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愛知県 安城市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月11日−02号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−02号







平成21年  6月 定例会(第2回)



             平成21年第2回

            安城市議会定例会会議録

             (6月11日)

◯平成21年6月11日午前10時00分開議

◯議事日程第12号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       11番 竹本和彦議員

          1 緊急経済対策について

           (1) 市の対応について

           (2) 法人市民税について

          2 公共施設の保全整備計画について

          3 下水道事業について

           (1) 下水道整備について

           (2) 下水道経営について

          4 新型インフルエンザ対策について

       27番 桐生則江議員

          1 ジェネリック医薬品の普及について

           (1) 希望カードの配布について

           (2) 使用通知サービスについて

          2 あんくるバス運行事業について

           (1) 路線見直しについて

           (2) 将来像について

          3 中央図書館の開館時間の延長等について

          4 脳脊髄液減少症への適切な対応について

       13番 坂部隆志議員

          1 行財政運営について

           (1) 緊縮財政時における行財政計画について

           (2) 将来を担う職員の人材育成について

           (3) 緊急雇用・経済対策の状況について

          2 学校教育・教育行政について

           (1) 新学習指導要領の実施について

           (2) 学校評価制度への取り組みについて

          3 ごみ減量などへの取り組みについて

           (1) ごみ減量20%への対応状況について

           (2) 地域ごみステーションの管理運営について

           (3) ポイ捨て・不法投棄への対応状況について

       29番 細井敏彦議員

          1 安城のまちづくりについて

           (1) 安城の農業について

           (2) 安城市の食料自給率について

          2 地域内分権について

          3 教育について

           (1) 幼児教育について

           (2) 小中一貫教育について

          4 市民のための公共交通機関について

           (1) あんくるバスについて

          5 都市計画の見直しについて

           (1) 線引きの見直しと都市計画マスタープランについて

           (2) 地区計画について

       30番 和田米吉議員

          1 雇用・生活破壊について

           (1) 要因と課題について

           (2) 雇用対策について

          2 介護サービスについて

           (1) 介護従事者の処遇改善について

           (2) 介護認定区分の変更による影響について

          3 障害者自立支援法のサービスについて

           (1) ナイトケアについて

           (2) ショートステイについて

        9番 早川建一議員

          1 ごみ減量金メダルクラブについて

          2 エコキャップ運動について

          3 次期ごみ焼却施設について

          4 経済危機対策について

           (1) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公

             共投資臨時交付金について

           (2) スクールニューディール構想について

          5 がん検診について

          6 徴収業務について

           (1) 市税の徴収状況について

           (2) 私債権の状況について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  神谷清隆      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  木村正範     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       安藤 広

  総務部長       永田 進    市民生活部長     磯村行宏

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       稲垣勝幸    都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     天野好賀    会計管理者      富田博治

  議会事務局長     中村信清    企画部行革・政策監  浜田 実

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             畔柳 仁               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  環境対策監      石原一夫    建設部次長      岩瀬英行

  都市整備部次長    大須賀順一   都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長    榊原裕之    人事課長       太田直樹

  企画政策課長     石川朋幸    経営管理課長     久津名伸也

  行政課長       都築豊彦    財政課長       渡邊清貴

  市民税課長      神谷敬信    資産税課長      野田泰司

  納税課長       平野之保    納税課主幹      杉浦講平

  市民活動課長     犬塚伊佐夫   防災課長       沓名雅昭

  社会福祉課長     岡本 勝    障害福祉課長     天野昭宏

  介護保険課長     岡田 勉    子ども課長      中根守正

  国保年金課長     杉浦弘之    健康推進課長     清水信行

  農務課長       岩月隆夫    商工課長       沓名達夫

  環境首都推進課長   天野竹芳    環境保全課長     岡田政彦

  ごみ減量推進室長   神谷秀直    子ども課主幹     杉浦多久己

  国保年金課主幹(医療担当)      維持管理課長     竹内直人

             杉浦邦彦

  建築課長       杉浦勝己    都市計画課長     三井浩二

  下水道管理課長    大見 功    下水道建設課長    石川勝己

  維持管理課主幹    神谷正勝

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     田中正美    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  生涯学習課長     杉浦冨士範   中央図書館長     山崎 誠

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  委員事務局長     兵藤道夫

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩月隆夫

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       谷口 勉

  議事係主事      鳥居大祐

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(神谷清隆) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 ここで、子ども課長から答弁の訂正について発言の申し出がありましたので、これを許します。子ども課長。



◎子ども課長(中根守正) 

 昨日の平林議員の6月定例会での安城市土地開発公社の経営状況の報告についての中のゆたか保育園に対する答弁に誤りがありましたので、訂正させていただきます。

 ゆたか保育園の移転について、事業計画の今後の予定と見直しの質問に対して、財源の関係もあり建設のほうははっきりした年度は申し上げられる状態ではありませんがと答弁しましたが、建設につきましては、総合計画の実施計画上で本体工事を平成23年度から実施としていますので、訂正をさせていただきます。

 申しわけありませんでした。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 本日の議事日程は、第12号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時01分)



○議長(神谷清隆) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、8番 畔柳秀久議員及び21番 木村正範議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を行います。一般質問は既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に質問席で発言願います。

 質問・答弁とも簡明にしていただき進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いします。

 なお、関連質問は一般質問の通告者の質問がすべて終了してから、通告に従い、議長の指名により自席から発言をお願いします。

 ただいまから一般質問に入ります。

 初めに、11番 竹本和彦議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆11番(竹本和彦) 

 改めまして、おはようございます。

 平成21年度を迎えまして新しい議長になり、神谷議長になりまして第1回目の定例会本会議にトップバッターとして発言の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。大変光栄に感じております。また、私どもの会派も自民党市議団から、新しく市政クラブと名称を変更しまして議員活動を進めているところでございます。

 また、本日は大変お忙しい中を地元の皆様が応援に駆けつけていただいております。お礼を申し上げます。

 それでは、早速ですが質問に入らせていただきますが、市長初め執行部の皆さん方の誠意ある御答弁をお願いいたします。

 初めに、緊急経済対策について、1番の市の対応についてお伺いをいたします。

 昨年9月のリーマン・ブラザーズ破綻問題に端を発した金融経済危機は、瞬く間に世界を駆けめぐり、100年に一度とも称される未曽有の経済危機となりました。日本経済を牽引し、安城の基幹産業でもある自動車関連企業は急激な世界規模での消費低迷で、トヨタ自動車グループ企業各社の中には、2007年度期での過去最高収益から、一転赤字決算となり、さらに2009年度決算見込みでも赤字の拡大見通しを発表しております。地域経済への痛手は、恐らく戦後初めての経験となるのではないかと推測し、心配するとともに、この景気後退に歯どめがいつかかるのか待ち望まれるところでございます。また、国会では平成21年度補正予算も成立されていますので、これらの追加経済対策の効果がこの地域にも波及し、市民に安堵感を与えることがまずは大切であると思います。

 期間工や派遣社員の雇い止めなどで雇用や住宅に困窮されておられる市民の方々がおられ、中小企業では受注の急激な減少で従業員の雇用維持と資金繰りに厳しい経営が続き、最悪の事態にならないための対策を実施すべきと考えております。

 そこで、安城市では今後さらに困窮する懸念のある市民生活に必要な財政出動を講じて、一日も早い安心な生活を確保できるように支援すべき時期であると考えますが、雇用対策、住宅対策についてどのような対策を講じられていかれるのかお伺いいたします。また、昨年度からの実績についてもお尋ねいたします。

 次に、太陽光発電についてお伺いします。

 この太陽光発電の設置助成制度については、平成14年度から実施されており、私個人としても平成15年3月に設置したところでございます。その当時の市の助成金は1kw当たり2万4,000円であり、これを3カ年に分割して支給されたところでありました。その後、平成19年度には分割を取りやめ、報奨金として一括支給に変更されました。

 今年度は1kw当たり10万円と大きく増額をしていただいたところでございます。この額は刈谷市の9万円、豊橋市の8万円を抑えて県内でもトップクラスだと認識しております。また、この額は設置費の約15%に当たると思いますので、市民の人気も高く、国の補助金も1kw当たり7万円の補助が復活したことと相まって、申請が当初の予想を超えて寄せられているような状況であると伺っています。

 そこで質問ですが、補助金の算出根拠として1世帯当たりの想定キロワットを4kwにしたと聞いておりますが、実際の申請では平均がどの程度になっているのか、また、申請されたキロワットがどのような分布になっているのかお尋ねをいたします。

 あわせて多くの方に補助制度を利用していただく観点から、将来補助額の上限を設ける必要があると思われますが、今後の補助制度をどのように誘導していくのかお考えをお示しください。

 次に、信用保証料補助についてお尋ねをいたします。

 この制度は愛知県信用保証協会が債務を保証する、いわゆる保証人となることで中小企業が金融機関から低利に融資を受けることができますが、この際に必要となる信用保証料について市が補助を行う制度と理解いたしております。

 安城市内の中小企業の経営状況は、昨年秋からの景気後退により大変厳しい状況にあると聞いております。受注量は昨年度に比べ3割程度まで落ち込み、連動して売り上げも激減いたしております。この厳しい中、会社を維持し従業員の雇用を守るため、多くの中小企業は運転資金の資金繰りに苦慮してみえます。この状況に対応し、市では昨年10月1日から原油・原材料高対応資金に関する融資の信用保証料補助を100%、30万円上限に拡大し、4月1日からは経済環境適用資金のセーフティーネット資金についても100%、30万円上限への拡大など補助制度の拡充を行い、中小企業の資金繰りを支援してみえます。

 今回の増額補正金額は1億円と際立っておりますので、信用保証つき融資制度でどのような資金需要が高いのか、また、今後の見込みについてお尋ねをいたします。

 なお、同時に西三河の各市においても安城市と同じように信用保証料補助金の補正が行われているとお聞きしておりますので、他市の状況がわかれば、あわせてお尋ねをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 竹本議員の緊急経済対策について、まず私からは雇用や住宅対策についてお答えをいたしたいと思います。

 竹本議員御指摘のように、昨年の秋以降の経済悪化に伴いまして企業経営や雇用の状況にも深刻な影響が出ております。特に雇用の面では、西三河地域に製造業が集積していることもありまして、本年4月における刈谷公共職業安定所管内の有効求人倍率が0.29と全国平均を大きく下回る状況となっております。こうしたことから、安城市では昨年12月に対策本部を設置し、住宅支援、臨時職員雇用や中小企業支援などに取り組んでまいりました。

 議員が御質問の今後の雇用対策、住宅対策についてでございますが、雇用対策では、市において臨時職員23名を雇用するほか、国の制度である緊急雇用創出事業に文化財課のふすま下張り古文書整理と博物館デジタルアーカイブの2事業が補助対象となりましたので、6月補正をお願いすることにより、民間委託において新たに23名の雇用の創出を予定しております。

 また、就職を目指す場合に経験や技術を求められることが多くなっていることから、雇い止めや所得減世帯に対する支援と介護人材の育成も兼ねて、7月からホームヘルパー2級資格の取得助成事業を行う予定でおります。

 なお、雇用維持の面から国の中小企業緊急雇用安定助成金への上乗せ補助もこの6月補正にお願いをしているところでございます。

 住宅対策では、現在、市営住宅6戸の一時入居の受け入れを行っておりまして、今後は入居状況を見ながら対応をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、昨年度からの実績ですが、臨時職員雇用では、昨年度は13名、今年度は6月1日現在で23名を雇用することで生活支援を行ってまいりました。また、住宅対策では5世帯が市営住宅に最低家賃の70%に抑えた形で一時入居され、そのうち1世帯は新しい職と住まいを見つけられたことから、4月に退去されました。このため現在では4世帯の方が引き続き入居しておられます。

 2点目の太陽光発電の設置補助についてお答えいたします。

 今年度の4月20日から申請書の受付を開始いたしました。国の補助制度との相乗効果もあり、市民の皆さんの関心も非常に高くなっており、当初予算では7,000万円弱の予算を計上しておりましたが、5月12日現在で172件、6,800万円余りの申請がございました。その後もお問い合わせが続いており、環境基本計画に掲げてある新エネルギーの導入の促進について弾みがついたものと考えております。

 まず、申請の平均キロワット数ですが、約4kwとなっております。次に分布につきましては、1から2kw未満が1%、2から3kw未満が14%、3から4kw未満が40%、4から5kw未満が27%、5から6kw未満が11%、6から7kw未満が2%、7kw以上が4%となっておりまして、2kwから6kwの範囲の設置希望合計が92%となっております。

 今回の補助制度につきましては、環境基本計画の重点推進項目15にございます太陽光発電設備の積極的な活用の推進をさらに進めるため、補助の上限を設けておりません。このため10kwを超える申請も出ておりますが、限られた予算をより多くの市民に御利用いただくという観点からいいますと、将来的には全体的な見直しも含めて検討していかなければならないものと考えております。

 本市の実施しております太陽光発電設備設置への補助は、新エネルギーの導入により化石燃料の使用を減らすという環境施策という面とともに、太陽光発電の導入普及による経済振興対策という意味合いも持っております。こういった観点を踏まえまして、今後も国の動向を見きわめつつ、現在の補助要綱の期限である平成23年度まで集中的に新エネルギーの誘導をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

 次に、信用保証料補助についてでありますけれども、竹本議員御指摘のとおり、中小事業者が資金調達をしやすくするために、昨年10月に続き本年4月に信用保証料補助制度をさらに拡充してまいりました。その結果、平成21年度当初予算額4,500万円に対し、4月1カ月分で1,300万円余の補助実績がありました。これは、経済環境適用資金のうちのセーフティーネット資金の利用が急激に伸びたためであります。伸びた理由につきましては、この制度の貸しつけ金利が低利であることや借り入れ期間が10年までと長期にわたることなど、中小事業者にとって利便性が高いこと、さらに焦げついたときには信用保証協会が100%責任を持つことになるため、金融機関にもメリットがあることからと推測をいたしております。また、セーフティーネット資金の借り入れは、貸しつけ金利の有利性を生かし、新規分よりも他の融資からの借りかえが多いものと分析しております。この傾向は今後も続いていくものと考えております。

 このため、今年度当初予算では融資件数390件、補助金額4,500万円を見込んでおりましたが、4月分の実績をもとに年間の補助金額の見直しをさせていただき、融資件数874件、補助金額1億4,500万円を見込み、今議会で1億円の増額補正をお願いしているところであります。

 また、近隣の西三河8市も同様に制度融資が伸びており、この6月議会では豊田市の5億円を初め、3市が補正を予定しており、このほか3市が今年度中の増額を検討しているなど、ほとんどの市が対応をしていくと伺っております。

 中小事業者の資金繰り円滑化のために融資が迅速かつ適切に行われることが強く望まれていると考えております。よろしく御理解いただきますようお願いをいたします。



○議長(神谷清隆) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 再質問させていただきますが、特に物づくりの愛知として自動車関連産業の不況は全体に及ぼす影響が大きく、今回の国の施策の中で低炭素革命の一環として環境対応車、エコカーの開発や普及促進、また太陽光発電の新たな買い取り制度、そしてグリーン家電の普及促進などが挙げられていますが、特に世界的な自動車需要の激減に対応して、欧州の各国ではスクラップ・インセンティブ制度が講じられており、ドイツでは9年を超えた車を新車に買いかえる場合は約32万円、フランスでは10年超での買いかえは約13万円、イタリアでは9年超の車の買いかえは約19万円とそれぞれ補助をしているところであり、これに呼応する形で日本でも13年を超した車を低燃費車へ買いかえすれば25万円を補助し、経年車の廃車は伴わなくても環境性能のよい新車を購入する者は10万円を補助するとした内容のものであり、またこれは平成21年4月10日に遡及適用もあるとされております。

 そしてまた1,800cc以下のハイブリッドカーを買いかえれば、重量税、取得税の減免もあり、約40万円の減額となり、いよいよ購買意欲がわいてくるものと考えられます。

 しかし、この制度は平成21年度限りの時限的なものであり、多くの市民がこのタイミングに乗り切れない場合も考えられます。そこで、来年度以降については安城市独自の補助制度を用意する考えはないかお尋ねをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 環境対応車の購入に対する補助制度について再質問にお答えをさせていただきます。

 竹本議員言われますように、環境に優しく燃費のよいエコカーが今注目をされる中、深刻な不況で自動車の燃料代や維持費が家計を圧迫しており、国はエコカー減税に加えまして、追加経済対策として買いかえ補助制度を打ち出しています。現在、一部車種については納車まで数カ月待ちとなっており、今回の国の制度による買いかえの効果は出てきているものと思われます。

 しかし、今回の国の補助制度の拡大は期限が限られたものであり、その効果も限定されたものと考えております。市としましては、この環境に配慮したエコカーの購入補助につきましては、国の制度が終了しましても、切れ目ない対策となるとともに、環境側面の視点を重視し、その時点の景気の動向を見きわめて検討してまいりたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 実は昨日、麻生首相が温室効果ガス削減の中期目標で15%と発表されました。今回の私の質問も、環境政策が今回の質問の中でも経済対策とあわせて、そういった数値の削減の役割を担っている、ここら辺にも着目したものでございますので、今後の助成について、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、(2)の法人市民税についてお伺いをいたします。

 このことにつきましては、今議会の議案として一定の説明をいただいておるところでございますが、金額も大変大型となっておりますので、細部についてお尋ねしたいと思います。

 トヨタグループ各社の3月期連結決算が発表されまして、大幅な減産などの影響で各社が減益となり、本市の法人市民税収への影響として、当初予算の見込み時点と現時点でずれが生じているのではないかと心配しておりました。このたびの6月補正予算では、過年度過誤納還付金及び還付加算金として5億円が計上され、当初予算の10億円と合わせてて15億円を還付する予定になっています。これは法人市民税の中間申告をした納付税が大きく影響しているとのことですが、これらの制度の内容と平成20年度に申告された中間申告額の状況をお尋ねいたします。

 また、法人市民税はここ数年で平成19年度が62億6,000万円余で一番多く納められていますが、平成20年度の収入状況をお知らせください。

 トヨタ自動車の城下町としての豊田市とか刈谷市の法人市民税は平成19年度はそれぞれ豊田市が約491億円、刈谷市が約77億円納められ、本市と同様に最高の納付額となっております。したがいまして、平成21年度の還付予定額も豊田市においては190億円に達しているとお聞きしております。このように急変した状況の中、今年度の法人市民税は当初予算で10億円が計上されてはいますが、今後の見通しをお伺いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[税政担当](畔柳仁) 

 緊急経済対策についてのうちの法人市民税の状況についてお答えを申し上げます。

 法人の確定申告につきましては、確定した決算に基づき法人の各事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に提出しなければならないとされています。例えば3月決算の法人は、確定申告の申告納付期限は5月となり、中間申告の期限は確定申告の6カ月後の11月となります。そのうち中間申告制度の内容でございますが、事業年度が6カ月を超える法人は中間申告を行う義務がございます。中間申告には前期実績の2分の1を納付する予定申告と、当期上半期の業績に基づく仮決算による中間申告の2種類がございます。

 平成20年度の中間申告額でございますが、申告額は14億5,000万円余であり、そのうち9割強の13億3,000万円余が予定申告で納付された税額でございます。また、平成20年度の法人市民税の収入済額は52億500万円余でございます。

 次に、今年度の法人市民税の見通しにつきましては、平成21年度の当初予算額10億円の内訳は、均等割が4億円余、法人割5億円余としたものでございます。

 景気はまだまだ予断を許さない状況にありますが、法人税割については前年の約1割程度と低く見込んでおりますので、当初予算以上の税額の確保ができるよう企業業績の回復に期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 一日も早い景気回復が望まれるわけですので、企業が早く元気を取り戻してくれることを期待して、次の質問に入らせていただきます。

 大きい2番の公共施設の保全整備計画についてをお尋ねいたします。

 安城市では、昭和30年代の後半から学校校舎の鉄筋化が始まり、昭和41年には最初の大型公共施設として市役所の本庁舎が完成し、その後多くの施設が建設されてまいりました。それまでの時代は市の財政が逼迫し、財政再建団体に指定されるといった非常に厳しい時代であったと記憶しております。また、そのころから工場誘致を積極的に行い、今日の優良企業の各社が進出されたことにより、昭和40年代には市税収入も安定化し、財政的に健全な時代を迎えることになりました。

 昭和47年には市制20周年を迎え、人口も10万人を超え、そのころより公共施設の建設がより増加してきたと言えるでしょう。昭和40年代には、小・中学校はもとより市民会館、青少年の家、図書館これは現西庁舎ですが、などが建設され、昭和50年代には体育館、駅西駐車場、文化センター、あるいは北部・西部公民館などが建設され、また保育園の多くも40年代から50年代にかけて建設されてきました。その後も市役所北庁舎、中央図書館、保健センター等数え上げたらきりがないほどの施設が建設されてまいりました。したがって、古いものは建設後40年以上が経過し、今後これらの施設の建て替えラッシュが来ることが考えられます。市民サービスとして、今後必要な施設は一部地域の福祉センターを残して、ほぼ完備されてきたのではないかと思います。

 これからは建てる時代から保全する時代であります。昨年の9月議会において、石川忍議員から、施設の維持保全に関する質問に対して、施設の整備、改修等に関する整備基準や改築、改修等の実施時期の判断指標を策定し、今後における適正な整備水準を維持した計画的な改修計画を立てるための準備をしているとのことでしたが、策定した基準とはどのようにまとめられたものか、また、今後の取り組みについて、市のお考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(浜田実) 

 安城市では、現在大小合わせまして300ほどの施設を所有しております。御質問のとおり、その多くは昭和40年代から60年代にかけて建設されたものであり、これらの施設をなるべく長く利用することにより、財政負担及び環境負荷の軽減を図る必要があると考えております。

 そのためには、今までのように施設に不具合が発生してから修繕等の対応をする事後保全ではなく、不具合が起きないようにする予防保全の考え方が必要であり、そのための仕組みとして、昨年度に主に3つの基準と1つの年次計画を策定いたしました。

 まず1つ目に、施設を整備する際に検討すべき事項をまとめた整備基準を策定いたしました。これは、施設の修繕や改築、新築の実施に当たって、施設が目指すべき安全性、機能性、環境保全、経済性などに関する基本的方向性と内外装の仕上げのグレードや設備についての具体的な仕様についてまとめたものでございます。

 対象としている施設は、施設数の多い庁舎等、小・中学校、幼稚園・保育園、市営住宅及び公民館、福祉センターの5分類でございます。今後の施設整備は、この基準をもととして計画及び検討することで適正な整備を図ってまいります。

 2つ目に、施設を適正に維持するための修繕時期等の判断基準を策定いたしております。施設は、経年に伴い老朽化が進みますので、適切に修繕を実施していく必要がございます。そこで、施設の延命化を図るため適切な修繕時期を判断する仕様を作成いたしております。施設管理者が行う日常点検による不具合の早期発見や建築課職員などの技術担当者による専門的な観点からの現状把握及び不具合が持つリスクなどを総合的に判断して、修繕時期を判定するものとしております。

 3つ目に、修繕をなるべく少なくするためにも設備などの適切な維持管理を実施する必要がございますので、保守点検業務を見直すための維持管理基準も策定いたしております。

 次に、今後の財政負担を想定するため、小規模な施設を除く163の施設について一般的な修繕時期のサイクルを定め、修繕や建て替えに必要となる概算工事費を積算して、40年後までの年次計画を策定いたしました。

 今後は、実際の修繕等の必要性を判断指標を用いて適正な時期に的確な改修、修繕等を実施することにより、施設の長寿命化とライフサイクルコストの軽減を図り、計画的な保全を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 まだまだ計画策定の途中であると思いますが、一番重要なことは大規模な修繕や建て替えが集中すると財政的に無理が生じますので、これをいかに平準化するかを考える必要があると思われます。その点において、何か対策を考えてみえるようでありましたら、お示しください。

 また、策定された年次計画の中で修繕費や建て替え費の算出をしているようでしたら、平成何年ごろにどの程度の金額になるのか、概算で結構ですのでお知らせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(浜田実) 

 昨年度作成いたしております年次計画では、建物の耐用年数を65年と定め、建設後65年で建て替えると想定し、40年後までの計画を作成いたしております。その結果では、27年後の平成48年ごろまでは一時期を除いては大規模な修繕や建て替えの大きな集中はございませんが、その後集中することとなります。建て替えは老朽化のみではなく、施設の規模や利用形態等が社会ニーズに合わなくなったり、法や基準の改正により建て替えを余儀なくされる場合もございます。また、すべての施設が耐用年数で必ずしも建て替えをする必要があるわけではないと考えておりますが、将来の財政負担を考慮して民間資金を活用するPFI方式の採用や集中する時期に向けて基金等の積み立てなども検討していく必要がございます。

 修繕費及び建て替え費の概算についてでございますが、理想的な維持保全をするために必要な修繕費は年間で10億円から20億円で、平均すると約14億円となる試算となっております。建て替えに要する建設費は、集中する平成48年以降は年間20億円から60億円で、平均すると30億円ほどが必要となります。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 平成48年度以降というとまだまだ先の話ですけれども、年間30億円ほどのそういうランニングコストがかかるということですので、平準化に努めていただきますようにお願いを申し上げます。

 それでは、3番の下水道事業について、(1)の下水道整備についてお尋ねをいたします。

 下水道は市街地に滞留する下水を排除し、伝染病の発生の予防やトイレが水洗化されることにより、清潔で快適な生活環境が確保されます。また、身近な河川などの公共用水域の水質保全に必要不可欠な施設でもあります。

 安城市第7次総合計画で目指す都市像を「市民とともに育む環境首都・安城」と掲げている本市においては、下水道の早期整備を進めるべきだと考えています。本市は流域関連公共下水道として昭和49年から事業着手し、矢作川処理区については平成5年から一部供用開始をされているところであります。

 安城市の地形は全体的に平たんで河川流域も複数あり、下水道も自然流下が基本とされていることから、その河川流域ごとに処理区が分かれることとなり、矢作川、境川、衣浦東部の3処理区でそれぞれ終末処理場が設置され、汚水処理がなされています。また、事業着手した年度は、県内では決して早いほうではないと思いますが、着実に整備を進めてこられ、平成20年前の35年間で下水道普及率は66.6%に達したことに敬意を表するとともに、総合計画における2009年の目標値が67%と定められていますので、ほぼ計画どおりかと安心しております。

 さて、3処理区それぞれの進ちょく状況はどのようになっているか、整備面積と下水道普及率でお知らせください。

 昨年からの経済不況の影響を受け大変財政の厳しい中、事業が計画どおりに進まないと思いますが、今後の整備計画をどのように見直し、どのような影響が生じているのかお尋ねをいたします。

 もし財政的理由から事業規模を縮小される場合は、人口は集中している市街化区域を整備していくのか、あるいは油ヶ淵流域の水質保全、水質浄化を進めるための関係する市街化調整区域の整備を優先するのか、市のお考え、方針をお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。上下水道部長。



◎上下水道部長(天野好賀) 

 下水道整備についての御質問にお答えいたします。

 安城市の下水道普及率は、平成20年度末現在で66.6%になり、県内の供用開始をしている47市町のうち高いほうから17番目の順位となっております。御質問の3処理区それぞれの整備面積と下水道普及率の状況についてですが、矢作川処理区は平成5年に市内で最初に供用を開始し、現在整備面積が887ha、下水道普及率が61.6%であります。境川処理区は平成9年に供用を開始し、現在整備面積が658ha、下水道普及率が82.4%であります。これは区画整理事業の進ちょくに合わせて整備していくため高い数値となっています。衣浦東部処理区は油ヶ淵の水質浄化を目的に平成11年に供用を開始し、現在整備面積が341ha、下水道普及率が46.9%であります。3処理区の整備済み面積の合計は1,886haとなり、現段階では平成23年度に市街化区域のうち住宅地の整備がおおむね終了する予定でございます。

 次の御質問の経済不況による整備計画の見直しと影響についてでございますが、昨年から経済不況により下水道整備事業の見直しを図り、年度割整備面積を縮小しました。総合計画では、平成26年度末の下水道普及率の成果指標が78%になっていますが、この影響により二、三年おくれが生じるものと思われます。

 また、今後の基本的整備方針としましては、事業効果の高い残る市街化区域内の住宅地をまず優先して整備を進めてまいります。しかしながら、油ヶ淵流域については、油ヶ淵の水質改善を目的に愛知県及び関係市で作成した清流ルネッサンス2の計画に基づき市街化区域と並行して整備を行い、その順序は下流の集落から進めてまいります。また、油ヶ淵流域を除く市街化調整区域については、市街化区域の住宅地整理が終了した後に財政状況を踏まえ、人口密度や事業効果の高い地域から順次整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 ただいまお答えをいただきましたように、平成23年度で市街化区域のうちの住宅地のほぼ全域で下水道整備が完了されるとお聞きしまして、大変心強く感じております。

 そこで再質問ですが、下水道の基本計画区域の面積が安城市は3,935haあり、このうち先ほどのお答えの中でありますように、整備済み面積1,886haで、この整備率は48%となります。まだまだ整備を続けなければならないと思いますが、残りの区域を整備する期間の見通しをお知らせください。

 また、市内全域での下水道整備計画はどのようになっているのかお伺いいたします。要するに残された市街化調整区域の全域を公共下水道で整備されるのか、そうじゃないのかお尋ねをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。上下水道部長。



◎上下水道部長(天野好賀) 

 再質問にお答えいたします。

 基本計画区域内の未整備面積は2,049haとなりますが、これまでの年間平均整備面積は54haほどですので、このペースで進めるとおおむね40年かかることになります。

 次に、基本計画区域を除く市街化調整区域は、下水道計画区域周辺の住宅等の立地状況、費用対効果等を踏まえ10年前後で見直しを行い、編入したほうが望ましい地域については、その地域を取り込み下水道で整備してまいります。その他の地域については、合併浄化槽で対応していただくことになりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 やはり将来とも合併浄化槽で下水処理をしなくてはならない地域があることがわかりました。

 それでは、(2)のほうの下水道の経営についてお尋ねをいたします。

 事業着手して35年が経過するわけですが、下水道管を初めとする設備や中継ポンプ場などの施設に耐用年数があります。基本計画区域全域が供用開始できるのはかなり先になりますので、下水道の普及率が100%になる前に老朽化した管渠等の布設がえが生じることが考えられます。

 これまでの整備に要した事業費は538億円であり、このため平成20年度末の市債残高、要するに市の借金の残高が256億5,000万円となっております。これは一般会計の減債額、借金の合計の238億6,000万円よりも多くなってきていますので、さらに借金が上積みされることが心配されます。こうしたことを考えますと、これまでの整備普及を中心とした事業展開から、今後の設備、施設の適正な維持管理等、これを担保する経営基盤の安定化へ事業を転換するために上水道事業のように公営企業会計への移行が必要であると考えます。公営企業会計への移行をぜひ検討していただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 公営企業会計移行の市の考え方についてお答えをいたします。

 下水道事業の経営は独立採算が原則でございますが、全国の自治体の多くが下水道使用料のほか一般会計からの繰入金によって運営されているのが実情でございます。このため安定した経営を進めていくために、経営基盤の強化、普及率の向上などが課題となってきております。

 こうした中、本市では下水道基本計画に基づき計画的な整備を進めるほか、経費、改修率、処理原価などの経営指標や採算確保の検討を行う日本下水道協会が出しておりますコンピュータソフトを活用し、安定経営の努力をしているところでございます。一方、国土交通省では市町村の現状を踏まえ、経営改革を進め説明責任を果たす有効な手段として公営企業会計方式の導入を推奨されているところですけれども、全国的にはまだ1割程度にとどまっているのが現状であります。

 竹本議員から御質問をいただきました、この公共企業会計方式の導入でございますが、導入をしますと、企業会計方式による財務諸表を作成する必要が生じます。財務諸表を作成するメリットは、経費、収入、資金調達等の状況が適切に表示されることにより経営状況を理解しやすくなるというところにあります。また、得られた情報を活用すれば経営基盤の強化や経営の計画性、透明性の向上をより一層図っていくことが可能となります。現在、下水道事業に求められているものが、まさにこの経営基盤の強化や経営の計画性、透明性の向上でございます。

 竹本議員のおっしゃるとおり、下水道事業は財政的に非常に厳しい情勢下にあります。しかし、将来の世代によい環境を残すためには、計画性を高め、事業自体を持続可能なものへと変えていく必要がございます。また、事業の運営成績や財政状況を明確にし、受益者等への説明責任を果たしていかなければなりません。こうしたことを踏まえ、総合的に判断しますと、下水道事業の公営企業会計への移行は望ましいことと考えております。

 また、先ほどの答弁の中で申し上げましたように、住居系の市街化区域がおおむね平成23年に整備完了する状況でございますので、移行への方針を定める時期であると認識をいたしております。今年度、先進市や本市と規模を同じくする市を幾つか調査いたしまして、移行時期等の研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 市として移行に対して前向きであることが確認できました。

 私が調査しましたところ、将来必要となる設備や施設の更新費や維持管理費などの財政計画を明確にするため、普及率63.4%である豊田市は平成23年度に、普及率が82.3%である岡崎市は平成24年度の移行を目指して事務を進めているとお聞きしております。市の規模の差はありますが、安城市も方針を定める時期に来ていると考えられます。

 再質問でございますが、公営企業会計への移行を行うためにはどのような事務が、どのぐらいの期間必要であるかお教えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。上下水道部長。



◎上下水道部長(天野好賀) 

 再質問にお答えいたします。

 移行のために必要な主な事務といたしましては、基本方針の検討、固定資産調査・評価、法的化に伴う事務手続及びシステム構築の4つがございます。

 具体的に申し上げますと、基本方針の検討では、法を適用する対象を下水道のみとするか他の汚水処理施設も含めるか、また適用の範囲を組織体制等を含めた全部とするか、財務規定のみの適用とするか等の検討を行う必要があります。

 次に、固定資産調査・評価では、公営企業の財務諸表の中心となる貸借対照表、損益計算書の基礎データとなる調査・評価を行います。

 次に、法的化に伴う事務手続では、条例制定、総務大臣への報告、組織変更、取り扱い銀行の指定等の手続を行います。

 最後にシステム構築では、固定資産の管理を行うシステムや企業会計に対応した新たな会計システムの導入が必要となります。

 このほかにも関連する多くの事務がありますが、これらの中では、固定資産調査・評価の事務負担が最も大きく、期間も長期にわたりますが、全体で、本市の人口規模ですと約3年の期間を要するものと思われます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 上水道のように今すぐに独立採算方式の会計に移行することはできないと思いますが、準備に余念のなきようお願いをいたしまして、4番の最後の質問に入らせていただきます。

 新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。

 新型インフルエンザは、一旦発生するとウイルスに対する免疫を持っていないため世界的な大流行になり、大きな健康被害と、これに伴う社会的な影響をもたらすことが懸念されています。このため国においては平成17年12月に新型インフルエンザ行動計画を策定し、科学的知見の蓄積を踏まえ数回にわたり部分的な改定を行い、水際対策など新型インフルエンザ対策の強化が図られた行動計画を本年2月に改定されたところであります。

 前の3月議会で神谷昌宏議員の市の対応についての質問に対して、今後、県から具体的な指示に基づき対策本部や必要な班を組織して行動していくとの答弁があり、安城市においてもその準備がなされていると思います。

 ところが4月に入り、メキシコで発生した豚インフルエンザを新型インフルエンザと認定したWHOは、インフルエンザ警戒レベルをフェーズ3から4へ引き上げ、各国に対策の強化を呼びかけたのも束の間、30日には感染がアメリカやカナダでも確認され、警戒レベルを人から人へと感染が起き大きな集団で発生が見られるフェーズ5へと引き上げをいたしました。

 国では、海外発生期の対応として空港などで検疫を強化し、水際で食いとめるべき努力をしましたが、関西地方を中心に国内での感染が確認され、国内警戒レベルを国内発生早期としております。国の行動計画に基づき、感染者発生地域の自治体では学校の休校などが実施された結果、地域経済に大きな打撃を与え、強毒型の鳥インフルエンザを前提にしたこのたびの行動計画を見直すように各自体は国に求め、国は対処方針を見直したところであります。

 今回の新型インフルエンザは、感染力は強いものの弱毒性であることから、この緊急事態に国や県、市町村の対応が十分であったと言い切れない面があります。市長は、この新型インフルエンザ対策についてどのように対応されたかお聞きいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 新型インフルエンザの対策について御答弁申し上げます。

 議員の質問にもございましたように、現在の新型インフルエンザは豚インフルエンザを起因とし、メキシコやアメリカを中心として海外で発生したインフルエンザをWHOが新型インフルエンザと認定したものでございます。4月30日にWHOは急遽国を超えて、より大きな集団で発生するとして、感染防止のためのインフルエンザ警戒レベルをフェーズ5に上げ各国に対策を求めております。

 国は今年2月に新型インフルエンザ対策行動計画及びガイドラインを策定いたしまして、県や市町村、事業者に対策を求めております。この計画は鳥インフルエンザを起因といる強毒型のインフルエンザを想定していましたので、今回の新型インフルエンザには弱毒性であることなどから対応に多くの課題を残しておられます。

 新型インフルエンザ対策につきましては、市単独で行動できない事項もありますことから、衣浦東部保健所や県からの具体的な指示を待って検討を進め、例年、季節性のインフルエンザの流行が始まります本年の秋を目処に市の行動計画をまとめてまいりたいと考えております。

 なお、市の行動計画につきましては、国が求めている強毒型の鳥インフルエンザを想定した行動計画を策定することとし、今回の弱毒性のインフルエンザ対策にも柔軟に対応することができる計画にする予定でございます。

 これまでの新型インフルエンザ対策の取り組みにつきましては、国内感染者が発生しましたので全庁的に取り組むため、市長を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置するとともに、実行計画を策定するため私を長とする幹事会を組織いたしました。第1回の会議を5月18日に開催し、当面の対策として保健所など関係機関からの情報の収集や市民への感染防止の周知、感染拡大に備え手洗い用消毒液、マスクの購入、公共施設の休業及び事業計画のための検討を進めることといたしました。5月24日には、衣浦東部保健所から市内で感染の疑いがある人が発生したとの連絡を受け、第2回目の対策会議を急遽開催し、対応を協議いたしましたが、結果として陰性者と判明したところでございます。また、今月2日には県内で感染者が発生しましたので、第3回目の対策会議を開催し、情勢分析と公共施設に消毒液の設置を決めました。

 今後は必要に応じて柔軟に対策会議を開催し、必要な対策を決めてまいりたいと考えております。

 次に、市民への情報提供につきましては、衣浦東部保健所に発熱相談センターが開設された4月28日にホームページを立ち上げまして周知に努めたほか、公共施設や受付窓口に感染予防のPRチラシを掲示、5月2日からは保健センターにインフルエンザに関する相談窓口を開設し、市民からの相談に応じました。5月末までの30日間に189件、1日平均6.3件の問い合わせがございました。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 新型インフルエンザ対策で求められるのは、感染防止はもとより、経済への影響を最小限に抑える微妙なバランスがあると思います。今回の新型インフルエンザの発生に伴い、修学旅行や諸行事について中止や延期などの対応がとられたところがありましたら、わかる範囲で結構ですが、お答えをいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 新型インフルエンザ発生に伴う修学旅行や諸行事への対応についての再質問につきまして、私から御答弁申し上げます。

 5月16日、神戸市において新型インフルエンザの感染が確認され、その拡大を防ぐために各種学校の休校措置が講じられましたので、安城西部小学校が5月26、27日に予定しておりました京都・奈良への修学旅行を10月に延期をしております。東京方面への修学旅行を実施する中学校につきましては、5月20日に東京で新型インフルエンザの感染者が確認されましたが、海外からの帰国者であり、今後の感染拡大の危険性が低いこと、東京都内の学校に休校措置がとられなかったことなどから、5月に計画しておりました6校すべてが計画どおり実施をいたしました。

 また、6月23日からのホブソンズベイ市、24日からのハンチントンビーチ市への学生派遣につきましては、参加される学生本人、家族の意向を踏まえ、できる限り派遣したいとの考えで結論を先延ばしして検討してまいりましたが、新型インフルエンザが県内にも発生し、世界的にも感染者が増えている状況でもあることから中止とさせていただきました。

 そのほかの行事等につきまして特に支障はなく、中止や延期をしたものはございません。今後も順次各小・中学校で修学旅行や諸行事が行われますが、新型インフルエンザの発生状況を正確に把握しつつ、その状況に即した対応策を講じていく構えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは以上です。



○議長(神谷清隆) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 多岐にわたる質問に対しまして御丁寧に答弁をいただきました。これで私の質問は終わります。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、11番 竹本和彦議員の質問は終わりました。

 次に、27番 桐生則江議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆27番(桐生則江) 

 皆様、こんにちは。

 議員の任期の4年の中で2年が終わりました。今回の6月議会は折り返しの最初の議会でありますので、しっかりと頑張っていきたいと思います。市議会議員というのは政策提言とか行政のチェック機能をしっかりと果たしていくという、そういう仕事でありますので、さらに市民の皆様の負託にこたえて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 初めに、通告に従って順番にさせていただきますのでよろしくお願いします。

 ジェネリック医薬品の普及について質問をさせていただきます。

 昨年、市民の方よりジェネリック医薬品の普及に対する安城市の取り組みについて質問されました。ジェネリック医薬品、後発医薬品とは、新薬、先発薬品の特許期間20年から25年が過ぎてから、厚生労働省の承認を受けて他の製薬メーカーから発売される薬の総称であり、新薬と同じ有効成分、同じききめで、しかも研究開発費がかからないため新薬の2割から8割、平均すると新薬の約半分も安くなります。

 2007年度の国民総医療費は約33兆4,000億円であり、年々増加をしております。国は、増大し続ける医療費抑制策の一つとして国民医療費の2割を占める薬剤費を抑制するため、ジェネリック医薬品の使用促進に向け、昨年4月からは、医師の変更不可の署名または記名、押印がない場合はジェネリック医薬品の調剤を可能とする処方せん様式に変更する取り組みをしております。

 日本ではジェネリック医薬品の数量シェアは16.9%であり、欧米諸国と比較して普及が進んでおりません。その要因の一つには、医療機関の間でジェネリック医薬品の品質、情報提供、安定供給に対する不安が払拭されていないということが挙げられております。こうした状況を踏まえ、厚生労働省では平成24年度までに数量シェアを30%以上にするという目標を掲げ、使用促進策に取り組んでおります。

 具体的な普及促進策として、ジェネリック医薬品希望カードの配布があります。ジェネリック医薬品の利用を医師や薬剤師にお願いしにくい場合などに保険証とともに希望カードを提示することにより、円滑にジェネリック医薬品が処方されるよう「適正なジェネリック医薬品をお願いします。私はジェネリック医薬品を希望します。」などと記載された希望カードを原則として、すべての保険者において被保険者への配布を行うよう努めることとしております。

 安城市は、いつから希望カードを配布するのかお答えをしていただきたいと思います。

 次に、ジェネリック医薬品使用通知サービスについて質問をします。

 広島県呉市では、昨年7月から国民健康保険の加入者に対し、新薬と同じ成分、同じききめで値段も安いジェネリック医薬品に切りかえた場合に削減できる金額を示した通知書の発送を始めました。まず、対象者として糖尿病や高血圧など生活習慣病により薬代が高額な加入者を上位から約3,000人ずつ選び、薬ごとに単価、数量、薬代、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の削減額の明細を記載しました。削減額が7,400円に上ったケースもあったそうです。

 厚生労働省もジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担額の差額についてもあわせて通知するように方針を出しておりますが、安城市の今後の取り組みについて質問をします。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、ジェネリック医薬品の普及のための、初めに希望者カードの配布についてお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、国では医療費の増加を抑制するためジェネリック医薬品の使用促進に向けた取り組みを進めております。市としましても国民健康保険の保険者として、今年度はジェネリック医薬品の使用促進に向け、PRチラシを作成して広報に折り込むなど、その周知と理解を深めたいと考えております。

 御質問のジェネリック医薬品希望カードの配布につきましては、事務的な経費などを考慮し、平成22年9月の保険証の一斉更新に合わせ配布するよう検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目のジェネリック医薬品に切りかえた場合軽減できる自己負担額を示した通知書を作成してはとの御質問にお答えいたします。

 治療医薬品の処方につきましては、診療所の医師と患者が治療の中で話し合い、理解のもとで決められるものであり、保険者からの安くなるからとの一方的な通知で決められるものではないと考えております。また、ジェネリック医薬品の使用につきましては、医療関係者から問題を指摘されており、まずは国でその解消に努めていただくことが必要と思われます。

 御質問の自己負担額の差額を表示した通知書を出すためには、現時点では手作業により行うか新たにシステムを開発する必要があり、多くの経費を必要とします。また、実施に当たっては医療の専門的知識を持った保健師や看護師などの職員を配置し、相談体制を整えるなどの課題がありますので、現在のところ実施の予定は持っておりません。

 なお、ジェネリック医薬品を使用すれば自己負担額が安くなることもあることのPRについては、さきの答弁で申しましたPRチラシの中でお知らせしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 今の御答弁ですと、PRチラシを作成して広報に折り込んでいくというそういう御答弁でしたけれども、このPRチラシというのは1年に3回発行している国民健康保険のPRチラシだと思います。特別、ジェネリック医薬品のPRチラシをつくるのではないと思いますけれども、その国民健康保険のPRチラシに載せていくのであれば、だれでもが目につく表紙に大きく書いていただかないと、後ろのほうに書いていると読みにくいと思いますので、はっきりとわかりやすいように書いていただきたいということをまず要望しておきます。

 質問としまして、今の答弁で保険証の更新が来年の9月、2年ずつ保険証を更新しておりますので、来年の9月までですと1年3カ月更新まであります。希望カードの一斉配布はそのときであるということですけれども、市役所の窓口とか公民館などで配布をしてもいいのではないかと思いますけれども、希望カードというのはいつ作成をするのか伺いたいと思います。

 次に、本年2月に後期高齢者医療広域連合の給付係から、後期高齢者医療にかかわる医療費通知というのが、私のうちに79歳の母親がいるんですけれども、そこに送られてきました。その中を開いてみますと、ジェネリック医薬品についてのお知らせがありました。なかなかそこまで開いてみる人は少ないかもしれませんけれども、安城市も国民健康保険料の医療費のお知らせというのを年に6回作成をし、世帯主に送付しているものですから、そこの中にジェネリック医薬品の普及について掲載をしてはどうかと思いますけれども、伺いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 ジェネリック医薬品の普及について、2点再質問をいただきましたのでお答え申し上げます。

 初めに、ジェネリック医薬品希望カードの作成時期につきましては、現在の国保の保険証は有効期限が平成22年8月31日までとなっており、有効期限前に保険証を全員の方に送付する予定をしており、実施する場合は希望カードをこの保険証に同封する予定です。したがいまして、窓口での配布も同時期に合わせるのが混乱がないと思われますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、医療費のお知らせにジェネリック医薬品の普及について掲載してはとの御提案をいただきましたが、このお知らせには健康づくりの情報やインフルエンザへの対策など時期に合わせた情報を載せております。限られた紙面に十分な内容を盛り込むことができるか研究する必要がありますので、今後の研究課題とさせていただきます。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 要望させていただきますけれども、新聞に大阪の薬局勤務の方の投稿がありましたので、少し紹介させていただきます。

 いろいろ書いてありまして、患者の負担が軽くなるということもこのジェネリック医薬品というのはありますけれども、年々増えていく国の医療費削減につながるということがある。1人の患者では数百円の差かもしれませんけれども、健康保険ではその数倍もの医療費がかかっております。私たちの医療は私たちが守るという考え方が今求められているという、そういう投稿がありました。

 また、「使おうジェネリック」とか、「ジェネリック医薬品の通知自治体に期待」など、時々新聞に掲載されているのを私は見ることがあります。まず、知らない方もたくさんみえますので、安城市の市民に情報提供をするということが私は一番大事であると思います。そして、その方が医師と相談をして選択ができるということは、やはりまず知らせるということであると思いますので、今から新聞、広報その他でお知らせをしていただけると思いますけれども、期待をしておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、2点目のあんくるバス運行事業について質問をします。

 市内循環バスに関しましては、私は今まで9回質問し、今回が10回目の質問です。議員に当選させていただき、翌年の平成8年6月議会において、名鉄バスの本数が激減し困っている市民の声を紹介し、市内循環バスの導入について初めて質問しました。4年後の平成12年10月に市街地線と高棚線がモデル路線として試行運行し、翌年には北部線、その後南部線、桜井線、東西線と6路線になり、平成16年10月より東西線が東部線と西部線に分割し現在に至っております。

 バスの利用者数は、7路線で正式運行を開始した平成16年度は約26万6,000人、平成19年度は28万6,000人余と2万人以上増加しております。また、平成15年には愛称を公募し、あんくるバスと名前がつけられ、平成18年の北部線の更新により全路線バリアフリー対応の車両になりました。

 私もあいている時間帯にすべての路線に乗りましたが、安城市の市内観光をしているようで、いつも新たな発見ができております。まず、あんくるバスの路線見直しについて質問をします。

 安城市の実施計画では、あんくるバス見直し事業として市内循環バスの利便性の向上を図るため、運行目的及び運行体系、路線数、本数、時間、バス停位置の総見直しを行うとあります。平成19年度に現状利用調査、アンケート調査を行い、平成20年度に課題整理、検討と運行見直し、そしていよいよ本年、変更の広報周知、10月より新路線運行開始となる予定です。

 市議会議員は2月にあんくるバスの路線見直しについて説明を受けました。説明によると、7路線から10路線に、便数も40便から73便に増えるとのこと、新路線を3路線増やし、主な経過地である安城駅から更生病院、それから南安城駅を30分かけて回る循環線が18便、あとの2路線もそれぞれ6便です。5便から6便へと1便増えるのが4路線、7便から6便へ1便減るのが1路線となります。

 例えば高棚線ですが、今まで所要時間が106分かかっていたのが90分に短縮され、しかも5便から6便に戻すというので運行ルートが疑問になり、担当者に聞いたところ、総合福祉センターから市役所の通りは大変混雑をするので走らずに、ルート変更するとの説明がありました。市役所を通らないのであれば、西部公民館に市役所の機能を備えた支所を設置すべきと考えます。また、時間短縮が大前提にあるなら現行ルートでは総合福祉センターと安城更生病院に1便でそれぞれ二度行っていますが、高棚線では西部福祉センターもあり、診療所も多くありますので二度も行く必要はないのではないかと思いますが、見解を伺わせてください。

 2月の説明以後見直された主な内容を高棚線も含め伺いたいと思います。

 また、隣接する各市も循環バスが運行されており、利用者の利便性を増やすためにバスの相互乗り入れを検討するため、平成15年1月に担当者レベルの情報交換の場として碧海5市コミュニティバス連絡協議会を設置しました。隣接市への相互乗り入れについては、安城市は平成15年4月から西部線がJR東刈谷駅に乗り入れ、知立市は翌16年4月から同じく東刈谷駅に乗り入れ、JRや刈谷市、安城更生病院通院などの利便を図っております。また、来月7月1日より碧南市の市内循環バスである、くるくるバスが榎前町にバス停を新設し乗り入れることが決定したと聞きました。

 周辺の住民だけでなく市内の皆さんの中にも榎前町から碧南市へ乗り入れを利用したい方もみえると思いますので、周知方法をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、あんくるバスの路線見直しについてお答えを申し上げます。

 あんくるバスの見直しにつきましては、昨年の9月1日に減便をいたしました路線の増便を第一に考えました。そして、加えまして基本的に1日1人の乗務員による労働基準に合った運行を前提としてダイヤの案を作成いたしております。

 高棚線につきましても、現行のルートを通りますと1便当たりの最大所要時間としている90分を超えてしまうということや、現行では行き帰りの二度更生病院に乗り入れを行っておりますが、これを行きの一度にいたしますと、更生病院から高棚方面に帰られる方に御不便をおかけするとの考えでございまして、一旦走行時間の短い秋葉公園側を半周する東のルートを選択いたしました。

 しかし、今桐生議員がおっしゃいますように、市役所機能がこちらにはございませんので、逆に西側の市役所を回るルートにいたしますと、今度は更生病院への乗り入れが一度になってしまうことと、そして多くの乗降がございます市の総合福祉センターに現在のように直接乗り入れることができなくなるということを思っております。このことから、これらを視野に入れまして実車走行を行い、そして、その結果を見て検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2月に皆様に御説明いたしましたルートの案でございますが、それ以後修正を検討しておりますのは、今お答えした高棚線と同様の理由で、西部線につきましても調整中でございます。

 それから、次に碧南市のくるくるバスの榎前への乗り入れについての周知方法の御質問がございました。桐生議員おっしゃいますように、昨年度より碧南市からくるくるバスを榎前町地内に乗り入れたいという御相談がございまして、ルートですとかバス停の位置などを地元の町内会を交えて協議してまいりました。本年7月1日よりあんくるバスの榎前というバス停がございますが、このバス停から10mほど北に離れてしまいますが、バス停の名称を安城榎前といたしまして、碧南市の2つのコースで合わせて10便が乗り入れを行ってまいります。

 この周知の方法につきましては、周辺の地域につきましては既に回覧をお願いしておりますが、全市的にはこの6月15日号の広報でお知らせをしてまいります。また、時刻表につきましては、広報には掲載をいたしませんが、周辺への回覧と本市のホームページから碧南市のホームページのほうにつながるようにしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 では、再質問2点させていただきます。

 まず第1に、路線見直しについて今の御答弁ですと、2月に私たち議員に説明していただいた10路線の中で高棚線と西部線の2路線のルート変更が可能であるのかを実際に走って、その結果を見て見直し案を見直すかどうか検討するということですけれども、具体的に決定するのはいつであるかということをまず伺いたいと思います。

 次に、「7月1日より碧南市のくるくるバスが安城市内に乗り入れを開始します」という、その時刻表つきの回覧が榎前、高棚、福釜地区に現在回ってきております。一昨日、私のうちにも回ってきまして、早速コピーをしておきました。時刻表つきの回覧が回っている榎前、高棚、福釜地区以外にも利用されたい方は多いと思いますけれども、先ほどインターネットでホームページから見れるというお話でしたけれども、パソコンを使えない方も多くみえますので、市役所とか町内会公民館など時刻表を置いていただけないのか伺いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 再質問にお答え申し上げます。

 最初に、路線見直しの中で具体的にいつ決定するのかという御質問でございますが、実車走行につきましては、今回見直しをいたしました10路線すべてで行ってまいります。既におおむね走行が終わっておりまして、今週末には10路線全体を完了する予定になっております。その結果を確認しまして、その後最終的なダイヤ及びバス停の位置などを決めさせていただきまして、安城市総合交通会議の御承認をいただき決定をしてまいりたいと思っております。

 次に、榎前の碧南市くるくるバスの周知方法、この時刻表を町内会等に配布するという御質問のことでございますが、7月1日に乗り入れを開始する碧南市のくるくるバスの時刻表につきましては、既に周辺の町内会に回覧していただくようお願いをしておりますが、ルートなどの情報がまだございませんので、碧南市からの正式なものを町内会などに配布をさせていただきまして、市役所などの窓口におきましても御案内できるよう考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 わかりました。

 御存じだと思いますけれども、碧南市のくるくるバスというのは無料なんです。安城市は受益者負担ということで100円いただいております。定期が1カ月1,000円といういい制度ですけれども、利用者が、来月から乗りまして碧南は無料ですけれども、安城市は100円という声がきっと出てくると思いますけれども、私はこれは、安城市のやり方は安城市で決めたことで、これは正しいことである、やはり受益者が負担をするということは大事なことだと思いますので、そういうときにもきちっと意見というか、安城市の考えをきちっと言っていただけるようにしていただきたいと思います。

 次に、2番目のあんくるバスの将来像について質問をします。

 あんくるバス運行事業の目的は、移動制約者の社会参加の促進、中心市街地の活性化、公共施設の利便性の向上、公共交通空白地域の解消、環境負荷の低減などであります。正式運行から5年たって、本年10月から運行が見直しをされるわけですけれども、安城市として、あんくるバスを将来どのように運行したいのか、あんくるバスの将来像、目標を聞かせていただきたいと思います。

 そして、今回の見直しが将来のあるべき姿に対してどの程度達成しているのか、数値でお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 私から、あんくるバスの将来像について答弁を申し上げます。

 公共交通としてのあんくるバスは、本市における都市機能として人口減少、高齢化社会を迎えるに当たって不可欠なものとなってくると考えております。理想的には、すべての人が使いやすいルートやダイヤであることと考えますけれども、今回の見直し路線におきましても、1路線当たり運賃収入を差し引いて約1,200万円余の経費が必要となりまして、運行時間を延長いたしますと、さらに経費が膨れ上がることになります。したがいまして、財政的な限界もあることから、今後はその時々の市民の皆様から御意見をお聞きいたしまして、主に高齢者など交通用具を持たず移動が困難な方たちの利便性がより向上するような見直しを検討し、充実していくことを目標としたいと考えております。

 続きまして、目標の達成につきましては、利用者である市民の皆様の評価にゆだねるべきものと考えますので、一概には申し上げられませんけれども、利用者数でいいますと、平成19年度に28万6,000人余りでございましたが、昨年度の見直しによりまして、約1万2,000人ほど減っております。今回の見直しでは、路線数、便数とも増やしましたので、総合計画の利用者数の目標であります30万人に近づくのではないかと考えております。

 今後は10月からの利用者の動向を見ながら、平成22年度以降の目標値を検討してまいりたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 あんくるバスと総合交通計画の二度にわたって市民アンケート調査を以前やったわけですけれども、いずれもアンケート調査の結果では、本数の増便や運行時間帯の延長、その他路線や鉄道との乗り継ぎの改善など、そういう要望が多いということがアンケートでわかっております。その市民要望にこたえるためには、路線ごとのバスの台数を2台に増やすという案が一番だと私も思います。しかし、昨年からの社会情勢の急激な変化ということで多大な経費を必要とするので、今の御答弁ですと今回は見送ったという、そういうことでありますが、経済状況が好転をすれば1路線2台にする考えがあるのか、確認のため再度お聞きしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 再質問にお答えをいたします。

 3月議会の神谷昌宏議員にもお答えをいたしましたとおり、今回の見直しを検討する過程の中で路線ごとのバスを2台にいたしまして、便数を増便及び時間帯を早朝から夕方遅くまで運行して利便性を向上させること、また、これまで乗り入れていない地域に乗り入れることが望ましいと考えておりました。しかしながら、路線ごとのバスを2台に増やすことなどは多大な経費を必要といたしますので、今回はまことに残念ながら見送りとさせていただきましたけれども、今後、財政状況が好転することがありましたら、その時点の利用状況を判断しながら、改めてこうしたことを考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 財政状況は、安城市はしっかりと好転をすると思いますので期待をしております。

 私は大都市にたまに電車などで行くんですけれども、ほとんど大都市というのは高齢者の方も電車、バス等に乗っているわけです。地下鉄なんかでも、いろいろな線を乗りかえたりしながら行ってみえまして、高齢者だから目的地まで行ってあげるという、そういう考えではなく、バスに乗れる、公共交通を利用できる高齢者というのは当然足腰しっかりしてみえますので、あんくるバスも将来のあるべき姿としましては、バスを増便したり、それはそれで大事なことですけれども、皆さんがアンケート等でも言われましたような将来の安城市のあんくるバスの理想像というか、例えばフライブルグのようにいろいろなところに中継するところにバスの本数を多くして、あとは先ほどの循環線のように主要な駅、公共施設をぐるぐると回ると、乗りかえをするということは、決して高齢者から普通の人たちもできないことではありません。これは慣れてくれば、もう本当に本数の乗りかえは十分できますし、先ほど竹本議員も言われましたように、昨日今日、温室効果ガスの中期目標が出ました。私はいろいろな新聞をきょうも読みましても、目標達成に必要な施策が幾つか載っておりますけれども、やはり今からエコカーに切りかえる、そんなにたくさん切りかえることは難しいですので、それよりも公共交通を本当に整備しまして、先ほどの将来像の質問のときにも言いましたけれども、中心市街地の活性化もあんくるバスは十分役に立つと思いますので、バスで全部動くのではなくて、途中まで主要のそういうバス停まで行ったら、あとは皆さんで歩いて市街地を回るとか、そういうことも考えていったほうがいいのではないかと思いますので、これはまた今から多くの皆さんにいろいろなところで発言をしていただいたり、公開していただいたりしながら決めていっていただきたいなと要望をしておきます。

 次に、中央図書館の開館時間の延長について伺います。

 碧海5市では平成7年度から5市内に在住、在勤、在学者なら、どこの図書館でも貸し出しなど利用できるようになり大変便利になりました。5市の図書館の開館時間は、以前は午前9時ごろから午後5時まででしたが、共同利用ができるようになってから、各市で開館時間の延長をしております。他市の状況を知ってみえる市民の方よりの要望もあり、私は平成12年12月議会で、中央図書館の開館時間の延長などを質問しました。当時の市長は、「衣浦東部5市で共同利用をしたことは圏域の事業としては大変すばらしい事業だと思っております。そこで、各都市の図書館の開館時間がばらばらだと利用しにくいとの御提案ですので、一層利用しやすい体系を相談して、ひとつできれば統一する方向で検討させてもらいたい」と答弁をされました。そして、翌年の6月から9月まで平日のみ午後7時まで延長となり、平成16年度より5月から10月までの半年間に拡大されました。しかし、既に共同利用ができるようになった5年後の平成12年度からは、碧南市と知立市は平日は一年じゅう午後7時まで開館しており、現在、刈谷市も4月から9月までの半年間、平日は午後7時まで、あとの半年間と土日、祝日は午後6時まで変更しております。また、高浜市は平日、土日関係なく一年じゅう午後6時まで開館をしております。いかに安城市が開館時間が短いかがよくわかると思います。

 中央図書館は常に市民ニーズを把握しながら、計画的に図書資料を購入し、貸し出し、予約などの業務を推進してきた結果、年間貸し出し冊数目標を平成20年度は180万冊と定め、利用促進に努力された結果、192万冊を超える利用がありました。また、年間の利用者数は44万人と増加し、デンパークに迫る勢いであります。

 私は、市民の皆さんがきょうは何曜日だったかと考えなくてもいいように、一年じゅう9時から午後7時までにすべきと思いますが、考えを伺いたいと思います。また、一年じゅう午後7時まで開館する場合、費用は幾らかかるのかお聞きしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。生涯学習部次長。



◎生涯学習部次長(杉浦政司) 

 中央図書館の開館時間の延長等につきましてお答えを申し上げます。

 中央図書館の開館時間の延長の経過につきましては、桐生議員が言われたとおりでございます。平成16年度からは、5月から10月までの半年間で平日の午後7時までの2時間延長をしております。

 なお、平成18年度からは公民館図書室の利用時間を土曜、日曜、祝日も含めた通年で午後8時までに拡大したこともあり、午後5時以降の利用者は、公民館を含めた全体では伸びていますが、中央図書館だけで見ますと若干減少傾向にあります。

 時間延長の拡大は、利用者の利便性と人件費など経費の増加を勘案して検討する必要があると考えます。そこで、今年の11月以降で毎週1回、現在毎週水曜日を予定しておりますが、午後7時までの延長を試行し、公民館図書室を含めた全体の利用動向と費用対効果を検証しながら、来年度からの平日での通年午後7時まで開館を検討してまいりたいと思います。

 なお、土日、祝日の通年での延長につきましては、公民館図書室9館で午後8時まで通年開館していること及び土日、祝日を午後7時以降まで開館している図書館が県内34市中12市で35%にとどまっていることから、現時点では考えておりませんので御理解をお願いいたします。

 次に、開館延長に係る経費を昨年度の実績で試算しますと、2時間延長で窓口等に配置する職員、パート等の人件費が約1万2,000円、電気代、ガス代など光熱水費が約5,000円、合わせて1日当たり1万7,000円が必要となります。これを平日のみ通年で実施するためには81日分増えまして137万円ほど、土日、祝日を通年で延長しますと117日分で約198万円が必要となり、合わせまして年間335万円ほどの経費が必要となります。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 今の答弁ですと、11月以降、毎週水曜日を予定して午後7時まで試しに延長すると、そういうことですね。来年度からは、平日は一年じゅう午後7時まで開館を検討ということで、これは非常に一歩前進だと思います。

 私は、もともと一年じゅう同じ時間にすべきであるということのそういう考えを持っておりますけれども、なぜかといいますと、市民の皆さんの働き方というのは非常に今多様化しておりまして、土曜日とか日曜日とか祝日が休みであるという方は、通常そういう方が一般的かもしれませんけれども、まだ本当に火曜日休みの人、水曜日の人とかいろいろおりますので、もう基準である土曜日、日曜日、祝日が休みという考えは、少し変えたほうがいいと思います。

 昨年度、中央図書館に電話での確認の件数が200件以上ありました。驚いたことに全体の8割以上が開館と開館時間の確認です。ということは、安城は何時からだったかなと、そういう利用される方が電話をかけてから利用するという、そういうことでありますので、それはやはりなくしたほうがいいなと思います。

 それから、今、答弁をしていただきまして、土曜日、日曜日、祝日を午後7時まで開館している図書館が県内で34市中12市、35%ということで、答弁のほうでは、35%だから現時点では考えていないと言われますけれども、私は35%もあるのかと非常にびっくりしました。新たな驚きというか。例えば35%なので3割5分といって、すっと頭に思い浮かぶのはプロ野球の打率です。首位打者というのは3割5分とったら、もう完全に首位打者ですよね。だから35%というのが低いからというのではなくて、3割5分もいるということは、これはすごいことだという、ちょっと発想を変えていただかないといけないんじゃないかなと思います。

 その理由というのは、安城の図書館の現状はすごいと思うんです。それは、平成19年度に市民1人当たりの貸し出し冊数を愛知県が調べたところ、愛知県下で3位です、安城市は。全国の人口割、15万人から20万人の48の都市の中で調べたところ、何と浦安市と西東京市に次いで、全国でまたこれ3位。本当に毎年この貸し出し冊数が増加をしているということです。そうやって見ますと全国3位というのはすごいですよ、県内3位というのも。それから見ますと34市で12市もやっているんだったら、何も100%いくようになったらやるのか、そこら辺ちょっとわかりませんけれども、全国3位の安城市らしく、一年じゅう午後7時までの開館を期待しておりますので、これは要望とさせていただきます。

 最後に、脳脊髄液減少症への適切な対応について質問をします。

 脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力その他頭部や全身への強い衝撃を受けることによって、脳脊髄液が慢性的に漏れ続け脳脊髄液が減少する病気です。この病気の症状は、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、耳鳴り、視力低下、うつ症状、睡眠障害、集中力低下、全身倦怠感などさまざまな症状が複合的にあらわれます。原因とされる事故が起こってから発症するまでの期間は、数週間後、1カ月後、3カ月後と個人差があるようです。日本全国でこの病床の潜在患者は20万人から30万人と言われておりますが、この病気の存在も知らず、日常生活に大きな支障を来しながらも懸命に生活を送っている人々を含めますと100万人みえると推測されます。

 昨年、愛知県下でも患者の会が立ち上がり、本年4月1日、患者家族支援の会の代表世話人が安城市役所に来庁され、私ども公明党議員3人で説明を受けました。直後の4月7日の夕方のニュースで交通事故の後遺症に苦しむ安城市の女性がテレビ出演されており、脳脊髄液減少症とのことでした。1週間に二度もこの病名を聞き大変驚きました。

 また、最近では学校現場における事故、例えばドッジボールや野球などでボールが頭に当たったり、鉄棒から落ちてしりもちをついたりしたことにより脳脊髄液減少症を引き起こされることが明らかになり、平成19年5月、文部科学省より各国公私立大学や高等専門学校と各都道府県市立学校や各都道府県教育委員会に事務連絡が出されております。それを受けて、平成19年6月、愛知県教育委員会健康学習課長名で各県立学校長などに、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について文書で通知が出されていると思います。さらに昨年12月、愛知県教育委員会健康学習課より学校における事故防止と事故後の適切な対応について文書が出されていると思います。学校現場では通達だけではどう対応してよいかよくわからないと思われます。事故後の後遺症として、通常の学校生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず、周りの人の無理解から、単になまけものである等の批判を受け、不登校になった事例もあると聞きました。

 1、市民にこの病気の存在を知ってもらえるように広報等に掲載し、行政から情報発信を、2、安城市内の全学校への周知徹底、3、教員を対象にした研修の実施。

 以上、3点を質問します。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 脳脊髄液減少症について、私からは広報の掲載、情報発信についての御質問にお答え申し上げます。

 市民にこの病気の存在を知ってもらえるよう広報に掲載し、行政から情報発信をとの御提案ですが、衣浦東部保健所に対応を確認しましたところ、愛知県では県のホームページに相談できる医療機関の一覧を掲載しており、国への原因究明、診断基準や治療方法の確立、保険適用の検討などの要望については患者の会などの要請に基づき行っているとのことです。したがいまして、市としましては、県から具体的な広報等の掲載要請などがなく、また、問い合わせや相談にも対応できないことから、積極的に情報発信をする考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 脳脊髄液減少症への対応について、私からは安城市の全学校への周知徹底あるいは教員を対象にした研修の実施についての御質問にお答えをいたします。

 脳脊髄液減少症につきましては、議員がお話しされましたとおり、平成19年6月21日付「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」という文書を全小・中学校へ配布し、その周知を図ってきております。また、平成21年1月14日の西三地区養護教諭研究協議会の中でも、県より全養護教諭へ直接注意喚起がなされております。

 しかし、まだその内容が広く周知されているとは言えない状況もありますので、今後、学校保健会や保健主事、養護教諭が参加する研修会において理解を深める場を設定し、脳脊髄液減少症についての情報を確実に学校へ伝えてまいりたいと思います。

 また、学校現場におきましても、教員1人1人の研修を深めるために現職教育等の機会で取り上げるなど、改めて周知徹底を図る手だてを考えていきたいと思います。

 今後とも新しい情報などにもよく注意するとともに、子どもたち1人1人の心身の状況把握に努め、それに応じた適切な配慮行動に努めてまいりたいと考えますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 私は、今年4月に先ほど言いました患者家族の支援の会の代表から説明を受けるまでは、脳脊髄液減少症という病名すら知りませんでした。3月に愛知県で初めての講演会が開催され、6月5日には県教育委員会主催の研修会が200名ぐらい参加で開催されたということを聞きました。また、一方テレビでも4月7日にはNHKで、6月8日には民放で取り上げられ、その中の1人は先ほど言いました安城市在住の女性でした。

 今、教育長の答弁を伺い、学校現場のほうのことについては安心をしました。一番大切なことは、この病気を知っていただき無理解を取り除くということが大事です。この病気そのものへの理解、不登校児童の中にも、この病気で苦しんでいる子どももいるというように聞きます。また、脳脊髄液減が外に出てしまうので脱水症状と同じような症状になり、常に水分補給が必要とのことです。学校側のできる限りの範囲の中で支援をお願いしていきたいと思います。

 次に、市民にこの病気の存在を知ってもらえるように広報等に掲載して、行政から情報発信をしたらと質問をしましたが、部長の答弁は、愛知県のホームページに相談できる医療機関の一覧を掲載しているので、市としては情報発信をする考えはないとの答弁でしたけれども、びっくりしました。

 きょうこの議場にみえるほとんどの方は、脳脊髄液減少症という病名すら知らないのではないかと思います。今まで必ずしも正確な診断がなされてこなかったものですから、ほかの病気、例えば慢性頭痛とか頸椎のねんざだとかむちうちだとか、うつだとか、そういう症状だと思って治療されてきた方は少なくないと思います。だからこそ、私は安城市民にまず脳脊髄液減少症というのはこういう症状だよ、こういうときに起こるんですよということをやはり知らせる責任というのは、市民の健康を守る安城市というのはあると思います。

 毎月15日号の広報に保健センターが掲載している健康ガイドという、そういうコーナーがあります。ぜひこの健康ガイドのこのコーナーで、脳脊髄液減少症の情報提供をしていただきたい、そのように思いますけれども、考えを伺いたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、私のほうから再度の質問についてお答え申し上げます。

 脳脊髄液減少症は、愛知県によりますと、現時点では診断基準や治療方法が確立されていないと伺っております。また、国においては平成19年度から診断、治療の確立に関する研究班が設置され、症例を集めて診断基準を作成していると伺っております。こうした診断や治療方法が確立されていない疾病の対応については国や県が担っておりまして、市では患者の状況や医療について把握できる立場にはございません。

 こうしたことから、県から市に対して情報発信の依頼がなかったと思いますが、情報提供につきましては、県から要請があれば行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 要請があればということですけれども、要請がなければ、これからはどんなこともやらないという、そういうふうにもとれますけれども、言いましたように、何もここのこういう症状はここの病院に行ってくださいとかそういうことではなくて、例えば脳脊髄液減少症と知っていますかという、そういうことぐらいが広報の健康ガイドに載せられないというのはいかがなものかなと。だから先ほども質問で言いましたけれども、病名がわからなくて、そういう交通事故その他でこういう症状が出たらこの病気だということがわかれば、本人がそれは判断をして、医者に行ったりとかいろいろ次の段階に進めるわけですけれども、わからないと間違った治療をしてしまう可能性がありますので、その面では私は、何も安城市が治療方法だとかそんなことを言う必要はありませんけれども、そういう病名を知っているかどうかぐらいの掲載は決してできないことはないと思います。

 これは初めての、今回私はジェネリック医薬品のこととこの脳脊髄液減少症というのは議会で初めて声を出しましたので、すぐの即答というのはできないと思いますけれども、しっかりとまた考えて、安城市として対応をしていただきたい。あくまでも主役は市民ということで、市民の健康を守るということで考えていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、27番 桐生則江議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

             (休憩 午後0時01分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後1時00分)



○議長(神谷清隆) 

 13番 坂部隆志議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆13番(坂部隆志) 

 改めまして、こんにちは。

 平成21年6月定例議会におきまして、早速一般質問の機会を与えていただきまして大変感謝を申し上げる次第でございます。

 私ども今年度より市民クラブを立ち上げさせていただきまして、会派名のごとく市民目線の活動を進めてまいります。執行部の皆様、また議員の皆様、今後とも御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 それでは、早速一般質問に入らせていただきます。

 それでは、第1項目、行財政運営について、(1)緊縮財政時における行財政計画についてに移ります。

 昨年来からの世界的な金融危機の影響により、国内総生産が戦後最大の減少率を記録するなど不況の深刻さは予想を上回る状況です。国の経済対策の効果や企業の在庫調整の終了などによる景気の下げどまり感も出てきていますが、企業業績が大きく好転する材料は乏しく、楽観できる状況にありません。

 こうした社会情勢を踏まえ、本市では第7次安城市総合計画の中間年における見直し案が公開され、主要事業、成果指標などの見直しがされています。また、歳入の将来計画においては、当初計画とほぼ同等の544億円余を計上され、プライマリーバランスは確保されているものの財政内訳を見ますと、市債の発行、基金の取り崩しなどにより26億円余の減収を補てんしており、厳しい財政状況の中での努力も感じつつも、いささか不安な部分があるのも実情です。

 そこで2点ほどお尋ねいたしますが、1点目として、総合計画の中間年での施策評価及び今後の強化施策など、見直し案のポイントはどのようなものでしょうか。

 2点目としまして、歳入歳出の将来計画は現在の総額を維持することとしていますが、中期的にわたり歳入が減少する中では、その財政規模の中で行政運営する工夫も必要と考えます。この間の市債の発行や基金の取り崩し方の考え方、また歳出の見直しについてはどういった観点で実施されたのかお伺いをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 坂部議員の緊縮財政時における行財政計画について答弁をいたします。

 まず、1点目の総合計画中間年における施策評価と見直しのポイントについてでありますけれども、今回、平成19年度末の実績をもとに全施策について成果の確認を行いまして、その中で状況の変化などにより施策内容や成果指標の修正が必要となったものを対象に見直しを行っております。この中で中間年を前に既に目標値を達成した65の指標については、目標の上方修正を行いました。一方、社会情勢の変化や制度の変更に伴い達成が困難となった指標について、7指標は目標の下方修正を行い、8指標は算定方法の変更を行うなど、これまでの取り組みによる成果と指標の検証を行っております。

 なお、これらを総合的にとらえた評価といたしましては、中間年次における設定目標は全体としておおむね計画どおり達成されており、体系化された施策展開が順調に成果を上げていると考えております。

 今後につきましては、この経済不況の中、当面は厳しい行政運営が続くと思われますが、総合計画で、めざす都市像「市民とともに育む環境首都・安城」の実現に向けて、基本計画に掲げた各施策を計画的に実施するともとに、特に環境関連施策につきましては、これまで以上に重点的かつ戦略的に展開し、環境首都にふさわしい魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 2点目の歳入が減少する中での市債と基金の考え方でございますけれども、歳入における財源確保の考え方としましては、プライマリーバランスを踏まえて、適債事業に係る起債を30億円程度と見込んだ上で、なお不足する財源につきましては事業のための目的基金と財政調整基金の取り崩しによって確保してまいりたいと考えております。

 歳出の見直しにつきましては、歳入の状況に応じた財政運営という考え方もございますが、社会保障としての扶助費の伸びが見込まれる一方で、桜井地区や南明治地区の土地区画整理事業など都市基盤整備事業について所要額を見込み、投資的経費につきましては各年度80億から90億円程度が必要であろうと判断しております。

 今後、毎年ローリング方式で策定いたします実施計画の中で個別事業ごとに年次割、内容、事業費等について精査し、計画的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 総合計画についてほぼ計画どおりに達成されているとのことで感謝申し上げる次第でありますが、歳出に関して再質問をさせていただきます。

 安城市の平成19年度の決算における類似団体との歳出の比較では、経常経費比率63.6%を初め、性質別経費の歳出抑制など類似団体の中でも最も財政構造に弾力性があると分析されています。また、その中では物件費及び補助費に関しては類似団体との比較において評価が一部低くなっております。これに関しましては、指定管理者制度の導入や衣浦東部広域連合への負担金などの影響もあると理解はしておりますけれども、いま一度こういった状況を精査し見直す必要もあるのではないかと考えております。

 また、投資的経費に関しましては、桜井地区、南明治地区の区画整理事業や中心市街地拠点施設などの大型事業もあり、事業計画を遵守する中での予算の削減は難しいとは思いますが、事業の順延や規模の縮小といった考え方だけではなく、事業の効率性や資材、仕様の見直しなどによる経費削減や歳出抑制も必要ではないのかなというふうに考えるわけであります。

 そこで質問ですが、現在の物件費、補助費の状況や今後の予算提言に向けた事業計画など、どのように検討されているのかお考えをお尋ねいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 再質問にお答えいたします。

 物件費、補助費及び今後の予算に関する提言に向けた取り組みについてでございますが、これまでも補助金や委託料の点検を定期的に行うことにより、補助団体の活動状況や委託業務内容を精査し支出の適正さを確保するなど、必要な見直しを行ってまいりました。今後も委託や補助のあり方について、引き続き点検してまいります。

 また、予算編成に当たりましては、毎年経常経費の削減に努めており、今年度は一律5%カットを実施したところでございます。さらに、新公会計制度に基づく財務諸表を活用した費用対効果の検証やコスト意識を持っての事業計画の立案や予算編成時における一層の精査などを通じましてコスト削減に努めてまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 なお、投資的経費につきましては昨年度策定した施設建物整備基準等を活用し、内外装の仕上げのグレードや設備についての具体的な仕様に基づきまして、施設の延命化を図るなど、より効率のよい公共施設の整備維持に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 今、お話しされた内容をしっかりと実行に移していただきまして、景気動向も敏感に察知していただいた上で、引き続き弾力性のある行財政運営に努めていただきまして、総合計画に掲げられた施策や事業を着実に進めていただきたいと思います。

 それでは、(2)将来を担う職員の人材育成についてに移ります。

 昨年の12月議会でも一部触れさせていただきましたが、こうした厳しい経済状況や地方分権が進む中で自治体の行政需要は専門的かつ幅広く、将来にわたり自立できるまちづくりを進めるためには、市民との協働を進めるとともに行政運営を担う職員の資質や能力向上への取り組みが必要と考えます。

 ある社会法人が実施した今後の自治体に求められる人材の調査では、地域経営のためのコア人材が必要とされ、要求される能力としては情報収集能力を初め構想力、企画力、問題分析力との結果が出ています。また、今後の人事制度については、能力、業績、行動姿勢などを公平に評価する体制や頑張りに応じた昇給、昇格などの処遇に反映することが職場の活性化や職員の頑張り、また動機づけにおいて欠かすことができません。

 本市では目標チャレンジ制度を昨年度より本格的に導入し、職員の人材育成に力を入れていますが、質問の1点目としまして、専門的かつ幅広くなった行政サービスに対する人材能力の開発を今後どのように実施していかれるのか、2点目としまして、目標管理制度において公平な評価体制や評価結果の処遇への反映など、今後どのような計画で進められるのかお考えをお尋ねします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(安藤広) 

 将来を担う職員の人材育成について御質問いただきました。

 最初に、人材育成の基本的な考え方でありますけれども、今年の3月に策定いたしました人材育成基本方針に示しましたとおり、職員の育成を図る職場環境の活性化を重視しながら、職員の力を伸ばす体系的な職員研修と職員のやる気を引き出す人事制度を有機的に連携させることにより、計画的に推進しております。多様化する市民ニーズにこたえるためには、業務に対する専門性と柔軟な思考力を身につけることが重要であり、特に能力育成期及び能力拡充期と位置づけています主査級までの間については、施策にかかわる企画立案能力や問題解決能力の向上を図るために、国・県や民間の専門研修機関に職員を積極的に派遣をしております。

 また、専門性を必要とする職場においては、同一の職場に配属させるなど業務経験を通した職員の能力の向上にも配慮しておるところでございます。

 今後も市民に対して質の高いサービスが提供できるよう、職員研修と人事制度を効果的に活用しながら、高度な専門能力や経営感覚を備えた人材の育成に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の目標チャレンジ制度でございますけれども、この制度は将来的な位置づけとしましては、現在の勤務評定における業務評価にかわるものと考えております。御質問にあります公平な評価体制や評価結果の処遇への反映については、この制度が従来の人事評価にどのようにつなげられるのか、どのような手法が最適かを研究し、平成22年度中に新たな人事評価制度について検討してまいりたいと考えております。

 これによりまして、議員の言われますように本市の人事制度において、能力、業績、行動姿勢など公平に評価できる評価体制及び業績に応じた勤勉手当などへの反映や人材育成にも重点を置いた総合的な人事制度の再構築を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 今のような取り組みをぜひ進めていただきまして、専門能力や経営感覚を備えた人材を育成する環境を早期に整えていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、(3)緊急雇用・経済対策の状況についてに移ります。

 昨年来からの不況に対応して、本市では今年度も引き続き住居、融資、雇用の観点で緊急雇用・経済対策を拡大し、この地域のセーフティーネットの充実を図っていただきますこと感謝を申し上げる次第であります。

 さて、現在国では省エネ家電のエコポイント制度の導入やエコカーへの減税に加え、購入に対する補助金も支給され、近隣他市では市独自のエコカー購入補助制度の拡大などもあり、環境や基幹産業に配慮した経済対策が国や自治体で実施されています。また、過日成立しました国の14兆円を超える経済危機対策関連経費の中では、自治体への配慮として地球温暖化対策や少子・高齢化社会への対応に1兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金が創設されており、こうした制度も活用しながら、本市の重点施策である環境施策や少子・高齢化に対応した対策を実施するべきと考えております。

 そこで質問ですが、1点目として緊急雇用・経済対策を実施するに当たり、市長は企業訪問を実施され状況を把握したとお聞きしておりますが、どのような状況判断を得て6月補正案ができ上がったのでしょうか。

 2点目としまして、環境にも配慮した経済対策や地元産業の下支えとして、先ほど竹本議員の質問でもありましたが、近隣他市が既に実施している個人のみではなく、事業者も含めたエコカーの購入補助制度の導入や、また次の策として老朽化した市公用車のエコカーへの買いかえ促進なども考えられますが、どのような対応を検討されていますでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 市内の企業訪問につきましては、企業の経営状況や雇用状況を把握するために2月から3月の間実施をしまして、主に各企業の社長さんからお話をお聞きいたしました。ほとんどの企業は受注額が大幅に落ち込みまして、雇用面、資金面など厳しい経営を余儀なくされてみえました。

 企業サイドからは、会社は資金繰りが大変である。国がやるべきだが、エコカー助成はどうだろう、あるいは緊急雇用安定助成金により休業補償の補てんをし、雇用を維持しているなどの御意見をいただきました。

 市としましては、こうした企業の皆さん方の御意見もお聞きし、雇用の確保並びに企業活動の継続に重点を置きまして補正案を出しております。まず、雇用の安定や創出に関する事業としまして、市内企業が活用している中小企業緊急雇用安定助成金への上乗せ補助をする中小企業緊急雇用安定補助金及び雇用創出ホームヘルパー育成補助金を新設し、国の緊急雇用創出事業にかわわる資料整理活用事業を設けました。また、中小事業者の資金需要を支えるため、信用保証料補助金を増額いたしております。

 大変厳しい景気状況の中でありますけれども、今後も市内企業の方の御意見をお聞きし、少しでも企業活動が活発化し、雇用の確保が図られていきますように努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の環境対応車への買いかえ補助につきましては、午前中の竹本議員の質問において答弁いたしておりますが、環境施策としての視点も含めて、国の補助制度の動向を見ながら、切れ目ない対策となるように検討したいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。

 また、事業者に対する補助金につきましても、本市の基幹産業に対する経済対策として有効な手段と考えておりますので、個人への補助と合わせ、その時点で検討してまいります。

 なお、今回の国の補正予算対象事業の中で本市の環境施策として推進すべき事業につきましては、公用車の環境対応車への買いかえも含め、積極的に採択し取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 エコカーへの補助に関しましては、市長言われますように、切れ目のない対策を実施していただきたいと思いますし、国の補助が今ですと平成22年3月までの期限になっておりますので、国の施策がそのままならば、それ以降市が引き継いでいくというふうに解釈をさせていただきます。

 また、市公用車のエコカーへの買いかえについては、市民感情を踏まえ、個人、事業者への購入補助を実施するとの前提の上で、時期は多少前後するのかもしれませんが、進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。

 それでは、大項目2、学校教育・教育行政についての質問に移ります。

 (1)新学習指導要領の実施について。

 新しい学習指導要領が小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から全面実施が予定されており、今年4月から全国の小・中学校において、その一部が先行実施されています。新しい学習指導要領では、子どもたちの生きる力を育むため、言語活動や理数教育、外国語教育などが充実され、各家庭に対しても読み書きそろばん、外遊びといった学習習慣や生活習慣を身につける提案もしており、家庭や地域への理解を深めながら導入を進める必要性を感じております。

 そこで2点ほど質問をいたしますが、1点目として、新しい学習指導要領への移行に当たり、教育現場への影響や基本的な考え方をお聞かせください。

 2点目としまして、今年度から小学校で外国語活動を学校単位で先行実施でき、全国で67%の学校が先行実施するとの調査結果もありますが、本市の取り組み状況や進め方をお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 新学習指導要領の実施についての御質問にお答えいたします。

 まず1点目、新しい学習指導要領への移行に当たっての教育現場への影響ですが、主なものを挙げますと、直ちに実施可能な道徳、総合的な学習の時間、特別活動などは本年度から新しい内容で実施をいたします。また、算数・数学及び理科の教科は、新しい内容の一部を前倒しして実施し、授業時間数も増加をいたします。この指導に必要な教材は文部科学省より配布されております。

 こうしたことから、本年度より小学校ではすべての学年で週の授業時間数が昨年度に比べて週1時間の増加となっております。また、他の教科や小学校高学年の外国語活動は、各学校の判断で先行実施してもよいことになっております。市教委といたしましては、基本的には各学校の計画を尊重し、支援及び指導、助言をするとともに、実施に向けての条件整備を進めていく方針であります。

 2点目、本市における小学校外国語活動への取り組み状況につきましては、授業時間数の違いはありますが、21すべての小学校で先行実施されております。このことにつきましても、各学校の計画を尊重してまいりますが、各学校の状況を十分把握し、円滑な実施ができますよう支援あるいは指導をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 小学校の外国語活動を全小学校が実施しているとのことで、前向きな取り組みに感謝を申し上げる次第でございますが、それでは、再質問を一つさせていただきます。

 先日、県内でも屈指と言われております里町小学校の外国語授業の見学をさせていただきましたが、その中で先生の取り組みの熱心さや、またゲームなども取り入れた子どもたちに興味や関心を持たせる教材やカリキュラム、また音声や映像を伴った効果的な電子黒板の使い方など非常に多くの工夫を感じました。また、担任の先生ならではのアットホームな雰囲気の中で、子どもたちも生き生きと英語でのコミュニケーションを通じて外国の文化や習慣を学んでおり、こうした授業は一足飛びにできるものではなく、相当な準備や指導スキルの蓄積が必要と感じました。また、こうした活動をする担任の先生の授業をサポートする外国人の英語指導助手の役割も非常に大切と感じております。

 そこで、3点ほど質問をいたしますが、まず、1点目としまして、里町小学校でも非常に効果的に活用していた電子黒板など教材教具の整備計画を今後どのように検討されているのか、2点目としまして、先生の指導スキルの向上や外国人の英語指導助手の増員計画についてはどのような検討をされているのか、3点目としましては、義務教育機関を通じた外国語教育として小・中学校の交流、連携が非常に大切と言われておりますが、今後どのような対応を御検討されているのかお聞きをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 新学習指導要領の実施についての再質問にお答えをいたします。

 1点目、小学校外国語活動の教材教具の整備計画ですが、今年度の1学期中に全小学校に電子黒板を導入し、夏休みには先生を対象とした操作方法や効果的な活用方法に関する研修を実施してまいります。また、市教育委員会指定の研究グループで英語ノートに準拠した教材開発を進めてまいります。

 2点目の教員の外国語活動における指導力向上につきましては、8月に市主催の小学校外国語活動研修を実施いたします。その中で、昨年度市の研究委嘱を受けて発表した里町小学校や先進的に推進している小学校の研究内容を紹介したり、指定研究グループの小学校外国語活動研究での成果を広めたりすることで指導法の習得を図ってまいります。

 また、ALTにつきましては、今年度、小学校への派遣回数は5、6年生の1学級当たり平均で約12時間ほどであります。完全実施される平成23年度は、授業時数が年間35時間になりますので、今後、各学校からの要望等を調査し、必要であれば増員も検討してまいります。

 最後に、小学校と中学校の連携につきましては、今後、小・中それぞれの担当教員が情報交換をしたり、お互いの授業を見合う場を持ったりすることで、学習内容の共通理解を図り、小学校から中学校へのスムーズな橋渡しを図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 そういった前向きな取り組みの中で、小・中学校が連携して外国語教育の環境を高めていっていただきたいなと思います。

 そこで1つ要望ですが、電子黒板なんですが、電子黒板は外国語教育以外の教科にも非常に有効なツールと感じております。今年度導入評価をしていただきまして、効果やニーズが高ければ、1校1台とは言わず、さらなる導入も進めていただきたいなというふうに感じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、(2)学校評価制度への取り組みについてに移ります。

 本市の小・中学校では、以前より地域に開かれた学校を目指し、学校評価への取り組みを実施していますが、保護者からは、公表された学校評価の内容や結果がわかりづらいとの声も聞かれ、本来の地域や保護者を巻き込んだ形での教育環境や学校運営への改善には、まだ課題も残されているのではないでしょうか。

 そうした中、文部科学省では今までの反省を踏まえ、学校評価ガイドラインを改正し、各学校や学校設置者に対して、より一層の学校評価の改善を促しています。新しいガイドラインの大きな考え方としては、PDCAサイクルを回した学校評価制度への改善であり、教育環境や学校経営の目標を定めた上で、家庭、地域、学校及び学校設置者がともに評価し合い、現状の問題や課題を共有しながら、それぞれの立場より支援や改善をすることとされております。私もこうした取り組みを経ながら、地域に密着した学校運営や地域の教育力の向上が図られることを期待しております。

 そこで質問ですが、本市の小・中学校での学校評価の取り組み状況も踏まえ、PDCAサイクルを取り入れた学校評価制度への対応や保護者、地域も含めた評価体制など、今後どのような改善を進めていかれるのかお考えをお知らせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 学校評価制度への取り組みについてお答えをいたします。

 学校評価につきましては、本市では平成18年度からは教育委員会指定の研究グループが学校評価について研究を続けております。その研究では、平成19年度にPDCAサイクルを取り入れた学校評価システムの基本的な考え方を示したリーフレットを作成いたしました。また、昨年度は学校評価マニュアル安城モデルとして、児童生徒、保護者、教職員の3パターンのアンケートモデルと集計ソフトを開発し、全小・中学校に配布いたしました。このモデルなどに基づき評価と改善が進められ、多くの学校で結果が公開をされております。今後は、このモデルの一層の改良を進めるとともに手引き書を作成し、分析に役立てたいと考えます。

 いずれにいたしましても、地域や家庭との協働による学校づくりへの理解と支援を得ることが重要であります。学校評価等を有効に活用し、学校改善に生かしていくことが信頼される開かれた学校づくりを推進していくことになると考えますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 学校評価の安城モデルの改善というお話もありまして頼もしく感じるわけでありますが、1点要望としてですが、あわせて各学校へ今毎年掲げている経営方針や重点努力目標などがあると思いますが、そういった項目に対しても重点的な学校評価を実施していただきまして、PDCAサイクルを回して地域に開かれた学校運営を目指していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、大項目3、ごみ減量などへの取り組みについてについてに移ります。

 (1)ごみ減量20%への対応状況についてです。

 市長2期目の公約でもありますごみ減量20%の取り組みの中で、昨年度は紙ごみの分別回収を初めとした多くの施策により、市民1人当たり1日のごみ排出量は536gの9.2%減となり、大きな効果が出ているものの目標の470g達成にはまだまだ道半ばにあると思います。今年度からは、「やればできる!ごみ減量20%」の新たなキャッチフレーズのもと、古着のごみステーションでの回収や市民への啓蒙活動など、さらなるごみ減量施策を進めていますが、継続的な取り組みの中でごみ減量20%達成の早期実現を目指していただきたいと考えております。

 そこで質問ですが、1点目として、4月から始めました古着の回収実績はどのような状況でしょうか。また、新たなごみ減量の仕組みの強化、改善などを検討されていればお答えください。

 2点目ですが、ごみ減量の啓発活動としてごみ減量金メダルクラブを立ち上げ、実行委員の方とともに加入促進をしていますが、現在の展開状況及び今後の活動目標や主な取り組み計画についてのお考えをお答えください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 まず、1点目の御質問の4月から始めました古着の回収実績についてお答えいたします。

 4月の回収量は約13tで5月は約10tでした。このペースですと、年間138tになります。ちなみに昨年度の集団回収の古着は94t、市内6カ所のリサイクルステーションでの古着は264tでございました。

 次に、今年度の新たなごみ減量の仕組みの導入についての御質問でございますが、新たな仕組みとしましては、現在ごみ袋の改良について、ごみ減量推進委員会で検討をしております。改良に当たりましては、ごみ減量効果とあわせまして、使いやすさ、作業の安全性に重点を置いて検討を進めてまいります。

 次に、2点目の御質問のごみ減量、金メダルクラブの展開状況についてお答えします。

 この活動は、ごみ減量推進委員会の委員さんが、ごみを減らすのは市民の仕事であるとの考えから、市民活動として立ち上げていただいた活動でございます。活動としましては、4月に全小学校と全中学校のPTAに呼びかけ活動に参加いただき、「やればできる!ごみ減量20%」のPRをしていただきました。このほか、団体参加者、イベントによる個人参加者を含めますと、5月末時点での金メダルクラブへの登録参加者は3,550名となっております。

 次に、活動目標についての御質問でございますが、実行委員会では呼びかけの対象を小・中学校、町内会、企業、一般市民と順に拡大をしていくことを目標に置いております。

 最後に、市の取り組み計画でございますが、現時点では、6月にリーフレットを地区の公民館や町内会に置いていただき、7月からは企業へ、8月から商店街に働きかけをする予定と聞いております。また、月1回大型スーパーマーケットでのキャンペーンが計画をされております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 さきほど古着の回収の効果で、年間138tという話がありまして大変安心するわけでございますが、先ほどごみ袋の改良というお話がありましたので、これについてちょっと提案をさせていただきたいと思います。

 ごみ袋の改良に関してですが、市民へより具体的にごみ減量20%はどれほどかを知らせる意味も含めまして、思い切って燃えるごみの袋の大きさを20%小さくしてはいかがかと思っております。また、現在のごみ袋ですけれども、ごみ減量20%に御協力くださいと書いてあるものの非常に小さい文字で、ごみ袋の下のほうに書いてありますので、書いてあることすら知らない市民の方も多いと思っております。もっと大きな文字で、位置も大きくしていただきまして、これは普段から使うごみ袋ですから、ごみ減量の啓発ツールとしては非常に効果的と思いますので、常にごみ減量を意識させるようなデザインに改善していただきたいと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。

 再質問を2点ほどさせていただきますが、1点目は、ごみ減量金メダルクラブについてですが、今の御回答だと活動内容がまだ明確になっていないのかなと感じるわけでありますが、現在、加入するに当たって氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどを登録しているわけでありますが、会員登録した方へはどのような働きかけを考えているのでしょうか。現在、実行委員会と何か検討していることがありましたらお知らせください。

 2点目としましては、ごみ減量の市民活動を活性化させるためには、ごみ減量金メダルクラブの展開とあわせまして、市民の情報交換や集う拠点、情報発信の拠点が必要ではないかと考えております。

 私、先日桑名市のリサイクル推進施設、くるくる工房を見学してきたわけですが、そこでは、ごみの分別、リサイクル、リユース、そして生ごみの堆肥化、環境学習機能、すべてそろっておりまして、そこに行けばすべての情報が入りまして、ごみ減量に取り組む市民の集う場、また活動の拠点にもなっておりました。今後、ごみ減量に関する市民の集う拠点、情報発信の拠点への対応はどのように検討されているのかお考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 1点目のごみ減量金メダルクラブの会員登録をした人への働きかけでございますが、活動を行っています実行委員会では、約20名の方がごみ減量のPRに重点を置いた活動をしておみえになります。登録した人の多くは、氏名とごみ減量宣言欄に記入をされた人で、各自でごみ減量を進めていただく会員です。そして、連絡先の記入まである人につきましては、実行委員会で登録の作業を進め、返信をしたい等を聞いておりますが、また時間が必要で、当面はホームページで活動状況を報告する予定と聞いております。

 2点目の市民の集う拠点及び情報発信の拠点についての対応についてお答えいたします。

 市としましては、平成22年度に秋葉レストハウスから市民活動センターが移転することから、その後の利用として環境拠点施設について、昨年より検討を始めているところでございます。質問にあります市民及びエコネットあんじょうの活動、また情報発信の拠点としてのあり方について、現在、エコネットあんじょうの各部会長を中心とした委員会で検討を進めております。今後は近隣市の環境拠点施設や桑名市のくるくる工房、日進市のエコドームなどの施設も参考としながら、施設の構成、役割や運営の仕組みについて議論を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 そうした取り組みの中で環境拠点施設の整備を進めていただきたいと思いますが、先ほど秋葉レストハウスとのお話もありましたが、秋葉レストハウスだけでは、こうした施設としては手狭と感じますので、周辺の整備も含めて今後とも検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、(2)地域ごみステーションの管理運営についてです。

 地域ごみステーションの管理は、町内会を中心とした地域住民が主体となり、日々のごみ出し、分別指導、清掃などの管理運営をしています。昨年からは地域クリーン推進員も設置され、雑紙の回収や古紙の回収への新たな対応など地域ごみステーションの担う役割は大きくなっています。しかしながら、地域クリーン推進員が担うごみの分別や地域外からのごみの持ち込み、資源ごみの持ち去りなど、ルールを守らない方への指導は近所づきあいや人間関係の兼ね合いからなかなかできず、特に回収されなかったごみを出した人に対して分別し直させるといった指導は、行政からの支援もいただかないと実際にはなかなかできないとの声もあり、意欲があってもなかなか行動に移せないのが実情です。

 そこで質問ですが、1点目としまして、ごみステーションの管理やごみ分別指導において、もっと具体的な要領を提示した上で一般市民への周知も図りながら、地域と行政の協働での取り組みを展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目としまして、資源ごみの分別回収に取り組む中で資源ごみの持ち去りは、まじめに分別し、リサイクルに協力している市民のやる気を損ない、活動を鈍化させかねないと考えます。資源ごみの持ち去りについては制度的な改正も含めて対応を強化すべきと考えすが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 ごみステーションの管理運営についてお答えいたします。

 ごみステーションの管理やごみの分別と捨て方の要領としましては、今年3月に作成をいたしました各家庭に配布をいたしましたが、「家庭ごみと資源の分け方・出し方早わかりブック」がございます。この冊子は写真を多く掲載しておりまして、市民の皆さんからは、わかりやすいとの評価をいただいておりますので、この冊子を活用し、分別の徹底を図りたいと思っております。

 また、地域クリーン推進員の皆さんが不適切なごみ出しに対する指導に苦慮していることにつきましては、地域クリーン推進員の研修会の中で地域に合ったごみステーション管理の先進事例を紹介するとともに、町内会で回覧しております清掃だよりに、市がクリーン推進員に依頼している業務内容を掲載したり、クリーン推進員の活動がやりやすくなるように、広く市民への周知に努めてまいりたいと思います。特に対処が難しいケースにつきましては、今まで同様、市による直接指導を実施していきたいと思います。

 次に、資源ごみの持ち去りにつきましては、特に金属価格が高騰していた一昨年の後半から前年当初にかけまして多く発生しておりました。資源ごみの持ち去りを禁止するためには、議員御提案のとおり条例により規制をすることが必要であると考えておりますが、最近では、自動車で大量に持ち去る行為は減少しているようには思います。まず、現状把握を行うとともに、もう少し状況を見守りながら対応を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 この件に関しまして、要望として2点ほどお話をさせていただきますが、まず、1点目としましては、ごみの分別指導に関してなんですけれども、今、市のごみ袋には名前などが記入できるような四角い欄が設けられていると思います。プライバシーの兼ね合いもありますので、名前でなくても構わないと思います。だれが出したかがわかるような番号や記号をつけて、ごみ捨ての責任所在を明確化する意味で、その活用を促していただくような指導を進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 2点目ですが、資源ごみの持ち去りの件ですが、確かに昨年来からの不況によりまして鉄スクラップやアルミ缶の価格が暴落いたしました。しかしながら、現在2月、3月を底に金額的には少し戻ってきている状況であると思います。価格が上昇し、持ち去りが増える前に対策を検討していただければと思いますので、今後とも御検討をよろしくお願いいたします。

 続きまして、(3)ポイ捨て・不法投棄への対応状況についてに移ります。

 きれいなまちづくりを願い、地域ではパトロールの実施や警告看板、監視カメラの設置など未然防止活動も実施していますが、依然として不法投棄やポイ捨ては多く、地域の抱える大きな悩みの一つになっています。町内の美化運動では、川、田畑、空き地からスクーターを初め、自転車、家電、タイヤなど多くのごみが回収され、心の豊かさが失われていくような不法投棄に対して、多くの地域住民がやるせない思いを感じています。不法投棄やポイ捨てへの対応は、ごみの早期回収や美化運動など事後対策が主体となってしまいがちですが、警察、行政と連携した啓発活動や取り締まりなど未然防止の対策の強化を願っている次第です。

 そこで質問ですが、近年のポイ捨てや不法投棄の傾向、発生件数、検挙件数などがわかれば御回答願います。

 また、ポイ捨て・不法投棄抑止の効果的な施策はなかなか見つからないことは理解をしていますが、今後の対応強化など、どのように検討されているのかお考えをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 ポイ捨てや不法投棄への対応状況についてお答えをいたします。

 町内会や地域クリーン推進員、市民団体などの皆さんの活動によりまして、街をきれいに保っていただいていることが抑止効果となり、空き缶やたばこのポイ捨ては減ってきているように感じております。

 不法投棄の発生件数でございますが、平成20年度はテレビ265台、冷蔵庫62台、洗濯機45台、エアコン30台の合計402台ありました。平成19年度の4品目の合計は350台でございましたので、昨年の末ごろより景気悪化の関係から、市外あるいは国外への転出者が増えたために不法投棄の状況は悪化してきているように思います。

 不法投棄の検挙件数でございますが、安城警察署に問い合わせたところ平成19年度は4件、20年度は5件とのことでございました。

 次に、ポイ捨て・不法投棄防止の対応強化策についてお答えいたします。

 不法投棄に対しましては、まず市または警察による指導を行い、悪質な不法投棄者は警察による検挙を行っております。こうした現行の対策を継続する中で、軽微なものでも故意であれば警察への通報を行うなど、警察との連携の強化を図るとともに、警告看板の設置、監視カメラの有効活用、ポイ捨て対策も含めた環境美化への啓発活動を継続し、環境に対する市民意識の向上や遵守の強化にも努め、少しでも不法投棄が減少するように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 2点ほど再質問をさせていただきますが、まず、1点目としまして現在、不法投棄の監視用カメラが10台ありまして、町内会からの要請により最大4カ月間の貸し出しを実施していると思いますが、この監視カメラの貸し出し状況と、その効果、今後の増設や運用の見直しなどについてどのようにお考えかお聞かせください。

 次に2点目としまして、他市ではトラックやタクシーなどの運送業者や新聞配達業者などの協力を得ながら、早朝、夜間に多く行われる不法投棄への情報提供や通報体制を構築して効果を上げている事例もありますが、本市もこうした取り組みを取り入れながら、こうした体制を整えるお考えはないかお尋ねをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 監視カメラと不法投棄対策について再質問をいただきました。

 まず、監視カメラの貸し出し状況でございます。監視カメラは10台ございます。平成18年度から町内会を対象に貸し出しを開始いたしておりますが、設置要望倍率を見ますと、まず、平成18年度は1.05倍、19年度は1.37倍、20年度は1.43倍と増加傾向にございます。その効果ですが、町内会からは、設置しているときは不法投棄が顕著に減るという一定の設置効果はあるとの判断をしております。

 設置要望にすべて対応はできておりませんですが、同一ごみステーションへの再配置を希望するケースや、おおむね1回待っていただければ設置いただける状況であるとともに、1台当たりの価格が比較的高価なものでございますので、今のところ追加購入は考えておりませんが、今後とも設置要望等が増加してくるようでありましたら、貸し出し期間の変更とあわせまして、増設を検討していきたいと思っております。

 また、御提案いただきました新聞配達員などによる通報体制構築は、その実効性も含め検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 いずれにしましても現状をしっかりと分析していただきまして、他市の事例も参考にしながら、ポイ捨て・不法投棄への対応を検討していただきまして、きれいなまちづくりを目指していただきたいというふうに思います。

 以上で私の一般質問は終わらせていただきますが、多岐にわたる質問に対しまして御丁寧に御答弁いただきまして大変感謝を申し上げます。

 以上で終わります。御清聴大変ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、13番 坂部隆志議員の質問は終わりました。

 次に、29番 細井敏彦議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆29番(細井敏彦) 

 それでは、議長のお許しをいただきましたので一般質問に入らせていただきます。

 ちょうど食事が終わって1時間、非常に厳しい時間かと思いますけれども、目は閉じてもいいですけれども、耳を開けて聞いていただきたいと思っています。

 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 その前に、先日、元市長の「彦衛語録」という本をいただきまして、その中に私の好きな言葉がありました。その中の一つが、「前向きに考えて進めていくんだよ」と、当時の杉浦市長の考え方がそこにあるのかなというふうに思っております。それを踏まえて質問をさせていただきたいと思っています。

 まず1、安城のまちづくりについてでありますが、1つは、安城市の農業と食料自給率について一緒にお話をさせていただきますので、お願いいたします。

 最近、農業に変に熱い視線が送られている。国においても国会においても、議論が高まっていますが、石破農水大臣が考えていることが既得権を持った人から反対されて白紙になったみたいでありますけれども、安城市の第7次総合計画の中から安城市の農業について見てみると、優良農地の活用・保全を図ると表現されています。しかし、安城の将来の農業の道しるべが示されていません。安城の農業に対し、今後どのように取り組んでいくかよくわかりません。

 今、100年来の世界大不況の中で雇用の場として福祉の場、農業の場と言われています。そういった状況の中で私は、安城はかつて日本のデンマークと言われていた農業の先進地であったことを思い出しました。また、ヤフーのホームページにも日本のデンマークと言われてきたが、工業化が進んでいると紹介されています。この機会に基本に返って、このことについて考えてみたいと思います。

 よく安城市は農・工・商、バランスのとれた地だと言われています。これは、言葉だけが踊っているように感じています。何をもってバランスがとれているのか、よくわかりません。そこで、原点に戻って安城市の農業について、よく考えてみる必要があると思いますが、安城市のまちづくりの基本において、安城市の将来の農業についての考え方をお聞きします。

 また、移転するとかしないとかいうお話が出ておりますけれども、試験場の跡に農業の研究施設とか農業に関する施設が誘致できないものかと考えておりますが、神谷市長の考え方をお聞きします。

 次に、安城市のカロリーベースでの食料自給率について前にもお聞きいたしていますが、再確認の意味でお聞きいたします。そして、その自給率を上げるために安城市ではどのような対策をお考えかお聞きいたします。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 安城市の将来の農業についての考え方についてお答えいたします。

 現在、国においては農地法改正、米の生産調整、転作についての改革等が検討されているようでございまして、農業政策の転換がなされようとしているようでございます。歴史ある安城農業を守り、発展させていきたいという強い意思は、以前も、これからも持ち続けてまいりますけれども、このように国において農政の改革が進められようとしているさなかでございますので、具体的な施策につきましては、そうした国の動向を見きわめつつ検討を図りたいと思っております。

 また、新しい農業の研究施設を誘致してはという御提案がございましたけれども、現在のところ試験場は運営中でありまして、それ以外の土地を含め、国・県等が農業の研究施設用地を探しているといった情報は入手しておりません。そういった動きがあるのであれば、本市としましてもその施設の目的、内容等を吟味の上、必要によっては誘致に努めてまいりたいと考えております。

 次に、食料自給率の向上対策についてお答えをいたします。

 この食料自給率の問題につきましては、議員御指摘のとおり、以前にも複数の議員から御質問をいただきまして答弁をしております。平成17年の本市のカロリーベースの食料自給率は38.3%、18年は34.1%となっておりまして、本市の食料自給率は米、麦、大豆の作況により、かなり変動をいたします。その向上対策として面積当たり収穫量の向上と農地の高度利用の推進、地産地消の普及やアグリライフ支援事業の積極的な推進、食育の推進を通じた米の消費拡大等を進めてまいりたいと考えております。

 なお、農地の高度利用に関しましては、今年度改定いたしました「アン・ジョー環境農業推進事業」の中に食料自給率向上対策を追加し、その推進を図っています。マーケティング対策として、現在JAの産直センター等の産地直売所施設や農家助成のグループである農村生活アドバイザーのまちなか産直市、また地域食材提供施設としてデンパークの中のふるさと館やガーデンレストラン花車等がございますけれども、細井議員御提案の事業についても、今後、研究をしていきたいと思っております。



○議長(神谷清隆) 細井議員。



◆29番(細井敏彦) 

 今の答弁の中でいささかちょっと不満がありますけれども、まず、国の方針を待ってということでありますけれども、安城市の農業は国の指導のもとに日本のデンマークになったと思っておりません。フロンティアスピリットを持って、自分たちの農業を築くということで築かれたと思います。しかるに、今の答弁の待ちの姿勢では、市民に夢も希望もなくなる話ではありませんか。この状況の中で市長が目指す安城の農業についての考え方を見せていただきたい。特に市のトップである市長におかれましては、そういう意味でのリーダーシップを持っていただきたいと思います。

 農業施設の件ですが、施設用地を探しているという情報は持っておりませんというお答えですが、これも同じ待ちの姿勢ではなく、自分たちからこういったことならできないかを前向きな姿勢をとることが大事だと言っているのであります。

 例えば昨年暮れ、バイオマス活用で自治体への支援強化というバイオマスタウン加速化戦略、仮称でありますが、また、農家の匠をデータ化し有機野菜のつくり方、植物工場を運営し、次世代に伝承するというプランがあります。また、東レでは稲わらや茎といった植物から合成樹脂や合成繊維となるナイロンを作成する技術を開発しました。2013年から2015年を目標に実用化するとのことであります。このことにより、CO2の排出量は4割減になるとのことであります。このことでも農業にかかわりあることでありますので、調査し、東レと組んで研究し安城市にその研究所なり工場の誘致等は考えられると思います。

 先ほどもお話ししましたが、待ちの姿勢ではなく、自分たちは何ができるかを考えて前に進む姿勢があれば、取り組むことができることはいっぱいあると思います。この姿勢がこれから行政にも必要なことだと思います。

 先日の新聞の社説に農業改革を先送りする余裕はないと書かれていました。今の状況を見ていると、国は先送りされていると思われます。しかし、安城市の農業はそれを待っているのではなく、自分たちの道は自分たちで切り開くという姿勢を持っていただきたいと思います。

 私が議長のときに、当時伊与田副議長と野上監査役と3人で新潟市に行政調査に行きました。そのきっかけは、その1年前に田園都市についてというシンポジウムがあったときに、新潟市の篠田市長の講演を聞いたとき、新潟市は農業の街であるという気概のもとに農業をまちづくりの五本柱に取り入れているというお話を聞きました。そのときの市長の話では、新潟は昔から農業の街であるので、農業を中心にまちづくりを考えていきたいとのお話でした。そのときは、たまたまガソリン高騰のときでありましたので、農業とバイオを結びつけ、新潟市と本田技研と一緒に研究をしていきたいと言っておられました。

 また、農業が持っている多面的なものを有意義に生かし、第1次産業、第2次産業、第3次産業まで包括し、今は第6次産業とまで言われております。農業の見直しをして、田畑で食物をつくるだけでなく、それを人の口にまで入れる面倒を見なければならないと思います。生産し流通し、消費者まで農業としてとらえて見ていくことが大事ではないかなと思っております。新しい新産業としてとらえ、農業工場、バイオ、繊維と新しい分野が開けてきているので、それを踏まえ新しい農業として考えていくことが大事だと私は考えております。

 最近では、地産地消ではなくて自産自消だそうです。自分でつくって自分で食べるということであります。それからいえば、農業は食べ物から考えれば、人間が生きていくには食べることが必要であり、それも体によいものを食べる、医食同源という言葉もあります。非常に大事なことであると思います。

 以上、総合的に農業をとらえていけば、安城市の農業は先が開けていくものと思っております。これは私の意見とさせていただきます。

 また、先ほどの杉浦語録の中に昭和51年、33年前でありますけれども、一つ書いてあったことは、「よみがえる日本のデンマーク」という文章がありました。それは、そのとき杉浦市長が日本のデンマークということで、土地改良を一生懸命やられて将来のまちづくりのもとになることをやるんだというお話を聞いたことがあります。そのところの原点に返っていく必要はあるかなというふうに思っています。

 それともう1点、安城市の食料自給についてなぜ聞いたかといいますと、これは皆さん市民はよくわからない部分があると思う。ということは、新田で営農を経営している方にこのことをお聞きしましたら、それは60%あるでしょうというお話でありました。また、ある女性の農業委員さんに同じ質問をしましたら、安城は80%でしょうという答えが返ってきました。我々市民にしても多分そうだと思う。日本のデンマークと言われておって、安城農業を一生懸命やっているんだから、それは自給率にしても全国平均より上だろうという感覚であるのかなと思いました。しかし、少し違っていたようです。

 先ほどお話ししました新潟市では63%です。だから今議論している農業のあり方からとらえると、生産だけで安城の農業は終わっていると思いますので、今後の将来ある農業について考えていかれることを要望して、この件については終わりとさせていただきます。

 それでは、2番目の項目にいきます。

 地域内分権についてでありますけれども、神谷市長のマニフェストの進ちょく状況、平成20年度実績を見せていただきました。自治の環境を変えるとして、地域内分権の推進のほうで、平成20年度末までに25%の達成率で21年度の主な取り組みとして自治基本条例の制定、市民参加、市民活動推進事業、東山中学校区ほか生涯学習コーディネーター配置とあります。平成21年度達成すると、達成率は何%になるでしょうか。50%でしょうか。

 これでは自治基本条例を作成して地域内分権が終わってしまうようにとれます。ましてや地域内分権の姿は見えてきません。その後、どのようにしようとしているのか、考え方を教えていただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 地域内分権の推進につきましては、自治基本条例を考える市民会議による条例素案の作成、北部コミュニティ会議の設立成果などによって、市長マニフェストの達成率を平成20年度末現在で25%としております。

 御質問にあります平成21年度末の達成率見込みに関しましては、現時点では20年度末と大きく変わることはないかもしれないと判断しておりますけれども、まずは自治基本条例の制定を進め、その理念を広く周知することによって、市民が主役となるまちづくりの環境を整えることが重要であると考えております。

 また、地域内分権の目指す姿につきましては、本年3月議会で石上議員に対する答弁の中でも申し上げましたように、地域内分権は決して行政から市民への押しつけではなく、地域における主体的な取り組みによって、自分たちの望むまちづくりを実現するために行われるべきものだと考えております。

 具体的な推進に当たっては、御質問にありますように、その区域をどこに置くのかなどのゾーニングの方法や既存の町内会との関係調整あるいは分権後の地域内における事業展開の方法など非常に多くの課題を乗り越えなければなりません。

 今後におきましても、権限、財源の移譲方法や想定区域の考え方を含め、本市としての地域内分権のあり方について研究してまいりたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 細井議員。



◆29番(細井敏彦) 

 平成21年度末でも達成率は20年度末と変わらないというお答えをいただきました。

 市長のマニフェストに掲げた地域内分権の、それでは残りの75%は何でしょうか。それをお聞きしたいのであります。今のお答えではよく理解できません。自治条例をつくり、あとは市民に投げたとしか理解できません。地域における主体的な取り組みと言われましたが、その地域とは何を示すのかよくわかりません。自治条例にいうコミュニティとは少し違うような気がします。その辺について考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 その地域とは何を指すのかということでありますけれども、国の地方制度調査会の議論の中で、合併して大規模となった自治体では、住民自治が損なわれているといった課題が地域内分権の議論の出発点の一つになっていると聞いております。豊田市の12の地域自治区の設置は、その一例だと考えておりますが、本市を見渡しますと、かなりの町内会において、その活動が活発であり、住民自治はかなり高い水準で機能していると考えております。

 しかしながら、本市も人口が増加し都市化の進展によって、一部の地域においてコミュニティ意識が希薄になりつつある傾向も見られるのも事実であります。こうしたことから、住民に身近な事務を住民の意向を踏まえつつ効果的に処理する市民参加と協働が保障された地域自治システムについて、今後取り組んでいく必要があると考えております。

 その枠組みについては、町内会単位では小さいと考えており、小学校・中学校あるいは公民館単位が想定されるところでありますけれども、他市におきましても、その受け皿や財源、機能などが導入に向けての大きな課題となっております。こうしたことから、本市としての地域内分権のあり方について議論を深めるために、本年度から策定を予定しております、仮称でありますけれども、市民参加と協働に関する条例の策定などを通じて、その環境づくりにしばらくは傾注すべきと考えております。



○議長(神谷清隆) 細井議員。



◆29番(細井敏彦) 

 今のお話、地域ということでありますけれども、その基礎になるのが住民であると思いますが、今の自治から見れば町内会がありますけれども、確かに安城市においても、最近町内会の加入率は減ってきているというお話も聞いております。

 先ほどお話ししました新潟市においては、町内会加入率が96か97%です。政令都市になろうとしている、市はそれだけのことをやっています。それは一つの今後地域に対する取り組みについて、非常に重要な課題になってくるかなと思っております。その辺をしっかり住民にも知らせていただいて、参加意識を持っていただくことを要望しておきます。

 続きまして、大きい3番でありますけれども、教育についてであります。これは2点あります。これはそれぞれ質問させていただきたいと思います。

 まず、(1)の幼児教育についてということでありますが、平成21年度予算に掲載されております民間保育所支援事業、総額6億7,955万9,000円、それに対して私立幼稚園就園奨励金等1億3,249万4,000円と書かれております。これも当然システムだとか財源だとか、そういう内容が違っているから当然違うことだと思います。その内容について、まずお伺いしたいということと、私立保育園及び私立幼稚園の対象園と園児数についてお伺いいたしたいと思います。

 また、私立保育園についてはゼロ歳児から2歳児、3歳児から5歳児に分けて教えてください。



○議長(神谷清隆) 

 御答弁お願いします。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、私から私立保育園委託料の内容と私立幼稚園就園奨励金についての御質問にお答えいたします。

 市は、就労等の理由により保育に欠ける児童については、保護者から入園の申し込みがあったときは、児童福祉法の規定により保育所において保育をしなければならないとされております。市では、保育の実施に当たり保護者の希望により市内の保育園に保育を委託し、その費用を委託料として支払っています。私立保育園に支払う委託料につきましては、国が定めた基準に基づき、保育園の運営に要する人件費、管理費及び給食に要する材料費等の費用を保育単価として園児数に応じて支払っております。

 一方、幼稚園に対して支援している私立幼稚園就園奨励費補助金は、私立幼稚園に通園している園児のいる保護者に対して、入園料、授業料減免した幼稚園に補助するもので、私立保育園の委託料とは内容が異なっています。

 また、私立幼稚園には県から直接運営に必要な経費が別に補助されています。

 次に、私立保育園と私立幼稚園の園の数と園児数についてでございますが、平成21年4月1日現在、私立保育園では8園でゼロ歳から2歳児が241人、3歳児から5歳児が225人、私立幼稚園では9園で市内在住の園児が2,080人、市外在住の園児が519人でございます。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 細井議員。



◆29番(細井敏彦) 

 今、お聞きしましたところから単純にそれぞれ園児1人当たりの金額がはじけると思いますが、先ほどお話ししましたようにシステムの違い、財源等の単純な比較はできませんが、私立保育園と私立幼稚園の補助の違いがあることは理解できました。

 幼稚園、保育園一緒になって子ども課になったわけでありますが、今のお話を聞きますと、ただ子ども課の中に保育園課と教育課にあった幼稚園課が一緒におるだけという話に聞こえてきております。これは、国のほうでも将来幼保一元化と叫ばれておりまして、豊田市においても、こども園という形でそういう取り組みはなされております。将来やはりそういう方向を目指そうということで、子ども課にされたというふうに理解をいたしております。なったばかりでありますので、すぐにということは難しいと思いますが、やはり就学前の子どもとして一緒にとらえていく必要があると思います。幼稚園、保育園の区別でなくて、就学前の子どもとしてひとつとらえていただきたいというように思っております。

 私の考え方は、児童は全部幼稚園教育をし、そのこと以外に保育に必要な児童はその対応をしていくとし、児童全体を総括的に育てるということが大事であると考えております。教育に重点を置いた児童育成をするのが安城市の幼児教育になるという思いをいたしております。隣の刈谷市のように幼児教育についてのような違いがあってはならないと思います。刈谷市は幼稚園を公立でたくさんつくって、子どもの面倒を見ているということです。

 それと、ここで質問でありますけれども、現在、私立幼稚園の中で保育の面倒を実際に見ておられる園もあるとお聞きしています。文部科学省の3月31日に公表した幼稚園教育実態調査によると、預かり保育を実施する私立幼稚園は約9割に達する。公立も含めた全体でも7割以上ということであります。であるならば、市はこのことについて手を差し伸べる必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、私のほうから前段のほうで保育園と幼稚園の補助の違いと、それから預かり保育について2点答弁させていただきたいと思います。

 私立保育園と私立幼稚園の補助の違いについて再質問いただきましたので、この補助の違いは、制度創設時の違いによるところであると考えております。保育園につきましては、市に保育の実施義務があり、運営費の全額を行政が負担しております。このため私立保育園に委託費等を支出して、その責任を果たしている形になっております。また、私立幼稚園につきましては、教育の機関として独立した経営が求められ、運営費は原則保護者からの授業料等で賄われるものであると考えております。また、市内の私立幼稚園は市外からの児童も通っていることや、教育の自主性の確保から運営費を補助する場合にも一定の限界があるものと考えております。

 安城市では、子どもの健康や安心・安全にかかわる経費として園医報酬補助や私立保育園との均衡を逸しない範囲で補助を行っております。私立幼稚園の補助につきましては、民間の独立した教育機関でありますので、どのような支援が適切か設置者の御意見を伺いながら研究してまいりたいと思っております。

 次に、私立幼稚園で行われている預かり保育について市の考え方をお答え申し上げます。

 市内の私立幼稚園では、早朝や授業終了後、保育園と同様の時間を延長して子どもを預かる預かり保育を行っており、現在6園で実施されています。幼稚園で行われている預かり保育は、あくまでも教育の一環である活動として位置づけられているものです。私立幼稚園は英語教育、音楽教育など特徴のある教育を実施しており、預かり保育やバスによる送迎も私立幼稚園の特色ある運営の中の一つのメニューであると考えております。市としましても、私立幼稚園の特色ある運営を尊重してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 細井議員。



◆29番(細井敏彦) 

 特色ある幼稚園経営について面倒を見ていきますというお話でありますので、それはそれで期待をいたしたいと思います。

 次に、就学前の児童について、やはり国は今、保育園だ幼稚園だと分けておりますが、これを一本化しようという動きがあります。今度の衆議院選挙においても、自民党のマニフェストの中に就学前の子どもについては、公費で面倒を見ていこうとマニフェストに入れようとしております。前回も、だれが言ったかわかりませんけれども、児童局をつくって一元化するという話が出ましたけれども、これもつぶされましたけれども、そういう方向にあるのかなと思ってはおります。

 しかし、安城市は安城市で就学前の子どもたちの教育についてどう考えているかということについて、まず神谷市長にお伺いいたしたいと思います。

 それと、教育長の場から幼稚園から子ども課に離れてしまったわけでありますけれども、やはり就学前の児童の教育という観点から、教育長の考え方があったらお聞かせいただきたいと思っております。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 就学前の幼児教育についての質問にお答えをいたしたいと思います。

 安城市は、早くから市内一円に地域的なバランスを図りながら公立保育園23園が整備をされ、なおまた公立幼稚園につきましては、市内の私立幼稚園との関係を考慮し、4園を設置して充実に努めてまいりました。このような公立保育園と幼稚園のバランスは、私立を含め平成20年2月の安城市保育園幼稚園運営検討委員会の報告において、高い評価をいただいたというふうに感じております。また、幼児教育の大切さは職員配置において、保育士と幼稚園教諭の2つの資格を持った職員をそれぞれ幼稚園と保育園に配置してきたことにもあらわれておりまして、このような人や施設の面で保育環境を整えていくことが私どもの役割であるというふうに考えております。公立の保育園、幼稚園、それぞれ設置の目的や役割がありまして、制度の違いから全く同一に扱うことの難しさはあると考えております。また、私立幼稚園は民間の教育機関として、設立当時から幼児教育に特色ある経営を目指しておられまして、その独自性というものは尊重して差し上げる必要があると思っております。

 市内には、このような多様な保育環境が整っております。このため、私としましては子どもたちの視点に立ち、民間は民間のよさを、公立は公立のよさを生かした幼児教育が提供できる環境づくりに努力をしていかなければいけないと考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 就学前の幼児教育についての御意見はということでありますので、私のほうからお答えをいたします。

 御承知のように、現在幼児に対する教育は、学校教育法における幼児教育施設としての幼稚園と保育に欠ける児童を対象とした児童福祉施設としての保育園とで実施されております。私ども教育委員会としましては、幼稚園教育を預かる立場でありますが、まだ窓口は子ども課のほうにありますが、指導的な部分は私どものほうに留保されております。ですが、市としましても、従来から幼児教育は重要であるとの認識をしており、保育園と幼稚園が同じような内容の保育をするために、平成15年度に安城市幼稚園保育園教育課程を作成し、それに基づいた保育を現在まで公立の保育園、幼稚園で実施してまいっております。

 平成20年3月に幼稚園では幼稚園教育要領が改訂をされ、基本方針として、幼稚園と小学校の連携の強化、幼稚園と家庭との生活の連続性を踏まえた幼稚園教育の充実が示されました。また、保育園については保育指針が改訂され、保育園の創意や裁量が尊重されるようになってまいりました。小学校との連携等保育の内容に関する部分につきましては、幼稚園教育要領と同様な内容に改訂をされています。

 今回改正された教育の内容の多くは、既に平成15年に作成した教育課程に含まれており、一部修正が必要な内容もあるため見直しを行っているところでございます。

 幼児期の教育は生涯にわたる人格形成、学習の基礎を培うものであり、基本的には幼稚園、保育園いずれにおいても子どもの最善の利益に立ち、質の高い内容を保障することが最も重要であり、その実現に向けて努力していかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 細井議員。



◆29番(細井敏彦) 

 教育長の今のお話、非常に心強く感じました。教育の立場から見れば、子どもについては差別しないよう先生も幼稚園も保育園も一緒にして進めていくということであります。そういった形が外でもそういう形で出てくるといいのかなと思っていますので、今後期待をいたしております。

 続きまして、(2)の小中一貫教育についてでありますけれども、今、大学を考えた中高一貫教育ということが叫ばれておりますけれども、子どもを考えた小中一貫教育ということも言われております。我々の市議会議員としての立場からすれば、義務教育の中にある小中一貫教育で、子ども時代の人格形成にしていくことが私は大事であると考えております。その中で環境について考えてみたいと思います。

 安城市は新しい小学校もでき、中学校との連携が難しくなってきていると感じています。我々は東部小学校も中学校になると北中と安祥中学と半分ずつ分かれてしまうことが続いてきています。よく父兄から、一緒に中学校も行けないものかと言われております。北中、南中、西中とあるが、東中学校がないのはなぜなんだねということも言われています。二、三年前に北中の校長先生とお話ししたことがありますが、北中も人数が多いので分けてもいいかなというようなお話をされておったことがあります。

 東京都町田市の教育委員会は、教育振興計画に当たる10年教育プランの中に、子どもの確かな学力と豊かな人間性を育てるために小中一貫「町田っ子カリキュラム」の充実として取り組まれるとお聞きしています。安城市においては、こういった考え方、またプログラムがあるかをお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 中学校の再編及び小中一貫教育についてお答えをいたします。

 まず、中学校の再編に関しましては、現在のところ新設を含めまして計画はございません。今後の生徒数の推移から考えましても、現実的には難しいと考えております。

 次に、小中一貫教育についてですが、これは細井議員も御指摘のとおり、小学校と中学校の連携が一つの課題となっております昨今、9年間を見通した継続的な指導をするという視点が大切にされております。本市におきましても、小・中学校の連携は大変重要であると考えております。そのため従来から小・中学校の教職員の人事交流を積極的に行ったり、これは実際上も全国的に見ても、実はまれなことでありますが、こういう人事交流を積極的に行っておりますが、そのほかにも授業研究会や情報交換会、音楽会等の行事を小中合同で実施したりして、教員がそれぞれの校種における子どもの発達段階や特徴を十分に理解しながら、義務教育9年間を見据えた指導ができるようにしてきております。

 また、御紹介いただきました町田市の取り組みにあるような領域における小中連携したカリキュラムにつきましては、本市におきましても市教委指定の研究グループが昨年度情報モラル教育のモデルカリキュラムとして小中にわたる指導計画を作成し、活用を進めているところであります。

 以上のように小中の連携は、もともとベースとしてありますので、今後、英語教育等小中を見通した指導プログラムの考え方についての研究は進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 細井議員。



◆29番(細井敏彦) 

 1つ僕がとらえていることは、小中同じ小学校で中学校も同じでいくということも一つ大事なことかなと思っておりますので、将来に、今はどうするこうするではなくて、そういう環境づくりも必要だと思っていますので、取り組みのお願いをしておきます。

 続きまして、4番目の市民公共交通機関について、先ほど桐生議員からもお話がありましたけれども、1つはあんくるバスについてであります。

 今回も見直しをしていただき、市民の足として積極的に取り組みをいただいていますことに感謝を申し上げたいと思います。

 しかし、もう一歩踏み込んで改善に向けて取り組みをしていただきたいと思います。それは、東部路線の例ですが、現在、東別所スタート、別所団地経由、農地の中を回り別郷に来るというルートでありますが、また、それが農地の中を通って南のほうに行くという状況であります。もっと合理的に考えていけば、部落の中を通っていけることは考えられるのではないかということであります。しかし、そうすると一部の道路は狭いのでとのことで、今のルートになっていると思います。それは道路整備をするとか、退避場所を設置するとか対策を考えていく時間はあるはずだと思います。その後、ルートも部落の中を通らず、田んぼの中を通るというコースではなくて、今言いました東部小学校の東を通ればと思いますが、ここは一方通行になって逆行するということになるし、一部道路が狭い部分もありますが、対策は考えられないことはないと思います。

 効率のいい、便のいいルートを考えていくように、いま一歩努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、もう一つの質問ですが、よく車で走っていて目につくのは、あんくるバスの停留所でバスを待っている人がいます。利用する人たちは車を利用することができない人で、高齢の方が多いと思います。その人たちが道路の路肩等に腰をおろしているのを時々見かけます。バス停にベンチ等の設置ができないかと考えていますが、どうでしょうか。

 歩道に接するので問題だという答弁が来ると思いますが、例えば民地の方に協力していただくとか、警察の許可がとれないか、対策を考えればいいのではないかと思います。そのベンチにも商店や企業の広告を出していただいて、その経費を賄うこともできるかと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、お答え申し上げます。

 まず、効率のよい便利なあんくるバスのルートという御質問でございますが、今回のあんくるバスの見直しにつきましては、御要望に十分おこたえができなかった部分もございますが、全体としまして、けさほど桐生議員にもお答え申し上げましたが、7路線から10路線に、また、これまで乗り入れをしていない人口の集中する一部の箇所へ新たに乗り入れることとさせていただきました。既に新たな路線を含めまして運行事業者も決定しておりまして、現在は運行事業者による実車走行を行いまして、10月からのダイヤを確定する作業を行っております。

 あんくるバスのルート選定の考え方でございますが、車両のすれ違いが困難な道路、あるいは基本的には運行の形態を往復運転というふうにしておりますことから、一方通行などの制限がある道路などを避けるという形をとっております。そのような理由から、東部線を初め、やむを得ず周辺道路をルートとしている路線がございます。区画整理事業や道路整備などによりまして、バスの走行が新たに可能となったような道路につきましては、ルートの変更を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 続きまして、あんくるバスのバス停へのベンチなどの設置について御答弁申し上げます。現在、あんくるバスのバス停にベンチを設置してございますのは名鉄新安城駅とJR安城駅など、主要な箇所を初めといたしまして9箇所ございます。道路や歩道にベンチを設置するには、細井議員もおっしゃったように道路占用の基準から難しいのが現状でございますが、議員おっしゃるとおり、今後、各町内会のほうから御要望がございましたら、周辺の土地を所有しておみえになる方の御協力をいただいた上で、設置についての検討をしてまいりたいと考えております。

 また、御提案の商店や企業の広告でその経費を賄うことにつきましても、今後調査し、研究をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 細井議員。



◆29番(細井敏彦) 

 先ほどもお話をしましたけれども、歩道と車道との間、路肩というんですか、そこに腰をおろしてみえる年寄りを見ると何となく寂しいものだなというふうに感じておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは最後に5番目でありますが、都市計画の見直しについてということであります。愛知県は人口の減少、超高齢化社会の到来、社会経済活動の広域化の進展、市町村合併の進展、環境問題の広がりの必要性から都市計画区域の再編とマスタープランの策定、次に土地利用計画、区域区分、用途地域の見直しをするということで見直しがなされていると思いますが、現段階では関係機関と協議中とのことですが、まず(1)線引きの見直しについて、また(2)都市計画マスタープランの見直しの現在の進ちょく状況をお聞かせください。また、安城市として見直した案の内容をお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 線引きの見直しと都市計画マスタープランについてお答えをいたします。

 議員おっしゃられますとおり、愛知県は平成22年度中に都市計画区域の再編及びそれに伴う都市計画区域のマスタープランの策定並びに第5回線引き総見直しの作業を行っているところでございます。現在、県内の人口、工業それぞれのフレームについて関係機関と協議、調整を行っているところと聞いております。今後は、それらの素案に対する公聴会を年内に開催いたしまして、利害関係人の意見を聞く予定であると聞いております。

 本市におきましては、既に開発が担保されている北部工業団地など、工業系の約60haを市街化区域に編入する案を愛知県と協議を行っているところでございます。また、本市の都市計画マスタープランの作業状況につきましては、目標年次である平成32年における人口推計について総合計画の数値をもとに算出し、市街化区域拡大などの土地利用計画を検討しているところでございます。

 いずれにしましても、年度内には案を固めまして、平成22年度に公表する予定をしておりますので御理解いただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 細井議員。



◆29番(細井敏彦) 

 今の話ですと、北部工業団地等60haの見直しということでありますが、これはさきの議会でもいろいろお話がありましたが、大企業については、工場用地は確保しますよということでございまして、中小企業さんでも、今こういう景気だからもう少ないかもわかりませんけれども、あるんではないかと思います。

 それと、ひとつここで住居区域の見直しが少しないのかなというふうに思っておりますので、ひとつその辺もしっかり取り組んでいくことをお願いいたしておきます。

 次に、2番目の(2)の地区計画なんですけれども、今言った線引きの見直しするのはなかなか難しいかなというふうに思っております。あとやれることは、地区計画で進めていく方法があるのかなと思います。県は見直しをするので、さあいらっしゃいよと手を広げてくれています。地域の人たちもこういうふうにしたいということで考えておられる地域もあります。

 例えば私のほうの耳に入っているのでは、南桜井駅付近と三河安城駅東南、志貴小学校区3カ所でそういう形でまちづくりができないものかというお話を聞いております。それはそれぞれの地域の事情を理解できるお話であります。まず、南桜井駅付近には、地域の人たちが新しい駅ができて有効なまちづくりをしたい、三河安城駅東南の部分は新幹線駅ができた当時から区画整理をすることが当時からの地元の要望とお聞きしています。そして、志貴小学校区は調整区域のため人口が増えず、少子化が加速的に進んで小学校の存続すら危ぶまれているということで、地域の人たちは真剣にこのことについて取り組みをしようとされております。このことについてお伺いをいたします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 次に、地区計画によるまちづくりについての御質問でございます。地区計画で開発を行いますのは、開発許可制度の特例でございますので、運用いかんでは線引き制度の形骸化を招く恐れがあると考えられます。したがいまして、本市としましては人口増加に対応する開発につきましては、引き続き線引き制度の中で行う考えであり、本市の都市計画マスタープランの中でも住居系人口フレームに対応する土地利用は線引きで対応することを基本として考えております。

 本市の都市計画マスタープランにおいて、計画的に市街化区域を拡大しようとする地区においては、優良農地が集団的に存在する場合もありますので、計画するに当たっては開発と保全のバランスを考慮する必要があると考えております。



○議長(神谷清隆) 細井議員。



◆29番(細井敏彦) 

 基本的には、やはり安城市においてもそうですけれども、市民があって安城市があるということであります。地域に住む人たちは、こういう街にしたい、こうしたいという話があるならば、やはりそれはそれで対処していくことが大事かなと思っております。

 私どもも農林水産省等に勉強しに行きましたけれども、基本的に国がどうこうするんじゃないよと、決めるんじゃないよと。その地域の人たちがどういう街にしたいんだと、それが一番大事だよということであります。これは今度基本自治条例ができますが、地域の人たちがこういう街をつくりたいということが、それによって地域のまちづくりができることが非常に大事かなと思っております。ぜひともその辺、これだからこうではなくて、皆さんの意見を聞いていただくという話がいいと思います。

 先ほど桐生議員の話で、率の問題が35%という話がありましたけれども、35%だからだめだよということでなくて、全体を見ると35%だけれども、その地域に行くと90だとか80だとかという数字が多分出てくる。全体でとらえると35だという話だけれども、地域に行けばそういう地域の考え方、まとめ方があると思いますので、ぜひその地域の考え方をやはり酌み取っていただいて、今後の市政の運営に役立てていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わりにします。

 以上です。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、29番 細井敏彦議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後3時10分まで休憩します。

             (休憩 午後2時55分)



○議長(神谷清隆) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後3時10分)



○議長(神谷清隆) 

 なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

 それでは、30番 和田米吉議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆30番(和田米吉) 

 きょうの質問の最後から2番目で、いよいよ後半でございます。皆さんもいろいろと疲れると思いますけれども、私も頑張りますので、簡便な御答弁をいただいてスムーズに進むようにお願いをして、質問に入りたいと思っております。

 まず、私は大きく3つ今回通告をさせていただいておりますが、1番目の雇用と生活環境について、まず2つに分けて質問をいたします。1つは社会現象をどう見るのかということと、それからその原因ということで質問を予定しております。

 この項目はこういうふうに改善をしてくれとか、こういう要求をするという回答を求めものではありません。市長の見解をお尋ねするものでありますので、そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。

 早速、雇用と生活環境の破壊について、まず、今の社会現象をどう見るのかという立場で質問をしたいと思います。

 今、未曽有の不況で深刻な状況であります。より深刻なのは格差社会の固定化と貧困の増大、それがもたらす未来への希望が持てない社会になっていることが、私は最大の問題だと思っているんです。私は派遣切りの相談や支援活動を通し、貧困な日本の社会保障と、これを生んだ現在の政治の貧困を痛感いたしまして、これを変えなければならないという思いを強くしているところであります。

 今日の最大の危機は、医療、年金、介護、教育、労働の崩壊が社会の土台を崩し、人間の尊厳、人らしく生きる権利を奪っていることであると私は思っています。憲法13条では個人の尊厳、幸福の追求、公共の福祉、25条で、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると生存権を保障しています。その権利を奪っているのが今日の状況だと思うんです。憲法99条では、公務員はこの憲法を遵守し擁護する義務を課しております。これが守られていないのが現状だと思っているんです。

 そこで質問をします。私が今回問題にしている格差社会、貧困の拡大は先人が生んだもので、その責任だと思っております。地方の自治体の運営に当たる市長を初め、我々もその責任はあると考えております。その責任は避けて通れないと考えておりますのですが、市長の見解をまずお聞きしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 雇用あるいは生活破壊の中での格差社会と貧富の拡大について御質問いただきました。和田議員が言われますように、格差社会、貧富の拡大については日本の将来にとって大きな社会問題として、国会などでも議論が繰り広げられております。一口に格差といいましても、所得、地域、医療、教育などさまざまな分野で指摘され、それぞれが非常に多様であります。

 私から個々の見解について述べることは控えさせていただきますけれども、特に懸念しておりますことは、労働力人口の多い本市にとって、昨年からの経済不況が続く中にあって、賃金や雇用形態など雇用状況の悪化により未来に希望が持てない人々が増え、所得だけではなく、他の分野の格差と複合、連鎖化してしまうことであります。さらにそのような状況が続くことによる格差の固定化あるいは拡大についても危惧いたしております。

 和田議員の御指摘の責任でございますけれども、この問題については税制、社会保障など日本の国家としての政策によるものが大きく、個々の市町村での施策についての責任を問うのは難しいのではないかと考えております。しかしながら、昨今の現状を踏まえ、格差の解消をし、人々が未来に対し希望を持って暮らすことのできる社会づくりのため、早急に国を挙げて取り組んでいく必要があるとともに、市としましても可能な施策について、積極的に対応してまいりたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今の答弁で格差の固定化、拡大というのは大変危惧されることだという御答弁がありました。私もその点はそう思います。

 それから、格差社会は税制や社会保障、そういった問題に絡んで国の問題なので地方自治の自分たちに責任があるとは思わないという御見解だと思うんですけれども、私も直接法律的責任があるというふうには思っておりません。また、市町村がこのような議論になじまないということも私はそのように思っております。

 しかし、医療、福祉、教育、労働、これは市民生活の土台をなすものであります。市民からの改善要望も一番多いところであります。しかし、この問題は国の委任事務が一番また多いところでもあると思うんです。だから、我々が市民の要求を実現していこうと思うと、この問題に国のいろいろな弊害を打ち破っていく風穴をあけていくということが、どうしても求められる。そういう点で、我々はそういうこともあわせてやらなければ、市民の要求を実現することができないということも含めて、私は自分たちにも責任があるというふうに考えておるところでありますので、この点は市長との見解の違いということで置いておきますが、1つだけ質問をします。

 私は今、生存権が本当に奪われているというふうに理解をして、ここが一番大変なんだと、危機なんだというふうに理解をしているので、その辺の答えがなかったので、簡単で結構です。思いがありましたらお述べいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 生存権にかかわるような事態があってはいけないわけでございますので、私ども市としましては生活保護の相談、その他就労相談もございますけれども、さまざまな相談窓口を設け、なおまた市内にホームレスの方も若干おられますので、そうした方々の人数や動向も定期的に把握をしながら、生活支援を要する方への必要な対応を図っているつもりでおりますが、もしもまだまだ生存権が十分に支えられていない方がおいでになるということであれば、お知らせをいただければ早急に対応を図ってまいりたいと思っております。

 とにかくそういった方がいてはいけない、そういう思いで対応を図っているつもりでおります。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 突っ込んだ議論は避けます。ぜひそういうことで1人1人の命を大切にするということで、市政をぜひやっていただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。

 その原因、課題について少し考えてみたいと思うんです。日本の非正規労働者、今1,800万人、雇用労働者の34%を超えました。そのうち年収200万円以下の労働者が1,032万人、10年間で239万人増えました。年収200万円、これは生活保護以下で働いている労働者が1,000万人を超えるということは大変深刻なことだと思っております。今年3月の生活保護受給者は全国で119万世帯、165万人です。昨年3月より8万8,000人増えていると。生活保護の補足率、私驚いたんですが、14%から20%だと、こう言われているんです。したがって、生活保護以下の収入で生活保護を受けていない人が600万人いると言われておるんです。その人たちが生活保護を受けると財源14兆円、この財源が必要だと言われております。

 生活破壊が、生活保護受給者がどんどん増大になっているということは大変な問題、これが第1の問題です。第2の問題は、日本の最低賃金が低いんです。したがって低賃金で長時間働いている労働者がたくさんいるんです。資料によりますと、日本の労働者が週50時間を超えて働く人の割合が28.1%だそうです。先進国の中で一番長く働いているという報告があります。その結果、1週間で家族全員で食事をする機会が2.7回、フランスは4.8回だそうですので、その半分です。これでは家庭が崩れていきます。

 また、脳や心臓、心疾患、労働災害が増えております。御承知のとおりだと思うんです。労災申請も1,000件を越えたと、自殺者も増えております。日本の自殺者は年間3万人、これが10年以上続き30万人を超えておるわけです。これはイラクやアフガン戦争の戦死者に匹敵するような状況であります。その上、残業未払いが大変多いと。月1人平均28時間になるそうです。年間に換算しますと1人336時間、労働者5,000万人ですから、それを掛けますと賃金の未払い、残業の未払いは33兆円になると、これは大変なことです。是正申告もどんどんされておりまして、昨年は16万7,000人、23億3,000万円が返されたそうですが、こういう状況です。

 こういった問題を生み出している最大の原因は、1980年代以降世界に広がった新自由主義、市場原理主義です。日本では競争効率主義を推進しまして、医療や福祉、教育から公費を削減しました。労働の規制緩和を行いまして、上に述べたような不安定雇用を増大させたんです。この市場原理主義が破綻して、この社会の転換期を迎えているのが今日の状況だという思いをしています。

 そこで、私はまず総括、反省が必要だと思うんです。その上で政策をつくり掲げていくことが必要だと思うんですが、市長はどのようにお考えか見解を伺いたいと思います。

 このような地方自治体はこんなときにどう向き合うべきか。市長、見解があればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 市場原理主義の反省と行政の今後ということでございますが、構造改革あるいは市場経済の導入につきましては、功と罪の両面があったと思っております。規制緩和等によりまして、財政指数だけに頼ることなく、民間のパワーによって経済を回復させるとともに自己決定、自己責任を必要とする自立した自治体構築のため三位一体改革も進められてまいりました。しかしながら、一方では和田議員の言われますように、マイナス面としての弊害も幾つかの分野において顕在化しているのも事実でございます。

 先ほどの御質問に答弁させていただきましたように、格差を初めとする諸問題について、その現状を的確にとらえ検証し、今後の政策に反映することが必要であると思っております。特にセーフティーネットの問題については、限られた財源の中、国民の負担との関連から十分な議論と説明、そして理解が大切であると存じます。

 今後、政府による安心社会の実現に向けての政策が示され展開される中、本市におきましても、弱者と言われる方たちの生活支援を初めとしたきめ細やかな支援策について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 言わずもがなそういう政策を積極的に取り組むということについて、私も賛成でありますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 それで、今、市長幾つか言いましたけれども、功罪あるんだと、罪の部分とそれからいい部分とあるんだというふうに言われましたが、私は、いい部分はどこがいい部分になっているかというのは富裕層、大企業です。どんどん膨れました。私たちのように低賃金労働者は毎年、この10年間賃金が下がってきておる。そこで中間層がだんだん崩れて、2,000万円以上の人が年収2,000万円以上には増え、年収500万円以下の人が増えている。中間層が解体しておるわけです。だから、いい思いをしているのは富裕層、それから苦しい思いをしているのは働く者、こういうふうに分かれているんですから、私たちにとっては罪のほうばかりだと私は思っております。その点は市長と私と大きな違う点だなというふうに理解をしております。

 それから1つだけお聞きをしたいんですが、今、官製のワーキングプアというのが問題になっています。官製のワーキングプアというのは、公務員の中で生活保護以下の収入で働いている人が増えているということですよね。それはどういうことかといいますと、自治体職員は全国に289万人いるそうです。そのうち非正規労働者が60万人いるそうです。21%だそうです。その60%が200万円以下のワーキングプアだそうです。

 安城市の臨時職員、割合にしますと46%ぐらいになります。ですから、安城市が特別多いということを言っているわけではなくて、分母がはっきりしていないので特別多いということを言いたいわけではなくて、少なくとも21%という人たちがワーキングプアの生活になっているということでありますので、やはり安城市も臨時職員をどんどん増やしてきたと、この間。私が議員になってから、当時は臨時職員は200人ぐらいだったんです。今800人になっておりますので、やはりそういう政策は積極的に打ってきたと思うんです。そのことについて、市長はやはり自分たちのやってきたとか、そういう格差社会をつくることにかかわってきたんだというふうに理解するという気持ちはありますか、お聞きをしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 御答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 官製ワーキングプアが生まれているのかどうなのかということでございますけれども、私ども安城市の臨時職員あるいはパート等につきましては、地域の最低賃金を保障した賃金体系をとっておりまして、また採用時には本人の生活環境も確認をし、労使双方合意の上で就労してもらっておりますので、働いても全く暮らしが成り立たないというような、そうした環境の職員はいないのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 これ以上突っ込みませんけれども、非正規労働者が1,200万人、そういう形で不安定雇用で働いている人、その人たち全部日本最低賃金を割っているわけじゃないですよ。最低賃金以下で働いておるわけじゃないですよ。だけれどもそういうふうになっている。要するに効率主義でいくと、そういう人たちをどんどん拡大して、そういう人たちで支えているという社会をつくってきた、その責任はやはりあるんではないかと、私はそう思ってお聞きしたんですが、市長はそうではないというような御見解ですので、これは見解の違いということにいたします。

 見解を少しここのところで聞こうと思っていましたので、そういうことで。次に雇用対策に移りたいと思います。ここからは少し要望事項も出ますので、よろしくお願いします。

 雇用対策について、4月の完全失業者は346万人、失業率5%、雇用対策が重要な課題になってきております。このことは、前の答弁でも市長もそういうようにされておりますので、異議はないと思います。政府も緊急雇用対策を補正予算で計上していますので、安城市も独自の雇用対策を検討していただきたいと思います。これもやっていくという答弁がありましたが、ぜひお願いしたいと思います。

 そこで、3月21日から22日、岡崎市で派遣村が「反貧困・駆け込み相談会」を持ちました。私も両日参加しました。128人が相談に訪れました。そのうち53人、41%の人が生活保護の申請を受けるということになりました。安城市でも3人が生活保護申請をされました。愛知県の有効求人倍率は2.52%、過去最低に落ち込みました。刈谷基準局は0.29ということですからもっと低いわけですね。驚いたことに派遣労働者の失業保険の補足率、これは20%だそうです。ということは81%の人は失業保険で救われるわけじゃなくて、全部落ちちゃう、生活保護がよりどころであります。

 生活相談に来た人が訴えていることは、派遣契約の打ち切りと同時に住居を失う。そして、大体月15万か16万円で生活しておるんですけれども、そのうち寮費が大体6万円で、食費が大体6万円ぐらい引かれて、ほとんど手持ちがないというようなのが現状のようです。大体そういうことを言われます。住宅と当座のつなぎ資金がなければ再チャレンジの機会も失っているわけです。それでは生きていけません。生活保護が自立への最後のよりどころであります。住居と生活資金の保障は再生への絶対的条件であります。

 そこでお尋ねをいたします。安城市も就労支援、労働相談、臨時職員の採用、市営住宅への入居等々の支援を行ってきております。その点は評価をいたします。しかし、その現状、それから生活保護の申請の受理の現状、中小企業はどうなっているのか、倒産の状況はあるのか、その辺もわかりましたらお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 市の雇用対策についての御質問にお答えします。

 まず、市の独自の雇用対策につきましては、今議会で補正予算として上程をさせていただいております緊急雇用対策と介護人材の育成を兼ねて実施を行いますホームヘルパー育成事業を創設してまいりたいと考えております。また、国の制度である緊急雇用創出事業に文化財の襖下張り古文書整備と博物館デジタルアーカイブの2事業が補助対象となりましたので、新たに23人の雇用の創出を予定しております。

 このほか雇用を守るため中小企業緊急雇用安定補助金を創設し、国の助成金を受給している中小事業者に対して支援をしてまいります。

 次の就労支援の状況についてでございますが、昨年7月から刈谷公共職業安定所の協力を得まして、市役所西会館に安城地域職業相談室を開設し、2名の職業相談員と5台の職業検索機を配置することにより、市民の就労支援を行っております。開設当初の7月から9月の間は、相談件数は1カ月当たり300件程度で推移をしておりましたが、10月から増え始めまして、本年5月には1,600件余となるなど、大幅に増えております。また、職業検索機につきましても、昨年7月からは1,000人程度の利用でございましたが、本年5月には2,300人余と大幅な利用増となっております。また、労働相談につきましては毎月第2木曜日の午後1時から4時までの間、市役所相談室において実施をしておりますが、昨年度は相談件数4件でございました。今年度は、まだ相談者はございません。

 次に、市の臨時職員の採用についてでございますが、本年1月から13人の雇用を開始しておりまして、現在では清掃や土木などの業務に23名の雇用を行っております。

 続きまして、市営住宅の入居の関係でございます。本年1月から5世帯が一時入居されておりましたが、現在は4世帯が入居中で、さらに2戸の受け入れを行っているところでございます。今後は、入居状況を見ながら対応をしていきたいと考えております。

 次に、生活保護の状況でございますが、昨年12月から本年5月までの6カ月間の相談者は276人、申請受理件数は125件でございました。このうち派遣切れや解雇といった離職者の相談が大幅に増えておりまして、同時期の相談者は111人、申請受理件数は47件でございました。

 なお、本年5月末の保護世帯数は426世帯となっておりまして、昨年の同時期の324世帯に比べまして31.5%の増と非常に高い伸び率となっております。

 次に、中小企業の倒産状況につきましては、市ではその状況を把握しておりません。このため帝国データバンクから聞き取りをしましたところ、県内の中小企業の負債額1,000万円以上で倒産した法人は、昨年12月が45件であったものが、その後徐々に増え始めまして、この4月では74件に達したものの5月に入ると46件とやや減少している状況です。

 また、安城商工会議所でお聞きしましたところ、今まで会員数は増加しておりましたが、この4月、5月はむしろ廃業等による退会者が増加しているのではないかということでございました。このため商工会議所におきましても、市内の倒産件数につきましては把握できておりませんでしたので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今の報告を聞かせていただきまして、生活のためのハローワークでの就労、一生懸命仕事を探しているという数字あるいは生活保護の数字の御報告をいただきました。大変な数字であります。生活保護は昨年の比較で31%ですか、増えているということですから大変な状況です。

 ここに中日新聞の記事が、夕刊ですがあります。生活保護現役世代の受給、名古屋市激増、何と名古屋市は88%増えた。全国では19%です。ですから、そういうことからいきましても、大変今全国的に増えているということと、名古屋市は特別としましても、この地区も大変厳しいということがはっきりしている。これからも増えるんではないかと思います。

 そこで、やはり安城市も含めてそういう人たちが路頭に迷わないように生活保護の基準緩和もできるだけして、支援をして受け入れる体制をぜひつくっていただきたいというふうに思うんです。

 それで時間もありませんけれども、1つだけ私が支援した人たちのその後のことでちょっとどういうことか御報告させていただきたいと思うんですが、これはNさんですけれども、昨年12月31日に解雇されて、それで1回失業保険をいただいて3月18日から就職できたと。賃金は3月18日ですから5万9,000円あったと。5万9,000円では食べていけないので前借りをしたと。4月1日から30日まで働いて12万円あったと。しかし、前借りをしているので、返すと7万円だったと。5月1日から5月31日まで働いて、賃金が6月中ぐらいに出ると。そういう状況の中でどうしてもやっていけないのでヤミ金融から借りたと。そういうことで相談があったんです。

 それで、私がそれを聞いて、そこの恐ろしさを改めて知ったわけです。4回ぐらいで8万円借りていました。8万円借りて、8万円で1週間に利子で3万5,000円払うわけです。1カ月で11.7倍、1年たつと100倍、とてもじゃないけど生活は破産です。そういう相談を受けて、いかに今の状況がもう生活破壊につながっていくかということを改めて知ったわけですが、そういうことを知って、そのまま放っておくと彼は路上生活になって、再起は難しかったと思うんです。私たちも一生懸命支援して、弁護士にも相談してお金もつくって全額払って、それで彼はそこできちっと立ち直っていく準備をしております。

 彼はずっと公共の生活資金が借りられる場所はないかと思って、愛知県も含めて全部電話相談して、安城市にも来たし社会福祉協議会にも行って、ずっとやっていって、もうにっちもさっちもならなくて私のところに相談に来たわけです。

 たまたまそういう相談ができたからよかったと思うんですけれども、そういう状況が今広がっているという認識をぜひもう一度深めたいただいて、ずっときょうそういう支援をやっていくという御回答をいただいておりますので、そういうことを含めて、改めて安城市の決意について気持ちをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、生活弱者の支援に今例を挙げて御質問いただきましたが、一日も早く適切な窓口で相談を受けたほうがよかった方かなと思っております。かねてから一生活保護までのつなぎ資金の融資制度とか、そういうものを私どもも用意しておるわけでございますので、ぜひそういう方を見かけましたら窓口を紹介いただきたいということを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 これ以上彼のプライバシーに入りますから言いませんけれども、生活融資も受けられない、すべての公的な融資は一切受けられないという状況の中でそうなっているということだけ御理解をしてほしいと思います。それも受けにいったんです。私も行きましたから。それはできないということの中で、そういう人はたくさんいるわけですから、ぜひもっといろいろと窓口を開いていただきたいことをお願いして、この件については終わります。

 それで介護保険に入ります。4月にスタートした介護保険は10年を迎えました。それで認定者数も費用も2倍に全国的に増えております。安城市でも2001年の認定者数は1,866人が2008年には3,072人、介護給付費は27億5,000万円が2008年には48億3,000万円、2倍近く増えています。今や介護は暮らしに欠かせない生活保障の一つになっているということははっきりしたわけです。

 この介護保険には3年に一度見直しされます。安城市の保険料は月額2,700円から3,700円、37%増えました。全国は42.9%、愛知県が43.9%から見ると低く抑えられております。その努力は評価したいと思います。しかし、今回の改正は基金の取り崩しと国の特別給付金が充てられて3,700円に据え置かれたわけです。これがなかったら保険料の値上げか給付の引き下げは避けて通れません。今後も根本的な見直しがなければ、介護保険の維持ができなくなる、破綻寸前にあるというのは現状だと思っています。

 そこで、2006年に介護保険が見直されまして要支援1と2が新設されました。その結果、ホームヘルプサービスや用具の制限がされました。施設サービス、ホテルコストが利用者負担になりました。大変重い負担ということで不満が大変あります。今回、介護労働者の低賃金、労働環境が問題になりまして、今年2009年介護従事者の賃金引き上げを目標にしまして報酬3%ということで上がりました。しかし、報酬の引き上げはほとんど事業経費に充てられて、賃金や労働条件の向上につながっていないと聞きますので、その影響についてお聞きをしたいと思います。

 もう一つ、制度改正で調査項目や認定の基準が変更されました。給付費の引き上げをねらい、介護認定が引き下げられるという批判もありますが、その影響はどうなっているのかお聞きをしたいと思います。

 以上お願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 まず、介護従事者の処遇改善についてお答えします。

 今回の介護報酬の改定では、介護従事者の処遇改善を図るため介護報酬の3%引き上げが実施されましたが、改定が介護従事者の処遇改善にどうつながるかを調査検証するため、厚生労働省では社会保障審議会の中で調査実施委員会を設置し調査を開始しました。調査の内容につきましては、報酬改定前と改定後の賃金などの処遇改善策などを把握する方針で、そのほか福利厚生、研修等の処遇改善の状況についても調査することとされており、その結果を本年度中にまとめ、来年度以降に報告すると聞いております。

 また、介護報酬の改定とは別に介護職員の賃金の確実な引き上げなど、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に対して、介護職員1人当たり常勤換算で月額1万5,000円の賃金引き上げに相当する額を助成する(仮称)介護職員処遇改善交付金が現在国において準備が進められております。この制度は、県が基金を設置し介護事業者へ説明会を開催し、申請の受付、交付対象事業者の認定を行った後、交付金を国保連合会が支払うものです。

 なお、助成の開始は本年10月からの予定と伺っております。

 本市といたしましては、調査実施委員会の調査結果や新たな介護職員処遇改善交付金の助成状況などを参考としながら、市内事業者の実態把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、介護認定区分の変更による影響についてお答えします。

 今年度から導入されました新介護認定制度では、介護技術の進歩などによる介護手間をより正確に反映するため、調査項目を見直すとともに介護認定審査会における審査委員の負担軽減を図るなど、審査結果のばらつきを低減するための1次判定のウェイトを増やすなどの審査基準の変更を行いました。しかし、今回の変更により軽度に認定されるのではないかなどの不安が生じているとの指摘がございまして、また、安定的な介護サービスの利用を確保するとの観点もございまして、厚生労働省では新たな要介護度の認定基準により、要介護度が変わったときも利用者の希望があれば、現在の要介護度に基づき引き続き同じ介護サービスが受けられるようにする経過措置がとられることとなりました。

 本市では本年4月の要介護認定申請分から新しい認定調査、審査基準により要介護認定を行っておりますが、この経過措置により要介護度の決定を行っています。このため見直し後の影響につきましては、現在のところないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 4月に認定基準が変わりましたので、4月からですから、実際介護認定がスタートして実質的に動いているというところまでいっていないということで、今、回答がありましたように結果がどうなっているのかよく説明できないということについては、私もそのとおりだと思って、それで理解をしております。ぜひわかり次第また御報告をいただきたいと思っております。これは答えが出ないと思いますので置きます。

 2番目に介護職員の処遇は調査委員会が設定されまして調査が始まると。そして、その調査を見て、安城市もこの実態に把握に努めるという考え方を今説明をいただきました。ぜひお願いしたいと思うんですが、ずっと処遇調査委員会が全国でつくられて、その報告を聞きながら安城市はつかんでいくというようなことで考えられているようですが、どのような実態把握、どのようにして実態把握をしようというふうにお考えになっているのか、その内容をちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、介護職員の賃金は全国平均で、男性で全産業の平均の賃金より13万から14万円低いと、女性で4万円ぐらい低いというのが資料で出ている内容ですが、また平均の離職率は21.6%で、大変賃金は安くて離職が多いと。安城市もいろいろ2級をとるための助成もしたりして、ヘルパーさんを増やしていくという努力もしているけれども、実態の賃金が安いということで、処遇が悪いということでやめていっているわけですが、介護職員の中心をなしているのがヘルパーさんだと思うので、ヘルパーさんの、2級ヘルパーで結構ですよ、時給というのは大体幾らぐらいなのかわかったらお知らせいただきたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 2点再質問をいただきました。まず、1点目でございますが、安城市として介護事業者の調査をどのように行っていくかというようなことでございます。初回答弁で行いましたとおり、国のほうではこの調査を今年度中にまとめまして、来年度以降報告ということになっております。こうした動きがある中、市独自に事業者に従業員の方の調査を行うというようなことは現在考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 2点目でございます。ホームヘルパーの時給についてということでございますが、事業者多くございまして、全体把握は現実にはできておりません。ただ民間事業者の中でも特定の事業者でございますが、伺いましたところ、臨時のホームヘルパー、この中でホームヘルパーの資格を持っている方の時給につきましては920円ということで伺いました。おおむね900円前後かなということで思っております。社会福祉協議会では、やはり臨時のヘルパーもございますが、950円から身体介護なり、介護の内容によってはもう少し高額な賃金を支払っているという実態でございますので、お願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 ちょっと残念な答弁ですが、安城市が調査をするということで、私はせめて介護職場をずっと回って実態調査ぐらいして、そして事業がどういう厳しい状況にあるのか、介護職員がどういう状況にあるのかというようなことを私は把握していくべきだと思うんですよ。そうしなければ、やはり介護計画も介護保険計画、そういうのをつくっていくわけですから、そうするとどういうふうな状況になっているのかという現場が見えなくて、そんなものはよく見ていると言うかもしれませんが、行政というのはものをつくっていくと、計画をつくっていくと。現場と話した計画になっていくということと、その深刻さを行政が把握するということは非常に大事なことだと思うんですよね。だから、せめてそういうことができないか、できない原因は何なのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思うんです。なかなか難しいようですけれども、私はそういうふうに思います。

 この間テレビでやっていて、ああそうだなと思ったんですよ。ある事業所が、一生懸命ヘルパーさんの待遇改善をやったと。介護職員も専門職ですから、その専門職の能力が発揮できるように改善をしたと。そうすると利用者がどんどん増えて、賃金を安くしてぽんぽんやめていって不安定で介護の質が落ちるよりか、そうしたほうが経営は安定したと、こういうような報告がありました。ほかにもそういうことをやっているところがあるようですから、そういうことを考えてみると、やはり先ほどから私ずっと言ってきていますけれども、効率効率で、そして事業計画を上げるために働く者に転嫁をするというよりも、そういう人たちが一生懸命働けるようなことに改善していったほうが、やはり全体のレベルも上がるし、社会の活力にもなっていくというふうになるなと、改めて私テレビ見て思ったんですが、そういうことも含めて、それは例ですからそうしろと言ったわけじゃないですけれども、含めてぜひ市の職員の皆さんも現場に行って調査をして、実態を把握して、そして頑張るというようなことがぜひ必要ではないかと思っているんですが、それをぜひお聞きしたいと思います。賃金は900円前後ですから、私の言う最低賃金以下だなと思っていますけれども、これはいいですけれども、さっきのことだけちょっとお願いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 御質問にお答えをいたします。

 まず、調査について積極的にできない原因はどうなのかというようなことでございます。国での調査が予定されている実態があることから、再質問については御答弁をさせていただきました。

 もう1点ございます。もう1点は、国のほうでまた新たに介護職員処遇改善交付金、この制度が10月から実施されます。現在の報酬アップの中から介護従事者の給与のほうに反映するということだけでは、なかなか難しい部分もあるかというようなことで、この部分も動きつつあります。こういった部分も見定める必要もありますし、全体、国調査も見る必要があるかなと思います。市のほうでは、これとは別に事業所についての指導監査なりというようなこともありますので、そういった中でできる範囲のことは調べさせていただきたいなと思っております。

 2点目でございますが、ホームヘルパーについて資質の向上、サービスの向上が経営の安定にもつながるからというようなことでございますが、これがまさに先ほど言いました仮称の介護職員の処遇改善交付金の部分があろうかなと思っております。従業員の方に資格の取得を求める、あるいは給与自体を改めるといいますか、改善を求めるというようなことの中で取り組む交付金でございますので、こういった中で一つずつできてくるのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 ぜひ実態の把握をつかむ努力をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後の質問になりますが、障害者自立支援サービスについて2点お聞きしたいと思います。

 今回、ナイトケアと入所施設についてお尋ねをしたいと思います。最初にナイトケアについて、これまで私は24時間在宅介護を支援するサービスの拡充を求めてきましたが、安城市はニーズが少ないという理由で消極的な回答に終始されてきました。老人介護は施設入所やデイサービスの整備もある程度整備されて、カバーをして在宅介護支援をされておりますが、障害者の場合は入所施設やショートステイの施設が不十分で、ナイトサービスは在宅支援に欠かせないサービスですが、不十分だというふうに思っています。

 今回、利用者からナイトサービスのヘルパーが過労で倒れ、今まで週4回の夜間介助が2回に減らされたと。夫と2人で介助をしてきたが、夫が入院をして奥さん1人が介助していると。このままでは自分も倒れると、何とかしてほしいという要望がありましたんで、まず最初にナイトサービスの整備の現状、それからその見解、西三河8市の現状についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 重度障害者に対するナイトケアいわゆる深夜時間帯における重度訪問介護というメニューについての御質問としてとらえましてお答えいたします。

 なお、重度訪問介護につきましては、障害福祉サービスのうち介護の必要性が著しく高い方に対して、入浴、排泄、食事の介護、外出時の移動中の介護などを総合的に行うサービスをいいます。

 昨年度本市では、今後3年間における障害者自立支援法のサービスを定めるものとして障害福祉計画を策定しました。この中でサービスの種類や量を定めておりますが、この深夜帯における重度訪問介護は需要が限られていることから計画に盛り込むことはできませんでした。しかしながら、障害者は多様でございまして、そのためのサービスも必要となっていることから、個別の課題を解決するため行政、事業者や相談支援事業者等が一体となって行うケース会議や地域自立支援協議会の担当者会等を開催し、深夜のヘルパー派遣についての協議を重ねてまいりました。

 今回、和田議員から御質問のありましたナイトサービスの整備状況も個別の事例への対応と認識し回答を申し上げます。

 この方につきましても、夜間も体位交換や水分補給が必要でございまして、家族の介護だけでは対応できません。このため毎週2回、深夜零時から4時までの間、重度訪問介護を行うとともに御家族の昼間の介護の負担を減らすために、昼間のサービス支給量を増やすなど多面的な対策もとってまいりました。

 いずれにしましても、夜間の重度訪問介護を特定の事業所が行うことは難しいと考えており、今後も本人や保護者、そして事業所間の連携を図るとともに、状況に応じた対応を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 なお、西三河8市の重度障害者に対するナイトサービスの状況についてですが、西尾市、刈谷市、碧南市、岡崎市は安城市と同様に重度訪問介護というメニューで、また知立市については通常の訪問介護で対応をしております。高浜市では該当者がなく、豊田市は市独自のサービスとして市内5事業所と契約し実施をしております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 大体内容はわかりました。私も全施設を詳しく知っているわけではありませんが、今、御報告がありましたけれども、特にショートステイ、安城市も幾つかあるようですが、医療行為の必要なショートステイは1カ所やっているようですが、私電話しましたけれども、定員3人だそうですけれども、1人が兼務しているということでありますので、なかなか十分対応できないんではないかなと、そういう点では整備が弱いなというふうに思いました。

 それから、今ありましたところの中で個別対応ということで、事業者等が入って協議をするというふうになっておりますが、これに利用者が入っておりませんけれども、利用者も入れていただきたいと思うが、いかがですか。その件だけお伺いします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 再質問に御答弁します。

 先ほど地域自立支援協議会ケース会議、こういったところに本人あるいは保護者の方が加わっていないか、あるいは加えていただきたいというような御質問であったかと思います。ケースによりまして御本人さん、あるいは保護者の方が加わっていただいたほうがいいという部分につきましては、現在も入っていただいておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 最後の質問になります。ショートステイですが、市内にも障害者の入所ショートステイはありますが、先ほど言ったように大変不備であります。それで、私は西尾市の施設であるピカリコにお邪魔をして見せていただきました。大変明るくていい施設でありました。そこに入所している方も本当に明るい顔をされておりました。私は、安城市は無理としても、せめて碧海5市に1カ所ぐらいはああいう施設をつくっていく必要があるんではないかなというふうに思っているんですが、見解をお伺いしたいと思います。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 ショートステイいわゆる短期入所についてお答えをいたします。

 現在、安城市内には身体障害者を対象にショートステイを提供できる事業所が4カ所ございます。また、平成20年度の利用実績では、延べ106人の方が県内16の事業所を利用されておりましたが、そのうち市内の事業所を利用した方は3事業所で、延べ58人でございます。一方で、現在重複重度の心身障害児・者がホームステイを利用できる施設は市内1事業所初め県内31の事業所がございます。また、高い医療サービスを必要とする方については、高い専門性を要求されることから、県内でも県立第二青い鳥学園と愛知県心身障害者コロニーの2カ所があると聞いております。

 議員御質問の施設整備についての見解でございますが、これらのショートステイ施設の活用を図りながら、サービス提供を行ってまいりますが、高い医療サービスを必要とする施設を安城市で整備することについては大変難しいものと考えておりますので、御理解いただくようお願いいたします。

 先ほどの答弁中なんですが、重複重度の心身障害児者が利用できる施設をホームステイということでお答えしましたが、ショートステイの間違いでございましたので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 時間が来ましたので終わりますけれども、ちょっと議論したかったんですが、要するに在宅支援を受ける場合、老人でも一緒ですけれども、施設整備があって、いろいろなサービスがあって、在宅と、在宅の難しいときに施設に行ってという、このサイクルがあって介護というのは成り立っていくわけですよ。そういう点で難しいということはわかりました。難しくても、それがないと1人の人の生涯が安心して生活できないわけですよ。ですから、これは改めて議論しますけれども、時間がありませんので改めて議論しますけれども、そのことについてはぜひ御理解をいただいて、積極的に御検討をいただきたいということを要望して終わります。

 以上です。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、30番 和田米吉議員の質問は終わりました。

 次に、9番 早川建一議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆9番(早川建一) 

 本日6番目の質問となりました。皆様に疲れを感じさせないような、めり張りのきいた質問にさせていただきますので、市長及び執行部の皆様方には明確で前向きな答弁をよろしくお願いします。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 1番、ごみ減量金メダルクラブについてお尋ねします。

 これは先ほど坂部議員のごみ減量20%の中で触れておりますので、答弁が重なるところがありますけれども、私なりの思いで質問をさせていただきます。

 今年4月より、ごみ減量金メダル実行委員会がごみ減量金メダルクラブへの参加を呼びかけております。これは市内の各種団体、グループ、企業及び運動に賛同する個人が集まって結成された実行委員会であります。従来ごみ減量20%達成は、神谷市長が2期目のマニフェストとして第1に掲げたものであり、今までは行政が中心となって市民に呼びかけてまいりました。

 ごみ減量金メダルクラブは市民グループが立ち上げたごみ減量プロジェクトであります。その成果に対しては大変期待をしております。4月に市内各小・中学校のPTA組織を通じて運動参加を呼びかけたと聞いておりますが、現在、何名ほどの市民が参加され、今後、どのような具体的活動を展開し、そのことに対し行政がどのような支援をしていくのかお尋ねします。



○議長(神谷清隆) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 ごみ減量金メダルクラブの活動についてお答えをいたします。

 この金メダルクラブの活動は、安城市が進めております「やればできる!ごみ減量20%」の施策を市民活動としても進めていただいているものでございます。大いに期待をしております。この活動への市民の参加状況でございますが、5月末での登録参加者は3,550人となりました。今までの活動は、4月に全小・中学校のPTA総会でごみ減量の呼びかけと金メダルクラブの説明をしていただきました。学校へのリーフレットの配布や説明は実行委員の皆さんが手分けをして行ってみえます。

 次に、今後の活動の予定でございますが、6月にリーフレットを地区公民館と町内会に置いていただき、7月からは企業へ、8月以降には商店街に働きかけをする予定と伺っております。また、月1回のペースで大型スーパーマーケットでのキャンペーンも行うこととし、既に2店舗で実施をされております。

 最後に、市の支援策でございますが、今まではリーフレットの提供とイベントへの備品の貸し出し等の支援をしてきました。今後は金メダルクラブ実行委員会で具体的活動の方向性が確定してまいりましたら、それに対して市も積極的に支援を行ってまいります。

 市役所におきましても、市長を初め部課長までの職員には金メダルマークの入った名札を着用し、あらゆる機会にごみ減量のPRに努めてまいります。また、職員へ「やればできる!ごみ減量20%」の合言葉を広め、市からもごみ減量金メダルクラブの輪を広げたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 ごみ減量の成否は市民の意識レベルの高さによるものだと思います。幾ら行政がごみ分別の仕組みをつくっても、多くの市民がそれを守らなければ成果を得ることはできません。ごみ減量金メダルクラブは、「市民とともに育む環境首都・安城」にふさわしい市民運動であります。2010年3月の運動ゴールまでにごみ減量20%達成を目指すとありますが、目標達成は容易ではないと思います。まだまだPR不足であります。

 登録参加者数につきましても、3,500名余では余りにも少ないと思います。ただ多ければよいというものではありませんが、本当にこの運動に賛同し、環境行動を実践できる人を1人ずつ増やすことが大切であります。少なくとも市職員につきましては、全員が登録するぐらいの意気込みが欲しいと思います。

 ごみ減量金メダルクラブの試みを社会実験で終わらせるのではなく、必ず一定の成果が得られるよう行政側も次の一手、二手と全面的に支援していただきますようにお願いいたします。

 続きまして、2番、エコキャップ運動についてお尋ねします。

 エコキャップ運動とは、内閣府認証NPO法人エコキャップ推進協会が行っているもので、目的として、1、CO2削減に寄与、ペットボトルは再生システムが整備されているが、キャップはペットボトル本体とは材質が異なり焼却されている場合が多い。2、子どもの命を救う、キャップ800個でポリオワクチン1人分を購入し、主に発展途上国の子どもの命を救う、3、活動を通じて社会教育、環境教育を実践し障害者就労支援を行うとしているものであります。

 現在、ペットボトルは年間約250億本が生産され、回収率は62%、再資源率は37%ということであります。キャップの再資源化を促進するには、ペットボトルからキャップを外し、紙ラベルをキャップからはがすことが必要であります。このキャップから紙ラベルをはがす作業を市内の虹の家やぬくもりワークス等の授産施設で行っており、現在の不況下において全体の仕事量が激減しており、この作業量の増加を希望しています。

 キャップを分別収集することにより、CO2削減という環境改善と発展途上国の栄養失調や下痢、感染症で毎日6,000人もの子どもたちが尊い命をなくしているのを少しでも救うことができます。

 この運動は4年前、関東地方から始まり、少しずつ活動の輪が広がり、2007年NPO法人エコキャップ推進協会が設立し、最近では内閣府による日本公共広告機構がテレビコマーシャルを行っており、見られた方もいるかと思います。活動は全国にわたっており、愛知県は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に続き第5位となっています。また、隣の刈谷市は人口割合比において全国第1位となり、小・中学校が中心となり、県下においてもそれぞれ上位を占めております。最近となり、当地域においてトヨタ系を中心とした各企業が全社的に取り組みを初め、連合愛知も主要組合が全県下において取り組みを始めようとしております。

 このように全国全県に運動が高まる中、本市においても全市的にエコキャップ運動を始めるべきと考えます。そこでお尋ねします。

 安城市においても小・中学校が運動の中心の一つになるのがよいかと思います。今年の1月に社会福祉協議会が市内小・中学校にエコキャップ運動のアンケートを行ったところ、学校によってはかなりの温度差がありました。二本木小学校においては、リサイクル委員会がキャップ収集を呼びかけており、市内では第1位の回収量となっています。そのほかにも各学校において環境委員会とか美化委員会、福祉委員会、奉仕委員会等、さまざまな活動委員会が実行しております。中には運動に取り組みたいが、集めたキャップの回収方法を確立してほしいとの意見もあったようですが、行政として回収方法に協力できる方策はあるのでしょうか、お尋ねします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 エコキャップ運動についてお答えいたします。

 エコキャップ運動は、市内でも小・中学校や企業、団体などが自主的に取り組まれており、その活動を通じて人命が救われ、さらに、資源の再利用や社会貢献への関心が高まるなど、意義のある運動だと思います。

 安城市では、ペットボトルのキャップはプラスチック容器包装として回収しリサイクル処理しておりますので、早川議員が挙げられたエコキャップ運動の1番目の目的であるキャップが焼却されてしまうことへの対応はできていると考えております。

 エコキャップ運動はワクチンの購入を目的とした寄附活動でありますので、市として寄附金額以上の経費をかけてまで取り組むことは考えておりません。しかし、小・中学校においては集められたキャップをエコキャップリサイクル認定工場へ持ち込む方法に苦慮してみえるようでございます。現在、衛生所事業所において各学校で集められたペットボトルの回収は行っておりますので、その折にキャップも回収し、まとめて認定工場に持ち込むことは可能であると思います。今後、既に取り組んでみえる小・中学校の意向を確認した上で、可能な方法を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 1点、再質問させていただきます。

 小・中学校以外にも運動に賛同される市民及びボランティアグループ、さらには幼・保育園、高等学校等に対する呼びかけ方や回収方策について、行政としてどのように関与できるとお考えになるかお尋ねします。

 また、各公民館、福祉センター等にもエコキャップ専用のスケルトンボックスを設置し、市民にも協力を呼びかけていただきたいと思いますが、この点についてはどのようにお考えになるかお尋ねします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(石原一夫) 

 先ほど答弁いたしましたとおり、小・中学校においては既存のごみ収集の中で回収の仕組みが可能であると考えております。お尋ねの小・中学校以外の教育施設や公民館などにつきましては、地球温暖化対策地域協議会のエコネットあんじょうの取り組みとして実施できるよう、今から調整をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 市内小・中学校及び幼・保育園、高等学校には、ぜひこぞって運動に取り組んでいただきますことと、エコネットあんじょうが中心となって、少しでも多くの市民、ボランティアグループがこの運動に参加していただけるよう、行政側にもできる限りの支援をしていただきたいと要望します。

 また、市内各リサイクルステーションにおいても、エコキャップを分別回収できるようなボックスの設置もお願いします。一方、この運動に熱心になる余りに必要以上にペットボトルを購入しないような指導もあわせて行っていただくことも大事かと思います。

 この活動を通じて、子どもたちや私たち大人が環境問題への意識が高まり、ボランティア運動への関心が深まり、エコキャップ運動とごみ減量金メダルクラブが連携し、子どもたちは学校でエコキャップ、大人たちはごみ減量金メダルと家族でごみ問題を意識し、相乗効果により、ひいてはごみ減量へとつながっていくことを期待したいと思います。

 続きまして、3番目、次期ごみ焼却施設についてお尋ねします。

 平成19年9月の一般質問でも取り上げさせていただきました次期ごみ焼却施設についてでありますが、平成14年に策定された衣浦東部ごみ処理広域化計画によりますと、この圏域でのごみ焼却施設は2施設体制とすることとなっています。刈谷知立環境組合クリーンセンターが本年4月に新施設が稼動を開始しております。計画実施スケジュールによりますと、平成24年には施設整備計画に着手し、平成31年に供用開始となっています。

 昨今の経済状況、環境問題をあわせて考えますと、ごみ減量を必ず達成し、現ごみ焼却施設の延命を図るべきと考えます。しかしながら、相手側の施設の更新時期が早まれば、本市としても対応を迫られることとなります。そこで2点についてお尋ねします。

 広域化計画はおおむね5年をめどに見直しを行うこととなっていますが、最初の見直しがおくれていると聞いております。現在どのような状況になっているのかお聞かせください。

 2、現ごみ焼却施設をあと何年ぐらい延命させるというような具体的な整備計画を立てているのかお聞かせください。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 次期ごみ焼却施設についての質問にお答えいたします。

 衣浦東部ごみ処理広域化計画は、平成14年3月に策定をされ今年で8年目を迎えております。刈谷知立市のごみ焼却施設の改築もありまして、見直しの時期が若干おくれておりますけれども、今年4月に刈谷知立環境組合クリーンセンターが稼動しましたので、その内容を盛り込みながら、碧海5市の人口動向やごみ減量の推移、それに伴う可燃ごみ量のデータなどの数値の置きかえを中心に幹事市の刈谷市のもと、見直しを進めているところであります。

 次に、ごみ焼却施設の整備計画についてお答えをいたします。

 現ごみ焼却施設は、平成9年3月に竣工し今年度で13年目を迎えています。当初の整備計画は20年間程度で寿命が到来するということで、平成28年度までの整備計画が立てられておりますが、毎年各年度ごとの整備内容を見直し、業務に支障が出ないように施設の維持管理に努めています。その中で昨年度と今年度の2カ年で、老朽化してきた主要設備である焼却設備及び排熱ボイラーの部分更新を行ってきております。さらに、ごみ減量の取り組みによりまして焼却量も減少してきていますので、施設の延命化策を含めて整備計画の見直しをしてまいりたいと考えております。

 なお、その際には広域処理も視野に入れまして、碧南市、高浜市との協議や衣浦衛生組合、クリーンセンター衣浦の整備計画との調整もあわせて行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 次期ごみ焼却施設については、碧南市、高浜市と共同で建設することになっていますが、どこに建設するのか、それぞれの市民のコンセンサスをどのように形成するのか、その実現にはさまざまな課題があるかと思います。広域化計画の見直し案がどのような内容になるのかわかりませんが、本来ならば、今年の3月には広域化計画の見直し案が策定され、今議会の一般質問で中身について議論していくつもりでありましたけれども、残念であります。協議を進める上で、ごみ減量への取り組み方、分別方法や収集方法等についても効率的な体制の確立のため統一を図る検討も必要かと思います。さらには、リサイクル施設、最終処分場、し尿処理施設の広域整備検討なども必要になると思います。

 いずれに関しましても最後は各市長のトップ判断となりますが、安城市がぜひリーダーシップを発揮して調整に努めていただきますようお願いいたします。

 4番目、経済危機対策についてお尋ねします。

 これは今回私の質問の中で最も重要、そしてしっかりとお聞きしてまいりたいと思います。

 (1)地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金について、(2)スクールニューディール構想について、2点続けてお尋ねいたします。

 昨年秋以降からの景気後退、経済不況に対処するため、国では平成20年度予算の2度の補正予算、続く平成21年度予算成立、さらに現在国会審議中の平成21年度補正予算と4弾ロケットのごとく矢継ぎ早に景気対策を講じてきております。

 特に4月10日に発表された政府の経済危機対策では、1、底割れ回避の緊急的な対策、2、未来への投資と位置づける成長戦略、3、政策総動員と称する安全と安心と活力の実現など三本柱を掲げて景気対策を積極的に行っております。この経済危機対策に盛り込まれている各種政策の中で、本市において積極的に取り入れ、実施できそうなものについてお聞きしてまいります。

 地方公共団体への配慮として、2つの臨時交付金が用意されています。地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対策、安全・安心の実現など地域の実情に応じたさまざまな事業に充当できる地域活性化・経済危機対策臨時交付金と公共事業の追加に伴う地方負担の軽減を図る地域活性化・公共投資臨時交付金がそれぞれ交付されるとのことです。

 経済危機対策臨時交付金では2億1,400万円が安城市に交付されるとの情報を得ました。地域経済環境を活性化させるため、有意義で効果のある対策を早期に実現するものでありますが、今後、どのような事業を組み合わせて実施計画を策定されるお考えかお尋ねします。

 また、公共投資臨時交付金ではどのようにお考えなのか、あわせてお尋ねします。

 次に、低炭素革命として取り上げられたスクールニューディール構想についてお尋ねします。

 これは学校施設における耐震化、エコ化、ICT化の推進であり、ちなみにICTとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略であり、IT、インフォメーション・テクノロジーが一般的な言い方ですが、最近では、海外においてはICTのほうがよく通用するようになってきております。

 具体的には校舎、体育館等の耐震化、太陽光発電等の利用及び最先端のデジタルテレビ、電子黒板、パソコン等のICT機器や校内LANでのわかりやすい授業の実現となっております。授業の実施には地域活性化臨時交付金を活用すれば、市町村負担は原則としてゼロとのことであります。耐震化改修は平成22年度に完了と承知しておりますが、太陽光発電やパソコン、デジタルテレビはまだ十分整備されていないと思います。

 本市において、今回の国の経済危機対策を活用して今年度に追加できる事業があるのでしょうか、お尋ねします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 私からは、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び公共投資臨時交付金についてお答えいたします。

 初めに、経済危機対策臨時交付金についてでございますが、国においては現下の経済情勢を踏まえ、地方公共団体が地域活性化等に資する事業の着実な実施を図ることを目的として交付金を交付することとしています。対象となる事業は、国が経済危機対策を表明した本年4月10日の翌日以降に地方公共団体の予算に計上し、かつ実施する事業とされています。

 そこで、このたびの6月補正予算に計上させていただきました信用保証料補助事業補助金及び住宅用太陽光発電設置補助金の増額補正、そして中小企業緊急雇用安定補助金及び雇用創出ホームヘルパー育成補助金の創設、これらの経費については臨時交付金が充当できるように努めてまいります。また、今後としましては、スクールニューディール構想に関する事業や長期間使用している公用車の更新などにつきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、公共投資臨時交付金についてでございますが、この交付金は経済危機対応における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地方における公共投資を円滑に実施することができるように交付されるものでございます。現段階では、学校関係を除き交付金額はもとより、事務手続に関する詳しい通知も届いておりませんが、国の動きを十分注視しながら対象事業の把握に努め、優先順位や緊急性を考慮しまして交付金への対応を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(神谷清隆) 教育振興部次長。



◎教育振興部次長[総務担当](都築昭彦) 

 経済危機対策について、(2)のスクールニューディール構想についてお答えをさせていただきます。

 スクールニューディール構想の中で今回の経済危機対策を活用して追加できる事業があるかどうかについてお尋ねをいただきました。まず、経済危機対策臨時交付金を活用した事業といたしましては、教育用コンピュータの更新を検討しております。当初、市内全8中学校のコンピュータ教室のパソコンを今年度から2カ年で4校ずつ更新する計画でございましたが、来年度予定しておりました4校分を前倒しさせていただきまして、今年度に8校すべての更新を完了させてまいりたいと考えております。

 次に、公共投資臨時交付金を活用した事業といたしましては、太陽光パネルの設置を検討しております。今年度、校舎の増築を進めております里町小学校、安城西中学校、篠目中学校の3校におきまして、その増築に合わせまして校舎の屋上に太陽光パネルの設置を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 6月補正において異例の7億3,700万円の大型補正を編成されました。中身を見てみますと、景気悪化による法人市民税の還付金が5億円で、県支出金による緊急雇用創出事業として資料整理活用事業が3,400万円、市単独の事業としましては、先ほどの信用保証料補助事業補助金及び住宅用太陽光発電設置補助金の増額補正、そして中小企業緊急雇用安定補助金及び雇用創出ホームヘルパー育成補助金の創設、以上4件、合計で2億300万円となります。経済対策臨時交付金の2億1,400万円をこれらの経費に充当するとの答弁でありました。これは、ある程度国の経済危機対策を見込んでの補正予算の対応かと思いますが、教育用コンピュータの更新や公用車の更新等で数千万円以上の金額になると思います。

 いずれにしましても、交付金額を上回る地域経済活性化対策をさらに検討していただきますよう要望します。

 また、公共投資臨時交付金については、いまだ交付金額を含め詳しいことは何も国から示されていないとのことですが、経済危機対策臨時交付金が総額1兆円で安城市への交付金が2億1,400万円でありました。公共投資臨時交付金は総額1兆3,790億円であります。こちらは、各種の財政力指数等を考慮して交付金額が決定されるとのことですが、ある程度の金額は期待できると思います。

 スクールニューディール構想該当事業での小・中学校3校への太陽光パネルの設置で約6,000万円と見込まれますので、そのほかにつきましては国の方針が示されましたなら速やかに、特に先ほどの実施計画の見直しで先送りされた事業を中心に実施に向け取り組んでいただけるようお願いします。

 本来ならば再質問にて今後のさらなる対応をお聞きしたかったのでありますが、国の詳しい内容が現時点ではっきりしないため、具体的に答弁していただけないのは残念であります。いずれにしましても、第3回定例会における9月補正での取り組みになろうかと思いますが、今からしっかりと吟味していただいて、いつでも対応できるよう検討を進めていただきますよう重ねてお願いいたします。

 続きまして、5番目のがん検診についてお尋ねします。

 4項目にわたって続けてお尋ねしてまいります。

 1、経済危機対策の未来への投資の中において、健康長寿、子育ての部で女性特有のがん対策が取り上げられています。女性特有のがん検診に対する支援として、子宮頚がんについては20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳、乳がんについては40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳の女性に対して検診の無料クーポン券を配布するとあります。平成20年度のがん検診において、子宮頚がん及び乳がんの受診者数と受診率が幾らであったか、この施策が実施された場合、対象者がそれぞれ何名になるのかお尋ねします。

 2番、子宮頚がんと乳がんについて、最近、乳がんの若い女性をテーマに映画化されたり、子宮がんになった女性タレントのキャンペーンなどで女性の関心が高まっており、無料となればかなりの対象者が受診されると思います。男性に対して何も対策がとられていないのはとても残念であります。

 私が昨年6月の一般質問でも取り上げさせていただきました節目の無料がん検診の対象年齢でありますが、30歳及び35歳の無料検診の実施率は約25%と聞いております。節目検診の対象をすぐに拡大できないのであれば、がんで死亡する率が格段に多い60歳及び65歳に変更すべきかと考えます。そして、今回の国の緊急対策とあわせ、しっかりとPRをすべきと思いますが、どのようにお考えになるかお尋ねします。

 3番、国・県がそれぞれがん対策推進計画を立て、平成24年度におけるがん検診受診率を50%以上と定めました。それに倣い、本市においても健康日本21安城計画で同様の目標を定めましたが、受診率向上に対してどのような対策をとられているのかお尋ねします。

 4、がん検診の受診率が向上した場合、市内病院等において受け入れ能力は充足しているのかお尋ねします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、がん検診に関しまして大きく4点御質問いただきましたので、それぞれ順番に御答弁させていただきます。

 子宮頚がん検診は20歳以上、乳がん検診は40歳以上の女性で国民健康保険の被保険者とサラリーマンが加入する協会健保等の被扶養者などのうち、検診の機会のない方を対象に実施しております。御質問の平成20年度の受診者数と受診率は、子宮頚がん検診の受診者数は6,060人、受診率は35.3%、また、乳がん検診の受診者数は4,172人、受診率は30.2%となっております。

 次に、国の経済危機対策における女性特有のがん検診推進事業については、現在のところ子宮頚がん、乳がん検診の検査内容、対象者の範囲、検診単価など詳しい内容が示されておりません。この事業が実施された場合の対象者ですが、平成21年5月1日現在の市の人口から国が示している年齢ごとの対象者数を単純に集計しますと、この事業の子宮頚がん検診の対象となる20歳から40歳までの5歳段階別の対象者の合計は6,491人、乳がん検診の対象となる40歳から60歳までの5歳段階別の対象者の合計は5,902人となります。この事業につきましては、一定の年齢に達したときに無料のクーポンを配布するとされており、受診者の増加に寄与するものと思われます。具体的な事業の内容が示されましたら検討してまいりたいと考えております。

 次に、がん検診の無料検診の年齢拡大についてお答えします。

 30歳、35歳の国民健康保険の被保険者である市民を対象とした無料検診は、現在人間ドックとして保健センターで実施しております。年齢による節目検診の拡大や60歳、65歳への変更につきましては、市内の各医療機関で実施していただいている個別がん検診との関連があり、市、医師会、実施医療機関などとの調整も必要でありますので、すぐに実施することは難しい状況でありますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 また、県・国のがん対策推進計画によるがん受診率の目標50%につきましては、健康日本21安城計画で受診率50%を目標にしており、がん検診の受診率向上のためのPRに取り組んでいるところでございます。

 具体的には、40歳以上の方は特定検診の受診表送付時にがん検診の案内を送付し、特定検診とあわせて受けていただくようPRを、また女性には乳児の4カ月児健診の母親に子宮頚がん検診の案内を、人間ドックの受診者に対しては子宮頚がん、乳がん検診の案内を配布するほか、引き続き広報やホームページで受診率向上のPRを行ってまいりたいと考えております。

 今後のがん検診の受診率が向上した場合、市内の各検診機関の受け入れ体制につきましては十分対応できる状況にあると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(神谷清隆) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 今回、国の経済危機対策によるがん無料検診において、仮に対象者の半数が受診すれば受診率は50%以上となります。政府も、この事業につきましては単年度ではなく継続事業としていただけるよう要望したいと思います。地元選出の厚生労働副大臣も、あくまで個人の意見と前置きしながら、1年だけでやめるわけにはいかないでしょうとのコメントをいただきました。恐らく国は、3年あるいは5年間は継続事業としてくると思いますが、その後は各市町の独自財源にて行うよう補助金を打ち切ってくる心配がありますが、そのときは本市単独にて事業を継続する覚悟で取り組んでいただきたいと思います。

 安城市でのがんでの死亡原因は、平成18年では男性においては、胃がん、肺がん、大腸がんが1位、2位、3位であり、女性においては大腸がん、肝臓がん、胃がん、そして乳がんが1位から4位であります。さまざまながんが市民死亡原因の約3分の1となっております。がん検診のPR方法も、より市民がその必要性を感じるような、もっとわかりやすい内容を検討すべきかと思います。

 昨年の6月以降も私の周りで何名かの人が若くしてがんにより、尊い命を失っております。本人も家族も、手おくれとなってからがん検診を受けなかったことを悔やんでおります。1人でも救える命を救うべく、がん検診受診率の向上になお一層取り組んでいただきますようお願いをいたします。

 では最後、6番目の徴収業務についてお尋ねします。

 (1)市税の徴収状況についてお尋ねします。

 昨年9月のリーマンショックに始まる世界的な金融危機により、経済不況は一気に世界じゅうに広まり、日本においても100年に一度とか未曽有の経済危機に陥っております。本市におきましても平成21年度予算は大幅な財源不足により緊縮予算が編成されました。そのような中、市税の徴収は大変難しい環境と思われますが、現在の状況についてお尋ねします。

 平成17年度から平成19年度の過去3年間の推移と平成20年度の収納率及び不納欠損額の状況はどのようになっていますか。また、平成21年度当初における滞納繰越額、人数の状況をお尋ねします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[税政担当](畔柳仁) 

 市税の徴収状況について御答弁申し上げます。

 市税の内訳としましては、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税であり、現年度課税分と滞納繰越分の合計で申し上げます。まず、収納率につきましては、平成17年度は95.1%、18年度は95.36%、19年度は95.48%とわずかではございますが、上向きに推移してきました。

 なお、平成20年度につきましては、前年度より0.4ポイントほど下がり、95.1%程度になります。

 次に、不納欠損額につきましては、平成17年度は7,407万円余、18年度は8,073万円余、19年度は1億822万円余でありまして、平成20年度はおおむね1億700万円でございます。

 続きまして、平成21年度当初の滞納繰越額、過年度の累計件数につきましては、滞納繰越額はおおむね19億円、件数につきましては約1万4,000件となっております。

 早川議員おっしゃるとおり、景気後退により市税の徴収は大変厳しい状況となっておりますが、税負担の公平性を確保するため、今後も税環境の充実と効率的な徴収事務を推進し、収納率の向上を図ってまいりますのでよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 1点、再質問をさせていただきます。

 不納欠損の理由や状況について御説明願います。また、今後の見通しについてもお尋ねします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[税政担当](畔柳仁) 

 再質問にお答えをいたします。

 まず初めに、不納欠損の理由や状況でございますが、不納欠損には地方税法第15条の7に規定されている滞納処分の執行停止をするものと、同法第18条の規定による消滅時効に基づくものがあります。どちらの場合も差し押さえなどの強制的徴収を前提として生活状況、収入状況、預金や不動産などを調査した上で債権消滅の処分をしております。

 平成20年度の状況は、全体で2,124件、その内訳としまして執行停止によるものが972件、消滅時効によるものが1,152件です。その主な理由としましては、滞納処分をすることができる財産がない、生活が困窮している、所在が不明などでございます。

 今後の見通しでございますが、現下の経済不況の中、納税者の担税力が低下していますので、市税の徴収状況はますます厳しいものとなり、滞納者は増加し不納欠損額も増加するものと考えております。滞納者個々の担税力を早期に見きわめ、効率的な徴収事務を進めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 景気回復の先行き見通しが不透明の中、今後ますます収納率の低下、不納欠損額の増加が危惧されます。それゆえ徴収業務の重要性がより増加してまいります。徴収業務は時間内に効率よく、早く終わらせられるものではなく、時間外及び土曜、日曜日に相手側と折衝しなければならない大変な業務であります。徴収業務全般のあり方について、現在のスタッフ構成、徴収方法の強化策等見直すべき点は見直し、より実効性のある徴収業務に努めていただきますようお願いします。

 続きまして、(2)の私債権の状況についてお尋ねします。

 債権の管理に関する条例が本年4月1日から施行されておりますが、この条例施行により市の債権徴収に変化が生じたのでしょうか、お尋ねします。



○議長(神谷清隆) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 債権の管理に関する条例の施行後についてお答えいたします。

 この債権の管理に関する条例は、市債権の管理の適正を期するため、本年3月の定例会において議決をいただいたものでございます。市の債権には市税などの公債権、公の債権と水道料金、市営住宅使用料などの債権、いわゆる私債権の2種類がございます。本条例は私債権の管理を中心に制定したものでございます。この条例の施行は本年4月1日からであり、施行後の私債権の状況についてお答えいたします。

 水道料金、市営住宅使用料などの徴収業務は、それぞれの担当課で行っていることから、事務処理において十分な横の連携ができていない面も見受けられました。こうした現状を踏まえまして、昨年度から帳票、様式の整備統一化のほか、徴収促進に向けた知識の習得や対応のあり方など債権管理に関する情報の共有化に積極的に取り組んでいるところでございます。また、滞納者の資産状況等を的確に把握し、納付相談を通じて分割納付や納付誓約など徴収努力をしておりますが、必要な場合は債権放棄の措置をとるなど、効率的な債権管理をしていきたいと考えております。

 本条例の施行を契機としまして、より公平、公正な徴収事務を行い、各債権の徴収率向上が図られるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 早川議員。



◆9番(早川建一) 

 公債権と私債権の違いについてはなかなか理解できにくい点がありましたが、認識を確かにすることができました。

 答弁で、必要な場合は債権放棄の措置をとるなど効率的な債権管理をしていくとありました。このことは、この条例施行前までは公債権とは違って徴収困難な債権を放棄できず、やむを得ず永続的に管理してきたものが、今後は徴収事務をしっかり実施していただいて、その上で徴収困難な滞納者の資産状況等を考慮して債権消滅ができるように変化してくることと理解しました。

 今年度は一時的に不納欠損額は増加すると思いますが、債権管理事務は効率性が高まり、徴収事務が進んで全体の徴収率が向上してくることを期待しておりますので、一層の徴収取り組みをお願いいたします。

 以上、時間がかなり余りましたけれども、今回はコンパクトで中身のある質問を心がけてまいりました。また、一般質問を通じて一つでも自分の思い、考えが行政に反映できるように、今回も調査、準備周到を重ねてまいりました。特にエコキャップ運動や経済危機対策につきましては、前向きに迅速な対応を重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(神谷清隆) 

 以上で、9番 早川建一議員の質問は終わりました。

 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。

 次回は12日午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。

             (延会 午後5時01分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成21年6月11日

       安城市議会議長  神谷清隆

       安城市議会議員  畔柳秀久

       安城市議会議員  木村正範