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愛知県 安城市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月12日−03号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−03号







平成21年  6月 定例会(第2回)



             平成21年第2回

            安城市議会定例会会議録

             (6月12日)

◯平成21年6月12日午前10時00分開議

◯議事日程第13号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

        4番 野場慶徳議員

          1 安城市における持続可能なまちづくりについて

           (1) コンパクトシティについて

           (2) 総合交通計画策定事業について

           (3) 名鉄新安城駅のバリアフリー化について

          2 安城市の観光開発について

           (1) 遊歩道・自転車道ネットワークの活用について

           (2) 北部地域の観光開発について

          3 自然エネルギー開発について

           (1) マイクロ水力発電について

           (2) 太陽光発電について

          4 市民生活について

           (1) 町内会事務所へのAED設置について

       23番 永田敦史議員

          1 雇用対策について

           (1) 安定的・継続的な雇用対策について

           (2) ふるさと雇用再生特別交付金について

          2 財政について

           (1) 税収の今後の見通しについて

           (2) 歳出構造の見直しについて

          3 ごみの減量について

           (1) これまでの取り組み状況について

           (2) 指定袋の導入を含め、紙ごみの減量施策について

           (3) その他のごみ減量施策について

           (4) 安城七夕まつりでのごみの減量について

       15番 宮川金彦議員

          1 新型インフルエンザについて

           (1) 相談センターについて

           (2) 医療体制について

           (3) 市の対応について

          2 外国人児童・生徒の対応について

           (1) 日本語教育適応学級担当教員について

           (2) 教材について

           (3) 学級編制について

          3 生活保護について

           (1) 相談窓口について

           (2) 障害者の自動車所有について

           (3) 国・県からの方針の徹底について

          4 名鉄碧海古井駅へのトイレの設置について

        2番 大屋明仁議員

          1 公園整備について

           (1) 平成21年度先送りされた公園整備事業について

           (2) 公園トイレ改修事業について

          2 桜井中央公園(桜井小学校跡地)の整備について

           (1) 整備事業計画について

           (2) 防犯上の問題について

           (3) 課題の解決と本整備について

          3 姉妹都市職員交換派遣事業について

       26番 稲垣茂行議員

          1 第5次安城市高齢者保健福祉計画について

           (1) 施設整備計画について

           (2) 住環境整備について

          2 ヒブワクチン接種の啓発・補助について

          3 ごみの減量について

          4 教員免許更新制について

          5 学校の教育環境整備について

          6 図書館のサービスについて

           (1) 電子図書館サービスについて

           (2) 情報活用支援について

        7番 深谷惠子議員

          1 75歳以上の高齢者の医療費無料化について

          2 介護保険事業について

           (1) 新認定制度について

          3 市立幼稚園における「3歳児の保育時間」について

          4 国民投票制度に関する政府広報について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  神谷清隆      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  木村正範     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       安藤 広

  総務部長       永田 進    市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       稲垣勝幸    都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     天野好賀    会計管理者      富田博治

  議会事務局長     中村信清    企画部行革・政策監  浜田 実

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             畔柳 仁               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  環境対策監      石原一夫    建設部次長      岩瀬英行

  都市整備部次長    大須賀順一   都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長    榊原裕之    人事課長       太田直樹

  企画政策課長     石川朋幸    行政課長       都築豊彦

  財政課長       渡邊清貴    市民税課長      神谷敬信

  資産税課長      野田泰司    市民活動課長     犬塚伊佐夫

  防災課長       沓名雅昭    社会福祉課長     岡本 勝

  介護保険課長     岡田 勉    子ども課長      中根守正

  国保年金課長     杉浦弘之    健康推進課長     清水信行

  商工課長       沓名達夫    環境首都推進課長   天野竹芳

  環境保全課長     岡田政彦    ごみ減量推進室長   神谷秀直

  子ども課主幹     杉浦多久己   国保年金課主幹(医療担当)

                                杉浦邦彦

  建築課長       杉浦勝己    都市計画課長     三井浩二

  公園緑地課長     中村和己

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     田中正美    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  生涯学習課長     杉浦冨士範   中央図書館長     山崎 誠

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   兵藤道夫

  農業委員会事務局長  石川光範

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       谷口 勉

  議事係主事      鳥居大祐    議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(神谷清隆) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから延会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 本日の議事日程は、第13号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、9番 早川建一議員及び22番 石上 誠議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を続行します。

 初めに、4番 野場慶徳議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆4番(野場慶徳) 

 議員になって2年が経過し、一般質問もこれで3回目となりました。今回もこの貴重な機会を与えていただきましたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。

 多くの市民の皆様より御負託をいただいて、今、この場に立っていることを肝に銘じまして、市民の目線に立って、しっかりと質問を行いたいと思います。執行部の皆さんの誠意ある御答弁をお願い申し上げまして、一般質問に入りたいと思います。そして、本日は、地元より大勢の皆様にお忙しい中、傍聴に来ていただいております。傍聴席満席となっておりますが、半分はどうもシルバーカレッジの皆さんのようで、半分が私の地元応援団だと思います。改めましてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 初めに、安城市における持続可能なまちづくりについてのうち、コンパクトシティについて質問します。

 我が国は、少子高齢化、そして人口減少社会に転ずる中において、各地の中心市街地の衰退化に歯どめがかからず、商業を初め市民生活に必要な機能は郊外へと拡散を続けています。このままでは無秩序に肥大化した街の非効率なインフラ維持のための行政コストに、地方財政は堪えられなくなってしまいます。高齢化や治安の悪化等による地域コミュニティーが荒廃するおそれも出てまいりました。近年、こうした危機感から中心市街地に機能を集中したコンパクトで行政コストも低く、持続可能なまちづくりを進める、いわゆる歩いて暮らせるコンパクトシティの考え方が提唱され、各地で先進的な取り組みも行われております。

 このコンパクトシティと呼ばれる施策は、我が安城市においても形だけの中途半端なものではなく、本気で導入することによって、中心部の再生と街の持続可能性に大きな効果を発揮するものと考えます。更生病院跡地利用計画や南明治土地区画整理事業等中心市街地に対するさまざまな活性化メニューが検討される一方で、郊外の土地利用の無秩序な拡大化傾向は、依然として続いているという現実に目を向けて、総合計画や都市マスタープランにおいて、あるべき将来像を明確に提起し、確固たる基本コンセプトを打ち立てなければなりません。コンパクトシティ政策の徹底を図り、中心部に多様な都市機能を集中するような施策を進めていくためのコンセンサスを、しっかりと構築する必要があると思います。

 また、安城市の持っている特性や資源の有効活用をする安城らしさといった付加価値も忘れてはなりません。そこで、JR安城駅、三河安城駅、名鉄新安城駅、名鉄桜井駅を核とする4つの市街地と日本デンマークに象徴される農地や明治用水、そして新幹線三河安城駅という西三河地域における広域交流の拠点としての機能などを生かして、持続可能をキーワードに安城型コンパクトシティを考える必要があると思いますが、市の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 きょうは、北部の地域から本当に多くの皆さんが傍聴にお出でになられていると思っておりました。こんなにたくさんの方が北部地域で御家庭を留守にされてしまうと、空き巣被害が多発してしまうのではないかといろいろ心配をしておりましたけれども、半分の方がシルバーの皆様方であったということを知りまして、そんなに心配しなくてもいいのかなと思いました。それにしましても、安城市は今、犯罪多発の時期でございますので、皆様方お気をつけをいただきたいと思います。

 では、野場議員の質問に答弁をさせていただきます。

 今後の少子超高齢社会の中でまちづくりを進めていくためには、きょうまでの拡散型から歩いて暮らせるような、いわゆるコンパクトシティと言われる集約型の都市構造に転換していく必要があると考えております。安城市におきましては、線引き制度の運用や積極的な農業基盤整備を行ってきたことから、市街化区域が市域の約25%で、4つの拠点の駅勢圏にほぼおさまりまして、従来からの集約型のまちづくりを行ってきたと言えます。現在、改定を行っております都市計画マスタープラン及び昨年度より策定しております総合交通計画においても、基本的な目標について、このことを念頭に入れまして、今後の本市のあるべき姿を検討しているところでございます。



○議長(神谷清隆) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 安城市の目指す都市像は、歩いて暮らせるいわゆるコンパクトシティであるという確認がとれました。きょうは、持続可能をキーワードに、この安城型コンパクトシティを進める中で、公共交通のあり方を考えてまいります。

 それでは、次の総合交通計画策定事業について質問いたします。

 現在、安城市では総合交通計画策定事業を行っていますが、短期的な視点ではなく長期的視野のもとにしっかりとした将来予測と大胆な計画設計が必要と思われます。目の前にある交通問題の解決だけでなく安城市全体の将来像を見据え、30年、50年とたっても市民のだれもが快適に生活できる持続可能な交通体系を構築しなければなりません。そのことを心に置いて、総合交通計画について議長のお許しをいただきまして、3点質問をさせていただきますので、順次御答弁をお願いいたします。

 昭和の高度成長期、東京オリンピックから大阪万博開催と日本中が希望に満ち、活気と笑顔があふれていた時代、そんな昔を振り返ってみれば、当時の安城市は中心市街地と各集落を路線バスが結んでいて、通勤、通学利用や車に乗れない子どもやお年寄りでも、市内各所に移動が可能であったと思います。日常生活に必要な商店はどこの集落にもあって、必要なときだけ自転車やバスで街へ出かけて行く、そんなコンパクトな街の集合体であった安城市は、もともと歩いて暮らせるコンパクトシティであったのだと思います。

 しかし、車社会の発達により、都市機能は郊外へ拡散し、その一方でバス路線は相次いで廃止、統合され、今では名鉄バス2路線が残るだけになってしまいました。現在、あんくるバスによってカバーをしておりますが、運行方法、ルートともにこれまでの路線バスとは性格も違い、通勤、通学や急ぎの用には不向きなものとなっております。

 そこで質問ですが、市民のだれもが歩いて暮らせる街を実現するために、通勤、通学や日常の利用動機にこたえられるよう、さらなる公共交通のネットワークと充実が必要と思いますが、いかがお考えでしょうかお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 答弁をいたします。

 先ほどもお答えしましたとおり、これからの経済社会情勢の中で、拡散型から集約型の都市構造に転換していく上で、国のレベルにおいても市街地整備のあり方や都市における交通施策が重要な課題であると言われております。特に交通政策においては、今後、車を運転することができない高齢者の皆さん方の買い物などを初めとする、日常生活における移動が問題となってまいります。こうしたことから、野場議員のおっしゃるとおり、公共交通のネットワークを充実させるとともに、自転車、徒歩、車がバランスよく利用される環境を整備する必要があり、総合交通計画を策定する中で検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 公共交通ネットワークの充実は、コンパクトシティ成功の生命線であると思っています。日常生活での移動がスムーズにできることが重要で、時間がかかり過ぎるという現在のあんくるバスだけでは不十分です。ぜひこの総合交通計画策定の中で、あらゆる可能性の研究をお願いしたいと思います。

 次に、現行の第7次安城市総合計画では、JR安城駅、JR三河安城駅、名鉄新安城駅、名鉄桜井駅の周辺市街地を4つの拠点として位置づけ、これらをそれぞれの核として一体性のある市街地形成を進めていくと計画されています。この4つの拠点は、市役所のあるJR安城駅周辺中心市街地を三方から囲んでいて、相互交流や連携が可能な配置となっており、いわゆる連担多核型コンパクトシティの構築に非常に適していると思います。そのためには、先ほど御答弁いただきましたように、公共交通のさらなるネットワークと充実により、スムーズな地域間移動の実現が図られなければなりません。

 しかし、現在、三河安城駅と新安城駅間ではあんくるバスがあるものの、所要時間が31分もかかり、これでは通勤、通学や新幹線での旅行やビジネスには向きません。30分もあれば新安城から名古屋や豊橋まで行って新幹線に乗りかえることもできるんです。また、三河安城駅と桜井駅間についてはあんくるバスもありません。4つの拠点間を、公共交通によって直線的なルートで結ぶことにより、都市機能や生活利便性の向上はコンパクトシティ構築のための重要な要素と思います。この三河安城駅と新安城、桜井駅を結ぶ公共交通の整備について、市の考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 答弁をいたします。

 野場議員も御存じのとおり、あんくるバスは、高齢者など移動に制約を持つ市民の交通手段を確保し、公共交通機関空白地域の解消などさまざまな目的を持って運行しており、各地区を巡回するルートを設定させていただいております。このため、目的地に短時間でアクセスすることが困難となる場合が多くございます。野場議員御指摘のとおり、第7次安城総合計画に定めるJR安城駅を初めとする4つの拠点を核とした市街地形成を進めるためには、これらを直接接続する公共交通ネットワークの整備も課題の一つと考えております。

 御質問にございました三河安城駅と新安城駅、三河安城駅と桜井駅を結ぶ公共交通につきましては、ニーズや費用対効果の問題もございますので、今後の課題として研究をさせていただきたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 これは私見ではありますけれども、三河安城駅周辺の都市機能も以前よりも充実しているなど利用動機は非常に高いと思います。十分に市民ニーズはあるのではないかと思います。費用対効果の面からも、直線的なルートで結ぶことで、新幹線三河安城駅の利用増加に貢献できることもあるなど、かなり高いものがあると思います。コンパクトシティ成功のかぎでもあるこの路線の早期開通を要望として、強くお願い申し上げておきます。また、新幹線三河安城駅を有する安城市が、西三河地方の交流拠点としてしっかり機能するためには、近隣市の主要ターミナルと直接アクセスする広域的な公共交通のネットワークが必要だと思います。このことも今後の課題として、ぜひ調査研究をしていただくようお願いを申し上げておきます。

 次に、安城市の目指す都市像に市民とともに育む環境首都安城としています。特に交通面で言えば、環境負荷が小さく、安心、安全な都市交通をつくるということであります。それには車から公共交通や自転車への転換を促さなければなりません。このため、安城市ではパーク・アンドライドの推進とエコサイクルシティの実現に力を注いでいることは承知しております。仕事まで車で行くのではなくて、最寄りの駅で駐車場に入れて、電車やバスなどの公共交通に乗りかえて通勤する、このパーク・アンドライドや自転車利用のためのサイクル・アンドライドへの転換がもっと進めば、車の交通量は減少し、CO2も減って環境に優しく、交通渋滞も緩和される効果が期待されています。

 この交通体系の促進を図るためには、市内すべての鉄道駅で市民ニーズに見合った駐車場、駐輪場の整備が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。現在の状況もあわせてお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 鉄道駅における駐車場、駐輪場の整備についてのお尋ねでございますが、まず、駐輪場につきましては、市内鉄道駅周辺の収容台数は、市営、民営合わせて約7,400台でございますけれども、さらに今年度JR安城駅と南桜井駅においては自転車の利用増加によりまして、それぞれ610台と50台の増設を行ってまいります。エコサイクルシティ計画を推進する上で、駐輪場対策は重要な施策でございますので、今後もニーズが高まれば整備の検討を行ってまいります。

 次に、駐車場についてですが、市営の駐車場が市内14カ所、収容台数1,244台がございます。議員のおっしゃるとおり、パーク・アンド・ライドを進めることは環境負荷を提言する上で重要であります。駅周辺の市営の駐車場につきましては、今のところ整備する予定はございませんが、民間駐車場につきましてはJR安城駅、JR三河安城駅、名鉄新安城駅周辺地区におきまして、駐車場整備地区としておりますので、新規で設置する場合には支援をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 一定の理解はしております。ただ、今、御答弁いただきましたように、重要と認識しながらも整備予定はないと。補助金対応で民間に期待する、これでは、ちょっときつい言い方かもしれませんが消極的な対応と言わざるを得ません。市民の明るい未来のために、もっと積極的な姿勢で駅前市営駐車場建設の可能性をお考えいただきたいと思います。

 そこで、再質問をいたします。

 現在、新安城駅の市営駐車場、名鉄パーキングともに満車状態が多く知立駅へ迂回する市民も多いと伺っています。地域経済にも販売機会の損失につながるなど地元商業発展に大きく影響があると思い、心配をしています。しかし、新安城駅周辺に空き地はなく、民間駐車場の整備は難しく、待っていたのでは駐車場不足は解決いたしません。パーク・アンド・ライド推進のためにも、拠点にふさわしい規模の駐車場整備が急務と思われます。

 そこで、南北ロータリーや国道を利用した地下駐車場と駐輪場の設置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。前向きな御答弁を期待しております。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、再質問に御答弁を申し上げます。

 野場議員おっしゃいますように、新安城駅周辺には市営駐車場や名鉄パーキングの利用率は非常に高く、パーク・アンド・ライドを進めていく上で新たな駐車スペースの確保が難しい状況にございます。新安城駅の南北駅前広場や国道1号線の地下に駐車場や駐輪場の設置の御提案でございますが、地下を活用したものは1台当たりの経費が非常にかさんでまいります。また、新安城駅のように朝夕の混雑を考えますと、工事中のバス停や送迎スペースの支障が大きいなどの理由がございまして、地下駐車場の建設はそうした理由で考えておりません。この問題につきましては、周辺の民間による駐車場設置を含めまして、地域の問題としても御議論いただきますように、お願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 言われますように、地下駐車場建設にはコスト面も含めいろいろと難しい問題があることはわかります。ある意味、予想していた御答弁でもあります。しかしながら、現状の駐車場不足と地上スペースがないという状況認識はしていただいているわけでありますので、何事もだめだと決めつけないで、もう少し前向きな思考でもって地下方式も含め、駐車場整備の可能性を見出していただくよう要望いたしまして、今後の議論に期待をしてまいりたいと思います。

 次に、新安城駅のバリアフリー化について質問をいたします。

 現在、安城駅周辺まちづくり協議会では、「駅前広場」、「地域分断解消」、「生活安全」のテーマ別に3つの分科会にて協議を行っています。この協議会の喫緊の課題は、名鉄による新安城駅のバリアフリー化でありますが、いまだ名鉄からこの情報はこの協議会にはなく、バリアフリー新法による期限の平成22年12月末まであと1年半と迫っています。駅は多くの市民が日々利用する施設であり、本協議会や市民の意見、要望が反映されなければ意味がありません。基本的な設計ができ上がるまでに時間がないと思いますが、大丈夫でしょうか。また、改修の仕方によっては、今までも申し上げておりますように、将来の連続立体交差事業の芽をつむおそれも感じております。

 そこで、お尋ねいたしますが、名鉄との協議における現在の状況をお聞かせください。また、今後の協議会の開催スケジュールについてもお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 名鉄との協議の状況についてでございますが、平成20年9月に名鉄から新安城駅等の改良についての協議の申し出がございましたので、名鉄との間で、新安城駅改良等工事についての確認書を締結をいたしまして協議を進めてまいりましたこと、これは平成20年第4回定例会において和田議員に答弁したとおりでございます。協議を進める中で、すべての駅機能を橋上化する案の提示もありましたが、バリアフリー化の期限に間に合わないことや、本市へ求められた負担額が大変高額であることから、整備の内容を再度見直すよう求めてまいりました。その後、幾つかの代替案が提示されて協議を進めているところであります。新安城駅周辺まちづくり協議会の開催につきましては、名鉄と協議を重ね、具体的な提案がございましたら協議会を開催し、地域の皆様の意見をちょうだいした上で、期限内のバリアフリー化の完了を名鉄に働きかけていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 この件につきまして、名鉄との協議中の素案段階から市民に意見を求めるべきと、これまでも何度も申し上げてきたと思いますが、いよいよ期限も迫ってまいりました。市民やまちづくり協議会の意見要望が計画にしっかり反映されるためにも、意見集約に十分な回数の協議会が行われますことをお願いをいたします。

 続きまして、安城市の観光開発についてのうち遊歩道・自転車道ネットワークの活用について質問をいたします。

 安城市は、気候的には大変安定しており住みやすい街だと感じています。今の季節は麦秋の茶色と若苗の淡い緑色がグラデーションを呈して、目にも心にもさわやかな景観を成しています。とは言うものの既に麦は刈られてしまったようですが、また、中部圏の中心都市である名古屋市から電車で30分ほどの距離にあることから、都市住民の散策の場として地理的ポテンシャルは高いものがあると思います。しかし、残念なことに安城市には山も海もなく、自然の観光資源としてあるのは矢作川と平たんな田園、そして天然湖沼の油ヶ淵くらいしかありません。こうした中、デンパークを開園、運営していることは安城市を全国に発信する上で意義のあることだと思っています。

 安城市には全国に自慢できる豊田安城サイクリングロードを中心とした自転車道と緑のラインがあります。また、現在、エコサイクルシティ計画に基づき自転車道の整備を進めています。この取り組みは、環境面と観光面の両面から有意義な取り組みであると思います。

 そこで、お尋ねいたします。このエコサイクルシティ計画においては、本證寺、安祥城址などの安城市の史跡や、さきに述べました自然の観光資源との連携について、どのように取り組んでおられるのか、お考えがあればお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 エコサイクルシティ計画は、第7次安城市総合計画に掲げました「市民とともに育む環境首都安城」を実現するための主要プロジェクトとして、平成19年7月に公表をいたしまして、2014年を計画目標年次としてハード、ソフトの両面から事業を推進しているところでございます。また、野場議員がおっしゃいますように、安城市内には愛知県が整備をしました豊田安城サイクリングロードが市域を南北に縦貫しておりまして、エコサイクルシティ計画における自転車道整備の背骨の部分として位置づけられるものと考えております。この豊田安城サイクリングロードを中心とした明治用水の上部を利用した自転車道と緑のネットワークを、安城市の観光資源として有効利用することは必要なことであると考えております。

 自転車を移動手段として活用することは、持続可能な低炭素社会の実現のためには大変効果の高い施策と考えておりますので、エコサイクルシティ計画に定めます自転車道の整備計画につきましては、環境面に配慮をするとともに、市内に点在しております神社仏閣や自然景観などの観光資源にも配慮をしつつ、整備を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 あと、先ほど言われました2014年目標年次ということですので、残すところ5年ですか。ぜひとも観光に配慮した自転車道整備をお願いしたいと思います。観光資源の乏しい安城市において、全国に自慢できる豊田安城サイクリングロードを中心とした自転車道と緑のネットワークですので、市内各所の観光資源とリンクし、レンタサイクルポートがある鉄道駅、これ3駅あるんですが、その駅との自転車道接続もしていただくことで、多くの市民や観光客にサイクリングを楽しんでいただけるものと思います。この田園風景をのんびりと楽しめるサイクリングが、いずれ安城市の観光の特色として全国に紹介できるのではないかと期待しています。

 また、この5月にCOP15サイクリングツアー安城ステージでのデンマーク大使と自転車で走るイベントが行われ、大変盛会であったと聞いております。こうした全国規模のイベントだけではなく、名鉄やJRが実施している鉄道駅からのハイキングや安城市が行うウォークラリー、サイクリングイベントなどを行うことで、緑道や遊歩道のよさ、自転車道の価値がより高められていくものと思います。このような市外から多くの方が参加でき、安城市を知ってもらうことができる機会を数多くつくってもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、再質問にお答えを申し上げます。

 議員おっしゃいますように、5月24日に地球温暖化対策の一環でございますが、「COP15サイクリングツアーデンマーク大使と走ろうエコサイクリング」と銘打ったイベントを豊田安城自転車道とデンパークを結ぶコースを中心として実施をされました。このイベントには安城市内外から約550名ほどの方々が参加をされ、実施をされました。全国9都市のうち初日に東京であったわけでございますが、その東京に続いて2番目に参加者が多いものとなりまして、また、開催の規模がインターネットのほうで配信をされておりますが、本市の自転車に対する取り組みも全国に発信をされ、伝えられたというふうに考えております。今後も鉄道事業者が実施をいたしますウォークラリーを初めとしまして、安城市で主催をしますウォークラリーやサイクリングイベントがございますが、こうしたものを継続的に実施することによりまして、安城市の自転車道が環境面に優しい点と観光資源として非常に有効である点を市内外に発信をしてまいりまして、利用促進につなげてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 継続は力と申しますので、ぜひ続けていただきたいと思います。

 先ほど、全国9都市のうち東京に続いて2番目に参加者が多かったということで、これもある意味全国に注目をしていただいたのかと非常に喜んでおります。安城市の自転車道が名実共にサイクリングの名所になればと思います。これからもいろいろな方が楽しく参加できる企画を期待しております。

 次に、北部エリアの観光開発について質問いたします。

 北部地域には、今本町に白山神社、宗福寺などお寺の森があり、東栄町には明治川神社の森です。里町には不乗森神社の森があります。これらの森は景観的にも貴重なものだと思います。また、旧東海道の松並木や鎌倉街道など旧跡も存在し、のんびりと散策をするためには大変すばらしいところが複数立地しています。これらの点を線として結ぶ方策として、歴史の散歩道としてルートの設定をされていることは承知しておりますが、決して散策に適した安全な道ばかりではありません。もう少しグレードアップして、名鉄の新安城駅を起点に、これらの複数の拠点を周遊し、新安城駅から再び家路につくような市外からの散策者、観光客とも呼べる人々を招くことができれば北部地区のにぎわいにもつながることと思います。

 そこで、お尋ねいたします。こうした散策者、観光客などの人々が休憩する施設や屋外の公衆トイレなどが周遊コースにあると大変ありがたいと思いますが、いかがでしょうか。また、安全に周遊コースを回ることができれば、市外からの観光客も来やすいと考えられますので、遊歩道や歩道などの安全施設や案内看板を計画的に整備する必要があると思いますが、市の考えをお示しください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 お答えいたします。

 野場議員おっしゃいますように、北部地域には白山神社や不乗森神社の森を初めとして市内でも数少なくなってまいりました自然遺産とも言うべき貴重な森が、まだ多数残されております。また、旧東海道の松並木につきましては、幾たびの風雪に耐え、往時の姿を一部にとどめております。維持管理に努めてみえる地元の皆様の御苦労に対し、お礼を申し上げておきたいと思います。

 北部地域のまちづくりとして、北部地区や作野地区などの区画整理事業を初めとして、過去においてもさまざまな整備がなされてまいりました。しかし、一部の地区におきましては安全、安心なまちづくりの観点からしますと、若干便益施設などが不足する部分もございます。これらの地区のまちづくりを考える上で、議員の御提案にあります観光客や散策をする人々の休憩施設や屋外トイレの設置につきまして、まず周辺の公共施設への案内表示などを優先して、検討してまいりたいと思います。また、散策される方々が安全に周遊できるように、歩道などの施設につきましてもできるところから改善してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 前向きな御答弁を本当にありがとうございます。観光客だけではなく、市民にとって安全、安心な散策路が近くにあることは、地元の史跡や風景の再発見だけでなく、歩くことで健康にも非常に有意義なことと思います。この遊歩道が先ほどの自転車道ネットワークと一体的なものとして、安城市全体に整備ができれば観光やレジャー的にもかなりのインパクトがあると思います。ぜひそういった観点での研究をしていただいて、中身の濃い整備計画を立てていただくよう要望しておきます。

 次に、自然エネルギー開発についてのうち、マイクロ水力発電について質問します。

 現在、地球規模の温暖化対策が叫ばれる中、さまざまな自然エネルギーの開発が進められております。持続可能な社会の構築がキーワードとされる現代において、将来、確実に枯渇する化石燃料に頼る社会を変えていかなければ、人類の明るい未来はありません。自然エネルギーを考えるとき、安城市の特性として日照時間が長く安定していることから、太陽光発電に適した地域ではないかと考えています。これについては、本年度より補助金の単価を上げ、環境首都の実現のため、特に力を入れてみえることと承知しております。

 もう一つの特性として、明治用水の流れが幹線、準幹線、小用水と市内全域にくまなく張りめぐらされているということです。安城市は南北の標高差が27mほどあり、明治用水の流れは市の北部から南部へ位置のエネルギーを携えて流れています。

 そこで質問いたします。この自然の流れである明治用水の位置エネルギーを、電気に転換することはできないでしょうか。水路内にミニタービンを設置する、いわゆるマイクロ水力発電施設によって発電したらどうでしょうか。太陽光発電と同様、発電できる電力はわずかなものかもしれませんが、明治用水の流れがある限り、24時間至るところで何カ所でも発電できます。安城市の特性を生かした取り組みとして、まずは社会実験的に取り組むだけの価値はあると思いますが、いかがでしょうか。お気持ちがあるかどうかお聞かせください。あわせて、全国にこのような取り組みの事例がありましたら、御紹介ください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 マイクロ水力発電について、お答えをいたします。

 本市における水力の利用につきましては、中部浄水場で既に小型の水力発電設備をつくりまして、水道の圧力を使って容量28kwの発電を行っております。それをさらに小規模な用水などの水流を利用しますマイクロ水力発電につきましては、昨年度から調査研究を始めているところでございます。ただ、本市は、議員も御承知のとおり、土地の標高差が小さく、そこから得られる位置エネルギーが少ないので、通常の水力発電では安定的なエネルギーを得ることは現実的には難しいと言わざるを得ません。この点をクリアするために、低流量で低落差でも回転するらせん水車の研究開発が富山県立大学などで進められております。今後はこの技術開発が進んで、エネルギーの変換効率が高まっていけば導入の対象になっていくものと考えております。

 全国的な取り組みの事例といたしましては、岐阜県におきまして小水力利用促進協議会というのが、この5月に設立をされております。この協議会は岐阜県の郡上市におきまして、らせん型のマイクロ水力発電の調査実験事業を行っております。また、長野県の大町市ではNPOがミニ水力発電に取り組んでおりまして、少ない落差、少ない水量で農業用水での発電の可能性について、実証的な実験を行っております。こうした各地の事例の進ちょくや動向を確認をしながら、社会実験の可能性について研究をしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 先ほど申し上げましたが、このマイクロ水力発電は、太陽光発電とは違って、明治用水の流れがある限り24時間365日年中無休で発電いたします。とっても働き者なんです。また、農業用ハウスでの電力としての利用も考えられ、安城農業の新たな支えとなる可能性もあると思います。思えば多角経営農業で全国に日本デンマーク安城の名をとどろかせた安城農業を支えてきた明治用水の水、自然エネルギーへの転換が模索される今日において、その明治用水の水は電力という形になって安城農業に貢献するということを思いますと、何か感慨深く、込み上げるものがあるのではありませんか。ぜひとも多少まだまだ技術的な問題はあるかもしれませんが、そういったことも含めながら、未来に向かって実現に向け、社会実験を行っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、太陽光発電について質問いたします。

 安城市では、平成14年度より太陽光発電への報奨金の制度をスタートし、普及促進に努めてまいりました。今年度、国の政策とリンクするかのように、補助金制度を充実し、補助金単価においては県下トップクラスの手厚い補助であると聞いております。こうした温暖化防止に向けての積極的な取り組みは大変評価されるものと思っています。国においてはこの補正予算において経済対策と環境対策を大きな柱としており、その中のメニューの一つとして、公共施設への太陽光発電の普及促進があると思いますが、安城市として積極的に取り組まれるものと思っています。

 そこで質問をいたします。個人の住宅と公共施設への太陽光発電の普及に向けては、さまざまな方策が考えられているところですが、中間に位置します町内公民館とかコミュニティー施設への設置の普及には、どのようなお考えで取り組まれているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 町内公民館やコミュニティー施設への太陽光発電の導入促進について、お答えを申し上げます。

 国におきましては、去る5月29日に成立いたしました平成21年度の補正予算で、経済対策、環境対策の一環として自治体や公立学校の施設への太陽光パネルの設置に対して、大きく補正予算が組まれております。安城市といたしましても、こうした国の支援を利用しながら公共施設等の太陽光発電を促進してまいりたいと考えております。また、本市では町内会や町内会の連合組織の運営する町内公民館やコミュニティーセンターにも太陽光パネルの設置を促進するために、平成18年10月から安城市町内公民館太陽光発電設備設置費補助金交付要項に基づきます補助制度を既に行っております。この制度では、太陽電池の公称最大出力に1kw当たり34万円を乗じて得た額を補助するということになっております。

 ただ、補助対象経費の2分の1というのを限度額にしております。今後もこの制度を活用していくただくことによりまして、太陽光発電の普及を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(神谷清隆) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 今、御紹介いただきました補助制度、現在の補助制度は私も承知はしておりますが、しかし、太陽光発電設備の設置費用は、町内会事務所、公民館等の大きさに設置すると大体総額で四、五百万円かかると言われております。非常に高額で半額補助をいただいてもやはりまだ200万円から250万円等の町内会負担が生じております。町内会という組織の形態から言いますと、かなり高額な負担ということで、こういった環境施策の重要さ、そして、安城市の環境首都協力をしたい気持ちはあっても、なかなか協力しがたいものがあるというのが現実です。

 そこで再質問をいたしますが、昨年のトヨタショック以降、安城市の財政事情も大変な状況で、平成21年度の当初予算編成において御苦労されたことは私も承知をしております。しかし、先ほど申し上げましたように、普及促進のためにもう一歩進んでいただいて、補助率の引き上げをお願いできないかと思います。もしそれが無理な場合ですが、私見ではありますけれども、一時的に高額となる地元負担分、この無利子貸付制度の創設など、ある意味無理のない形で、町内会公民館やコミュニティー施設等に設置できる方策を検討していただけないかと思います。お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 補助率の引き上げはということでございますが、本市で実施しております他の補助事業の補助率や、それからこの一般市民への太陽光発電施設の設置補助金もございますけれども、そちらの補助率などを比較して考えますと、現時点で町内公民館等への補助率を引き上げるという考えは、今のところ持っておりません。また、議員御提案の無利子貸し付け制度につきましては、今後の社会経済情勢や太陽光発電施設の普及の状況を見きわめながら研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(神谷清隆) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 難しいということはわかりましたが、後段の貸し付け制度、ぜひあったらいいなと思います。日ごろから市政運営にさまざまな形で御協力をいただいている町内会、公益的な役割を分担していただいている大切なパートナーでありますので、よろしく検討、研究をお願いしたいと思います。

 次に、市民生活についてのうち、町内会事務所へのAED設置について質問いたします。

 最近、駅やショッピングセンター、映画館など多くの人が集まる場所で、AEDが設置されているのをよく見かけるようになりました。皆さんも御存じのように、このAEDは心臓麻痺を起こして倒れた人を、たまたまそこに居合わせた人たちがその場で使って、倒れた人の命を救うことができる。簡単に扱えることができる機器ということもあって、救急救命には非常に有効な装置として一般的な認識になってきたと思います。現在では、安城市において市民サービスを行う公共施設や小・中学校、幼稚園、保育園にはすべて設置されていると伺っており、大変安心をいたしております。

 そこで質問ですが、自主防災会や老人クラブ、子ども会などの地域活動の拠点である町内会事務所でのAED設置状況はいかがでしょうか。心肺停止のような一秒を争う状態のとき、できるだけ近くにAEDはあったほうがいいに決まっています。行政から支給するなど積極的に普及を図ってはいかがでしょうか。また、現在、貸し出し用のAEDも用意してあるようですが、利用状況はいかがですか。あわせてお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、町内会事務所へのAED設置についての御質問にお答え申し上げます。

 市の管理する公共施設などに設置されている自動体外式除細動機(AED)は、平成18年度、19年度に114台設置いたしました。また、平成20年度には6台の寄附をいただきましたので、1台を市役所北庁舎に、また5台を市役所社会福祉課、北部、南部、桜井公民館、総合福祉センターに設置し貸し出し用としても使用できるようにいたしました。町内会事務所にもAEDを設置してはとの御質問ですが、AEDの使用に当たってはAEDの使い方を習得し、使用できる人の配置や附属するパットやバッテリーの定期的な更新などの日々の点検が必要となります。

 市内の町内会には事務所の設置形態が多様で、一律にAEDの管理体制が整っているとは思われません。したがいまして、AEDの設置につきましては、施設管理者が個々に必要性を判断し設置すべきものでありますので、町内会事務所に市が設置する考えは持っておりませんので、御理解を賜りたいと考えております。

 次に、貸し出し用AEDの利用状況につきましては、保健センターの貸し出し用AEDが平成20年度に11回、寄附をいただいた5台は、平成21年1月から3月の3カ月間で7回の貸し出しがございました。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 今、説明いただきましたように、貸し出し用のAEDの利用状況がこの3カ月で7回、5台の貸し出しがこの3カ月で7回というのは、私は非常に利用率は高いと思っております。それだけいろいろな開催イベント等、あるいは町内会行事等で、あったほうが安心ということで、大会本部等に置かれるのかなというふうに想像をいたしますが、そういった意味でも社会的認知度は増していると思います。

 そこで再質問なんですが、AED1台は約40万円と非常に高価なものでして、これも地域住民の会費で成り立っている町内会では、簡単に購入をできるものではありません。管理上の問題もあって支給は難しいということであれば、購入補助ということはできないでしょうか。地域活動の安全、安心のためにも必要と思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(磯村行宏) 

 町内会事務所へのAED購入補助について、お答えをさせていただきます。

 町内会や町内公民館では子ども会や老人クラブなど、多くの方が活動をしていることからAEDの必要性は十分理解するところであります。町内会が地域の方の安全を守るため、AEDを操作できる人の確保や定期的な点検など維持管理の大変なところもありますが、町内会での責任のもとで購入される場合につきまして、市の補助の検討をしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 非常にといいますか、大変前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひとも購入補助制度実施に向けて、前向きな御検討をお願いを申し上げたいと思います。制度実施の折には、補助率の度合いによって気になるところでありますけれども、地域住民の安全、安心のためにも、私も地元町内会への設置をお願いをしてまいりたいと思いますので、ぜひご努力をしていただきたいと思います。

 以上をもちまして、きょうの私の一般質問をすべて終了とさせていただきます。最後まで丁寧な御答弁をいただき、感謝いたします。今後も市民1人1人が笑顔で暮らせるまちづくりを目指して頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 きょうは、ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、4番 野場慶徳議員の質問は終わりました。

 次に、23番 永田敦史議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆23番(永田敦史) 

 改めまして、おはようございます。

 いつものように、質問が多岐にわたりまして時間が心配されますので、淡白な導入ではございますが、さっそく質問のほうに入らせていただきます。

 皆様、御承知のとおり昨年秋のアメリカの金融危機に端を発した世界同時不況の中で、日本の経済も急速に悪化を続け、それに伴い雇用情勢も急激に悪化をし、雇用不安が拡大しています。

 雇用の安定は、社会や生活の安定の基盤であり、国はもちろんのこと、地方自治体においてもこのような現状の中で、雇用対策としてその取り組みや支援は必要と考えますが、このような中、本市においても延べ36人の臨時職員を雇用し、また、この6月補正の中でも23名を新たに雇用するなど、迅速に対応していることは高く評価しております。しかし、ただ、雇用政策と一言で言っても、2つの側面や要素がございまして、1つはこの急激な景気悪化により急に離職や失業を余儀なくされた方に、一時的、臨時的なつなぎの雇用として就業の場を提供するものと、もう一つは、新たに産業や事業を創出したり、または今まで人材難や人手不足であった分野など求人と求職の需給ギャップ、いわゆる雇用のミスマッチに雇用を誘導するなど構造的、恒久的に雇用の場を創出するような、安定的、経済的な雇用対策がありまして、どちらも重要なことではございますが、本市が今までとった雇用対策は、前者の一時的、臨時的なつなぎ雇用としての対策であり、もう一つの安定的、継続的な雇用対策というものも必要な雇用対策であると考えます。

 この6月補正の中で、新規事業としてホームヘルパー資格取得助成事業の予算計上がありますが、この事業はそれに該当する雇用対策なるものと高く評価しておりますが、そこで改めてお伺いいたしますが、安城市として安定的、経済的な雇用対策に対しての必要性など考え方と、今後、ほかに具体的な取り組みがあればお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 安定的、継続的な雇用対策についてお答えいたします。

 市としましても、安定的、継続的な雇用対策は必要なことと考えております。雇用対策は、基本的には国が行うことと考えておりますが、地域経済や市民生活を守る観点から、市といたしましても必要なことは取り組んでいかなければならないと考えております。今議会におきまして、市としても安定的、継続的な雇用対策の一助にと、永田議員が触れました求人と求職の需給ギャップ、雇用のミスマッチに対応して新規事業としてホームヘルパー資格取得助成事業をお願いしております。また、雇用需要の観点から、新規事業として中小企業緊急雇用安定補助金を設けさせていただく予定でおります。

 なお、今後の取り組みにつきましては、必要性が高く市として対応できる雇用対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 必要性が高く検討をしていくと前向きなお答えをいただき、力強く感じておる次第でございますが、それを踏まえて次の質問のふるさと雇用再生特別交付金についてお聞きいたしますが、このような雇用情勢の悪化の中、政府の地方自治体に対する雇用政策の一つとして、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別交付金という2つの事業がございます。簡単に説明すれば、緊急雇用創出事業というのは、先ほど申し上げたような一時的、臨時的なつなぎ雇用に対する交付金で、ふるさと雇用再生特別交付金とは、先ほど申し上げたような安定的、継続的な雇用創出に対する交付金であります。

 安城市に対する配分を調べたところ、それぞれ3カ年で緊急雇用創出事業は約1億円、ふるさと雇用再生特別交付金については、約6,000万円程度が交付をされ、活用することができるというものでした。本市ではこのうち緊急雇用創出事業につきましては、先ほど申し上げたように、この6月補正で3カ年で約1億円の3分の1に当たる3,400万円を、きれいにというかすべて活用しておるわけでございますが、ところがこのふるさと雇用再生特別交付金の今年度分については、安定的、継続的な雇用対策の必要性を感じながらも、今年度に関しては活用せず返上してしまっています。

 そこで、なぜ今年度このふるさと雇用再生特別交付金を活用しなかったのか、その理由と県下の実際の状況をあわせてお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 ふるさと雇用再生特別交付金について、お答えいたします。

 6月補正で文化財課の資料整理活用事業の2委託業務を緊急雇用創出事業としてお願いしておりますが、今回、ふるさと雇用再生特別交付金について活用ができなかった理由としましては、採用条件の1点目が新規事業であること、2点目は1年以上の雇用をし、3年後には自立する事業であること、3点目に市役所が直接雇用するのではなく、NPO、民間企業等への委託事業であることなどハードルが高かったことと、期間内に適切な事業が見つからなかったことなどによるもので、今年度については対応ができなかったというのが実情でございます。

 なお、県内の自治体の状況につきましては、県下61市町村のうち20市町村が40事業を行っていく予定であると伺っております。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 今、利用しなかった理由を幾つか述べられましたが、要するに3年後も成果を出せるような委託事業を導き出すには、検討する期間が短かったということと理解いたしました。事実、県下20市町村しか実施していない状況からも、今年度に関しては期間など制度の実施方法に問題があったと、ある程度理解をさせていただきました。とはいえ、しかしながら、来年度以降は同じ理由で活用しないわけにはならないと思いますし、保育や介護、本市の特徴を生かすことでいえば、環境農業、安全、安心など地域の活性化や市民生活やサービスの向上につながり、今後も継続が見込まれるような新たな施策は、需要があると思いますし、それに、これは何よりも単なる雇用対策というだけではなくて、これからの地域の活性化につながる事業でもありますから、今、経済環境部長からお答えいただいたように、窓口としては経済環境部が行っていると思いますが、これは単なる雇用対策としてではなく、安城市のこれからのまちづくりを考えて必要なことでありますので、この交付金を積極的に活用する中で、全庁的に知恵を絞っていただいて事業を創出すべきと考えますが、来年度以降のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 来年度以降に対する姿勢や考え方についての再質問に、お答えいたします。

 次年度以降につきましては、全庁的に他市での実施事業や対象事例等を参考に検討し、交付金の活用をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 シンプルにイエスとありがとうございます。来年度につきましては活用していきたいということで安心をいたしましたが、これから来年度にかけて全庁的に対象事業なり、研究なり、検討なりを行っていくと思いますが、それはそれでぜひお願いをしたいのですが、その中の一つの手段として知恵やノウハウを多く持つ民間企業やNPOなどにも、参加や協力をいただくような提案型、プロポーザル方式など公募型の事業を行うのも一つの手段と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 再度のお尋ねにお答えいたします。

 永田議員の言われますプロポーザル方式も含めまして、さまざまな角度で事業化への取り組みについて検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 これもシンプルにイエスというお答えで、ありがたいと思っております。プロポーザル方式についても検討をするということですので、ぜひ柔軟な御対応をお願いしたいと思いますし、再度になりますがこの交付金を活用すること自体が目的ではなくて、それをきっかけとしながら雇用の場を創出する。雇用の場というのがこの安城市、地域に必要なことをみんなで考え出して、それが地域の活性化につながるというこれが事業なんですね。ぜひともこの事業をきっかけに、将来の安城の活性化につながるような事業を、そして、それが雇用に結びつくようなことをお願いしたいと申し上げまして、次の財政について質問に入らせていただきます。

 初めに、税収の今後の見通しについてお聞きいたしますが、雇用対策の際にも申し上げたように、急激な経済不況は、当然行政運営の根幹でもある税収の落ち込みにも直結していることは言うまでもなく、安城市においても突如として想定外の厳しい予算編成、財政運営を強いられる状況になりました。そして、この厳しい財政状況は今年度だけに限ったものではないと思いますが、そこでまず安城市が示した短期の財政計画によりますと、平成20年度で市税収入が今年度よりもさらに30億円低い約300億円余と、平成20年度、昨年度と比較して80億円の減収となっておりますが、ここを底と見ておられるのか、それともさらに落ち込むのかなど、その後どのように推定されておられるのか教えていただきたいのと、こういった税収など歳入が落ち込んだときの予算編成の基本的な考え方というのは、歳入面での調整は基金の取り崩しと起債で賄い、要は貯金をおろして借金をする、で、歳入を賄い、歳出面では投資的経費を抑制していく。要は使う、公共投資などを抑制するということになると思いますが、逆に不況が底を打って、市税収入などが回復傾向になったときは、歳入面での基金の崩しや規制の抑制と、要は貯金を崩すのをやめて、借金をするのをやめるということになるのと、歳出面での投資的経費の歳出の拡大、収入が増えたから使うのかということになると思うんですが、その優先度やバランスについてどのような行財政運営を行うのか。私は、まずは歳入面で借金の抑制のほうから行うことになるのかと思いますが、基本的なお考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 税収の今後の見通しについて、答弁をいたします。

 底となる時期の見通しについてということでございますが、過去に前例がないほどの経済情勢、極めて流動的、かつ不透明な中で中長期的な展望を見いだすことは非常に困難ではありますけれども、昨年末から本年初頭にかけて、国や民間の調査機関が公表しました資料などを見ますと、おおむねの予測としては平成21年から22年ごろまでが世界経済の景気の底で、その後は緩やかな回復に向かうと報じております。この予測を受けて、本市におきましては1年おくれの平成23年度を税収の底と見込んでおり、平成24年度以降は経済動向に連動して微増傾向に向かうと考えております。ただし、実態経済の動向につきましては、しばらくの間、例年以上に不確実性が伴うため、今後の実施計画の策定や予算の編成時などその時々に応じた定期的な検証が必要であると考えております。

 次に、市税収入が回復傾向に向かった場合の優先度についてですが、歳入、一般財源である税収の増に対して、まず最初に講じる対策といたしましては、同じ一般財源で赤字補てん的な意味合いをもちます臨時財政対策債の抑制でございます。また、それ以上の回復が見込まれる場合には、同じく一般財源の財政調整基金の取り崩しを抑え、さらに必要に応じて目的基金の取り崩しについても、再検討を行いたいと考えております。いずれにいたしましても、不透明な経済情勢の中では即座に投資的経費の増額には向かわず、毎年の実施計画において必要事業の選択と周知をさらに進める中で、効率を高めまして、景気対策と市民生活の向上に対処した弾力的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 現在のところでは、平成23年度が税収の底と見込んでいるということでわかりました。そのように一日も早い経済回復、税収の回復を願っております。そして、市税収入が増えたときの財政運営につきましては、まずは臨時財政対策債を中心に起債の抑制を優先して行う。要はまずは借金をやめる、それで次に財政調整基金を中心に基金の取り崩しを抑えていく、次は貯金を余りおろさないようにするということで、歳出の拡大にすぐつながらないということでございましたが、私も全く同感であります。まずは借金というものを抑えて、次に貯金の崩しを抑えていくべきと思います。

 そこでというか、ここで(2)の歳出構造の見直しに入らせていただきますが、今のような不況下では、当然、投資的経費を抑えざるを得ない。そして、今、お答えがあったように、景気が回復したとしても、即座に投資的経費の増額は難しいと、少なくともしばらくは低い水準で推移するということだと思いますが、しかし、一方で区画整理や公共施設の改修などの大規模な事業や市民の安心、安全や市民ニーズに伴う都市基盤、生活基盤の整備など投資的にかかる事業のニーズは、減るどころかたくさんあるわけであります。つまりは、当面は低く推移するであろう投資的経費の中であっても、事業の数は確保していくような体質や構造に少しでもして、改めていく必要があると思っております。

 本市では、今年度当初計画されていた29件、金額にして40億円弱の事業の実施を見送り、また、経常経費の枠配分の一律5%カットで約5億5,000万円の削減を行うなどの歳出の抑制に努めました。この急速な変化にもかかわらず、これらを断行したことは、まずは市長の強いリーダーシップ、大きな政治決断によるものであると。そして、職員の皆様の並々ならぬ御努力の結果だと、高く評価と感謝をいたしております。

 しかし、今申し上げた2つの歳出削減には、実は大きな違いがございます。経常経費5%カットというのは、簡単に言えば、仕事量や事業というものを減らしたんではなくて、仕事量や事業はそのままで、その中でかかる費用を皆さんの知恵と工夫で削減をした。つまり、中身の歳出構造を改めたんです。ですから、現場の職員は相当大変であり、相当頑張ったわけでありますが、しかし、その頑張りで今回削減できた5億5,000万円というものは、単に今年度のことだけではなくて、次年度以降もと申しましょうか、構造的に恒久的にこれからも削減できていくんですね、頑張ったおかげで。逆に、事業の実施の見送りによる投資的経費の削減というのは、仕事量や事業そのものの頭数を減らし、単にその予算が削減できただけなんですね。もちろんそのことを非難も否定もするつもりはありません。歳出を抑制する際にはまず必要なことだと思っておりますし、これは市長も大変勇気がある決断だったと思っております。

 ただ、私が申し上げたいのは、単なる事業の先送りというのは、短期的にしのげてもそれには限界もありますし、構造の見直しにはつながりませんので、この投資的経費についても単に事業の頭数を減らして削減するのではなくて、歳出の構造を少し改めて、一つ一つの事業費を抑制して、同じ金額の投資的経費を使う中でも、より多くの事業を行えるようにする必要があると考えますが、この投資的経費の歳出構造を改めることについてのお考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 投資的経費などの歳出構造の見直しとそのシステムについてですが、厳しい財政状況のもとにおきましても、先ほどの答弁でもお答えをいたしましたように、限られた財源の中で景気対策や市民の安心、安全な生活基盤を確保していく必要があると考えております。これまでも投資的経費にかかわる事業の執行に当たりましては、計画や設計などそれぞれの段階におきまして、その内容が必要以上に華美、過大なものになっていないか、また、適切なサービス水準を確保しているかなどの検討を行ってまいりました。今後も大規模な施設改修や都市基盤整備など大型の公共事業を行う際には、毎年の実施計画によって選択と集中を徹底する中で、事業単位の精査を行い、続く予算査定において、おのおのの金額精査を行うなど、段階的な連携を図ることによって生活基盤の維持向上と歳出削減の両立を図ってまいりたいと考えております。

 また、個々の施設整備に当たりましては、昨年度に作成いたしました市有施設の整備基準に基づきまして、庁舎、小学校、公民館、福祉センター等各施設の分類ごとにグレードや設備の仕様等を精査することにより、整備費等の縮減を図るとともに、同整備基準の判断指標に基づく修繕時期の適正化によって、施設の延命化、長寿化を図りまして、ライフサイクルコストの軽減を図ってまいりたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 今も言われましたように、本当に市としてもいろいろと選択と集中だとかいろいろなことを含めて頑張っておると私は思っております。ぜひ今後も一層歳出の削減に努めていただきたいんですが、ただ、少しばかり私の意図に沿ってない部分もありますので、再度お聞きをさせていただきます。

 私が、今回このような質問をさせていただいた一つのきっかけとして、昨年の11月に行われました安城保育園建設の入札というものがございます。これはどういうものかと言いますと、11月に行われた1回目の入札の際に、1回目の入札が不調に終わったんですね。その後、2回目も不調、3回目にようやくということに最終的にはなりましたが、この1回目が不調になって、2回目の入札を行うときに、何を変更して行ったかといえば、落札者が落札しやすいようにと予定価格を変えずに、保育園の仕様を変えて、さらに言えば、仕様を少し落として実質的な価格を抑えた入札変更を行ったんです。あの入札そのものが私からすればおかしなことが多かったんですが、ここではそこには触れません。要は何が言いたいかというと、動機はともかく多少仕様を落としてでも、それでも保育園としての機能や質は何ら問題がないという行政側の判断で仕様を落とされたわけですので、逆に言えば最初の設計や仕様というのは何だったんだろうか。最初は、少しいいものにし過ぎたのではないか、高いものにし過ぎたんではないかということなんですね。先ほど、華美、過大にならないようにとは申されましたが、これは行政みずからがそれが徹底できていないことを、みずから証明した一つの事実であります。

 ここからは、私の感覚というか推測の話になりますが、これは安城保育園の建設に限った話ではなく、そもそも行政が行ってきたようなことは、ややもすれば少しいいものをつくり過ぎたり、購入してきたりとそういう体質になっているのではないかということが言いたいんです。もちろん、市民が喜ぶからと、よかれとしてきたことで、決して無駄遣いをしてきたとまでは言いません。そこを否定するつもりはありません。しかし、今まで述べてきたように、これから先、より予算が限られてくる中で、多くの事業を行っていかなければいけないような状況の中でも、最低限の事業効果がしっかりと確保でき、品質や機能が果たせるのであれば、多少その質や仕様が落ちたとしても、安いものにしたとしても、私はそれでもいいのかなと。

 例えば、今までが中の上のものをつくっておったら中の中、普通のものでもいいではないかと、節約していこうということが言いたいのです。そのためにややもすれば硬直化している市役所の今までの水準や基準、発想や体質を抜本的に改め、転換を図る必要があるのではないかというのが、私が今回申し上げたかった歳出構造の見直しについてでありますが、再度、御見解をお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 永田議員御指摘のとおり、今後は厳しい財政状況の中、これまで以上に限られた枠の中で事業の取捨選択を行っていかなければなりません。その意味では、あらゆる公共施設の建設を行う際には、その機能を必要十分に満たした上で、華美、過大とならないよう最低限の仕様となっているかについて、その都度チェックし、これまで以上に確認できる仕組みづくりが必要であります。また、設計、施工に携わる職員1人1人の意識改革についても、改めて必要となってくると考えております。

 一方で、先ほど市長から御答弁をさせていただきましたように、設計段階におけるグレードの仕様の精査によって、イニシャルコストを抑えるとともに、修繕費等のランニングコストにも十分配慮し、施設のライフサイクル全体を通じて、最も効率的なコスト配分ができるよう、引き続き研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 今度は、私が言いたいことを御理解いただいたみたいでありがたく思っております。私自身、常々行政にも家庭的な感覚を持ってほしいと思っておりますが、今のような不況の中では、一般家庭でも当然収入が減って家計は厳しい状況でありますが、こういった状況では一般家庭では少しでも安くていいものを購入しようと努力し、または、家電や車など大きな支出を伴うものでも、さまざまなグレードがある中で高級な高価なものより、そのときの家計の状況に応じた、また、その機能が果たせるならより価格を抑えたグレードのものを選択するなど、知恵を絞って努力や工夫や節約に努めているんです。ぜひ行政にもそういった感覚を持っていただいて、改めていただきたいということと、そして、今、本当に財政的に厳しいときでありますが、逆に言うと、いいときや普段ではなかなか流されて考えないこと、または気づかないこと、または改められないということを、こういう苦しいときだからこそ、知恵を絞り、改めるなどさまざまな構造を見直すある意味いい機会にすることができるんです。そして、苦労をして改めたことは、将来も仕組みとして生き続け、今後の行財政運営の力となりますから、ぜひ言い尽くされた言葉で言えば、ピンチはチャンスなんていうことが言われますが、そんなに安易には使いたくありませんけれども、こういうときだからこそ見直されることというのがあると思いますので、ぜひお願いをさせていただきまして、3番目ごみの減量の質問に入らせていただきます。

 まず、これまでの取り組み状況についてお聞きいたしますが、まずは、3月が過ぎまして平成20年度末での実績値が出ていると思いますので、確認と検証の意味を含めまして、平成17年度以降、昨年平成20年度まで3カ年のそれぞれの削減量と削減率、そして目標に対してどうだったのか、あわせて特に平成20年度では地域のごみステーションでの雑紙などの分別収集をスタートさせるという仕組みを実施いたしましたが、平成20年度については目標収集量3,000tでありましたが、結果として雑紙などの回収量はどうだったのか。また、雑紙などを分別収集したことによる効果として、全体の削減率にどのようにあらわれているかなど、これまでの取り組み状況についてお聞きいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 ごみ減量の状況につきまして、過去3カ年の各年度の削減量と削減率を、1人1日当たりの家庭ごみの量でお答えいたします。

 平成17年度は590gであり、これを基準として平成18年度は588g、削減量は2g、削減率は0.3%、平成19年度は570gで削減量は20g、削減率は3.4%、そして平成20年度は536gで削減量は54g、削減率は9.2%となりました。また、各年の目標に対してどうであったかという御質問でございますが、安城市一般廃棄物処理基本計画の目標値には、いずれの年も達しておらず、平成20年度の時点では目標の520gに対しまして16gの超過となっております。

 次に、ごみステーションでの古紙回収量とそれによる燃やせるごみ全体の減量への効果について、お答えをいたします。

 ごみステーションでの古紙回収量は1,219tで目標には達しませんでした。一方、全体の家庭ごみの削減量は2,057tでしたので、単純に計算しますと古紙回収量はごみ削減量の約60%に当たり、この部分がリサイクルに回ったものと考えております。残りの40%は住民説明会等による啓発活動によって、市民の皆さんがごみそのものを減らすようになった成果であると、このように考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 平成20年度では1人当たり536g、削減率が9.2%になったということと、そして、ごみステーションでの雑紙などの回収量は1,200tでこれが全部の削減率の中で60%ということですので、計算しますと全体の削減率9.2%中約5%強部分が、雑紙などの回収による削減効果ということになるかと思いますが、平成19年度の削減率3.4%から9.2%になったという6%の上昇は、まだ、完全に機能していないとはいえ、明らかに雑紙などのごみステーションでの分別収集の効果であることは間違いないことがわかると思います。

 ただ、それでも計画の520gに対して、また、雑紙の回収量目標3,000tに対して、それぞれ目標を達していない状態なんですが、ただ、このような状況に対して、本年度は何か具体的な新たなごみ減量施策を行うというよりも、啓発的なことに主を置いてしか行おうとしていないような気がしておりまして、今後、どのような次なる対策をされていくのか、正直よくわからないというのが本音でございます。

 ここで神谷市長にお聞きしたいのは、啓発に重きを置く今の取り組みだけで、本当に神谷市長が目指すところの高いところの削減までできるとお思いなのかということと、それとあわせて神谷市長はごみ減量20%という一つの方向性を出されておりますが、改めて真意というか、その姿勢を確認したいのが、環境首都を目指す安城市としてごみを可能な限り減らし、地球環境を守るために持続可能な循環型社会を構築しようと、本気で何としてでも20%以上を、また、それ以上の可能な限りのごみ削減を行おうとしているのか、それとも、たとえ20%削減に至らなくても、少しでも頑張って何%でも削減できれば、それでもいいことであるという程度のスローガン的に掲げているのか確認したいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 私自身がごみ減量20%を掲げましたのは、市民の皆さんが頑張っていただければ達成可能な数値であると考えた上でのことでございます。ごみ処理費に非常に多くの費用がかかっているということは周知のとおりでございます。そこで、御質問の削減の見込みでございますけれども、私は啓発によって多くの市民の皆さん方が、当事者意識をお持ちになってくださり、ライフスタイルを変えていただき、小さな生活上の改善を積み重ねていただければ、20%の削減は可能であると考えております。現在、20%削減に向けまして、市民一丸となってゴールを目指しているところでございます。ごみを可能な限り減らし、持続可能な社会を構築し、私たちの子や孫に健全な環境を確実に手渡していくこと、それが重要であると考えております。未来を意識して、全力で減量施策に努めてまいりますので御協力いただきたい、そんなふうに考えております。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 未来を意識して、全力でごみ減量施策を進めるということですので、本気でということでとらえてよろしいですよね。はい、ありがとうございます。わかりました。そうだと思っていたんですが、安心いたしましたが、しかし、単なるスローガンとして20%として唱えてある程度下がればいいというならともかく、今申されたように本気で地球環境のためにも20%以上のごみ削減を目指すのであれば、私は、今の安城市の姿勢では、多少は下がったとしても決して市長が目指す高い目標まで下がりにくいと思っておりまして、ここには市長と微妙な認識の違いを、正直感じております。もちろんごみ減量を行うには、何よりもまず良識ある市民に、意識や心で訴え、啓発などで意識を向上、醸成させ、市民の自発的な意識、または理解や協力により、ごみを減らしていくというのが何より重要であり、必要だと思っておりますし、それが究極の理想でもあります。今、金メダルクラブという有効な取り組みがありますが、これも非常に重要なことだと思っております。しかし、市長が目指す高いレベルまで減らすには、そういった啓発に加え、私はごみを減らすような仕組みやシステムを構築して、市民がその仕組みの中で減らすように、または減らさざるを得ないような生活スタイルに、誘導をしていくということも必要であると考えています。

 そして、啓発というものが有効なのは、その仕組みやシステムをつくるということは、言いかえれば、少なくとも今よりも市民に分別などの負荷や負担を強いること、または行政コストをかけることにつながりますから、そのことに対する背景や理由、そして、理解や協力を得るために啓発が必要であり、有効なことだと思っております。市長は、先ほど啓発でライフスタイルを変えると言われました。それも大切です。私は、仕組みやシステムを入れて変えていただくその中で、ライフスタイルを変えていただいて、そこに理解をいただくための啓発を入れたいというのが私の考えであります。

 事実、今まででもわかりやすい例で言えば、例えば、昨年の雑紙のごみステーションでの分別収集の実施は、新たな仕組みを導入したわけで、結果、昨年よりも6%と例年以上に減少したわけです。レジ袋の有料化もそうなんですね。有料化というシステムを入れた途端に、レジ袋の辞退率が急激に上がったんです。少し古い話で言えば、プラごみの分別収集の導入も同じです。そこからプラごみは格段に下がったんですね。それぞれそれまでも啓蒙や啓発をやってきたけれども、有効な手だてがないからそういった仕組みを入れた途端、急激に変わったという一つの事実はぜひ理解していただいて、私は仕組みやシステムの構築が必要だと思っておりますので、ぜひそこは御理解をいただきまして、そして神谷市長の本気度を信じまして、その上で今から(2)番、(3)番の質問を通して、仕組みやシステムとして幾つかの具体的なごみ減量策について、御提案をさせていただきます。

 まず、紙ごみの減量につきまして、議長のお許しをいただき2回に分けて質問をさせていただきますが、1点目は、先ほどから申し上げているように、昨年からごみステーションで雑紙などの分別収集が始まりましたが、これにより減少効果は見られているものの、しかし、最終目標5,000tに対して1,200tと目標までまだまだ大きく届かない状況でありますが、安城市では毎年1万から1万2,000tの紙ごみが排出されていると推定されております。ちなみに総ごみ量は約3万5,000t、3万5,000tのうち1から1万2,000tが紙ごみと言われておるんですが、一般的には分別収集を導入すると約4割から5割は、分別をされ減量できると見込まれておりますが、現状はまだ約1割程度しか収集できていないと。明らかに紙ごみを分別することが市民の生活スタイルに落としこまれていないということになります。

 ここで1つ、確認の意味を含めましてお聞きしたいのが、昨年から開始したごみステーションでの雑紙類の分別収集で約1,200t収集されたと先ほどありましたが、これをさらに分類した場合、このうち1,200t中今まで集団回収などで分別収集していたような新聞や雑誌などと、今まで分別収集を行わず可燃ごみとして捨てられてきた、そして、今回から新たに分別収集をするようになった容器包装紙や雑紙類などは、それぞれどれだけの量になるのか。あわせて、昨年の可燃ごみの組成分析の中で、紙類すべてで約30%を占めると思われますが、その中でそれぞれが何%を占めているのかお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 まず、ごみステーションでの古紙回収を始めたことで、容器包装紙や雑紙類がどれだけ回収できたかについて、お答えします。

 昨年のごみステーションでの古紙回収量は1,219tで、うち、いわゆる雑紙類は365tと全体の30%でありました。新聞、雑誌等は854tありました。また、昨年11月に行いました燃やせるごみの組成分析では、これはごみ袋の中身をあけて、再度分別して調査をするものですが、調査の結果、新聞が5.5%、雑誌類が3.0%、容器包装紙が5.7%、その他の雑紙などが14.3%入っており、紙類は全体で28.5%入っていたことになります。まだまだ燃やせるごみ袋に入れることが簡単なために、どうしても手間のかかる分別が進みにくいかなというふうに感じております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 永田敦史議員。



◆23番(永田敦史) 

 今、お答えがありましたように、可燃ごみ中、まず紙類の占めている割合が28.5%。その28.5%中新聞紙、雑誌など集団回収されているようなものが約8.5%なんですね。一方、それ以外の雑紙などが容器包装紙5.7、その他雑紙類で14.3と合計20%と圧倒的にその部分が多いにもかかわらず、ところが実際収集された1,200tの内訳を見ると、新聞紙などが854t、容器包装、雑紙類が365tということで、多いはずのものの比率が要は逆転しているんです。つまり、本来多くあるべき収集しやすくされなければいけない容器包装類や雑紙類が、収集できていないということなんです。これが数字であらわれているんです。

 実はというか、昨年から、新たにごみステーションで雑紙類の回収を開始したのは、既に集団回収などで分別収集していた新聞紙や雑誌などを、ごみステーションで回収できるようにしてきたこと以上に、最大の目的や期待している効果というのは、今まで分別収集を行わず、燃えるごみとして捨てられていたような容器包装や雑紙類を可燃ごみの中から分別してリサイクルしましょうと、そして、それを市民の生活スタイルの中で定着させていくことであると。つまりは、プラごみの分別収集をしたときと同じように、家庭内で可燃ごみを入れる前に、プラごみ、紙ごみ等を分別してもらうことであり、その結果、紙ごみが大きく減少されるということを期待し、導入したと私は思っております。

 しかし、残念ながら古紙回収を行っていることを知っていたとしても、古紙という言葉から新聞紙などがごみステーションで収集してもらえる程度の理解不足や誤解などで、紙ごみを減らす最大の目的である雑紙類が、家庭内で分別をし、それをごみステーションに出すということが、多くの市民に理解をされず定着していないということがあらわれていると私は思っております。そのことをまずしっかり認識する必要があり、そして、その上で雑紙類を家庭内で分別するということを、より市民に徹底していくことが重要であると考えております。

 そして、私自身はその家庭内で雑紙類の分別を定着させるのに有効な一つの手段としては、雑紙用の指定袋の導入だと考えております。現在、本市では紙ごみは主に手持ちの紙袋に入れてくださいとなっておりますが、これだと家庭内に紙袋がない方は、まず分別をされませんし、また、そういったあいまいなやり方では全市民的に生活スタイルに雑紙の分別を定着させるには、事実定着していないように無理や難があると思われます。何より、指定袋があること自体が、可燃、不燃、プラごみの指定袋と同じように、店頭なり、またごみステーションで目につくようになることが最大の意識づけや、啓発につながり、認知され普及につながると考えております。

 今よりごみ減量の意識が高くなかったプラごみの分別収集をしたのが、平成15年当時ですが、それでも、市民に定着したのは指定袋があったからだと私は思っております。紙ごみが家庭内で定着せず減っていない最大の要因は、プラと比較すれば明らかな違いが指定ごみの導入をしたかしていないかでありますが、今後、雑紙用の指定袋の導入は、有効な施策と考えますがいかがお考えでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 多くの人が古紙回収に参加いただくための方法として、紙ごみ用の指定袋を導入してはどうかという御意見でございます。永田議員が言われますように、プラスチック製容器包装は黄色い袋で回収を始めまして、1,300tほど集まっております。同様に紙をごみ箱に入れる時点で資源にしやすい仕組みができれば、効果的だと思います。しかし、現在燃やせるごみ袋と比較しまして、紙袋は製造単価が高くなりますので、他市での販売事例を探すとともに、袋の販売価格や売れる見込みなどの課題について検討を重ねまして、販売できる可能性を探してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 検討を重ね、可能性を探るということでしたので、かなり前向きなお答えと理解いたしましたが、これからいろいろな検討をされると思いますが、今の答弁で紙袋は製造単価が高いというお話がありましたが、これは紙の指定袋を入れる際の絶対条件なんですが、今の可燃のごみ袋より安いことがあっても絶対高くしてはいけません。というのは、高いと使わないというか、安い可燃のほうに流れてしまいますから。ですから、可燃やプラの袋と同等くらいにするのが望ましいと思いますので、市が今、啓発用で配布している袋が原価1枚20円、売価にすればおそらく30円程度になると思いますが、高いのは高くなった分差額を行政が負担をするとか、または、販売価格を統一にするために、可燃、不燃、プラごみ袋と新たに導入する紙袋と、全体でコストを負担するようなプール制というんですか、そういったことも考えられると思いますし、また、紙というものが高いのであれば多くの自治体が行っているように、プラスチックの袋という選択肢もありますので、早急にいろいろな角度で検討して導入をお願いしたいと思います。

 次に、2点目の質問に入りますが、現在、雑紙類の収集は、市内で約2,000カ所ある瓶や缶など資源ごみのごみステーションで収集しておりますが、一方で、可燃、不燃ごみの収集は市内で約3,000カ所のごみステーションで収集してり、つまり、雑紙類は可燃、不燃ごみより収集場所が少なく、遠いところに出さなければならない状況であります。単純な話で、収集はより市民の近いところで行うことにより、利便性が上がり手軽に出せるということになりますが、結果、収集量が増えると思いますが、雑紙類の収集場所が多くなるよう、可燃、不燃ごみと同じ場所で収集してはと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 雑紙類の収集を市内約3,000カ所にあります可燃、不燃ごみと同じ場所にしてはどうかとの御提案でございます。

 確かに、近くになれば便利になります。しかし、現在、可燃、不燃ごみだけのステーションは主に市街地に多くございます。資源物のかご等の設置スペースがない場所もあり、段ボールなど置くことができません。また、資源物であることを認識していただくためには、資源の日に資源と同じ場所に出していただくことが、市民の皆さんにはわかりやすいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 確かに、資源は資源の場所というのは理屈どおりというか理解できますので、それならば単純な話で、今後、資源回収の場所を増やすことにもぜひ努めていただきたいということと、一部では可燃、不燃ごみの場所にプラを出すところもありますので、そういったところは柔軟に対応をしていただけたらとお願いをさせていただきます。紙ごみについて質問自体は以上にしますが、ただ、せっかくの機会ですのでもう一つ、小さいことかもしれませんが紙ごみを減らす方法を提案させていただくのは、それは廃品回収においての雑紙回収の徹底であります。一部では実施しているところもあると聞いておりますが、多くは実施していないんです。廃品回収で雑紙類を収集することで、雑紙も資源であるという認識や家庭内で分別することが定着しやすくなると思いますし、廃品回収だと報奨金がつくこともあって頑張る動機づけにもなりますので、このことは質問いたしませんが、ぜひそういった呼びかけをお願いしたいと思います。

 それでは、(3)番、次に紙ごみ以外のごみ減量施策について、議長のお許しをいただき、2回に分けて質問をさせていただきます。

 まず、1点目、プラごみの減量についてでございます。

 プラごみについては、安城市では平成15年より全市域において容器包装プラスチックについてごみステーションでの分別収集を始めましたが、この分別収集によりこれまで可燃ごみ中約12%程度あったプラごみが、近年では約6%程度まで削減されております。しかしながら、安城市が行っておりますプラごみの分別収集は、主に容器包装プラとして行われており、プラスチック製品やクリーニングの袋、ハンガーなどの容器包装プラスチック以外の収集は行っておらず、現状ではそれらは可燃もしくは不燃ごみとして、焼却や埋め立てなりで処理されています。

 私は、再資源化できるものをこのように処理し続けるというのは、資源の有効活用の点からも考えものだと思いますし、また、現状、焼却や埋められているプラごみをリサイクルすることで、ごみの減量が図れますし、3月議会にプラごみの不適合物が増えたという話もありましたが、市民もプラごみの分別がよりわかりやすくなり、プラのリサイクル率が向上し、結果として可燃ごみにも含まれている6%のプラごみの減量にもつながると思いますが、容器包装プラスチックに限らず、プラスチック製品も含めたすべてのプラスチックを分別収集するように改めてはと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 プラスチック製品の分別回収でございますが、現在、安城市が黄色い袋で集めておりますプラスチック製容器包装は、平成20年度では約1,300tほど収集し、リサイクルをされております。永田議員に御提案いただきました容器包装プラスチックに限らず、すべてのプラスチックを回収しリサイクルすることにつきましては、資源の有効活用の見地などから重要なことだと考えております。

 収集したプラスチック製品を資源化するための分別方法や、資源化ルートの確立など回収方法も含め、多くの課題がございます。まずは、可燃ごみに混在しております容器包装プラスチックの分別の推進を図り、プラスチック製品の分別回収につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。お願いします。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 理解を示した上で、これも今後の研究課題ということでしたが、資源化する技術的にも処理ルートについても、今回は細かく申しませんが解決できると私は思っておりますので、ぜひ前向きな検討、研究をお願いしたいと思います。

 次に、2点目の質問に入りますが、今までの御提案と違い、これは市民の負荷も増し、賛否両論あることかと思いますが、ごみ減量の一つの策として御提案申し上げさせていただきますが、それは可燃ごみの収集日を減らすことと、個別収集を行うことについてです。

 現在、可燃ごみは週に2日収集しておりますが、これを1日減らして1回にすれば収集日が減ることで、1回に出すごみ量が増えることで、ごみを減らそうという意識が高くなり、実際にごみを出さないよう、またはリサイクルに努めるようになりごみは減るものと思われます。そして、同時に収集回数が減るというのは、そのまま処理コストの低減にもつながります。最大の問題は、生ごみの特に夏場の腐敗や腐臭の問題かと思いますが、これも逆に言えば生ごみ処理機やコンポストを使った堆肥化、または直接埋めるなどに誘導でき、生ごみの減量の促進になるとも考えられますし、それでも問題が残ると思いますので、夏場だけは現行の2回とする方法なども考えられます。

 ただ、さすがに私も直ちに全市実施ということまで申しませんので、例えばモデル地域を設けるとか、実証実験を行うなど、少なくとも研究や検討、今後の議論の余地は大いにあると思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 可燃ごみの収集日を減らすことの効果につきましてでございますが、永田議員の御指摘のとおり、家庭にたまるごみの量が増えればごみを減らそうとする意識は強くなるものと想像はできますが、それ以上に市民サービス低下への苦情や不法投棄の増加などが懸念をされます。また、モデル地域で実証実験を行うことについても地域の合意が必要となります。御提案の内容は、ごみの減量には効果的ではあると思いますが、他市の事例等を研究し、慎重に行う必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 減らすこと自体については効果があるという認識をいただきましたが、確かにこれはサービスの低下というか、いろいろな市民の負担が増すのでさまざまな懸念があるのもわかっております。ただ、しかし、御認識いただきたいのが、今でも生ごみとか紙ごみの削減に努めている人は、もう既に週1回しか出していないんです。この間、山田副市長ともお話ししましたから、山田副市長のところはちなみにもう既に2週間に1遍でいいと、そこまで削減をしているということをお聞きいたしました。つまり、減らすために1回にするのか、減ってから1回にするのかは、卵が先か、鶏が先かの議論みたいなところがありますが、いずれにしろすぐに実施せよということではありませんので、現状の収集体制のままで自発的に週に1回に努めるという努力もできますので、これは市民の方も交えてぜひ研究なり、検討なりというものをお願いしたいと思います。

 そして、もう一つ、ごみ、可燃ごみの収集を現状のステーション回収から各家庭などから収集する戸別収集についてですが、これについても一般的には責任意識や当事者意識が高くなり、ごみ意識や、ごみ出しモラルや分別の向上につながり減量効果があると思われますし、また、将来、今以上に高齢者が増える中で、高齢者のごみ出しの負荷軽減や付加価値として安否確認などに役立つと言われておりますが、戸別収集に対するお考えについてもお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 可燃ごみの収集を、ごみステーション回収から戸別回収にすることについての御質問をいただきました。戸別回収につきましては、排出者が特定されるためにごみの分別の徹底や減量など一定の効果が期待できます。また、回収ルートにより各家庭の回収時間に格差ができ、長時間にわたり自宅前にごみが放置されてしまうケースなどが出てきてしまうこと、そして、ステーション回収に比べまして収集箇所数が増えることで、多額の経費がかかるなど課題も多くございます。

 しかし、永田議員御指摘のとおり、戸別回収はごみ出しのモラルの向上やひとり暮らし老人に対する新たな効果も期待ができますので、今後、他市の状況を調査するなど研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 このことも理解はいただけましたと理解しておりますけれども、まだ、実施には課題があるということですので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。

 時間がなくなってまいりましたので、最後の質問、安城七夕まつりのごみ減量について、質問をさせていただきます。

 近年の安城七夕まつりでは、環境首都を目指す安城の祭りらしく、打ち水や竹の再利用など環境という視点を取り入れるようになりましたが、七夕まつりでは毎年8,000kgの焼却ごみが出され、この処理に150万円程度かかっていると聞きますが、環境という視点を取り入れてきた中で、また、安城市が現在ごみ減量を目指している中で、同様に安城七夕まつりでもごみ減量に取り組んだらどうかと思っております。

 そこでまず、ぜひ今年度の七夕まつりに間に合わないとしても、来年度以降の実行委員会などの場で、ごみ削減に対する協議なり検討なりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、あわせてそういった際に幾つかアイデアが出ると思いますが、私からも一つアイデアを申し上げれば、七夕まつりのごみの大半は大量の使い捨て食器がほとんどであります。お祭りですので、経済活動をとめるような発生抑制なんていうことは申しませんが、せめて再利用できるリユース食器を導入して、使い捨ての食器を減らし、ごみの減少に努めてみてはと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 安城七夕まつりでのごみ減量について、お答えをいたします。

 七夕まつりにおきましては、環境という観点から飾りに使用した竹の竹炭への再利用、打ち水イベントなどを行ってまいりました。また、今年度についてはイベント会場内などの喫煙所を除き、路上喫煙の禁止を進めてまいります。御質問のごみ減量の取り組みにつきましては、今年度JTの協力を得まして、拾えば街が好きになる運動を行う予定であります。これは拾うという体験を通じ、捨てない気持ちを育てたいという願いから生まれた清掃活動で、街に落ちているごみを拾うことで、ごみ捨てなどのマナーや街の環境美化について考えるきっかけとなることを目的として行うものでございます。

 具体的には、七夕まつりに来られた方々に、ごみ袋やごみばさみをお渡しし、祭りやイベントを楽しみながらごみが落ちていたら拾っていただき、お帰りの際にはごみの分別を行っていくものです。また、議員の皆様にも御協力をいただいていますが、ごみかごボランティアによるごみかごの管理、ごみ捨ての指導、ごみの分別につきましても従来どおり進めてまいります。今後につきましても、リユース食器の活用を含め、七夕まつり実行委員会の中で廃棄物を少なくする取り組みについて考えてまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 非常に前向きなお答えをいただき、ありがたいと思っております。そういうことが進みまして、将来、理想を言えば安城七夕まつりがごみを出さない祭りとか、環境に配慮した祭りとか、新たな魅力を引き出していただけたらと思っておりまして、七夕まつりのことだけに、願いを込めまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で23番 永田敦史議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

             (休憩 午前11時56分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後1時00分)



○議長(神谷清隆) 

 15番 宮川金彦議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、午後からの一番の質問ということで、さっそく質問に入っていきたいと思っております。

 新型インフルエンザについて、最初質問させていただきます。

 4月24日に世界保健機構(WHO)がメキシコと米国での新型インフルエンザの発生を公表しました。続いて欧州、アジアにも感染が広がり、昨日、WHOもこの警戒レベルを最高水準の6に引き上げるというそういうことも伝えられております。今現在、世界で70に上る国や地域に広がっており、2万5,000人を突破したと言われております。国内では5月16日に初めてこの感染者が確認され、広がり、不安や混乱も起きました。一時終息かという報道もありましたが、6月1日に愛知県で初めて3人の感染が確認され、新たな不安が広がってきております。

 国内感染者は、昨日、北海道、秋田県で感染者が確認され6月1日現在で22都道府県、547人となりました。日本の季節は梅雨から夏に向かうということから、インフルエンザの性質上、高温多湿は蔓延しにくいとしています。一方、今、冬の流行期を迎えたオーストラリアなど南半球では感染者が急速に拡大しています。厚労省は感染が広がる中でウイルスが変異し、毒性が強くなることを懸念しています。秋以降、毒性の強いインフルエンザによる第2波が日本を襲う危険も指摘しております。今大事なのは、既に国内にも感染が定着したことの認識に立ち、感染者の早期発見や治療、拡大防止などの対策をとることであります。

 (1)相談センターについて質問いたします。

 中日新聞三河版には、毎日新型インフルエンザ相談窓口の案内が載っています。安城市内では安城市保健センターの1カ所が掲載されていますが、相談件数は5月2日から31の30日間で189件、1日6.3件の相談があったとしています。しかし、熱が39℃あるがどうしたらいいのですかなどの発熱相談は、保健所が担当しているので衣浦東部保健所発熱センターにかけ直してくださいと答えているとしています。このことは市民にとって不便を感じているのではないでしょうか。

 愛知県は、1998年に22あった保健所を現在、12保健所、9分室に縮小しました。安城は分室のため窓口業務のみで発熱相談センターの機能はありません。安城、刈谷、碧南、知立、高浜の5市の中に、保健所は衣浦東部保健所1カ所しかありません。そのために5月1日から31日の間の相談件数は1,297件で1日平均41.8人、一番多かった日が5月21日の123人としています。衣浦東部保健所の職員は、土曜日、日曜日、休日もなく夜中の12時、1時に電話がかかってくることもあり、大変なんていうものではないと語っておりました。

 こういう状況の中で相談体制の強化が求められていますが、市の方針をお答えください。また、安城市に保健所が必要と考えますが市の考えをお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、新型インフルエンザについての御質問にお答え申し上げます。

 新型インフルエンザの相談体制につきましては、保健センターに相談窓口を開設し、新型インフルエンザに関する一般的な相談や予防方法などの相談を行っております。これは県からの市への要請事項として、市民への正確な情報の提供と一般的な相談窓口の設置が求められているためです。保健センターに寄せられる相談は、感染が確認されている国への渡航歴や地域への滞在歴などを確認し、必要な方は衣浦東部保健所に設置されています発熱相談センターを紹介しております。

 発熱相談センターの設置につきましては、国や県の定める新型インフルエンザ対策行動計画やガイドラインにおいて、保健所に発熱相談センターを設置し相談に応ずるとされているためでございます。

 なお、発熱相談センターでは38℃以上の発熱、せきやのどの傷みなどの呼吸器症状がある方は、直接医療機関を受診せず事前に相談してほしいと呼びかけていますので、市の保健センターでも同様の説明をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 宮川議員御質問の相談体制の強化についての市の方針でございますが、相談体制につきましては、衣浦東部保健所を中心に関係市の保健センターと協力して、相談に応ずる体制ができており、特に保健所から問題を聞いておりません。市としましては、保健所と協力し、相談体制を整えることが最善であると考えますので、御理解いただきたいと思います。

 なお、今後、強毒型の新型インフルエンザが蔓延した場合に、保健所だけで感染者のトリアージが可能かどうかは、今回の関西地方でのインフルエンザ対応の教訓の中で検証され、見直しがされるものと考えております。

 次に、市に保健所を設置してはとの御意見ですが、政令市である名古屋市や中核市の豊田市などを除く県下の保健所の設置につきましては、県が医療圏域等を考慮し設置しています。また、感染予防において医療体制の面から5市の圏域で対応することも想定されるなど、現行の衣浦東部保健所を中心に行うことがよいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、市は保健所と協力し、相談体制を整えていくという答弁されました。衣浦東部保健所の職員の方が、この間の状況の中でも必死の努力で何とか対応をしているという状況であります。感染者が確認された神戸市では保健所の発熱相談センターは、相談が殺到して電話がかからないそういう状態も起こっていたというふうに聞いております。安城市内で感染者が確認されれば、衣浦東部保健所だけでは対応できないと思いますが、市は具体的にどのような対策を考えているのかお答えいただきたいと思います。

 それと、相談時間が9時から17時となっていますが、夜間の相談についてはどのように検討されているのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、再質問にお答えいたします。

 今後の強毒型のインフルエンザが発症した場合、確かに現行の体制について疑問視がされております。安城市としましても、現在、衣浦東部保健所の発熱相談センターを補完する形で各市の保健センターが協力している体制でございますが、これからの相談体制につきましては、その見直しの中で、また新たな動きが出てくると思っておりますので、それを待ちたいと思っております。

 なお、私どもとしましては安城市の医師会、それから市内の医療機関とこのインフルエンザ問題に関しまして協議の場を設けておりますので、そういった中で検討をされる部分もあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 いずれにしても、発熱相談センターというのは1カ所しかありませんので、私は安城のこの分室が、以前のように保健所としてきちんと役割を果たすようにしていく方向も必要だと思います。この部分はぜひそういう方向で働きかけをしていただきたいという要望とさせていただきます。

 それでは、2つ目の医療体制についてであります。

 新型インフルエンザの発生で、医療体制も現状が明らかになってきたと思います。発熱外来は市内で何カ所あるのかお答えいただきたいと思います。また、愛知県内の感染症指定病床は10病院、64病床しかありませんが、これで対応できると考えてみえるのかお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 次に、新型インフルエンザに対する医療体制について、お答え申し上げます。

 市内の発熱外来の開設医療機関につきましては、衣浦東部保健所から設置を依頼されまして、1カ所の医療機関に設置されていると伺っております。また、県内の感染症指定医療機関につきましては愛知県内に10カ所の医療機関が指定されておりまして、64床が確保されていると伺っております。これで対応できるかとの御質問ですが、感染症の発生状況や医療体制について把握できる立場にありませんので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、答弁で安城市内には発熱外来は1カ所しかないという答弁でありました。また、県内の感染症指定医療機関は10カ所、64床ということですけれども、感染者が増加して足らなくなった場合に、どう対応されるのか。今、この市民に対して発生状況や医療体制について把握する立場にないということでは、市民は安心できないと思いますけれども、今後、市民にどのような説明をされるのかお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 実は、私どももその点につきましては大変心配をしているわけでございます。先ほどの答弁でもちょっと申し上げましたが、医療関係者とその辺の部分について協議をしていきたいということでございます。よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 早急に体制、患者が増えた場合、いっぱいになった場合どうするかについて方向を明らかにしていただいて、市民が安心できる、そういう情報を流していただきたいというふうに思います。

 次に、3点目の市の対応についてでありますが、安城市は5月18日に対策本部を設置されましたが、市内で感染者が確認された場合、どのような対応を考えてみえるのか方針をお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、市内で感染者が確認された場合の対応について、お答え申し上げます。

 市内で感染者が確認された場合の対応方針につきましては、5月24日に開催しました第2回安城市新型インフルエンザ対策本部会議において、政府が5月22日に決定しました基本対処方針及び医療の確保、検疫、学校、保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用方針等に基づき、保健所と協議しながら対応することとしております。

 したがいまして、現在、対策本部に設けました幹事会において、公共施設の休業や事業継続の検討を進めています。また、学校の休業など具体的な対応は、国が示している対処方針では感染者が発生し、2次感染が生じ、さらに感染の拡大のおそれがある場合に、県の要請に基づき対応することになるものと考えております。インフルエンザ対策につきましては、対策会議を必要に応じ、また柔軟に開催し、対策を決めてまいりたいと考えております。今後のインフルエンザに関する情報につきましては、市民への正確な情報の発信を行い、冷静な対応を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、1点だけ質問をさせていただきますけれども、国は国民健康保険の資格証明書発行者については3割の負担で医療が受けられるという、そういう方向を明らかにしました。それでは、市としてこの資格証明書発行者に対して、こういう措置がとられたというそういう通知はどういう形で行われるのかお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、発熱外来受診時に資格証明書を被保険者証として取り扱うことの関連で質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 国では新型インフルエンザに係る発熱外来時における資格証明書の取り扱いとして、その資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うよう文書を発しております。安城市の国民健康保険としましては、資格証明書対象者に特別な周知はしておりませんが、県から県医師会を通じ各医療機関へ周知されており、市を含め、資格証明書対象者からの問い合わせに対応できると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今の説明ですと、きちんと説明されているのかどうかちょっとわかりにくいと思いましたけれども、ぜひきちんと説明いただいて、この人たちが医者にお金がなくてかかれないということで広がっていくことがないように、ぜひそういうふうに周知を徹底していただきたいと思います。

 それでは、2番目の質問に入っていきます。

 外国人児童生徒の対応についてであります。

 派遣打ち切りなどこの不況の直撃を受けた日系ブラジル人の子どもが、経済的理由でブラジル人学校に通えなくなるケースが増えています。市内の外国人学校でも50人いた生徒が23人に減ってしまったと答えております。ブラジル人学校に通えなくなった生徒が市内の公立小・中学校に転入してきております。祥南小学校では60人の外国人児童が通っていますが、日本語がわからない児童が半数以上を占めていると聞いております。特に今年の4月に入ってきた11人の多くのブラジル人学校に通っているそういう児童が多かったわけですが、日本語が全くわからない。そういう中で先生も大変苦労をされていると聞いております。日本語がわからない、そういうことから、自分の思いが伝わらないそういうストレスがたまって、そういうのがいじめやけんか、差別などそういう行動となってあらわれているということであります。市の早急な対応が私は求められていると思います。

 そこで、1番目に、日本語教育適用学級担当教員について質問をいたします。

 日本語教育適用学級担当教員は、小学校に10名、中学校に3名配置されています。配置基準は、外国人児童10名から30名まで1名、31人から50人まで2名、50人から70人まで3名とされています。祥南小学校は外国人児童が60名いますので3名の教員が配置されております。日本語教育適用学級担当教員は、日本語を教える語学力や外国人児童生徒とのコミュニケーションができ、相談に乗れることや親との対応が求められるとしています。そのために一定の能力が求められているわけであります。どのような研修が実施されているのかお答えください。また、日本語のわからない保護者にはどのような対応をされているのか、お答えください。

 もう1点は、教員にアンケートを実施していますが、どのように活用されているのかお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 宮川議員からの日本語教育適用学級担当教員についての御質問に、お答えをいたします。

 3点ほどあったかと思いますが、まず1つ目の日本語教育適用学級担当教員は、日本語指導が必要な外国人児童が多い市内6小学校、3中学校に加配として配置されております。該当の教員には年2回連絡協議会を開催し、教員間でよりよい指導法や教材等の情報交換を行うとともに、市教委からも活用できる書籍やホームページの紹介をしております。また、昨年度から自主研修グループ日本語適用指導の会が立ち上がり、月1回程度情報交換を行っております。さらに、今年度は長期休業中に講師を招いた研修会を実施する予定でおります。

 次に、保護者への対応ですが、市で雇用しております4人のポルトガル語通訳と1人のタガログ語通訳に依頼をし、学校からの便り等を翻訳したり、保護者会や家庭訪問の際には同席したりして、意思の疎通を図っております。

 続いて、3点目のアンケートの活用状況につきまして、お答えをいたします。

 この5月8日に実施しました第1回日本語教育適用学級担当教員連絡協議会のために、事前にアンケートを実施をいたしました。そして、それぞれの担当教員が今どんなことに困り、どんな情報交換を必要としているのかを把握し、その結果を参考にして連絡協議会での協議内容といたしました。これにより、参加された先生方の悩みや課題に対応した意見交換ができたと報告を受けております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今の答弁ですと、市が責任を持って行うのは年2回の連絡協議会と、今年から夏休みになるのか冬休みになるのかわかりませんけれども、研修会を実施するというこれだけであります。これでは日本語担当教員に求められている日本語を教える語学力、児童とコミュニケーションができ相談に乗れる、親との対応ができる、こういうことは私はこれだけでは難しいのではないかというふうに思っております。現場の先生は、普通の先生が担当になると、何をどうやっていいかわからない、こういう状況があるというふうに言っておられますし、連絡協議会が行われたということでありますが、その連絡協議会も顔を合わせて困り事を出し合って終わってしまうという、そういう会議であったというふうに聞いております。私は、一定のやはり研修が必要だと思いますが、市の考えをお答えいただきたいと思います。

 保護者との対応についてでありますが、子どもの様子がおかしいということになると、親が学校に何があったのかということを心配して聞きにくる場合があるんです。そんなときに、先ほど5人の通訳の方がみえるわけですけれども、そういう方が同席していると話もスムーズに進むということでありますが、親というのはなかなか働く時間もあったりして、朝早く来たり、夕方来たりして、そういう通訳の先生が見えない場合が多くあるということでありますので、通訳の先生を勤務時間内まで配置することについて、考えがあればお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 再質問にお答えをいたします。

 まず、外国人児童生徒の担当教員の研修が年に2回では足りないのではないかというような御質問だと思いますが、まず日本語教育適用学級の教員の配置に関しまして、基本的には1名配置の学校には、できる限り経験のある教員を、また、複数配置の学校につきましては、十分経験のある教員と経験のまだ浅い教員との組み合わせでということを配慮をしております。その上で、先ほどお話しをしたように、担当教員に対して年2回の研修、情報交換の場を設けております。

 また、先ほどお話ししましたように、昨年度立ち上がった自主研究グループに対しては、講師料の補助や参加しやすい配慮等支援をしてまいりますので、その成果は大いに期待をしているところであります。今後も学校現場の状況、担当教育の声などを把握しながら、研修を増やすということも含めて、何が必要であるかを考えて進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、日本語が話せない親との関係でありますが、議員のお話しのように、突発的に保護者と話し合いを持つ場というのも想定されるわけですけれども、まず、基本的には先ほど答弁させていただきましたように、市で雇用しております通訳の訪問日に合わせていただくように、調整することがまず基本であろうかと思います。しかし、急にどうしてもという場合もございますので、そういうような場合には、市教委へご連絡をいただき、こちらで通訳をお願いをして、同席できるように時間調整等をし、派遣するように努めております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 まことに今、前向きな答弁をいただきまして、ぜひしっかりこの現場の先生の意見を聞いて、必要なことを補っていっていただきたいということと、通訳の方もそういう形で派遣していただけると本当に助かるので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 次に、2番目の質問をさせていただきます。

 教材についてでありますが、教育においては教材は重要な役割があると思いますが、現在、どのような教材を使用してみえるのかお答えください。また、資料の作成などの費用は確保されているのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 答弁をさせていただきます。

 まず、教材についてでありますが、使用している教材につきましては、個々の児童生徒の実態がさまざまでありますので、市販の教材や自作の教材などを活用しながら、それぞれの実態に合わせた教材を使用するようにしております。市教委といたしましては、各学校の日本語教育適用学級担当教員が自作をした教材を、学校間ネットワークに掲載して共有化というようなことも図っております。また、愛教大から提供受けた教材などを配布したり、教育センターが購入した日本語指導に活用できる図書の情報を、メールにてお知らせしたりしております。

 続いて、資料作成のための費用につきましては、主に学級の消耗品や修繕料のための学校管理費と教材等のための教育振興費が活用をできます。この2つの予算配分額は、児童生徒数を基本としております。このうち学校管理費におきましては、特別支援学級や日本語教育担当学級の学級数に応じて加算をし、それぞれの指導に必要な予算を確保しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私、先日日本語を教える教室をちょっと見させていただいたんですけれども、室内は担当教員の皆さんの自作の教材がいっぱいあったんですけれども、本当に大変苦労をして時間をかけてつくってあることが、よくわかりました。何といっても、子どもたちの理解度に合わせた教材が必要になるため、いろいろ大変かなというふうに思っております。ところが、祥南小学校は60人の外国人の児童がいるのに、資料の作成費の予算が2万円しかなく、廃品回収の収入の一部を回してもらうなど大変苦労をしているというふうに聞いております。今、指導に必要な予算を確保しているという答弁でありましたが、2万円で本当にこれきちんと予算が確保されているというふうに私は思えないんですけれども、これで大丈夫だと考えてみえるのか、お答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 外国人児童生徒の指導に係る教材資料の費用についての再質問にお答えをいたします。

 教材作成のための費用につきましては、さきに答弁いたしましたように児童生徒数及び日本語教育適用学級担当の学級数に応じて加算し、一応必要な予算を確保し各学校へ配分をしております。各学校におきましては、教育目標の実現に向けて、それぞれの実情に応じ使い方を考えることになります。厳しい財政状況でもありますが、まずは使い方の工夫をしていただくことが大切であろうかと思います。市教委といたしましても、実情の把握に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私、ぜひこれ実際の状況を、実態を調査されると言われましたので調べていただいて、予算が必要ならぜひ増やしていただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、3番目に学級編制についてお尋ねいたします。

 3年生と5年生のクラスの改善が求められていると私聞いております。祥南小学校の3年生の児童は、4月11日現在で81人で、そのうち外国人児童が14人です。2クラスとなっております。5年生は80人で、そのうち外国人児童が12人の2クラスということですので、1クラス40人から41人となっております。特に3年生は2年生のときに1クラス24人であったのが、急に十数人増えて児童も先生も戸惑っているというふうに思うわけであります。学級数の増などの対策が必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。

 また、日本語教育適用学級担当教員は、この仕事に専念できるような配慮をすべきと考えますが、方針をお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 学級編制についての御質問に、まずお答えをします。

 学級編制につきましては、国が定めます公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で規定されております。小・中学校はそれに準じますと、すべて40人学級で、愛知県や安城市では独自の基準で学級編制を実施しております。これは年度初めの児童生徒数で学級数が決められることとされております。ですので、学期の途中で新たに学級を編制し直すということは、子どもたち同士の人間関係や教員との関係、指導の継続性など総合的にも考えて、こういう子どもたちに必ずしもプラスにならないというような判断もありますし、基準のもとでのことでありますので、途中での学級増というのは現時点では考えておりません。

 そして、次に、日本語教育適用学級担当教員が仕事に専念できる配慮についてでありますが、子どもたちの教育に専念できる配慮は非常に大切だと思います。そのための日本語適用教室の設置や教材の整備等を進めているところであります。また、同時に、学校運営を担う一職員として、学校全体の子どもたちを育てているという側面も忘れてはならないと考えます。健やかな子どもの成長を促す学校づくりのために、全職員で学校事務を分担し、それぞれが学校事務の一翼を担うということが担当する外国人児童の成長にもつながるものと考えますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川金彦議員。



◆15番(宮川金彦) 

 法律で40人学級が決まっているということは私も知っておりますけれども、新しい学級が始まったばかりですね。まだ、2カ月ちょっとしかたっていないんですけれども、そうした中で雇用破壊など子どもの生活が直撃されて、日本語がわからない、そして1クラス40人、41人と多い、そういう事情から学校も十分対応ができずに、子どもたちにストレスがたまってけんかも多いというそういう点で、クラス崩壊にもつながりかねないというSOSを出しているというふうに私は思うわけであります。

 私は、1クラス増やして対応することが必要だというふうに考えておりますけれども、今この答弁では、学級編制は子どもたちのプラスにならないとそういうお答えでありました。そして、市としての対策は何も今お答えがなかったと思うんですけれども、私は現場を本当に調査して、早急な対策が必要だと思いますが、このことについてお答えがあればお答えください。

 それと、日本語担当教員の仕事について、教員の理解や校長先生や教頭先生など管理者の理解が、私は不十分な点があると思うんです。やはり日本語がわからないことというのは子どもには何の責任もないわけであります。その子どもたちが差別やいじめに遭うようなことになってはならないと思うんです。そのために、やはり担当教員の役割というのは本当に重要だと思います。ぜひこの担当教員の仕事について、やはり理解していただくような場を持っていただきたいと思いますが、このことについてもお答えがあればお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 学級編制等についての御質問にお答えをします。

 先ほどもお答えしましたけれども、学期の途中において学級編制を変えることは現在の制度上、できないことであります。御理解をいただきたいと思います。仮に学級運営が難しい状況が想定されれば、学年内の協力体制を強化するとともに、教務主任や校務主任などの経験豊富な教員が授業をサポートするなど、校長を中心に全校で支援できる体制がつくられますし、こういうことに対して市教委といたしましても指導助言をしてまいります。また、県には学校がうまく機能しない状況が生まれた場合、学級運営等改善対応を、非常勤講師を配置する制度もあります。必要があればそれらの導入も視野に入れて、対応を考えてまいりたいと思います。

 宮川議員には、外国人児童生徒及び担当教員、あるいは学校現場の状況に対して御心配をいただき、温かい目で見ていただいていることに大変感謝を申し上げたいと思いますが、今後とも市教委として必要なことを、できる限りやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、教育長さんから前向きな、積極的な答弁がされまして本当にありがとうございます。

 それでは、次の質問に入っていきます。3番目の生活保護についてであります。

 経済危機のもとで、世界に名だたる大企業が競い合って雇用破壊を進めてきました。昨年秋以降急速に強行された非正規切りによって、数十万人という規模で労働者の職が奪われています。低賃金で働かされ、蓄えもなく、住居も持たない、働く貧困層を襲った大量解雇は、大量のホームレスをつくり出しています。また、大企業による下請け、中小企業への一方的な発注中止、単価の大幅切り下げ、一方的な契約変更など下請け切りが横行し、雇用を維持するためぎりぎりの努力を行っている中小零細企業の経営者に重大な打撃を与え、倒産と失業を激増させています。

 このような中で、最後のセーフティネットとして生活保護の役割は決定的に重要です。市役所の社会福祉課への生活保護の相談件数も保護件数も急増しています。相談件数は、昨年11月が23件、12月が30件、今年の1月が54件、2月が71件、3月が98件と4.3倍に増えております。また、保護件数は昨年11月が6件、12月が10件、今年の1月が14件、2月が22件、3月が34件と5.7倍に増えております。

 そこで、最初の質問でありますが相談窓口についてであります。市は相談窓口、カウンターで対応をしています。相談者のプライバシーの問題もあり、時間もかかる場合もあり、相談室での対応が基本であると思います。西三河8市の多くは相談室で対応をしています。市の考えをお答えください。また、外国人の相談者も増えていますが、通訳など安心して相談できる体制が必要ではないでしょうか、お答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 相談窓口についての御質問にお答え申し上げます。

 市民からの相談につきましては、議員の御指摘のとおり相談室等で相談を受けるのが基本であると考えております。とりわけ生活保護の相談は、被保護者の私生活に及ぶデリケートな内容もありますので、相談の内容によって相談室を利用しております。生活保護の相談は、通常予約なしに窓口に見えますし、個室相談には複数の職員での対応が必要であり、十分な対応ができていないのが現状です。

 また、昨年からの生活保護の相談は急増しており、しばらくは相談者に御迷惑をおかけする状況が続くものと思われます。相談体制につきましては、今後も相談者のお気持ちに配慮し、相談業務に当たりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 続きまして、外国人の相談についての御質問にお答え申し上げます。

 最近、外国人の生活保護の相談が増えております。現在、外国人の中でも相談者の多いブラジルの方につきましては、市民活動課の通訳を同席させて対応するようにしています。また、他の外国人の方々につきましては、相談件数は少数です。相談には日本語が話せる方と同伴でお見えになることから、同伴者の協力を得て相談を行っているのが現状です。市においてすべての言語に対応する通訳を設置するのは理想ではありますが、難しいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、相談窓口についてでありますが、今お答えのように相談は相談室等の対応が基本だということであります。そして、今、職員の配置などで十分な対応ができないという答弁もありましたけれども、やはりここに相談に見える方というのは、本当にそのとき必死の思いで相談に見えるわけですから、やはり十分な対応をすべきと思います。そうしますと、職員を増やすということも必要ではないかと思いますが、このことについて答弁をお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 再質問にお答えいたします。

 最近、生活保護の相談並びに業務が増えておりまして、私どもも職員の増員について人事課のほうに要望している次第でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 ぜひ人事課のほう、職員の状況をきちっとつかんでいただいて、増やすという方向で進めていただきたいと思います。

 次に、2番目の質問でありますが、障害者の自動車所有についてであります。

 雇用破壊の中で、障害者が仕事を見つけることは本当に大変です。私が受けた相談者は障害者手帳4級所持の方で、会社との契約が切られて失業保険や貯金を取り崩して生活していたけれども、ほとんど蓄えがなくなってしまったと。ハローワークや求人情報、市の就労相談など相談活動を必死にやってきたけれども、なかなか採用してもらえない、本当に生活に困っているとそういう相談がありました。市の生活保護の方にも相談に乗っていただきました。相談の中で一番問題になったのが自動車の所有でした。生活保護を申請するときは、自動車を処分して来てくださいとの説明がありました。この方は、股関節脱臼で歩行が困難で、相談にも車椅子で相談、あんくるバスもステップが上がれなくて利用できない状況です。自動車がなければ買い物も病院も行けません。就職活動も困難になります。この人は早く仕事を見つけて、一定の収入があれば年金と合わせて生活が何とかできると言ってみえます。生活保護の必要もそうなれば必要なくなるわけであります。障害者の自動車所有について、弾力的な運用が必要だと考えますが、市の方針をお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、障害者の自動車所有についての御質問にお答えいたします。

 生活保護における障害者の自動車所有は、原則認められておりません。国の見解は、生活保護を受給する障害者が、通院、通所及び通学のために自動車を必要とする場合で、保有が社会的に適当と認められるときは、障害者の自動車の保有を認めても差し支えないとされております。また、障害者が通院等で必要な場合でも、さまざまな要件を総合的に判断することになっており、1点目として、障害者の障害の状況により利用し得る公共交通機関が全くないか、または公共交通機関を利用することが著しく困難であり、自動車による以外に、通院等を行うことが困難であることが明らかに認められること。2点目として、自動車の処分価値が小さいこと。3点目として、自動車の維持に要する費用が他からの援助、他施策の活用等により確実に賄われる見通しがあることなどが挙げられます。

 現在、安城市においてはあんくるバスを初めとしてJR、名鉄などの公共交通機関があることや、障害者の方には障害の程度により障害者福祉サービスによる送迎サービスの活用もできます。また、医療機関も総合病院を初め市内外に複数点在しており、タクシーを利用して通院をしても、時間的や距離的において著しく支障がないことから、自動車の保有の必然性はないものと判断しておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、生活保護の申請においては、自動車の処分までを求めているものではなく、生活保護の受給中は使用ができないと説明していますので、御理解をください。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 この点については、5月29日に福岡地裁で北九州市で自動車を所有していることを理由に、生活保護を停止したのは違法だという判決も出ておりますので、引き続き今回はこれでとどめておきます。

 次に、3番目の質問に入っていきます。

 国・県からの方針の徹底について、2つ質問いたします。

 第1は、2008年から2009年の年末年始に取り組まれた年越し派遣村の取り組みや派遣切りなどのような場合、生活保護制度が使えるようになるなど生活保護の運用にとって画期的な取り組みになりました。運用の変更など担当の職員への徹底はどのような方法で実施されているのかお答えください。

 2点目は、私は3月議会の一般質問で年越し派遣村での日比谷公園での住所としての生活保護の適用がなされたが、安城市も同じ対応をされるのかと質問しました。これに対して市は、派遣村方式は特例措置と考える。公園を住居と認定することには疑問の生じるところ。住居を確保してもらえば支給すると答弁されました。舛添大臣は、2月9日の衆議院予算委員会で日比谷公園のようなところで寝泊まりする人も、申請は可能だとこういう答弁もされておりますし、厚生労働省社会・援護局保護課の巻口徹課長補佐は、住居を失った人が今困っている場所で保護を申請する。どの自治体もそこで拒むことは許されないと、そういうふうに強調しております。市の対応は、国会での大臣の答弁や厚生労働省の立場とは少し違うのではありませんか。市の考えをお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 国・県からの方針の徹底について、御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。

 質問の1点目の生活保護制度の運用の変更など職員への周知につきましては、県等から通知のあった都度、課内で開催しますケース検討会議を開催し、情報の共有化を図っているところでございます。

 次に、派遣切りに遭った方が一番困っておられる問題は、住むところと働くところの確保であります。現在、生活保護の申請では住居を失った方には、本人の意向をお聞きし対応をしております。働く意思があり、共同生活ができ、かつ社会復帰を目指すことが可能と判断した場合には、無料低額宿泊所への入所を勧めております。また、住居を失い住宅を求めている方には、国が定めた住宅扶助基準額内で本人が希望する場所のアパートに住めるよう、生活保護費で敷金や家賃を支給しております。生活保護はアパートを借りなければ給付が受けられないというものではなく、申請書をお出しいただくときに、アパートの見積書を提出していただき、御本人が生活を希望する場所で保護するということです。このため、大臣の答弁や国の見解との相違はないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今の答弁で、大臣の答弁や国の見解と相違ないということですので、これを確認いたしまして、4番目の質問に入っていきます。

 名鉄碧海古井駅へのトイレの設置についてであります。

 安城市内の名鉄西尾線駅の中でトイレが設置されていないのは、碧海古井駅ただ一つです。我慢できなくなって、駅の近くのお店に飛び込むという人も見えます。昨年12月、古井町内会会長、古井新町町内会会長、古井住宅町内会会長がそろって名鉄本社に出かけていき、碧海古井駅へのトイレの設置を要望し、名鉄は検討すると答えました。ところが、いつまで待っても名鉄から返事が来ないので、市を通じて返事を求めたらトイレの設置は考えていないと冷たい返事でした。本来、名鉄が利用者のために設置すべきですが、名鉄の姿勢が簡単に変わるとは思いません。市のほうで設置を進めていくしかないと思いますが、方針をお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 名鉄碧海古井駅のトイレについて、御答弁申し上げます。

 名鉄西尾線の駅の中でトイレがないのは碧海古井駅と堀内公園駅の2駅でございますが、堀内公園駅は隣接している堀内公園のトイレが近くにあり、自由に使用できますのでここを除きますと、議員御指摘のとおり碧海古井駅のみでございます。昨年12月17日、地元3町内会から名鉄本社へ名鉄碧海古井駅におけるトイレの設置に関する要望書が出されましたが、3月9日に名鉄より今のところに設置する予定なしとの返事がありました。

 駅利用者の利便性を考慮しますと、碧海古井駅のトイレは必要かと思われます。このため、市としましても名鉄本社へ再度お願いに行きたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私は、今の答弁で名鉄に再度しっかりお願いに行くということが本当に大事だと思っております。もともとトイレをつくるのは私は名鉄の責任だと思っておりますので、ぜひ強力にこの名鉄に要望していただきたいと思います。その上で、名鉄の回答によってはつくらないということもありますので、そうした場合、ぜひ市のほうで進めていただきたいと思いますが、そのことについてお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(稲垣勝幸) 

 再度の質問にお答えいたします。

 名鉄の姿勢が変わらない場合はどうかという話ですけれども、市で設置することもやはり検討していかなくてはならないかと私は考えております。しかし、やはり設置となりますといろいろな課題があります。これをやはり整理することが生じてきますので、今後、地元の協力をいただいた中で、実施計画に取り上げてまいりたというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 古井駅のトイレについて、本当にあの状況の中で設置をするというのはいろいろな努力や苦労があると思いますけれども、ぜひ積極的に進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、15番 宮川金彦議員の質問は終わりました。

 次に、2番 大屋明仁議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆2番(大屋明仁) 

 皆様、こんにちは。市政クラブの大屋明仁でございます。本日、一般質問をするに当たりまして、地元から町内会長さんを初め多くの方々に傍聴に来ていただいております。お忙しい中、本当にありがとうございます。

 それでは、きょうはまだ日程が約半分残っておりますので、通告に従いまして、さっそく質問に入らせていただきます。

 まず初めに、公園整備事業について、特に第7次安城市総合計画の実施計画に関係するところをお尋ねをします。

 安城市は、平成21年度から平成23年度までの3カ年の実施計画を昨年の12月に冊子にして、我々議員に配布、説明をされました。しかし、その後、戦後最悪と言われる世界同時不況により、急激な法人税収の低下が予想されるということで、本年2月に急遽実施計画の見直し、変更がされております。そもそも実施計画とは、財政計画と事業計画で構成をされ、基本計画の施策に基づいて実施する各事務事業の具体的な内容、時期を明らかにし、行財政運営の指針とするものであります。次年度以降の3カ年を計画期間とし、必要に応じて修正を加えながらローリング方式により、毎年度策定をされております。行政評価制度を取り入れ、有効性、効率性、緊急性等の観点からも、適宜見直しを図っております。

 この実施計画をもって予算編成の指針とされているわけですが、一方で社会情勢の変化によって、将来の見通しが大きく変わる状況も考えられることから、法律上の予算とは異なるとされております。この実施計画の性格から考えますと、急速な不況が原因で2月に急遽見直しをしたことには異論はありません。2月には財政計画と事業計画では、平成21年度分の29事業が変更をされました。変更に関しては、執行部より説明をいただき、その後、平成21年度の当初予算が組まれ議会で可決されました。

 私は、その当初予算には賛成をしておりますので実施計画の平成21年度変更分29事業について、平成21年度については理解をしております。ただ、新年度が始まりましてまたしばらくしますと、来年度以降の事業編成を考えていかなければなりません。私なりに、来年度以降はこうするべきという意見がございますので、この機会に質問をさせていただきます。

 平成21年度の予算編成において、神谷市長は基本方針を3つ示されました。1つ目は、市民生活に不可欠な行政サービス水準は堅持すること、2つ目は、地域経済のてこ入れを通じて雇用の安定を図ること、3つ目は、市民生活に直接支障のない事業は見送ることと3つを示されました。この3つ目の市民生活に直接支障のない事業は見送るという方針において、平成21年度は29事業が変更、先送りをされたと理解をしていますが、全体的にはその説明でいいと思うのですが、個々の事業別にはもう少し具体的な説明が聞きたいというふうに思っております。特に公園整備事業に関しては、先送りして市民生活に直接支障があるかないのかは、人によっても意見が異なることと思います。

 また、変更後の実施計画では荒曽根公園、桜井区画整理区域内の街区公園については工事を進める一方、池浦西公園、桜井小学校跡地に一部供用開始をしております桜井中央公園、高棚町市営住宅跡地などの公園整備は、財源不足のため先送りとされましたが、どのような理由ですべての公園事業が先送りではなくて、整備を進める公園と先送りする公園と分かれたのでしょうか。その判断基準を詳しく聞きたいと思います。

 荒曽根公園、桜井区画整理区域内の公園、池浦西公園、桜井中央公園、高棚町市営住宅の跡地について、それぞれ整備、不整備とした判断基準についてお尋ねをします。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、公園整備事業についてお答えを申し上げます。

 公園は、市民に憩いと潤いの場を提供するとともに、環境保全ですとか防災、景観形成などの重要な役割を担っておりますことや、市民の皆様の御要望もたくさんございますので、計画的に公園整備を進めてまいりましたが、今、御質問にありますように財政状況の急激な悪化によりまして、やむなく公園の整備計画を一部先送りせざるを得ない状況でございました。

 御質問にありますその判断基準でございますが、まずは公園を広場として開設し、供用することによって市民に憩いの場を提供できる、また、あわせて災害地の避難地を確保できるものでありますので、その視点に立って、計画中に未開設の公園につきましては、当面の開設を目指しまして事業を進めさせていただいております。

 一方で、池浦西公園や今御質問の桜井中央公園などは整備中ではございますが、既に開設をいたしまして市民の皆様に利用をしていただいておりますので、その後の整備につきましては一時先送りということでお願いを申し上げたいということでございますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 ただいまは判断基準について御答弁をいただきましたが、2点ほど再質問をさせていただきます。

 まず1点目は、その判断基準については、だれが、どのような場で決めたのかお尋ねをします。

 2点目は、先送りするという最終的な判断をするに当たって、地元住民や関係町内会等の市民と話し合いが十分されなかったというふうに感じております。安城市は市民との協働ということをうたっていますので、実施計画の大きな変更について、もっとしっかり関係する市民の皆さんと話し合いをするべきであったと思います。同じ先送りという結果でも、協働ということを大事にしているならその過程が非常に大切だと思います。判断する過程について協働という面からは、どのように評価をしているのかお尋ねをします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、再質問に御答弁申し上げます。

 まず1点目でございますが、その判断基準の決定につきましては、経済状態の激変という非常事態の中で、事業計画にある公園の中で、先ほども申し上げましたように未開設公園の整備を当初予算を編成する場で優先をさせていただきました。また、市民との協働の視点につきましては、公園全体計画の策定時に地元の意見を取り入れ、愛着の持てる公園として協働作業を進めてまいりまして、ふさわしい形であるというふうに思っております。

 しかし、整備時期につきましては、地元の皆さんの立場からしますと、その後の整備が突然先送りと言われても困るということだというふうに思いますが、市といたしましても、今回の事態は100年に一度の急激な経済悪化を背景にいたしまして、緊急かつ異例の措置でございますのでどうか御理解くださるようお願い申し上げます。



○議長(神谷清隆) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 判断基準の決定については御答弁の中で、当初予算を編成する際にという言葉がありましたように、当初予算編成に深くかかわった方々がその作業の中で決められたということだと思います。協働に関しては、予算の査定というのは市民と協働で行うものではないということで、通常話し合うことはしないということだと思いますが、今回の先送りという異例の措置に対しては、先送りについて市と話し合いを持ちたかったというのが関係する市民の本音だと思いますので言わせていただきました。

 今回は、緊急を要した中での判断であり仕方なかったのかと思いますが、今後は十分な時間がありますので、市民の声にしっかり耳を傾けていただき、財政の堅持ももちろん重要でございますが、やはり必要な整備はきちっと進めていただきますよう要望をいたしまして、2番目の質問に移ります。

 続きましては、公園整備に関連しますが実施計画の公園トイレ改修事業の中で、公共下水道の供用開始に伴う下水道接続の必要性から、榎前農村公園のトイレ改修が予定をされていましたが、これも財源不足という理由で先送りをされております。しかし、法律で下水道接続は遅滞なく行わなくてはならないとされております。市民に遅滞なくと指導している行政が、一方で自分のところは後回しというのはいかがなものかと思います。やはり行政が手本を見せるべきだと考えますが、今後の整備についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 公園トイレの改修について、お答え申し上げます。

 榎前農村公園があります区域につきましては、本年3月より公共下水道の供用開始をしましたが、現在、この公園のトイレは浄化槽でございますので、御質問にありますように遅滞なく下水道に接続しなければなりません。しかしながら、トイレ改修事業におきましては、下水道に接続するだけでなく、だれもが安心して快適に利用できますように、多目的トイレを併設したユニバーサルデザインを採用して改修を行っております。また、トイレの周辺園路などにつきましても、移動の円滑化の観点からバリアフリー化の工事を同時に行っておりますので、どうしても事業費がかさんでしまい先送りさせていただきました。

 また、この公園の左、東に隣接いたします榎前運動広場で本年3月に下水道に接続したトイレを新たに設置をいたしまして現在使っていただいておりますので、当面の公園利用者の対応はできております。今後は財政状況を考慮しながら、議員おっしゃいますように下水道事業の普及も念頭に入れ、できるだけ早く実施していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 わかりました。なるべく早く実施していただくようお願いを申し上げます。

 それでは、次の質問に移ります。

 次に、桜井小学校跡地に一部供用開始をされております桜井中央公園について質問をさせていただきます。現在、桜井小学校の跡地約2万2,000?のうち多目的グラウンド部分約9,900?が昨年度整備をされ、桜井中央公園として供用開始をされておりますが、残り約55%の用地については平成21年度整備予定でありましたが、先送りをされて未整備という状況になっております。少し過去を振り返りますと、桜井小学校が移転改築されるのに伴って、その跡地の活用方法については活発に議論がされてきました。当初跡地の半分程度は売却して、移転先の用地費及び造成費の財源に充てるという案もあったと伺っておりますが、最終的にはソフトボールやサッカー、グラウンドゴルフなどができる多目的グラウンド、芝生広場、子どもたちが自由に遊べる遊具広場、駐車場といった内容で地元のみならず、老若男女安城市民全体に愛される公園整備をしていくということに決定をしております。このことにつきましては、地元も大変喜んでおりまして、市長を初め執行部の御努力に感謝を申し上げます。

 整備の時期につきましては、平成19年12月定例会の中で、小学校の移転後すぐに旧校舎等の取り壊しをして、多目的グラウンドの整備に取りかかり、平成22年3月までに全体の整備を終える2カ年の整備を予定をしていると公表をされました。その後、平成20年3月に、桜井地区の12町内会長さんが委員となって、桜井小学校跡地整備協議会が公園緑地課を事務局として2回開催をされました。この協議会は跡地に整備する公園について、行政が一方的に内容を決めてしまうのではなく、地域住民がアイデアを出し合い、より地域住民のニーズに合った計画案を策定する場とし、地域住民の皆さんがつくる地域に根づいた愛着のある公園づくりを目指すとされました。

 この協議会では、桜井小跡地の現況、計画条件等を確認して、委員に意見を出していただいて、各ゾーンごと、例えば多目的広場ゾーン、遊戯広場ゾーン、駐車場ゾーンなど大きくゾーンに区切ってそれぞれ整備方針、導入施設を決めていただきました。そして、連合町内会の意見だけではなく、より多くの団体、住民の意見を整備計画に反映をするため、ワークショップを別に開催することも決定をされました。平成20年度後半から多目的グラウンドの整備を予定していたこともあって、ワークショップは平成20年4月から6月までの3カ月間という短い期間ではありましたが、計その間4回開催をされました。

 ワークショップは、桜井小跡地後援づくり意見交換会と題され、メンバーは跡地近隣の町内会長さん、各子ども会の世話人さん、老人クラブ、スポーツ少年団、ソフトボール協会、体育指導委員さん、そして、安城市の公園緑地課、設計コンサルタントの34人で構成をされました。ワークショップはAグループ、Bグループ、Cグループと3グループに分かれてそれぞれどんな公園にしたいか意見を出していただいて、具体的な施設配置、施設内容を盛り込んだ案をそれぞれのグループごとにつくっていただきました。そして、全体で検討を行い、公園計画案をまとめ、最後に桜井連合町内会と合同で協議をされ、最終案をまとめられ、また、公園の名称を桜井中央公園にすること、公園愛護会の設立などの整備後の公園の運営、維持管理と予定についても話し合われました。

 ここまで公園緑地課におかれましては、担当課だけで一方的に計画を進めるのではなく、非常に懇切丁寧に地元の方々の意見に耳を傾けていただき、協議の場を設けていただいたことには、心より感謝を申し上げます。ワークショップでは、非常に活発に意見が出されまして、例えばソフトボールが外に飛び出さないように防球フェンスが欲しい、各種スポーツ大会のときに、大勢の人に対応ができ、障害を持つ方も使いやすい多目的トイレが欲しい。土ぼこりが飛ばないようにしてほしい、ランニングコース、水飲み場、噴水、休憩できる東屋やベンチ、それから遊具を大きい子向け、小さい子向け、幼児向けとさまざまな子どもが遊べるよう種類分けして整備してほしい等、会議の予定時間を超えて熱心に話し合いが行われました。

 このワークショップのおかげで桜井中央公園の話題は、瞬く間に地域に広がりまして、桜井地区ではこの桜井中央公園の整備への期待はただならぬものとなり、小学生から青年、お年寄りの方まで非常に楽しみにしているという声が、どこに行っても聞こえてきておりました。桜井地区の体育大会や各種子ども会の大会、矢作川マラソン大会などもこの桜井中央公園で開催したいなど、桜井地区のすべての人が整備をされるのを心待ちにしておりました。

 しかし、平成21年になり状況が変わってしまいました。執行部より実施計画の変更を平成21年度の当初予算の説明がされ、平成21年度は桜井小跡地の整備はしないということを初めて告げられ、大変驚いたのと同時に、あれだけ地域の人を巻き込んで盛り上がっていたのにという無念さと、地域の皆さんにどうやって説明すればいいのだろうと困惑をいたしました。執行部からは、整備をやらないのではなく延期するだけということでありましたが、一体いつ整備ができるのかわかりません。今回の整備を先送りしたことについて、執行部ではどのような議論をしたのか、また、先送りすることに対して、地元への説明は事前事後と十分になされてきたのか、お尋ねをします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、桜井中央公園の整備につきまして、お答えを申し上げます。

 まず、桜井中央公園の整備計画につきましては、議員各位や町内会長を初めとして桜井地区の住民の皆さんの多くの参画をいただきまして、地域に親しまれる公園計画にすることができました。さて、御質問の桜井中央公園の整備につきましては、大屋議員のおっしゃるように、ワークショップで多くの要望を出されましたが、市といたしましては内容を精査した上、他地区とのバランスを考慮いたしまして、当面、多目的広場や暫定駐車場などを整備いたしましたので、市民の皆様に広場として利用していただける状況でございます。財政状況の悪化により実施計画の見直しを検討した中で、公園整備事業だけでなく各種公共事業全般を再検討いたしまして、緊急性、そして重要性を精査しながら、先送りできるもの、できないものを選定しておりまして、公園事業の状況につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。

 また、この先送りの地元への説明につきましては、本年度の当初予算が成立をした後に、地元の町内会長さんに事情をお話させていただいたところでございます。



○議長(神谷清隆) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 桜井中央公園の整備は、先送りできるものに選定をされてしまったわけですが、先送りによってさまざまな問題が生じてきております。それについて次の質問の中で述べたいと思います。

 次に、桜井中央公園の防犯上の問題について質問をいたします。

 現在、桜井中央公園は、多目的グラウンド部分のみ整備を終えて、平成21年3月25日より供用開始をされております。多目的グラウンドの利用状況を調べてみますと、老人クラブのグラウンドゴルフ、子ども会のソフトボール、フットベースボール、少年野球の団体が予約申し込みをされており、また、その団体名をみますと古井、西尾、北山崎など遠方からも足を運んでいただいていることがわかりました。地元も中学校のソフトボール部やソフトボール協会が利用をしていたり、放課後には多くの小学生や中学生がスポーツをしている姿が見られます。このように、多くの市民がグラウンドを利用していますが、少し気にかかることがあります。

 現在、この公園は高さ約2mのネズミ色の工事用のフェンスにぐるっと1周が囲われてしまっていて、出入り口などのほんの一部を除いて、公園の外から中が全く見えない状況にあります。特に夜間は公園内が暗く非常に怖いです。敷地全体が小学校の跡地2万2,000?と大変広いので、公園内で犯罪が起きても外の人が気づかない可能性もあり、近隣住民、町内会や特に女子児童生徒を持つ保護者の方々から、防犯面で非常に不安との声が寄せられております。

 幸い、今まで犯罪が起きてしまったということは聞いておりませんが、公園管理者であります安城市に、何か対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 桜井中央公園の防犯上の問題について、お答え申し上げます。

 御質問にありますように、桜井中央公園につきましては本来、継続整備の予定でございましたので工事用のフェンスに現在囲まれております。大変見通しが悪く、防犯上問題があるのではないかという声を、地域の皆様からもいただいておりますので、市といたしましても早急に対策を実施している最中でございます。具体的に申し上げますと、現在、フェンスを撤去する工事の準備をしておりますので、7月上旬までには撤去する予定でございます。また、撤去する範囲でございますが、整備途中ということもございますので、安全面を考慮いたしまして、順次撤去していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、夜間の対策につきましては、多目的広場の御利用は、昼間に限定されることから必要最小限の防犯灯を設置しておりますが、今後、地域の皆さんの御意見を伺いながら、必要に応じて対策を講じていきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(神谷清隆) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 しっかり対応のほう動いていただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。

 それでは、次の質問に移りますが、このほかこの公園に寄せられている御意見として私が聞いたことでは、先ほどの工事用フェンスに一部の子どもが石を投げて遊んでいて、住宅と公園のフェンスは約5mほどの距離と近いため、うるさく迷惑をしているだとか、また、旧校舎等の建物が取り除かれたままで土がむき出しになっているため、土ぼこりが飛んできて、洗濯物を外に干せないなどこの公園が住宅地の中にあるがゆえに、特に気になるという御意見があります。

 それと、未整備箇所には、現在、砕石が敷かれていますが大人の足ぐらいの大きい石がごろごろしていたり、プラスチックの破片や針金などが落ちていて、大変危険に感じております。それから、車の出入り口も歩行者の横断歩道と重なっておりまして、イベント時には大勢の人と車が交差をする格好になっておりまして、交通事故が起きてしまわないか大変心配をしております。さらにトイレの問題があります。現在、小学校のときから残っているトイレが1基しかありません。このトイレは男性用は小便器が2つ、大便器が1つ、女性用は便器が2つという小さなもので、多目的グラウンドで各種のスポーツ大会等が行われるときには、大勢の人がトイレを必要とするため全然足りないと思います。

 以前小学校だったときには、体育館のわきに屋外トイレが別にあったためよかったのですが、現在では取り壊されております。先日も子ども会主催の相撲大会が行われ、約1,000人の子どもが本公園を利用しましたが、その際もトイレには大変不便をしておりました。今後、桜井地区の子ども会のソフト、フットの大会や桜井連合町内会の体育大会もこの公園で開催したいとのことでありまして、順番待ちでトイレに間に合わない小さな子どもさんが出ても、かわいそうだなと心配をしております。

 また、大規模地震時にグラウンドが防災空地になったときもトイレは必要になると予想をされます。そのほかにも多目的グラウンド以外、残りの未整備地では1,800立米の雨水調整機能を持つことを予定をされています。この地域は過去にも浸水被害が出ており、安城市内水対策総合計画でも対策を講じなければならない流域とされております。鹿乗川の拡幅工事も1km約5年かかると言われており、志茂川との結節点まで拡幅されるには長い年月を必要としております。豪雨の際、浸水被害を少しでも軽減するためにこの内水対策は必要でありますので、そうした観点からも一日も早い本整備を要望をいたします。

 それから、市長のマニフェストの進ちょく状況を拝見をいたしました。市民の文化・スポーツ環境の充実という項目では、平成20年度末の自己評価はカエルさんが3匹、すなわち75%の評価をされております。平成20年度までの主な取り組み内容に、桜井小跡地に多目的広場を整備したと記述されていまして、平成21年度の取り組み内容には、総合型地域スポーツクラブの推進と記述をされております。総合型地域スポーツクラブは、昨年度東山中学校区で安城市第1号が立ち上げられたわけですが、平成21年度は桜井中学校区で立ち上げてはどうかと言われております。スポーツ振興を図るためには、ソフト、ハードの両面から整備を図っていくことが重要であると考えます。桜井中央公園は、ハード面での地域のスポーツの拠点になると思います。多目的グラウンドもただグラウンドができたからそれでよいのではなく、トイレや安全管理等がしっかりしてこそ、安全、安心して使え、多目的グラウンドとしての機能が十分に発揮されるのではないでしょうか。今の多目的グラウンドだけでは、余りにも機能が不完全であります。

 また、現在、公園愛護会が近隣町内会である姫小川町内会と鹿乗町内会さんによって組織をされ、公園の環境美化に取り組んでいただいておりますが、報奨金について公園として告示された多目的グラウンド部分9,900?分のみ受領をしていると伺っております。しかし、愛護会さんは残りの未整備地約1万2,100?の部分も、空き缶やごみくずがたくさん落ちているので掃除をしてくれていると聞いております。特に愛護会さんは報奨金について何も不満を言ってはいませんが、ただ、早く全体の整備ができるといいねと言って、皆さん一生懸命清掃をしていただいております。

 こういった現状を受けとめていただいて、ぜひとも来年度には整備をお願いしたいと存じます。質問は、いつまで整備を先送りするつもりなのか、また、先送りする間、先ほど述べましたさまざまな課題も一緒に先送りされることになりますが、どのように課題の解決を図っていくのかお尋ねをします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 桜井中央公園の整備の時期とさまざまな課題について、お答えを申し上げます。

 まず、この桜井中央公園につきましては、財政的な理由で一部の整備を先送りいたしましたが、地域の皆様には今、議員がおっしゃいますように早急に公園愛護会を設置していただきまして、御熱心に活動をいただいておりますことを感謝を申し上げるところでございます。

 御質問の桜井中央公園の整備の時期でございますが、財政状況により本年度の整備につきましては先送りをいたしましたが、地域の御要望も多くいただいておりますので、今後緑地や駐車場、トイレなど残りの部分の整備を財政状況を勘案しながら順次進めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 また、整備途中によりますさまざまな問題、課題につきましては、御利用の安全性にかかわるものにつきまして、現在よく確認いたしまして、地域の皆さんの御意見を伺いながら対応を検討していきたいというふうに考えております。また、イベント時など多くの市民の御利用が予想されるときのトイレですとか、交通安全等の課題につきましては、イベントなどの主催者に対応をお願いしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(神谷清隆) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 それでは、1点だけ再質問をさせていただきます。

 御答弁の中で利用の安全性については、現状をよく確認するとありましたので、しっかり確認をしていただきたいと思います。先ほどは、桜井中央公園の安全性について幾つか指摘をさせていただきましたが、やはり公園として供用開始をしている以上、未整備が原因による事故がもし仮に起こってしまったら、公園管理者である安城市は管理体制を問われると思います。整備の時期について判断をする立場にあられる方々には、今後この点を十分に御留意いただきたいと存じます。

 御答弁いただいた中で、今後、残りの部分の整備について、財政状況を勘案しながら順次進めていきたいとのことですが、財政状況以外に安全性というのは考慮されないのでしょうか、お尋ねをします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、再質問にお答えをいたします。

 公園の安全性の確保ということにつきましては、市民生活に大きな影響がございますので、重点的に取り組まなければならないというふうに考えておりますので、未整備状態による事故など未然に防ぐよう、工事中の安全策などの対策を講じてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(神谷清隆) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 それでは、再々質問はしませんが、本日は市長さん、副市長さん初め予算編成にかかわる部長さんたちが勢ぞろいをしておりますので、何とか早期整備の必要性を理解していただくために、長々とした質問をしてしまったことをお許しを願うとともに、どうか早急に整備をよろしくお願いをいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 次に、平成20年度からの事業であります姉妹都市職員派遣事業について質問をします。

 先日、今年度の交換学生海外派遣事業は中止になりましたが、本事業は今のところ予定どおりということでありますので、通告どおり質問をさせていただきます。

 オーストラリア国ホブソンズ・ベイ市とは、1988年に姉妹都市提携をして以来、市民、産業後継者の派遣、中学生の相互派遣を行い、両市の親交を深めてきました。平成18年にホブソンズ・ベイ市の市長さんが来安されたときに、職員の相互派遣をやりませんかという話になり、昨年の姉妹都市提携20周年を機に、相互に職員を3カ月程度派遣をし、両市の親善と職員の国際理解力の向上を図ると伺っております。

 事業計画は、昨年度既に安城市の職員を1人ホブソンズ・ベイ市に9月から11月まで派遣をしておりまして、今年度は逆にホブソンズ・ベイ市の職員を1人安城市で受け入れをする予定と伺っております。この事業効果は、派遣職員の国際理解力の向上と相互の行政制度及びその運営の実情を見聞することによって、両市行政の効率的な運営に資することが期待できるとされております。私は、この事業は国際交流の観点から、発展的で大変おもしろい事業だと思っておりまして、今後とも推進をしていくべきだと考えております。

 そこで、まず2点ほどお尋ねをしますが、昨年度安城市からは市民活動課の職員さんが1人派遣をされたわけですが、ホブソンズ・ベイ市での研修の内容はどのようなものであったのか、また、見聞してきた中でホブソンズ・ベイ市の行政制度、運営で特徴的なことがあればお聞かせをください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 姉妹都市職員交換派遣事業について、お答えいたします。

 昨年9月から11月にかけて職員を1人ホブソンズ・ベイ市へ派遣をいたしました。その派遣内容につきましては、最初の2週間は市内各施設の視察や議会への出席、傍聴などを通じて市の概要の把握に努め、その後は環境、行政、多文化共生の各部門において3週間程度実習を行いました。

 環境部門では国土の乾燥が著しいオーストラリアにおいて、水資源を有効利用するための施策として雨水を貯留するためのウォータータンクの設置、行政部門では選挙制度、多文化共生部門では外国人に対する言語教育などについて実習をいたしました。

 また、こうした実習以外には、2週間ごとに発行されるホブソンズ・ベイ市役所の職員新聞に、日本とオーストラリアの違いについてのコラムの執筆や、職員対象に折り紙や書道教室を開催したり、市内の小学校で日本語の指導の補助を行うことなどを通じて、日本について理解を深めていただくよう努めてまいりました。

 次に、行政制度運営で特徴的なことにつきましては、一例を挙げますと、両市の違いの中でも選挙制度や議会運営が挙げられます。ホブソンズ・ベイ市では選挙については投票は義務であり、棄権した場合は病気など特別の事由がない限り、罰金を支払うこととされています。市長は市議7人の中から選ばれまして、議会は基本的に毎週火曜日に午後7時から開催されています。毎月第2、第4火曜日は市民に公開されており、80人程度収容可能な傍聴席が満席になることもあり、市民にとって議会がより身近な印象を受けたとのことでありました。また、原則2カ月に1回、市内の小学生を対象に子ども議会が開催され、各学校の代表の子どもたちが市に対して、例えば安全に通学できるよう道路の補修を求めるなど、子どもの視点での意見に市のスタッフも真剣に耳を傾けている姿が印象的であり、子どもたちが民主主義を学ぶ上で大変有意義であるとの報告を受けております。

 以上のように、派遣した職員が多くの刺激を受け学んできておりますので、今後も姉妹都市職員交換事業を継続してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 派遣された職員の方におかれましては、ホブソンズ・ベイ市では大変しっかりと研修をされ、また、日本の文化についても紹介をされてきたと思います。再質問ですが、今年度は安城市が受け入れをする予定となっておりますが、受け入れ体制はどのようになっているでしょうか、受け入れの時期と合わせてお尋ねをします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 受け入れ態勢と受け入れ時期について、再質問をいただきました。

 受け入れの時期につきましては、8月9日日曜日から10月26日月曜日までの予定で協議を進めております。ホブソンズ・ベイ市から派遣される職員は、50代後半の女性で、本市の契約検査課に当たる業務に従事されています。環境に配慮した物品購入、予算や歳入を増加させる工夫などについて学ぶことを希望されておりまして、ホブソンズ・ベイ市や本人の意向を尊重し、希望に沿う部署において1から2週間程度ずつ研修を行うよう現在準備を進めているところであります。

 住居につきましては、アクセスや室内の設備等も考慮いたしまして、三河安城駅近くにある家具、家電等が備えつけられましたマンスリーマンションを準備し、安城にお見えになってからの生活が円滑にいくよう努めているところでございます。この姉妹都市職員交換事業が、両市がお互いに学び合い、より理解を深めるものなるように受け入れ準備を進めてまいります。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 大屋議員。



◆2番(大屋明仁) 

 わかりました。受け入れについては、また議会、それから私たち議員もどのようにかかわるのか考えていくべきだと思っております。また、市民に向けても来安されることをPRをしていただきまして、行政職員以外にも国際交流に関心のある市民ともかかわりが持てるとよいのではないかと思います。

 それから、答弁の中に子ども議会がホブソンズ・ベイ市では2カ月に1回開催されているということがありました。安城市は周年事業で5年に1回ということです。両市は、子ども議会について実施の仕方が異なっておりますので単純に比較はできませんが、安城市もやり方を工夫をして、もっと子どもたちが議会や市政について学習できる機会をつくってもいいのではないかということも思いました。これは意見とさせていただきます。

 それでは、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で2番 大屋明仁議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後3時5分まで休憩します。

             (休憩 午後2時48分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開します。

 なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

             (再開 午後3時05分)



○議長(神谷清隆) 

 それでは、26番 稲垣茂行議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆26番(稲垣茂行) 

 皆様、こんにちは。お疲れのところかと思いますけれども、もうしばらくの間おつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。本日の私の質問は、昨日からの質問にちょっと重複するところもございますけれども、通告をいたしておりますので、このまま続けさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 最初に、第5次安城市高齢者保健福祉計画について2点お尋ねをいたします。

 1点目に、施設整備計画について伺います。

 我が国の65歳以上の高齢者人口は2005年の2,576万人から将来2040年には約3,850万人に達し、高齢化率は約40%になると推計をされております。高齢化の進展は、団塊の世代が65歳を迎える平成26年には急速に増大をしてまいります。高齢化に伴い2000年4月からスタートをしました介護保険制度は、サービス、基盤整備ともに定着をしてまいりましたが、いまだ未整備な部分を内在していると思われます。サービス利用者は、制度発足時の149万人から2006年10月には354万人と約2.4倍も増加、厚生労働省の推計によると2014年には約500万人まで増加するとされています。

 本市においても、高齢化率は2005年の13.8%から2008年10月現在で15.2%と1.4ポイント増加をしております。そのような状況の中、今回第5次安城市高齢者保健福祉計画が策定をされました。計画による本市の状況を見ると、高齢者の約8割の方々が持ち家であり、高齢化の進展とともに高齢者のみの世帯、高齢者単身世帯が増加している状況でございます。老後も自立して生活することを望む人が多い傾向にあります。そのような状況を踏まえた上で、高齢者のサービスの提供が住みなれた自宅や地域での生活が継続できる必要が出てまいりました。

 そこで、このたび重要度の増す地域密着型施設整備について伺います。計画にあります小規模多機能型居宅介護施設と、地域密着型特別養護老人ホームについて計画期間中の事業者の説明会等の整備スケジュールについて、お答えください。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 地域密着型施設整備のスケジュールについて、お答えをいたします。

 本市では、第5次安城市高齢者保健福祉計画に基づきまして、介護を必要とする高齢者が、できる限り住みなれた地域で生活が続けられるよう、地域密着型施設の整備を初めとするサービスの確保に努めてまいります。このうち、小規模多機能型居宅介護施設につきましては、計画期間中に現在未整備の6中学校区すべてを、また、定員29名の地域密着型特別養護老人ホーム、いわゆる小規模特養につきましては、1カ所整備を進めてまいります。御質問の事業者への説明会等の整備スケジュールですが、本年7月末までに基本方針を定め、9月以降に事業者へ説明会を開催した後、公募により事業者を選考し、年度内には事業者を決定してまいりたいと考えています。

 なお、小規模特養につきましては、医療依存度の高い要介護者の入所についても対応できる施設を想定していることから、看護職の配置基準の強化や医療機関との連携が図れることを考慮した上で、事業所の選定を行ってまいりますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今、御答弁をいただきました本年7月までに基本方針を定めて、9月以降に事業者への説明会、そして公募による年度内までに事業者を決定するということでありました。計画期間中に整備をするということでありますので、今回は要望としてお聞き取りいただきたいと思っております。

 先日、この小規模多機能型居宅介護の施設を見させていただきました。この施設を見させていただいた上での意見でありますけれども、この事業を進める事業者にはマンパワー、それから、マンパワーの確保、それから財政力、非常に相応の力を持った事業者に限られてくるというような気がいたしております。事業者の方々といろいろお話をいたしましても、なかなか厳しい、相当リスクを背負うようなそういった事業であるということをお聞きをいたしました。また、そういう感じがいたしました。日常の生活圏域、8生活圏域がありますけれども、その生活圏域はそれぞれ高齢化率、また高齢化の生活仕様、生活様式ですね、そういったものもいろいろ変わってまいります。そういったことも違いがある上で、事業の運営上のことをよく含めて事業者の方々の御意見もよく伺って、聞き取りの上進めていただきたいというふうに思っております。

 生活様式というふうに言いながら、中学校区では非常に高齢者にとっては広い地域なんですね。特に私の住む北中の中学校区ですけれども、端から端まで行くと相当高齢者にとってはきつい地域であります。そういったことを考えると、将来的にはやはり小学校区、本当に身近な地域密着型というのは小学校区ぐらいになると思います。そういったことを考えると、将来そういうふうになり得るであろうということを、将来的に考えて設置も考えていかなければならないのかというふうに思っております。

 もう1点要望させていただきたいのは、地域密着型サービスというのは市の指定でありますので、これから市の指導監督というのが重要になってまいります。そういったことを担っていく指導担当者、これがそういう施設を指導監督していくわけでありますけれども、そういった方々の資質、それから、その向上維持、こういったものが本当に重要になってまいります。そういった上から、その資質向上、それから維持といったことをきちんと踏まえた上での、相応の努力が必要かなというふうに思っております。

 行政側の職員の方々は、何年かに一度はかわられるわけで、そういうことがきちんと身についたときにかわっていくということがあると非常に大変だと思いますので、そういったことも含めてしっかりと御検討いただきたい、そういったことでお進めいただきたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 2点目に、住環境整備について伺っていきたいと思います。

 今国会にて改正高齢者居住安定確保法が成立をいたしました。これはバリアフリーなどの基準を満たした高齢者向け優良賃貸住宅を、介護を含む生活支援施設と一体的に整備することを柱に、高齢者に優しい住環境づくりを進めるといったものであります。同法はこれまで国土交通省が単独で所管してまいりましたが、今回の改正によりまして厚生労働省と協働で所管することになったようであります。住宅政策と福祉政策が連携して高齢者の住環境を進める意義は大きいというふうに思っております。このことによって、今後、高齢者の住環境整備がどのように進むのか、お考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(岩瀬英行) 

 今後の高齢者の住環境整備について、御答弁をさせていただきます。

 稲垣議員言われる改正高齢者居住安定確保法が本年5月13日に国会において可決成立し、本年8月下旬には施行の見通しと言われております。この法律は、いわゆるケアつき住宅の供給促進を目的としたもので、今後、国において基本方針が定められ、その基本方針に基づいて都道府県が高齢者居住安定確保計画を策定していくとのことです。本市では現在、平成21年度から23年度までの第5次安城市高齢者保健福祉計画を進めているところであります。この中には、今回の改正法の中にあるケアサービスが受けられる住宅、いわゆるシルバーハウジング建設促進も含まれております。現在は、この第5次安城市高齢者保健福祉計画を進めてまいりますが、今回の法改正による国の基本方針、県の高齢者居住安定確保計画の策定が行われた時点で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今、御答弁をいただきました。いずれにしても、県のこれから新しく改正になった法律でありますので、今、御答弁いただきましたように、高齢者居住安定確保計画この県の立てる計画に基づいて、今後、各市町村においては進めていくということになっていくというふうに思っております。将来的なこともありますので、これも要望としてお聞きいただきたいと思いますが、この法律は御答弁もいただいたように、ケアつき住宅の供給促進これを目的としてなった法律であります。本市の住宅マスタープランこれを見ますと、本市の状況、市営住宅の状況を見ますと、年々高齢者の割合が増えてまいります。本当に高齢者の方々が市営住宅に入って、そしてその終の住みかとされるということが、非常に顕著に見えてまいりました。

 それとともに、やはり同じところに住み続けたいと、こういう要望も非常に大きな割合として残っております。こういう要望も強く見受けられます。この法律によりまして、市営住宅の建て替えこういったときに、ケアつきの住宅の確保を考慮に入れる、こういう必要が出てくるわけでございます。こういうのが予想されます。現在、安城市で言いますと一番古いのは井杭山住宅、昭和38年から44年ぐらいに建った住宅であります。この建て替えが一番身近なものであるというふうに思っておりますが、まだ計画上では井杭山住宅建て替えはきちんとした年度がはっきりいたしませんけれども、いずれにしてもこれからの市営住宅建て替え時には、こういったケアつきの住宅、本当にそこに住み続けて、そして身近なところにそういう介護のための施設があると、福祉の施設があるということが条件つきになってまいります。そういった意味で言えば、非常にこの改正された新しい法律に対しまして、期待をいたしております。まだ、建て替えもはっきりしておりませんけれども、そのときには、しっかりと私も要望してまいりたいと思いますし、また、そういう意味で今までどちらかというとこの住宅政策に関しましては、国土交通省の所管でありましたので建築課が頑張っていただければいいという思いもあったかと思いますけれども、福祉関係も今度はしっかりとかかわって住宅を考えていく、高齢者の住宅を考えていくということになったわけでありますので、しっかりとそこら辺を今後期待してまいりたいというふうに思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、ヒブワクチン接種の啓発、補助について伺います。

 このヒブワクチンは、2007年に厚生労働省により製造販売が承認をされ、昨年12月より販売、供給が開始をされました。世界においては既に100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけられています。ヒブとはインフルエンザ菌B型のことであります。インフルエンザとは異なるものですが、細菌にはほかなりません。このヒブにより細菌性髄膜炎などを発症し、特に乳幼児の命が危険にさらされているという現状であります。国内では年間約1,000人の子どもたちが、自然感染で細菌性髄膜炎になり、そのうち約5%が亡くなり、4人に1人が後遺症に苦しんでいるといった深刻な状況にあります。

 日本では予防接種を受けるかどうかは各家庭の任意接種であるために、計4回の接種で約3万円という高額な費用を負担しています。子どもの健康を守るために接種の啓発と接種に対する費用の補助が必要と考えます。お考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、ヒブワクチン接種の啓発、補助についての御質問にお答え申し上げます。

 ヒブワクチンはB型インフルエンザ菌による小児の細菌性髄膜炎を予防するため、平成20年12月に発売され、任意で接種ができるようになりました。現在、市内で任意接種可能な医療機関は18カ所となっております。任意接種を実施している市内の一医療機関に確認しましたところ、今年の1月から実施され5月末までに71人の方が延べ92回接種されたとのことです。また、接種回数は接種年齢によって違うようですが、5歳以下の乳幼児を対象に1回から4回となっており、接種料金は1回8,000円とのことでした。

 ヒブワクチン接種の啓発、補助につきましては、今後、ヒブワクチン接種により確実に細菌性髄膜炎が減少するなど有効性が実証されれば、国から何らかの指示があることも予想されます。しかし、現在のところ国や県から接種を推進する旨の情報がない状況でありますので、市としましては接種啓発、補助制度導入などを行うことは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 御答弁をいただきましたが、非常に消極的な御答弁で納得ができませんので、再度質問をさせていただきます。

 世界保健機構、WHOでありますけれども、WHOにおいては1988年に既に乳幼児のヒブワクチンの定期接種を推奨する声明を発表しております。米国においては、1987年ヒブワクチンが認可をされまして、その後、ヒブ感染症の罹患率は100分の1に減少したとのことであります。日本はこの点から言うと、このヒブワクチンの接種に関しては後進国であります。

 そんな中で、本市でも答弁にございましたように一医療機関に確認しただけで、5カ月間の間に71人の方が接種を受けられているという事実があるんです。情報の不足、また経済的な観点、これ1回から4回というふうに御答弁ではありましたけれども、1回から4回というのは、1回の人、年齢が高いと1回で終わってしまう方もあるかもしれません。また、経済的な理由で回数を減らすという方もあるかもしれません。そういったことの情報の不足だとか、経済的な観点から、子どもの健康に格差が出ること、これはなくすことが大事だと思います。子どもの命を大切に思う子育ての支援ではないでしょうか。その思いが強いかどうかということであります。

 今、御答弁の中でありました県や国からのそういう情報がないから、やらないといった観点ではないというふうに私は思っております。神谷市長は、これまでに強い思いで子育て支援ということを推進をされました。子ども医療費についてもしかり、また、妊産婦健診にしてもしかりであります。そういう強い思いがあったればこそ、本当に他市をリードする子育て支援の施策を展開されてきたというふうに私は理解をしておりますし、また、その施策が他市に誇れるものだというふうに私自身は思っております。

 そういう神谷市長に、もう一度このヒブワクチン接種の啓発、補助についてお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 市長へという御質問でございますが、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 ヒブワクチンは、世界の120カ国で承認され、94カ国で定期接種化されております。ワクチンの普及している国々では、乳幼児のヒブによる髄膜炎の予防に効果が上がっていると伺っております。安城市においては、従来から国が制度化した予防接種については取り入れてきています。しかしながら、このワクチンは日本では承認されたばかりであり、副作用がないか、安全性が確保されているかなどの問題があります。現在、厚生労働省では定期接種に向け有用性の検討がされていると伺っておりますので、その結果を踏まえ、検討することとなると思いますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 市長に答弁をお願いしましたけれども、市長の答弁はいただけませんので非常に残念でありますけれども、ただ、今の部長の答弁を市長の答弁というふうに理解をしたいと思います。そういったことを待って検討をしたいということでありますので、これ以上突っ込んでも無理かと思いますので、やむを得ないと思います。ただ、やはり現実に8,000円のお金を払って子どもの命を心配するお母さんが、接種をされているという事実が、これは間違いなく安城市の中にもあるわけでありますので、どうかこのことを忘れないでいただきたいというふうに思っております。ただ、指示がないからということではなくて、現実に確かに臨床例とかいろいろな問題が、これから厚生労働省で検討されていくという可能性は十分あります。ただ、やはり本当に子どものことを考えて、接種をされている現実に御家庭があるということでありますので、このことは間違いない事実でありますので、このことを忘れずに御検討をいただきたいというふうに思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。

 次に、ごみ減量について伺います。

 我が国では年間4億7,000tの膨大なごみが生じており、環境負荷の増大や最終処分場の確保等の問題が発生をしております。全国的にも家庭ごみの排出自体は微減状態で推移して、大幅な排出抑制には至っていないのが現状であります。根本的な問題解決には、1人1人の意識改革が不可欠であり、個人や家庭レベルでの排出抑制の取り組みが大事であります。先日もごみ減量金メダルクラブ実行委員会の賛同者が、2カ月で3,200人増加したとの報道もありました。大いに期待するところであります。ごみ減量20%は、市長の2期目に当たって安城市の環境を変えるテーマの重要な施策でありますし、神谷市長みずからの取り組みも大いに評価をいたしております。本市の取り組みとして、古着の回収をスタートいたしましたが、まずその成果をお聞かせください。

 家庭ごみ減量に関しては、その4割以上を占める生ごみの減量が重要な課題であります。私も家庭系ごみの減量のポイントである生ごみの減量に関して、生ごみ処理機器購入補助事業の重要性と補助額の引き上げを質問して、提案をしてまいりました。その補助額の引き上げも実施をしていただき、家電の大型店等を見ても、その成果を確認できるところであります。補助基数の伸びもお聞きしておりますが、その基数の現状と効果についてお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 まず、古着の回収の成果について、4月、5月の状況を報告をします。

 2カ月で約23tの古着がごみステーションで集まり、その中身は分別がしっかりされていると回収業者から聞いております。昨年の古着の回収量は358tでしたが、まだ今年度はスタートしたばかりですので、成果は今後見きわめていきたいと思います。

 次に、生ごみ処理機の設置補助の状況を報告します。

 電気式生ごみ処理機が385基、コンポスト容器が136基、合計で521基ありました。この減量効果は生ごみ量が3人家族で年間200kgといたしますと約100tの減量効果があったこととなります。また、補助金の増額によりまして店頭の目立つところに生ごみ処理機を置く電器店もあり、PR効果も大きいと考えております。また、生ごみ減量の効果でございますが、今年度のモデル事業で生ごみ処理の講習会を開くことを計画しており、講習会の実施により、さらに利用者が増えることを期待しております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今、御答弁をいただきまして、古着の回収成果はいろいろきょうの中でも、永田議員の中でもありましたので、これから私も関心を持って見きわめてまいりたいというふうに思っております。

 生ごみ処理機におきましては、補助金の引き上げによりまして確実にその基数は増えております。生ごみ処理機はこの普及によって生ごみ処理の大きな力になっていくことは間違いないというふうに私も思っております。私事で恐縮でありますけれども、我が家においては生ごみ処理機を使いまして約7年になります。平成18年に市の環境講座がありまして、そこで園芸土と生ごみを混ぜ込んで堆肥をつくるというそういう講座がございました。そういう講座に参加をさせていただいて、我が家は生ごみの乾燥機と、それから二つの植木鉢を置いて、混ぜ込みながら毎日生ごみの処理をしております。おかげで、生ごみを可燃ごみとして出しておりません。資源として扱っております。

 そういった意味では、生ごみは資源でありますのでそういうふうに自分の暮らす環境の中で堆肥として使ったりすることができる方は、非常にいいわけであります。そういった方は、もちろん生ごみの処理機には関心を持っていただけるというふうに思うんですが、ただ、やはりそういう環境にない方、例えば、安城市の中で言えばマンションにお住まいの方、それからこれからまだますます増えてくるであろう高齢者の方、本当に大変な中で、そういったことで関心があってもなかなかそういうことができないという方もいらっしゃるというふうに思っております。そういった方々のために、そういうライフスタイルに合わせた情報提供、例えばこういうマンションにはこういう生ごみの処理がありますという、そういった情報の提供もこれからは必要ではないかと。ただただ、補助をしていますではなくて、そういう細かい情報提供も必要ではないかというふうに思うわけであります。そういったことについて、お考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 稲垣議員におかれましては、御自身で生ごみ処理機を利用してごみ減量の実践をしていただいております。大変ありがとうございます。生ごみの減量につきまして、マンション住まいの方や高齢者、高齢世帯の方にも有効な方法についてということでございますので、お答えをいたします。

 昨年度行いました生ごみ減量化モデル支援事業の中で、ごみが分解され消滅する消滅型の生ごみ処理容器が使いやすいとの報告がございました。消滅型は稲垣議員言われましたマンション住まいの方や畑や庭のない方に対応した方式でございます。ごみの少ない高齢世帯の家庭に適した方式であると考えております。そこで、昨年度のモデル事業に参加しました団体の方にモニターをお願いしまして、現在実証実験を行っているところでございます。この結果がよければ、普及拡大を進め、生ごみ減量の一層の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 これについてはお礼を申し上げます。

 本当にそういった実証実験の中で、本当に消滅型、これは一番手間要らずでいいわけであります。そういったことがこれからやはり必要ではないかというふうに思います。特に、高齢者世帯は食べる量が少ないというのがありますので、生ごみの出る量も少ない。ただ、出ればやはり捨てなければいけないということがありますので、そういった方々の世帯のためにも非常にいい有効な方法だと思います。ぜひとも御検証をいただいて、広めていきたいというふうに私も思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、教員免許更新制について伺いたいと思います。

 本年、4月より小・中・高の教員を対象に教員免許更新制が実施をされます。教員免許更新制は、教員の必要な資質、能力の保持を目的として、昨年、教育職員免許法が改正をされたことで生まれた制度で、教員免許の有効期限を10年間とし、この有効期限の満了までに免許状を更新講習を受け、更新しなければ免許状が失効するといったものです。その対象者は、校長、教頭先生を除く職員の皆様方であると思いますが、本市においてその対象となる方が、小・中・高でどのくらいみえるのか、また、その実施状況をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 教員免許更新制に関する稲垣議員の御質問にお答えいたします。

 本制度は議員がお話しいただきましたとおり、教員の資質、能力の保持を目的とするもので、教員免許の有効期限を10年として更新講習を受けることを義務づけたものであります。第1回受講対象者は、平成22年度内に35歳、45歳、55歳になる教員で、市内の正規教員につきましては、現在小学校で36名、中学校で21名の計57名が該当をいたします。

 続いて、実施状況ということでありますが、実際の講習は、ほとんどのものが夏期休業中に設定されており、現在もまだ募集中のものもあり、今の時点では該当者の受講状況は把握できる状況にございませんことを御理解いただきたいと思います。しかし、ほとんどの教員は受講すると思われます。今後の予定といたしましては、平成23年1月末までに講習を終了し、平成22年度中に更新手続きを完了することになっております。各学校において受講漏れのないように指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 状況はよく理解いたしました。以前、質問の中で本市においても多くの研修を行っていることを確認させていただいておりますけれども、今回、今、教育長からお話いただいた57名の方々、そういう研修を受けながら現場で頑張っていただいているという状況がございます。そういった先生の多い中でのこういう講習でありますので、今お話をお聞きすると、夏休み期間中に受けられるんではないかというふうなことでありますけれども、例えば、クラブの顧問をしているとかいろいろなことを兼ねている方がおみえになると思います。そういった状況の中で、非常に先生方に負担が多くなるということがあってはいけないような気がいたしておりますので、その講習対象の先生方のフォローはどういうふうにされるつもりか、そのことを1点お伺いしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 教員免許更新制の受講に関する再質問について、お答えをいたします。

 稲垣議員の御指摘のように、講習につきましては先ほどお話しさせていただきましたように、多くのものが夏期休業中に設定をされ、受講者はその時期に集中すると考えられます。市内正規教員で該当する教員は、先ほどこれもお話をさせていただきましたが57名でありますが、この数は市内全教員の約7%に当たります。受講対象者が一番多い学校は5名で、これはその学校の全教員の約10%であり、夏期休養中であれば特に大きな支障は生じないと考えております。クラブ活動及び部活動の指導が心配されますが、これらの多くは複数による指導体制をとっておりますので、他の職員にお願いするなど学校体制で受講のフォローが可能であると考えております。

 以上であります。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今、御答弁を教育長よりいただきました。それをお聞きすると、心配ないということでありますの安心をしておりますけれども、とにかく今回の更新制につきましては、質の高いやはり教員の確保、それから維持、向上といったものが要請をされるということでありますし、また、そういう目的でありますし、また、現場で必要な力を新しくまた育成をするというそういう目的もあるかというふうに思っております。ですから、ただ単に大変だったということで終わらないように、よくそこら辺をフォローしていただいてお願いしたいというふうに思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、学校の教育環境整備について伺いたいと思います。

 子どもたちが一日の大半を過ごす学校の教育環境の整備は、着実に整えていかなければなりません。そのような中、このたび政府よりスクール・ニューデール構想が示されました。この構想は、学校施設にある耐震化、エコ化、ICT化、情報通信技術化が抜本拡大し、21世紀の学校にふさわしい教育環境の整備を図るものであります。その中でも私が特に取り上げたいのは、学校の情報通信技術の充実であります。つまり、ICT化の充実であります。

 ICTは、今や社会に不可欠なインフラであります。そのことを考えるとき、学校におけるICT環境の整備は、急務の課題と言えます。こうした環境整備の格差が子どもたちが本来身につけるべき知識、能力の格差になってはならないと考えております。本市においては、実施計画に基づきミレニアムプロジェクトとその充実に力を注いできたところであります。そこでその実施計画をお聞かせいただくとともに、スクール・ニューデール構想による進展する内容についてお答えいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。教育振興部次長。



◎教育振興部次長[総務担当](都築昭彦) 

 それでは、学校の教育環境整備についてお答えをさせていただきます。

 本市の実施計画に基づきますミレニアムプロジェクトにつきましては、校内LANの整備、コンピュータ教室の整備、そして先生方へのパソコンの配備と大きく3つの目標をもって進めてまいりましたが、本年度に小学校7校へ校内LANを整備してまいりますと、その3つの目標を完了することになります。

 次に、スクール・ニューデール構想により、今回検討させていただいておりますのは、中学校のコンピュータ教室の更新でございます。当初、2年をかけまして半分の4校ずつを更新させていただく予定でございましたが、来年度予定しておりました4校も、今年度に合わせて更新をさせていただくものでございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 せっかくの政府のこういう構想を最大限利用して、教育環境の整備を整えていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願い申し上げます。

 一つだけお聞きをいたしたいと思っておりますけれども、1点だけ再質問をさせていただきます。

 これも内容として出ておりましたが、教育環境整備の関連で小学校の高学年の英語教育のために、電子黒板を整備すると、この内容についても少しお知らせをいただきたいというふうに思います。今後のことで大事なことは、やはりこの環境整備というふうな整備をするということとともに、その整備がいかに効果的に活用されるかということであると思います。校内LANにしても、また電子黒板にしても、まず先生方がどれだけ使いこなすか、その内容の充実によって活用の度合いも変わってくるというふうに思っております。今後、この点をどういうふうに対処されるのか、また進めていかれるのかそれもあわせてお答えをいただきたいというふうに思います。

 よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。教育振興部次長。



◎教育振興部次長[総務担当](都築昭彦) 

 それでは、学校の教育環境整備について、電子黒板についての再質問をいただきました。

 電子黒板の整備計画につきましては、今年度の1学期中に全小学校に電子黒板を導入し、夏休みに先生を対象とした操作方法や効果的な活用方法に関する研修を実施いたしまして、2学期から授業で活用してまいります。効果的な使用につきましては、夏休みに予定しております小学校外国語活動研修の中で、電子黒板を使用した事例を取り上げ、先生方を子ども役に見立てた模擬授業を行うなど、英語活動の指導から活用を進めてまいります。また、今後現職教育訪問、及び一斉研修会などの公開授業におきましても、電子黒板の活用を積極的に行うよう促しまして、実践を積み上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今、御答弁いただいたように電子黒板、せっかくですから1つ要望を申し上げたいのは、健全育成会とか学校で、小学校とかというふうにやりますけれども、その折に公開授業を参観できるような体制づくりができております。その折に、この活用されていることを地域の方々、また、来ていただいた方々に公開できるといいなというふうに思いますので、ぜひともこれは取り入れていただきたいというふうに思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、図書館のサービスについて2点お尋ねをいたします。

 1点目は、電子図書館サービスについて伺います。

 電子書籍を24時間、いつでもインターネットで借りてパソコン画像で読むことができる電子図書館のサービスが、公共図書館で徐々に広がっています。電子書籍は本の文書、絵などをデジタル化し、インターネットなどを通じて簡単に提供したり、受け取ったりできるのが特徴です。一般的にEブック、電子図書とも呼ばれています。使用するソフトには文字拡大縮小機能といったいろいろな機能がついているために、文字を見やすい大きさに変えたりすることも可能であります。忙しくて図書館に行く時間のないサラリーマンや外出が困難な高齢者が、気軽に利用できるサービスを向上させる観点とともに、限られたスペースの中で蔵書を増やしていく観点からも、これからの図書館サービスには必要なことと考えます。

 現在の中央図書館の蔵書能力は35万冊ですが、現在の蔵書数は38万冊を超え限界にきております。サービス、スペースともに限界にあるのではないでしょうか。そのようなこともあり、中心市街地拠点整備基本計画の中に、学びの拠点としての位置づけも検討されているところであります。検討されているこの機会に図書館サービスの新たな形として、電子図書館の確立を考えてはどうかと思います。お考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。生涯学習部次長。



◎生涯学習部次長(杉浦政司) 

 電子図書館サービスについて、御答弁申し上げます。

 全国3,000余りの公共図書館で、いわゆる電子図書館を導入しているのは東京都の千代田区立千代田図書館1カ所のみと承知しております。千代田図書館にお聞きしたところ、開設は平成19年11月26日で、当初、3,000タイトルでスタートをしたとのことです。現在、電子化されている書籍数は4,000前後とまだまだ限られているのが現状のようでございます。

 本市におきます資料のデジタル化といたしましては、平成18年度から22年度までの5カ年計画で地域電子図書館構築事業として、所蔵資料を直接閲覧することにより、資料が傷むことを防ぐ観点から、地域資料のデジタル化を計画的に進めています。昨年度までの3カ年で日本デンマーク関連の貴重本や古地図など90点、延べ2万ページ以上、画像数で1万2,588画像でございますが、デジタル化し、昨年の12月から図書館のホームページの郷土メニューの中で順次公開しているところです。

 現在、中央図書館が抱える大きな課題として、蔵書収容能力の限界や書架、閲覧席の不足、受付カウンターの慢性的な混雑に加えて、市民ニーズに対応するための新たなサービス展開への必要性があります。このため、議員御指摘の中心市街地拠点整備基本計画と平行して、新図書館基本計画策定委員会を立ち上げて、更生病院跡地への中央図書館機能の移転を前提とした新図書館基本計画を、今年度中に策定する予定をしております。この基本計画の中で、いわゆる電子図書館と現在進めている地域資料のデジタル化をあわせた、安城らしい活字資料とデジタル資料を融合したハイブリッド図書館のあり方を検討したいと考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今、御答弁の中で新図書館の基本計画を今年じゅうに策定をするというふうに言われました。これをまず待ってということになると思いますけれども、その中で今御答弁いただきましたとおり電子図書館と、それからデジタル化、これをあわせたハイブリッド図書館という新しい言葉で言われましたけれども、ハイブリッド図書館、こういったことは安城らしいハイブリッド図書館を目指したいというふうなことの位置づけを言われましたので、一歩進んだ状態で受けとっていただいたというふうに思っております。

 なかなか図書館を移転をし、また、その中央図書館を開設をするということは、非常にそういう機会というのはなかなか恵まれてまいりません。こういう機会に本当に市民サービスとして新たな図書館の展開ということも、安城らしい図書館の展開を考えていくのがいいんではないかというふうに思っております。昨日の同僚、桐生議員の質問の中にもありましたように、図書館の開設時間のそういう質問もございました。そういった中で、県下で貸し出し冊数が3位であると、また、その人口別の中でも3位だというふうに、3位ぐらいがちょうどいいわけでありまして、トップになると非常に重いわけでありますけれども、3位くらいがちょうどいいわけです。3位くらいだと非常に市民のことを考えられるという立場ではないかというふうに思いますので、しっかりとこの電子図書館、サービスにつきまして真剣に御検討をいただきたいというふうに思っております。

 そういうことを踏まえて、2つ目に情報活用支援について伺います。

 公共図書館には、生涯学習の拠点としての大きな役割があります。情報化社会の現代、その役割は大きくなる一方であります。1998年、生涯学習審議会は図書館の情報化の必要性とその推進方策等についての中で、人々の情報活用能力の育成を支援する体制を整備する必要があると、こういうふうに指摘をしています。情報活用能力を望みながら、その機会を得にくい高齢者や女性に対する支援を、特に配慮すべきであると言っています。このような情報活用能力のことを情報リテラシーと言います。リテラシーとは読み書き能力のことです。国際図書館連盟では、情報リテラシーはデジタル社会の基本的人権であると言っています。情報化社会の現代にあって、情報探索にも、発信にもパソコン等を使いこなす技術が必要です。その上で、必要とする情報の分析、把握し、効果的、効率的に探索した上で、その情報を使って情報倫理や法にのっとって行動を活用する。このように情報を活用できる能力を情報リテラシーと言うのであります。

 現代は、情報機器の操作能力に加え、個人情報の保護、著作権に対する知識も含め、情報モラルを身につけることも求められています。情報リテラシー支援は、本来の図書館業務であるレファレンスサービスの延長線上にあります。今まで行っている図書館としてのレファレンスサービスを、さらに積極的に行う情報リテラシー支援を行う必要性を感じておりますが、お考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。生涯学習部次長。



◎生涯学習部次長(杉浦政司) 

 情報活用支援について、御答弁申し上げます。

 情報リテラシーとは、情報ネットワークを活用する方法や情報の評価、倫理等を理解し、あらゆる情報を活用する能力であると認識しています。本市の図書館利用は、市民1人当たりの図書貸し出し数で全国的にもトップレベルとなっております。特に近隣の自治体に先駆けて、平成15年からインターネットにおける資料検索と予約サービスを始めたこともあり、昨年度の図書館ホームページへのアクセス件数は約15万3,000件、図書の予約が年間16万2,000件余りあり、そのうち約68%がインターネットからの予約となっております。

 しかし、実際に図書を借りられた人は18万市民の約17%に当たる約3万人であり、また、インターネット予約ができるためのメールアドレスの登録者は、利用者カードをお持ちの約4万人のうち1万人弱というのが実情です。数字の上でも情報リテラシー支援が十分とは思っておりません。そこで、図書館の重要な業務の一つとして、議員の言われたとおり専門職員による資料相談など各種相談サービスでありますレファレンスサービスの延長線上に、情報リテラシー支援があるものと考えております。

 レファレンスサービスは職員の経験の蓄積と資質の向上に裏打ちされるものですので、今年度から窓口等の一部民間委託を取りやめ、すべて直営に切りかえたのを機に、職場内の研修を毎月定期的に行うこととし、資料検索の仕方、レファレンス、外部データベースの活用などのテーマを決めて、まずは臨時職員を含めた図書館職員全体の資質の向上に努めているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 情報活用支援について御答弁をいただきました。今、御答弁をいただいたとおり、これも要望とさせていただきますが、実際に図書館がレファレンスサービスをやっているということを知っている人というのは少ないと思うんです。図書館は本を借りにいくところ、また本を借りて読むところというふうな理解の仕方、そういうふうに理解をされている方がほとんどではないか。このレファレンスサービスをやっているということは、余り知らないのではないか。それだけ宣伝が行き届いていないということだというふうに思っておりますけれども、ちゃんとわからないことを教えてくれる。検索の仕方、それからその本のこういう内容については、何という資料を調べればいいかとか、そういったことをきちんと教えてくれるのがやはり図書館なわけです。

 そういった意味でいえば、非常に図書館の職員の皆様の力を発揮する部分があるということであります。今御答弁の中にありましたように、このレファレンスサービスの延長線上にこの情報リテラシーというのがあるわけです。ですから、御答弁の中にあったように、きちんとした知識と、それから経験とそういう蓄積されたその上に、レファレンスサービスがあり、またその延長線上にこのリテラシー支援というのがあるわけです。そういった意味から考えれば、新しく図書館の計画を立てられるという中で、このレファレンスサービスをもっともっと充実するとともに、そのリテラシー支援も積極的にやはりやっていくことが大事かなというふうに思います。こちらから仕掛けていくという思いが大事かなというふうに思っております。

 そのためにも職員の皆さんの不断の努力といいますか、蓄積された努力、またその能力といったものが大事な裏づけになってまいりますので、裏打ちになってまいりますので、どうかそこら辺のことを含みながら、図書館のサービス、また充実したサービスを市民に提供していただきたいというふうに思っております。

 これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で26番 稲垣茂行議員の質問は終わりました。

 次に、7番 深谷惠子議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆7番(深谷惠子) 

 では、今回の議会の最後を務めます。最後まで気を抜かずにしっかりと一般質問を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 1つ目は、75歳以上の高齢者の医療費無料化についてです。

 政府は、5月29日の閣議で「2009年版高齢社会白書」を決定をいたしました。それによりますと、昨年10月1日現在の65歳以上の高齢者は2,822万人、前年比75万人増で、人口に占める割合は22.1%で、過去最高を更新しました。このうち75歳以上の高齢者は1,322万人、前年比52万人増で初めて総人口の10.4%と1割を超えました。本格的な高齢社会の幕あけです。

 安城市では、この5月1日現在、人口17万9,730人のうち75歳以上の方は1万1,800人で、割合は6.6%です。高齢者に関する取り組みは、今後ますます重要になってくると思われます。平成19年11月に安城市が実施をされた市民アンケート調査報告書によると、安城市の取り組みに対して次のような結果が出ています。ごみの減量、再資源化や観光の取り組みに対して、「非常に満足」、「満足」、「やや満足」と答えた人は約70%で、第1位、第2位を占めています。一方、老人保健医療、福祉医療に対する満足意識は45%で第18位、高齢者福祉、介護保険に対する満足意識は36%で、第27位と低い数値になっています。また、今後安城市が取り組む事業として、老人保健福祉医療を「非常に重要」、「重要」、「やや重要」と答えた人は84%で第6位、高齢者福祉、介護保険を重要と答えた人は83%で第7位といずれも上位を占めております。

 このように多くの市民の方が高齢者医療や高齢者福祉に対する現在の取り組みに対して、満足していないとともに、今後の一層の取り組みを望んでいることがこの結果にあらわれていると思います。昨年4月に国民の反対を押し切り、後期高齢者医療制度が導入をされました。75歳という年齢を重ねただけで別の医療保険に囲い込んだ上、今まで扶養家族で保険料を徴収されていなかった人からも、保険料を徴収するなど高齢者の尊厳だけでなく、生活も苦しめる制度です。これだけではありません。年金額は引き上げられない一方で、老年者控除の廃止や年金課税の強化などで、高齢者の税負担が増え、一層厳しい生活に追い込んでいます。

 子育て支援ということで、子どもの医療費については無料制度が年々拡大をされ、現在、中学校卒業まで無料化されています。ところが高齢者については無料であったものが、たびたび改悪をされ、現在は原則1割負担となっています。しかし、このような中でも住民税が非課税のひとり暮らし高齢者については、後期高齢者福祉医療制度で救済されております。市内にお住まいで市民税が非課税という77歳のひとり暮らし女性は、50年近く夫と自営業で働き、税金もきちんと納めてきた。働いているときはほとんど病院のお世話にならなかったけれども、75を過ぎるとあちこち体のぐあいが悪くなり、通院せざるを得なくなった。今、後期高齢者福祉医療費受給者証、いわゆる福祉医療制度により医療費の窓口負担なしで安心して治療が受けられると言っておられました。

 ところが、2人世帯の場合には、この福祉医療制度は適用されません。御夫婦とも市民税が課税されていないという2人世帯の方は、内科や整形外科、眼科などの治療を欠かすことができず、通常の場合の1カ月の医療費は2人で3,000円から4,000円必要な上、奥さんは4カ月に一度総合病院での検査が必要で、このときは6,000円から7,000円の医療費が必要ということです。この御夫婦の場合、奥さんの体調のこともあり市の給食サービス制度を利用されています。けれども市のこの制度は週3回、昼食のみしかないため、夕食も自費で毎日給食サービス制度を利用されていました。そうすると給食サービスの費用だけで月3万円を超える費用が必要になってくることから、現在では自費負担の給食サービスを週3回に減らされ、生活を守っておられます。

 年をとれば体の調子が悪くなるのは当たり前です。とりわけ現在75歳以上といえば、戦中戦後の社会を支えてきた人たちです。こういう人たちがもし病気になったとき、お金の心配なく安心して医療を受けることができるよう無料化すべきです。せめて住民税が非課税というような低所得の高齢者に対して、医療費無料化を実施していただきたいと思います。お答えください。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 75歳以上の高齢者の医療費無料化についての御質問にお答え申し上げます。

 現在、75歳以上の高齢者が、医療機関等の窓口で支払う自己負担額の割合は、所得の状況に応じて、1割もしくは3割となっております。また、高額療養費制度によって、市民税非課税世帯の方は1カ月間の負担限度額が、外来の場合で8,000円となるなど一定の配慮がされています。さらに議員御指摘の市独自で助成している市民税非課税世帯のひとり暮らし高齢者に比べ、寝たきりや認知症の高齢者で市民税非課税世帯の方も、後期高齢者福祉医療費給付制度により、保険診療分の自己負担額を助成しており医療費は無料となっております。このように、高齢者に対する医療費の自己負担分に対する助成措置も一部実施しており、現在のところ市独自の新たな助成制度は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 お答えは、高額療養費制度で市民税非課税の外来の場合、月額8,000円に抑えられていることや、福祉医療制度などの助成をしていて、新たな制度は考えてみえないということでしたけれども、これは余りにも冷たい方針だと思うんです。先ほど例に挙げました御夫婦の例で言いますと、奥さんは国民年金の受給者です。御主人は厚生年金の受給者ではありますけれども、住民税非課税ということなんですけれども、非課税というくらい大変少ない厚生年金なんですね。その年金額しかありません。生活は決してゆとりのある方とは言えません。借家住まいで家賃が3万5,000円払ってみえます。その上、奥さんの体調が大変悪いために、市の宅配給食サービスの制度のほかに自費で毎日夕食の給食サービスを利用されていましたけれども、最近ではそれもできなくなって自費の分を週3回に減らして暮らしておみえになります。

 このような人たちでも、夫婦それぞれで8,000円、2人合わせて月1万6,000円までは負担しなさいと、これくらいの負担をするのは当たり前だと言えるんでしょうか。本当にお年寄りに対して思いやりのない市政だと思います。ひとり暮らしであろうと、夫婦2人暮らしであろうと、経済的に厳しいのは同じだと思います。せめてひとり暮らしの方と同じように、住民税非課税の2人世帯も後期高齢者福祉医療制度の対象にするなどして、実質的に無料にすることができないんでしょうか。対象となる世帯もそれほど多くはないと思います。住民税非課税世帯の75歳以上の2人世帯であっても、この福祉医療の対象になることは何ら問題がないと思います。いかがでしょうか、お答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、再質問にお答え申し上げます。

 先ほど答弁しましたように、市民税非課税世帯の方につきましては、高額療養費制度により自己負担額の月額限度額が一般の方の1万2,000円に対し8,000円と低く設定されており、また、県内の自治体で市民税非課税というだけの理由で、自己負担分の全額を公費で助成しているところは聞いておりませんので、現在のところ無料化は考えておりません。よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、高額医療費制度、市民税非課税の方が自己限度負担額1万2,000円のところが8,000円になっているということでしたけれども、でも、これは本当に苦しい生活をしている方には重い負担なんです。市長は、きのう、和田議員の答弁で弱者への支援策に積極的に取り組んでいきたいとおっしゃっていました。本当に高齢者の方は、年金も毎年減らされて不安の中で暮らしておみえになります。ぜひ高齢者の方にも積極的な支援策を考えていただきたいと思います。

 また、私どものこの新聞には今年4月から東京都の日の出町というところが、75歳以上の医療を無料化にしたということで、年金が減らされる中で、本当に病院に安心して行けるという喜びの声が載っておりました。やはり病気というのは予防が大切で、悪くならないうちに安心して病院に行かれることが、保険制度なんかも維持をしていけると思うんです。ぜひこの日本でも10年間老人医療費が無料化の時代がありました。このように東京の日の出町という小さな自治体ですけれども無料にしております。ぜひこういうことをきっかけに、安城市も先頭を切って、日本のデンマークと言われたのは農業が日本のデンマークだというふうに有名になりましたけれども、この高齢者に対する医療福祉の面でも、日本のデンマークと言われるように、頑張って支援策を考えて、また検討をしていただきたいと思います。

 それでは、第2問に移りたいと思います。

 2つ目は、介護保険事業についてです。

 1、新認定制度について。今年の4月から介護認定に新方式が採用されました。私は、3月市議会一般質問で新認定制度により、介護度が低くなる懸念を指摘をし、制度実施の延期を求めました。そのときのお答えは、若干軽度化の傾向があるが、サンプル数が限られており、これだけでは判断することはできない。延期することはしないという趣旨のお答えでした。しかし、その後、全国の事業者などから懸念が示されるとともに、国会での追求もあって、政府は4月になって経過措置を設けることを発表しました。その内容は、4月から導入した新しい要介護認定制度によって、心身の状態が変わらないのに、認定が軽くなった場合、利用者から申請があれば従来どおりの認定に基づくサービスを継続できるというものです。

 新制度実施後、2週間足らずでこのような経過措置を取らざるを得ないことは、この制度そのものの欠陥を認めたに等しいことだと思います。4月以降、全国各地から要介護度が低くなった事例が報告されておりますが、安城市の実態はどのようになっているのでしょうか。4月、5月の2カ月間に認定の交渉を受けた人の介護度は、どのように変化をしたのでしょうか。介護度が軽くなった人、重くなった人、変わらなかった人、それぞれの件数をお知らせください。また、新規に更新を受けられた人の介護度はどのように分布をしているのか、昨年度1年間の認定状況も含めてお聞きします。

 介護認定制度を見直すこととした厚生労働省の真のねらいが、4月以降になって相次いで明らかになっています。日本共産党の小池晃参議院議員や新聞赤旗が明らかにした厚生労働省の内部文書、「要介護認定平成21年制度改正案や介護報酬改定と対応について」未定稿には、次のようなことが盛り込まれています。要介護2や要介護3と認定されるものが著しく増加しているので、制度改正により要介護認定者を適正な分布に戻す。つまり、要介護2、3の人数を適正な数に減らすため、より軽い認定である要介護1以下に引き下げるというのであります。また、要介護2と要介護1の人数の割合も、おおむね5対5となっているが、これを当初想定していた7対3に近づけることなどが示されております。

 さらに利用者負担の割合を1割から2割にする特別養護老人ホームなど介護施設の相部屋の部屋代を保険給付から外し利用者負担にする。介護度ごとに決められているサービス利用の上限を2割引き下げることなども示されております。これらの記述から見えてくるものは、介護度を低くすることによって利用できるサービスを減らし、介護給付を減らしたい、利用料など利用者負担を増やすことによって介護給付費を減らしたいという厚生労働省のねらいです。

 内部文書に盛り込まれている項目の中には未実施のものもありますが、訪問調査の項目を減らすことや、認定審査会の役割だった要支援2と要介護1の区分けを、コンピュータ判定に移したことなど実施に移されたものもあります。結局のところ、今回の介護認定の見直しは、毎年社会保障予算費が2,200億円削減されているもとで、介護給付費を減らすために行われたと言わなければなりません。先日、新しく認定を受ける方の手伝いをされたケアマネジャーの方の話によると、当然要介護1か2の判定が出ると思っていた方が、実際は非該当の判定であったとのことです。このケアマネジャーの方は、介護保険制度の利用ができないもとで、この人をどう支えていくのか大変心配をされていました。

 経過措置は新しく認定審査をされた人は対象になりません。このような認定制度は、介護サービスを受ける権利を奪っているに等しいと言っても過言ではないと思います。このような問題を引き起こしている新介護認定制度は、凍結、廃止をすべきです。ぜひ国に要請をしていただきたいと思います。お答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 介護認定の新認定制度について、お答えをいたします。

 本年4月の要介護認定申請分から、安城市におきましても新基準により要介護認定を行っておりまして、5月末日までの更新申請は295人ありました。御質問の介護度の変化ですが、審査結果では要介護度が更新前と比べて軽くなった人が74人、率で25%、重くなった人が58人、率で20%、変わらなかった人が163人、率で55%でした。

 なお、希望調書により、更新前の要介護度を希望する人が80人いましたので、最終的に介護度が変わった人は52人、率で18%という結果になりました。

 次に、今年度の新規申請の分布状況ですが、要支援1が32%、要支援2が18%、そして要介護1で16%、要介護2が9%、要介護3が6%、要介護4が11%、要介護5が5%。なお、非該当は4%でした。また、昨年度の状況では、要支援1が25%、要支援2が16%、そして要介護1で24%、要介護2が9%、要介護3が12%、要介護4が6%、要介護5が7%。なお、非該当が2%という状況でした。この数値は、今年度は5月審査分までであり、昨年度は1年間を通しての結果の比較となりますので、よろしくお願いします。

 また、新介護認定制度を凍結、廃止すべきではないかとのことでございますが、現在、厚生労働省において、要介護認定の見直しに係る検証検討会を設け検証を進めていることから、市といたしましてはこの結果を見守りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 先ほど、4月、5月の二月分の認定状況をお答えいただきましたけれども、このことについてまずお聞きいたします。要介護度が更新前と比べて軽くなった人が74人あったということですけれども、この人たちはすべて更新前の要介護度を希望されていたかどうか。軽くなったままの方もおられるのかお尋ねします。

 また、4月からの新認定制度による認定で、更新申請の場合で軽くなった人は25%あったということです。また、新規申請分では2008年度1年間、今年の4月、5月の二月分の比較をしてみると、認定度が軽い要支援1、2と認定された率は、去年が41%であったのに対して、今年は50%と9ポイントも増えています。その一方、要介護1、2と認定された人は、去年が33%であったのに対して今年は25%と8ポイントも減っています。要介護が3から5の人も25%から22%へと3ポイントも減っています。さらに非該当となった人は2%から4%へと倍になっています。これらの実績を見ても、新認定制度は軽く判定される傾向であることは明らかだと思います。

 認知症の関係者で結成されている全国組織の認知症の会、認知症の人と家族の会は、去る6月6日に行われた総会で適正な要介護認定を求めるアピールを発表されました。そこでは、4月からの認定調査基準の変更は、私たちにとって驚愕の一言であったとしております。1つについて言えば、薬の内服について、例え飲む時間や量を間違ったとしても、自分で飲んでいれば自立して介助なしとなってしまうことだとか、例えば認知機能を日ごろの状況ではなくて、調査時の状態だけで判断をするという認知症への無理解など、新認定の制度の問題点をこのアピールの中で列記をされております。

 厚生労働省の検証結果を見守りたいとのお答えでしたけれども、新規申請者は経過措置も適用されず、軽く判定される傾向が強い新基準で現在も認定されています。厚生労働省は要介護認定について、全国的にばらつきが見られるので平準化を目指すとして、要介護認定の調査方法を変えました。ところが、先ほどの質問で厚生労働省の内部文書を一部紹介しましたように、介護給付費を減らすためにいろいろなことが研究をされて、一部実施に移されています。市は、保険者として新基準の内容について問題の箇所があると思わないのでしょうか、お答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えをいたします。

 まず、要介護度の軽くなった74人の方についての状況でございます。経過措置ということで、希望調書をとっております。そして、更新前の要介護度を希望された方が69人、率にしますと93%でございますが、もうほとんどの方が更新前の要介護度を希望されておりまして、今回、認定をされました要介護度でよいとされた方は5人でございました。このような状況でございまして、復元措置といいますか、軽度化ということで判定をされた方についても、従前の要介護度でサービス利用をしていただいております。

 また、このよいとされた5人の方につきましては、実際に当時の状況と改善がされたといいますか、健康な状態に戻られた方でございまして、それを保護者の方、御本人の方からの申請に基づきまして、この結果となったものでございます。

 次に、軽度化についての状況があるということの中で、市の考え、取り組みや、あるいは新規の申請者についてもどのように取り組んでいくかということでございます。更新のものにつきましては、特に現在は経過措置の期間中でございまして、御本人の希望に基づきまして対応はとることができておろうかと思います。新規の申請者につきましては、まだ期間が浅い中ではございますが、若干軽度化の傾向は出ております。しかしながら、この介護保険の制度につきましては、国のほうで報酬であるとか、あるいは認定の基準といった仕組み、単価などを定めております。市のほうといいますか、全国押しなべて市町村、保険者につきましては、このサービス運営を適切に行っていくという立場でございますので、安城市として独自の制度運営を行っていくということは考えておりませんので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、お聞きしましたところ、やはり新規の認定制度において、そういう軽度化の傾向が見られるということで、やはり心配していたことが本当に少しずつ明らかになってきたと思います。皆さん、これからこういうこの介護保険事業制度、さまざまに導入されて10年たってきましたけれども、ぜひ私たちの本当に役に立つ介護保険制度事業にするためにも、この経過を見守っていきたいと思います。

 次に、3つ目の質問に移りたいと思います。

 3番目は、市立幼稚園における3歳児の保育時間についてです。

 この4月、市立の4つの幼稚園に不安と期待を胸に、元気いっぱいの子どもらが入園しました。以前から入園していた5歳児に加え、今年から下の子を3歳児クラスに入園させたあるお母さんは、下の子を11時半に迎えに行き、わずか2時間後の午後1時半になると上の子を迎えるために、下の子を連れて幼稚園に連れていかなければなりません。天気のよい日でも大変なのに、雨の日にはとても大変ですと実情を語っておられました。

 担当課にお聞きしますと、市立幼稚園では新しく入園した3歳児の場合の保育時間は、初めて保護者から離れ、知らない環境に置かれる子どもの不安を和らげ、集団生活に入らせるために、いわゆるならし保育を実施をしているということです。具体的には、入園式の行われた週の保育時間は8時半から10時半までとし、次週から5月2週までは11時半まで、5月の3週から9月30日までは1時半までというように、保育時間を在園児より短くし、10月1日からようやく4、5歳児と同じ2時半にしているということです。

 一方、市立保育園ではこのようなならし保育を3年前になくして、通常保育の場合は午前8時15分から午後4時15分まで保育をしております。しかも保育園には幼稚園より小さい6カ月以上の乳児もいれば、長時間の場合には早朝から夕方まで長時間園で過ごしています。保育に欠ける事情のあるため、保育をしなければならない事情がありますけれども、通園しているのは同じ子どもたちです。なぜ幼稚園だけがならし保育を実施をしなければならないのか、しかも長期にわたって実施をしなければならないのでしょうか。

 ある私立幼稚園の保育時間をお聞きしますと、その園では入園式の後、4月中は11時半までの短縮保育を実施しておられますけれども、5月からは通常の2時半までの保育とのことです。保育園の取り組みから考えても、また、科学的な実践例から見ても、現在、市立幼稚園で行っているようなならし保育は必要ないと思います。現在のようなならし保育は、基本的に中止をしていただきたいと思いますが、お答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 市立幼稚園における3歳児の保育時間についての御質問にお答えいたします。

 現在、3歳児の保育時間につきましては、議員の言われるとおり入園式のあった週は8時30分から10時30分まで、翌週から5月の2週までは11時30分、5月の3週目から9月末までは13時30分、10月1日から14時30分までとしております。これは幼稚園教育要領で、幼稚園の1日の教育課程に係る教育時間は4時間を標準とすること。ただし、幼児の心身の発達の程度や季節などに適切に配慮することとされており、3歳児が初めて家庭から離れ集団生活に入るため、心身にかなりの負担がかかることを考慮しているためです。

 一方、保育所は基本的に保育に欠ける子どもを見るため、8時15分から16時15分までを保育時間としています。ただし、3歳児については4月から10月末まで、状況によって11月まで、午後1時から午後2時半まで午睡をさせています。昼寝をさせています。これは3歳児の心身の発達から見て、休息が必要と考えているからです。

 次に、ある私立幼稚園の例を挙げてみえましたが、私立幼稚園はバス通園のため何度もバスを走らせることが難しいため、保育時間を3、4、5歳児ともに同じ時間としていると伺っています。

 以上のことから、幼稚園では現在と同様に子どもたちの生活環境の変化を、3歳児の心身の発達を考慮し、現状のままとさせていただきます。

 なお、兄弟で通ってみえる保護者の方には、年長者の帰る時間まで下の子どもと母親が遊べる部屋を提供する対応をしていますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 1日の教育時間は4時間を標準とするという教育要領の規定を挙げられて、3歳児が初めて集団生活に入った場合の心身の負担を考慮して保育時間を決めているというお答えでした。同じ教育要領の規定の中には、教育課程にかかわる教育時間等の終了後等に行う教育活動という項目がありまして、この中には保育園は地域の実態や保護者の要請により、教育時間の終了後等に、希望する者を対象に行う教育活動について云々という記述がありますし、指導計画の策定に当たっての留意事項の中には、入園当初、特に3歳児の入園については、家庭との連携を密にし、生活のリズムや安全面に十分配慮するなどの記述があります。そこには6カ月間にわたる短縮時間が必要であるとのそういう記述はありません。

 岡崎市は、今年の場合では5月11日から、高浜市は6月から通常の保育を実施しておられるということです。特別この保育時間で問題はないようです。私立の場合、通園バスの事情もあって4歳児、5歳児と同じ時間にしているとのことでしたけれども、このことで3歳児の心身の発達に問題があるというような情報を聞いておられるのでしょうか。岡崎市や高浜市のように、ならし保育の時間を短くすることによって、子どもに悪影響が出るのかそのような検証はされたことがあるのでしょうか、お答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、ならし保育の考え方について再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 3歳児、三つ子の魂百までと言われるように、この3歳という年齢は人間形成にとって、最も重要な時期であると考えられております。それまでは家庭において手厚い世話を受けて育ってきた乳幼児が、幼稚園に通い始めるという子どもにとっては生活環境の変化は一大事件でございます。とりわけ3歳児は、2歳児の持つ自分でやろうとするけれども親の援助を求める園児と、自分のことは自分でしようとする思い通りにいかなかったときは泣く、親を頼ろうとする3歳児が混在するため、1人1人の幼児の成長段階を大切にとらえて、乳幼児の側に立って保育時間を決める必要があります。何時がよいか、私は現場の先生の経験の中で決められるものであり、保育時間の短縮のためテストするとかそういうものは考えておりません。また、幼稚園は保護者が家にいますので、幼児を幼稚園の集団生活と家庭での親子のスキンシップを大切にした生活の両面から育てていくことを前提としております。

 なお、保育園と幼稚園のならし保育に関係して比較するのは、これはそれぞれの施設の性格がありますので適当でないと思いますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 いろいろ教えていただきました。私は先日、相生町にある安城幼稚園にお邪魔をしまして、安城市は保育園が多いんですけれども、幼稚園は4つしかないんですね、市立は。この安城幼稚園というのは昭和27年に設立された大変古い、由緒ある幼稚園なんですけれども、ここには今、33の地域からお子さまたちが通ってみえます。自転車で来たり、歩いて来たり。私は聞いてびっくりしたんですけれども、遠くからは小川町、姫小川町、高棚町、和泉町、石井町という大変地図を見ても、えっ、こんなところから通ってみえるんだという形で、随分遠いところからお母さんが送り迎えしてみえるんだと思ったんです。

 そういう中で、やはり3歳児と5歳児を例えば入れるとなると、本当に子どもさんを連れて帰ったりする時間が大変です。あと3歳児のことをいろいろおっしゃいましたけれども、子どもって意外と柔軟性があると思うんです。やはり先ほど言いましたように、岡崎市だとか高浜市というのは、もう本当にならし保育というのは短いんです。お母さんたちも、できたらこのならし保育というのをもう少し短くしてもらえると助かるんだけれどもという声もお聞きしております。ぜひ、できないことはないと思います。急に短くしてほしいとは言いませんけれども、ぜひこのならし保育を少しずつ縮めていっていただけるような方向で、考慮していっていただけるとうれしいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 4つ目です。

 国民投票制度に関する政府広報についてです。

 4月から5月にかけて、各町内会の回覧で総務省の発行の「ご存知ですか、平成22年5月18日から憲法改正国民投票法が施行されます」という、リーフレットが回されました。皆さん、こういうものを回覧板で見られたかもしれませんけれども、その内容は、憲法改正国民投票法の内容や、国民投票の投票権、さらに憲法改正国民投票の流れが記されたものです。担当課でお聞きしますと、総務省自治行政局選挙部管理課長名で各都道府県選挙管理委員会事務局長宛に、「国民投票制度に関する広報事業について」との通知文が出され、これに基づいて市に要請が来たものだそうです。

 これを受け、安城市は各町内会にリーフレットの回覧を依頼されたということです。そもそもこの国民投票法は、国民や野党が慎重審議を求めてきたにもかかわらず、衆議院は11カ月の審議期間があったものの、参議院ではわずか1カ月で審議を打ち切り、議論すら十分に行われないままに強行採決をされたものです。さらに、国民投票法に当たっては、最低投票率制度の検討やテレビ、ラジオの有料広告規制の再検討、投票年齢の設定など18本に及ぶ附帯決議がなされましたが、これらの課題もそのままの状態です。憲法改正に関する国民の世論は二分されております。各種世論調査を見ても、憲法を変えたほうがよいとの世論は半数を超えていますが、第9条については存続すべきが過半数を超え、現在の憲法を守る、変えるべきではないとの声が多数を占めております。

 このように世論が二分している問題で、しかも細部まで決まっていない段階で多額の税金を使って、国民の広報をする必要があるのでしょうか。百歩譲って、今、国民に知らせる必要があったとしても、住民の自治組織、任意組織である町内会を使って広報をすることは、民主主義の観点からも問題だと思います。今、自衛隊の海外派遣の動きや第9条改憲の動きともあわせ、危機感を持たれた市民の方もおられたと思います。また、戦争中の大政翼賛会や隣組組織の苦い経験を想像された方も少なくなかったと思います。私はこの時期に、国民投票法の周知を図る必要は全くないと思います。まして周知のために町内会組織を使うことは、あってはならないと考えております。どのような意図で、検討経過で町内会に回覧を依頼をされたのかお伺いをします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 国民投票制度に関する政府広報について、御答弁申し上げます。

 日本国憲法の改正手続きに関する法律は、平成19年5月18日に公布され、平成22年5月18日に施行されることになっております。そのため、総務省から国民投票制度に係る500万部のリーフレットが各都道府県及び市町村の選挙管理委員会に配布され、国民への広報の協力依頼がありました。この国民投票制度は、憲法改正における重要な手続きであり、国民の権利として制度の趣旨と内容を御理解いただくことは大切なことであることから、市民への周知は必要なものと考えております。

 また、周知に当たり、町内会に回覧の依頼をした点につきましては、総務省から配布されたリーフレットを活用して、広く市民に周知する方法としましては、町内会の回覧が最も有効的であると判断し、町内会に回覧をお願いしたものでございます。御理解を賜りたいと思います。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 周知の必要性というのは見解は異なるんですけれども、この中で特に問題にしたかったのは、町内会に回覧を依頼したことなんです。町内会というのは自主組織であって、行政の下請機関のように使うことについて、何ら問題意識を持ってみえないんでしょうか。各町内会の以前そういう町内会の役員をやっておられた方にいろいろお話を聞きますと、都合のいいときにはちょっと行政の仕事をやってと言われるんだけれども、何か頼むときには自主組織だから自分たちでやってという形で、かなり町内会の存在というのか位置づけがあいまいなところがあるんです。私も町内会はボランティア組織であるということを住民の方から言われたこともあります。市はこの辺に問題意識を持ってみえるんでしょうか、お聞きします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 再度の御質問でございますが、町内会への回覧をお願いしたことにつきましては、いわゆる私どもは最初から町内会への回覧を意識しての周知をお願いしたわけではなく、その都度資料の部数、あるいは周知をお願いする内容、それによって判断をしているものでございます。このたびの憲法改正に関する国民投票の法律、これはすべての国民が知るべき内容であると、また、リーフレットの部数も非常にたくさん私どもに配布されましたので、それをもって一番いい方法だろうと判断したものでございます。したがいまして、今後も国のほうではまだ1年余りありますので、この国民投票法についての啓発をする用意があるということを伺っております。また、その時点においてもどのような内容か、あるいは資料の部数等によって判断をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 部数だとか内容、そういうことをかんがみて、今回は町内会におろされたということなんですけれども、これは安城市だけのことかなと思いまして、近隣の市に住んでいる方にちょっとお聞きしたんです。そしたら、ある市はちょっと公共の場のパンフレット置き場で一遍見かけたかなという、1つの自治体以外の方はまだ見ていないとおっしゃるんですね。ましてや町内経由でそんなの見たことないということで、安城市だけが特別なのかと思ってしまったんですけれども、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯やはり町内会組織を長年の慣習のように下請機関に使うことというのは、やはり民主主義に反するのではないかというふうに思いますので、これからは気をつけていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問はこれで終了させていただきます。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で7番 深谷惠子議員の質問は終わりました。

 これで通告者の質問はすべて終了しました。

 本会議をしばらく休憩します。

             (休憩 午後4時56分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後4時57分)



○議長(神谷清隆) 

 ただいまから関連質問を行います。

 14番 神谷昌宏議員の質問を許します。



◆14番(神谷昌宏) 

 昨日の竹本議員と坂部議員から質問された環境対応者の市独自の補助制度について、関連質問をさせていただきます。

 この件につきましては、3月議会で私のほうからも質問をさせていただきまして、そのとき、環境首都実現と本市の生い立ちの観点から前向きに調査研究していきたいという御答弁で、非常に楽しみにしておったんですが、その後に国が支援策を打ち出しまして、今回の御答弁では市としては環境に配慮したエコカーの購入補助については、国の制度が終了しても切れ目ない対策となるとともに、環境側面の視点を重視し、その時点の景気の動向を見きわめ検討をしていきたいというような御答弁でありました。

 それで、1点確認なんですが、国が打ち出している制度条件ですね。例えば購入対象車両とか補助金額、今既に設計されているんですが、これを踏襲する方向性で検討をしていくのか、それとも新たに市独自で検討をしていくのか、そのあたりをちょっと確認させていただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 昨日の竹本議員、そして、坂部議員の御質問の中で御答弁申しましたように、検討をしていくということでございます。したがいまして、現在のところその購入対象車両、あるいは補助金額等については決めておりません。それでは、いつ決めるんだという話になるかと思うんですが、これは現在、国の補助が平成21年度、来年22年3月で終了の予定でございますので、平成22年の当初予算を編成する中で考えていくことになると思います。

 ただ、一方、6月10日でしたか、地球温暖化ガス15%削減中期目標というのが出ました。2005年比15%削減、その対応策として言われておりますのが、1つはエコ住宅、負荷太陽光、そして、エコカーの話が出ております。これを考えますと、この現在の補助が延長するということも考えられます。したがいまして、今後の国の補助の動向、この辺を見きわめ、あるいは市の財政状況も考えて、その時点で検討をしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 神谷昌宏議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 なかなか今の時点で御答弁苦しいかと思いますが、あえてお聞きさせていただいたんですが、きのう、坂部議員が市長による企業訪問の内容についてお聞きして、そんな中の1人の経営者の方が、買いかえ支援は国がやるべきだが、環境側面のエコカー助成は市がやったらどうかという御紹介があったんですが、特にこれから検討をしていっていただける中で要望になるんですが、対象車両、こちらの検討を、例えば近隣市町がやっている助成の対象車両というのは、ハイブリッド、電気、メタノール、天然ガス自動車ということで、実質ハイブリッド車に限定されておるんです。

 国の今打ち出している補助対象の条件は、2010年度の燃費基準を満たす車ということで、おおむね大方の今の最新の車が補助対象になっているということで、あと、購入形態別の補助額ですね。今、買いかえということは13年以上、皆さん御承知のとおり普通乗用車は25万円で、軽自動車が12万5,000円です。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯こういった車両が、車は市民の足で、本当に生活必需品で身近なものですから、ハイブリッドだけとかそういうことではなくて、全般的に市民の足として利用されているその車が、より低燃費に変わって、環境に本当に優しい街になっていくというそういったこともあるかと思いますので、ぜひそういったことを踏まえて検討のほうを進めていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 

 以上で関連質問が終わり、一般質問を終わります。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回は16日、午前10時から本会議を再開し、議案質疑を行います。

 以上で本日は散会します。

             (散会 午後5時03分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成21年6月12日

       安城市議会議長  神谷清隆

       安城市議会議員  早川建一

       安城市議会議員  石上 誠