、学生に、これはシルバーカレッジも私は見てみましたら、シルバーカレッジ学生数ということで、学生ととらえているんですね。

 改めて私見て、あ、学生さんなんだと思いましたけれども、そういうことであれば、趣味の段階もですけれども、ちょっと変えまして、先ほど言ったように、では最初の主な教養学部というか、安城市のことを知っていただくのと、次はもうちょっと深めていただくための、今は結構いろんな講座というのは分科会というのが多いんですよね。いろんな講座というのは非常にそういうふうになっているということは、そういう時代の流れでありますので、少しそういう面では選べるようにしたほうがいいのではないか。

 ここに答弁にありますけれども、「今後も参加者の意見を聞きながら改善できることは行っていきたいと考えております」と、これは私はそうではないと思います。参加者の意見を聞きながら改善できるではなくて、なぜ参加をしない、何万人という60歳以上の方がこれからもますます多くなってくるわけですけれども、40人という人数ですので、それは別に何万人から見たら40人というのはわずかですので、応募があると思いますけれども、そういう参加者の意見を聞くというよりは、それはそれで大事ですけれども、こういう意見がありますよと、そういう分科会的なもの、それから幾つかの意見を出していただいて参加者の意見を聞くならともかく、または参加されていない人の意見、どうしてシルバーカレッジに参加をしないのかという、そういうことなども聞いていくという、そういう姿勢は私は非常に大事ではないかなと思います。

 よき伝統というのは14年間ずっと続いてきたわけですけれども、いい伝統というのは残していかなきゃいけないと思いますけれども、少し考えてみようかという、そういう姿勢がこの答弁には余り感じられることはありません。ということで、今回は広告ビジネス以外は初めて議会で質問した内容で、そう簡単にはい、はい、わかりましたとは言えないのは当然わかります。だけども、少し考えてみるという、そういうことは大事だと思いますし、特にシルバーカレッジにおきましては、これからの安城市の大事な60歳以上の方でありますので、その方たちの力というか、それは非常に安城市としては必要とする力でありますので、少し考えていただけたらいいかなと、そういうことを要望しておきますので、よろしくお願いします。

 時間が随分ありますけれども、今回はすっきりと4項目ということで質問をさせていただきました。

 どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、27番 桐生則江議員の質問は終わりました。

 次に、3番 今井隆喜議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆3番(今井隆喜) 

 おはようございます。

 昨年5月に子どもを持った私にとっては、今回の質問は、子を持つ親の目線からもしっかりと質問をしたいと思っておりますので、簡明な答弁のほどをよろしくお願いをいたしまして、早速通告に従いまして質問に入っていきたいと思っております。

 大きな1番目として、次世代育成支援行動計画についてお尋ね申し上げます。

 国において深刻な少子化の進展と、今後さらに増え続ける高齢化に迅速かつ合理的に対応するために、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が定められました。確認のために第1章で目的を見てみますと、第1条に、「この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定、その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的とする」とあります。

 その中で、国及び地方公共団体の責務として、第4条に国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、相互に連携を図りながら次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないとあります。

 このことを受けまして、安城市においても平成17年3月に平成21年までの5カ年に取り組むべき緊急課題と、その対応を定めた安城市次世代育成支援行動計画を策定されましたのは承知のとおりであります。

 そこで質問でありますが、前回に引き続き、今回も質問いたしますのは、本年度が最終年度となるこの計画において、前回、昨年の9月議会の質問時の答弁にありました具体的施策255の事業から、重点推進項目として20の事業が示され、平成20年度までに15項目が目標達成とありました。市町村は、毎年少なくとも1回市町村行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならないとありますように、広報「あんじょう」でも公表されていることと思いますが、残り5事業の経過も踏まえ、前期5カ年の行動計画の本市としての施策の達成度はどのくらいなのかということと、同時に平成22年度から平成26年度までの後期計画の具体的な目標及び内容など、昨年12月に行われました本市のニーズ調査の結果も踏まえましてお聞きいたします。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、安城市次世代育成支援行動計画についてお答え申し上げます。

 この計画は、前期計画として平成17年度から平成21年度までの5カ年を計画期間とし、平成16年度に策定されています。計画の内容としては、8つの基本方針と255の具体的事業を掲げ、そのうち20施策を重点推進項目に掲げ、事業の進捗及び評価を実施しております。

 重点推進項目の進捗状況でございますが、平成20年度末までに目標を達成した施策は、ファミリーサポートセンター事業や放課後児童健全育成事業、これは児童クラブでございます。つどいの広場事業、地域子育て支援センター事業など15施策が目標を達成しており、思春期健康教育、児童虐待防止協議会、年長児童赤ちゃん出会い・ふれあい・交流事業の3施策については、平成21年度に達成できる見込みです。

 一方、平成21年度末までに達成できない施策として、臨時的に保育を必要とする児童を預かる特定保育事業と、児童を午後10時まで保育する夜間保育事業の推進があります。特定保育事業は、3カ所で実施する目標を掲げていましたが、実施している光徳保育園、さくら保育園での利用に余裕があるため、2カ所での実施となっています。

 夜間保育事業の推進に関しましては、昨年12月に実施したニーズ調査では、午後8時までの保育所利用が大半でしたが、午後9時以降の利用規模は全体で0.7%、フルタイム、共働き家庭では3.7%という結果になっていることから、保護者の就労形態に応じたサービスを提供するための夜間帯保育の実施について、前に述べた特定保育事業とともに後期計画の中で検討してまいります。

 次に、後期計画の具体的な目標及び内容ですが、この計画は平成22年度から平成26年度までの5年間を計画期間とし、基本的には前期計画の見直し、検討を行うものであり、内容としましては、基本理念の「子どもを育てる喜びを家庭・地域・社会とともにはぐくむまち」は継承してまいります。

 また、計画体系では国の策定指針に基づき、基本方針は8から7項目に、基本施策は22から26項目になります。具体的施策につきましては、現時点では263事業を予定しています。前期計画の施策を継続して実施するものについては、サービスの水準を維持するもの、また目標を上方修正するものがあります。

 新規施策としましては、子育て支援の拠点施設整備や親子のふれあいを深め、読み聞かせの習慣をつけさせるためのブックスタート事業などを検討しております。

 なお、策定協議会では、子育てについての活発な意見をいただき、行き過ぎた保育サービスが親の子育て意欲をかえってそいでしまう、子育てからすると自分の子どもを自分で見るのはその親子にとってよいことだなど、貴重な意見をいただいております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 達成度につきましては、おおむね目標値に限りなく近づけたということで高く評価をしております。同時に、未達成のものに関しても、後期計画への引き継ぎを検討されるということで理解をいたしました。

 そして目標及び内容については、前回以上の目標値を掲げているところは期待しますし、私もニーズ調査の結果はしっかりと拝見をさせていただきました。各項目ともとても細かく調査をされていて、次につくられる後期計画へ盛り込まれる内容の骨格となるものとしては申し分ないほどの内容だと思いました。

 今後は策定協議会を経て、計画の素案が策定されると思いますが、後期計画を早く拝見できることを楽しみにしておりますので、どうか実りのあるものを作成していただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、それでは2番目の質問に移りたいと思います。2番目の質問、子育て支援センターについて質問いたします。

 現在、安城市において5カ所の子育て支援センターはいずれも保育園の中に併設をされ、その中身というと、子育てに関する相談や親子で気軽に遊べる場所の提供などが主となっております。その他にも安城市では子育て支援としてファミリーサポートセンターは子育ての手助けをしてほしい人と、子育てのお手伝いをしたい人を結びつける支援をしていたり、NTT跡地にあるつどいの広場では、主に乳幼児とその親が気軽に集うことのできる場所を提供し、親子同士の交流や育児相談などを行っています。打ち解けた雰囲気の中で語り合うことで、子育てへの負担感の解消を図るなど、さまざまな支援を展開しています。

 各地域にこのような施設があるのは、子育てに悩む若い親や、子どもたちにとってもとてもいいことだと思っております。さまざまな親や子どものニーズに対応するため、今回子育てにおける総合的な拠点となる施設をお考えになっているとのことでありますが、具体的にその施設の役割と詳しい内容など、お聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、拠点となる子育て支援センターの役割と内容についてお答えいたします。

 子育て支援総合拠点施設は、平成22年度に移転後の安城保育園の園舎を改修し整備してまいります。総合拠点施設の機能としては、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター機能を持たせ、子ども課子育て支援係を移転し、配置する予定です。

 主な内容として、子育て支援センターにつきましては、錦保育園内にある子育て支援センターを移設し、南・北明治地区を中心とする中央地区を担当し、役割を明確にするとともに、専用室を確保し、乳幼児親子を対象とした遊びの広場の常設、各種子育て講座の開催や育児サークル支援、育児相談等の機能の充実を図ります。

 次に、地域サポートセンターで実施しているつどいの広場、ほっとスペースを移転し、子育て中の親子が集い、仲間づくりや交流のできる場を引き続き確保してまいります。

 また、市役所西会館内にあるファミリーサポートセンターの事務所を移転し、活動依頼の調整、講習会、交流会等の事業を引き続き実施してまいります。

 このように組織や機能を子育て支援総合拠点施設に集約することにより、子育て支援事業の充実と、子育て支援係が持つ行政機能としての役割を果たすため、市内の各児童センター事業、児童クラブ、移動図書館などの子育て事業全般について、事業の調整、管理運営を行い、子育て事業の推進を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 場所も大東地内にある安城保育園跡地を利用するということで、施設の有効利用の観点からもいい選択だと思っております。新しい保育園、交流センターの近隣ということもあり、若干駐車スペースの確保等の心配もあるものの、子育て総合的機能が来ることへの期待は高いと感じております。

 役割と内容に関しては、幅広い子を持つ親のニーズにこたえるために、支援施設と行政施設も組み込まれた子育て全般について管理運営を行うとのことで理解をいたしましたが、次世代育成支援行動計画の後期計画にも盛り込まれることと思いますので、中身に関してはさらに充実されることと期待をいたしております。

 最後に、時期に関してですが、平成22年度より改修、整備とおっしゃいました。ここで1点再質問ですが、完成時期に関しておおむねいつごろを計画されているか、お聞きをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 再質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 議員御心配の駐車場の確保につきましては、周辺に新しい安城保育園、交流センターが整備されますので、駐車場の確保に配慮しながら計画を進めてまいります。子育て支援総合拠点施設の完成時期につきましては、現在の安城保育園の園舎を利用するため、保育園の移転が完了した後の平成22年度中を予定しています。

 よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 安城保育園の跡地ということで、通りより少し中に入った施設になると思います。広報、周知も含め、看板、案内図などをしっかりとつくっていただいて、よりよい施設にしていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。

 それでは、3番目の質問に移りたいと思います。3番目、幼稚園、保育園について質問をいたします。

 現在、安城市には、公立幼稚園4園、私立幼稚園9園、そして公立保育園が23園、私立保育園が8園あります。

 幼稚園は、主に小学校就学前の3歳を含む4歳、5歳児に対して、小学校入学前の準備や集団生活に慣れるため友達をつくるなど、教育のためといったことが目的であり、一方、保育園は保護者や同居の親族が仕事や病気などにより、昼間に家庭でお子さんを保育できない場合に保護者にかわって保育することを目的としており、主に保育に欠けることが最低条件となり、対象は公立保育園では生後1カ月から小学校就学前までの園と、3歳児から就学前までの園が現在あります。私立保育園は、生後6週間から2歳までから就学前までとさまざまです。

 幼稚園と保育園の違いを見てみますと、まず保育時間について、公立幼稚園が午前8時30分から午後2時30分までに対して、公立保育園は午前8時15分から午後4時15分で、延長保育も入れると午前7時15分から午後7時と、土曜日も午前に開園など、大きく幼稚園とは異なります。保育料を見てみると、幼稚園の一律料金に対して、保育園では所得に応じて差があります。

 このようにさまざまな利用形態、時間、料金の違い等があるわけですが、それぞれのニーズに合った利用ができるというプラスの面がある反面、昨今の経済状況や家庭状況によっても、常に家庭や経済状況が変化していく中で、本当に子育て世代のニーズに適応しているのでしょうか。

 次世代支援計画のニーズ調査の中身を見てみますと、このような親の世代の声がとても詳しくデータとしてあらわれております。国においても今回の衆議院総選挙の公約では、民主党は、子ども1人に対して児童手当のかわりに2万6,000円の子育て手当を出すと言われました。一方、今まで政権をとっていた自民党は、幼稚園、保育園の保育料無料化を訴えておりました。

 本市においても、2007年度までは幼稚園は学校教育課の管轄で、保育園は当時の児童課が担当していた経緯もあり、新たに子ども課として数年日々の御尽力には敬意を表しますが、例えば料金の問題、保育時間の問題等を踏まえて、本市の今後の展開や目標があればお聞きをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、幼稚園、保育園についてのお答えいたします。

 初めに、幼稚園、保育園の保育時間や保育料の違いがあり、本当に子育て世代のニーズに適応しているかとの御質問にお答えいたします。

 保育時間の違いにつきましては、幼稚園は子どもの体力や成長の度合いから、負担がかからない4時間を標準として、保育時間を決めております。

 保育園は、親の就労時間に着目し、8時間を原則として時間を決めており、子どもの負担に配慮し、午後は昼寝のための時間を設けております。

 次に、保育料についてでございますが、幼稚園については教育という面から、一律の授業料としており、保育園については福祉的な保護措置の立場から、世帯の収入によって所得に応じて負担額が決められております。また、保育料の経済的な負担を軽減するため、幼稚園では減免制度や就園奨励金制度を設け一定の配慮をしているほか、保育園では、きょうだい入所の2人目以降の減額や、低年齢児に対する第3子以降無料化により、負担の軽減を図っているところでございます。

 幼稚園と保育園における保育時間や保育料の違いは、それぞれ制度の創設や目的の違いによるところが大きいものと考えております。

 昨年行いました安城市次世代育成支援行動計画ニーズ調査によりますと、保育時間や保育料についての満足度は、前回調査と比較し数ポイント改善しておりますが、その評価につきましては、子どもの立場と親の立場により意見が分かれるところです。

 本市における子育て支援の重点施策は、子育てと仕事の両立を目指し、待機児童ゼロを維持するところにあります。これは保育園、幼稚園のバランスがよくとれているからであり、評価を受けているところでございます。

 今後の展開や目標につきましては、今回の総選挙の結果から、就学前児童の子育てにかかわる子ども手当の支給が具体化され、本市においてもこれまでの事業も含め、影響があるものと認識しており、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 幼稚園、保育園、それぞれさらに詳しくありがとうございました。

 しかしながら、本市のバランスのとれた状態が評価されているということの意味は、待機児童がゼロを継続されているからであり、親のニーズにこたえて評価をされているとは私は思っておりません。それは、保育時間や保育料についての満足度では数ポイント改善とは言いながらも、まだまだ低水準にあるからだと感じております。後期計画の中身では、このような問題はぜひ検討していただきたいと思っております。

 子育て支援については、しっかりとした計画に基づいて政策がつくられていることから、これは私の要望といたしますので、よろしくお願いをいたします。

 そして、今後の展開については、「非常に期待度の高い子ども手当等の新しい政権の動向を注視し」、とありました。しっかりと現場の声を新しい政権に届けていただいて、ばらまきと言われない内容の手当となることを期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは2番目、防災についてお尋ね申し上げます。自主防災組織について質問をいたします。

 安城市地域防災計画の中の第6節に、自主防災組織、ボランティアに関する計画という項目があります。中身には風水害等による災害が発生した場合は、防災関係機関の防災活動がおくれたり、阻害されることが予想される。このような事態において、風水害による被害の阻止または軽減を図るためには、みずからの命と地域はみずから守る、市民の自主的な防災活動、市民みずからが初動期における出火防止、消火、避難、被害者の救助、救護等を組織的に行うことが必要である。このために市は、全地域に自主防災組織の編成を進めるとともに、事業所等においても自衛消防組織の設置を促進し、その育成に努める。

 また、大きな災害が発生した場合、行政の能力を超える各種の救援要請が予想される。この際には、公平を原則とする行政と自由で多才な対応をとることができるボランティアとが、相互の活動原理の相違を認識し、協力関係を築くことが不可欠である。このためボランティア活動が円滑に行われるよう努めるものとすると書いてあります。

 そして、4つの大項目に分かれた主な目的の中の3番目に、防災リーダーの育成とネットワーク化の推進という項目がありますが、ここで質問をいたします。

 昨年度より行われた防災リーダー研修の成果と問題点、そして今後の方針についてお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 それでは、自主防災組織の現状についての御質問にお答えします。

 現在、市内では79の町内会すべての組織が災害に備えて自主防災組織を結成していますが、一部連合体を組んでいるところもございますので、自主防災組織としては73となります。自主防災リーダー養成研修につきましては、昨年度から内容を充実させ、各自主防災組織から1名以上の参加者を募って、1人4回コースで実施しております。そして昨年度は、受講者150名中105名の修了者であり、本年度の受講者は135名となっております。

 その成果としましては、全自主防災組織のうち、訓練を実施した組織の割合が平成19年度は72.2%だったのに対しまして、平成20年度は94.5%と格段に増え、その防災意識が高まったことでございます。

 一方、問題としましては、アンケート結果によりますと、この研修で大きく意識が変わったと、好意的な人が多かった反面、研修時間が長過ぎるなどの意見もあり、まだまだ温度差があると感じました。

 今後の方針としましては、3年目となる来年度までは現状のやり方で、組織の底上げを図りながら、次へのステップに向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 先日、東海地方は大きな地震が発生をいたしましたが、東海地震ではないとの報告に、内心は安堵いたしました。

 違うということは、これよりさらに大きな地震がこの後いつか来るかと思うと、正直怖くなりました。朝方の地震でしたが、予想も準備も何もしていなく、ただ茫然と布団にくるまって動けなかった自分を今でも覚えております。

 防災に関しては素人でないと思っている自分ですらこうなんだから、訓練に対する重要性を再確認したのも事実であります。説明にありましたように、94.5%の訓練実施率ということで、非常に成果は上がっていることは確認ができました。今後は日ごろの心構え、段階における避難など、各家庭においても実践できる方法など、ぜひ取り入れていただいて、来年はさらに100%を目指していただきたいと思っておりますので、これは要望といたします。

 それでは、次に移りたいと思います。2番目、消防団員の災害時の緊急連絡体制について質問をいたします。

 現在、本市には各地区に分かれ、30分団、400余名の消防団員が活用しております。団員たちは、日ごろはそれぞれの仕事を持つ傍ら、24時間365日、常に地域で災害が起きるといち早く現場に直行して、消防署から来る消防隊を補助したり、みずから水利を確保し放水するなど、その活動の範囲は幅広く、日ごろの住民とのかかわりも含めて、特に地域の事情に詳しいということから、緊急時にはなくてはならない存在であることは言うまでもありません。

 そこで質問いたします。

 災害等が起きたときの消防団員への連絡体制ですが、このことについて現在は各団にある無線機からの連絡と、各分団に分団長、副分団長、班長までには安否メールでの連絡があります。聞く話によると、現在は無線機ももちろん活用しておりますが、昼間など、仕事や土、日でも外にいる場合がほとんどで、携帯メールでの連絡がわかりやすく、今は鎮火情報も入るため、とても使いやすいとの話を聞いております。

 緊急時における連絡体制としては、やはり迅速かつ的確に団員たちに発信されることが不可欠であると思うことから、全員に対していつでも発信できるメールでの連絡体制を考えてはいかがでしょうか。本市のお考えをお尋ねいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 消防団員の災害時における緊急連絡体制についてお答えします。

 消防団の火災出動につきましては、現在、消防署の情報をキャッチするための無線機及び安否メールの受信によって行っております。その他の災害時においても、安否メールが有効な情報手段となります。安否メールに登録している団員数につきましては、当初30分団の中で正副分団長各2名の60名でしたが、本年度は各班長まで登録を拡充していきまして、現在115名となっております。

 昨年度の火災発生件数に対して、消防団が出動した割合は、衣浦5市の中で他の4市が8%から41%であるのに対して、本市は70%と非常に活発な活動となっております。

 今後とも団員がより迅速に出動するためにも、安否メールが団員への重要な情報伝達手段でございますので、希望する団員はすべて利用できるよう、今後調整してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 安城市においては、消防団が出動した割合が70%と非常に活発な活動が確認をされました。個々の分団からもこの件に関しましては、要望が出ていたと聞いております。前向きな答弁に本当に感謝いたします。

 緊急を扱う連絡ツールだけに、システム的な問題や入退団時の連絡先の管理など、大変労力がかかると思いますが、市民の安心・安全のためによろしくお願いをいたします。

 続きまして3番目、消防団車両について質問をいたします。

 先ほどの質問にもありましたが、現在、本市には各地域に30分団の消防団を編成しております。ということは、30台の消防車両がそれぞれの分団の車庫には緊急時に備えて配備されているわけでありますが、安城市の地形、実情に応じて桜井地区の4分団に関しては、機能性も高く、圧力も強いポンプ車が配備され、一方、街中を含むそれ以外の地域には小回りのきく小型ポンプの積載された小型ポンプ車が配備されております。

 ここで質問をいたしますが、消防団活動の基本は、日ごろの消防訓練にあると思っております。せっかくいい備品をそろえてもらっても、十分に活用できなければ意味がありません。そんなことから、安城市においても日ごろの訓練の成果を見せる大会が毎年6月に行われているのは御承知のとおりでありますが、この大会には小型ポンプの部とポンプ車の部の2種類の競技が行われておりますが、その後に行われる県大会にはなぜか毎年小型ポンプの部だけで、ポンプ車の部は出場できない状況にあります。

 理由を調べてみますと、現在、安城市で使用しているポンプ車の性能が、本来の機能を十分に果たせない方のポンプ車であることが判明をいたしました。これではポンプ車における県大会出場はもとより、緊急時においても、その機能は限られたものになってしまうという現状であります。

 ポンプ車に関しては、更新年度等の基準もあることなので、すぐにとはなかなか言えませんが、次回更新時にはそういった車両の機能を十分に調査をして、適正な車両を配備しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 消防団車両につきましてお答えします。

 市内30分団中26分団は小型ポンプを積み下ろしできるようにした積載車でありますが、桜井地区の4分団はポンプを固定して全自動的にし、ポンプ自動車に似せて改造したものでございます。これは、桜井地区の4分団は水防活動として矢作川の管理を行うことになっており、消防・水防の両面から能力の高い車両を必要とするからでございます。

 しかし、現在の車両は本来のポンプ自動車とは異なり改造車でございますので、議員がおっしゃるように、本来の機能が十分に果たせません。そして団員の士気を高める場となる県の消防団操法大会にも出場できない状況にあります。これらのことを解消するために、次回桜井地区の車両更新時となります平成24年度に向けて、財政状況を踏まえた上で検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 今の答弁で、現況をしっかりと把握をされているということで安心をしましたし、理解をいたしました。

 平成24年の更新時期に向けて、今後も団などと十分に御協議をいただきながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、3番目の質問に移りたいと思います。大きな3番、都市基盤整備についてお尋ね申し上げます。

 (1)中心市街地について。平成12年3月に策定された中心市街地活性化基本計画が本年度見直しをされるとのことであります。同時に平成17年度から平成26年度までの10年間を計画されている安城市第7次総合計画も今年5月に見直し案がパブリックコメントによる公開がされました。

 ここ5年間の本市を取り巻く社会情勢が大きく変化したことが理由と位置づけられておりますが、中心市街地というエリアについて、駅南、駅北を含めて、将来の安城市の成長を期待している私にとって、今回残念なことがありましたので、その件について質問をいたします。

 総合計画164ページにある都市基盤、中心市街地の?南明治土地区画整理事業の現行の記載には、「中心市街地を分断するJR東海道本線に歩行者の往来を支援する連絡通路や、安城碧南線との交差部分では、東西方向での歩行者、自転車の通行利便を促進する新施設の整備を検討します」と記載されておりますが、見直し案の修正後の記載には、この文面がすべて削除をされております。

 備考欄に注目してみますと、南明治土地区画整理事業が段階的施行で進められている状況において、第一地区、第二地区以外の地区における区画整理事業を伴う事業は困難なため、該当する記述を削除とあります。このことについて、総合計画策定時の計画内容と今回の削除に至る経緯をお聞きいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 御答弁申し上げます。

 平成17年3月に策定をいたしました第7次総合計画の際には、今おっしゃいましたJR東海道本線に歩行者の往来を支援する連絡通路や、安城碧南線との交差部に東西歩行での歩行者の方、そして自転車の通行利便を促進する支援施設の構想がございました。

 南明治のまちづくり協議会の中でも、新たなJRの南北通路をつくってほしいとの声もございまして、当時は南明治地区全体の25.2haの土地区画整理により、こうした施設を整備できる環境が整うことを想定いたしまして、総合計画に載せておりました。

 しかし、その後の土地区画整理事業の事業化におきまして、議員御承知のとおり、南明治第一地区、そして第二地区と区域を段階的に進めることになったわけでございます。現状では、第一地区、第二地区以外、(仮称)第三地区と申しておりますが、この第三地区はまちづくり協議会の発足を現在目指しておりますが、当面の事業化が困難でございますので、この地区におきまして、このような施設の検討を行う環境が整っておりませんということでございまして、したがいまして、第三地区、5.2haの区域の事業化に見通しがつくまで、この検討を見送ることが妥当であると判断いたしまして、今回、削除をさせていただくことにしたわけでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 そうしますと、確認のために1点再質問いたしますが、今の答弁にありました(仮称)第三地区5.2haの区域の事業化に見通しがつくまで検討を見送ることが妥当であると判断し削除をされたということで、連絡通路をつくる上で、やはり線路を挟み、南北の土地の確保などを考えると、なかなか難しいことであると十分に理解ができました。

 そうなると、ここで確認をしておきたいのですが、万が一(仮称)第三地区の話が再度検討されるようになった際には、もちろん連絡通路の話も一緒に検討されるとの認識で間違いがないかどうか、もう1度よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 再質問に御答弁申し上げます。

 今、今井議員がおっしゃいますように、今後この(仮称)第三地区の土地区画整理事業の見通しがつけば、改めて地元の協議会の皆さんと一緒になりまして、JRの連絡通路等について調査、研究をしてまいりたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 今の言葉を聞いて安心をいたしました。

 しかし、総合計画の削除ということで、残り5年間は難しいという判断を自分的にはいたしましたが、将来的に住民の方や地主の方ともしっかりと粘り強い協議を重ねていただいて、よりよい方向に進めいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは2番目、市街地未整備地区の公園整備について質問をいたします。総合計画の中の都市基盤で公園緑地の整備についてお聞きをいたします。

 施策の内容の中に、「市街地未整備地区の公園整備に関する目標値として、2009年には1カ所、2014年までには2カ所の整備を掲げ、公園の整備方針の見直し結果を踏まえて、大規模地震などの災害時に一時避難地として利用できる公園の整備を推進します」とあります。

 具体的に市街地未整備地区の明治本町のあたりにおける公園整備の現状と、場所についてのある程度の絞り込みができていましたら教えてください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、市街地未整備地区の公園整備につきまして、御答弁を申し上げます。

 議員おっしゃいますように、総合計画におきましては、市街地未整備地区の公園整備を施策に上げておりますが、公園事業は基本的には広い用地の確保を必要としておりますので、地域の御理解と御協力をいただきながら進めなければならないこともございまして、現在のところ、具体的な整備箇所は決まっておりません。

 公園は、環境保全ですとか、景観形成とともに大規模地震などの災害時に一時避難地として利用できる重要な役割を持っておりますので、緑の基本計画で未整備地区を洗い出しまして、整備を検討していく方針でございます。

 現在の厳しい財政状況のもとで、早急な整備は困難でございますが、北明治地区におかれましては、かつて地元まちづくりの会議で場所を選定し、そして交渉を進めてきました結果が、地主さんの事情で断念した経緯もございますので、改めてふさわしい場所の選定に向けまして、地元の協力をいただきながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 今の答弁から、かつて断念した反省なども踏まえて、改めてふさわしい場所の選定に向け、地元との協力をしながら検討していくということで、非常に期待をいたしております。私のほうも選定に向け数カ所ほど検討地を地元の方から聞いておりますし、私からも早期に進めていただけることを要望といたしまして、次の質問に移ります。

 3番目、大池公園未整備地区について質問をいたします。この質問は、平成19年12月議会において私の質問に対しての安城市の答弁にあった内容の経過をお聞きしたいと思っております。

 内容は、大池公園の西側にある未整備地区の整備計画についてでありますが、当時の答弁によると、水の環境学習館構想につきましては、明治用水土地改良区により、矢作川水系における水の有効利用と環境について多くの市民の皆様に理解をしていただくための活動の拠点となる有益な施設の計画だと聞いております。「この施設が大池公園の機能増進の役割を果たす公園施設として関係法令に適合したものであれば、公園内に設置することは十分可能であると考えておりますので、引き続き明治用水土地改良区と調整を続けてまいりたいと思います」と言っております。

 その後、2年を経過しようとしている中で、地元からはあそこはいつできるのか、どんなものができるのかと、いろいろ私のほうにも声があります。現在の調整状況をお聞かせください。同時に、もし計画年度がわかっていたら教えてください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 大池公園未整備地区の今後についてお答えいたします。

 大池公園に明治用水土地改良区が建設を予定しております水の環境学習館につきましては、平成20年6月に建設承認に関する請願書が提出され、内容について協議を重ねてまいりましたが、建設に関して法令上の問題点もなく、本年8月に明治用水土地改良区より正式に施設の設置許可に関する申請書が提出されております。現在、許可に向けて審査を行っているところでございます。

 この水の環境学習館の建設概要ですが、市民が日常的に利用できる施設として、資料展示ゾーン、学習ゾーン、多目的ゾーン及び体験観察ゾーンなどからなり、大池公園のテーマである水と緑の記念公園に合致した運用が予定されており、公園機能の増進につながるものと期待されます。

 また、明治用水土地改良区では法令の手続完了後、来年1月より建設工事に取りかかり、12月に工事を竣工し、その後、開館準備期間を経て、平成23年4月の開館を目指しているとお聞きしております。



○議長(神谷清隆) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 平成23年4月の開館を目指しているということで了解をいたしました。ちなみに平成22年度には大きく動き出すということで理解をいたしました。

 まだまだ大池公園の一部としての機能としての協議をされることが続いていくかと思いますが、水環境により現在の豊かさがあることへの理解をこの施設を通じて、子どもたちを初め、後世に引き継いでいくことができる大切な施設として理解をしております。

 気軽に寄れるようなきれいな水と緑の公園機能も兼ね備えた場所となれるよう、今後も進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、次の質問に移りたいと思います。

 最後に4番、中学校について。(1)畳の常設について質問をいたします。

 我々に配られる全国市議会旬報、8月25日号に文部科学省スポーツ・青少年局企画・体育課企画官の長谷川和弘氏の「中学校武道必修化に向けた武道場の整備促進」という記事が載っておりました。

 内容を見てみますと、「武道の安全かつ円滑な実施には、種目に応じた施設が必要。特に柔道のけが発生率は、武道場を使用した場合、体育館を使用した場合と比べ、半分以下となるほか、畳の準備や片づけ時間も省かれ、授業時間の有効活用にもつながる。

 公立中学校の武道場整備率は平成20年5月現在47.2%にとどまる。武道場の整備促進は喫緊の課題となっている。

 以前の武道場整備は『安全・安心な学校づくり交付金』による3分の1補助となっていた。21年度予算では、武道場新築に40億円を確保したうえで、補助率も3分の1から2分の1へと引き上げた。

 さらに21年度補正では45億円を計上。内閣府の『地域活性化・公共投資臨時交付金』を用いれば、地域負担は5%と圧縮される。補正予算事業は6月締切であったが、9月上旬にも追加募集を実施するという予定。申請状況により補助額圧縮の可能性もあるが、ぜひとも活用してもらいたい。」とある。

 この質問は、今回で3度目となる質問で、前回の内容を確認しますと、「教育委員会としましては、学校の考え方を尊重し、必要があれば個別に対応しながらも全体としてはおおむね平成22年度の夏ごろまでに各学校の意向を取りまとめ、平成23年度中に準備を整え、平成24年度4月からの新しい学習指導要領の実施に向けて対応ができるように進めたいと考えております。」とあります。

 記事に書いてあるようなことが9月上旬にもあるということであれば、早期に申し込むことが不可欠であると感じます。この記事のことも踏まえ、前回の答弁の内容の平成22年度の夏までに各学校の意向調査を行うとありました。手順等も踏まえて、今後のお考えをお聞かせ願います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 今井隆喜議員からの畳の常設についての質問にお答えをいたします。

 この件は、昨年度の9月議会でも答弁をさせていただいておりますが、新学習指導要領の武道必修化に伴う施設の整備につきましては、各学校が今後の教育方針や地域、学校の実態に合わせて行う武道の選択に従って進めていくことになります。

 本年4月、各中学校に対して調査をいたしました。平成21年度の移行措置において選択する武道では、いずれも剣道という結果でありました。現時点でも各学校から柔道を選択したいという要望は聞いておりませんが、今後も必要に応じて調査を実施し、学校の要望があれば備品等で対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、学校の考えを尊重し、必要があれば個別に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、国の地域活性化・公共投資臨時交付金については、今後今年度限りの予算措置であり、現在設計を進めております安城北中学校の格技棟について、この交付金の対象とするには期間的に難しい面もありますが、今後県とも協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 本年4月に行った各中学校の調査についてですが、市内8校の中学校ですべて剣道という結果は、現在剣道場しか整備をされていない本市にとっては当然の結果であると思っております。しかしながら、中学校に通う生徒の親たちからは、私のところに柔道場への整備に関する要望が多数あることなどから、再質問をいたします。

 この4月の調査は、どのような内容だったのか、父兄の方たちや子どもたちには選択ということで、アンケート調査などを行われたのかどうか、合わせてこの問題は議会でも取り上げられましたことの認識はされていたのかお聞きしたいのと、今年度は北中学校が小体育館を格技棟に改築するための設計に入ることと思います。武道場整備費として平成21年度予算にある安心・安全な学校づくり交付金はもちろんでありますが、大きな予算を計上することもあり、国の地域活性化・公共投資臨時交付金など、臨時的な措置などを迅速に活用することは、安城市の財政にとってもいいことだと思っております。

 限られた予算措置であることから、積極的な姿勢で臨まれることが強く求められると思います。愛知県とも協議をされるということでありますので、この件は強く要望をいたしまして、もう1点、この北中の今回の設計の際に、武道場としての畳の常設はされるのかどうか、お聞きをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 再質問についてお答えをいたします。

 4月に行いました調査は、新学習指導要領移行措置期間の学習指導に関する調査という名前で、平成21年度における各学校の移行措置の内容を調査したものであります。

 その中で、各中学校が平成24年度の新学習指導要領の本格実施に向けて、移行措置期間中である本年度、どのような武道を予定しているかを聞いた設問に対する回答であります。

 教育内容や指導計画など、教育課程の編成は、法令や学習指導要領に従って学校が行うこととされています。その際、地域や学校の実態及び児童生徒の心身の発達段階や特性は十分顧慮されるべきものと考えますが、今回のケースで保護者や児童生徒に話をして決めるべきとは考えておりません。市教委といたしましては、各学校の判断を尊重してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また先回、平成20年9月議会における今井議員の質問及び答弁内容につきましては、平成20年9月22日に開きました第7回定例校長会で、各校長先生方に私のほうから直接お話をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。

 私からは以上でございます。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。教育振興部次長。



◎教育振興部次長[総務担当](都築昭彦) 

 私のほうからは、再質問をいただきました安城北中学校の格技棟設計の際に、武道場としての畳の常設につきましてお答えをさせていただきます。

 安城北中学校の格技棟設計につきましては、学校の考えを尊重し、多目的な用途で使用できる施設として設計を進めており、武道場として畳を常設することは考えておりませんが、今後学校からの要望がございましたら、備品等で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 畳の常設については、現段階では考えていないが、学校からの要望があれば備品で対応していくと答弁をいただきました。畳を常設することによって、利用制限ができてしまうことで、限られた競技しか使用できなくなってしまうことの懸念があるとして、格技棟を広く多目的に使用できるように、常設ではなくて、要望があれば備品として倉庫に収納できる形をとるということで理解をいたしました。

 なお、本年度どのような武道を予定しているかという調査に関しても、地域や学校の実態及び児童生徒の心身の発達段階や特性は十分に考慮されて決定されるということで、これも理解をいたしました。

 武道の授業において、柔道の導入ということは、現場の先生たちにとっては今までやっていなかったことを新規にやるということで、柔道を経験したものでないといろいろと不安があると思いますし、一律な指導体制の確立がされていないことや、けがの心配などがあると思いますが、逆にいいこともたくさんあります。

 柔道を通じて自他共栄の精神で相手を思いやる気持ちを養ったとか、やんちゃな子どもが礼儀正しくなっただとか、なぜ武道が必修になったかということをしっかりと御理解をいただき、判断をこれからもしていただきたいと思っております。

 最後に、本年度北中の3年生の中村友美さんと2年生の友成琴音さんの2名が第2の谷本歩実を目指し、柔道競技において夏の全国大会に愛知県代表として出場をされました。中村さんに関しては全国3位という好成績をおさめられました。

 畳のない北中で、彼女たちは毎日出稽古に出ながら練習に励んでいました。本当に頑張った2名に改めてお祝いを申し上げるとともに、この件は今後調査をする上で参考にしていただけたら幸いです。よろしくお願いをいたします。

 それでは、次の最後の質問に移ります。部活動について質問をいたします。

 次世代育成支援行動計画策定時の平成16年6月の安城市の将来の就労、結婚、子育てに関する意識調査による資料を見ますと、中学生の約9割の子どもが学校の部活動及びクラブ活動に参加しているとのデータがあります。このデータは実際の学校が把握しているデータとは相違があるのは当然でありますが、本年度の安城市の中学生の部活動、クラブ活動の参加状況とけがなどの件数、種目等のデータがあれば教えてください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 部活動及びクラブ活動についての御質問にお答えをいたします。

 中学校のクラブ活動につきましては、現行の学習指導要領ではなくなっておりますので、ここでは部活動についてお答えをいたします。

 まず本年度の市内中学校の部活動参加率ですが、およそ97.8%であり、市内のほとんどの中学生が部活動に参加をしております。

 次に、けがなどの件数につきましては、平成19年度の数字ですが、部活動全体で295件発生し、多い種目はバスケットボール76件で25.8%、次いでバレーボールの46件、15.6%、ハンドボールの44件、14.9%、野球29件、9.8%、サッカー27件、9.2%となっております。以下、ソフトテニス、剣道、ソフトボール、陸上、卓球の順となっております。

 設置されている部活動の種目についてですが、全8中学校に設置されている種目は、陸上、野球、バスケットボール男女、バレーボール女子、卓球男女、吹奏楽であります。それ以外としては、ソフトテニス、ソフトボール、サッカー、バレーボール男子、剣道、ハンドボール、水泳、美術、文芸、生活、パソコンなどがあります。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 部活動の参加率が97.8%ということで、ほとんどの中学生が部活動に励んでいるということは、非常にいいことだと思っております。しかしながら、心配な点がやはりけがという点でございますが、これは顧問の先生がいてもいなくても、ちょっとした気のゆるみからも起こることなので、体を動かす以上は仕方のないことだとは思っております。

 ただ、けがというのは、簡単にある程度の数は減らすことが可能だと考えております。今までも各学校サイドとしては、安全管理を徹底されてきたものと思いますが、ここで私が感心をいたしましたのは、東京都の教育委員会がつくった部活動の重大事故防止のためのガイドラインというものであります。

 中身を見てみますと、等しく先生方が同じ知識を持ち、同時に各競技に対しても練習内容から過去のけがの対応事例にまで幅広くマニュアル化がしてあり、素人の先生でも、どんな競技に関しても指導ができるようになっております。このような取り組みができればマニュアルに従ってしっかりとした基礎・基本の指導ができることはもちろん、例えば万が一指導中にけがをしてしまった場合でも、内容に従って迅速な対応がとれ、同時に教員の責任問題に関しても、練習時の安全管理の説明がしっかりとできると思います。

 本市において、現在はこのようなガイドラインは作成していないと事前に伺っておりますので、この件は質問ではなく、本日私の最後の提案要望として要望といたします。

 これで私の質問をすべて終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、3番 今井隆喜議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

             (休憩 午前11時44分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後1時00分)



○議長(神谷清隆) 

 15番 宮川金彦議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆15番(宮川金彦) 

 皆様こんにちは。

 早速通告に従いまして質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

 最初に、地震対策について質問をいたします。

 8月11日、午前5時21分ごろに駿河湾の深さ約20kmで震度6弱の地震が発生しました。今回の地震は、想定東海地震の想定震源域の近くで発生しましたが、フィリピン海プレート内で発生した地震であり、想定東海地震とは異なるメカニズムで発生した地震であるとしております。

 死者1名、負傷者110名、火災4件、建物の損壊3,340棟、東名高速道路牧之原サービスエリア付近の上り線の路面や路肩100メートルにわたり崩壊したなどの被害が出ましたが、震度6弱の揺れにもかかわらず、過去の地震に比べて被害は少ないとしています。静岡県は、東海地震を想定し備えを進めてきたことが生きたとしています。

 焼津市のある農家の方は、「屋根が大きな音を立て瓦が落ちてきた。本当に恐ろしかった。町内会では年に一、二度防災訓練があり、消火器の使い方や消火栓の場所を確認している。自宅ではたんすや本棚を金具などで壁に固定している。東海地震を想定し、いつか来るという心構えでいるんです」と話しています。

 また、多くのお年寄りが暮らす牧之原市にある特別養護老人ホーム入所者50人は、花瓶1つ割れなかったといいます。ベッドの安定とお年寄りの安全のためにベッドは床から約15cmしかない低いものにした。ガラスは飛散防止加工がしてある。避難訓練も毎月1回実施しているとしています。

 改めて、この地震から静岡県の取り組みの中で、参考にすべき課題についてお聞きしたいと思います。

 (1)家具転倒防止器具取付事業についてであります。安城市は、2005年6月から65歳以上の人のみの世帯と、障害手帳の交付を受けている人で同居者にこの手帳の交付を受けていない18歳以上65歳未満の人のいない世帯を対象に、事業を実施しています。器具の取り付けはシルバー人材センターが行っています。対象となる65歳以上の人のみの世帯が3,746世帯ありますが、この制度を利用したのは319世帯で8.5%です。また障害者の対象は1,300世帯で、利用したのは130世帯の10%です。

 そこで3点質問させていただきます。1点目は、家具の固定率が静岡県内は63%となっていますが、安城市は何%なのか。2点目は、取り付け世帯を増やす対策を考えてみえるのか。3点目は、母子家庭などへの対象世帯の拡大も必要と考えますが、市の方針をお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、家具転倒防止器具取付事業についての3点御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 この事業は、地震防災対策として65歳以上の高齢者のみの世帯や障害者世帯を対象に、住宅の中で利用頻度の高い寝室、居間等の家具に転倒を防止するための器具を取り付けるものでございます。なお、取り付けにかかる費用は市で負担しますが、取り付け金具等の材料費は実費を設置者に御負担いただいております。

 まず1点目の家具の固定化率についての御質問ですが、議員お話のとおり、高齢者や障害者世帯に対する助成件数等はお見込みのとおりですが、本市全体の器具取り付け件数は把握しておりませんので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、2点目の器具取り付け世帯を増やす対策についてですが、事業を始めた平成17年度は取り付け件数も多くありましたが、年々減少しております。これはおおむね設置可能な世帯は設置したものと思われます。

 市としましても、事業の啓発が必要であると認識しており、毎年民生委員による戸別訪問などを実施し、事業の啓発に努めていますが、家具や柱などを傷つけたくないとか、借家で家主の承諾が得られないなど、該当者に取りつけることにためらいがあることも原因としてわかってまいりました。

 このため、市ではこの事業の対象者はもちろんのこと、一般世帯の方へも家具の転倒防止がみずからの命を守るための有効手段であることを引き続き広報や講演会等により広く周知するとともに、自主防災リーダー養成研修においても、その必要性を認識いただきながら、地域で啓発をしていただくよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目の母子家庭などへの対象世帯の拡大につきましては、この事業が障害や高齢により家具転倒防止器具の取り付けができない世帯に対する支援であります。市販されている取り付け器具には多様なものが用意されており、母子家庭でも十分取り付けが可能と思われますので、母子家庭への事業の拡大は現在のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 家具の固定率について、自然体でつかんでみえないという、そういう答弁でありました。

 阪神・淡路大震災において、震度7の地域では住宅は倒れなかったが、全体の約6割の部屋で家具が転倒し、その下敷きになってけがをしたり、室内が散乱状態のため、逃げる道がふさがれて、火災からの避難が遅れてしまうなど、被害が大きくなったと言われております。家具転倒防止は被害を少なくする上で重要な課題でもあります。

 私は静岡県庁に電話してお聞きしました。家具の固定率は2007年に県民意識調査をやって63%という数字が出てきたと説明されました。地震対策で家具転倒防止が県民の命と財産を守る上で重要だという認識があるから調査をし、実態をつかんで次の対策を進めているわけであります。市として調査することについて考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、対象世帯の拡大について、市販のものは母子家庭でも十分取り付けが可能と思われるという答弁でありました。市の行っている事業では、シルバー人材センターの家具屋や大工の経験のある方が2人で2時間以内で取り付けているわけであります。財団法人消防科学総合センターの出しているパンフレットによりますと、壁ならどこでも固定できるわけではないと。壁の中の桟を探すこと、家具を固定できない壁もある。L型金具でとめるなど、説明がしてありますが、きちんと固定しようと思うと、女性ではなかなか大変な作業だと思います。もちろん自分で取り付けられる方もあると思いますが、そうでない人もみえると思うんです。

 そこで、母子家庭に拡大することについて、何か問題があるのか、あればお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 2点再質問いただきましたが、私のほうから母子家庭への拡大についての問題点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 最初の御答弁にも説明をさせていただきましたが、この事業につきましては、あくまでも高齢や障害により取り付けができない世帯、例えば高齢者、障害者については脚立に乗って高いところへの作業ができないとか、そういう意味で支援として設けた制度でございますので、改めて御理解をいただきたいと思います。

 なお母子家庭につきましては、御指摘のとおり、作業の問題で若干そういうことも懸念されますが、器具も簡易なものもありますので、そういったものを利用していただくか、シルバー人材センターでは取り付けの実費を負担いただいて取り付ける方法もありますので、そういった部分についてはPRをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 ただいまの市での家具の転倒防止について、調査の計画はないかといった御質問でございますが、家具の転倒防止につきましては、みずからの生命を守るために有効な手段の1つでございまして、市としましても被害を減らすという、減災の観点から耐震改修とともに非常に重視しているところでございますが、その実施状況についての調査についての考えはございません。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私は1人でも多くの世帯で転倒防止の対策を立てていただくというのが、被害を少なくしていく、大事だと思いますので、できるだけ市民の多くの方が取り付けできるような方向で進めていっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。

 次に、(2)のガラス飛散防止について質問いたします。

 8月29日、安祥中学校で行われた市の総合防災訓練で飛散防止のガラスを金づちでたたきましたが、ガラスは飛び散らなかったという点で、効果があることが改めてわかりました。

 安城市は市庁舎や保育園、幼稚園などのガラス飛散防止を進めていますが、今後の計画についてお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 ガラスの飛散防止対策についてお答えいたします。

 現在の公共施設における状況ですが、議員おっしゃるように、市庁舎と幼稚園については対策が完了しており、保育園につきましては今年度8園、来年度14園に施行しますので、移転改築計画のある東端保育園を除き完了する予定です。また、避難所である地区公民館10館につきましても、平成20年度に完了しております。

 今後の計画でございますが、小・中学校については引き続き耐震補強工事や改築工事にあわせてガラス飛散防止対策をしてまいりますが、未対応の学校や福祉施設などの公共施設も数多くあり、多額の費用負担を伴ってまいりますので、今後財政状況を踏まえた上で検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 多額の費用がかかるという答弁でありました。支払命令書を見たときに、青少年の家の飛散防止の費用というか、フィルムが載っておりまして、50m巻きで4万6,200円ということで、青少年の家はそれが3個で13万8,600円となっておりました。このほかに工事費が当然かかりますけれど、そうしますと、実際、1つの小学校で費用が幾らぐらいかかるのか、その辺の見込みがわかっていたらお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。教育振興部次長。



◎教育振興部次長[総務担当](都築昭彦) 

 それでは、再質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。

 御質問の小学校校舎におけるガラス飛散防止対策にかかる費用につきまして、お答えさせていただきます。

 学校校舎のガラス飛散防止フィルムを設置していく場合に、業者に依頼しますと、中学校含めて全校平均いたしますと、1校当たり1,600万円ほどの費用が必要であると見込んでおりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今お答えで1校平均で1,600万円ほどかかるということです。やはり費用の問題も市の財政との関係で無視できない点もありますので。ただ、地震というのはいつ起こるかわからないという点で、できれば早く進めていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に入っていきます。

 (3)木造住宅の無料耐震診断、耐震改修費補助制度についてであります。

 安城市内には、耐震診断が必要な1981年5月31日以前の旧建築基準法に基づき建てられた民間住宅が約1万500棟あると言われています。私は、2007年6月議会において、耐震診断を受けて倒壊する可能性が高いという診断結果が出ても、耐震改修工事をしないという人が9割近くあることから、補助額を60万円から70万円に引き上げることを求めました。その理由として、補助額が60万円を県と市がそれぞれ2分の1負担していましたが、2006年度からは新たに国が8分の2負担することになり、県と市の負担がそれぞれ8分の3となり、市の負担が30万円から22万5,000円と、7万5,000円軽減されたこと、また60万円の補助がありますが、申請に10万円の費用がかかることから、実際には工事費は50万円しか使えないことを挙げました。

 これに対して市は、住宅所有者全員に対して補助ではないこと、既に自費で耐震化された方との公平性の観点からすれば過大なものになってはならないとして、引き上げる考えはないと答えました。

 また、耐震改修がなかなか進まない理由として、読売新聞の記事、「自分は大丈夫だろう。近々建て替えの時期が来るだろう。改修費がかかる」を引用し、「市としては、補助金を増額するのではなく、まず無料の耐震診断を行っていただき、その結果によって耐震改修を行っていただくことの大切さをPRすることが重要と考えております」と答弁されました。

 その後の結果は、耐震診断で倒壊する可能性が高いと診断された家屋が2007年度72棟、2008年度228棟の計300棟です。そのうち耐震改修を実施したのは2007年度11棟、2008年度19棟の30棟です。工事を行った人は10%で改善がされておりません。

 そこで2つ質問をいたします。1つ目は、耐震診断で倒壊する可能性が高いと診断された人で耐震改修を実施しないことについて、その理由をつかむためのアンケートを実施することについて、市の考えをお聞かせください。

 2つ目は、平均の工事費が2006年度は156万円でしたが、2008年度は206万円と50万円アップしています。補助額の引き上げをすべきと考えますが、方針についてお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(岩瀬英行) 

 木造住宅の無料耐震診断、耐震改修費補助制度についてお答え申し上げます。

 最初に、アンケートの実施についてですが、倒壊の可能性が高いにもかかわらず、改修をしない理由を把握して、耐震改修を推進するための対策を講じることは、耐震化率を向上させるための有効な方法であります。

 平成20年3月に愛知建築地震災害軽減システム研究協議会の主催で開催された木造住宅耐震改修セミナーでのアンケート結果が愛知県から市のほうに提供をされています。

 また、耐震補強事業者の団体からも耐震診断を受診した方々の意識調査アンケート結果も入手しており、耐震改修に関する必要な情報を把握していると考えております。

 したがいまして、改めて安城市独自のアンケート調査を実施する考えはございませんので、御理解をお願いいたします。

 次に、耐震改修費補助の増額についてでございますが、現在、県内61市町村のうち59の市町村がこの補助事業を実施しており、その83%に当たる49市町村が安城市と同じ60万円を補助限度額としております。

 残りの10の市町村が上乗せ補助をしている状況ですが、今後の各市の動向及び改修工事費の状況を見て、補助額の検討をしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 安城市独自のアンケート調査を実施する考えはないという答弁でした。私はより正確な実態をつかむ上では、実際、安城市民に聞くのが当然であると思いますが、アンケート調査をしない理由として、ほかのアンケートと同じ結果になることが予想されるのか、あるいは費用の問題があるのか、あるいはそれ以外の理由があるのか、あればお答えいただきたいと思います。

 日本木造住宅耐震補強事業者共同組合のアンケート調査によりますと、このアンケートは過去5年間の耐震診断を受けた人を対象に行ったわけであります。1万2,503件から回答が寄せられておりまして、本来、補強が必要である家であっても、半数が補強工事の建て替えを検討しないと答えているわけであります。その理由として、5割の人が経済的な理由によって断念しているという、こういうことでありますので、費用の問題、本当に大きいと思うわけであります。

 この2008年度、安城市の木造耐震改修、一般型の改修について、当初予算では70棟を見込んでいたわけでありますが、実際行ったのは15件なのであります。4,200万円の予算を組んでいたんですけど、900万円で済んだわけであります。その中で、市の負担は1,575万円を予定していたのが337万5,000円で、1,200万円余が結果としては使われなかったということであります。

 仮に60万円から70万円に補助を引き上げた場合は150万円で済んだわけであります。それでも1,000万円を超える予算が使われてないという状況の中で、私は財政的にも実施しても問題がないと思っております。

 先ほどの答弁では、増額について検討していくということですので、地震というのは待ったなしということで、ぜひ早く進めていただきたいということで、これは要望とさせていただきます。アンケートのことだけお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(岩瀬英行) 

 安城市独自のアンケート調査の実施について再質問をいただきました。

 先ほど申し上げましたように、愛知県建築地震災害軽減システム研究会協議会の主催で開催された木造住宅耐震セミナーでのアンケートと、そういったアンケートについて、おおむねそういった安城市も同じ傾向だろうというふうには考えております。

 ただ、今年の8月11日の中日新聞で掲載がありました安城市内の防災活動に取り組む人や建築士らでつくる安城暮らしと耐震協議会が耐震改修ローラー作戦ということで、市内の各町内会で説明会等を行っておられます。

 そこでもアンケートをとっていくというふうに中日新聞にも載っておりますので、そういったアンケート結果も収集いたしまして、市民の皆さんがどういうふうに考えてみえるかということを把握をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 よくわかりましたので、次へ進めていきたいと思います。2番の住宅改修の独自助成制度についてであります。

 介護保険の介護サービスの居宅サービスで、居宅介護住宅改修費を支給する制度があります。家庭での手すりの取り付けや段差の解消、洋式便器への取りかえなどの工事費、限度額20万円の9割を支給するものであります。

 安城市は、人に優しい住宅リフォーム助成として、独自に10万円を上乗せしており、大変助かりますという、そういう声も寄せられています。

 一方、補助をもうちょっと増やしてほしいという声や、転ばぬ先の杖という言葉にあるように、介護保険利用者以外の人にも利用してほしいという、そういう要望も出されております。

 助成制度を介護保険利用者以外に拡大して、実施している自治体が愛知県内では20ありますが、拡大することについて、方針についてお答えいただきたいと思います。

 また、愛知県内では独自助成額が岩倉市では50万円、豊田市、大府市などでは40万円、碧南市、北名古屋市などでは30万円となっております。安城市が助成を増やすことは、人に優しい住宅を増やすことになり、市内の業者の仕事を増やすことにつながると思います。市の考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 住宅改修の独自助成制度についての御質問にお答えします。

 市では、人に優しい住宅リフォーム事業として、要介護認定を受けた方を対象に、日常使用する居室、浴室、便所等の改修や必要な設備の取り付け工事等に対して、介護保険適用の住宅改修費20万円とは別に、10万円を限度に上乗せ助成をしてまいりました。

 御質問の対象者の拡大につきましては、近年、要介護、要支援認定者が年々増加し、住宅改修助成件数も増加しているほか、宮川議員御指摘のような要介護認定を受けていない高齢者の方につきましても、住宅改修の要望が上がってきております。

 このため、平成20年3月議会において、杉浦秀昭議員の質問にも答弁をさせていただきましたが、介護予防の観点から今後は住宅リフォーム助成の対象者の拡大について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 なお、助成額の増額につきましては、現在の助成制度の範囲でおおむね必要な住宅改修はできるものと考えており、増額は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 杉浦議員が質問されたのが1年半前になるんですね。もうそろそろ結論を出してもいいと思いますが、いつから実施されるのかわかってみえたらお答えいただきたいと思います。

 また、助成額の増額については考えていないという答弁でありますが、市内の建設会社の方にお聞きしましたら、30万円以内でやれる工事の割合が多いが、家の中の状況というのはそれぞれ違いがありますので、30万円を超える工事になる場合もあると答えてみえました。

 独自助成額を増やす自治体が増えているということは、やはり要望もそれなりに多いのではないかということでありますので、この点は引き続きぜひ検討を進めていっていただきたいなと思います。

 それで質問としては、対象者以外の方の拡大について、予定がわかりましたらお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えします。

 住宅リフォーム助成の対象者拡大の時期につきましては、第5次安城市高齢者保健福祉計画におきまして、見直しの検討を上げていることから、平成23年度までの経過期間中には、実施に向け検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 平成23年度の期間の中で進めていくということでありますから、ぜひ早く進めていっていただくことを要望して、次の質問に入っていきます。

 3番目に、国民健康保険の一部負担金減免制度についてであります。(1)制度の周知と相談体制について。

 全日本民主医療機関連合会が本年3月に発表した2008年国保死亡例調査では、経済的事由により受診がおくれ死亡に至ったと考える事例が31件あったと報告しております。特に、雇用状況の悪化の中で体調の悪化と同時に失業し、国保加入手続ができずに無保険状態となり、病状悪化、手おくれで命を失うという事例が報告されています。

 また、短期保険証を持っていたにもかかわらず、亡くなられた方が13件ありました。短期保険証は正規の保険証に比べ有効期間が短いだけで、窓口での負担は同じ3割です。短期保険証が発行される理由は保険料の滞納ですが、保険料が払えない人々にとって、窓口の3割負担が重くのしかかり、受診をも妨げている実態をこの事例は告発していると思います。

 一方で、医療機関の窓口で発生する未収金も大きな問題となっています。2008年7月10日にまとめられた厚生労働省の報告によれば、未収金の最大の理由が、患者が医療費を払うだけの資力がないほど生活に困窮していると述べております。

 こうした中で、厚生労働省は生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてと題する通知を2009年7月1日に出しました。この通知の中に、国保の一部負担金減免制度の適切な運用と医療機関、国保生活保護の連携によるきめ細かな対応で、一定程度の未収金の未然防止が可能としています。

 国保の一部負担金減免制度は、国保法第44条で保険者、市町村は、特別な理由がある被保険者、住民に対し、医療費の一部負担を猶予または減免することができることを定めています。

 安城市は、安城市国民健康保険一部負担金の減免等に関する要綱をつくり、2005年10月1日に実施をしています。対象者は国保税の減免を受けている世帯や生活保護を受けることができる状態にある世帯で、災害や失業などで生活に困窮している人です。医療費の免除や減額が受けられます。

 そこで3点質問をいたします。第1は、制度の実施に当たって、市民や医療機関などにどのように周知をされたのか、お答えください。第2は、2005年度から2008年度までの相談件数と実施件数を明らかにしてください。第3は、この制度を利用する場合、資産の有無や保険税の完納について、どのように対応されているのか、お答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 国民健康保険の一部負担金減免制度について、3点御質問いただきましたので、初めに周知と相談体制についてお答えします。

 御質問の1点目の周知と相談体制につきましては、平成17年10月に安城市国民健康保険一部負担金の減免等に関する要綱を制定し、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免を実施しています。その際、広報「あんじょう」に掲載し、制度の周知を行い、市医師会にお知らせするとともに、地区民生委員会議において制度の概要を説明し、周知を図っております。

 2点目の一部負担金減免の実績としましては、平成18年度は相談が1件、平成19年度に適用を1件、平成20年度は2件の相談がございましたが、生活保護が適用されたため、適用実績がございませんでした。また、平成21年度は現在のところ、2件適用しております。

 3点目の適用を受ける際に、資産や滞納の有無が条件になるかどうかにつきましては、収入が少なく、生活が困窮していることにより、一部負担金の減免を適用する場合には預貯金、固定資産の状況についても審査の対象としております。

 また、国民健康保険税の滞納がある場合で、納税意識が希薄であると認められるときは、一部負担金減免の申請を却下することができるとされておりますので、滞納の理由等を調査し、減免を認めるかどうか判断をしております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 2005年10月にこの要綱が制定されたわけでありますが、広報「あんじょう」に掲載したと今答弁されましたが、これはそのとき1回限りの掲載であります。また、市医師会にお知らせしたという答弁でありますが、これもそのとき1回のみであります。さらに地区民生委員会議で説明したとの答弁でありますが、これもそのとき1回のみであります。これでは私、とても市民やこういう医療機関に周知しているとは思えないんですね。このことが相談件数や実施件数が少ない原因となっております。

 そこで、今後どのような周知をしていくのかということでありますが、対象者との一番の接点は、医療機関であります。市の責任できちんと周知していく必要があると思います。医療機関にどのように周知をしていくのか、方針があればお答えいただきたいと思います。

 また、市民に知らせていく上で、パンフレットやポスターをつくって、公共施設や医療機関で活用していくことも大事だと思います。この制度が利用されている市を見ますと、こういう努力がされていて、実際こういう制度を受ける方も増えているわけですので、この辺の考えをお聞きしたいと思います。

 それと、厚労省の通知は各都道府県にモデル事業を行っていくと、市町村を選定すると、それで実施をするということであります。これが大体9月から3月までと聞いております。このモデル事業の一部負担金の基準ということで3つ上げております。1つは、協力医療機関において入院治療を受ける被保険者がいる世帯。2つ目が、災害や事業の休廃業、失業等により収入が著しく減少した世帯。3つ目が、収入が生活保護基準以下かつ預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯という、この3つのすべてに該当する世帯となっております。

 そしてこの基準の中には、資産の有無や保険税の完納については入ってないわけですね。市の要綱2条には、資産、融資等の活用を図るという、そういう条文がありますが、この条文は必要ないと考えますが、市の考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、制度の周知及び相談体制ほか3点ほど御質問をいただきましたので、順番にお答えさせていただきたいと思います。

 医療機関の周知につきましては、病院におきましては、相談員、医療相談員が常駐している病院につきましては、今でもそういった主の相談がありますので、おおむね周知されているのかなという認識を持っております。

 市内の個人医院につきましては、議員御指摘のとおり、当初のみのPRでございましたので、この点につきましては、医師会と相談して対応を決めてまいりたいということを思っております。

 それから、この制度の一般的な周知の方法でございますが、今後、国民健康保険に関するパンフレット、それからホームページ等に説明を掲載するとともに、その周知を図っていきたいということと、民生委員さんの周知につきましては、任期が3年でございますので、1度PRすればいいかなと思いますが、そういう改選のタイミングを見て周知時期を検討してまいりたいということを思っております。

 それから、3点目のモデル事業との絡みで、安城市の要綱の資産認定について質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

 御質問の国のモデル事業では、資産について示されておりません。安城市の要綱には含まれているということでございます。

 国のモデル事業の減免基準では、収入が生活保護以下かつ預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯となっており、資産について直接の条件になっておりませんが、生活保護の基準では資産も条件となっておりますので、現在資産の状況について、審査の対象としているものでございます。

 この点につきましても、モデル事業の結果が国から基準として示された際には、その内容を見て安城市の要綱も検討してまいりたいということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今の市民への周知や民生委員の周知、医療機関への周知を進めていくということで、ぜひそういう形で進めていっていただきたいと思っております。

 それでは、次に4番目の質問に入っていきます。市の財産の管理、売り渡しについてであります。

 公有財産は、地方公共団体の所有する財産で、行政財産と普通財産に分けられています。行政財産は、地方公共団体において公用、または公共用に使用し、または使用することと決定した財産のことです。普通財産は行政財産以外の公有財産のことです。緑地は交通や建物など、特定の用途によって占有されない空き地を空き地のまま存続させる目的で確保した土地のことです。これは行政財産で売り渡しができないということであります。

 安城市は、安城市古井町一本木地区の市の土地を隣接の住民に売り渡したことについて、売り渡した土地周辺の住民から説明を求められ、3回話し合いの場を持ちました。私も2回出席させていただきました。

 住民からは、緑地を個人に売買していいのか、草取りや子どもの遊び場であった。なぜ周辺の人に知らせずに契約したのかなどの意見が出されました。これに対して市は、緑地ではなく普通財産という認識を持っていた。家も建たない小さな土地は、要望があれば隣接地の住民に売買することはある。土地周辺の皆さんの声を聞かなかったことは申しわけなかったと答えました。

 出席した住民は、説明には納得していませんが、これ以上話し合いを続けても売買契約が解消されることは無理と判断をし、話し合いを打ち切りました。この問題で、2つ質問させていただきます。

 1つは、市が緑地を普通財産に変更する場合、どのような手続で行われるのか、お答えください。2つ目は、今回問題になった緑地はいつ普通財産に変更されたのか、お答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 市有財産の管理、売り払いについて、2点質問をいただきましたので、お答えいたします。

 初めに、緑地を普通財産に変更する場合の手続についてでございますが、都市公園法に基づいて設置した都市緑地につきましては、その緑地を廃止する場合は廃止の公告をした後、普通財産として所管替えの手続を行います。

 また、都市公園法に基づかない緑地の場合は、用途廃止の手続を行い、普通財産として管理しており、御質問の緑地は都市公園法には基づかない緑地でございました。

 次に、御指摘のありました案件の経緯と普通財産への変更時期についてのお尋ねにお答えいたします。

 普通財産の処分は、公開抽選を原則としておりますが、面積狭小、いわゆる小さな土地や不整形な土地については、隣接者に随意契約で売却することもあります。御質問の分譲地は、旧宅地造成事業に関する法律に基づき、昭和46年4月に分譲したものです。緑地の一部は、分譲の当初から既にプロパンガスの集中管理倉庫として利用されており、その後プロパン庫から都市ガス化のガバナー設置への変更にあわせ、この土地を普通財産とした経緯がございます。

 なお、昭和46年当時、分譲宅地の開発には開発基準として公共用地を確保する必要がございますが、このたびのこの土地を処分した後においても、基準である道路、公園等の公共用地の合計面積、基準とする20%は確保しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 この問題の主要な原因の1つが、緑地から普通財産に変更されたことについて、住民に知らされていなかったという、この問題があると思います。

 プロパン庫から都市ガス化のガバナー設置変更にあわせて普通財産にしたと、今答弁されましたが、その年月日がわかったら明らかにしていただきたいと思います。

 また、先ほどの土地の現場を見れば、草取りもきちんとやってありますし、花も植えてあるという状況の中では、住民の方が利用しているということは、私はわかると思いますが、緑地を普通財産にする場合、町内会や周辺住民に説明なり、了解を得る、そういうことが必要ではないかと思いますが、考えがあればお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 普通財産に変更した時期はいつかということでございますが、この土地を普通財産として台帳整理するきっかけとなりましたのが、先ほども申し上げましたプロパン倉庫から都市ガスのガバナーに切りかえた時期、これが平成16年4月でございます。その際の利用状況の調査でございますが、分譲当初から、この土地の一部がプロパンガスの集中管理倉庫として利用されていたことと、残る今回の部分には現況の様子から、緑地や広場としての利用がされていないと判断しておったわけでございます。

 したがいまして、そうした普通財産への台帳を整理する時点では、特段周辺への聞き取りも行っておりません。

 また、土地を売却する際も面積が狭小ということで、隣地の方に随意契約で契約をしておりますので、周辺住民への周知も行っておりません。

 今回の案件は、昭和46年当時の分譲事業の終了時に、こうした土地利用の状況を踏まえて、資産台帳への整理が徹底できてなかったということが原因かと思います。今後はこうした土地の管理について、間違いのない処理に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、平成16年4月に緑地から普通財産に変更したというお答えでありました。このことについて、住民との話し合いの場では、いつ緑地から普通財産にしたというのが市の説明ができなかったというのか、わからなかったのか、その辺はよくわかりませんけれども、なにしろいつしたかわからないというのもやっぱり住民がこの問題で市に対して批判が出ていた問題だと思います。

 今、部長のほうから、今後はきちんと改善していくというお答えがありましたので、二度とこのようなことがないようにぜひ進めていっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。

 どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、15番 宮川金彦議員の質問は終わりました。

 次に、30番 和田米吉議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆30番(和田米吉) 

 8月30日、2005年9月11日以来、4年ぶりに第55回衆議院選挙が実施されました。選挙にかかわった議員各位の皆さん、また選挙事務にかかわった職員の皆さん、大変御苦労さんでございました。

 選挙結果は、民主党が308議席を獲得いたしました。私にとっては、この308議席というのは、想定外の結果でありました。民主党にたくさんの得票がいったわけですけれども、数の暴力による横暴というのは絶対あってはならない。また再議決は絶対に行ってはならないという強い思いを私は持っています。

 いずれにしましても、この歴史的な政権交代の意味を認識するには、極めて大きいと思っております。その教訓についてお尋ねしたいと思います。少し長くなりますが、御勘弁をいただき、よろしくお願いをしたいと思います。

 衆議院選挙とその教訓について、まずお尋ねしたいと思います。

 今回の選挙は、民主党に風が吹いたとよく言われます。確かに強い民意が民主党に追い風になったことは事実だと思います。しかし、これを単に追い風という一時的な現象と理解したのでは、国民の真意をくみ取り、歴史が求めた社会変革の意味を正しく理解できないと思います。一時的な風という問題ではなく、政権与党への国民の怒り、それが背景にあると私は思います。

 経済、政治、その矛盾、その内容を具体的に見ていくことが必要であります。そうでないと、安城市民の投票率76.51%という高い投票行為の意味を正しく知ることはできません。

 「政権は必ず腐敗する」という格言があります。長年政権の座についていたおごり、腐敗への怒りがあったと思います。その最たる例が2005年選挙以降、民意を問うこともなく、3人も総理大臣を交代し、何の反省の意も示さない傲慢な態度に象徴されていると私は思います。その民意とかけ離れた政治に対する怒りが政権交代を求めたと思います。これは民主主義を活性化する、そういうことを示した要求だと思います。

 もう一つが、生活苦、社会不安への解消であります。年金、医療、介護、教育や働く環境の崩壊が国民生活をむしばみました。政治に解消を求めましたが、庶民の生活に目を向け、その民意を聞こうとしない政権与党への不安であります。その怒りが今回の投票行為にあらわれたと私は思っております。

 私自身、選挙運動を通して、このことを強く感じました。また、今までは自分は自民党支持だった。しかし今回は、民主党に投票して政権交代を求めたい、そういう意見を多く聞きました。それは、選挙に入ってますますその声が強くなりました。私はそのことを強く感じております。

 私が重要に思うのは、この国民の怒りを生んだ背景をどう認識するかということであると思うんです。まず認識しなければならないのが、1980年代以降、アメリカを中心に広がった市場原理主義の矛盾と破綻であります。アメリカに追従し、市場原理主義のクローバル化を進めてきた、その象徴とも言える小泉構造改革です。私はこの内容が問われた選挙だと思っています。

 その内容は、社会保障費の縮小、勤労国民の増税です。特別扶養控除、老年者控除、定率減税の廃止をしました。介護保険や障害者自立支援法、後期高齢者医療を導入して、社会保障を切り捨て、国民への増税を行いましたが、中・低所得者、年金生活者には重い負担になりました。

 一方、高額所得者や法人税は大幅に減税しました。労働の規制を緩和して、低賃金コスト構造をつくりました。大企業や富裕層を支援して、富を一極に集中し格差社会をつくりました。この構造改革、市場主義の矛盾が、金融危機と世界不況を通してはっきり国民が認識し、その怒りが政権交代という共通の要求となり、民主党を圧勝させたと思っております。雇用不安を解消し、社会保障を充実する社会、その執行する姿を示すことは、今後の重要な課題だと思っています。

 安城市も、これまでこのような構造改革路線を追従していたと私は思っています。市長は、今回の選挙結果をどのように受けとめられ、教訓とされておられるのか、まず見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 衆議院選挙の教訓についてということで答弁をいたします。

 今回の国政選挙の結果につきましては、改革路線のマイナスの面として生まれました格差社会や年金の記録漏れなどによる不祥事、さらにリーマンブラザーズ破綻以降の経済状況の悪化による雇用不安などから、変化を求める国民の声が反映されたものであるというふうに受けとめております。

 本市におきましては、昨年秋からの経済の急速な悪化を受けまして、速やかに緊急経済対策に取り組むとともに、生活関連事業の充実や子育て支援など、市民生活に不可欠な施策や地域経済の振興に関する施策には積極的な予算編成をいたしまして、この9月議会におきましても、お願いを申し上げているところでございます。

 本市としましては、現在国の方針や計画などと整合を図りながら、総合計画をもとに本市の目指すまちづくりに向けた施策や事業を推進しております。

 今回の選挙において、新たに負託を受けられました新政権によって打ち出される施策を確認しながら、市民1人1人の声や要望に耳を傾けるとともに、市民の皆さんが安全で安心して暮らすことのできる行財政運営を行ってまいりたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 さらっとした回答をいただきました。

 今回のお答えでは、改革路線のマイナス面、格差社会、年金漏れ、不祥事、世界不況等による解雇等々から変化を求めたと言われます。小泉改革路線の評価の見解はお伺いできませんでした。

 国政のことであり、いずれにもあるのかもしれませんが、これでは国民の気持ちをなかなか理解できていないのではないかと私は思います。

 私は、構造改革路線がマイナスだから、それを修正すればいいというようなことで、国民の意思表示があったとは思っていません。改革路線そのものの転換、だから政権交代が必要なんだというのが国民の意見だったと思います。多分私と意見の違いもあると思いますが、意見の違いも含めて、改めてもう一度お伺いをしたいなと思っています。

 もう一つは、新政権の施策を確認しながら市民要望に耳を傾けてやっていくと、それはそれで非常に大事なことですのでお願いしたいと思います。

 しかし、民主党政権は、官僚支配の打破、予算の全面的な組みかえ、むだを省く、医療、年金、介護、教育に重点的に予算配分をしていくというように言っておられます。これが安城市政へどのように影響をしてくるというふうに市長は思われているのか、その見解をぜひお伺いしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 小泉さんの改革路線がどうなんだということでございますけれども、先ほど和田議員が質問された言葉の中にありますように、極端な市場原理主義に近いような政策というのはどうなのかという疑問は持っております。

 原理主義という言葉がつくぐらいに、極端にそちらのほうにばかり走っていってしまうと、いろいろなマイナス面も出てきてしまうのではないかと思いますが、だからといって、市場経済そのものが悪であるということにはならないのではないか、現在世界一暮らしやすい国として北欧諸国が挙げられておりますけれども、そうした国々もやはり資本主義の国家であり、市場経済そのものを否定しているわけではございませんので、極端な方向に走っていくことに問題が出てくるのではないかという、そんな気がするわけでございます。

 それと、国のこれからの予算編成で安城市にどんな影響が出るかということがお尋ねであったかと思います。

 現段階は、とにかく政権交代という過去になかなか例を見ない現象が起きておりますので、これから、マニフェストにいろいろ書いてありますけれども、いきなりすべてが実現されるということでもない。徐々にその方向に動いていかれるものとは思いますけれども、どの分野をどのぐらいのスピードで、また変えていかれるのか、そういったものが今のところ、私どものほうに把握できておりませんので、しばらく様子を見させていただきまして、できるだけ国のほうの動き等の情報を把握できるように頑張っていきたいと思っております。今、答えられるのはこの程度のことでございます。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 これ以上あれですけど、市場主義というか、資本主義というのは、本来その中に競争で打ち勝った企業、そういうところが勝ち残っていくというのを、その経済仕組みの中に持っているわけです。だから、そういうところで負けていったり、破壊していったところを補っていくということで、補ってきたのがこれまでの社会保障体制なんですね。そこを崩してきたのが小泉構造改革、市場主義と言われる問題でありますので、そうやってしまったことが、今度の選挙で問われたということだと私は思っておりますが、少し原理主義的な、極端なことはいかんけども、ある程度はいいのではないかという御見解のようですが、ちょっと違いがその辺にあるというふうに私は思っています。

 次です。もう1つお尋ねしたいんですが、麻生総理も安城市に来られました。私も聞いたんですが、大村候補の演説も私3回ほど聞きました。大体同じような趣旨の御意見でありましたけれども、政策でありましたけれども、1つは、企業の成長が国民生活を豊かにすると、こういうことを盛んに言われておりました。

 したがって、景気を発展させてパイを大きくして国民生活を豊かにするんだということが1つでありました。

 2つ目は、医療、年金、介護、社会保障を守らないかん。今一生懸命やってきたと。そのためには、ある程度今までのような、今やってきたようなことが必要なんだ、こういうことを言っておられました。2つとも国民の皆さん、市民の皆さんからすれば、これまでもずっと経済成長やってきたのに、勤労者にとって、働く者にとっては、生活が豊かになっていないじゃないか。大体勤労者100万円ぐらい年収が減っていると言われております。介護や年金や医療というのは、構造改革で破壊してきたじゃないか、そのことに国民の皆さん、市民の皆さんは反発をしているのに、そのことを一生懸命説明されていて、私はその話を聞いていて、この人は本当に国民生活の問題を理解しているのかなというふうに改めて思って、政権の座につくとやっぱり見えないのかなということをつくづく思ったんですが、市長もいろいろ聞かれたと思うんですが、その辺についてはどのように聞いておられて思いましたか。御意見ちょっと聞かせいただきたい。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 企業のある意味業績回復、景気回復が重要だということは私も聞いておりましたけれども、今私たちの社会で何で一番大きな問題になっているかというのは、雇用の問題が一番大きいのではないかと思われます。私は、経済のパイを大きくする云々もありますけれども、それとあわせて、少しでも雇用を確保し、今、職のない方々に働く場を与えていかなければいけない、そうした観点も含まれてお話をされているのではないかというふうにお聞きをいたしておりました。

 何にしましても、通常の平穏な時代ではなく、過去に例を見ない100年に1度という経済危機の中での選挙でありましたので、緊急事態をいかに回避していくか、そうしたことに重点を置いて、特に重要な施策を訴えておられたのではないか、そんなふうに思いながら拝聴いたしておりました。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 いろいろ意見の違いがありますけれども、このぐらいで次の質問に移らさせていただきたいと思います。

 次に、まちづくりについてお聞きをしたいと思います。中心市街地のまちづくりと拠点施設の整備についてお伺いをいたします。

 私は、中心市街地のまちづくりと拠点施設について、どうしても納得できない点がありますので、改めてお聞きをしたいと思います。

 疑問は、南明治地区のまちづくりが見えないまま拠点施設が優先的に進んでいくということであります。これで判断のしようがないので、率直な気持ち、よくわかりません。

 今回の選挙でも、金もうけ優先で進んできた経済社会のあり方を多くの国民がノーを突きつけて、このことを見ても、私たちの暮らしや働き方に大きな変化がこれから起きてくるというふうに私は思っているんです。

 私は、経済の競争優先から協働、協労に暮らしや経済が変わっていくというふうに思っているんですが、そこでもう少し時間をかけて、どんなまちづくりが求められているのか、また必要なのか、市民と一緒に考えてみてはいかがでしょうか。そのようなお考えはないのかなと思うんですが、市長はどのようなまちづくりをイメージされているのか、まずお聞きしたいと思います。

 次に、拠点施設ですが、図書館は狭く、学習室も少ない等、多くの課題もあると思っております。したがって、図書館の新築移転、市街地への移転に反対ではありませんが、しかし、商店街の活性化を目的の図書館移転には、性格の違う図書館というまちづくりと活性化を兼ね合わせてしまうということに本当にいいのかという疑問を持っております。

 不況で財政的状況も悪くなっていく今日、図書館移転の緊急性、商店街の活性化事業として図書館が適当かどうかについて疑問を持っているわけですが、最近、中心市街地に図書館が新築、移転された事例もたくさんあります。図書館が移転したことによって、商店街がどのように活性化し、市民の要望にこたえられたのか、調査されていると思いますので、ぜひその辺をお聞きしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、中心市街地のまちづくりと拠点施設整備について御答弁を申し上げます。

 南明治地区におけますまちづくりにつきましては、平成3年から地元の皆様と土地区画整理による研究と協議を重ねてまいりました。こうした中で、更生病院の移転に伴いまして、中心市街地の衰退を憂い、病院跡地に活性化施設を要望する声が日に日に大きくなってまいりまして、数多くの市民団体の皆様から要望をいただいてまいりました。

 そして、土地区画整理事業と一体的な整備を前提に市民の皆様からの御意見をいただき、調査と研究を重ね、今日の基本計画をまとめる段階に至ったわけでございます。

 また、本市のまちづくりのイメージにつきましては、平成12年作成の中心市街地活性化基本計画におきまして、活性化のテーマでございますが、「生活文化回廊の実現に向けて、すべての人々の活気ある活動が日常にあふれる街」というふうに定めております。さらに、本年度から来年度にかけまして、この中心市街地活性化基本計画の見直しを行いまして、その中で新たなまちづくりについて検討をしてまいります。

 次に、御質問の図書館が中心市街地に移転する効果についてでございますが、現在、中央図書館は1日に約1,400人程度の来館者がございまして、市の人口の約0.8%という数字になります。また、中心市街地に図書館を設置した他市の来館者の事例といたしまして、人口比で申し上げますと1.1%から1.2%の来館者があることを確認いたしております。

 公共施設としましては、非常に高い集客効果が期待でき、本市にこの安城市におきかえますと、1日に2,000人程度の方を市街地に集客することができる、そういった効果があると考えられます。

 また、図書館を民間の施設と併設することによりまして、さらに多くの集客が見込まれ、街のにぎわいや活性化へつながる基盤として役割を果たすものと考えております。

 しかし、街の魅力づくりにつきましては、この拠点施設のような特定の施設整備だけでなく、周辺商店街の集客に伴います工夫や取り組みなどによりまして、一体的に形成されなければならないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 わかりました。

 それで、私は先ほども言いましたけれども、これから社会が大きく変わってくると思うんですよね。今までは本当に働け、働け、効率主義、こういう政策を打ってきたんです。それが行き詰まったわけですから、少しゆとり、あるいは暮らし、協働、お互いに協力して協働して生きていく、こういうことがこれから社会の中心になってくるんではないかなと。

 したがって、もう少し時間をかけてじっくりとそういうことを見ながらまちづくりをやっていったらどうだ、そういうことを先ほど提案したんですけれども、それについては、お答えがなかったんですが、きのう、山本議員の質問に市長が答えておりました。拠点施設の基本構想は3月につくりますと。いろいろと市民の意見を聞いて3月にまとめますと。それから拠点施設はメイン道路になるべく広く入り口が接しておったほうがいいので、そのためには移転交渉だとか、市民合意だとか、いろいろな作業が要るので必要だと。

 したがって、平成24年着手か、建築かどうか知りませんけど、平成24年ということにこだわっておったことは、もうちょっと柔軟に考えていくというような市長の御意見であったのかなというふうに私はきのう理解したんですが、それを私聞いて、ああ、市長もちょっと柔軟な姿勢になられたのか、柔軟なことは非常にスピーディー性はないかもしれませんけれども、そういういろんな皆さんの意見を聞いて、よりよいことにしていくためには必要であると私は思っているので、そういう柔軟な姿勢については、私は評価したいと思うんですが、そうであったのかどうかわかりませんので、それはちょっとそうなんだということであれば、そういうふうに答えて、それは違うよとなったらお答えをいただきたいと思います。

 それからもう1つ、今の答弁の中に、私はまちづくりについていろいろ聞いておったんですが、今のこと、よくわからんのですけれども、ただ、2,000人ぐらいくるということですから、1日2,000人があそこに来るというのは、相当人があそこに集中するわけですから、いろいろな課題や問題があるなと。それから、その人たちが一体どれぐらい回遊をして来るのかなということもいろいろ疑問があるわけですけれども、そういうまちづくりが必要かなと思うのと、図書館が来るのであれば、人、教育、人づくりというのをテーマにしたほうがいいんではないか、いろいろ思っているんですが、そこでまちづくりとして活性化のテーマ、生活・文化回廊の実現、すべての人が活気ある活動、生き生きと活動というようなイメージが説明されました。

 余りそのまちづくりについてのイメージが私はわかないんですが、そのイメージをつかむような御説明をちょっとお願いをしたいと思います。お願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 ただいま再質問を2点いただきました。

 1点目の拠点施設の整備時期の問題でございますが、議員おっしゃいますように、昨日の山本議員の御答弁の中でも市長が、しっかり計画の中身ができるまで軽々に着手はできないというようなことで申し上げたわけでございまして、一方で、区画整理事業がございます。これは今、委員がおっしゃった間口のこともございますが、区画整理事業におけます地権者の皆様の御理解がないと、この拠点施設の敷地の計上、そして間口の広さ、そうしたことになかなか対応ができない、現在の国へ出しております事業計画では、非常に狭い間口になっております。

 これは地権者の方々の現在のお住まいであり、商売の場所というものを尊重する中で、やはりそういう計画があるわけでございますが、そうしたことから非常に区画整理事業の関係の皆様の移転とか、そうしたことも現実的には非常に大変でございます。その辺のことも時がうつろって、具体的に詰めをしていく中で明確になってくる部分もございますので、その辺のことも踏まえまして、そういう考え方、あわせてさせていただいております。

 それから、2点目の生活・文化回廊という抽象的な言い方がわかりが悪い、イメージがわいてこないというような御質問であったわけでございますが、そもそも街なかが衰退してきましたのは、御存じのとおり、人口が減少し、そして高齢化が進み、そして商店街も活気を失ったということでございまして、これはモータリゼーションの振興とともにという経緯もあろうかと思いますけれども、それに対して、やはりそこに住まう方、住んでみえる方の日常的な活力というものがどうしてもエネルギーとして要るだろうということに根差しておりまして、そうした生活拠点の中にネットワークがあり、活性化を促していくということでございますので、逆に言いますと、やはりこれからは人口を増やし、そして活力をもたらすということで、この区画整理につきましても、今現在、末広、花ノ木地区で合わせて約1,000名ほどの方がお住まいでございます。

 したがいまして、区画整理事業で少なくとも倍以上の人口になるように、そうしたことが商店街にとっても、地域にとっても、安城市にとっても、まず重要なことなのかなというふうに思っております。

 そうしたことができますと、いろんなネットワークができて、やはり商店街も、そして高齢者の方々も非常に住みやすい市になっていくというふうに考えておりますので、その生活・文化回廊の意味につきましては、そういうことで御理解をお願いしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 私もまちづくり活性化事業で、外からどんどん人を集客して、にぎわいをつくろうというようなやり方というのは、余りこれからの時代にかなってないんではないかなと思うんです。やはりそこに住んでいる人が生き生きとして、いい街だなというように感じられるようなまちづくりをして、お互いに買い物もその中で買っていくような、そういう協働というんかな、そういうことが必要ではないかなというふうに、私もイメージしております。

 それで、高齢化社会を迎えてきます。街の中で、高齢者が増えてくると思うんですね。そういう人たちが生き生きとするような、生き生きとしていくような街にしていかなければならないと思うんですが、その辺で、高齢化社会を迎えてそのまちづくりにどのようなことを生かしていこうとお考えか、もし考えがあればお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 お答えをいたします。

 この街なか、特に先ほど申し上げました末広、花ノ木におきましては、市内の高齢者率も特に高くて、最近、直近のデータでございますと、市内全体では15%ほどでございますが、この地区では約30%ほど高齢化率が上昇しております。そうした中で、高齢者の皆様が住みよい街というのは、やはり安全で安心できる街だろうということで、区画整理のコンセプトも一つそういったところにありますし、地権者の方々も非常に独居老人の方を初め、高齢者の方が多いわけでございまして、そういう方々が非常に安心できる街というのはどういう街かということでございますが、1つは、私どもの宣伝にもなりますけど、今回10月からあんくるバスを見直しいたします。その中で、10路線にするわけでございますが、この市街地、街なかには、特に安城駅と更生病院ですね。その中には、9路線、67便が毎日行き交います。

 そうしたところでございますので、街なかで生活するのには、基本的に車は要らないだろうと。特に、これは御高齢の方に思うことでございますが、そうしたことが逆にできる街、車を持たずに生活ができる街というものが、今申し上げた安心ですとか、安全な一つの要因であろうというふうに思っておりますので、そうした街を目指すことが、将来の街の活性化につながっていく。街そのものは老若男女すべてが住みやすい街ということでございますけれども、その中で特に高齢の方にとっては、街の意義というのは非常に大きいんだろうというふうに思っております。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 はい、わかりました。

 ぜひ市長にお願いしておきたいと思うんですけれども、今言ったようにまちづくり構想を持っているし、私もそれに賛成ですけれども、ぜひまちづくりに向けて、市長もきのう答弁されておったように、十分市民の皆さんと合意をする、合意ができるような、そういう時間とか、そういうものをぜひつくっていただいてほしいなというふうに思っていますので、それはぜひ要望しておきたいと思います。

 次に移ります。

 新安城駅バリアフリーと周辺整備についてお聞きをしたいと思うんですが、新安城駅のバリアフリーと駅周辺の整備について協議するまちづくり協議会が発足をして、3つの分科会が設けられ検討してきました。野場議員も再三質問しておりますが、第4回協議会以降、会議も開かれておりません。名鉄の協議は続いていると思いますので、ぜひその経緯を御説明いただきたいと。それから周辺の整備についての考え方もお聞かせいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 新安城駅のバリアフリー化についてお答えをいたします。

 このバリアフリー化では、名鉄との協議の経過と内容につきまして、さきの6月議会において野場議員に御答弁申し上げましたとおり、すべての駅機能を橋上化する案を初め、幾つかの案が提示をされ、そして協議を進めてまいりました。

 そうした中で、名鉄から新バリアフリー法の期限でございます平成22年12月に必ず間に合わせるようにということで、国からの強い指導もあることから、バリアフリーの最低限の基準を満足させる案が提出されました。この整備の内容につきましては、あくまでバリアフリーの整備だけでございますので、この地域全体の皆様の御意向には必ずしも十分ではないと考えましたので、名鉄に再考するように求めてまいりました。

 本市としましては、新安城駅は利用客も多く、特に北部地域にとって重要な鉄道駅でございますので、それにふさわしい整備が必要であると考えております。今後は費用負担を含め、新安城駅の整備のあり方について、名鉄と引き続き協議を重ねてまいります。

 また、駅の周辺整備につきましては、駅前広場のあり方について、検討を行いたいと考えておりますけれども、当面は名鉄が行うバリアフリー化の工事に対応してまいりたいと考えております。

 これらが整理できましたら、市議会議員の皆様及び新安城駅まちづくり協議会の皆様に御相談を申し上げ、御意見を伺いながら進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 新安城駅は北部地域の拠点であると、この駅が本当によくなることが地域の活力を生むと、拠点、にぎわいになるというふうに私も思っていますので、その整備については、今回答いただきましたように、これからいろいろ検討していきたいということでありますので、ぜひそれはやっていきたいと思います。

 それから、駅ですが、駅の今の地下通路というのは、駅に乗降するだけでなくて、南北の通過の通路になっているわけですね。ですから、あそこをバリアフリーにしていくというのは、かなり掘ったり、もうちょっと距離があると可能かもしれませんけれども、なかなか技術的にも難しいんではないかというふうに思います。

 そうすると、やはりバリアフリーを持った南北の通路というのを兼ねた駅の整備というのがあっていいんではないかと。

 先ほど南明治地区でも南北通路の問題の整理というのが、今井議員のほうから出されておりましたが、やはり私はあっちもそういう通路の整備が必要だと思うんです。刈谷駅に立派な南北通路を兼ねた橋上駅がありますけれども、新安城駅もあれほどはいかないにしても必要ではないかと。そのためには安城市が財政負担をしても、私はその効果というのか、十分返ってくる駅だと思うんです。

 そういうふうに思いますので、これは新駅バリアフリーについては、議員に説明を予定しておるようですので、私はそこを聞きまして、また御意見を申し上げたいと思うんですが、そういう通過路的な側面を持っている問題について、財政負担をそんなに惜しむよりは、ちょっと投資したほうがいいなというふうに思っているんですが、これは要望ということにさせていただいて、次に移りたいと思うんですが、ちょっと意見だけ聞かせてもらおうかな。ちょっと意見だけお願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 御答弁申し上げます。

 今、バリアフリーに伴います南北の通路、現在の地下通路が非常にバリアフリーに難しい面がございます。そうした中で、名鉄のほうからも新たな自由通路という形で提案がございました。それは橋上駅がセットと申しますか、橋上駅についた自由通路ということであるわけでございますが、今、御質問の財源負担につきましては、これは今、名鉄さんのほうと市のほうとこれから協議をさせていただく内容でございますので、まだわかっておりませんが、今、議員がおっしゃいます市の財政負担があってもいいのではないかとおっしゃっていただくと非常にありがたい部分もございますが、何にしましても、非常に事業費が大きな金額でもございますし、慎重に名鉄と協議を進めていく必要があるというふうに思っております。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 はい、わかりました。

 議員の皆さんにもぜひ、名鉄は鉄道ですから、鉄道駅は自分たちできちんとお金を出せという御意見もたくさんあって、そこにわざわざ負担するというのはいかがかなという御意見もあると思うので、私、そういうのもわからないわけではないですけれども、やはり南北通路という性格もあって、そこに市の財政負担をしていくということについては、議員の皆さんもぜひ御理解をいただきたいなと、市の方もその辺はぜひ進めていただきたいなということだけ申し上げて、次に移りたいと思います。

 介護保険について、2点お聞きをしておきます。

 4月から実施されました基準では、介護認定が軽くなったと言われました。6月議会で深谷議員への答弁でも軽くなったということがはっきりました。

 7月1日の新聞でも報道された専門家の調査、その後厚生労働省の認定の調査も出ましたが、要認定が軽くなったと言われております。安城市も厚生労働省の調査結果も見ていると思いますので、安城市の実施結果、厚生労働省の調査結果を含めて、それを御報告をお願いしたいと思います。このような認定結果を招いた新認定基準について、安城市はどのように思われているのか、見解をお伺いしたいと思います。

 2つ目に、施設整備についてお伺いをしたいと思います。朝日新聞の調査では、2006年から2008年に特別養護老人施設など、介護保険施設が定員を15万2,000人増やす計画を立てたのに、実際は計画に比べて半分以下、7万5,000人にとどまったと。6月9日、朝刊で報道してます。調査によりますと、青森県が整備率121%、鹿児島県が116%で多く、最低は愛媛県のマイナス30.2%です。愛知県は達成率66%になっております。

 安城市の整備計画では、小規模多機能施設や、それから養護老人ホームがおくれておりますが、計画は100%達成したと聞いております。

 聞きますが、安城市の達成率と西三河8市の達成状況についてお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 介護保険について、2点御質問をいただきましたので、お答えをいたします。

 まず初めに、新認定審査による本市の実施結果でございますが、本年4月から7月末までの更新申請者が971人あり、審査結果によりまして要介護度が更新前に比べて軽くなった人が24%、重くなった人が18%、変わらなかった人が58%でございました。

 なお、今回の新認定基準につきましては、経過措置を置いておりまして、前回の要介護度を希望できる措置がございます。最終的な要介護認定では軽くなった人が3%、重くなった人が15%、変わらなかった人が82%の結果となりました。

 また、全国の状況につきましては、7月に厚生労働省が報告した資料によれば、自立していると認められる非該当の人が2.6ポイント増加、要支援1でも4ポイント増加した一方で、要介護4や5、いわゆる重介護になりますが、こういった方につきましても、1.7ポイント増加をしておりまして、単に軽度化したともいえない状況となっております。

 次に、新認定基準に対する安城市の見解につきましては、厚生労働省が立ち上げた要介護認定の見直しにかかる検討会というのがございまして、ここにおきまして、総括されている見解と同様でございます。

 具体的には、今回の要介護認定の見直しにおいて、要介護認定のばらつきを是正し、最新の介護の手間を反映させるという、目的自体は理解ができます。一方で、今回の見直しは利用者と市町村の双方にとって大きな見直しであったにもかかわらず、事前の検証や周知が十分に行われたとは言いがたく、結果として現場の大きな混乱を招いた。このため厚生労働省に対し、今後要介護認定方法の見直しの際は、利用者や市町村の立場に立って十分に時間をかけて事前の検証や周知を行うことを求めたいというものです。

 なお、厚生労働省は4月から行ってまいりました新認定審査と経過措置を廃止しまして、本年10月1日以降の申請分から新たな方法により要介護認定を行うよう変更するとしておりまして、市としましても、その準備を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、整備計画についてでございます。

 介護保険施設の整備計画、当市におきましては、第4次安城市高齢者保健福祉計画において、平成18年度から平成20年度までの間、順次施設の整備を進めてまいりました。お尋ねの安城市における整備率につきましては100%でございました。また、他の西三河7市の状況でございますが、豊田市が整備率77%となっていますが、その他の市におきましては、計画どおりの整備ができたと聞いております。

 議員の御質問中に、第4次の高齢者保健福祉計画で特別養護老人ホームの整備ということで御質問ございましたが、それは計画中に入っておらず、第5次の計画中に入るということになっておりますので、あわせてお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 介護認定ですね。今、説明をいただきましたけれども、介護認定の厚生労働省の資料でも、要支援1、2、それから介護1、ここはずっと低くなっております。介護認定を低くするということを大きな狙いで今度の制度基準を変えたというふうに私は思っておりますので、この答弁でもっと市に対して、厚生労働省に十分時間をかけるよう求めていきたいという御回答でありますので、ぜひそれは積極的に厚生労働省に行政側としての意見を述べていただきたいというふうに思います。

 それで、施設整備についてお聞きをしたいと思います。

 介護施設の整備がおくれた理由は2つか3つあります。1つは、特別養護老人ホーム等の建設に国が2分の1、県が4分の1の補助金を出しておりましたが、2004年三位一体改革で廃止したと。だから、補助金がなくなったと。財源が地方自治体に任されたけれども、厳しいと。したがって、施設整備がおくれたということ。それから介護報酬が引き下げられて、利用料の徴収だけではなかなか賄えないということが整備をおくらせた理由ということになっています。

 もう1つは、療養型の病床が全面的に廃止される。一時は一部廃止されるというようなことがあったようですが、それが全面的に廃止になったと。そういうことが組み込まれたことがなかなか整備をおくらせたという理由にもなっているわけです。

 安城市の実施整備計画は、きのうもありましたけれども、100%と言っておりますけれども、特別養護老人ホームの施設は今言ったように5次に入っておると。それからもう1つは、地域密着サービスの小規模多機能を6施設、今度5施設ですか、小規模特老を1施設整備するというふうに報告をいただいております。

 それで、要するに要介護度の参酌でいきますと、2から5の37%を施設で賄っていくというのが参酌標準だそうですが、今の設備計画でどれぐらい、小規模多機能施設、これは今後在宅の拠点的な整備になってくると思うんですが、どれぐらい参酌標準をカバーできるというふうにお考えか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えをいたします。

 施設整備の関係でございます。まず国のほうにつきましては、参酌標準というものが出ております。これは重度の介護者の方は施設の中で面倒を見て、そしてある程度軽い方については居宅、在宅の中でサービスを受けていただくということの中で、施設整備を定めたものでございます。

 平成26年度までに施設整備につきましては、参酌標準の37%という目標数値を示しながら、施設整備についてはある程度の歯どめが国のほうでかかっていることは事実でございますが、昨日、深谷議員、質問の中でもございましたが、若干前倒しをする、あるいはその水準につきましても、流動的な部分もあるのかもしれないなと思っております。これらにつきましては、今後また確認をする必要もあろうかなと思います。

 まず施設整備で十分にいかない部分につきましては、在宅のサービスを充実をしていく、その切り口になるのが、やはり小規模多機能型の施設であろうかなと思っております。

 ホームヘルプ、デイサービス、そしてショートステイの3つのサービスを兼ね備えて、なるべく自宅在宅の中でも生活ができるような仕組みをしようというようなことでございます。

 今も申し上げましたように、施設整備の部分につきましても、少し流動的なものもございますが、今期第5次の保健福祉計画の中で、施設整備を大きく取り上げてまいりますので、今の予定でいきますと、第6次の計画における施設整備というのは、今回の第5次よりも規模は小さくせざるを得ないというような現状でございます。そうした中で、小規模多機能をある程度充実していく必要も出てこようかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 もう時間がなくなりました。小規模多機能とそれから療養型の病床、これがなくなってくると、それが在宅、行く人がなくなってくるというようなことも起きてくるという問題もこの中に組み込んでいるかどうか知りませんけれども、非常に問題として残ります。ぜひその辺も含めて施設整備について今後ぜひ検討をいただきたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、30番 和田米吉議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後3時10分まで休憩します。

             (休憩 午後2時53分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後3時10分)



○議長(神谷清隆) 

 10番 石川 忍議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆10番(石川忍) 

 皆さんこんにちは。よろしくお願いいたします。

 本日は、私にとりまして3度目の質問の機会を賜りまして、大変ありがとうございます。また、今日は大トリということでございまして、しばらく御清聴をよろしくお願いしたいと思います。

 ここに立てるのも私を支援してくださった皆様方のおかげです。きょうは地元からイチジクの忙しい時期でございますが、来ていただきました。ありがとうございます。

 これらの方々の負託にこたえるためにも、一生懸命に頑張りたいと思っております。今後とも温かい眼で支えていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 私は、常々市政に取り組む基本姿勢として、住みよい、住みたい街、住みいい安城市をと強く訴えてまいりました。今では、住んでよかったな、もっと住み続けたいと思う今日このごろでございます。また、このようなよい街をつくっていただいた今現在のお年寄りの方には、人生の大先輩として、長生きと幸せを感じてもらいたいと思っております。

 また、これからの安城市、日本を背負ってくれる子どもたちには、大きな夢を、希望を持ってほしいと強い願いを持ち続けておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、さきに御通告いたしました順に質問させていただきますので、誠意のある御回答を、御答弁をお願いいたします。

 1、子どもの安全管理についてお尋ねいたします。(1)登下校時等の安全対策についてお聞きいたします。

 通学路の安全チェックにつきましては、横断歩道、危険場所などについて市、地域、学校関係者の皆様によりよくチェックをしていただけるようになりました。私も高く評価をして、感謝をしているところでございます。しかし、一方では、最近、いろいろ不審者が多く出没するなど、多くの保護者の皆様が心配しておられるとお聞きいたしております。

 隣の刈谷市のかりがね小学校では、子どもを無差別に殺してやるとか、だれでもいいという予告事件もあったと伺っております。大変心配をしておられるということでございます。

 そこでお尋ねいたします。

 不審者の出没からの避難、回避策について、どのような取り組みを行っておられるのでしょうか。また、行うべきなのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 登下校時の安全対策についての御質問にお答えをいたします。

 石川 忍議員には、日ごろより子どもたちの安全に対していろいろお心使いをいただき、本当にありがとうございます。

 不審者に出会ったときの対応ですが、まず逃げて近くの大人に助けを求めたり、子ども110番の家に逃げ込んだり、大きな声や防犯ブザーで大きな音を出したりすること、誘いにのらないことが大切であり、日ごろの生活指導や防犯教室等で指導をしております。

 不審者の連絡を受けたら、すぐに教員等が現場へ出向いたり、校外指導や見回りをしたりして、他の児童を含めた安全確保に努めております。また、警察等へ連絡をし、不審者情報として近隣学校へ知らせております。

 各学校は常日ごろの対応として、登校はもちろんですが、下校においてもできる限り集団下校に現在努めております。市教委といたしましても、警察OB2名の方にスクールガードリーダーをお願いをし、各小学校で進められているボランティアによるスクールガードへの専門的な知識を基にした指導や、児童生徒の登下校時の巡回をしていただいております。

 今後とも各学校での防犯教育の推進を図り、子どもたちの自己防衛意識をさらに高める一方で、地域の方の協力を得て、地域全体で子どもを守る体制を充実させることで、子どもたちの登下校時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 かわいい子どもたちの安全・安心にはしっかりと組んでいただきたいと思います。また、ぜひ地域全体で守るという体制の確立をお願いしたいと思います。ぜひよろしくお願いし、次に進みます。

 (2)小中学生の携帯電話所持について、お聞きいたします。

 石川県議会で、小中学生の携帯電話所持を規制する全国発の条例案が可決、成立したとの報道がございました。有害サイトから子どもを守る目的とのことでございますが、携帯所持には保護者の賛否両論があり、強制がなじむかどうか疑問の声もあるようです。この持たせない条例について、本市としてもどうあるべきか大いに議論し、学校、保護者、子どもの納得のいく話し合いが必要と思われます。

 そこでお尋ねいたします。市としてのお考え方はいかがでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 小中学生の携帯電話所持についての御質問にお答えをいたします。

 石川議員のお話にもありましたように、強制がなじむか疑問であり、基本的にはそれぞれの御家庭でしっかり話し合って決めていくことが大切であると考えます。

 市教委といたしましては、昨年度、携帯電話を含めたネットモラルが学べるソフトを市内全中学校に配備したり、市教委が作成をした教材やインターネット上のサイトなどを活用した情報モラルの年間指導計画を全小中学校に作成配布したりして、子どもが携帯電話等、情報危機の問題点をきちんと理解し、これらを正しく活用できるよう情報モラル教育の充実を図っております。

 さらに、保護者にも学年集会や健全育成会等で携帯電話に関する内容を取り上げ、子どもたちの現状や携帯電話の功罪を知っていただくことで、家庭の意識を高めていきたいと考えております。

 今後とも、これらの教育活動を進め、子どもたちと保護者の双方が正しい知識を持ってしっかり話し合い、携帯電話とよりよいつき合い方ができるよう、教育、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 便利さと危険は紙一重であります。お答えにありましたように、子どもと保護者に対し、繰り返し情報モラルに対する理解、また啓発をお願いしたいと思います。子どもはこういう点から守ってあげなきゃいかんと思っております。よろしくお願いいたします。

 2つ目でございますが、高齢者福祉についてお尋ねいたします。(1)隣人同士による安全・安心なまちづくりについてお聞きいたします。

 「孤独死」という活字を見聞きすることがございます。最近では、大女優の大原麗子さんの例がございまして、記憶に新しいことと思います。社会構造の変化の中で、広域転勤、引っ越しなど、家族が分散され、高齢者が家の保持等のために寂しく生活を余儀なくされている実態が見受けられることがございます。

 私の近くで、死後数日後に発見されるということがございました。近くの人が新聞受けのたまりぐあいに、何か変だなということで、事の重大さに気がついたということでございます。

 そこで、向こう3軒両隣という昔から日本のよい習慣があります。この機能の復活による安否確認という手法が有効と思われます。

 そこでお尋ねいたします。

 当然、既に組み込まれていると思いますが、地域の福祉委員会等の活動にこの考え方を大いに取り入れてみてはいかがでしょうか、お聞きいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 隣人同士による安全・安心なまちづくりについて、御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 安城市において、だれにも看取られずに亡くなられる、いわゆる孤独死が発生していることにつきましては、非常に残念に感じています。市としましては、老人クラブによる友愛訪問、民生委員や福祉電話ボランティアによる福祉電話での安否確認、希望者への緊急通報装置の設置をするほか、配食サービスや社会福祉協議会による乳酸菌飲料の宅配サービスの事業を通じまして、安否の確認、さらには地域の福祉委員会や民生委員による見回り活動及び各地区の在宅介護支援センターによる訪問活動など、さまざまな対策を行っており、それぞれの活動の中で、1人暮らし高齢者の異変を察知し、大事に至る前の対応に心がけているところでございます。

 しかしながら、都市化や核家族化により生活様式が変化し、隣人関係は次第に希薄化してきており、その対策として、御提案をいただきました向こう3軒両隣機能の復活、これは孤独死への対応だけではなく、高齢者の生活の安全・安心を得る方法として有効であると思います。

 市では、平成21年3月に社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一体的に地域福祉計画を策定しました。これらの計画では、住民、福祉事業者、行政や社会福祉協議会などが力を合わせ、地域福祉の推進に取り組んでいるところです。社会福祉協議会に現在の地域における取り組みの状況をお聞きしましたところ、町内において、お隣同士の声かけや、災害時、要援護者に対する新聞の取り込みや、部屋の照明の点灯状況の確認など、プライバシーに気をつけながら、地域での見守り活動を行っているところもあるなど、さまざまな取り組みがあるとお聞きしています。

 これらの地域における先進的な取り組みにつきましては、町内福祉委員会の勉強会や社会福祉協議会の広報紙などで紹介し、その地域の実情に合った福祉活動に結びつけることができるように、情報提供の機会をつくっているとのことでございました。

 市としましては、今後も地域の助け合い活動を推進するため、社会福祉協議会や町内福祉委員会などとも手をたずさえ、地域住民の意識向上や組織の活性化に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 お年寄りの方々には、長生きをしてよかったなと思っていただきたく思います。そして安否確認やお年寄りの方々の楽しみの機会を増やす対策などによろしくお願いしたいと思います。

 次に進みます。(2)の運転免許証の自主返納者の増大とその対応についてお聞きいたします。

 最近、高齢化に伴って運転免許証を自主的に返納される方が増加傾向にあるとお聞きいたしました。その方たちは、長年の足としてきた便利な自動車の運転を放棄し、不便は承知で安全へと切りかえられたと思います。

 市は、これらの方々の気持ちにこたえるため、あんくるバス2年間無料で定期券を提供しております。予想を超える反響とお聞きいたしました。大変ヒットの行政だと思っております。

 そこでお尋ねいたします。

 あんくるバスは高齢者などの交通弱者の移動手段でございますので、運転免許証を返還された高齢者の方々が危険性の高い自転車の方向に行かれないよう、あんくるバスの利用者へとより積極的に移動することが肝要と思われます。そのためにはあんくるバスの運行のあり方を含め、高齢化社会に適用した、より高齢者にとって優しく、便利な環境の整備が必要と思われますので、御見解をお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 石川議員が言われますように、本年4月から運転免許証を自主的に返納された方にあんくるバスの無料乗車券を2年間分提供させていただいております。

 この運転免許証自主返納支援につきましては、8月までに100人を超える申し出があり、当初予想の年間50人を大きく上回っており、安全や環境への意識の高まりを強く感じております。

 あんくるバスにつきましては、これまでの議会におきましても、答弁いたしましたとおり、10月1日から拡充をさせていただき、新たな運行を開始いたします。あんくるバスは今後ますます高齢者の方などの移動手段としての役割は高くなってくると考えます。そのため、高齢者の方がより利用しやすい環境を整えることが必要と考えておりますので、バス停から離れた集落の方々が最寄りのバス停までの行き帰りがしやすい仕組みなどにつきましても、地元町内会と検討してまいりたいと考えております。

 また、さきの6月の定例議会におきまして、細井議員に答弁いたしましたように、地域の御協力をいただきながら、バス停の改善などを検討してまいりたいと思います。

 なお、あんくるバスを利用したことのない方の利用のきっかけづくりとして、9月1日号の広報「あんじょう」には、改正のお知らせにあわせて、10月3日から11月1日の土、日に限定させていただきますが、無料のおためし乗車券を提供しておりますので、多くの方に利用していただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 これからの高齢化社会に対応したきめ細かな気配りと配慮を期待しております。そして、地域の足の確保のため、空白区の解消を含め、町内会等とよく相談して改善をお願いいたします。私の地区にも新池地区がございますので、よろしくお願いいたします。

 3、農業についてお尋ねいたします。(1)産業として力強い農業についてお聞きします。

 安城市は、先人の努力と明治用水のおかげをもちまして、水田農業、野菜、果樹、畜産、施設園芸など、多様な農業が展開されております。産業としての力強い農業を展開しているこの安城農業のうち、土地利用型農業のもとである農業基盤整備について、私の地元の高棚町を例として思いをお話ししてみたいと思います。

 今の圃場整備は、昭和40年代に実施した圃場であり、実施以後、40年近く経過しております。特に、排水路の老朽化に伴って維持管理ができなくなってきております。また、農家の高齢化と後継者不足、利用増進事業の推進等から、営農組合へと委託が進んできております。また、大型機械化営農に対応するため、区画の大区画化等が必要となってきております。

 これらの課題に対応するため、土地改良事業を通じた再整備の必要性が生じております。しかし、土地改良事業を推し進めるためには、莫大な時間と事業費がかかります。

 そこでお尋ねいたします。この整備のための土地改良事業を推進するため、市としては、どのような施策を検討しておられるのか、お聞かせ願います。

 また、現在の地元負担率と今後地元負担の軽減に向けた土地改良事業補助金要綱の見直しを行うなど、行う予定があるのかをお伺いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 再整備のための土地改良事業を推進するため、どのような施策を検討しているかについてお答えいたします。

 市内には圃場整備後、40年以上経過した地区は1,670ha程度あり、これは全体農地の約35%に当たります。これらの地区は農業施設の老朽化が進んでおり、早期に処置が必要と思われると認識いたしております。再整備は、県営圃場整備事業として採択を受け、農業施設の更新と農地の大区画化を図ることが農業経営の合理化と生産機能の充実につながるものと考えております。

 現在の地元負担率は、土地改良事業補助金要綱において15分の2、率にいたしますと13.33%としており、この負担率では再整備における地元の御理解と事業化は難しいものと考えております。

 再整備の事業内容は、農地の大区画化と排水路整備が主な整備内容であり、現状において特に公共性が高い排水路整備については、既に地元負担なしで再整備を行っていることからも、できるだけ早い時期に関係者と調整を図り、経営体育成型による再整備における地元負担割合のあり方について検討してまいりたいと思います。

 今後も優良農地の確保につながり、農地の大区画化と農業施設の更新が行える再整備事業の環境づくりを進めていきたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。



○議長(神谷清隆) 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 大変前向きな御答弁ありがとうございます。

 農業インフラは、でき得る限り、国・県・市の公共事業で手当てをし、農家負担の軽減に努めていただきたい。そして整備された圃場で生産性の高い力強い農業を展開してもらいたいと強く願っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に進みます。(2)食育推進計画についてお聞きします。

 人間の教育には、知育、徳育、体育があり、そしてその一番の基本に食育があると言われております。その人間教育の一番の基礎である食育が近年の食生活の乱れや伝統的な食文化の衰退等により、危機的な状況になりつつあります。そういった中、平成17年には国において食育基本法が制定され、国を挙げて食育の取り組みが開始されました。

 また、県においても、平成18年に愛知県食育推進計画あいち食育いきいきプランが策定され、その計画に基づき食育が推進されております。

 本市においては、本年3月に安城市食育推進計画が策定され、本年度から本格的に食育の推進に取り組まれておると伺っております。私も農政に長く携わった経験からも、この食育推進の重要性を認識し、深い関心を持っております。

 そこでお尋ねいたします。安城市食育推進計画の概要及び今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 食育推進計画について。まず計画の概要についてお答えします。

 本市におきましては、平成20年度に食育関係機関、公募市民の皆様の御協力をいただきながら安城市食育推進計画を作成いたしました。基本理念を「安城を食べよう!! 1日3食感謝のきもち 食が育む心とからだ」とし、基本方針は1日3食しっかり食べる、食を選ぶ力をつける、食を大切にする、農ある暮らしを楽しむ、食育を広めるの5つで構成され、計画の数値目標、推進施策、主要な取り組みなどを定めております。

 計画は、平成21年度から平成23年度の3カ年ですが、平成23年度の国の計画改定にあわせまして改定作業を行い、平成24年度には新計画へ移行する予定となっております。

 次に、この安城市食育推進計画の今後の具体的な取り組みについてお答え申し上げます。

 食育の1番の実施主体は、やはり各家庭でありますので、まず各家庭において食育の必要性、重要性を認識していただくために、安城市食育推進計画の概要版をリーフレットとして作成し、6月15日号の広報「あんじょう」に折り込み、食育の啓発を行いました。

 また、幼稚園、保育園を着ぐるみで訪問、紙芝居などにより子どもたちに食育の啓発を行う実行部隊である食育キャラバン隊を食育推進部会の有志で結成するなど、食育の普及活動を実践してまいります。

 詳細は、9月1日号の広報「あんじょう」に掲載させていただきましたが、11月21日土曜日には、文化センターマツバホールで食育講演会の開催も予定しております。

 また、市内の食育関係機関や市役所の職員関係部署を構成員とした食育推進部会を組織しておりますので、その部会を通じ、相互の連携を強化しつつ、食育の普及、推進に努めてまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 食育推進のため生産者、消費者、食品産業、学校、医療関係など、多くの関係者、関係機関による市民全体で運動を展開してもらいたいと思います。

 次に進みます。(3)アグリライフ支援センターについてお聞きします。

 農を通じて生活を楽しむことは最高のぜいたくと言われている現在、安城市においては平成19年度に安城アグリライフ構想を策定し、その構想に基づく拠点施設として、アグリライフ支援センターを設置、本年8月から研修を開始されました。また、構想に基づき、市内各所にふれあい市民農園も整備中と伺っております。

 そこでお尋ねいたします。アグリライフ支援センターにおいて、どのような研修をされているか、また今後この研修をどのように展開していくのかをお聞かせください。

 また、集落の近隣にふれあい市民農園を積極的に整備、拡大していくことが必要であると思います。ふれあい農園の現状と今後の拡大策についてのお考えをお伺いいたします。

 また、安心・安全な農産物を求める消費者のニーズもありますし、安心・安全で環境にも優しい地産地消という観点からも、生産者と消費者を結びつける必要があります。幸いにも安城市にはJAの産直センターが市内5カ所に整備され、いずれの施設も活況であると聞いておりますので、さらなる産直センターの充実、拡大方針があればお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 アグリライフ支援センターについてお答えいたします。

 御質問の1点目、アグリライフ支援センターにおける研修の内容と、今後の展開についてお答えをいたします。

 アグリライフ支援センターにおける主な研修としましては、去る8月26日に開講しました野菜づくり入門コースがございます。これは30名の受講生を2組に分け、週に2回、午前中に2時間程度の講義と圃場での実習を行うものです。野菜づくりの基礎を学ぶとともに、安城の農業の歴史や現状等についても学んでいただきます。また、親子収穫体験やプランターによる野菜栽培等のスポット講座も予定しております。

 今後の展開といたしましては、野菜づくり入門コース及びスポット講座の充実を図るとともに、農作物の基礎的な栽培技術などを教えることができる「楽農リーダー」を新たに養成するための講座「楽農リーダー養成講座」を開講していきたいと考えております。

 次に、ふれあい市民農園の現状と今後の拡大策についてお答えします。

 現在、アグリライフ支援事業により設置されたふれあい市民農園は、市内に3カ所あります。現在のところ、いずれも市の南部に集中しておりますので、今後は市の中心部周辺や北部地区にも新規開設できるよう、農家、農用地利用改善組合等に働きかけてまいります。

 最後に、産直センターの充実、拡大方針についてですが、石川議員御指摘のように、市内5カ所のJAの産直センターは、いずこも活況です。また、一般のスーパー等にも産直コーナーが設置されるなど、安心・安全を求める消費者のニーズの高まりに応じて、地産地消が進みつつあります。

 JAの産直センターの充実拡大につきましては、当然のことながら、JAさんのお考え次第ではありますが、市といたしましても、できることは積極的に協力支援をし、産直センターや地産地消の充実拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 農を楽しみ、地域の活性化、地産地消の推進等、さすが現代版日本のデンマークと言われるよう期待しております。

 次に進みます。

 4、教育・文化についてお尋ねいたします。(1)心を育てる教育の取り組みについてお聞きします。

 子どもの健全育成は、親はもちろん、地域、安城市、日本にとっても大変喜ばしく、願ってもないところでございます。しかし、一方では、いじめ、不登校という現実が存在していることもまだ事実でございます。これらの原因は、ささいなことから、喫煙、万引き、トラブルなど、さまざまであるようです。

 また、ある学校で七夕の願いにお金持ちになりたいという願い事を書いた児童がいたということをお聞きしました。世の中の社会経済不安、大人からの影響もかなりあると思われますが、これでいいんでしょうか。余りにも金、物主義でよいのでしょうか。一度大人を含め、胸に手を当てる必要があると、私を含めて思っております。それがゆえに、子どもの健やかな成長を願わずにはおられません。

 そこでお尋ねいたします。これらの現状と、その対処方針や取り決めについてお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 心の育てる教育の取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 石川議員御指摘のように、子どもたちの欲求が物質面での充足や、金銭的な豊かさに偏っている側面があることは否めない現実だと思っております。

 こうした実情を踏まえ、学校教育においては、道徳教育のさらなる充実を図っております。各学校では、道徳教育推進教師を置き、道徳の時間を要とした情操教育を計画的に実施し、各学校においては、例えば異なる学年、親子、お年寄り、自然や動植物とのふれあい、あるいはボランティア活動や道徳の授業公開など、さまざまな形で心の教育推進に取り組んでいるところであります。

 また、いじめ、不登校対策は、本市においても重点指導方針の柱の一つとして掲げており、各学校では子どもの実態に即したきめ細かな支援をするとともに、教育センターでは臨床心理士による教育相談や補助員による家庭訪問などを充実して、状況の改善に努めております。

 また、安城市小中学校ふれあいネット事業では、いじめ問題の解決を目指すことを主眼として、家庭、地域と連携しながら調査研究や啓発活動に取り組んでおります。

 心身ともに健やかな子どもを育成することは、教育活動全般に課せられた使命であります。教科学習とあわせて奉仕的な活動や自然とのふれあい、障害者や高齢者との交流などの活動を工夫して実践することを通して、今後一層優しさと思いやりといった道徳性の涵養を目指していきたいと考えております。

 今後ともよろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 心を育てる教育は、大変息の長いものであり、いろいろの体験や実践、また学校、家庭、地域みんなで連携しながら、こつこつ積み重ねていくことが大事なことと思われます。

 その取り組みに感謝しつつ、次に進みます。(2)地域文化の保存についてお聞きします。

 市内には、有形無形のさまざまな文化が存在していると思います。それは、その生い立ちの歴史と保存にかかわられた人たちの御苦労によるものが大きいと思います。この文化の保存、発見、継承は、今の者の責任であると思います。

 そこでお尋ねいたします。

 市として、地域文化の把握状況と支援策について、また補助制度の現状とあり方についてお聞きいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中正美) 

 それでは、御答弁申し上げます。

 地域文化としての文化財の保存についてですが、まず文化財の保存、伝承、発見についての把握状況ですが、市内の指定文化財としては、現在国指定5件、県指定13件、市指定189件の合計207件がございまして、この10年では毎年2件程度新たに指定している状況であります。

 これらの指定文化財は調査活動によって新たに発見されたり、歴史的価値が顕在化したことで指定になったものです。特に平成19年度に終了した市史編さん事業において、新たに発見された古文書や、平成19年度から実施しております歴史的建造物の調査等において、専門家によってこの価値の高さが判明したものなどを指定しています。

 今後もこうした調査などを実施し、指定すべきものについては、確実に指定し、後世に保存、伝承していきたいと考えております。

 今年度については、明治航空基地の遺構などが指定の候補となっております。

 次に、支援策や補助制度の現状とあり方についてですが、まず補助制度の現状については、文化財保存事業費補助金交付要綱により、修理等の保存事業で国・県の指定は10分の1、市の指定は2分の1、伝承事業では定額の補助をしております。

 昨年度は本證寺鐘楼の修理など1,180万円の補助をいたしました。

 そのほかの支援策としましては、文化財の所有者には管理謝礼として1件当たり4,000円から6,000円を、また草刈り等の必要な史跡には清掃謝礼として5,000円を支援しています。

 現在の補助制度や支援策は、近隣市と比べて必ずしも劣っているとは言えないと思いますが、今後のあり方については、近隣市などの支援策を参考に保存のために実効の上がるように検討してまいりたいと考えております。

 なお、課題といたしましては、経過年数などがまだまだ不足していて、文化財指定には至らない将来的な指定候補としての文化財に関し、その存続が危ぶまれる場合に支援するシステムをどうしていくべきかについても、研究していく必要性を感じております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 地域文化はみんなの共有財産であります。大切に保存、継承をお願いし、それにかかる支援、補助は手厚くすべきと思います。そのことをお願いし、次に進みます。

 5、一般国道23号名豊道路(知立バイパス)についてお尋ねいたします。(1)建設工事の進捗状況と開通見通しについてお聞きいたします。

 昨今、道路特定財源が見直しされる中、私たちの日常生活においても、また地域の経済活動の活性化にも大きく寄与する一般国道23号である名豊道路の整備は、1日も早い4車線化、4車線立体化の完成を望むところでございます。

 この道路は、名古屋と豊橋を結び、国道1号を補完する機能を持った道路であることから、平成10年に地域高規格道路に格上げをしていただき、整備促進を図っていただいております。

 そこでお尋ねいたします。

 現在、暫定2車線の高架化工事はかなり進んでいると思いますが、工事の進捗状況と供用開始の時期、また利用に当たって高架車線への乗り口、降り口の位置についてお伺いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 一般国道23号の工事の進捗状況と、供用開始の時期等についてお答えいたします。

 事業を所管されております名四国道事務所にお尋ねをいたしました。工事の進捗状況といたしましては、最終段階に入っておりまして、現在、高架部の路面鋪装や乗り降りに必要なインターチェンジの築造を進めております。

 また、暫定2車線の供用開始の時期でございますが、今のところ、正式決定しておりませんが、年内の開通を目指して工事を進めてまいりますとの回答をいただきました。

 次に、高架部へ乗り降りするインターチェンジについては、高棚町芦池交差点と高棚町井池交差点の2カ所に新設されます。

 ただし、今回完成する暫定2車線は、完成4車線のうち名古屋方向の下り車線である道路南側の2車線を使用する対面通行であることから、乗り降りにつきましては、名古屋方面への走行車両しか利用できません。つまり道路北側にはインターチェンジの構造ができ上がっておりませんので、豊橋方向の上り車線を走行する場合は、当分の間、高棚町芦池交差点で平面に降りなければ、次は安城西尾インターチェンジまで平面に降りることができなくなります。

 ただいま申し上げましたように、暫定2車線の開通後の利用に当たっては、御不便をおかけいたしますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(神谷清隆) 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 そこで再質問をいたします。暫定2車線の利用に当たっては、なれるまで不都合な状況が続くことがわかりました。

 今回、開通する2車線の北側には橋脚ができ上がっておりますが、この状況から見ましても、4車線化の完成も間近と期待できます。また、平面部の現状では、歩道の一部がないところがございますが、この高架4車線化により平面部の整備がどのようにでき上がるのか、あわせてお聞きします。

 国の予算次第ではと思われますが、おわかりの範囲で結構ですので、御答弁をお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 再質問にお答えいたします。

 高架4車線化の完成時における平面部の整備について、名四国道事務所にお尋ねをいたしました。高架4車線としての完成後の平面部の形態は、高架の両側に側道が1車線と歩道が全区間に渡って整備されます。市内では和泉町地内の工業地域の高架箇所と同じ形態になります。また、完成4車線の高架側、国政の動向が不透明な状況でありますが、今のところ、平成20年代前半の完成を目指して事業を進めてまいりたいとの回答をいただいております。

 今後も沿線の地元の皆様には御理解と御協力のほう、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 大変期待度が高いだけに、早期完成を待ち望んでおります。

 ガソリンの暫定税率等の見直しで、また政権が変わったことに伴って、その影響が出なければいいがと思っております。

 次に進みます。(2)高架下の利用についてお聞きいたします。

 4車化の完成の時期が示されました。地元としましては、1日も早い完成を心待ちにしております。予定どおり工事が進ちょくするように、国への働きかけをお願いする次第でございます。

 さて、工事完了の暁には高架下に広い公共用地が生まれますが、この用地の有効活用として、ここを地域の方々に開放し、楽しい小公園化ができないかと思っております。

 そこでお尋ねいたします。

 例えばグランドゴルフ場だとか、ゲートボール場として活用は可能なのか、御答弁をお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 一般国道23号の高架下利用について、御答弁申し上げます。

 安城市から名四国道事務所には、一般国道23号高架化道路が建設されることに伴う雨水の流出量の抑制をお願いしております。このため、高架下が雨水調整池として一部整備される箇所がございますので、この箇所を除いたところが利用可能な箇所となります。

 完成4車化の工事が完了しますと、一般国道23号の維持管理につきましては、名古屋国道事務所に移りますので、当事務所に高架下利用についてお聞きしました。高架下利用につきましては、関係市町村からの要望内容により、国道の道路管理上、支障がなく、市の位置づけが公共施設であり、使用者が適正な管理を行う施設であれば、占用許可が認められる可能性が高いとの回答がありました。

 市としましても、今後、高架下が有効に活用できるように、地元と調整しながら国に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 高架下の利用が求められる可能性が高いとのことでございますので、今後、地元とよく調整していただきまして、お願いしたいと思います。きっと楽しみに待っておられる方があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に進みます。6番目、新型インフルエンザについてお尋ねいたします。(1)インフルエンザ感染対策、感染防止対策についてお聞きします。

 厚生労働省は、8月21日に新型インフルエンザが全国的に流行期に入ったと発表いたしました。そして新型インフルエンザの国内感染者が大変な人数となってきております。当初5月上旬の国内初感染以降、一時鎮静化していたんですが、6月後半から患者が急増とのことでございます。

 けさのテレビで随分発症している県がございまして、私が亡くなった県を見ておりましたら、沖縄県、兵庫県、愛知県、長野県、北海道、京都府、高知県という7都道府県が該当するということでございます。けさのニュースでは死亡者が10名ということでございます。また、学校も休校だとか、学級閉鎖が増えているというようなことも報道しておりました。

 季節性のインフルエンザと異なり、強毒性の第2波の襲来の懸念もされているようでございます。また、夏に流行するのは厚生労働省が調査を始めた80年代以降で例のない事態ということでございます。

 これから秋以降、本格的な流行との報道もあり、新型インフルエンザを甘く見てはいけないと警告、注意を喚起する記事も拝読いたしました。

 そこでお尋ねいたします。

 これまでの県下の患者の発生状況と、秋、冬を控え、本市の対策体制や市民への周知内容はいかがか、お聞きいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 新型インフルエンザについて御答弁申し上げます。

 初めに、患者の発生状況についてですけれども、厚生労働省は7月24日以降、インフルエンザの遺伝子検査は患者の全数把握を取りやめました。原則として集団発生を探知する場合ですとか、また重症化など、医療上、必要な場合に限定して実施することにいたしましたので、その日以降は感染者の総数は把握されていない状況でございます。

 そんな中ですけれども、愛知県下の患者数の発生状況でございますが、国が患者の全数把握を取りやめる前の7月23日までの累計患者数は、愛知県内で422名、そして安城市内の患者の発生数は16名が感染し、その関係で関係小学校、児童クラブ等、感染拡大防止を図ることから、4日間の休校を行いました。

 そして、7月24日以降でございますけれども、市内の集団感染の発生状況につきましては、8月30日までに町内の児童を対象とした地域活動、子ども会の活動、そして高等学校の部活動などにおいて、48人の感染が疑われる患者ということで発生しております。

 なお、市内の感染者で重症化した患者はいなかったと聞いております。

 次に、市内の対策体制や市民への周知内容についてでございますけれども、インフルエンザ対策本部会議、そして幹事会を必要に応じ開催し、対策を協議するとともに、保健所など、関係機関からの情報の収集を行い、市民への正確な情報の提供や、手洗い、うがい、咳エチケットなどの感染予防方法の周知をホームページやチラシなどで、また広報「あんじょう」を通じて行っておるところでございます。

 また、途中やめておりました公共施設での消毒液の設置についても再開をいたしますとともに、市の業務継続のため、職員用マスクの備蓄も行いました。さらに安城市の医師会、そして市内の医療機関、保健所を交えた医療関係機関連絡会議を開催し、情報交換や今後の対応を協議することとしております。

 そして、本市における行動計画策定の取り組みでございますけれども、国が求めている強毒型の鳥インフルエンザを想定した行動計画を策定することといたしまして、9月末をめどに具体的な計画を策定中でございます。

 なお、国はインフルエンザ対策の中心を重症化の防止に重点を置くとの方針を示しておりますので、保健所や県から新たな対応を求められた場合には、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 毎日毎日、新型インフルエンザの報道がされております。このため、市民の不安の払拭と的確な情報のもと、その対応、対策に万全を期してもらいたく、強く要請しておきます。ありがとうございました。

 以上をもちまして、私の質問を終わりますが、非常に多方面にわたる質問や、私の思いに対しても御親切に御答弁をいただきました。私の気持ちを少しでも理解してもらえたと思っております。今後とも取り組みの動向、その結果を注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 どうもありがとうございました。これで私の質問を終わります。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で10番 石川 忍議員の質問は終わりました。

 これで通告者の質問はすべて終了しました。

 本会議をしばらく休憩します。

             (休憩 午後4時05分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後4時06分)



○議長(神谷清隆) 

 ただいまから関連質問を行います。

 26番 稲垣茂行議員の質問を許します。



◆26番(稲垣茂行) 

 本日の質問者であります桐生則江議員の質問されました内容で、シルバーカレッジについての御質問がありました。その内容について、3点ほど質問をさせていただきます。

 まず魅力あるシルバーカレッジを進めるということで、その内容の御答弁をお聞きいたしました。その御答弁をお聞きした中で、まず内容の検討ですね。この内容の検討を毎回のシルバーカレッジの中でどのように行われているのか、まずそのことをお聞きしたいと思います。

 それから、魅力あるシルバーカレッジを今後も行っていくということで、桐生議員の御質問の中にも、ともかく内容を見てやめられる方が多いということを言ってみえました。ということは、内容にやっぱりいろんな工夫が必要なんだろうというふうなことを感じております。そういった意味で、この内容の検討をどのような形で今後行っていくか、そのことを2つ目にお聞きをしたい。

 3つ目に、生涯学習部長の御答弁の中で、今後、いろんな形で皆さんの御意見をお伺いしたいというようなことも御答弁の中でありました。当然シルバーカレッジに参加をされている皆さんの御意見は、今までも伺っているであろうし、また今後も伺っていくんであろうと思います。ただやはり、このシルバーカレッジに参加をされていない、講座に出られない、参加をされない方の御意見も伺っていく必要があるんではないかなというふうに思います。そのことにつき、具体的にどのような形でその方法があるのか、そのことを3点目にお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(田中正美) 

 それでは、関連質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 まず、内容の検討についてどのように行っているかとの御質問ですが、講座が修了したときに、その講座の内容や講師の評価、そういったようなものを受講生の評価とともに、講座等の結果報告書という形でまとめております。また、その年間を通じまして、受講生の方には講座のアンケートなどを行い、講座ですとか、講師に対する意見をお聞きし、さらに講師の意見もお伺いしながら、次年度への講座内容を決定しておるという次第でございます。

 次に、その検討する会と、あるいは皆様の意見を集約する方法についてでございますが、シルバーカレッジの受講生以外の方の意見を聞くという機会は、今までは余りありませんでした。シルバーカレッジの受講生の方の意見を聞くことは、それはそれで大事なことですが、参加者以外の方の御意見についてお尋ねすることも大事と考えております。

 そこで、例えば地区公民館で行っています高齢者教室の参加される方、あるいは老人クラブの方などへ今後どのような方法があるかということについて、その検討会という形で行うかどうかも含めて、今後検討してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 26番 稲垣茂行議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今、御答弁をいただきました。よく理解をできました。ぜひともそういうふうで、また意見の集約等も行っていただきたいというふうに思っております。

 やはり魅力あるシルバーカレッジ、今後続けていくためにも、ぜひとも必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 当然のごとく、今高齢者がどんどん増えてきております。平成26年に向けて団塊の世代がどんどん65歳に迫っていくわけでございます。これからますますそういう方が増えていく、そんな中にあって、シルバーカレッジはやはり今まで自分のやってきたことのないところの部分で、自分自身のスキルアップのためにやってみたいという方がいるわけでありますので、ぜひともそういう方にとって、すばらしい機会になるような、そういうシルバーカレッジを進めていただきたいなというふうに思っておりますし、またそうでなければいけないというふうに思っております。

 老人会等においても、若い老人会メンバーといいますか、ヤング老人会といいますか、そういう方にとっては、非常に今の内容がちょっと出にくい内容だということが必ずあるわけでございますね。

 そういった中で、新しい、桐生議員も言われてましたけれども、分科会を設けるという、せっかく2年間あるわけでありますので、みんなで同じことをやっていくということも確かにすばらしいことでありますけれども、2年間ある中で、分科会の中で一つ違うことをメンバーがトライをしてみるということもいいんではないかなというふうに私も思いますので、ぜひともそのこともあわせて御検討いただければなというふうに思います。どうかよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 

 以上で関連質問が終わり、一般質問を終わります。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回は7日、午前10時から本会議を再開し、議案質疑を行います。

 以上で本日は散会します。

             (散会 午後4時13分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成21年9月3日

       安城市議会議長  神谷清隆

       安城市議会議員  神谷昌宏

       安城市議会議員  桐生則江