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愛知県 安城市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月02日−02号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月02日−02号







平成21年  9月 定例会(第3回)



            平成21年第3回

           安城市議会定例会会議録

            (9月2日)

◯平成21年9月2日午前10時00分開議

◯議事日程第17号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       25番 山本 允議員

          1 財政について

          2 中心市街地拠点整備について

           (1) 市民フォーラムの結果について

           (2) 施設の配置計画について

           (3) 整備のスケジュールについて

          3 ごみ減量20%について

          4 安全・安心なまちづくりについて

           (1) 防犯について

           (2) 交通安全対策について

       28番 平林正光議員

          1 公共工事について

           (1) 発注状況について

           (2) 発注ロット数について

           (3) 総合評価方式について

          2 市民活動の活性化について

           (1) 市民活動団体の現状及び課題について

           (2) 1%支援条例について

          3 福祉行政について

           (1) 第3子以降の保育料の無料化について

           (2) 地域の見守り活動について

          4 自転車利用の安全と利用促進について

           (1) 幼児2人同乗用3人乗り自転車について

           (2) 自転車免許証について

           (3) 市職員の自転車利用について

       14番 神谷昌宏議員

          1 自主財源の確保について

           (1) 個人市民税等の税収見通しについて

           (2) 現年度の市民税等収納率向上について

           (3) マルチペイメントネットワークの活用について

          2 LED(発光ダイオード)照明について

           (1) 街路灯照明と施設内照明の省エネ化について

           (2) 住宅へのLED電球の普及啓発について

          3 環境推進助成事業のあり方について

          4 街頭パトロールの強化について

           (1) 防犯パトロールの現況について

           (2) 市独自の「夜間・深夜街頭パトロール」について

          5 地域防災無線の拡充について

       18番 都築國明議員

          1 市税について

           (1) 固定資産税の評価・減額について

           (2) 都市計画税について

          2 桜井駅周辺特定土地区画整理事業について

           (1) 進捗状況と今後の予定について

           (2) 幹線道路の無電柱化促進について

           (3) 防犯活動の拠点施設について

          3 南桜井駅周辺整備事業について

           (1) 線引きの見直しについて

           (2) 道路整備計画について

          4 観光・景観行政について

           (1) 豊田安城自転車道の整備について

           (2) 観光事業への取り組みについて

           (3) 景観行政団体への取り組みについて

        7番 深谷惠子議員

          1 介護保険事業について

           (1) 特別養護老人ホームなどの基盤整備について

          2 平和行政について

           (1) 非核自治体宣言について

           (2) 平和市長会議への加盟について

          3 福祉タクシー制度について

       21番 木村正範議員

          1 財政について

           (1) 経済対策補正予算について

           (2) 財政健全化と公会計制度について

          2 雨水マスタープランについて

           (1) 進捗状況について

           (2) 今後のスケジュールについて

          3 教育行政について

           (1) 教科書検定について

           (2) 薬物乱用防止のための社会教育の実施について

          4 農業行政について

           (1) 農業支援について

           (2) 町内会の土地利用協議会設置について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  神谷清隆      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  木村正範     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       安藤 広

  総務部長       永田 進    市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       稲垣勝幸    都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     天野好賀    会計管理者      富田博治

  議会事務局長     中村信清    企画部行革・政策監  浜田 実

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             畔柳 仁               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  環境対策監      石原一夫    建設部次長      岩瀬英行

  都市整備部次長    大須賀順一   都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長    榊原裕之    企画政策課長     石川朋幸

  経営管理課長     久津名伸也   行政課長       都築豊彦

  財政課長       渡邊清貴    契約検査課長     井上裕康

  市民税課長      神谷敬信    資産税課長      野田泰司

  納税課長       平野之保    議事課長       吉澤栄子

  納税課主幹      杉浦講平    市民活動課長     犬塚伊佐夫

  防災課長       沓名雅昭    社会福祉課長     岡本 勝

  障害福祉課長     天野昭宏    介護保険課長     岡田 勉

  子ども課長      中根守正    国保年金課長     杉浦弘之

  農務課長       岩月隆夫    商工課長       沓名達夫

  環境首都推進課長   天野竹芳    環境保全課長     岡田政彦

  ごみ減量推進室長   神谷秀直    子ども課主幹     杉浦多久己

  国保年金課主幹(医療担当)

             杉浦邦彦    維持管理課長     竹内直人

  建築課長       杉浦勝己    都市計画課長     三井浩二

  公園緑地課長     中村和己    南明治整備課長    神谷正彦

  区画整理課長     深津 隆    維持管理課主幹    神谷正勝

  南明治整備課主幹(整備事務所担当)  南明治整備課主幹(事業調査担当)

             石原隆義               兒玉太郎

  区画整理課主幹    稲垣友裕

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     田中正美    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  生涯学習課長     杉浦冨士範    中央図書館長    山崎 誠

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       谷口 勉

  議事係主事      鳥居大祐    議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(神谷清隆) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 本日の議事日程は、第17号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、13番 坂部隆志議員及び26番 稲垣茂行議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を行います。一般質問は既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に質問席で発言願います。

 質問・答弁とも簡明にしていただき進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いします。

 なお、関連質問は一般質問の通告者の質問がすべて終了してから、通告に従い、議長の指名により自席から発言をお願いします。

 ただいまから一般質問に入ります。

 初めに、25番 山本 允議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆25番(山本允) 

 おはようございます。

 平成21年第3回定例会におきまして質問の機会を与えていただきまして、心から感謝を申し上げます。

 議長のお許しを得ましたので、さきに通告させていただきました順に質問をさせていただきます。市長初め執行部の皆様方の誠意ある御答弁をお願いいたします。

 安城市の財政についてお尋ねいたします。

 真夏の衆議院選挙も終わり、新しい国会議員さんが誕生しました。外交問題、安全保障、景気対策、さまざまな福祉の拡充など国の課題は山積していますが、新たなる政権に大いに期待するものです。また、昨年秋以降の世界的な経済危機は、本市においても社会経済に深刻な影響を与えています。行政を取り巻く環境は、さらに来年度以降も厳しさを増すものと思われます。

 こうした中にあっても、市民生活に密着した地方自治体としては、福祉、環境、教育、文化、そして安全・安心なまちづくりなど、あらゆる分野における諸施策を将来を見据える中で着実に進めていかなければなりません。そのような状況の中での来年度の基本的な予算編成の考え方をお聞かせください。現在は右肩下がりという経済環境ですが、少子高齢化社会に突入している中での生活環境の整備、生活支援、次世代に向けての社会資本の整備、経費の削減等の行財政改革についてのお考えをお聞かせください。

 あわせて、中長期ビジョンと財政計画について、市長の御所見をお尋ねいたします。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 山本議員の質問に答弁をさせていただきたいと思いますが、その前に、山本議員初め、この議場におられるすべての議員の皆様方、真夏の猛暑の中での国政選挙、大変御苦労さまでございました。今回の選挙で愛知13区は東海地方一の激戦区と言われまして、安城市でどのような票が出るかが、多くの市民やマスコミの皆さんの大きな関心事でございましたので、事務上のミスが起きないことを願っておりました。幸いにして、大きなトラブルもなく、迅速かつ確実な選挙事務運営ができましたことをうれしく思っております。御協力まことにありがとうございました。

 選挙結果は、政権与党に対して非常に厳しい結果となりました。変化の激しい未曾有の経済情勢の中、市民が現在の生活の中で何を望んでおられるのか、また、どんな行政支援を求めておられるのか、それを的確にとらえた行政運営が強く求められているということを再確認させられた、そんな思いでございます。

 私を初めこの議場においでの皆さんは、市民への奉仕者という立場に置かれています。この地域社会の変化を敏感に察知し、真の市民の皆さんの喜びや幸福につながる行政運営ができますように、引き続きの御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それでは、御質問にお答えいたします。

 来年度の予算編成の基本的な考え方についてでございますけれども、山本議員も御指摘のとおり、来年度は、昨年秋からの経済情勢の悪化の影響が今年度にも増して顕著になるものと予測されます。来年度の予算編成に当たりましては、この状況を踏まえ、税収のさらなる減額を想定して歳入歳出予算を見積もることとなりますが、一方で、厳しい財政状況の中にあっても、総合計画に掲げております6つの基本目標に沿って、市民生活を初めとするこれまでの行政水準の維持・確保を基本としていく必要があります。また、地域経済の立ち直りを支援するとともに、就任に当たり市民の皆様にお示ししましたマニフェストの進ちょく状況を踏まえ、任期4年目となりますので、各部門のバランスのとれた事業推進を図りたいと考えております。

 まず、歳入におきましては、落ち込みが懸念される個人市民税などの税収減少を補うためにも、国庫補助金等について、引き続き積極的に財源を確保する観点で、これまで以上に情報収集等に努め、導入を図りたいと考えております。また、基金からの繰入金や近年抑制策をとってまいりました市債は、適正な世代間負担の見地もありますが、節度ある活用をしていく所存でございます。

 歳出では、各種事務事業はもとより、社会情勢の変化により評価の見直しが必要な事業につきましても、関連事業とのバランスも考慮して見直しを行うとともに、事業の新設、拡充等に当たりましては、スクラップ・アンド・ビルドに心がけ、市民満足度を高めるよう効果的な施策の推進を図る必要があると考えております。

 次に、町内会要望など身近な生活環境の維持向上を図り、障害者の自立支援や子育て支援など、あらゆる生活支援の拡充を図るとともに、桜井地区や南明治地区の土地区画整理事業や道路、公園の整備、下水道事業を初めとする社会資本の整備など、限られた財源のもとで選択と集中により推し進めてまいります。

 また、行政改革については、現在、平成18年から22年までの計画であります第4次行政改革大綱を推進しておりますが、来年度から第5次行政改革大綱の策定に着手していく予定でございます。その際には、その時点での経済状況や社会状況を考慮して策定していく所存でおります。

 続きまして、中長期のビジョンにつきましては、現在、国の経済対策の効果で景気が回復軌道に乗りつつあると言われておりますが、まだまだ雇用・所得環境や設備投資などは悪化に歯どめがかかっていないこの状況の中、数年は厳しい行政運営が続くと思われます。しかしながら、環境を重視する施策は普遍であり、総合計画で目指しております「市民とともに育む環境首都・安城」の実現に向けて、基本計画に掲げた各施策を計画的に実施し、環境首都にふさわしい魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 財政計画につきましては、総合計画の見直しを行い、さきの全員協議会にお諮りしております歳入歳出の将来計画をもとに、国、県の動向やこれから実施する予定の市民アンケートの結果を踏まえつつ、長期的な視野に立った計画的・先導的事業や市民サービスの維持向上に直結する緊急性の高い事業に配慮し、健全な財政運営を図ってまいります。



○議長(神谷清隆) 山本議員。



◆25番(山本允) 

 ただいまは、神谷市長より厳しさを増す地域・社会状況を踏まえた来年度の予算編成の基本的な考え方、中長期ビジョンと財政計画等の御答弁をいただきました。厳しい財政状況ではありますが、市民の皆さんが安心して暮らせる行財政運営を図ってください。また、その場だけのものではなく、将来を見据えた施策を考え、環境首都・安城を目指して積極的な取り組みをお願い申し上げます。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。中心市街地拠点整備についてお尋ねします。

 初めに、市民フォーラムの結果についてです。

 更生病院跡地の整備は、中心市街地のみでなく安城市全体にかかわる重要な事業であることから、広く市民の意見を伺う機会として中心市街地拠点施設を考えるフォーラムを開催されましたが、それについて3点お伺いいたします。

 1点目として、このフォーラムにおいて、現段階の中心市街地拠点整備計画に対し、市民からどのような意見や要望、感想などが寄せられたかお聞かせください。

 2点目として、今年度、中心市街地拠点整備基本計画を策定される予定ですが、市民フォーラムのほか多くの市民の意見を聞くに当たり、どのような機会を設けているのか、そして、寄せられた多くの意見に対し、拠点整備計画で今後どのように反映していくか、また、今後のスケジュールを含めお尋ねいたします。

 3点目として、図書館利用者から、現在の図書館は、建物は立派だし昭林公園に隣接し環境条件も整備されています。新図書館が開設した場合、現図書館と新図書館のすみ分けについてどのように考えておられるか、お聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 中心市街地拠点施設整備についての市民フォーラムの結果について答弁申し上げます。

 フォーラムでは、多くの議員の皆様方にも参加をいただきましたことに、この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。

 来場者数は180名余りと予想を上回る方々の御参加をいただき、改めて、中心市街地拠点施設に対する期待の大きさを実感することができました。また、計画を市民の方々にお伝えし、考えていただくよい機会になったと感じております。

 御質問の1点目でございますけれども、このフォーラムの中で中心市街地拠点整備基本計画、これは素案でございますが、この内容や施設に望むことなどについて御意見や感想などをアンケートに記入していただきました。意見等をいただいた総数は109件あり、施設に期待する意見や施設の内容に関する要望が最も多くありました。例えば、子育て関連、健康・福祉関連、ホールなど、さまざまな用途の要望がありました。また、商店街への回遊性を望むものや街のにぎわいを期待する要望なども多く寄せられました。

 2点目につきましては、市民フォーラムのほかに、商店街を代表してまちづくりAnjoとの意見交換や要望書の受理、地元説明会などでの意見交換等により御意見を伺ってまいりました。また、5月から基本計画の素案をホームページに公開し、常に御意見を募集しております。今後、これらの意見についての対応を検討した上で取りまとめ、11月以降にパブリックコメントを行う予定にしております。その結果を踏まえ、来年3月中に基本計画を策定したいと考えております。

 3点目の現図書館と新図書館のすみ分けについてでございますけれども、今年4月に新図書館基本計画策定委員会を立ち上げまして、現図書館の跡利用を含めた図書館のサービス計画、施設整備計画等を策定しているところです。

 現図書館は24年が経過しましたが、蔵書収容能力35万冊は、開館当時としてはかなり大きく斬新な図書館でした。しかし、利用者の増加とともに蔵書も増え続け、蔵書数は既に38万冊を超えております。また、図書に関する相談など市民の多様なニーズに十分こたえられないこと、閲覧席や書架の不足、受付カウンターの慢性的な混雑などがございまして、現在の施設での対応には限界が来ておりまして、増築も難しく、多くの課題を抱えております。そこで、21世紀の安城市にふさわしい設備や機能を備えた新たな学び、にぎわいの図書館を中心市街地拠点施設に整備することといたしました。

 一方、現図書館は、空調設備などの改修が必要ですが、まだ十分に使える施設ですので、今後、昭林公民館の図書室としての活用を基本に検討しております。あわせて、主に学生の皆さんが利用するための学習室を拡充するとともに、閉架書庫についても、図書の保管のほかに全市的な資料の保存に向けて活用する方向で検討しております。



○議長(神谷清隆) 山本議員。



◆25番(山本允) 

 更生病院の跡地の拠点施設の整備については、これからの安城市全体にかかわる重要な事業でありますので、多くの市民の皆さんの意見を聞き、中心市街地拠点整備計画を策定してください。

 また、現図書館については、施設の有効活用を図るために、市民の皆さんとよく協議し、検討して、さらなる市民サービスの向上を図ることを要望といたしておきます。

 次に、施設の配置計画についてお尋ねいたします。

 現在の広場、公園を含めた拠点施設の敷地は、都市計画道路安城幸田線と接する部分が狭く、拠点施設の立地において、利便性や街の景観、拠点のシンボル性などに疑問を感じます。中心市街地拠点施設を考えるフォーラムの基調講演において講師をされた日立キャピタルの相島さんのお話にもあったように、よい施設をつくるには、土地の形状やアクセス性などの立地条件が重要であり、都市計画道路安城幸田線に接する部分をさらに広げることで拠点施設がより魅力的になるものではないかと思います。来館者が周辺商店街への回遊性を向上するために、施設の配置や構造についても検討する必要があると思います。

 さらに、商店街との連携を今後どのように図っていくか、お考えをお尋ねいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 施設の配置計画について答弁を申し上げます。

 拠点施設の敷地形状は、公園広場を含め土地区画整理によりまして現状の更生病院跡地に比べよい形状に変わりますが、現在の計画では、おっしゃられるとおり、都市計画道路安城幸田線に接する部分が狭く、その部分をさらに広げることは施設の条件として非常に望ましいことと考えられます。しかし、道路・公園の形状変更は、土地区画整理の事業計画の変更を伴い、権利者の方々に及ぼす影響も大きく、慎重に考えなければならないと思っております。

 今後は、権利者の方々との勉強会等を通じまして、区画整理事業や拠点施設整備などについての理解をいっそう深めていただきまして、まちづくりの観点からも、区域全体がレベルアップするような事業計画の見直しを図っていく中で、拠点施設の敷地形状の変更についても御理解を求めていきたいと考えております。

 また、周辺への回遊性の向上を図る上での構造や仕組みについては、現在の基本計画素案において集客力の高い施設を目指していることから、歩行者や自動車の動線の配慮をしております。さらに、周辺商店街との連携については、まちづくりAnjoを中心に連携を図り、拠点施設に訪れた方々の回遊性を高めるよう検討しなければなりませんし、今後見直しを進める中心市街地活性化基本計画においても、その点に重点を置いた考え方になってまいります。



○議長(神谷清隆) 山本議員。



◆25番(山本允) 

 全国的にも、中心市街地に設置されている図書館機能を含む複合施設には想定以上の来場者があります。また、先日も岡崎市の図書館交流プラザLibra(りぶら)を見学させていただきました。多くの市民の皆さんが利用されていました。今後、集客力の高い施設を目指して来館者の街への回遊性を高め市街地の活性化を図ることが重要な課題であると思います。商店街やまちづくりAnjoの皆さんと連携を図り、中心市街地の活性化対策を特に要望いたしておきます。

 次に入ります。次に、整備のスケジュールについて、お尋ねいたします。

 中心市街地整備の予定は平成24年度の着手を目標に取り組んでいるが、今般の社会経済情勢における財源確保や整備に対する市民の十分な合意形成を図る必要など多くの課題が挙げられる中で、その実現についてどのようなお考えがあるかお尋ねをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 中心市街地拠点整備のスケジュールについてですが、平成19年度に策定しました中心市街地拠点整備基本構想から市制60周年の平成24年度中に工事着手を目標に掲げてきました。そして、今年4月に安城南明治第二土地区画整理事業を事業化し、施設の整備に関係する必要なスケジュールが徐々に確認できる状況になってきました。特に重要な要素である敷地の形状は、仮換地により定まり、その後の建物等の移転が伴うため、土地区画整理における権利者の御理解や御協力が得られることが最も重要な要因となります。したがいまして、現在空地となっている交流広場だけでは拠点施設を建設することはできません。まず、拠点施設を設置する場所を確保するためには、区画整理事業を推進し、権利者の方々に移転していただかなければなりません。建物移転については、一時期に集中する状況が予想されまして、費用的な対応や複雑な移転順序など多くの課題が予想されます。今般の経済情勢のもとではありますけれども、国、県と協議を進めまして財源を確保できるよう努めてまいります。

 また、敷地形状を現在の計画からさらに望ましい条件にし、よりよい施設を目指すためには、着手時期をおくらせることも必要になると考えます。今年度中の実施計画などにおきまして、総合的に検討してまいりたいと思います。



○議長(神谷清隆) 山本議員。



◆25番(山本允) 

 大変中心市街地の拠点整備につきましては厳しい中ではございますが、地権者の御理解をいただき、また商店街の皆様にいただいて、一日も早く実施計画に基づく総合的な検討をお願い申し上げ、事業を遂行していっていただきたいと思っております。

 それでは次に、ごみ減量20%についてお尋ねいたします。

 神谷市長が市民1人当たり20%ごみ減量に挑戦と言われてから2年6カ月がたち、この間さまざまな対策を実施されました。昨年は、ごみ処理機設置補助制度の拡大、古紙のごみステーションでの回収、そしてレジ袋の有料化が実施されました。その実施に伴い、住民説明会も極めて細かく実施されて、市民の意識改革とごみの減量に効果を上げたものと思います。

 平成20年度の市民1人当たりのごみの量は535gまでに減り、率で9.2%まで減っております。ごみ袋の有料化をしないでここまで減らしたことに敬意を表したいと思います。行政、町内会、市民の皆さんが一致協力して取り組んだ成果だと思っております。

 そこで、現時点での成果について、どの施策によって、どの程度の減量ができたかをお聞かせください。

 また、一定の成果を上げてみえますが、まだまだ努力をしていない人も多いと思います。そういった方への対策も含めて、今後さらに減量を進めるためにどのような施策を行うかお聞かせください。

 さらに、生ごみの減量についてお尋ねします。

 安城市は、生ごみは各家庭での処理を原則としていますが、岐阜県の多治見市では、団地に共同の生ごみ機を設置し、高齢者やボランティアの方が中心となって堆肥化を進めています。でき上がった堆肥も自分たちの家庭菜園に使って、野菜、花づくりを行ってみえます。この方式なら住宅密集地にも向きますし、収集コストの問題や堆肥の処分先の問題もないと思われます。また、市民菜園の普及効果も考えられます。

 安城市でもこのような地域の協働による生ごみの減量方式を検討してみてはいかがでしょうか、市のお考えをお尋ねいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 ごみ減量20%についてお答えいたします。

 まず、現時点での成果についてお答えいたします。

 平成20年度は、前年度に比べ、資源を除いた家庭ごみは2,057t減量できました。この要因としましては、新しく始めました古紙のステーション回収の効果により、前年度と比べまして古紙回収量が1,168t増え、その分燃やせるごみを減らすことができました。また、生ごみ処理機の購入補助を拡大し、昨年度だけで521機が設置されたことによりまして、推計でございますが、100tほどの減量効果があったものと思います。

 このほか、住民説明会を272回、延べ人数にしまして2万6,841人の方に直接ごみ減量の啓発を行えたことが、減量意識の向上に役立ち、古紙の回収量を上回るごみ減量になったと思います。また、地域のクリーン推進員さんを中心としまして、地域での取り組みによって、減量に取り組む人のすそ野が広がったものと考えております。

 次に、20%減量を目指して、さらなる減量を進めるための施策についてお答えします。

 6月に実施しましたごみの組成分析でも、燃やせるごみの中には資源物の混入が多く見られましたし、今年度に入りまして、ここ3カ月のごみの減量はほぼ昨年並と、減量の効果が薄れてきております。さらなる減量には、環境に関心の低い人にも、具体的なごみ減量の行動を起こすよう働きかけることが重要となります。

 そこで、今後の施策でございますが、まずは、ごみ袋のサイズを小さくします。新しい燃やせるごみ袋は35リットル、20リットル、10リットルの3種類とします。この方法は、お隣の高浜市が実施し成果を上げている方法でございまして、具体的には、大袋を45リットルから35リットルに約20%のサイズダウンをしまして、ごみを減らさないと袋に入り切らない状況としまして、物理的にごみ減量を進めるものでございます。また、取っ手をつけまして利便性を高めたごみ袋に変更をいたします。

 次に、今まで住民説明会に来られない方たち、特にマンション、アパートの方を対象にごみ減量の説明会を行っていきたいと考えております。

 最後ですが、地域の協働によるごみの減量方式について、多治見市の団地の例について調査を行いましたので、報告をさせていただき、市の考えについてお答えいたします。

 多治見市の共同方式は、1日30kgの生ごみ処理機を市が設置し、管理は地元の方にお願いするもので、山本議員言われますように、生ごみを収集する必要がない点と処理機でできた堆肥の処理先には困らないなどメリットがございます。実践している団地の人に聞きましたところ、他の団地ではこの処理機を管理できなかったことから、この団地で昨年の2月から3年間の期間を決めて引き取られたとのことでございます。

 この団地で継続できている理由としまして、3人の熱心なボランティアの方がおられ、処理機の管理体制が整っていることと、この地域の方は環境意識が非常に高く、生ごみ以外は処理機に入れられることはまずなく、機械のトラブルは少ないとのことでした。

 現在、団地内の約2割に当たる60世帯が参加されておりまして、生ごみ以外のステーションへのごみ出しが減ったことで、1袋50円するごみ袋の節約にもなり、助かっているとのことでございました。一方、経済的には機械、洗い場、屋根の設置などに300万円以上の費用と年60万円程度の維持費が必要になることを見ますと、60世帯の生ごみ処理に係る費用としましては高いことと、行政主導で導入しましても、その地域の方々の協力が相当なければ失敗をしてしまうということを感じました。

 以上のことから、本市におきましての普及拡大にはまだまだ課題が多いと思いますが、山本議員の言われました堆肥を利用した市民菜園の普及効果の点では魅力がございます。引き続き研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 山本議員。



◆25番(山本允) 

 大変厳しい経済環境下ですが、ごみ減量20%を達成するために、レジ袋の有料化、古紙・古着の回収等について、市民の皆さんのさらなる減量意識の高揚を図っていくことが大切であると思います。

 そこで、1点再質問いたします。生ごみの地域の共同処理については今後の研究課題ということですが、さらに、ごみの減量化を図るために、生ごみの減量化についてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 生ごみの減量施策について再質問いただきましたので、お答えします。

 燃やせるごみのほぼ半分を占めます生ごみを減らすことは重要であります。今年度は、各家庭で微生物の力で生ごみを分解できる方法について普及を進めてまいりたいと思っております。

 まず、堆肥が要らない人向けには、生ごみ消滅機をお勧めしております。この生ごみ消滅機は、昨年度から市民グループの方に実験的に使っていただいておりまして、電気を使わないこと、におわないこと、生ごみが消滅することなどから、アパートのベランダにも適した方法であることがわかってまいりました。そこで、今年度は設置補助の対象品目にも加えまして、普及のための講習会も開催してまいります。

 また、堆肥の要る人向けには、段ボールコンポスト、これの講習会を開催しています。これらの講習会では、参加者からは、コツがわかれば生ごみ減量も楽しくなると好評でしたので、今後も出前講座などを行っていきたいと考えております。

 このほか、従来からもお願いしておりますが、流し台で水分をしっかり絞ってからごみとして出していただくこと、また、御自分の畑がある方には畑に埋めていただくことなど、広報や清掃だより等に今後も啓発をしてまいりたいと思っております。



○議長(神谷清隆) 山本議員。



◆25番(山本允) 

 ごみ減量20%につきましては、神谷市長初め執行部の皆様方、御努力をいただき、今後とも大変厳しい経済情勢ではございますが、市民の皆様の御理解をいただいて、何とかごみ減量20%を達成いただきますよう、お願いを申し上げておきます。

 次に、安全・安心なまちづくりについてお尋ねいたします。

 だれもが安全で安心して暮らせる犯罪のない地域社会を実現するために、市民の皆さん、関係機関などが一体となった取り組みが本市において推進されています。しかし、昨今の社会情勢の変化に伴い、安城市では、今年上半期の犯罪件数は前年比31.5%と、461件増えて1,926件に達しています。身近な犯罪の発生を抑止するためには、ソフト、ハードの両面から犯罪の起きにくい地域づくりを行うことが大切であると思います。

 本市においても、犯罪の急増に対して、増加の要因と今後どのような取り組みを考えてみえるか、お尋ねをいたします。

 また、都市化の進展など社会環境の変化が進む中で、住みよいまちづくりを推進するためには、市民相互の温かい触れ合いと協調する気持ちが重要な課題であると思われます。生活圏の拡大、核家族化の進行、あるいは価値観の多様化が進むにつれ、地域に対する関心が薄れがちです。

 そこで、犯罪のない安全・安心なまちづくりのためにはコミュニティ活動の積極的取り組み、地域の連帯感の高揚に努めることが必要であると思いますが、現状と今後どのような取り組みを考えてみえるかお尋ねいたします。

 次に、交通安全対策についてお尋ねいたします。

 昨年の交通事故の死者は全国で5,155人、前年より589人減少しました。過去最悪を記録した第1次交通戦争と言われた1970年の1万6,765人と比較すると3割にまでも減少したとはいえ、現実は、亡くなられた家族にとっては悲し過ぎるものがあります。

 安城市では昨年の交通死亡事故は3名で、統計をとり始めてから42年間で最も少ない結果でした。市民1人1人が交通安全に対する意識が高まった結果だと思います。しかし、変化の激しい交通環境の中で、思いもよらない場所での交通事故、高齢者や幼い児童を巻き込んだ交通事故と、さまざまな形態による事故の発生が起こっています。人身事故の75%が追突と交差点内での出会い頭、右・左折の事故です。また、歩行者が道路を横断する横断中の事故が多発しています。

 市内一円の交差点の安全化、道路区画線の整備、カーブミラー、防護さく等の安全施設が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

 また、近年自転車事故が増加してまいりました。安城市においてもエコサイクルシティ計画を推進されていますが、自転車の安全利用を促進するために自転車通行のマナー、ルールの広報啓発を交通事故の啓蒙・啓発とあわせて行う必要があると思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 まず、犯罪増加の要因についてでございますが、これには、経済不況の影響だけではなく、市民の防犯意識が不十分で犯罪者につけ入るすきを与えていることや、自転車盗、万引きが多発していることからうかがえる規範意識の低下など、さまざまな原因が重なったことによるものと考えております。

 こうした状況における犯罪抑止に向けた今後の取り組みについてでございますが、まずは、市民1人1人の防犯意識高揚ための啓発活動を推進していくことが肝要であると考えております。このため、市民に対し、犯罪被害に遭わず安心して暮らせるためにはどうしたらよいのか常に考え行動できるような、心に伝わる啓発を進めてまいりたいと考えております。

 また、こうしたソフト面の施策とともに、ハード面の施策として、犯罪の起きにくい環境整備のため、引き続き防犯灯の整備を進めていきます。また、児童生徒安全パトロールの見直しを含めて、深夜における街頭パトロールを検討していきたいと考えております。

 次に、犯罪抑止のためのコミュニティ活動などについてでございますが、議員が指摘されるように、地域住民同士がきずなを深め、相互の協調、さらには信頼関係を醸成すれば、地域社会の安全・安心は大きく向上するものと考えております。例えば、犯罪抑止モデル地区においては、地域住民が一堂に集まって防犯大会を開催したり、あいさつ・声かけ運動や一戸一灯運動など、地域総ぐるみで取り組み犯罪発生件数を半減させた事例もございます。

 今後もこれらの運動が広く展開されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、交通安全対策についてお答えいたします。

 交差点の安全化につきまして、信号機は警察署にお願いしておりますが、市では、自発光式夜間点滅びょう−いわゆるロードフラッシャーでございますが−やカラー舗装を施し、毎年の点検と整備を行っているところでございます。道路区画線については、1・2級市道の消えかけている区画線等を平成20・21年度で引き直しを行っています。また、1・2級市道以外の消えかかった区画線等については、平成22・23年度で引き直しを計画しております。また、カーブミラー、防護さく等の安全施設については、交通事故の抑止につながりますので、今後も町内会からの土木要望をもとに、危険性の高い箇所から順次整備をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、自転車の安全利用を促進するための広報・啓発の必要についてでございますが、安城市交通安全計画やエコサイクルシティ計画に基づき、交通安全に関する普及啓発活動の推進並びに自転車を正しく利用するための意識づくりを交通安全運動期間を中心に進めております。例えば、小・中学校の全児童生徒には自転車の安全啓発カード、市内の全高校には自転車のルールテキストを配布し、自転車のルール、マナーを深めていただきました。また、高齢者自転車大会を開催したのを初め、高齢者教室等において自転車にかかわる話もしております。

 このように、すべての市民に対して交通安全意識の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるよう、今後も安城警察署、交通安全協会、地域住民と協力し合ってて交通安全運動を展開していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 山本議員。



◆25番(山本允) 

 犯罪や交通事故が未然に防げるように、町内会、市民を中心といたしまして、地域住民が一体となって啓蒙啓発運動が行われますように、なお一層の努力をお願い申し上げたいと思っております。

 そこで、1点お尋ねをいたします。

 道路の区画線の管理者については、県道の区画線は愛知県、市道等の区画線は安城市、道路の交通規制に関する路面表示は公安委員会となっていますが、道路には、これらの区画選が一体となって設置され交通安全が図られていると考えますが、消えかかっていて危険な場合などは、今後どのような対応を考えてみえるかお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 交通安全対策についての質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

 道路の区画線等が消えかかっている場合の引き直しにつきましては、原則的には、その管理者が行うべきであると私は考えております。しかし、交通事故等の発生箇所またはおそれのある箇所で緊急的に措置が必要な場合は、市民の安全を優先し、区画線等を引き直して交通の安全性を確保してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 山本議員。



◆25番(山本允) 

 交通事故に関しましては、ただいま部長のほうから御答弁をいただきましたけれども、待ったなしでございますので、市民の生命・財産を守るために、県道、市道を一体とした検討をよろしくお願い申し上げます。

 大変多岐にわたる質問をいたしましたが、来年度も厳しい行財政運営が求められています。市民と行政が一体となってこの厳しい時代を乗り越えて、安心して暮らせる安城まちづくりを目指してください。

 御清聴ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、25番 山本 允議員の質問は終わりました。

 次に、28番 平林正光議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆28番(平林正光) 

 皆さん、こんにちは。

 議長のお許しをいただきましたので、早速、さきに提出いたしました質問項目に沿って質問させていただきます。市長並びに執行部の皆さん各位の簡潔で前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 大項目の1点目は、公共工事について伺います。

 現在の経済不況の中で、本市においても直接大きな打撃を受けているところは自動車関連産業を初めとする製造業ですが、自動車産業はすその広い産業で、その影響はさまざまな業種に及んでいます。こうした中で、中小企業や雇用を守る上において、公共工事も大切な部分と考えます。そこで、公共工事について3点質問させていただきます。

 1点目は、発注状況について伺います。

 最近、市内の小規模の建設関係の業者さんから、先月は3日働いただけでほとんど仕事をしていない。知っている業者も倒産している。安城市の公共工事の発注はどのようになっているか心配だと、このような話を聞きました。こうした経済状況の中、市の発注量も決して多くはないと思いますが、公共工事コスト縮減行動計画に沿って、債務負担行為で工事も平準化され、以前よりは切れ目ない工事発注が計画的に進められていると推測いたしますが、こうした中小業者の話を聞きますと大変心配いたします。

 そこで、予定価格1億5,000万円未満の公共工事の地元中小建設業者への発注状況及び地元中小建設業者の声や状況把握を市としてどのように受けとめるかをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 平林議員の公共工事の発注状況についての御質問に御答弁申し上げます。

 安城市では、平成10年度に策定いたしました安城市における公共工事コスト縮減に関する行動計画がございます。これを5年ごとに見直しを行いまして、本年4月からは、平成25年度までの5カ年の新行動計画に基づき、公共工事のコスト縮減を推進させていただいているところでございます。

 さて、御質問の予定価格が1億5,000万円未満の公共工事の地元建設業者への発注状況でございますけれども、平成20年度の条件つき一般競争入札では、年間発注件数518件中466件、率にいたしまして89.9%でございました。

 また、地元建設業者の声や状況把握につきましては、毎年定例的に各業界から要望を承っております。要望の内容につきましてはさまざまでございますけれども、特に最近につきましては、議員おっしゃるように、地元業者への発注機会の確保に関しての内容が多くなっているように感じております。これらの要望につきましては、やはり公平・公正の面を第一に考え、国、県、近隣各市の動向を参考にしながら対応しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 地元業者に高い割合で発注していることは理解いたしました。しかし、高い割合であっても、こうした切実な声を聞くと、なかなか末端の業者さんまでは潤っていないように思います。

 そこで、特に孫請等の零細企業の方々への配慮、いわゆる声なき声をどのようなお考えかを伺います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 いわゆる中小企業者への対応でございますけれども、特に市内業者の要望に対しては、私どもできるだけ対応してまいりたい、市内の業者の育成には配慮してまいりたいという基本姿勢は維持しているところでございます。

 それで、実際に発注いたします工事につきまして若干御説明申し上げますと、工事の規模によりまして、予定価格300万円未満の工事につきましては、公共工事の実績も不要としております。また、予定価格2,500万円未満の工事については、経営事項審査等で算定されます総合数値に制限を設けておりません。小規模零細業者に対する受注機会には、このように十分配慮していると考えておる次第でございます。

 また、議員御指摘の小規模業者の方たちからの要望や御意見を伺うことにつきましては、現在、特にそのような具体的な場は設けておりませんが、建設業法に定められている施工体制台帳の確認などによりまして、公営工事における下請の状況などを参考に、小規模業者の現状把握に努めるとともに、その対応についても十分研究と工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 確かに厳しい経済環境で、これが当面続くわけでございますが、どうか工夫してこうした問題に取り組んでいただきたいと要望いたします。

 次に、2点目は、発注ロット数についてであります。

 厳しい経済環境が続く中、限られた財源を有効に活用して公共工事を推進し、市民の要請する社会資本の整備を着実に進めていかなければならないとの考えに沿って、本市も公共工事コスト縮減行動計画を策定し、行政改革大綱の中で計画的に進めています。確かに、計画書の趣旨に沿って公共工事のコスト縮減は最優先すべきことは承知いたしますが、計画書の適切なロット数の設定の項目の中に、中小企業者の受注機会の確保に配慮しつつ、適切にロット数を設定するとございます。

 発注ロット数を大きくすると、分割した場合に比べ経費の軽減につながりますが、比較的大きな企業しか受注できなくなるという懸念が生じます。現在のような厳しい経済環境の中では、中小業者の育成のためにも、本市も分離分割発注を適切に行い、地元業者の受注機会の確保も必要かと思います。

 そこで、適切なロット数をどのように調整しているか、そのお考えを伺います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 発注ロット数についての考え方について答弁申し上げます。

 コスト縮減に関しましては、今年度から、先ほど申し上げましたように、改定新行動計画により取り組んでいるところでございまして、その中に議員御指摘のとおり、適切な発注ロットの設定という項目の中で、中小建設業者等の受注機会の確保を図りつつ適切なロットの設定を推進するとしております。

 この方針をもとに、中小事業者に受注機会の増大のため分離分割発注の推進に努め、特に現場条件や施行条件、そして経済性を勘案しながら発注ロットを設定しているところでございます。この結果、先ほどお答え申し上げましたように、条件つき一般競争入札での市内業者への発注状況は89.9%ということであり、本市の発注方法は、地元業者への受注機会の確保につながっているのではないかと理解しております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 ただいまの説明で、分離分割発注の推進に努めた結果、89.9%の高い発注状況になっていることの説明を理解いたしました。

 そこで、分離分割発注に関して伺いますが、発注ロット数の分割は、工期の短縮や渋滞緩和の解消など市民サービス向上につながると思います。このような観点から、適切な規模での発注もあると思いますが、その点について伺います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 発注ロット数の分割によって市民サービスの向上の観点ということでございますけれども、今、議員申されたとおり、特に工事期間中の交通渋滞の低減を図るというような観点からも、この市民サービスの向上につながっているのではないかと理解しております。例えば、10カ月かかる工区を2つに分けることによりまして、例えばそれぞれが8カ月で完了するというようなこともございまして、理論的にはそういうことが可能ということから、社会的影響の側面からも、その見方があると考えております。

 このように、工事に係る経費率といった面だけでなく、受注機会の確保や工期短縮による交通渋滞の解消といった社会的側面などの観点も視野に入れまして、適切な規模での工事発注に心がけてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 わかりました。今後も、経済性は勘案しながら、関係事業者の受注機会増大のために、引き続き適切な規模の分離分割の発注ロット数に努めていただくことを要望いたします。

 続きまして、3点目は、総合評価方式について伺います。

 安城市において、平成19年度に初めて総合評価方式を採用され今年で3年目となり、順調に推移しているものと思われます。その総合評価方式の評価の項目の中に、地域精通度、地域貢献度に関する事項があり、災害時の協力、離職者の雇用の有無等の評価項目がございます。他市の中には、男女共同参画活動や次世代育成活動などの有無を総合評価における加点対象としている自治体もあると聞いています。

 そこでお聞きしますが、本市においては、既に条例化されている男女共同参画に関し積極的に取り組んでいる企業に対し、それらも評価対象として加点するお考えがおありかお伺いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 総合評価方式に関する御質問について御答弁申し上げます。

 本市の総合評価方式では、企業の技術力、配置予定技術者の能力のほかに、議員御指摘のとおり、地域精通度、地域貢献度等、などの地域的な要因についても評価項目に入れているところでございます。

 この評価項目につきましては、柔軟に対応すべきものと考えておりますので、議員おっしゃるように、他市で採用しております男女共同参画に関する取り組み、例えば、女性技術者や女性監督者の雇用、育児・介護に係る休業制度などを評価項目として加えることなどは、本地域の実情を十分勘案しつつ研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 このことに関しましては前向きなお考えと受けとめましたので、再質問はございませんが、こうした男性中心の建設業者においては大変厳しい環境と思いますが、しかし、男女協働社会を推進する上で、小さいことかもしれませんが、評価項目に加えていただくことを強く要望いたします。

 次に、市民活動の活性化について伺います。

 このことに関しましては、平成20年6月議会でも質問させていただきましたが、市民とともに育む環境首都、または、市民が主役の市政を目指す本市ですが、地域の問題や市民ニーズに対して、行政だけでは対応は非常に難しくなっています。

 このような状況の中で、市民の皆さんが進んで地域のために、広く社会のために取り組んでいるような活動があります。このような市民活動の重要性を認識し、持続性のある根元のしっかりした市民活動の活性化を図ることが必要と思います。

 そこで、2点質問させていただきます。

 1点目は、市民活動団体の現状及び課題について伺います。

 昨年の質問での御答弁では、市民活動センターに登録してあるボランティア団体、NPOについては229団体、また、市内に本拠地を置くNPO団体は17団体とのことでした。改めて本年度の現状についてお聞かせください。

 また、こうした多くの団体は、持続的な運営を図る上で、資金面、人材、活動団体間の相互の交流連携、市民への啓発など課題があるものと推測いたします。これらの点についてもお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 2点目の市民活動の活性化について答弁をさせていただきます。

 市民活動団体の現状及び課題についての御質問でございますが、市民活動センターには、保健・医療・福祉、子どもの健全育成、文化・芸術、スポーツ、環境保全など、さまざまな分野で活躍している団体が登録されており、その数は平成21年8月1日現在で254団体あります。また、市内に主たる事務所を置くNPO法人認証団体は19団体あります。

 活動団体においては、平林議員が言われるような課題が考えられますが、活動団体間の交流連携、市民への啓発については、市民活動センター−わくわくセンターでございますが−において、活動団体の情報交換や交流を目的としましたわくわくサロンを年6回、活動団体の運営能力向上を図るスキルアップ講座を年4回開催し、人材育成に関する支援を行っております。

 また、登録団体による情報交換と団体間の理解を深めるため、団体交流会も年1回開催しております。意識啓発、普及業務として、市民活動センターに登録されている団体の活動内容を紹介した市民活動情報サイトの活用、市民活動センターホームページでの情報発信などを行っております。

 資金面につきましては、社会福祉協議会のボランティア、市民活動団体助成金及び市民憲章活動助成、また、あいちモリコロ基金の活動助成があり、年間十数団体が活用されています。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 ただいまの御答弁で、安城市のこうした市民活動が着実に増えているということを伺いました。また、活動団体の交流連携、市民への啓発活動、そして市民活動センターのホームページでの情報発信、これらによって意識啓発、普及などを行うことによって、さまざまな分野の市民活動が着実に拡大しているものと受けとめました。

 そこで再質問ですが、本市のNPO法人・団体が比較的少なく課題との指摘もありますが、この点についてお伺いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(磯村行宏) 

 再質問にお答えします。

 NPO法人・団体が比較的少ないが、この点についてどうかという御質問でありますが、本市のNPO法人・団体は19団体でありますが、近隣周辺市と比較しても決して少ないという状況ではないと思います。市民活動団体もNPO法人も、ともに自発的な活動を行っている団体ということであり、市民活動団体が継続して活動ができるよう支援していく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 ありがとうございました。私も市民活動センターのホームページを開いたところ、少し前は少ないとの指摘があったわけで、こうして質問させていただきましたが、少しずつ増えて、本市が決して少なくないということで理解いたしました。特に、NPO法人は、行政の手の届かないところの仕事を受けてやっていますので、ひとつ今後の拡充を期待するところでございます。

 そこでもう1点再質問させていただきますが、活動資金につきまして社会福祉協議会あいちモリコロ基金の活動助成で、年間10団体が活用しているとのことですが、そこで、非常に多くの団体の中で10団体、これは少ないと思いますが、その点と、それ以外の活動団体は資金面で課題はないか、このことについて伺います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(磯村行宏) 

 補助を受けている活動団体が10団体ということで、当初、市長の答弁では十数団体という形でお答えさせていただいておるかと思います。市民活動団体が本年度、平成21年度ではありますが、活動助成を受けた件数は、社会福祉協議会の助成金が10件、市民憲章活動助成金が2件、また、あいちモリコロ基金助成金5件の合計17団体であります。

 資金面で課題を持っている市民活動団体もほかにはあるかと思いますが、これらの助成金事業を有効に活用していただけるよう、PRに努めてまいります。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 市民活動を持続していくには大変なエネルギーと資金面が課題だと思います。現状では、引き続きPRをしっかり努めていただきたいと要望いたしますが、補助金にしても助成金にしても、活動団体が使い勝手のよいことが必要と思います。そこで、次の質問に移ります。

 2点目は、1%支援条例について伺います。

 この考えは、前回でも紹介させていただきましたが、東欧のハンガリーの国家予算を対象にしたパーセント法をヒントにし、今年7月に私も現地調査させていただきました千葉県市川市が、自治体をベースに置いた日本独自の制度として、納税者が選択する市民活動団体支援に関する条例、一般的には1%支援条例と言われているこの考えは、市民活動を活性化するために見逃せない条例と思っています。ちなみに、今回の行政調査で懸案となっていました納税者でなくても地域ポイントを持っている人も参加できる方法、複数の団体にも支援可能とした各種団体の啓発活動など、大変参考になったわけでございます。

 市川市の1%支援条例によって、この条例適用団体は平成17年開始の81団体から平成21年度130団体と年々拡大しています。地方分権の時代、自治体では多くの条例が制定されていますが、市民に関する有用な条例が求められています。市民が主役と呼ばれている中、税の一部を市民主導で責任を持って使うことも考えていただきたいと思います。

 そこで、これからの本市の市民活動を活性化する視点で、この1%支援条例について、今後は具体的な有効性や費用対効果、これらを検証し検討していくべきと考えますが、執行部の御所見を伺います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 1%支援条例について答弁いたします。

 市川市の1%支援制度につきましては、市民の納税に対する意識とボランティア活動に対する関心を高め、市民活動団体の活動を支援する趣旨からも効果のある施策であると思われますけれども、市川市の1%支援制度に関するアンケートによりますと、市民の投票の参加率が低いことから、市民の関心を高めるための制度の周知、活動団体及び活動内容の周知など、多くの課題があるように思われます。

 市民参加と協働のまちづくりを進めていく上で、市民活動への支援の手法の一つとして、さらに調査研究していく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 市川市の担当者の説明を受けましたが、課題はあると思いますが、よりよい制度とするために本当に研究していると感心いたしました。また、特別号発行や活動内容を市民に大変わかりやすく説明した団体事業紹介ブックなど、紙による啓発活動も活発に行っていました。また、参加する団体が確実に拡大しているように受けとめました。

 そこで、市民活動を支援する一つの方法として調査研究との御答弁ですが、この1%支援条例の考え方について、行政はもとより、市民や活動団体とともに研究していったらどうかと考えますが、この点についてお伺いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(磯村行宏) 

 再質問に答弁させていただきます。

 本年度から市民参加の条例化を進めていきます。その中で、市民協働、市民活動に関する意見も想定されます。これらのこの協議の中で、市川市の1%支援条例も含め、市民活動団体の支援のあり方についても検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 先ほどの御答弁の中で、今後こうした市民活動に関するまちづくりを進める中で、行政としても財政的支援が非常に必要となってくると思います。こうしたときに、補助金的考えでは、団体等は大変使い勝手のよくないものと推測いたします。この1%支援条例の考え方にぜひ今後とも真剣に取り組んでほしいことを要望いたしまして、終わります。

 続きまして、大きい3項目ですが、福祉行政について2点質問させていただきます。

 1点目は、第3子以降の保育料の無料化について伺います。

 政治の方向が大きく変化し、今や子育て支援は国、自治体の主要施策となっています。小学校に入学すると教育費は無料となっていますが、それ以前の入学前の3年間の幼児教育費が大きな負担となっているとの声を聞きます。本来ならば国、県の施策として、せめて小学校入学前3年間の幼児教育について無料化すべきと考えますが、対応が不透明なところがございます。

 自治体としてもできる部分は、できる限り子育て支援の立場から努力すべきと思います。近隣の碧南市、刈谷市、西尾市、知立市では、子育て支援策として平成19年度から21年度にかけて、兄弟と同時入所でなくても、8歳未満の児童を3人以上養育している場合、3人目以降の3歳から5歳児の保育料無料化を開始しています。

 本市では、現在、同一世帯から2人以上入所している場合、第3子は免除されています。また、18歳未満の養育している子の第3子以降、3歳児未満に限って保育料は免除としています。

 そこで、本市も子育て支援の一環として努力し、第3子以降の保育料の無料化を図るべきと考えますが、執行部の御所見を伺います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 第3子以降の保育料の無料化についての御質問にお答えいたします。

 保育料につきましては、安城市保育所保育料徴収規則に基づき、入所する園児の世帯の市民税及び所得税の額に応じて、安城市保育所保育料徴収基準表に定める保育料を徴収しております。

 市では、議員御指摘のとおり、保護者の負担軽減を図るため、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育園、幼稚園を利用している場合は、2人目の児童の保育料を半額とし、3人目以降の児童は保育料を免除しております。さらに、県の第3子保育料無料化事業に基づき、18歳未満の児童が3人以上いる世帯においては、第3子以降の児童が3歳未満の場合に保育料を無料としております。

 保育料は園児の年齢により異なっており、最も高い階層で申しますと、3歳未満児は月額4万8,000円に対し、4歳以上児は2万900円と2分の1以下の金額となっています。こうしたことから、第3子以降の無料化の対象年齢につきましては、負担の大きい3歳児未満を対象としております。したがって、保育料につきましては、一定の保護者の経済的負担軽減がされていることから、第3子無料化の拡大は現段階では考えておりませんので、御理解のほどお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 ただいまの御答弁で現在は考えていないとのことですが、そこで、仮に無料化した場合に、対象人数とか費用について、どの程度必要か伺います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 再質問いただきましたので、お答えいたします。

 第3子無料化の対象範囲を3・4・5歳児として実施した場合の財政負担につきましては、対象となる園児数は340人余で、金額は年額で6,700万円余、また、保育園にあわせて幼稚園も無料化を実施した場合、園児数は710人余、1億600万円余の財政負担が増えるものと見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 先ほど申し上げましたように、近年、子育てに関する施策が大きく変化しています。厳しい経済環境で財政負担のことも重要と思いますが、近隣市を調査していただいたところ、碧南市は市立幼稚園だけはない金額で4,800万円余、刈谷市は市立幼稚園だけがない金額で5,000万円余、西尾市は保育園、市立と私立幼稚園すべて行って6,300万円余、知立市も同様に行って7,700万円余の財政負担で無料化を実施しています。

 そこで、本市の財政力を考えますと、考え方と工夫をすればこれは可能ではないかと思うんです。ぜひ子育て支援の考えで無料化を実現していただくことを、今回は要望とさせていただきます。

 続きまして、2点目は、地域の見守り活動について伺います。

 私どもの住むそれぞれの地域は、地域差こそありますが、ひとり暮らしや夫婦のみで暮らす高齢者、また障害を持った世帯がございます。昔の向こう三軒両隣といった地域社会体制が崩れつつあります。そのため、地域での孤独死や悪質商法など消費者被害の防止、災害時の支援などの目的で地域の見守りの取り組みが一層求められています。

 こうした状況の中で、国、県でも最近、地域の高齢者等の見守り体制のサポートや整備を強化しようという動きがあります。本市では、既に社会福祉協議会、民生委員等により見守り体制はできていますが、さらに、町内会福祉委員会によって高齢者世帯をきめ細かくサポートする目的で、プライバシーに特に配慮しながら、近隣つき合いなどの情報を書き込んだ支え合いマップを作成するという先進的な取り組みが全国的にも注目されています。こうした取り組みには、高齢者等が地域で安心して暮らせる本市の従来の地域の見守り活動を補完するものとして高く評価いたします。

 そこで、本市の町内会福祉委員会による支え合いマップ作成状況及び活動状況についてお伺いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 地域の見守り活動についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましても高齢化が進展しておりまして、ひとり暮らし高齢者や高齢世帯が増えております。このため、地域において支え合い活動の中心となる町内福祉委員会活動を推進するためには、要援護者が、どこに、どのような状況でお住まいかを把握することが重要となってまいります。このため、本市では、平成16年度に災害時要援護者支援制度を導入し、日ごろからの支援にも役立ててまいりました。これには、御本人の個人情報の開示を条件としておりますが、民生児童委員や地域の支援者を含む町内福祉委員会の方の御協力があって初めて達成されているものと存じます。

 また、支援を行う上で役立つ手法の一つに、平林議員お尋ねの支え合いマップがあるわけでございまして、その作成状況を社会福祉協議会で確認しましたところ、現在、市内73ある町内福祉委員会のうち21の福祉委員会で作成されておりました。

 なお、マップは作成されていませんが、何らかの見守り活動を行っている地域が8カ所ございました。

 次に、活動の状況についてでございますが、先進的な活動をしている花ノ木福祉委員会で取り組みの事例をお聞きしましたところ、ひとり暮らし高齢者の日常的な安否確認、障害者へのごみ出しボランティア並びに通学の支援などが行われており、他地区におきましても、地域の実情に応じたさまざまな活動が行われておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 ただいまの答弁で、私もこの支え合いマップが着実に町内会福祉委員会によって拡大しているということに大変評価いたします。また、このことに関しましては、市のほうとしては直接関与できないということでございましたが、第5次安城市高齢者福祉計画の地域ぐるみの防災・防犯活動の推進の目的の中で、地域支え合いマップの作成支援など、地域における要援護者の情報の共有化を支援するとしていますが、具体的にどのように支援していくかお伺いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えします。

 要援護者の情報につきましては、プライバシーの関係もありますので慎重さが求められています。このため市では、災害時要援護者支援制度に基づき、毎年、民生児童委員にお願いし、ひとり暮らし高齢者や重度の障害者など対象者を訪れまして、登録の有無について本人の同意を得た後、町内福祉委員会などに情報提供をしております。

 また、地区社会福祉協議会では、町内福祉委員会が行う要援護者に対する支援活動や災害時要援護者支援制度の啓発を行うこととしておりまして、福祉支え合いマップづくりや見守りなどの地域福祉活動についても経費を助成しております。

 今後も町内福祉委員会のさまざまな活動を支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 先ほど申し上げましたように、市のほうでは直接関与できないようですが、この支え合いマップ作成に関しては、地域のコミュニティとか、また、先ほどの山本議員の防犯活動、また災害時に生きたものにするためのこれは有用なものと思います。これは、できる限り全町内会福祉委員会等で作成ができますことを期待します。また、市としてもできる限りの支援を要望いたします。

 そこで、次に移ります。最後に、自転車利用の安全と利用促進について伺います。

 このことにつきましては、エコサイクルシティを進める中で幾度となく質問させていただきましたが、自転車利用の安全と利用促進は自転車の両輪であると思います。今年になって安城市内の交通死亡事故の3人は、2人が自転車利用者で、依然として自転車の交通事故は後を絶ちません。

 この6月から道路交通法が一部改正され施行されましたが、自転車は事故に対する防備が皆無であるため、利用者が交通ルールを守り、自分の身は自分で守るため細心の注意が求められます。特に小さな子どもの交通安全教育、実地指導は重要と考えます。

 一方、エコサイクルシティを目指す本市として、その発信拠点である市役所は、エコ市役所として、市職員が手本となって自転車活用の一層の促進をお願いしたいと思います。

 そこで、3点質問させていただきます。

 1点目は、幼児2人同乗用3人乗り自転車について伺います。

 愛知県道路交通法施行細目が改正され、この7月1日から安全基準を満たした幼児2人同乗用の3人乗り新型自転車が許可されました。この新型自転車は既に市販されています。安全性を高めているため従来の自転車に比べて高いものです。ある自転車店に聞きますと、まだ販売実績はないようでした。自転車のまちづくりを進める自治体では、独自に購入制度を始めたところがございます。

 そこで、子育て支援の中、今後、この新型自転車の購入に助成する、あるいは貸し出し、レンタル、この制度を創設するお考えがないか伺います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 幼児2人同乗用3人乗り自転車の購入助成等についてお答えいたします。

 自転車の幼児2人同乗については、安価で便利な交通手段として、子育て世代を中心に自転車利用として一般化しています。以前は、法令上認められない利用であり、国では、利用の法規制を強化してもこの違法状態は解決できないものとして、幼児2人同乗の問題を含め、自転車の安全利用のための通行方法等について検討が行われました。その結果、従来の自転車では十分な安全性が確保できないとして、幼児2人を同乗させた場合の安全性に配慮した自転車の安全基準を定め、平成21年7月から基準を満たした自転車を利用しなければならなくなりました。しかし、幼児2人同乗自転車の安全基準の制定がおくれ、新型自転車の開発に要する期間が短かったため、市場に十分供給されておらず、1台当たりの価格も従来の自転車に比べ高価となっているのが現状です。

 御質問の幼児2人同乗自転車の購入助成等については、規制の強化により新たな経済的負担が生じる世帯があることは理解できますが、通園中の幼児の安全を守るのは保護者の責務であり、みずからの責任で行っていただくのが原則であると考えます。したがいまして、子育て支援策としましては、購入費用の助成や貸し出しは考えておりません。

 また、エコサイクルシティ計画を進めていく上で、安全な自転車走行の観点から、自転車の3人乗りは、市として、現時点では積極的に推奨できないと考えております。今回、3人乗りが認められた自転車につきましては、自転車本体の安全が認められておりますが、街の中を安全に走行できるかについては確認ができておりませんので、今後、その自転車の性能及び助成等を行っている先進事例について調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 今後、先進事例について調査研究とのお考えですが、自転車王国を目指す群馬県前橋市に問い合わせたところ、購入価格約8万円ですけれども、この半分を限度に4万円の補助を開始しています。また、東京都の三鷹市では、市が購入してレンタル事業を予定していると伺います。また、国が都道府県に設けた安心こども基金事業として、この新型自転車の貸し出しが認められているようで、茨城県古河市や愛知県の多くの市町村が検討しているとのことであります。

 そこで、この点について伺います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、エコサイクルシティを担当しております都市整備部のほうからお答え申し上げたいと思います。

 議員がおっしゃいますとおり、一部の自治体におきまして、この新型自転車の購入補助ですとかレンタル制度を始めたことは、私どものほうも承知をしております。また、安心子ども基金事業として、これも議員がおっしゃいましたけれども、愛知県からレンタル用として自転車購入希望の照会がございました。その中で、先ほども申し上げましたように、本市としては、安全に走行できることについての確認、これがまだできておりませんので、購入につきましては現時点では考えていないと愛知県に回答いたしております。

 いずれにしましても、今後は、この該当の3人乗り自転車につきまして試乗を行う、そういったことをやりながら、安全性について、先進事例を踏まえまして調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 今、市のほうで試乗して確認するということでございますが、既にこういう自転車は、自動車の協会が安全基準をきちんとしているわけでございますから、それは確かめてもらって結構でございます。

 そこで、きょうの中日新聞を御覧になった方は多いと思うんですが、刈谷市が、この9月の議会で補正予算を組んで50台を今後見込むということでございます。このように、これは子育てママの応援ということで、こういうことでこれを開始しています。

 したがいまして、本市も時代の流れ等、きちんと考え方を変えていただきまして、これをしっかり検討して、早期にこれを実現してほしいと要望いたします。

 それで、次に進みます。2点目は、自転車免許証について伺います。

 今年1月から4月までの市内での交通事故死傷者は865人であり、うち自転車絡みの事故者は177人で20%を占めています。このように、自転車に係る交通事故が依然後を絶たない中で、子どもたちの交通事故は絶対にあってはならないと思います。

 自転車は、生涯にわたって多くの市民が利用する交通手段であります。したがって、自転車を習いたての時期の小学校低学年からの体験的な交通安全教育が非常に大切と思います。子どもたちへの自転車免許証につきましては、以前よりその推進をお願いしてまいりましたが、平成20年度にモデル校を選定し進めたいとの答弁でございましたが、そこで、その結果と今年度の状況と今後のお考えを伺います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 自転車運転免許証についてお答えいたします。

 初めに、モデル校の結果ですが、昨年は錦町小学校を対象に実施いたしました。その内容については、3年生を対象として、自転車を正しく安全に乗るための実技指導並びに交通ルールやマナーを学ぶ学科指導を実施し、最後に実技試験及び学科試験を受けてもらったものでございます。全員合格いたしましたので、108名に自転車運転免許証を交付しております。

 今年度につきましては、校長会において自転車教室の開催及び自転車免許証取得の依頼をお願いしました結果、昨年実施した錦町小学校が継続で行っていただいたのを初め、6校の小学校で実施しております。対象学年は2年生、3年生であり、575名の児童に免許証を交付いたしました。

 次に、今後の考え方についてでございますが、自転車教室を継続開催するとともに、自転車免許証を取得していただくよう学校へ働きかけ、安城署等関係機関とも連携をとりながら、市内全小学校3年生もしくは2年生で必ず受けてもらい、全児童が免許証を持って自転車での安全運転が図られるようにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 全小学校に拡大していくということで、大変これは意義あることと思いますし、学校側にとりましても、貴重な時間を使っていただくということで非常に感謝しています。

 そこで、自転車免許証交付の効果について、まだきちんととらえていない点もあると思いますが、その点について伺います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 効果についての御質問でございますが、まだ始まったばかりの事業でございますので、なかなか数値的にお示しできるものはございませんが、子どもたちは、学科、実技試験においてルール、マナーを学び、安全な正しい乗り方を習得しましたので、将来にわたって交通安全には気をつけてもらえるものと思っております。これにより、子どもたちが安全で安心して自転車に乗れるようになれば、交通事故も減るものと期待しているものであります。

 なお、運転免許証は警察官から渡していただいておりますので、子どもたちは緊張感を持って受け取っており、責任と誇りを持っているものと察するところでございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 非常に小さいときに体験し、また緊張感を持つことは、長い間忘れないと思いますので、ひとつしっかりと取り組んでいただきたいと要望いたします。

 そこで、3点目伺います。3点目は、市職員の自転車利用について伺います。

 エコサイクルシティ計画の中で、それぞれの役目の中で、計画に沿って自転車を促進する取り組みを進め、職員は率先して行動するとございます。各自治体でもエコ市役所、エコ通勤として、市職員がユニークな取り組みをして効果を出しています。

 そこで、エコサイクルシティ計画の中で、安城市職員は、自転車利用に関してどのような取り組みをされ効果を出しているかお伺いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 市職員の自転車利用について御質問いただきました。

 市職員は、エコサイクルシティ計画に基づき、平成19年10月から、通勤手段を自転車に転換することを促進するため、毎月3日と19日をエコサイクルデーと定めて、積極的に自転車通勤をするよう啓発をしております。さらに、昨年度から職員互助会としましても、自転車通勤に切りかえる際の自転車の新規取得等に対して助成する制度を創設し、自転車利用の促進を図っております。このような取り組みを行った結果、市職員のマイカー通勤者は、平成19年度当初834人であったのが、今年度7月時点では779人となり、徐々にではありますがマイカー通勤者が減少してきております。

 今後も、市職員が率先して自動車から自転車への転換を進め、環境に配慮したエコ通勤の推進に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 一定の努力をして頑張っているということは理解できました。

 そこで、本市の自転車通勤職員の通勤人数とか、公用自転車の台数、また、近距離の公務上の自転車利用の取り組み、また、並びにその検証について伺います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 再質問いただきましたので御答弁をさせていただきます。

 まず、本市の自転車通勤人数ということでございますが、これは、本年4月1日時点で調査をしましたけれども、4月1日時点で203人でございます。

 次が、公務上の自転車の利用については、本庁では財政課で公用自転車10台を集中管理しており、庁外でも公用自転車を確保している施設があります。職員は、近距離の外出につきましては、庁用車を使わずこの共用自転車を積極的に利用するようにしています。

 また、この取り組みにつきましての検証でございますけれども、ISO14001環境マネジメントシステムの部門行動計画では、近距離は乗用車をしないことを定めていることから、四半期ごとに、各課において全職員が省エネルギー行動に関するセルフチェックを行うことにより、定期的な評価並びに改善に努めております。

 今後も、公務上の近距離の外出につきましては、自転車利用の促進に積極的に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 市職員の自転車利用は、エコサイクルシティを進める職員の意識、また災害時にも機動力が発揮できるものと私は思っています。したがって、今後市民の模範となるような取り組みをいっそう進めていただきたい、このように思います。要望いたします。

 それで、もう1点質問させていただきますが、国土交通省は8月24日、自転車の貸し出しシステムや専用道路、駐輪場といったネットワーク構築に向けて先進的に進める自治体を自転車重点都市として創設を始めています。

 そこで、市職員の意識高揚、エコサイクルシティ、これを着実に進めるために、ぜひ本市も手を上げてほしいと思いますが、この考えを伺います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 私のほうから御答弁させていただきます。

 議員がおっしゃいますように、国土交通省が自転車の貸し出しシステムですとか専用道路、駐車場といったネットワーク構築に向けて先進的に取り組む自治体、これを自転車重点都市として設定する制度を創設するために、平成22年度の当初予算におきまして概算要求に盛り込んだことは、公表されたとおりでございます。

 この自転車重点都市制度につきましては、昨年度、本市が、新駅でございます南桜井駅の整備事業で補助金導入いたしました都市交通システム整備事業というものがございますが、この事業の拡充でございまして、自転車の利用環境整備の推進として行うものでございます。まだ公表されたばかりでございまして、支援の内容等詳細につきましてはわかっておりませんので、エコサイクルシティ計画推進の観点から、今後、国土交通省からいろいろな情報を得ながら積極的に研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 積極的に取り組むということでございますが、これは8月24日に発表されたわけでございますが、政局のほうも、この概算要求については不透明なところがございますが、ぜひこうした点には積極的に取り組んで、国の情報をいち早く受けていただきたい、このように思いまして、私の一般質問を終了させていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、28番 平林正光議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

             (休憩 午前11時48分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後1時00分)



○議長(神谷清隆) 

 14番 神谷昌宏議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆14番(神谷昌宏) 

 皆さん、こんにちは。

 午後のトップバッターを、議長のお許しをいただきまして務めさせていただきます。今回も質問事項のボリュームが多うございまして、ぜひとも執行部の皆様方のテンポある、誠意ある御答弁をお願い申し上げまして、早速、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 まず、大きな1番目、自主財源の確保について。

 昨今、個人の可処分所得は減り続けておりまして、こうした厳しい局面ですが、自主財源の大もとである市税のうち、市民にかかわる個人の市民税や固定資産税などを適切に収納していくことは、財政上非常に重要なテーマであります。

 まず初めに、各個人市民税等の税収見通しについて2点お聞きいたします。

 まず、現年度課税分の徴収率と過年度滞納繰り越し分の収納率実績を、県内他市との比較から見た場合の本市の経年における特徴的な課題があればお知らせください。そして、その傾向に対する現状分析について、あわせてお知らせください。

 また、市税のうち、個人の自主納付である個人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の税収見通しについて、今年度の調定見込額と収入可能な見込額及び収納率を試算されていたらお知らせください。あわせて、来年、平成22年度の税収見通しについてお知らせください。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[税政担当](畔柳仁) 

 自主財源の確保についてのうち、個人市民税等の税収見通しについての御質問をいただきましたので、答弁申し上げます。

 初めに、収納率につきまして、名古屋市を含む県内各市での順位ですが、現年度分は、平成16年度が6位、17年度が7位、18年度が6位、19年度が5位、20年度が6位で比較的上位でした。また、過年度からの累積の滞納繰り越し分は、平成16年度が17位、17年度が23位、18年度が18位、19年度が25位、20年度が27位で、県内では下位の状況となっております。

 この滞納繰り越し分の現状への対策としましては、滞納繰り越し分の滞納整理を一層推進することはもちろんですが、現年度分の収納率をさらに向上させることで翌年への滞納繰越額を抑制することであると考えております。

 次に、今年度の調定額、収入額、収納率の見込みでございますが、個人市民税は、調定額134億9,000万円、収入額129億5,000万円、収納率の見込みは96%。固定資産税は、調定額165億5,000万円、収入額163億8,000万円、収納率99%。都市計画税では、調定額21億8,000万円、収入額21億5,000万円、収納率99%。軽自動車税は、調定額は2億6,000万円、収入額2億5,000万円、収納率97%とそれぞれ見込んでおります。4税を合計いたしますと、調定額324億8,000万円、収入額317億3,000万円、収納率は97.7%を見込んでいます。

 また、平成22年度の税収見通しですが、景気の回復の先行きが不透明な中、非常に予測が難しい状況にありますが、現時点の状況から収入額を推測しますと、個人市民税につきましては雇用環境の悪化などの影響をかんがみて2割程度の減額見込みであり、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の調定額は若干の増加を見込めますが、収納率の低下が懸念されることから、4税合計では今年度見込みの収入額より1割ほど減額になるものと推測しております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 4税合計の税収見通しが今年度収入見込み額の1割減ということで、金額に換算すると約30億円のマイナスかなと思います。ますます厳しさを増す収納環境でありますが、現年の期限内納付率、これを高めていくことが、最終的には過年度の滞納繰り越し分の徴収率、全体の徴収率を上げていくことにつながるということで、まさにそのとおりかなと思います。幸い、今、御答弁にあったとおり、本市は、現年度の収納率が県内でも上位クラスということですので、この強みを生かして収納に当たっていただきたいということです。

 続いて、(2)で、その現年度の市民税と収納率向上について2点お聞きいたします。

 まず、昨年秋以降の大不況により、市民の暮らしは、残業や夜勤のカットなどにより生活設計の大幅な変更を余儀なくされており、納税の期限内納付遵守に支障を来していないか、納付期限にどのような変化が起きているのかお知らせください。

 参考までに、昨年の第1期の納期限以降直近までの間、市県民税と固定資産税の課税件数に対する督促件数の比率が、各納期ごとにどのように推移しているのかお聞かせ願います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[税政担当](畔柳仁) 

 現年度の市民税等収納率向上について、課税件数に対する督促件数の比率についてお答えいたします。

 平成20年度の市県民税課税件数のうち、普通徴収3万5,387件に対する第1期の督促件数の比率は17.9%で、第2期は28.8%、第3期は29%、第4期が30.3%でした。続きまして、都市計画税を含む固定資産税ですが、課税件数6万8,453件に対する第1期の督促比率は7.8%であり、第2期は12.6%、第3期は12.1%、第4期が13.2%でした。どちらも第1期の督促比率には全期前納分の件数を含んでおり、第2期以降の全期前納分の件数を除いた数字です。

 平成21年度につきましては、市県民税課税の第1期の督促件数比率は19.9%であり、固定資産税は7.6%です。これにより平成20年度に対する21年度の当初課税件数に対する督促比率は、市県民税で2%の増、固定資産税はほぼ横ばいの0.2%減となっております。



○議長(神谷清隆) 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 今のデータから、昨年から直近にかけて督促の比率が徐々に高まっておるということがわかりました。この傾向は、期限内納付の遵守が崩れ、滞納が増える危険シグナルなのかなと思います。

 そこで、次に具体的な対策についてお伺いします。

 こうした傾向を踏まえ、現年度の収納率向上のためにどのような対策をとられているか、また、今後どのような対策をとろうとしているか、その方策としてハード面、組織体制を含めたソフト面での対応についてお知らせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[税政担当](畔柳仁) 

 現年度の収納率向上対策についてでございますが、ハード面におきましては、口座振替の推進及びコンビニ収納の開始により、納付環境の向上と納期内納付の促進に努めているところです。また、組織体制を含むソフト面では、現年度の軽微な滞納案件につきましては、収納専門の臨時職員5人による戸別訪問によって早期解決を図っており、高額や折衝困難な滞納案件などは、職員が戸別訪問、呼び出し等、面接により対応しています。

 なお、昨年末からの景気の悪化により徴収環境は大変厳しくなっております。個々の納税者の税負担能力を見きわめ、分割納付などの徴収猶予、執行停止処分、差し押さえなど、事案ごとに判断しておりますが、滞納件数は年々増加する傾向にあります。

 今後においては、ハード面は、今年度から始めましたコンビニ収納の効果を検証するとともに、先進市の新たな収納方法などの状況を研究し、納税環境の整備に努めてまいりたいと思います。

 組織体制を含むソフト面につきましては、効率的な滞納整理に向け、今年度から高額滞納者など困難案件を担当する班、市外班、市内班と新たな班体制を試行しているところです。

 今後は、さらに体制を強化するとともに、効果的な徴収計画を作成し、数値目標を設け、その達成に努めてまいります。

 また、職員には税の徴収知識はもとより、折衝能力につきましても、自己啓発や研修などによりレベルアップを図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 総力を上げての取り組みなんですが、それにもかかわらず滞納件数が年々増加しているという実情から、担当職員の工数、人件費及び通信費用など次年度以降の経費増も懸念されますので、何らかの選定、管理、対策が必要なのかなと思います。

 市の課題である過年度滞納繰り越し収納に現有の限られた経営資源で対応していくためにも、知恵と工夫で現年度の収納事務をさらに効率化して、期限内納付内での正常な納税定着化、これを促進していく必要があるのかなと思います。

 そこで、(3)番で、市民の納税定着化の一助として期待できるマルチペイメントネットワークについて3点お聞きいたします。

 まず、先ほどの御答弁にあったとおり、本市が現年度収納率向上の対策のより確実な納税方法として促進している口座振替の加入状況について、過去5年間の年度別加入率の実績推移についてお知らせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[税政担当](畔柳仁) 

 口座振替の加入率の推移についてお答えいたします。

 過去5年間の市税と国民健康保険税を合わせた各年当初課税時点での口座振替加入率は、平成16年度は52.5%、17年度は52.7%、18年度は52.3%、19年度は52%、20年度は51.1%でございます。また、今年度は50.6%となっております。



○議長(神谷清隆) 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 口座振替を促進して、今お聞きすると約半数の加入率ということですが、この5年間ほぼ横ばいということで、促進しているんですがなかなか上がらないと。裏を返せば、口座振替のみでは、市民のライフスタイルや価値観などの変化に対応していくには限界があるのではないかなということを示しているのかなと思います。こうした現実を踏まえ、口座振替以外にも、やはり新たな収納方法を検討する必要がありそうだと思います。

 今、全国的な動きでマルチペイメントネットワークを導入する自治体が増えています。マルチペイメントとは、銀行ATM決済やクレジット決済、インターネットバンキング、モバイルバンキングなど、納税者がいつでも、どこでも税を手軽に支払える納税方法を選択できるもので、コンビニ収納も支払いメニューのうちの一つです。県内の導入自治体は、本年4月から導入した豊田市と知立市の2市ですが、本市でも4月より新たにコンビニ収納を導入いたしました。

 そこでお聞きしたいのですが、金融機関の窓口対応の時間帯とそれ以外の時間帯との納付割合など、コンビニ収納の効果検証についてお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[税政担当](畔柳仁) 

 コンビニ収納の効果検証につきましてお答えいたします。

 本年4月から始めましたコンビニ収納の対象は、市県民税、都市計画税を含む固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の4税目でございます。

 初めに、7月末までのコンビニでの収納状況ですが、4税目合計の延べ件数は2万1,597件で、4税目全体の納付件数に対する割合は5.7%、納付金額は2億7,500万円余でございます。

 税目ごとでは、市県民税は4,350件、普通徴収件数に対する割合は5.7%、固定資産税は4,433件、全件数に対する割合は2%、軽自動車税は1万722件で割合は21.9%、国民健康保険税は2,092件、7%であり、特に利用が多かったのは軽自動車税の21.9%でございました。

 次に、金融機関で取り扱いできる曜日、時間帯での納付ですが、7,824件であり、金融機関で取り扱いできない時間帯では1万3,773件、その利用率は63.8%でした。また、納期限内納付率を昨年度と件数ベースで比較いたしますと、全税目では85.5%から85.8%へと、わずかですが0.3ポイントの上昇となっております。

 以上のことから、軽自動車税は比較的税額が低いことや納税者とコンビニ利用者層が合致し納税者の利便を高めたものと思われます。また、金融機関の取扱時間の納付割合が比較的多いことから、納税者へのサービス向上が図られたものと考えております。

 このコンビニ収納は今年度から始めたところでして、収納率向上への効果については、現時点では判断できない状況にありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ただいま4−7月の3カ月間、この実績についての御報告でしたが、私は今お聞きして、十分市民の利便性向上が着実に図られていると感じました。納期限内納付率についても時間外の割合が高いということですよね。確実に納付率の押し上げにも寄与していると思います。

 そこで、成果を出し始めているコンビニ収納に加えて、銀行ATM決済やクレジット決済、インターネットバンキング、モバイルバンキングなど、納税環境のグレードアップと効率的な収納事務を今後検討される考えはないかお尋ねいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[税政担当](畔柳仁) 

 納税環境の充実と効果的な収納事務の推進についての御質問にお答えいたします。

 納税環境の充実を図っていくことは重要であると思っております。ただ、手数料等のコスト高による費用対効果の問題等もございますので、マルチペイメントネットワークを導入した先進地の状況を見きわめながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 金融機関等への手数料のコスト高という話が出ましたが、確かに口座振替に比べて割高だと聞いております。ただ、納期限内納付が遵守されれば、収納事務の繁雑化が軽減でき、職員人件費や需用費など徴税費も抑えられることから、トータル的な効率的かつ経済的な収納が期待できると思います。

 あと、口座振替も万全とは言えないのではないかなと。例えば、年4回に分けて支払う固定資産税の通知書、これは年1回だけ来て、支払い時期を忘れて残高不足、そういった方もおみえになるのかなと。インターネットバンキングなら、来た時点、気づいた時点で、たとえ夜中の2時、3時でも、自分のパソコンで支払いが完了できるといったメリットもあるのかなと思います。

 納税というのは、すべての市民の市民参加への入り口でもあるのかなと考えられないかなと思います。マルチペイメントネットワークの利点、市民サービスの向上といった観点でとらえていく見識も成り立つのではないのかなと思います。

 一方、国が国税のダイレクト納付を今月からまさに開始させております。それと、愛知県は既に稼働させている自動車税のペイジー払い、これの動きもありますので、世の中の変化、これに順応していく必要もあると思います。

 それで、来年度から廃止されます前納報奨金制度、年間約8,000万円の負担金がなくなりますので、前納報奨金が不要になる分でシステム開発、これは十分に賄えると思います。前納していただいた市民に、制度廃止と引きかえに新たな納税機会を提供し、利便性を向上させて期限内納付を継続して遵守してもらう、そういったことも大切かなと思います。また、税の支払いのほかに、水道料金とか施設利用料金、こういったものをマルチペイメントで払うことも可能ですので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 続いて、2番目のLED発光ダイオード照明について質問いたします。

 地球温暖化防止と省エネ促進の新たな目玉としてにわかに注目を集めているLED照明は、電球の寿命が長く、消費電力が劇的に少なく、CO2削減効果が大きく期待されています。私は、このLED照明は、民生部門が主体となる環境施策として魅力的な取り組みができると思っておりますので、御提案いたします。

 (1)街路灯照明と施設内照明の省エネ化について2点お聞きいたします。

 まず、市が管理している道路照明灯と駅前広場等の公共広場の街路灯の設置基数及び年間の平均電気使用料金の総額、並びに球がえなどの年間の平均修繕費の総額をお知らせください。

 また、参考までに、標準的な道路照明灯の球切れ交換の際に発生する修繕1回当たりの諸費用についてもお知らせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 街路灯照明の現状について御答弁申し上げます。

 市が管理している道路照明灯と駅前広場等の街路灯の設置基数は、道路照明灯が1,189基、駅前広場等の街路灯が1,112基であります。

 次に、年間の電気料金でございますが、道路照明灯が2,104万円、駅前広場等の街路灯が1,468万円で、これは平成20年度の実績でございます。

 次に、球がえ等の修繕費でございますが、道路照明灯が565万円、駅前広場等の街路灯が269万円で、これも平成20年の実績でございます。

 最後にですが、道路照明灯の球切れ交換の1回当たりの費用でございますが、ランプの種類、ワット数等により多少異なりますが、1回約6万円でございます。



○議長(神谷清隆) 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 相当の電気使用料、エネルギー消費をしているということがわかりました。

 そこで2点御提案申し上げますが、まず、道路照明灯などの街路灯、これは、環境に優しく経費節減効果が期待できるLED照明に切りかえを図ってみてはいかがでしょうか。また、市役所庁舎のほか、公共施設内の蛍光灯を同様にLEDタイプに交換する省エネ化に取り組んでみてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせ願います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 お答えします。

 道路照明灯などの街路灯のLED照明への切りかえにつきまして御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。

 議員言われますように、LED照明灯は、消費電力は少なく環境に優しい点からは魅力的でございますが、まだ価格が高く、ナトリウム灯と比較しますと4倍から10倍ほどの価格差がございます。また、街路灯の電気料金は、照明灯の消費電力に応じて5段階の定額方式となっております。必ずしも使用電気量に比例してはおりません。設置費用に電気料金や球がえ費用等のランニングコストを含めて計算しても2倍から4倍程度の差がございます。しかし、今後、技術進歩や新製品の開発、低価格化が進むことが予想されますので、試験施行を含めまして調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 2点目の市役所庁舎、その他公共施設の蛍光灯のLED化について御答弁申し上げます。

 市役所庁舎、その他公共施設内の蛍光灯をLEDタイプに交換する省エネ化への取り組みにつきましては、現在建設中であります安城市南中学校の格技棟において、トイレ等のダウンライトにLED照明を採用する予定をしています。しかし、御提案の蛍光灯タイプの器具につきましては、製品化されたばかりでございまして、いまだ規格等も定まっていない状況であります。市役所の庁舎内の照明につきましては、平成19年度及び20年度に高効率の蛍光灯に改修したところでありますし、LEDタイプの設置費用は、現在の蛍光灯タイプと比較しますとまだ12倍ほどの価格差がございます。今後、技術進歩や新製品の開発、低価格化が進むことが予想されますので、既設機器の耐用年数及び費用対効果を考慮しながら、試験施行を含めまして検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 導入にはクリアしなければいけないさまざまな問題があるのかなと、今お聞きしまして感じました。ただ、もう既に試行的に中学校のほうにダウンライトを入れてみえるということで、本当に取り組みをしていただいているということで、ぜひやっていっていただきたいと思うんですが、ちなみに蛍光灯タイプの規格の話が出ましたが、これはPSEマークの認可のことだと思うんですが、もう既に半年後の3月に認可がなされ、PL保険の条件も整う予定と聞いております。

 それから、公共施設内のLED照明化というのは、兵庫県の三木市や岐阜県の関市が導入を準備中で、三木市は再来年から3カ年計画で約3,000基の庁舎内の蛍光灯を交換する計画と聞いております。このLEDのメリット、デメリットということで、今お聞きしますと、実用化、今の時点ではということでデメリットの御説明があったんですが、その他のメリットとして、なかなか知られていないんですけれども、照射紫外線が微量のため害虫を寄せにくいという特徴があるんですよね。屋外の街路照明には特に合うのかなと思います。それと、LEDチップというのは有害物質を含まないものですから、95%のリサイクル率が可能だということで、環境対応器具でもあるということで、ちょっと御紹介させていただきました。

 続いて、(2)住宅へのLED電球の普及啓発について2点お聞きいたします。

 まず、昨年11月から民生部門の省エネ取り組みの試行として取り組まれているダイエット30の進ちょく状況についてお知らせください。特に、家庭に設置されている省エネナビの活用による効果とこのダイエット30のモデル事業の今後の実施計画について、目標をどこに置き、いつまで実施し、何を最終的に目指すのかお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 ダイエット30の進ちょく状況についてお答えいたします。

 本事業は、平成20年度、21年度の2カ年の事業であり、現在も継続して実施しているところでございます。

 平成20年度の実績につきましては、電力が前年同月比9%の省エネとなっており、都市ガスにつきましては、同様に6%の省エネにつながっております。これは、事業期間中3カ月の使用量からエネルギー使用量削減の数値を出したものでございます。これによりまして削減しましたCO2は約18tとなっております。エネルギー使用量が比較的多い冬の時期におきましてこれだけの削減ができたということは、エネルギー使用の見える化が一定の成果を上げているものと考えております。最終的には、こういった見える化の手法などを使って安城市民の省エネ意識を醸成し、化石燃料依存の生活様式を改善していくことが重要であると考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ダイエット30、ある一定の成果を上げているということで、最終目標は広く市民に省エネ意識を醸成していくことということですが、2カ年の成果をぜひ全世帯に広めていっていただきたいと思いますし、あと2つほどちょっと提案をさせていただきますので、ご見解をお聞かせいただきたいんですが、1つは、モデル事業、このダイエット30の省エネアイテムの一つに、従来の白熱電球用ソケットにそのまま装着できる家庭用LED電球を加えて、理論値だけではなく実際の家庭生活において具体的にどれくらいの効果があるのか、省エネ効果について検証する考えはないかお聞きします。

 それと、全市的な普及啓発事業として、家庭用LED電球設置促進を目的とした補助金助成制度を設ける考えはないか、お尋ねいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 LEDの省エネ効果の検証でございますが、従来の照明器具に比較して、LED照明が同等の光度を確保しながら消費電力を減らすことは、電機メーカー等の実験により明確となっております。また、ダイエット30の事業は国の補助事業の一つでありまして、省エネナビの社会実験として取り組んでおりますので、ここでLEDを組み込むことは難しいものと思っております。このため、自治体単位で実証実験を重ねる必要性の有無については、今後の社会状況を見きわめながら検討する必要があるものと考えております。

 次に、家庭用のLED照明器具の普及につきましては、点数の多い照明器具に個々の補助を出すことは、費用対効果の点で疑問が残るものと考えております。また、長寿命とはいえ、家庭の消耗品に対して補助していくことの是非もあろうかと思います。こういったことも含めまして、現段階では、国や県の動向を見ながら市場の状況にゆだねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 私がこのLED照明をお勧めしている理由は、市民に身近なもの、本当に家庭生活、どこの家庭にもある照明器具ですので、そういったものだからより啓発する意義があるのかなと感じております。それで、7月に全国的にLEDの値段が下がっておるんですよね。今、大手家電量販店に行くと4,000円を切っているぐらい、3,900円とかということです。

 その価格をもとに日本経済新聞が、自宅で今後電球を買う場合どれを選ぶかと調査した結果、圧倒的に多かったのは59%の電球型蛍光灯で、それには及びませんが、27%がLED電球を購入したいと答え、28%の白熱電球、一番安い電球に並びました。また、68%がLED電球を買わないと答えた、その人たちは、その主な理由は、やはり価格が高過ぎるということだったそうです。ちなみに、白熱電球は150円ぐらいですね。電球型蛍光灯省エネタイプ、これが1,000円ぐらいですね。それで、先ほど言ったLEDは3,900円。そうしたことから、補助金制度というものが普及促進に非常に効果的なのかなと。まだ市民になじみがないんですよね。私は市内の量販店の売り場でちょっとお聞きしたんですけれども、4月の実績と8月の実績で、キャンペーンというか、テレビとかエアコンとかを買いに来たお客さんに、もう実際にその売り場があるんですけれども、LED、こういったものがあるんですよということで、7月がその月のお店の売り上げが70本だったのが、8月に400本になったそうです。ということで、知れば手に取るという、そういったものなのかなと思っております。

 それで、再度質問させていただきますが、財源縮減のこの時期に莫大な初期投資をする新規事業には慎重を要さなければいけないと思いますが、試行的に、まず公共施設のモデルエリアに限定的にLEDを導入して、市民に広くアピールしながら、最終的に導入効果の高い民生部門への広がりを図っていく、市と市民が一体となった新たな環境施策にトライする考えはないかお尋ねいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 今、神谷議員がおっしゃいました、公共施設のモデルエリアで集中的にまずして、それを市民に広げていくという方式、そういう市と市民のセットで広げていくというのは、これはもう、その方向性としてはそのとおりのこと、同じことを市としても考えております。例えば太陽光発電なんかも、そういう意味から、この庁舎の上に大きなものを乗せまして、それから学校などを、神谷議員のおっしゃるモデルエリアということで、その後、住宅太陽光というふうに進めておりますし、ちょっと物は違いますが、壁面緑化なども、そういう意味で庁舎のところをさせていただいております。

 LED照明のよいところがあるのは、もう御指摘のとおりなんですけれども、この御質問をいただきまして、大分我々もまじめに勉強させていただきまして、そういう意味では大変勉強になって感謝しておりますが、LEDの光というのが今本当に実用化されているところは、例えば先ほどおっしゃいました信号機でありましたり、電光掲示板でありましたり、あるいは携帯のボタン電池でありましたり、要するに、どうも光の性質からいって、その光を直接見るようなものからスタートしていると思います。照明というのは、直接光を見るわけではなくて、それに照らされたところを見るという感じになりますので、そういう意味では、広いところを照らしたかったり、強く照らしたかったりするというと、その面の研究開発というのは今まだ途上の段階にあって、製品もよくなっていくでしょうし、値段も下がっていくのではないかなというところにまだあるのではないかと考えておりますので、もう少しお時間をいただきまして、試験導入、それからまた国の補助制度なんかも出てくるかもしれませんので、そういうこともあわせて調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(神谷清隆) 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 まさに、本当にこれからのものかなと思いますが、例えば、補助とかという話もちょっとしたんですけれども、昨年開催された洞爺湖サミット、これは洞爺湖町が電球メーカーとタイアップして、町民全世帯−ここは5,000世帯ですね−に2種類の白熱級タイプのLED電球を1世帯に1個の割合で無償配給して、民生部門の地球温暖化防止の取り組みを誘導しております。その町では、5,000個の電球の切りかえによって、リオン値で年間290tのCO2削減ができ、町民の環境意識向上にもつながったということで、こういった思い切った全市運動も効果的なのかなと思います。

 それで、再々度の質問ですが、最後に、本市は早くから環境首都を掲げて事業を推進してきまして、今、本当に財源の縮減で各事業の見直しを強いられているということで、環境というのは、目先の事業ではなくて、やはり子どもたちにこの安城の環境を残していくという中長期的な施策だと思いますので、いわゆる将来への投資というんですか、そういったことをどういうふうに考えて今後いかれるのかなということ、今後の環境推進の新規事業、これについての基本方針についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 今、議員が御指摘の先導的であること、それから将来への投資という面はきちんと考えていきたいと思いますが、やはり、またこれも議員御指摘のコストの面、それも同時に考えていかなければいけないと思います。余りに早過ぎますと無駄なお金がかかってしまうということもありますので、問題はタイミングだと思いますので、そこを見計らって、環境の面での効果、そのほかの効果と財政負担というもののバランスをよく見きわめながら実施をしていきたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 そのバランスも当然大事なんですけれども、費用対効果というところで、キャッシュフロー的な部分ではなくて、本当に温室効果ガスという大きな大局的な目標、こういったものもやはり加味していただきたいなと思いまして、この質問を終わらせていただきます。

 続いて、3番目、環境推進助成事業のあり方についてお聞きします。

 これまで市が実施してきました環境施策としての補助事業のあり方について、私見ですが、疑問に思うことがあり、この機会に問題提起させていただき、今後の助成制度のあり方について市当局の方針をお聞きしたいと思います。

 本市は、市独自の補助事業として生ごみ処理機の購入補助や住宅用太陽光発電導入促進事業を推進しておりますが、同種の補助対象にもかかわらず補助額が上乗せされるケースが生じていて、市民から、後から購入設置した人が優遇されるのは納得がいかないという批判を承っております。市としての御所見及び今後の方針についてお聞かせ願います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 購入補助制度の補助率を途中で引き上げたりしますと、神谷議員のおっしゃいますような御批判、先にいいことをやったのに補助が少なかったじゃないかという御批判が出ることは認識いたしております。市といたしましては、特に達成したい行政目標があり、現行の補助制度ではどうしても目標達成に不十分であると判断した場合に、補助率の引き上げ等を行ってまいりました。

 生ごみ処理機につきましては、神谷市長の2期目のマニフェストの最重点課題でありますごみ減量20%の目標達成のため、ごみ減量推進委員会の答申も踏まえまして、重量比でしますと燃えるごみの約半分を占める生ごみの減量を強力に推進するために、補助率等の思い切った引き上げを行わせていただきました。

 また、太陽光発電システムにつきましては、低炭素社会の実現を目指す我が国の大きな流れと、それから、今年度の初めごろでありますが、環境モデル都市の提案書の立案の過程での検討を踏まえまして、民生家庭部門において、例えば住宅の断熱改修等に比べまして大幅に費用対効果の高いCO2の削減手段であるという認識から、導入者の方が設備投資を少なくとも20年以内で回収できるような補助金額を設定しなければ設置者は増えないだろうと考えまして、補助金額の改定を行いました。

 今後、補助制度の創設や変更に当たりましては、制度の達成目標をより明確にするとともに、補助金額等につきましても、積算基準等を明確にするなどしまして、市民の皆さんに不公平感、不公正感というものを抱かれないように十分配慮してまいりたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 普及を途中で加速させるという局面での補助金増額については、財源の見通しがつかない青天井的な補助金支出に陥ることをはらんでいると思うんですよね。事業ごとに、先ほど上限目標とかを決めるということで、そういった必要性はあるかなと思います。もともと市が環境施策を助成するときというのは、市民の税金ですので、これを産みの苦しみである最初の、本当に初期の普及の入り口、ここに厚みを持たせてどんと補助して、上限を決める、年間の予算を決めるし個数も決めるとか、そういったものが公平感があるのかなと私は思います。

 先ほど、LED照明は補助していく考えはないということなんですけれども、例えば認知されていないこの時期に、LEDを本当に厚みを持った補助を、数を限定して、そこに反響が来れば市民の反響もわかりますし、それをまたニュースにもできるし、そういうようなことをやっていただくとありがたいかなと思いましてこの質問をさせていただきました。

 それでは、次の質問に入ります。4番目、街頭パトロールの強化について。(1)防犯パトロールの現況についてお聞きいたします。

 現在、市内で稼働している各町内自主防犯組織を中心とした青パトの運行状況についてお知らせください。

 また、愛知県警が県の緊急雇用創出事業を活用した警備会社168人の新規雇用による県内パトロールを民間委託する事業を7月から来年3月までの間実施していると伺っておりますが、安城市の配分についてはどのような状況となっていますでしょうか、詳細をお知らせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 防犯パトロールの現況について答弁申し上げます。

 まず、自主防犯組織による青パトの運行状況についてでございますけれども、昨年度中は14団体が28台の車両によるパトロールを実施しており、日程、時期についてはそれぞれですが、その延べ回数は2,445回となっております。パトロールの時間帯につきましては、おおむね夕方から午後9時ごろまでの間に行われております。

 また、本年度に入って、新たに2つの団体が青パトによるパトロールを開始し、現在では16団体、30台の車両によるパトロールが精力的に行われております。

 次に、愛知県警による警備業者へのパトロール委託事業の状況についてでございますけれども、これは、緊急雇用創出事業の一環として、県下15警察署管内で実施されているものでありまして、警備業者に委託して行われております。安城警察署管内では、警備会社の警備用車両2台、4名によるパトロールが行われております。パトロールの時間は、平日の午後2時から午後10時までで、昼間は小学校の周辺や通学路、夕方以降は駅周辺を重点に警戒活動が行われております。



○議長(神谷清隆) 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 県警による安城市内へのパトロールがもう実施されているということで、非常に心強くありがたく思っております。

 地域警察それぞれの持ち場で精力的にやっていただいているんですが、限界はやはりありますので、そこのところを今後どうしていくのかなということで、まずは県警のパトロール、ありがたいなと思っております。

 続いて、(2)市独自の「夜間・深夜街頭パトロール」についてお聞きします。

 市内の治安状況は、今年に入って危機的状況に陥っていると考えられます。特に犯罪件数の絶対数が多く、対前年度で急増している部品ねらい、車上ねらいなどは、夜間から深夜にかけて被害に遭うケースが多いことから、地域や警察がカバーし切れないこの時間帯の地域循環車両による街頭パトロールを市独自で支援する新たな防犯施策の導入を検討すべきと考えます。

 また、平成18年から毎年増え続けている青少年の暴走行為、深夜徘回など、補導数の伸びは平成18年から20年までの3カ年で466件から1,495件と激増しており、深夜パトロールは青少年の健全育成推進にも効果が持てると期待できますので、市当局のお考えをお尋ねいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 市独自の夜間・深夜の街頭パトロールについて答弁申し上げます。

 神谷議員が指摘されますとおり、安城市内における犯罪発生件数は前年に比べ大幅に増加をしており、市民生活の安全・安心については憂慮しているところでございます。特に、部品ねらい、車上ねらいなどが夜間から深夜時間帯において多発しておりますが、これらの被害は、安城市内における犯罪発生件数を押し上げる大きな要因であり、市民に対して、犯罪被害者となる不安を日常的に及ぼすものとなっております。

 夜間から深夜の時間帯は警察によるパトロールが最も手薄となるときであり、また、その時間帯に自主防犯組織によるパトロール活動を期待することはできません。このため、市民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会を実現する上で、効果的な施策である青パト車両による深夜街頭パトロールの導入について、緊急雇用創出事業を活用した市独自の施策として検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 前向きな御答弁に感謝申し上げます。ただ、緊急雇用創出事業というのは、オール県費なんですよね。市の腹が痛まないものですから、検討していきたいどまりではちょっと御答弁に納得ができません。治安の悪化も本当に待ったなしの状況で、1−7月の市内の犯罪発生件数は2,223件で、実は被害者数はそれ以上なんですよね。というのは、マンションで、例えば駐車場で20件車上荒らしに遭ったら、それは20件じゃなくて1件なんですよね。同じ犯罪であれば被害は1のカウントですので、市内で被害に遭われた人の数というのは2,000人じゃないんですよね。もっと多いんですよね。こういった本当に不安にかられて市民生活を送っている方、すごく私も耳にしておりまして、空き巣に3回も入られたと。窓ガラスを防犯窓ガラス、ドアの施錠も二重ロック、ありとあらゆるお金を使って投資しても入られてしまって、3回も入られたという、そういったお話を聞くと何とかしてあげたいなと思います。

 それで、安城市民の年間被害の世帯割合というのは、1−7月で2,000人ですので、年間にもし換算すると100世帯当たり6世帯というふうになるのかなと。ただし、先ほど言ったように件数がもっと多いものでから、10世帯に1世帯の割合とか、そんな状況なのかなと。ひどい状況なのかなと思いますので、これからこの緊急雇用制度を活用して、最短でいつ、今から一番最短でいつからパトロール可能か、ぜひお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 これはよいことですので、できるだけ早く実施したいと思っておりますけれども、ただ、その前に、青パト車両、車の車両そのものの確保をしなければいけないということ、あるいはパトロール従事者の方は、これは資格が要るものですから、その資格取得などの準備も必要となりますので、今、最短で、急いで新年度の早い時期から実施できるぐらいかなと、そんな見込みでおります。



○議長(神谷清隆) 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ぜひ、新年度の早い時期で実施をお願いしたいと思います。

 最後に、5番目の地域防災無線の拡充についてお聞きします。

 本市では、災害に強い街を目指し、各地で甚大な被害をもたらしている集中豪雨災害、また数年来心配されている大規模地震災害を想定し、被害を最小限に食いとめるハード整備が進められているところであります。

 一方、ソフト面については、仮に市内で河川がはんらんするような想像を絶する豪雨に見舞われた場合、人命を第一に考え、地域住民に初期段階での早期避難勧告等を促す情報伝達がなされ、人命を守るための住民向け通信ネットワークの運用整備が不可欠と考えますが、当市の考えをお聞きします。

 それで、大きく3点をまとめてお聞きします。

 まず、災害被害の軽減につながる住民への災害情報の伝達方法について、本市の現状と課題をお知らせいただき、市の対応をどのようにとらえているのかお聞かせください。

 それから、災害時の確実な緊急手段として、現在、地域防災無線が市と防災関係機関、避難所等に設置され、行政内部での連絡網が整備されております。本年度、現行アナログ方式からデジタル式機器にシステム移行する更新事業が実施・設計されていますが、付加機能については、例えば水害災害を想定した場合、河川水位計測システムや屋外拡声放送及びコミュニティ無線の接続が追加でき、地域自主防災組織が、町内会はもとより、住民の宅内まで河川の水位情報をリアルタイムで伝達することが可能となります。このように、災害情報が地域住民まで迅速に届く新たな通信手法をあわせて拡張させる考えはないか、見解をお聞かせください。

 また、地域防災無線に接続できるコミュニティ無線は、ふだん地域内の庁内連絡などに利用でき、住民自治を円滑に推進する付加価値の高い支援ツールにもつながりますので、各地域の意見を交えて活用の検討をしてみてはいかがでしょうか、御意見をお聞かせ願います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 地域防災無線の拡充について、大きく3点御質問いただきましたので、お答えいたします。

 まず初めに、住民への災害情報伝達手段につきましては、防災行政無線による方法がございます。本市のシステムは、施設間での情報伝達、収集を行うもので、拡声器により避難勧告などの情報を発信する同報無線につきましては、津波被害や土砂災害のおそれが少ないことなどから整備しておりません。したがいまして、住民への情報伝達手段としましては、サイレンなどによる水防信号、広報車の巡回、キャッチのケーブルテレビ、FM放送等の方法により行うことになっておりますが、その他、エリアメールも有効な手段と考えております。

 なお、課題につきましては、深夜や早朝など、住民が寝ているときの情報伝達手段が考えられます。

 次に、2点目の災害時の緊急通信手段についてでございますが、本市の地域防災無線設備につきましては、現在、アナログ波を使用しており、平成23年5月で使用できなくなりますので、来年度、デジタル波の設備に更新する予定でございます。

 新しいシステムは、タクシーなどでも使用されている業務用移動通信システムで、一般的にMCA無線と言われておりますが、このシステムを利用し整備していく計画でございます。このシステムを導入すれば神谷議員御提案の付加機能の拡張が可能でありますが、その効果や費用などを十分検証する必要がありますので、コミュニティ無線のシステムのようなネットワークへの拡張は、現在のところ考えておりません。

 なお、国土交通省が局地的な集中豪雨などを監視・観測することで河川のはんらんを予測するシステムの試験運用を開始していますので、このシステムの動向により、常に浸水被害を受ける地域における緊急通信については、今後考えていく必要があると思います。

 次に、町内会における地域情報の伝達におきましては、屋外拡声放送を使うところなど各町内会において独自に実施されています。神谷議員御提案のコミュニティ無線につきましては、各町内会での地域情報や緊急情報の伝達に有効であると考えられますが、その費用及び費用負担など課題が多いことから、今後、調査研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 まず、住民に直接災害情報を伝達する同報無線は未整備とのことですが、ちなみに全国の自治体の75%が同報系防災無線を備えております。愛知県では66%が完備しております。西三河8市では5市が完備しております。

 それから、コミュニティ無線の話なんですが、7月に会派で行政調査、鹿児島県の霧島市に行ってまいりまして、ふだんは庁内の組織の地域情報、お知らせ、こういったものに使っていると。例えば学校から低学年の子どもが今から帰りますので、地域の皆さん見守ってくださいねというのがラジオ受信によって流れてくるんですよね。とか、不審者とか悪徳業者が町内に入っていますとか、リアルタイムでいろいろな情報が流せるんですね。デジタルの時代にアナログというのはあるんですけれども、特に、独居老人の方とか生活弱者の方、そういった方は、もうパソコンとかメールとかで確認はできないですよね。そういったアナログ的な部分も活用されておりました。

 ちなみに、霧島市では、機器代の6割を行政が負担し、半数の世帯が個別受信機を設置しております。設置補助をしている自治体の大半は、半額を補助しているそうです。

 同報無線は、国、県が導入している全国瞬時警報システム(J−ALERT)にも接続でき、住民にダイレクトに危機管理情報を流すことも可能であります。費用対効果の面でコミュニティ無線のようなネットワーク拡張は考えていないということですが、例えば、水害被害、あり得ないことが本当に全国で起きているんですが、試行的な取り組みとして、市が作成した安城市洪水ハザードマップ、これに示されている浸水想定箇所や過去に水害に遭った地区に絞って、地域住民と情報伝達方法を協議しながら、地域の皆さんの要望を聞いて、こういったツールがあるとか、そういったことを話してもらうこともしていただきたいなと思います。

 岡崎市が先月、コミュニティFM局を介した防災ラジオを有償で市民にあっせんしたところ、市民から大きな反響があって完売したそうです。住民が災害情報に高い関心を持っているあらわれなのかなと思います。住民にはさまざまな情報ツールが与えられるべきで、人命にかかわる被害、これを未然に食いとめる防災の向上を果たしていってほしいと思います。

 人命はお金では買えませんので、お金と仕組みと助け合い、これで一人でも多くの人命を救うことをぜひお願いしたいと思います。

 最後になりますが、多岐にわたる質問に対して御答弁いただきましてありがとうございました。御清聴ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、14番 神谷昌宏議員の質問は終わりました。

 次に、18番 都築國明議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆18番(都築國明) 

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。質問は簡潔に努めたいと思っておりますので、前向きな御答弁をお願いいたします。

 それでは、まず初めに、市税についてお伺いいたします。

 固定資産税の評価・減額についてお伺いいたします。

 固定資産税の評価については、昭和38年12月に制定された地方税法第388条及び同法403条に基づく固定資産評価基準に従い、全国一律の基準で評価を実施されております。評価基準が制定されて46年が経過して、土地建物に対する利用形態、また所有者、管理者としての法的責任も大きく変化してきております。

 固定資産税の評価に当たり、これまで地上権、借地権等が設定されている土地建物の評価については、これらの権利が設定されていない土地として評価されていると思いますが、最近では、土地や建物の賃貸借など定期借地権売買が一般化し、また環境面でも、公害、土壌汚染問題など土地に対する価値基準は大きな変化が出てきております。こうした現状を見ると、現行の土地評価基準は少なからず問題が出てきたのではないかと考えます。現状に合った評価基準への見直しについて、地方分権の立場から、そのお考えをお伺いいたします。

 次に、固定資産税の減額についてお伺いいたします。

 住宅の耐震改修を行った際の所得税の特別控除や固定資産税の減額措置制度が創設されております。各自治体においても、無料耐震診断や耐震改修補助、さらには補強できない家屋の取り壊し補助など、大地震に対応するためにさまざまな支援を行っているところであります。そこで、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置については、昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、一定の耐震改修工事を施した場合、一定の期間において、1戸当たり120?相当分までの固定資産税の2分の1が減額されていることと思います。昨年度までの減額実績についてお聞かせください。

 また、大地震発生時の被害を最小限に食いとめるために、老朽危険住宅の取り壊しを促進していくことは非常に有効な対策であると考えます。しかしながら、耐震改修が困難なため倒壊する危険性のある老朽住宅を取り壊し更地にした場合には、税制上の支援がなく、逆にその土地は非住宅用地となることから、住宅用地と比べて固定資産税が4倍から5倍と大幅にはね上がってしまいます。そこで、古い住宅を取り壊して更地にした土地に対しても何らかの減税措置が必要と考えますが、そのお考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[税政担当](畔柳仁) 

 市税についてのうち、固定資産税の評価・減額についてお答え申し上げます。

 まず、固定資産の評価についてでございますが、固定資産評価基準は制定されましてから46年が経過しておりますが、この間には、その時々の社会情勢に合わせた改正が行われておりまして、常に適正な基準となっておると考えております。その中で、都築議員の御指摘のとおり、地上権や借地権等が設定されている土地につきましては、評価基準の中では考慮しないこととなっております。

 なお、個々の土地の評価や土地に対しての評価補正の項目につきましては、地方税法の規定による固定資産評価基準に基づき公平・公正な土地評価に心がけてまいります。

 次に、固定資産税の減額についてですが、住宅耐震改修による減額措置につきましては、平成19年度の課税から適用があり、改修年度によって、一定の要件を満たした場合は、1年から3カ年に限り税額の2分の1が減額される制度でございます。平成19年度の改修件数は67件、減税額は60万円余、平成20年度では39件、30万円余、前年度分と合わせて106件、90万円余であり、平成21年度は22件、10万円余で、3カ年分では128件の104万円余でございます。

 なお、住宅を取り壊した場合の減額措置についてでございますが、更地とした理由などによってその土地の課税方法を変えることはできませんので、現況に合わせた課税としております。したがいまして、住宅を取り壊して更地となった土地について税による軽減措置はできないものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 都築議員。



◆18番(都築國明) 

 固定資産税の減額についてですが、ただいま住宅を壊した場合の減額措置について、更地とした理由などによって、その土地の課税方法は変えることができないと言われましたが、防災上の観点から、減額措置に変わる何らかの支援措置などが考えられないかどうか、そのお考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[税政担当](畔柳仁) 

 再質問をいただきましたのでお答えいたします。

 御質問の更地にした場合の支援措置でございますが、さきに答弁いたしましたとおり、税の軽減措置はできないものと考え、支援措置には、整合性において問題があると思われます。

 本市の老朽住宅が密集する地域の防災対策として、末広・花ノ木地区16haにおいて住宅市街地総合整備事業を実施しております。これは、老朽住宅の除却や移転を行う国庫補助事業であり、土地区画整理事業とあわせて行っております。

 なお、本市の他地区では、老朽住宅の密度が低く、国庫補助事業では該当しないという調査結果でございます。

 防災上、老朽住宅の除却や改修は重要な方策でございますが、更地化に対する支援措置は、対象区域や老朽住宅の定義など対象とする建物の特定に難しさがあり、現在のところ新たな支援措置は考えておりませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 都築議員。



◆18番(都築國明) 

 先ほどちょっと質問を忘れたところも一部質問させていただきます。

 市町村長は、天災その他特別の事情がある場合、固定資産税の減免が認められております。そこで、近年の災害、その他特別の事情によって固定資産税が減免された実績等があればお答えいただきたいと思います。

 それと、ただいまの件ですが、防災対策につながる施策はいろいろと講じておくべきかと思うんですが、御答弁では、支援措置については、対象区域や老朽住宅の定義など対象建物の特定が難しいということでありますが、対象区域は別に市街地と限定せずに、市街化区域全域を対象区域として、また、老朽住宅の定義は、市の耐震改修基準に基づいて決定すれば何ら定義づけは難しくないのではないかと思っている次第でありますので、その点も、もしお考えがあればお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[税政担当](畔柳仁) 

 近年の災害による固定資産税の減免状況でございますが、固定資産税の減免につきましては、市税条例施行規則第6条の規定により、震災、風水害等により被害を受けた場合には、被害の割合に応じて固定資産税が減免されます。近年、災害により減免対象となった固定資産は、いずれも家屋でございまして、昨年8月末の集中豪雨による災害では、床上浸水14件、減免額は固定資産税で2万6,400円、都市計画税で5,600円、また、平成12年9月の東海豪雨による災害では、床上浸水32件、減免額は固定資産税で16万6,300円、都市計画税で3万1,900円となっております。

 なお、その他特別の事情によって固定資産税が減免された実績につきましては、調査した範囲では、平成20年度以前では該当がございません。

 次に、老朽住宅等の耐震解体の支援でございますが、市街化区域全体あるいは老朽住宅の考え方でございますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、安城市内で行っております区画整理と並行した老朽住宅の是正、これの事前の調査によりまして、市街化区域の中で、こういった国庫補助事業の対象となる箇所につきましては調査を行いまして、市内では、そういった区域に該当するところはないという調査結果が出ておりますので、今回こういった御答弁を申し上げたということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 都築議員。



◆18番(都築國明) 

 了解しました。

 それでは次に、都市計画税についてお聞きします。

 都市計画税は、固定資産税と異なり、課税するかどうかは市町村の任意であります。また、税率も上限のみが地方税法で規定されており、県内の自治体でも相当ばらつきがあります。県内自治体の課税状況と減税について市のお考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 都市計画税についてお答えいたします。

 県内の自治体の課税状況と減税についての御質問でございますが、まず、県内自治体の状況でございますが、県内35市のうちで、本市を含む25市が制限税率の0.3%を適用しております。0.3%未満を設定しているその他の10市の内訳としましては、0.28%が1市、0.25%が4市、0.2%が2市、0.15%が1市、課税をしていないという市が2市となっております。

 次に、減税についてでございますが、都市計画税を充当できる事業には、公園事業、街路事業、下水道事業、土地区画整理事業及び都市計画事業における地方債償還などがあります。これらの事業に必要な国庫補助金等を除く一般財源は、平成20年度決算では66億5,600万円余で、このうち都市計画税は21億8,800万円余であり、充当率は32.9%でございました。このように、都市計画税の充当率は3分の1程度であり、都市計画税額を大幅に上回る事業を実施しております。

 本市においては、今後も多くの都市計画事業を実施する計画としておりますので、現時点では都市計画税の税率の引き下げは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 都築議員。



◆18番(都築國明) 

 都市計画税の基本的な構造は、土地家屋の価格、納税義務者、納期など固定資産税と共通しており、税の賦課徴収に当たっても固定資産税と合わせて徴収しております。その徴収目的は、固定資産税とは異なり、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用のための目的税として市街化区域内に資産を持っている人に対して課税されております。

 現在の都市計画税の使い方として、全額を一般財源に組み込み、市街化区域、市街化調整区域の区別なく、もろもろの都市計画事業にも使われているように思います。そこで、都市計画税は、市街化調整区域での事業もその使用が可能かどうかお伺いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 都市計画税の使途についての再質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 都市計画税は、地方税法において、都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てることとなっております。そして、都市計画事業の施行地域は、市街化調整区域を含めた都市計画区域で行うことができるため、都市計画公園整備や街路事業等では、市街化調整区域で実施することもございます。

 本市では、基本的に都市計画事業は市街化区域において推進することとしておりますから、都市計画税の充当も市街化区域の事業を優先すべきであると考えております。したがいまして、市街化調整区域での都市計画事業には、都市計画税以外の一般財源を充当しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、地方税法の規定では、要件に適合すれば市街化調整区域の土地家屋に都市計画税を課すことも認められていますが、本市の都市計画税条例では、市街化区域内に存する土地及び家屋に都市計画税を課することとしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 都築議員。



◆18番(都築國明) 

 ちょっとわかりにくいんですが、市街化調整区域での都市計画事業に都市計画税の財源は使われていないということでありますが、一般財源にその税収全額を組み込んで、そうしますと共通経費などがどのようになっているのか全くわからなくなってくるわけでありますが、目的を持って課税を徴収したものについては、その住んでいる市民に、その事業と使用額、そしてその成果がわかるように説明していく責任があると思います。どのようなお考えか再度お聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 都市計画税がどのように使われているかの説明責任についてのお尋ねでございますが、本市の場合ですと、財政状況の公表に関する条例というものがございまして、毎年6月と12月に広報「あんじょう」を通じて財政状況を公表しているところでございます。

 都築議員御指摘のとおり、都市計画税は特定の事業に充当する目的税でございます。したがいまして、納税者に対しましては、受益と負担の関係を明らかにしていくことが求められておりますので、従来は、比較的広報に表示しております財政状況も概略的といいますか総括的な感じになっておりましたが、これからは、この都市計画税がどんな事業に、またどの程度、どのように使われているかも明らかにしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 都築議員。



◆18番(都築國明) 

 それでは、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。桜井駅周辺特定土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 まず初めに、現在までの工事の進ちょく状況と今後の予定についてですが、平成11年にスタートした事業も今年で10年が経過しました。平成18年に大型商業施設がオープンし、昨年は複合福祉施設である桜井福祉センター、さくら保育園も開園、また、名鉄西尾線桜井駅付近の鉄道高架工事とあわせて桜井駅も完成し、街の様相も一変いたしました。これまで多くの担当者、役職員の皆様の御尽力、心から感謝申し上げます。

 さて、平成18年3月に2回目の事業計画の見直しが行われました。それまでの事業期間は平成26年度を終了年度としておりましたが、この事業期間を8年延伸し平成33年度までとすることになりました。事業期間については、家屋移転など大変難しい問題もあるかとは思いますが、ぜひ事業期間内の完了を目指し頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、現在までの工事の進ちょく状況と事業終了年度に向けた家屋移転計画等についてのお考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 都築議員の御質問に答弁をいたします。

 1点目の進ちょく状況についてですが、平成20年度末現在の主な進ちょく率で申しますと、家屋移転が28%、道路築造が51%、事業費執行が44%、仮換地指定が98%といった状況でございます。

 2点目の家屋移転計画等についてでございますけれども、桜井地区では、これまでに122戸の移転を完了しましたが、事業終結までにあと300戸を超える家屋移転をお願いしなければなりません。そのうち今年度の移転予定は29戸でございます。また、今後特に住宅密集地区におきましては、いわゆる玉突き移転が交錯している状況でありますので相当の困難が予想されます。そこで、これに対処するため、通常の移転と並行して、おおむね4から5戸を1団として、同時期に解体・移築する集団移転を実施していきたいと考えております。それに先立ち、今議会におきまして、予算議案として債務負担行為の設定をお願いしているところでございますけれども、集団移転用の仮住居としまして、城山保育園跡地に一戸建て住宅5棟を来年度中に建設をする予定でございます。

 なお、この住宅を環境共生型のエコハウスとして整備することにより、あわせてその普及効果を図ってまいります。

 集団移転を実施するに当たりましては、地元住民の皆様の十分な御理解と御協力を得ることが第一ですので、引き続き誠意ある移転交渉等に努めるとともに、より効率的な事業推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 都築議員。



◆18番(都築國明) 

 再質問をさせていただきます。

 最近、地球温暖化の影響からか、各地で集中豪雨によって甚大な被害が発生しております。区画整理地内では3カ所の雨水調整池が計画されておりますが、この雨水調整池周辺の排水対策について、1時間当たりの降雨量をどの程度想定され整備を進めておられるのか、また区画整理の進展に伴い新築家屋も増えてきております。早期の排水路等の整備が望まれておりますが、排水路整備工事の進ちょく状況はどうなっているのかお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(大須賀順一) 

 再質問をいただきましたので御答弁申し上げます。

 まず、排水施設の降雨強度についてでございますけれども、桜井区画整理地区内の排水路につきましては、5カ年確率に当たります1時間当たり56mmの降雨強度に対応できるように整備を行っています。また、開発後の雨水流出を抑えるための3カ所の調整池につきましては、長期の降雨に対応できる30年確率に当たります1時間当たり80mmの降雨強度により貯留容量を決定してございます。

 次に、工事の進ちょく状況でございますが、排水施設の整備方針といたしましては、事業の早い時期に雨水の貯留施設となります調整池の整備を行いまして、その後に排水路の整備を進めていきたいと考えております。

 まず、西町雨水幹線流域の1号調整池でございますが、平成17年度に完成しておりますが、調整池から下流部の区画整理区域内で排水路が未整備でありますため、今後の家屋移転にあわせまして計画的に整備を進めてまいります。

 また、山中川流域の2号調整池とその周辺の排水路につきましては、今まで整備の支障となっておりました鉄道立体交差事業が完了し、また都市計画道路の南安城桜井線を本年度末には切りかえますので、調整池を平成22年度から23年度の2カ年で整備を行います。その後、順次排水路の整備を行ってまいります。

 次に、下川流域の3号調整池でございますが、平成16年度に暫定整備は行っておりますが、事業の進ちょくに合わせまして平成24年度に本整備を行う計画でございます。

 また、2号調整池につながります地区外の山中川でございますが、昨年度から区画整理区域に隣接いたします最上流部分より工事に着手しておりまして、平成23年度までの4カ年で整備を行う計画でございますので、よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 都築議員。



◆18番(都築國明) 

 集中豪雨が多発している折でありますので、早期の整備のほうをお願いいたします。

 それでは次に、幹線道路の無電柱化促進についてお伺いいたします。

 現在、国土交通省では、新たな自治体支援事業で無電柱化促進事業を推進しております。以前、私は電線の地中化と裏配線について質問させていただきました。そのときの御答弁では、できるところは積極的に取り組んでいきたいとの非常に前向きな御答弁をいただき、期待しているところであります。

 裏配線は、無電柱化の1方式で、表街路にある電柱を撤去し、ほかの街路に電柱や電線を移築する景観向上の効果があるほか、道路幅が広がるため、防災や交通安全などに役立つとともに、費用も埋設の20分の1、100m当たり300万円前後と安いことが魅力であるとのことであります。桜井区画整理地内では、大型商業施設周辺は電線の地中化が計画されておりますが、主な幹線道路、安城蒲郡線、豊田西尾線、南安城桜井線等の幹線道路の無電柱化促進についてのお考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長(大須賀順一) 

 幹線道路の無電柱化について御答弁させていただきます。

 桜井区画整理地区内では、街の顔づくりを目的としまして、駅前を中心とした5路線を対象に無電柱化の計画を持っておりますが、その他の幹線道路につきましては、膨大な事業費もかかりますことから計画をしておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 また、電線類の地中化には、中部電力等の電線事業者との合意が必要でありますが、現在、土地利用が進んでいない当地区におきましては、引き込み線の位置等も定まらず、供給量の予測もできないことから、望まれる費用対効果が得られないなどの理由によりまして合意を得ることがなかなか難しいところであります。

 また、これとは別に、議員御提案の地中化と同じような効果が上がる裏通りからの配線につきましても、中部電力との協議の中では、裏通りから幹線道路沿いの建物への配線が、他人の土地を占用したり軒下を配線したりする必要があるなど、関係する住民の皆さんの御理解を得ることが大変難しいと伺っております。しかしながら、無電柱化のためには、一部には裏配線を取り入れるなどの工夫も必要であると考えております。したがいまして、各計画路線とも、事業の採算性の観点から、沿線の土地利用者の形態が整うまでの間につきましては、歩道部を暫定整備としておくとともに、引き続き、電線事業者との事業化に向けた協議を進めてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 都築議員。



◆18番(都築國明) 

 電線の地中化は難しいみたいでありますが、どうしても困難であれば、また裏配線などの無電柱化促進をより一層進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。防犯活動の拠点施設について質問させていただきます。

 安城警察署管内の犯罪発生率は前年上期に比較して約35%増の3,000件、都道府県別でも増加数で全国最悪、愛知県内の警察署でも、安城署は増加数、増加率とも各警察署別でも最悪の状態とのことです。

 桜井地域においても、こうした状況から桜井交番の移転をかねてより要望しているところでありますが、聞くところによりますと、平成23年度桜井駅東側の広場整備にあわせて、交番用地も確保して交番移転を進めていきたいとのことでありますが、愛知県も、財政や人員配置などの問題もあり移転時期については不透明な状態となっております。

 そこで、平成23年度駅東広場整備にあわせ、交番予定地に、交番としてではなく地域住民の困り事や道案内、防犯パトロールなどを行う防犯活動の拠点施設を建設してはと考えます。防犯拠点施設は、警察の交番移転が決定後は、県に売却するか、または定期借地等で貸借すればと考えます。こうした事例は既にほかの自治体でもあると聞いております。もし仮に交番移転がおくれ広場整備後に交番を建設する場合、駅利用者にも付近住民にとっても、工事期間中大変な迷惑が及ぶのではと考えます。広場整備にあわせた防犯活動の拠点施設の建設について市のお考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 防犯活動の拠点施設について御答弁申し上げます。

 防犯活動の拠点施設の建設についてでございますが、議員御質問のとおり、桜井交番の移転につきましては、桜井駅周辺の開発にあわせ、平成18年より、地元要望はもとより、市も警察当局に駅前への移転を要望しているところでございます。

 議員御提案の防犯活動拠点施設につきましては、もし、現在の桜井交番が移転不可能な状況であれば有効な一つの案と考えられますが、現在、安城警察署におかれましても、桜井駅前への交番設置の重要性は十分御理解いただいておりますので、当面、市といたしましては、桜井地区の皆様と一緒になって交番移転を強く関係当局に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 都築議員。



◆18番(都築國明) 

 これから区画整理地内の保留地処分も進められていくわけでありますが、犯罪発生率が1割高いと地価は約1.7%下落すると言われております。保留地処分を円滑に進める上にも、安全・安心なまちづくりを目指して、防犯拠点施設の建設とあわせ交番の早期移転をお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。南桜井駅周辺整備事業についてお伺いいたします。

 まず初めに、線引きの見直しについてお伺いいたします。

 南桜井駅は開業して1年と2カ月余りが経過いたしました。昨年度は質問の機会がありませんでしたので、改めて、建設に御尽力をいただきました多くの方々に心からお礼を申し上げます。

 さて、愛知県においては、来年度、都市計画区域の再編とマスタープランの策定、土地利用計画、区域区分用途地域の見直しが予定されております。そこで、線引きの見直しについて2点質問させていただきます。

 まず、市道山田曽根3号線、駅から市が昨年、道路拡幅用地として買収した地点までの南側は、従来の工業専用地域と土地が一体化しており、これから道路整備等公共事業も進めていくことを考えると、工業地域としての地区指定をすべきと考えます。市の方針についてのお考えをお伺いします。

 次に、名鉄西尾線と県道岡崎西尾線との間、現在、農地、駐車場、工場、民家が混在しております。この区域は、将来の土地活用を考えると、今から土地利用計画を策定しておくべきと考えます。現在ある農地は、その転用を規制するとともに、既に駐車場等に転用されてしまっている農地に対しても、今後の転用について何らかの規制をすべきと考えます。将来の市街化区域を想定した地区計画についてのお考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、線引きの見直しにつきまして御答弁させていただきます。

 都築議員おっしゃいますとおり、愛知県は現在、平成22年度中に都市計画区域の再編及びそれに伴います都市計画区域のマスタープランの策定並びに第5回線引き総見直しを行うための作業を現在行っているところでございます。

 そして、その第5回線引き総見直しにおきましては、本市におきましても、北部地区工業団地、そして明祥地区工業団地など、約59haを市街化区域へ編入するため、現在、愛知県と協議を進めております。

 議員おっしゃる市道山田曽根3号線の南側につきましても、現在、工業専用地域となっております大規模工場西側の既に工場用地として開発されました5.4haを市街化区域に編入するために手続を進めているところでございます。

 それから、名鉄西尾線と県道岡崎西尾線との間についてでございますが、現在、市街化調整区域として都市計画法の規制がかかっておりまして、容易に大規模な開発ができないという地域でございます。この地域の将来の土地利用計画につきましては、社会情勢の変化などを見てまいりながら、長期的に検討していく課題として整理してまいりますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 都築議員。



◆18番(都築國明) 

 ほかの自治体では、将来の市街化区域を想定した条例による準市街化区域の指定に積極的に取り組んでいるところもあると聞いております。早急なる地区整備計画の策定をお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。次に、道路整備計画についてお伺いいたします。

 昨年度、市道山田曽根3号線の道路拡幅、歩道設置事業もスタートいたしました。この事業は、地元町内会などからの要望もあり、市としても、駅から工場間の社員、地域住民の歩道、自転車通勤等の通行路を確保する必要があるとのことで補正予算を組んでの事業化がスタートしたところであります。

 そこで、現在の計画では、道路拡幅、歩道設置箇所は途中までしか決まっておりません。このままで終わってしまっては、この事業の事業効果に少し疑問を感じます。今後の山田地区周辺の道路整備計画についてどのようにお考えか、そのお考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 市道山田曽根3号線の道路整備計画についてお答えします。

 当路線の事業化につきましては、アイシン・エイ・ダブリュなどの工場への通勤車両が小川町山田地区周辺の生活道路に入り込まないように地元町内会から要望書をいただいております。また、平成20年6月に開業いたしました名鉄西尾線南桜井駅の利用促進を図るため、駅周辺の集落からの徒歩や自転車等の利用を促進するため本路線の整備を最優先すべきと考え、事業を進めております。

 今回の整備区間は、小川町山田地区周辺と南桜井駅までの歩行者や自転車などが安全に通行できるよう、既存道路の有する機能と連携を図り、駅までの動線を確保できる区間として、アイシン・エイ・ダブリュの東門北側の信号のない交差点から西へ約700mの区間を当面の事業区間としております。

 なお、当道路は、地元町内会からの要望書の中にありますように、アイシン・エイ・ダブリュの東門北側の交差点から一般県道幸田石井線との安城南高校西信号交差点を結ぶ区間を全体構想とし、当信号交差点から南下する市道小川安城線と接続できるよう、今後整備について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 都築議員。



◆18番(都築國明) 

 財政的には大変厳しいときでありますが、交通安全のため、ぜひ早期の整備のほうをお願いします。

 それでは、次の質問に入ります。観光・景観行政についてお伺いいたします。

 まず、豊田安城自転車道の整備についてお伺いいたします。

 さきの議会において、豊田安城自転車道を中心とする明治用水の上部を利用した自転車道と、緑のネットワークを観光資源として有効活用していくことが必要との御答弁がありました。

 そこで、豊田安城自転車道の道路整備の状況を見てみると、北から中心市街地付近までは食事や休憩施設等、また幹線道路との交差部分はほぼ地下道となっており交通の安全対策がとられておりますが、総合斎苑あたりから名鉄南桜井駅付近まで約3.7kmの間、植樹や休憩施設等は全くありません。また、安城南高校の通学路となっている桜井石井線または県道の安城桜井線の交差部には、いまだ何ら安全対策はとられておりません。早急に整備していく必要を感じますが、この付近の今後の整備計画についてお考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 豊田安城の自転車道の整備についてお答えいたします。

 この路線は、暗渠化された明治用水の上部を利用したものであり、安城市域においては、北から市街地付近までにつきましては、幅員が15mほどと広く、自転車道のほかに、歩行者道や緑地などが配置されておりまして、良好な緑道として市民に親しまれておりますが、市の南部につきましては、幅員は5mほどと狭く、自転車道だけを整備したものになっております。

 御質問にあります豊田安城自転車道の整備につきましては、明治用水緑道の環境整備としてエコサイクルシティ計画に位置づけられており、安全性及び快適性の向上に努めております。本年度につきましては、防犯及び交通安全性の観点から、かねてより地域からの要望のあります安城更生病院付近から安城南高校付近までの間で、緊急性の高い防犯灯など、自転車道を管理する愛知県と調整をし整備をしていく予定でおります。

 なお、この区間につきましては、先ほど申し上げましたように、幅員が狭いため、休憩施設などの整備や道路の交差部分の地下道整備は困難と考えておりまして、路面表示などの方法で交通安全対策を図っていきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。



○議長(神谷清隆) 都築議員。



◆18番(都築國明) 

 現状についてはよく理解できました。安全対策の促進、より一層、再度お願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。観光事業への取り組みについてお伺いいたします。

 今年の7月、市内の史跡などを案内している安城ふるさとガイドの会が、愛知県観光協会の42番目の観光ボランティアガイドの登録をされました。県内のほかの市では観光協会が主体のボランティアガイドが多い中、同会は、メンバーたちの自主運営で、ガイドの内容や規約、組織などが整っていることが評価されたということであります。本市も、観光施策については積極的に推進されていることと思いますが、より市内外の人たちに市内の観光施設を楽しんでもらうため、市のホームページ等に観光案内人、観光ボランティアの存在を広く知ってもらうとともに、観光コース、観光ルートの整備、史跡等の案内看板の設置に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、以前、碧海桜井駅のころは駅前に史跡の案内看板が設置されておりましたが、鉄道高架工事に伴い駅舎も改築され案内看板も撤去されたままとなっております。また、鉄道利用を進める観点からも、堀内公園駅、新しくできた南桜井駅等にも観光案内看板が必要と考えますが、案内看板の設置など今後の観光事業への取り組みについて、そのお考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 観光事業への取り組みについてお答え申し上げます。

 安城ふるさとガイドの会につきましては、観光協会のホームページにてPRをしていくとともに、お客様からお問い合わせがあった場合は、観光協会として当該ボランティアを紹介するなど、ボランティアの活用と本市の観光PRを進めてまいりたいと思います。

 次に、桜井駅の観光案内看板についてお答え申し上げます。

 今年度整備予定の駅西の7号駅前広場に観光施設を含めた駅周辺の施設案内看板を設置し、駅利用者に対し観光施設を紹介していく予定でございます。

 また、桜井駅付近鉄道高架事業により撤去されました史跡案内看板の設置につきましても、平成23年度に予定しておる駅東の2号駅前広場整備工事の中で検討してまいります。

 なお、堀内公園駅、南桜井駅への観光案内看板につきましては、今後、費用対効果等を加味しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(神谷清隆) 都築議員。



◆18番(都築國明) 

 桜井駅への設置、ありがとうございます。残りの堀内公園駅、また南桜井駅、できたら早急に設置のほうをお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。景観団体への取り組みについて質問させていただきます。

 私もたびたび景観政策については質問させていただいておりますが、前回の質問から2年近くが経過いたしましたので、再度質問させていただきます。

 本年度、愛知県において、都市緑化、緑の街並み事業がスタートしているところであります。景観は、その土地の自然、地形、水系、産業、歴史が重なり合って形成されており、景観を向上させることは、地域の独自性を追求することであり、観光立国にもつながり、経済的な効果も期待できるとのことであります。また、よい景観地には人が集まると言われ、最近の健康ブームもあって、歩いて景観を楽しむ観光が広がってきていると言われております。

 前回の御答弁では、安城市においては、安城風景物語として基本計画も策定済みであり景観形成の推進も行っている。今後は、愛知県の指導のもと、先進地の事例を参考として、景観行政団体を視野に入れた景観計画の策定について検討を行っていくとの御答弁をいただいております。再度、景観計画の策定と景観行政団体への取り組みについてのお考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、景観行政団体への取り組みについて御答弁申し上げます。

 本市におきましては、これまでも市街地の景観として、皆様御存じの三河安城駅周辺では、建物の外観などを地区計画などで誘導しておりまして、良好な景観を形成しているところでございます。

 現在、愛知県内におきましては、政令指定都市、そして中核市の双方は、その景観行政団体でございますが、それ以外に、愛知県との協議によりまして県内6自治体が、景観法による景観行政団体となっております。

 景観行政団体になりますには、良好な景観を形成する区域、景観の方針、そして建築物等への規制などを設定する必要がございます。また、景観行政団体となった後に、景観計画を定めることが必要となってまいりますが、住民の皆様が、その内容についてメリット、デメリットなどを事前に十分御理解いただく必要があると考えております。

 こうしたことから、これまで検討を行ってまいりましたが、今のところ該当する地区はございません。景観行政は、まちづくりの観点から、行政主導ということでなくて、地域の皆様が良好な景観をつくることにみずからの発案で進めていただくことが重要ではないかと考えておりますので、こうした提案がございましたら、市のほうとしても前向きに検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 都築議員。



◆18番(都築國明) 

 では、再質問をさせていただきます。

 御答弁では、今のところ該当する地区がないが、あれば前向きに検討したいとのことですが、安城市は、かつて日本のデンマークと言われ、現在でも圃場整備の進んだ豊かな水田、田園風景が広がっております。こうした田園風景は、安城市の歴史と文化の中心であります。田園風景を守り景観を高めていくことは、安城市として最大の責務と考えます。

 特に、安城更生病院の南で豊田安城自転車道の東の田園風景は、麦の収穫時になりますと、その風景が新聞で何度も紹介されているように、安城市の中では良好な田園風景ではないかと思います。しかし、この良好な景観の中にあって、幹線道路や農道に連なる見にくい看板や電柱、そして野立ての看板等、景観等を阻害していますので、これらを規制して環境首都にふさわしい景観づくりを進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 景観行政団体の取り組みにつきましての再質問にお答え申し上げます。

 都築議員おっしゃいますとおり、市内の田園風景というのは、安城市におけます本当に重要なすばらしい景観の要素だと思っております。しかし、先ほど御答弁申し上げましたとおり、景観行政は、地域の皆様や事業者の理解が必要でございますので、地域からそうした要望がございましたら市として検討してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(神谷清隆) 都築議員。



◆18番(都築國明) 

 では、地域の代表として要望させていただきます。お願いします。

 多方面にわたる質問に御答弁ありがとうございました。最後に1点要望をさせていただき一般質問を終えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 桜井中央公園の整備についてですが、まず、多目的広場の整備、暫定使用でありますが、ありがとうございます。多くの利用者の方に大変喜ばれております。

 そこで、桜井小学校は昭和35年9月に創立されまして来年が創立50周年に当たります。来年の9月には記念行事も予定されておりますので、桜井地域の教育の発祥の地であります桜井中央公園、できましたら記念式典までには、トイレ、公園、水洗い、そういった整備を完了しておいていただければ、何か記念植樹でもできるかなと思っておりますので、ぜひ記念式典までの整備をお願いいたしまして一般質問を終えます。

 どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、18番 都築國明議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後3時10分まで休憩します。

             (休憩 午後2時54分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開します。

 なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

             (再開 午後3時10分)



○議長(神谷清隆) 

 それでは、7番 深谷惠子議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆7番(深谷惠子) 

 深谷惠子です。

 では、早速、9月議会の一般質問に入らせていただきたいと思います。

 1つ目は、介護保険事業についてです。

 (1)特別養護老人ホームなどの基盤整備について質問いたします。

 9月は、敬老の日もあり、高齢者にかかわる報道が数多く見られる月となります。私は、だれもが安心して高齢期を過ごすことができる市政を願い、昨年の9月議会以来、毎回、介護保険事業を中心に高齢者福祉の充実について質問してまいりました。今回、国が新たに介護基盤の緊急整備等についての方針を打ち出したことを受け、改めて質問をいたします。

 介護保険制度は、家族介護から社会全体で支える制度として2000年4月に導入され、今年4月からは第4期の事業計画期間に入りました。また、3月には第5次安城市高齢者保健福祉計画及び第4期介護保険事業計画が策定されました。この計画には、施設整備計画として2009年から2011年までの3年間に定員100名の特別養護老人ホームを1カ所、定員18名の認知症高齢者グループホームを2つの圏域にそれぞれ1カ所、定員29名の地域密着型特別養護老人ホームを1カ所、小規模多機能居宅介護を現在未整備の6つの日常生活圏域すべてに整備することが盛り込まれています。

 これらの施設整備がいつ行われるのか、事業計画を見てみますと次のようになっています。事業計画の76ページには、特別養護老人ホームの利用者数は、今年から3年間は320人のままで推移をし2012年度に100人増えて420人となっています。この数字が示していることは、計画期間3年間の最終年度で施設を整備し、次期計画期間で利用できるようにするということです。また、地域密着型介護保険福祉施設の利用者は、今年と来年がゼロ人で、2011年に29人となっています。これは、来年度に施設を整備することだと思います。さらに、認知症高齢者グループホームの利用者数は、今年は98人で、来年が116人、2011年が134人と18人ずつ増える計画になっています。ここから推測できるのは、今年と来年に1カ所ずつ整備をするということです。しかし、このような計画で市民の要望にこたえられるのでしょうか。

 安城市でも確実に高齢化が進んでおり、65歳以上の人口は2000年には1万877人でしたが、2008年には2万6,770人と約1.4倍に、ひとり暮らしの人口は976人から1,624人と約1.7倍になっています。介護予防事業の推進で要介護高齢者を少なくする取り組みが進められていますけれども、高齢者人口が急速に増えていく中で要介護高齢者も増えざるを得ないと思います。介護予防や居宅サービスを充実しても、一方でひとり暮らし老人や高齢者のみの世帯も確実に増え、施設サービスの需要はますます高まると思います。

 第4次事業計画を策定する時点で、特別養護老人ホーム入所の必要度の高い待機者は100名程度と推計されております。私は、8月12日現在における市内の特別養護老人ホームの待機者をお聞きしました。それによると、安寿の郷は430人、小川の里は503人、あんのん館は362人で、合計1,295人ということでした。実に定員の4倍もの申込者の方がおみえになります。どの施設も定員いっぱいで、待機しなければならないために、複数の施設に申し込んでおられる方や、直ちに入所しなければならない状態ではないけれども、必要になったとき確実に入りたいために申し込んでおられる方もあると思います。いずれにしても施設が不足していることは明らかです。

 このような状態の中で、厚生労働省は先ごろ、介護基盤の緊急整備等についての方針を発表しました。この趣旨は、昨今の経済雇用情勢の中、介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていること、また、特別養護老人ホームの入所申込者が多数に上ることや、群馬県の静養ホームたまゆらの火災事故の背景として、施設の整備が不十分であることがあるとの指摘があること等を踏まえ決められたものです。

 具体的には、地域密着型サービスに係る既存の市町村交付金を拡充し、定員29人以下の小規模特別養護老人ホームや小規模老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業などの介護拠点等を緊急に整備をするというもので、整備量の目標としては、第4期計画で既に計画されている施設整備量が全国で約12万人分であるところを、第4期計画期間中においてさらに1年分、約4万人分の上乗せを行い、3年間で合計16万人分を目標として整備をする。未来への投資として、第5期計画期間以降の将来において必要と見込まれる施設等について、策定済みの第4期計画を上回って先取りをして整備をする各自治体においては、既に策定されている第4期計画を変更する必要はない。第4期計画策定に当たっての37%の参酌標準との関係に縛られるものではない。具体的にどの程度第4期計画期間中にサービス提供が開始されるか見込みがたいと考えられるが、仮に第4期計画中において給付費増が生じた場合には、各市町村は、当面、必要に応じ、都道府県の財政安定化基金から借り入れて対応していただくこととなる。などが述べられています。

 事業計画に盛り込まれた整備量や整備時期では市民の期待に十分こたえることはできないと思います。今回、国が介護機能強化と雇用の創出を目的に、介護基盤の緊急整備特別対策事業として約2,212億円の交付金事業を設けたことを受け、安城市としても、この事業の趣旨に従い、第4期計画を上回る整備をするとともに、整備計画の時期を早め積極的に進めていきたいと思います。お答えください。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 特別養護老人ホームなどの基盤整備についてお答えします。

 本市では、第5次安城市高齢者保健福祉計画−「あんジョイプラン5」のことでございますが−に基づいて、施設サービス、居宅サービス、地域密着型サービスのバランスのとれた整備を進めてまいります。

 このうち、施設サービスにおいては、平成23年度までの3カ年の計画期間中に、地域密着型サービスとしまして、定員29名の小規模多機能養護老人ホームを1カ所、小規模多機能型居宅介護施設を現在未整備の6中学校区すべてに、また、認知症高齢者グループホームを未整備の4中学校区のうち2カ所に整備するほか、併設のショートステイを合わせ、定員120名から成る特別養護老人ホームを1カ所公募により整備に取り組んでまいります。

 深谷議員の御質問の国の介護基盤緊急整備の趣旨に従いまして、施設整備を積極的に進めてはどうかということでございますが、現在の計画期間中に整備をする施設が多いことに加え、「あんジョイプラン5」の施設整備計画が平成26年度までの施設整備を見越して計画していることから、現在の計画を予定どおり進めることが第一と考えております。御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 はい、わかりました。

 私が知り合いのケアマネジャーさんや介護にかかわる方たちからお聞きしていることは、この人は特別養護老人ホームに入られたほうがより人間らしい生活ができるのにと思っても、ホームが満床で入所できない実態があると言われております。あるお年寄りは、ひとり暮らしで在宅介護を利用してみえましたが、ヘルパーさんは毎日来ないために、体のぐあいが悪くなり、数日後、脱水状態で発見されたそうです。この方は、身近に介護力となる親族などがいないために、発見がおくれれば孤独死となりかねないケースだったそうです。このように、現場で介護にかかわっている人から見れば、本当に施設の入所が必要な人たちが入れない実態がこの安城市にあるということです。

 今回の国の方針は、この策定済みの第4期計画を上回って、同計画とは別枠扱いで先取りをして整備を進めていただくということです。そのことを国は強く言っております。施設居住系サービスの利用者の割合に係る目標値37%の参酌標準は、第4期計画を定める際の平成26年度におけるあくまで目標である。今回の緊急整備は、第5期以降の将来の各地域のニーズを見越して実施していただくものであると強調されております。市としても、計画を一刻も早く立てて具体化をしていただきたいと思いますが、この国の緊急対策をどのように受けとめておられるのかお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 再度の御質問に御答弁申し上げます。

 国の緊急整備等の趣旨を受けての市の見解ということでございますが、その国の趣旨としての介護機能強化あるいは雇用の創出について反対するものではございません。先ほども答弁させていただきましたとおり、当市としましては、特別養護老人ホームを初めとしまして、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護施設は、全中学校区に整備するなど、3カ年で合計10カ所の施設を整備する予定でございます。

 平成26年度までに見越した計画により施設整備を進めてまいりますので、当市に合った整備が進められ市民の期待にこたえられるものと思っております。どうか御理解をいただけますようよろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 でも、国がせっかくお金を出してまで前倒しで整備を進めなさいと言ってくださっているわけですね。市民の方も、本当にこの施設の足りなさにおびえ切っているというか、大変不満を持っておいでです。

 では、再々質問なんですけれども、最近配布されました広報「あんじょう」9月1日号の情報ボックスお知らせ欄には、介護保険地域密着型サービス事業者募集とありますが、この中には最も待たれている定員100名の特別養護老人ホームの記載がされていません。具体的にどういう計画で進めていかれるのか時期を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 再々質問にお答え申し上げます。大規模特別養護老人ホームの施設整備のスケジュールということでございます。

 議員御質問にもございましたとおり、地域密着型の施設整備につきましては、9月1日号の広報「あんじょう」に掲載させていただきました。大規模特別養護老人ホームにつきましては、一歩おくれまして9月15日号の広報掲載を予定しております。

 ともども施設の整備につきましては公募による整備を図ってまいりますが、この今月の募集を皮切りとしまして、事業者への説明会、ヒアリングや選考委員会を経た後に事業者を決定してまいります。また、補助金の申請であるとか、あるいは開発協議なども必要となります。その後の施設の建設工事というような手順を踏んでまいります。具体的に申し上げますと、選考委員会を年末から行ってまいりまして、今年度内に事業者につきましては法人決定をしてまいりたいと思っております。施設の整備につきましては、工事を平成23年度、24年度というようなことを考えておりまして、整備につきましては平成24年度ごろまでに完了を行うというようなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 このようなペースで本当にちょっと心配なんですね。老後の問題は女の問題とも言われております。多くの女性が男性よりも長生きをするからですね。60歳を過ぎると、女性は自分の老後のあり方を考える方が大変多くなります。自分の人生が介護で終わるのかと絶望的になる方もおられますし、老老介護で大変な悲劇も生まれております。また、それは、女性が肉親や配偶者の老後の世話をするのが今もって当たり前の社会の風潮がまだまだ根強いからだと思います。こういう点から言っても、このさまざまな施設を計画どおりにつくるのは大変かもしれません。けれども、国がこういう社会的な背景をバックに、何とかもっと前倒しして早くやりなさいと言っているわけです。私は、やはり現場の方たちとのお話をしっかり聞いていただいて施策をしないと、いろいろな面で市民の方たちにも負担がかかると思います。ですから、遠くない未来のこととしてぜひやっていただきたいと思います。

 また、安城市は今年からデンマークのコリング市と姉妹都市になって、交流を一層深めようとしています。安城市は、かつてデンマークから先進的な農業を学んで発展した都市です。今後は福祉の面でもデンマークに大いに学び、財政指数1.51にふさわしいと市民が実感できる豊かで先進的な福祉行政の試みで、全国各地から行政調査や視察が絶えないようなまちづくりを実践していただきたいと思います。

 では、次に進みたいと思います。次は、平和行政についてです。

 1つ目として、非核自治体宣言について質問いたします。

 8月6日の広島に原爆が投下された日に、市長がデンマーク大使とともに富士登山をされることについて、新聞各紙は、広島原爆の日に安城市長も富士登山。デンマーク大使に同行、抗議の富士登山参加。核拡散懸念の安城市長、デンマーク大使に賛同。と報道いたしました。

 また、市のホームページ上に市長の今月のメッセージとして「核廃絶への祈り」と題する一文を掲載されました。この中で市長は、世界唯一の被爆国に住む一人として何らかの形で核廃絶の意思表示をしたい。具体的な行動として何ができるのか見出せないでいた。デンマークのメルビン駐日大使が核拡散抗議の富士登山を計画されていることを知った。メルビン大使は、気象状況のいかんにかかわらず不退転の決意で富士登山に臨まれる意思を伝え聞いた。私も世界平和の一助となりたい、そんな思いで富士登山への参加を決断した。静寂の1分間、私が生まれる以前に原爆で亡くなった見ず知らずの多くの方々のこと、今なお地球上に原子爆弾の開発をしている人たちがいること等々、あれこれ思いをめぐらせるうち、みずからの目頭が熱くなるのを感じたと述べられています。私は、市長がこのような行動を起こされたことに対して大変感動しました。

 1945年8月6日、9日、広島と長崎にアメリカ軍が投下した原子爆弾は、広島で14万人、長崎で7万人の市民の命を奪いました。現在生存している23万人余の被爆者は、がんなど、さまざまな病気や子孫への影響に苦しみ、おびえ、原爆症への社会の偏見に今なお苦しみ続けています。そして6年前、高齢化した被爆者の方々が、余命をかけ、実名を上げて全国で原爆症認定集団訴訟を起こしました。裁判で国は19連敗し、勝訴した原告全員の救済と、敗訴した原告には議員立法で基金を創設して救済する方向です。

 そうした中で、原子爆弾が投下されてから64年を迎えた6日、広島市内で原水爆禁止2009年世界大会が開かれました。今年の原水爆禁止世界大会広島には、ミゲル・デスコト国連総会議長を初め、ノルウェー、キューバなどの政府代表やエジプト駐日大使らの参加があり、国際会議には25カ国、230人が参加するなど、海外からの参加も多かったようです。

 さて、日本の政府は1968年以降、核兵器を持たない、つくらない、持ち込ませないという非核三原則を国是としてきましたが、日米核密約の文書の存在が歴代の外務事務次官らの証言で明らかになり、大きな政治問題となっております。きょうの中日新聞の1面にも、「この核密約、現在も有効か」という元高官の新証言が載っております。日米核密約というのは、核兵器を積んだアメリカ艦船、航空機が、日本政府との事前協議抜きに日本国内に自由に出入りできるという秘密協定です。1960年の日米安保条約改定時に合意されています。この持ち込ませないの原則は空洞化され、有名無実であったことが明らかになったわけですけれども、政府は認めようとしていません。

 この件について、去る8月23日にサンデープロジェクトの党首討論で民主党の鳩山氏は、民主党政権になれば、アメリカに行って事実を調査し、しかるべきタイミングで国民に説明をする。核を持ち込ませないとオーケーさせるまで頑張る。オバマ大統領を説得するとまで述べています。そして、今なお世界には2万6,000発を超える核兵器が存在すると言われています。北朝鮮やイランなどで核兵器の開発が進められているのではという懸念がある一方で、今年4月、チェコプラハでオバマ大統領は、唯一の核使用国として道義的責任に言及し、核兵器のない世界を目指すという演説をされました。核兵器をなくせという世界の動きを一層促進するためにも、国民の草の根の運動だけではなく、地方自治体も積極的に取り組むことが大切であると思います。

 安城市として、ぜひ非核自治体宣言をして、核兵器廃絶のために積極的な役割を果たしていただきたいと思いますが、お答え願います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 非核自治体宣言について御答弁申し上げます。

 核問題をめぐる世界情勢を見てみますと、北朝鮮によるミサイルの発射や地下核実験が強行され、国民が一様に不安を覚えた一方で、アメリカのオバマ大統領が、核兵器を使用した唯一の核兵器国として、核廃絶に向けて行動する道義的責任があるとプラハの演説で核廃絶を目指す姿勢を打ち出すなど、核軍縮につながる出来事がありました。

 我が国では、昭和46年に国会において非核三原則遵守の決議を採択し核に対する基本的な姿勢としておりますが、最近では、オバマ大統領のプラハ演説を受けて、世界的核軍縮のための11の指標を発表するなど積極的な核軍縮外交を行っております。

 私は、核拡散に憂いを抱いておられたデンマークのメルビン駐日大使の核兵器のない世界の実現を願う純粋な気持ちに触れまして、世界平和への一助になりたいという思いから、核拡散に反対する意思表示をするため、大使とともに、広島に原爆が投下されました8月6日午前8時15分に富士山頂に立ち、原爆で亡くなられた方々を慰霊し、平和の祈りを捧げてまいりました。このことは新聞報道でも大きく取り上げられまして、市民の皆様を初め多くの方々に、平和を願う強い思いを伝えることができたのではないかと思っております。

 ただ、深谷さんの言われます非核自治体宣言につきましては、残念ながら、これまで私自身は、市民の皆様や、あるいは議員の皆さんから、そのような都市宣言をすべきという御意見をお聞きしたことがございません。きょう初めてお聞きしたわけでございます。核兵器のない世界の実現というものは、だれもが願うものでありますけれども、市民の意識が醸成されて、機運の高まりがあってこそ真の意味があると思われます。このため、現時点では都市宣言をするということまでは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 核兵器のない世界の実現はだれもが願うものであるけれども、まだ市民の意識が熟成されていないために、まだ現時点では都市宣言をすることは考えておられないということでしたけれども、きょう私が、市長は非核自治体宣言について、市民や議員から都市宣言をすべきとの意見を聞かれていないと今おっしゃいました。だからこそ、今回質問をさせていただいております。

 今年4月のアメリカ、オバマ大統領の、「アメリカが、核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意であることを信念を持って明言いたします」のこの決意に感動を持たれた市民も多かったのではないでしょうか。この安城市内の被爆者の方は、現在53名の方がおられるとのことです。核兵器は、非戦闘員である市民を巻き添えにし、目に見えない放射能が自分の健康や子どもや孫にも影響を与えるかもしれないという恐怖、不安が一生つきまとう例を見ない大変残酷な兵器です。また、オバマ大統領は、「1発の核兵器が爆発すれば、世界の安全保障、社会、経済、私たちの生存など、その影響は際限がありません」とも言っておられます。環境破壊の最たるものが核兵器ではないでしょうか。

 広い意味で環境首都と言っておられる市長は、この非核自治体宣言をするのに最もふさわしいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 私自身は、このたびの北朝鮮などのさまざまな核実験に、安城市民だけではなくて、日本の国民の皆様方、いろいろな心配をされているのであろう、そうした方々の代弁をするつもりで、デンマーク大使の呼びかけられた富士登山に参加したわけでございます。都市宣言等についても、決して悪いことだとは思っておりませんけれども、やはり市として宣言をすることによって何をすべきなのか、あるいは市民個々がどんなお気持ちで毎日を過ごされるべきなのか、そうしたところ、抽象論ではなくて、やはり具体的にこうあるべきではないかといういろいろな合意ができて初めて具体的な都市宣言に至るのではないかと考えております。

 きょう初めて御提案をいただいたということでありますので、例えば市議会の内部で多くの議員の皆様方に声をおかけになられて、意見の統一、意思の統一を図っていかれたらどうなのかと思います。

 都市宣言につきましても、これは市民の合意はもちろんでありますけれども、その市民の代表であられる議会の合意なくしては実現できないものでありますので、ぜひ同じ考え方を持つ方々を増やしていっていただければ、実現に至るのではないかと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 では、これを機会に、ぜひ議員の皆さん、市民の皆さんにも、この非核平和自治体宣言の意味をさまざまな場所でPRなどして、ぜひこの安城市が非核自治体宣言、平和行政をしているんだよということを日本じゅうに、世界じゅうにアピールできるような、そういう宣言ができるように私も運動をしていきたいと思います。

 それでは次、2つ目に進みたいと思います。2つ目は、平和市長会議加盟についてです。

 平和市長会議は、世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起をし、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力をすることによって、世界恒久平和の実現に寄与することを目的に1986年に結成され、今年の8月3日現在で世界134カ国、3,047都市が加盟しています。県内では2市2町1村が加盟しているとのことです。

 今年は8月7日から10日まで長崎市において総会が開かれ、18カ国、134都市の代表や各国の駐日大使らが集まり、参加者は242人に上ったということです。ここでは、広島・長崎協定書を来年5月ニューヨークで開かれる核拡散防止条約、NPT再検討会議で採択をするよう強く求めるとともに、重点的な取り組みとして、1つ、核保有国の首脳らの被爆地訪問を要請する、2つ、加盟都市間の連携の向上を図る、3つ、各国政府やNGOとの緊密な連携を構築するなどが決められたということです。

 核廃絶の意思表示をしたい、世界平和の一助となりたいと考えておられる市長として、もう一歩進めていただき、平和市長会に参加をしていただき、リーダーシップを発揮していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 平和市長会議への加盟について御答弁申し上げます。

 平和市長会議は、昭和57年に当時の広島市長が呼びかけられ、設立された、反核運動を促進する世界の自治体で構成される国際機構でありまして、現在、世界134カ国、3,000余の都市が加盟し、国内では366都市、県内では5市町村が加盟されているということは、承知いたしております。

 この平和市長会議では、2020年までに核兵器廃絶を目指す2020ビジョン、核兵器のための緊急行動を2003年に打ち出し、加盟都市と連携を図りながら、主に海外で核兵器廃絶に向けたさまざまなキャンペーンを展開されております。

 平和市長会議に加盟してはどうかということでありますけれども、平和をアピールする方法にはさまざまなものがあると思います。私としましては、現段階では、地方都市の首長として、今回の富士登山のように、平和を願う思いをアピールすることができたことに満足しております。よって、私自身、精いっぱいの行動を起こしたつもりでおりますので、これ以上の行動は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 わかりました。これ以上の行動は考えておられないということでした。

 2005年、平成17年の全国市長会は、核兵器の廃絶を求める決議を行っております。その中で、今、市長もおっしゃいました2020年までに核兵器廃絶を実現するために、核兵器廃絶のための緊急行動を展開しているところであります。核兵器は、人類の生存をも脅かすものであることから、本会は、核兵器廃絶に向けた国内外の世論がより一層喚起され、核兵器のない世界が一日も早く実現されるよう強く求めると決議をしております。

 日々の暮らしの中で核兵器の脅威など遠い世界のことかもしれませんが、昨今の北朝鮮のミサイル問題など、今度の衆議院選挙でも話題になりました。平和への市民の関心は高いと思います。急にはこういう会議などへの加盟は難しいかもしれませんが、ともに、市民と一緒に平和への関心を持っていただきながら行動をし、また一度再検討していただきたいと思い、次の質問に入らせていただきます。

 最後、3つ目は、福祉タクシー制度についてです。

 現在、安城市は1級、2級、3級の身体障害者、A・B判定の知的障害者、1・2級の精神障害者、自動車・軽自動車税の減免を受けていない方と安城市高齢者タクシー料金助成利用券の交付を受けていない方に対して、医療機関への通院等でタクシーを利用する場合に、その料金の一部を助成する事業を実施しています。1月当たり3枚、最大年36枚の助成金を交付しています。ただし、週2回以上、かつ2カ月以上継続した通院が必要な方には、最大72枚の助成金を交付することになっています。利用方法としては、タクシー券と障害者手帳を乗務員に提示をし、乗車1回につき1枚のみ利用できるとしています。助成額は、リフトなしタクシーの小型車の場合は580円、リフトつきタクシーの中型車を4km以内利用した場合は1,070円となっています。

 タクシー券は、多くの場合、通院のために利用されると思います。その場合、往復で利用されることになるので、36枚の助成金は18回でなくなってしまいます。また、医療機関が遠方の場合、助成額の2倍、3倍の料金が必要な方もあり、1回の乗車で複数枚利用したいという方もあります。

 私の知り合いの車いす利用の障害者の方は、一月約8万2,000円の障害年金で暮らしておられます。体調が悪く、病院へ行かれるときはタクシーを利用されています。タクシー券は1枚しか利用できないため、差額の不足分は自費を払い、1週間後に結果報告を聞くため、またタクシーを利用する。しばらく様子を見た上で再度の診察が必要ということで、1カ月に6枚も使用し、そのたびに差額を支払ったということです。また、別の方は、差額が必要となることから、基本料金が超えそうになるたびに、一たんタクシーをおり、その場でまた乗るという方法をとりたいと、冗談かもしれませんが言っておられた方もおみえになります。利用者が利用しやすい方法にぜひ改善をすべきだと思います。

 この制度が始まったころは、多くの自治体が安城市と同じ方法を採用していたようですが、最近では、知立市や刈谷市などは、利用券の交付枚数は変更しなくて、1乗車当たりの利用枚数を1枚でなく増やしています。医療機関への通院距離が近い方もあれば遠い方もあります。このような事情もあり、使い方は利用者の希望に応じた方法に改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 福祉タクシー制度の御質問にお答えします。

 現在、市では、重度の障害者や高齢者に対して医療機関への通院等のためタクシーを利用する場合において、その料金の一部を助成することにより、障害者や高齢者の方の福祉の増進を図ることを目的としてタクシー料金助成事業を実施しております。その助成額は、初乗り運賃を対象としており、乗車に係る料金すべてを助成するものではありません。また、交付枚数も、通院回数が多い場合の追加交付の規定はあるものの、月当たり3枚を原則としております。

 近隣各市の制度と比較してみますと、利用できる車両や複数回利用のルールなど細かい点で違いがありますが、年間使用枚数や利用できる車両など、総合しますと、安城市が最も充実した制度となっております。

 議員御指摘の複数枚利用につきましては、本年度の初めに福祉タクシー利用者に対して実施したアンケート調査の結果でも、約半数の方が、1回1枚の利用で満足との回答でした。このため、利用券の複数枚使用につきましては、制度の趣旨になじまないため考えておりませんので、御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、この実施したアンケート調査の半数の方が1回1枚の利用で満足との回答でしたけれども、逆に言えば、約半数の方が1回1枚の利用で不満足と思っておられるんですね。今年4月から6月に実施されたアンケート結果を拝見いたしました。窓口に来られた476名の方が回答されているということで、この質問事項、乗車1回当たりの利用希望枚数の問いに、先ほど、約半数の方が、これは44.5%です、1回1枚の利用で満足との答弁でした。しかし、2枚、それ以上と答えた方が、2枚と答えた方が133人で27.9%、3枚以上の方は74人で15.5%で、合計43.4%もおみえになります。そして、記述回答があるんですけれども、59件のうち30件が、1回に複数枚を利用できたらいいと書かれておみえになります。

 制度の趣旨になじまないとの御答弁でしたけれども、こうした利用者の声も取り入れて、ぜひ使いやすい制度にすべきだと思いますが、どのように思われますでしょうか、お答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 福祉タクシー制度について再質問いただきました。

 本年度初めに行いましたアンケート、記述回答の中に、議員御指摘のとおり2枚以上使えたほうが、1回当たりの乗車に係る自己負担が少なくなるとの意見をお持ちの方がみえることは承知をしております。しかしながら、さきの答弁で申し上げましたように、この制度は初乗り料金を助成し、交付枚数が限られている中、タクシー料金の自己負担を少しでも軽減するという趣旨のものでございます。また、現行制度において満足をしていただいている方も多数おみえになること、あるいはアンケート回答の中で、476件の方がおみえになったわけですが、その中での一部の記述という方にもなりますので、当面、現行制度を維持してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようよろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 制度というのは、やはり日々進歩しなければいけないと思うんですね。そういうアンケート、一部の方のアンケートだったかもしれませんけれども、これは障害者の方に対する、窓口へお見えになった方に対してのアンケートなんですね。なかなかこの窓口に来られなかったりなどして発言をする機会のない方も多いと思います。その方たちが1枚で満足しているのかどうかはわかりませんけれども、実際に知立市や刈谷市では複数枚使ってもいい、6枚1回に使ってもいいよということになっているんですね。

 このアンケートの中でも、私も先ほど言いましたけれども、やはり医療機関へ行くときに、すべての方が安城市の医療機関を使っておいでになるのではないんですね。藤田学園という記述もありました。藤田、豊明へ行くのに利用しにくいのでどこでも使えるようにしてほしいという方もおみえになりました。

 今、本当に車がないとどこへも行けないという時代になっています。そうした中で、自家用車を持っておいでになる障害者の方は少ないと思います。ぜひ、今ここにはほとんどの方が医療機関への通院にお使いになってみえるんですけれども、障害者の方は、なかなか社会との接点が少ないので、結構こもりがちになってしまうということもあります。そういった意味でも、ぜひバリアフリーのそういう偏見のない社会にしていくためにも、障害者の方がどんどんやはり社会に出ていくことが必要だと思います。そういった意味でも、今度のこの1回の外出に、1乗車に1枚ではなくて複数枚利用できる、そういう弾力性、柔軟性を持った制度に変えていくことが、皆さんから求められていることではないかと思います。ぜひ前向きな方向で、また機会がありましたら、ぜひこの制度を皆さんの使いやすい制度にしてほしいと思います。

 そういう願いを込めて、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、7番 深谷惠子議員の質問は終わりました。

 次に、21番 木村正範議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆21番(木村正範) 

 議長のお許しがありましたので、早速質問に入らせていただきます。

 最初は、経済対策補正予算について質問します。

 昨年の秋以降、日本の経済危機とも言える急激な景気後退に対し、昨年、この前を入れれば平成20年度予算の2度にわたる補正予算と平成21年度予算編成後の速やかな補正予算措置に各種景気対策事業を実施してきております。これらの効果として、景気の底打ち宣言や8月に公表された景気動向指数の先行指数が過去最大の上昇率との発表があり、また4月から6月のGDPでは、年換算3.7%の成長と公表され、経済効果があらわれていますが、一方で、いまだ予断を許さない状況が依然続くものと思います。

 さて、本市の経済対策では、6月の補正とこの9月補正で総額5億7,700万円余の大型補正予算規模となりました。これらは、国の経済危機対策臨時交付金や公共投資臨時交付金などを活用して、積極的に地域経済のてこ入れや雇用対策、自然エネルギーである太陽光発電設備の拡充など、各種事業を盛り込んで積極的に実施されようとしておられ、この効果が市内でも今後実感できることを大いに期待するところであります。

 そこでお尋ねしますが、2度にわたる景気対策の補正予算で、本市においてどのような効果が期待できるのかお尋ねいたします。

 また、既に6月の補正で実施しておられる対策に関する市民の皆さんの反応などをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 木村議員の最初の質問に答弁申し上げます。

 経済対策補正予算によって期待される効果についてお答えいたします。

 まず、6月補正では、中小企業融資と雇用対策として信用保証料補助の増額補正をしたことにより、金融機関からの中小企業向け融資の円滑化が図られ、企業の倒産防止や従業員の雇用を維持することができております。また、中小企業緊急雇用安定補助金や緊急雇用創出事業によりまして雇用の維持・創出が可能となり、厳しさが続く雇用環境のさらなる悪化を食いとめる効果があるものと考えております。

 また、9月補正では住宅用太陽光発電設置補助、公用車の更新、学校の情報通信環境整備をお願いしており、個人消費や公共施設の設備更新など需要の創出によりまして景気の下支えをすることができるとともに、太陽光発電設置補助及び公用車の更新では、CO2削減効果も期待しているところでございます。

 次に、6月補正予算で実施している施策に関する市民の皆さんの反応などでございますけれども、金融、雇用関係では、決済等の資金繰りができた、従業員を解雇せず引き続き雇用できたなど、厳しい経済状況の中にあって有効な対策である旨の声を聞いております。

 また、住宅用太陽光発電設置補助では、補助制度が太陽光発電設置の後押しをしてくれた、省エネを本格的に考えるきっかけとなったなど、資金面での効果のほかに、市民の環境意識の向上にもつながっていることが確認できております。

 私からは、以上です。



○議長(神谷清隆) 木村議員。



◆21番(木村正範) 

 私の知り合いの方にも、この基金を利用して本当に助かっていると喜んでいただいている会社の方がおみえになりますけれども、本当に少しでも景気が上向きになればと思っております。

 さて、再質問をさせていただきます。

 激しい衆議院選挙の結果が判明し、今後、新内閣が組閣されることとなりますが、これまで続いてきた経済対策の継続はまだまだ必要と感じております。

 そこで、これまで取りざたされていました経済対策及び公共投資に関する臨時交付金の追加交付について、どのようにとらえておられるのかお尋ねします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 再質問に御答弁申し上げます。

 経済危機対策臨時交付金及び公共投資臨時交付金の追加交付についてでございますが、経済危機対策臨時交付金は、6月に第1次提出分として2億1,400万円余の交付申請を行い、秋ごろに最終提出をすることになっておりますが、交付額の追加については、現段階では明らかになっておりません。

 また、公共投資臨時交付金は、8月に第1次分として交付限度額2,400万円が示されましたが、今後、第2回目の調査や限度額の算定が行われる見込みです。

 いずれの交付金につきましても、不確定な要素が多いことに加え、政権交代により予算の組みかえ等が行われる懸念もありますので、非常に流動的でありますが、国や県の動向を注視しながら、効率的な交付金の活用に努め、経済対策を効果的に遂行してまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。



○議長(神谷清隆) 木村議員。



◆21番(木村正範) 

 今回の選挙で、新政権は予算の見直しをすると報道しております。依然、先の見えない現状でありますけれども、よりよい経済対策を効果的に遂行していただきたいと思っております。

 もう一度、再質問をさせていただきます。

 住宅太陽光発電設置補助金につきましては、2度にわたる補正予算を計上し、今回は補助限度額の設定を行うとともに、本年度最後の増額補正との説明がありましたが、この影響と平成22年度以後の補助金のあり方についてお考えをお尋ねいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 自宅用太陽光発電補助金に関して御質問をいただきましたのでお答えします。

 今年度、太陽光発電システムの設置を進めるため、1kW当たりの補助額を10万円に大幅増額いたしました。このことによりまして、市民の環境に対する意識が高まりを見せ、年度当初から7月まで約300件の申請が出されました。

 環境首都を目指す本市といたしましては、地球環境に負荷を与えない自然エネルギーの普及を進めることにより、持続可能な社会を実現してまいりたいと考えております。

 また、平成22年度以降の補助金につきましては、現在、平成22年度から平成24年度までの実施計画において検討を進めているところでございますが、国の動向や経済の状況を見きわめながら、適宜、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 木村議員。



◆21番(木村正範) 

 今後もさらに環境首都・安城を目指して、とにかく多くの方に参加していただくように努力していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 2番目に、財政の健全化と公会計制度について質問させていただきます。

 平成20年度決算認定議案が今議会に上程されており、決算委員会では活発な質疑が交わされることと思いますが、去る7月に総務企画常任委員会で、財政破綻をした北海道夕張市と、道内では財政力指数が0.8と高いとされている苫小牧市の行政調査をしてまいりました。

 地方の都市は、長引く景気低迷による市税収入の減少、国の三位一体改革による補助金、地方交付税の大幅削減による歳入の落ち込みで大変厳しい財政状況にあることがわかりました。

 夕張市が破綻した主な原因は、一般会計のほか、特別会計や公社、第三セクターなど関係団体の財政の悪化が原因であり、財政の健全化にしっかりと取り組まなかったことがわかりました。

 苫小牧市においては、安城市と同じ規模で、歳入額では苫小牧市のほうがやや多くなっておりますが、大型公共事業に伴う起債の多額な償還金のために財政力指数も0.8とよくない状況にありました。そのために、苫小牧市においては、第3次苫小牧行政改革推進計画を策定、計画に当たっては、全職員一丸となって、行財政運営を基本に財政の健全化にまい進していきたいと語っておられました。

 そこで、本市の財政状況についてお尋ねします。

 平成19年度から始まった財政健全化指標について、平成20年度決算で説明がありましたが、昨年と比較してどのような違いが認められたのか、その原因を含めてお尋ねいたします。財政基盤がよいとされている西三河各市の状況もあわせてお聞かせください。

 また、平成20年度決算をもとに、現在、新基本公会計制度による財務処理書類の整備を進められていると思いますが、この財務諸表はどのようなものか、そして、これまでにどのような事務を進めてこられたのかお尋ねいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 財政健全化と公会計制度について御質問いただきましたので、お答えいたします。

 まず、財政健全化指標の平成20年度と19年度との違いとその要因についてお答えいたします。

 地方公共団体の財政を適正に運営することを目的として、平成19年に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、各指標を算定することとされております。その1つ目と2つ目、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、平成20年度決算の実質収支額が平成19年度に比べ減額となったことにより、実質赤字比率は1.0ポイント、連結実質赤字比率は4.2ポイント低下いたしました。3つ目の実質公債費比率は3カ年平均で計算されますが、平成20年度単年度比率の低下により比率は0.3ポイント改善されております。4つ目の公社や第三セクター等に対する負担見込み額も含む将来負担比率につきましては、市債残高の減少等により平成19年度よりさらに4.2ポイント改善となっております。また、資金不足比率につきましては、水道事業会計並びに下水道事業、農業集落排水事業及び各土地区画整理事業のいずれも、平成19年度と同様に、資金不足となった会計はございません。それぞれの指標に若干の増減はございましたが、平成19年度に引き続き、極めて健全な財政状況であるという結果でございます。

 次に、財政健全化指標の西三河8市の状況についてお答えいたします。

 実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、各市とも、本市同様、黒字であり、実質公債費比率は、本市は5.4%でありますが、西三河8市では1.0%から7.9%の範囲となっており、いずれもイエローカードと言われている早期健全化基準の25%以内であります。

 また、将来負担比率では、負担率が発生していない市が本市を含み4市で、他の4市も0.5%から48.7%と早期健全化基準の350%を大幅に下回り、いずれも健全な指数となっております。

 続いて、新地方公会計制度による財務諸表の内容及び準備状況についてでございますが、新地方公会計制度は、発生主義に基づく複式による会計処理を取り入れるもので、4種類の財務諸表の作成が義務づけられております。財務諸表としましては、保有している資産とその財源を総括的に表示した貸借対照表、行政サービスに係る経費とその対価として得られた収入金等の財源を対比させた行政コスト計算書、純資産の変動をあらわす純資産変動計算書及び歳計現金の出入りの情報を3区分に分けて表示した資金収支計算書であります。

 また、本市の準備状況でございますが、平成20年度は職員を対象に制度などの研修会を開催し、施設ごとの資産台帳の作成を行いました。この台帳をもとに、本年12月までに財務諸表4表を作成してまいります。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 木村議員。



◆21番(木村正範) 

 本市を含めて、西三河、まだまだ元気であるというような状況でございます。今後もこのような数字を期待しております。この新公会計制度が始まり、今後、安城市も財政または資産の評価ができることに期待をいたしております。よろしくお願いいたします。

 次に、安城市雨水マスタープランについてお尋ねいたします。

 今年は長い梅雨が続きました。近年、異常気象によるゲリラ豪雨や集中豪雨が全国至るところで頻繁に起きております。ちょうど1年前の8月28日の深夜、岡崎市、幸田町において大きな被害をもたらした平成20年8月末豪雨が発生いたしました。本市においても、時間最大77mm、総雨量226mmを記録し、床上浸水15戸、床下浸水72戸の大きな被害が出ております。本年に入りましても、同様にゲリラ豪雨が全国各所において頻発しております。7月には、梅雨前線の影響で福岡県や山口県において集中豪雨の被害があり、8月には、台風9号の影響で兵庫県佐用町において、多くの方が避難をされ、人命を失うなど痛ましい被害が発生しております。

 このように想定を超える記録的なゲリラ豪雨や局地的豪雨による被害は、今後も増加することが想定され、基準を持って行政が整備する河川や排水路では対応し切れないことが浮き彫りとなっております。そのような中、安城市では、より雨に強いまちづくりを目指すために、行政はもとより、市民、企業と協働して取り組んでいくための総合的な施策として雨水マスタープランを策定中と聞いております。

 そこで、最初にお尋ねいたします。昨年度着手した雨水マスタープランの現在までの進ちょく状況についてお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 雨水マスタープランの現在までの進ちょく状況について答弁させていただきます。

 現在までに、有識者や各種団体の代表など11名の委員にて構成する雨水マスタープラン策定委員会を3回開催し、御意見をいただきながら、現状把握や課題の整理を取りまとめ、計画の方向性までを策定したところです。

 また、昨年12月に雨水対策に関する市民アンケートを実施し、結果を整理いたしました。状況把握や課題の整理については、治水事業、水循環、水害に対する市民意識などについて行い、主な課題としましては、放流する1・2級河川の改修状況を見ながら整備を進める必要がある、また、開発に対して、雨水流出抑制の基準がないなどが挙げられました。計画の方向性については、計画の理念、基本方針及び施策の体系についてまとめました。

 議員の言われますように、近年頻発する集中豪雨やゲリラ豪雨に対しての行政による雨水対策には限界があります。これまで雨水は水害をもたらすものとして、雨を速やかに排除する目的で河川や下水道整備してきました。しかし、今後は発想の転換をして、雨水はだれもが手に入れることのできる水資源としてとらえ、雨に感謝し、活用すること、さらには、雨に学び、備えるという防災の視点を取り入れた「あめの恵みを活かす安城」を計画の理念として新たな雨水対策に取り組もうと考えております。

 例えば、雨水対策として、雨水をためることで庭木の散水や防災用水として活用でき、また、雨水を浸透させることで地下水の涵養やヒートアイランド現象の防止につなげるなど、水資源や防災との相乗効果を生み出すことができます。

 今後は、「あめの恵みを活かす安城」の理念のもと、市民、事業者及び行政が協働して、より災害に強く、水環境に優しいまちづくりを目指した施策を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 木村議員。



◆21番(木村正範) 

 今までの雨は悪という考え方ではなくて、これからは、雨は恵みというとらえ方を、発想の転換をして対応していくということであります。そのとおりではないかと思っておりますので、私どももそれに協力していきたいと思っております。

 再質問でございますが、現在までの計画の方向性が決まったということですが、これに基づいた具体的なプランについてはどのように考えてみえるのか、まだ決まっていないと思いますけれども、概略で結構ですので教えていただきたく思います。また、計画策定までのスケジュールについても、あわせてお答えいただくようにお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 具体的なプランの概略と今後のスケジュールについて御答弁させていただきます。

 具体的なプランにつきましては、計画策定年度であります平成22年度末までに検討してまいります。その概略としては、開発行為に対して、ためたり、浸透させたりする雨水流出抑制施設の整備基準の作成、ためる施設としての水田貯留の実施、また、ためることで使うこともできる公共施設や各戸での貯留槽の設置などがあります。

 次に、今後のスケジュールにつきましては、今年度は、策定委員会をあと2回開催し、具体的な施策の調整やマスタープランの構成を検討してまいります。来年度は、策定委員会を3回予定し、市民、事業者及び行政の役割分担や年次計画などを定め、パブリックコメントを実施して、平成22年度末の公表を予定していますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 木村議員。



◆21番(木村正範) 

 一刻も早く雨水マスタープランを策定していただき、今後、温暖化による急激な豪雨による被害が少しでも少なくなるように、よろしくお願いいたしたいと思っております。

 次は、教育行政についてお尋ねいたします。

 まず、教科書検定についてでございます。この質問は、将来、日本を担う子どもたちのために質問をさせていただきます。

 平成18年2月、国民待望の中、アメリカの占領軍によってつくられた教育基本法が59年ぶりに改訂されました。学習指導要領の全面改訂を受けた教科書用図書検定調査審議会(検定審)は、昨年12月に新しい教科書制度に関する答申をまとめました。これを受けた文部科学省は、本年3月に教科書検定基準を全面的に改訂しています。検定基準では、教科書は、公共の精神をとうとび、国家社会の形成に主体的に参加する国民及び我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人を育成するため、豊かな情操と道徳心、伝統文化の尊重や我が国と郷土を愛することなどの教育基本法の目標と一致していなければならないとして定めています。つまり、教科書は、道徳心や愛国心などの教育基本法の目的を達成するための重要な教材である点が明確となり、検定審には、こうした観点のもと検定を行う責任が課せられることとなりました。

 文部科学省としても、教育委員会等において、十分かつ綿密な調査研究のもと、公正かつ適正な教科書採択がなされるよう、採択の一層の改善方策についてさらに検討を進めていくことが求められています。子どもたちが立派な日本人になるための教科書はどのようにして選ばれるのかお尋ねしたいと思います。

 まず最初に、どのような審査員で教科書が選定されるのか。2つ目に、選定するにはどのような日程で行われるのか。3つ目に、理科、歴史、公民などの科目ごとの審査時間はどのくらいかけて審査するのか。4つ目に、審査員の討議はされているのか。また、1人当たりの発言の時間はどのくらい与えられているのかお尋ねいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 木村正範議員の教科書採択に関する御質問にお答えいたします。

 教科用図書の採択につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により県内に採択地区が設置されます。本市は、西三河地方教育事務協議会に属する7市4町で構成する採択地区協議会に属しております。

 採択地区協議会は、地区内の教育長、公立小・中学校の校長、教頭及び教員、学識経験者、保護者代表から成る委員30名以内で組織されます。また、別に協議会長が事務局の職員や校長、教頭及び教員を研究員として委嘱をし、委嘱された研究員は、それぞれの教科用図書について専門的な調査研究をして、調査研究報告書を作成、提出いたします。協議会委員は、分科会全体会において、研究員の調査研究報告書、各社の教科用図書、研究員の説明等をもとに協議をし、種目ごとに地区の児童生徒が使用するにふさわしい1種の教科用図書を採択することになります。

 協議会では、三、四時間の中で分科会と全体会が持たれます。科目ごとで言えば30分から40分ほどの時間になるかと思います。分科会、全体会のいずれにおきましても、委員は必要に応じて自由に意見を述べることができます。

 その後、採択地区協議会は、結果を地方教育事務協議会へ答申をし、さらに事務協議会は、各市町教育委員会に通知をし、各市町教委で決定し、その結果を協議会へ報告するという手順となります。

 以上のことが、おおよそ5月中旬から7月下旬までの期間で行われることになります。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 木村議員。



◆21番(木村正範) 

 再質問をさせていただきます。

 どのような審査が行われているのか、今、大体手順がわかりました。審査員の方も、自分の仕事を持ちながら教科書を研究しなければなりませんので大変かと思います。先日、私は西三河の教育を考える会、この会は西三河学校教育において正しい教育を実施していただくために、教科書の是正及び採択、道徳教育の推進支援、講演会などを行う研究グループですが、この会に参加いたしました。そのときに私がいただいた情報の中にこんなものがございます。

 これは大同協と言いますけれども、45項目のうち、チェック基準というものですが、これは平成8年6月、大阪市同和教育研究協議会と大阪府同和教育研究協議会の連名で発行されている「反差別・人権の視点を教科書へ」ということで、教科書検定資料として出されておるものでございます。今現在、この要望に従い、西三河ではこの教科書が使われております。この教科書を見ますと、身分、反抗、抵抗、否認、差別、一揆などの子どもたちに暗い気持ちを持たせるような言葉が繰り返し、繰り返し、頻繁に出てきます。この本には、今申し上げたような言葉が182カ所出ております。この本は200ページございますけれども、約1ページに1回の割合で出てきます。そして、私どもが誇りとした人の名前は数少なく、逆に一般的でない人名が多く、中には2,000ページ余りにも及ぶ日本史の広辞苑にも出てこない人物が詳しく載せてあります。今回、その教科書が、新しく基準が定められても、古い本がそのまま改訂されずに提出されてくるという話も聞いております。

 この45項目のチェック基準を見ると、非常に偏ったとらえ方をしていると私は考えます。歴史を学ぶとは、過去に起こったことの中に、過去の人がどう悩み、問題をどう乗り越えていったか、どんなふうに生きていったかを学ぶことであり、世界のどの国もそれぞれの固有の歴史を持っているように、日本もみずからの固有の歴史があります。歴史を学ぶのに、それぞれの時代に先祖が直面した問題を知り、自分のこととして想像することにあると思います。

 我が国の歴史をこのような負の言葉で彩ることは、まるで我が国が支配者と被支配者による横暴と服従、差別の国であったとし、今もそうであるがごとき印象を受けます。日本は悪い国であると教えているような気がしてなりません。

 今回、新しい教育基本法が示されました。そんな中で、横浜市では、早速、教育委員の真摯な努力で新しい基準に沿った新しい歴史教科書を採択されました。しかし、大手某新聞では、採択に際し、全く根拠のない誹謗中傷の記事を載せ問題となっております。私たちの子孫を悪い人間、日本が悪いことばかりをしてきた国と教え込まれた子どもは、将来立派な大人になれるのでしょうか。

 そして、実際に教科書採択協議会に参加された人の話では、先ほど説明がありましたが、協議会委員が発言する場が確かにありますが、1人が述べる時間はほんのわずかで、実質討議する時間はないに等しいと聞きます。また、協議会委員は、採択当日に担当科目を言い渡されるので、協議会委員は全部の本を見て、事前に勉強する時間も持てないほどであると聞きます。

 今回、教育基本法の施行により新しく教科書検定基準が全面改訂されたときでもあり、採択協議会の教科書選定のやり方を改善し、また基準についてもよく説明すること、教科書採択に責任を持つ委員が、教科書を事前に勉強して十分討議できるようにすべきであると思います。例えば、教科書の採択の仕方を決める第1回目の採択協議会が開催されてから教科書を決めるまで約1カ月余りありますが、この期間に協議会委員がすべての教科書を、恐らく100冊以上ありますが、仕事を持っている委員にはこれは到底できません。また、採択協議会当日では事前勉強ができませんので、事前に採択委員の希望に基づいて採択科目を決める制度が必要と考えますが、教育長のお考えをお尋ねします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 再質問にお答えいたします。

 先ほど答弁させていただきましたように、教科用図書の採択は、慎重を期すためにも、手順、方法を決め、ルールに沿って行われております。研究員を委嘱し、内容面や使いやすさ、印刷製本面など、さまざまな観点から綿密に調査研究した報告書を提出させ、協議会での資料としております。

 限られた時間の中ではありますが、公正かつ適正な採択が行われるような手だてがとられていると私自身は認識しておりますが、一層の改善方策について検討していくことは今後とも大切なことでありますので、議員が言われるような御意見があったことは何らかの形で伝えてまいりたいと思います。

 ただ、各社の教科用図書につきまして、個々の委員に見解の相違はあって当然でありますが、合議でありますから、最終的には多数決になろうかと思います。また、いずれの教科用図書も、文部科学省の検定に合格しているものであることを申し添えておきます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 木村議員。



◆21番(木村正範) 

 この本を持っておりますけれども、今お答えをいただきました。確かに文部科学省の検定を受けた、合格したものでありますが、この本については、私1人だけではありません。多くの人たちから、この本は少しおかしいのではないかと声が出ておるわけでありますので、よく研究されて、子どもたちが自分たちの国に誇りが持てる、すばらしい親たちが持てたことを幸せに感じることができる教科書を選んでいただきたいと思っております。

 それでは、再々質問をさせていただきます。

 ここに前回教科書採択協議会のときの議事録がございます。これは、西尾市に取りに行ってまいりました。この歴史の教科書に、実際は7社の人たちが、教科書会社があったのに、2社しか審査をされなかったと言いましたが、審査基準では、すべての教科書を審査するとうたってございます。2社に絞り込むことは法律の違反であると言います。どうしてそのようなことが行われているのかお尋ねいたします。

 また、文部科学省は、今回の新教育基本法に定められた教育振興基本計画の作成を求める事務次官通知を現在発していますが、安城市においては現在どのようになっているかお知らせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 再々質問についてお答えいたします。

 議員が資料をお持ちの先回−平成17年度だと思いますが−の教科書採択協議会におきましては、歴史の教科書は6社であると思いますが、その6社の教科書について、それぞれ調査研究報告書が作成され、分科会では、各社のものが説明をされ、協議されました。ただ、議事録には最終的に絞り込まれた2社についての報告が記述されていると把握しております。したがいまして、初めから2社しか審査しなかったというようなことはなかったと理解しております。

 次に、新教育基本法に定められた教育基本計画の策定につきましては、定めるように努めなければならないという努力義務が課せられておりますが、今後このことにつきましては検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(神谷清隆) 木村議員。



◆21番(木村正範) 

 教育長のお言葉をいただきまして、これから新しい教育基本法に従ったものについて、しっかりと子どもたちのためによいものを選んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 1つお願いを申し上げておきます。この議事録でございますけれども、この議事録も私ずっと見させていただきました。この中に先生方の研究報告書がございます。今言われました2社の問題でございますが、20項目について審査がございますけれども、A社はすべて満点ということばかり書いてございます。B社は20項目のうち13項目において欠点があると書いてございます。この説明を聞いた後に協議会に協議を要求されても、もう既にこの本以外には指名できないような状態にあるのではないかと、私はこの議事録を見て考えます。この制度のあり方に問題があるのではないかと私は思っておりますので、どうかその点も調べていただきながら、お願いしたいと思っております。

 次に、薬物乱用防止のための社会教育の実施についてお尋ねいたします。

 昨今、麻薬や大麻が一般社会に広まってきていると警視庁では警告しております。先月に有名タレントが覚せい剤で逮捕、その前に大学生が大麻所持で逮捕、その前が大相撲の力士が逮捕など、大麻、覚せい剤の乱用が社会問題となっております。

 全国の警察が1月から6月に検挙した事件は昨年同期に比べ13.4%増の1,907件で、検挙人数も21.3%増となっているということでございます。いずれも上半期の統計が残る1991年以降で最多であると言われ、検挙されたうち63%は20歳以下で占められております。ここ一、二年の間に日本でも危惧される状態が起きていると言われ、覚せい剤の押収の量も世界第5位となっております。そして、小・中学生が覚せい剤を乱用して逮捕された事件が頻繁に起きていると言われています。

 最後は、自分だけでなく、関係のない人の命まで奪われる事件も起きていますが、我が市において、覚せい剤防止運動について、小・中学校においてどのように、どの程度行われているのかお尋ねいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 薬物乱用防止のための教育についてお答えいたします。

 義務教育においては、小学校5・6年生の体育や中学校の保健体育の授業で、喫煙、飲酒とともに、薬物の恐ろしさや使用に至る心理などについて学習しております。また、教科以外でも、薬物乱用防止教室などを開催し、警察官や保健所職員、医師等の外部講師を招いて学習する場を設定している学校もあります。昨年度は7つの学校が開催し、合計3,769名の児童生徒が参加して、多くの具体例をもとに、薬物を使用することの恐ろしさを学習いたしました。

 議員のおっしゃるように、薬物の使用は、子どもたちの健やかな成長にとって大きな脅威であり、さらには人間の一生を左右しかねない大きな問題でもあります。市教委といたしましては、今後もさまざまな機会を通してその防止に向けた取り組みが行われるよう、各学校に働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 木村議員。



◆21番(木村正範) 

 それでは、再質問をいたします。

 小・中学校ともにわかりやすいDVDの最新版が麻薬・覚せい剤乱用防止センターから−国の機関でありますが−貸し出しまたは販売していると聞きますが、1枚2,000円と安く購入できるので、各学校において利用されるとよいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 木村議員の再質問にお答えいたします。

 本市の視聴覚センターでは、既に麻薬・覚せい剤乱用防止センターから寄贈を受けたビデオ教材2種類、計8本を含め、13種類29本の薬物乱用防止啓発のためのビデオ教材を保有し、貸し出しをしております。しかし、木村議員から今御紹介いただきましたDVD教材につきましては、現在まだ保有しておりません。最新の情報を御紹介くださり本当にありがとうございます。紹介いただいたDVD教材については、今後、パンフレット等を取り寄せるなどして研究し、有用であれば、まず教育センターへの導入を考えてまいりたいと思います。

 また、視聴覚センターが所有するビデオ教材等の情報につきましても、再度、学校に伝え、積極的な活用を促す中で、子どもたちに薬物使用の恐ろしさを伝えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 木村議員。



◆21番(木村正範) 

 子どもたちが薬物に触れる前に危険なものであるということを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、農業行政についてお尋ねいたします。

 世界の自由貿易により日本の農業も大きく変わり、米、麦、大豆作物には水田経営所得安定対策などの支援により規模拡大を図ってまいりました。そのかわり、小規模面積の農家は預けるなり、自分で露地野菜や自然農業などに変わり自分の農業を切り開いております。しかし、近年、野菜や花の値下がりが、重労働の割には所得が伸びないということでやめていく人も多々あります。

 7月に総務企画常任委員会で夕張市に調査に行ってまいりましたが、あの全国的に有名な夕張メロンの栽培者が、高齢化で跡継ぎがいなくなると聞きました。安城市も、食育推進計画を進めておりますが、地産地消の推進、農のある暮らしを楽しむなどうたっておりますが、生産者がいなくてはどうしようもない事態になってしまいます。特に野菜栽培など、新鮮さと安全な食物が求められております。こんな中、農業技術も年々進歩しており、農薬をできるだけ使わない技術、また、昨年、冬の暖房で重油の節約に市の援助でエコフィンが取り入れられて成果が上がっていると聞きます。

 今、碧海の会というグループが環境によい新しい農業を目指して頑張っておると聞いております。自分たちだけでは研究資金も続かず苦労しているようであります。このような環境に配慮した農業に取り組む人たちにも応援をしてはどうかと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 農業支援についてお答えします。

 これまでの安城市の農業は、土地改良事業による基盤整備と農用地利用改善組合を中心とした集落農場構想に基づき、地域ぐるみで農地の効率的利用を進め担い手の育成に努めてまいりました。米、麦、大豆等の耕種農家においては、後継者育成や所得拡大にそれなりの効果が上がっています。しかし、労働集約型農業であります露地野菜などの園芸作物や果樹の栽培農家においては、販売価格の低迷などにより経営環境が年々厳しくなり、安定的農業経営や後継者育成がままならない状況にあります。

 木村議員御指摘の環境に配慮した農業に対する支援としましては、イチゴ栽培で葉ダニを駆除する際に、化学合成農薬にかえて天敵農薬スパイデックスを使用する取り組みに対して支援をしています。また、安全・安心で顔の見える産地の取り組みをアピールすることができるイチゴのシールラベラー導入に対しても支援をさせていただきました。そして、熱エコフィンなど、省エネ型農業を推進し、環境に配慮した農業に努力しているJAの生産部会に対しましてもその取り組みに支援をしています。これ以外にも、環境に配慮した農業に取り組む方々には、必要に応じて有効な支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 木村議員。



◆21番(木村正範) 

 さきの神谷議員の質問の中にもLEDの利用の普及について話が出ました。実は、農業の面でも、農薬を少しでも使わない栽培方法が確立されようとしていますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 次に、町内会の土地利用協議会の設置について質問させていただきます。

 毎年、優良農地が宅地に変わっていきますが、宅地変更については、農業委員会において審議がされ、なおかつ県の許可で変更が可能となりますが、近隣の農地違法転用による開発が問題となったことが原因で今回の協議会設置となったと思います。この協議会設置については、6月22日の町内会長連絡協議会理事会において審議がされたと聞きます。そのときに反対意見も出たと聞きます。その反対意見はどんなものか御意見をいただきたい。また、どのように御理解していただいたのかお尋ねいたします。

 また、協議会をつくる期限はいつまでなのかお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 町内会の土地利用協議会設置についてお答えします。

 町内の土地利用の適正化並びに住環境及び優良農地の保全を図るため、町内会長連絡協議会において土地利用協議会設置のお願いをさせていただき、すべての町内会長に地区協議会設置の依頼文を送付させていただきました。

 農地を建物の敷地、駐車場、資材置き場等へ転用する場合、あるいは農地を耕作目的で売買する場合の許可申請の前に、町内会長さんが、土地利用について特に問題があり、協議会に諮る必要があると認める案件につきましては、その土地の利用について協議会で土地利用の適否について審議いただくよう、その組織体制づくりを提案させていただきました。

 まず、町内会長連絡協議会理事会における土地利用協議会設置についての意見と市の見解についてお答え申し上げます。

 一部の理事さんからは、町内会の業務の増大が懸念されることや市街化区域内の土地利用については審議の必要ないとの御意見をいただきました。このような御意見に対しましては、町内会の評議員会等の会議の後に土地利用協議会を開催していただければ、関係される方の御負担も軽減されると思われます。また、市街化区域内の農地転用は、農業委員会の届け出で済むため、転用許可は要しません。よって、土地利用協議会において審議する必要はありません。

 次に、土地利用協議会設置の期限についてお答えします。

 協議会設置の期限は特段定めておりませんが、ある自治体におきまして、農地転用の許可申請が虚偽と知りながら受け付け、県に送付した農地法違反の疑いがありました。このような虚偽申請を排除していくためにも、土地利用協議会設置につきまして御理解いただけますようお願いしてまいります。



○議長(神谷清隆) 木村議員。



◆21番(木村正範) 

 本当に多くの質問にお答えいただきありがとうございました。これで私の一般質問を終わらせていただきます。最後まで御清聴ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、21番 木村正範議員の質問は終わりました。

 神谷市長より発言の申し出がありますので、これを許します。

 神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 貴重なお時間をおかりしまして大変恐縮でございますが、先ほどの答弁の訂正及びおわびを申し上げておきたいと思います。

 深谷議員の再質問の中で、私、非核自治体宣言のお願いというものは初めてお聞きしましたと答弁いたしましたけれども、いろいろ会議録を振り返りますと、平成16年6月議会で、和田議員より平和都市宣言というこの御提案をいただいております。それから、平成17年6月議会で、宮川議員から同様の非核自治体宣言についての御質問がございました。4年あるいは5年前のお話でございまして、そのときとっさに思い出すことができなかったために誤った答弁をしてしまいました。その点の修正とおわびを申し上げておきたいと思います。

 大変どうも失礼いたしました。



○議長(神谷清隆) 

 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。

 次回は明日3日、午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。

             (延会 午後5時05分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成21年9月2日

       安城市議会議長  神谷清隆

       安城市議会議員  坂部隆志

       安城市議会議員  稲垣茂行