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愛知県 安城市

平成21年  5月 臨時会(第4回) 05月29日−01号




平成21年  5月 臨時会(第4回) − 05月29日−01号







平成21年  5月 臨時会(第4回)



             平成21年第4回

            安城市議会臨時会会議録

             (5月29日)

◯平成21年5月29日午前10時第4回安城市議会臨時会は安城市議会議場に招集された。

◯平成21年5月29日午前10時00分開議

◯議事日程第10号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 第55号議案及び第56号議案(上程〜採決)

   第55号議案 安城市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

   第56号議案 安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第3まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  神谷清隆      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  木村正範     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       安藤 広

  総務部長       永田 進    人事課長       太田直樹

  企画政策課長     石川朋幸    行政課長       都築豊彦

  財政課長       渡邊清貴

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  教育振興部次長(総務担当)      学校教育課長     大見健治

             都築昭彦

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       谷口 勉

  議事係主事      鳥居大祐    議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(神谷清隆) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから平成21年第4回安城市議会臨時会を開会します。

             (開会 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 本日の議事日程は、第10号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(神谷清隆) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、6番 後藤勝義議員及び19番 近藤正俊議員を指名します。

 次に、日程第2「会期の決定」を議題とします。

 本臨時会の会期は、本日1日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、会期は1日と決定しました。

 次に、日程第3、第55号議案及び第56号議案を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

             (登壇)



◎市長(神谷学) 

 おはようございます。

 ただいま上程されました第55号議案「安城市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」及び第56号議案「安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」一括提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、第55号議案でございますが、これは去る5月1日人事院から国家公務員の平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置についての勧告がなされたので、国家公務員に準じて、本市職員につきましては期末手当及び勤勉手当について、市議会議員、市長、副市長及び教育長につきましては期末手当について、それぞれ支給割合を引き下げるものでございます。

 次に、第56号議案でございますが、これは、市費負担教員の平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の支給割合並びに同年7月以降に支給する給料の減額率を、県費負担教員に準じて引き下げるものでございます。

 以上、2議案につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。

             (降壇)



○議長(神谷清隆) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 本議案が人事院勧告に基づいて、職員のボーナス並びに臨時職員の先生方の賃金も含めて引き下げる議案であります。

 私も、今不況の中で民間の皆さんがボーナスが引き下げられていて、今厳しい状況にあると、全体的に下がっているというぐらいの常識は持っております。だから、この議案について賛成するかというと、私は大変疑問に思っておりますので、少しお尋ねもしたいんですが、なかなか答え切れないと思いますので、私の気持ちを述べさせていただいて、議案にかかわっていきたいと思っています。

 まず、私は18歳から働きました。60歳定年を迎えました。それ以後、労働者ではありませんけれども、私は労働者の代表として市会議員にも立候補させていただいて、そういうことを訴えて当選をさせていただきました。今も、私は労働者の代表だと思っています。ただ、OBでありますから、現役ではありません。私は働いている期間にいつも思うんですけれども、その会社の指示に従って働いてきているわけです。会社の指示、指令、そして幹部の指示に従って働いてきました。

 しかし、不況というと、いつも労働者の解雇と賃下げを受けてきたわけです。で思うんです。何で会社の言うとおりに働いてきて、不況だからといってその責任が労働者に押しつけられるのか、そういうことをいつも思ってきました。そのことは会社にも意見はぶつけてきました。今回も同じように私は思うわけです。

 安城市の職員の皆さんも市長の指示に従って業務をやっておられると思うんですね。そして、不況だからといって、世の中がこうだからといって賃金が引き下げられる。労働者の働き方のどこに責任があるのか。もし、こういう労働者の働き方に責任があるから、安城市としては、国のこの指令に従ってこういう措置をするんだということがあれば、後で御回答いただければ結構ですが、多分そういうことは、指示に従わずに働いているということはないと思うんです。

 こういうことで、1つは、何で先に首切られて賃金が下げられて、労働条件もどんどん厳しくなって、そして病気になるほど働かされてこういう結果を受けるのかということについて、私は納得がいきません。

 もう一つ、この10年間、特に2002年から2007年まで、日本は戦後最高の利益を得たと、こういうことが連日新聞で報道されました。その結果もここに出ておりますが、この10年間で民間の労働者賃金に回す分が20兆円減っているわけです。そして、企業の利益というのは4.5倍増えているわけですね。労働者の賃金が減って、企業の利益がふえて、そして不況だからといって、この間から派遣切りが行われているわけです。企業の内部留保はこの10年間で2倍になっているわけです。400兆円を超えているわけです。400兆円というと、日本の国の国内総生産に匹敵する額ですよ。その内部留保を吐き出して、派遣切りだとか労働者の首切りだとか労働者の賃下げに、企業もこれだけ努力しておるということがあれば、今回このような措置がされることについても、ある程度私は理解ができると思うんですが、そういうことはしておりません。もし、そういうことをしているということがありましたら、お示しいただきたいと思うんです。

 もう起きた分はどうなっているかというと、経営者の要するに所得、報酬に2倍、それから内部留保に2倍、それから株の配当2倍、こういうふうに労働者の賃金を引き下げて本当に年収200万円以下の人が1,000万人を超えるような状況にまで賃金を引き下げられてきて、一方、富は大企業とか富豪の人たちに回っていっている。

 これ、1つの例を挙げます。これは、日本の自社株を持っている人たちの、一番自社株を持っている人が任天堂の相談役だそうですが、178億円、次が大東建託、会長さんが84億円、ずっとありましてトヨタの名誉会長、豊田章一郎さんが15億円、こういうふうに片一方には回っていって、労働者の賃金は引き下げられて、なお不況だからといってこうやってやる。このやり方に私はもうどうしても納得がいきません。ただ、市民の皆さんがこういう状況の中で、労働者もみんな賃下げされたり、ボーナスも減らされたり、それからボーナスさえもらえない、あるいはあす倒産するところもある。そういう状況の中で、こういうふうに賃金を引き下げるのはやむを得んじゃないかという、市民の多くの皆さんがそう思っていることは私も承知しておりますが、もっとそうすると、私はそれでもこういう労働者に対してのこのやり方はついて納得はできませんので、この議案に反対するわけです。

 幾つか、私、疑問点を申し上げましたけれども、もし執行部のほうで和田の言っていることについては、こういう点でおかしいということがあったら御反論をいただいて結構です。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 人事課長。



◎人事課長(太田直樹) 

 和田議員のただいまの御質問、2点ほどお答えをいたします。

 まず1点目ですが、我々地方公務員、市の職員は地方公務員法にのっとりまして、市長を筆頭とした上司の命令に従って日々仕事をしております。

 また、2点目につきましては、もともと公務員の給与というのは民間との均衡を図るということでずっと設定をされております。今回の人勧につきましても、急激な景気の悪化、それに対応する暫定的な措置だということで、まさに緊急的な対応ということというふうに理解をしております。そういう面では、今回の人勧を本市としても準拠してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 私、この労働者の賃金を引き下げることについて納得ができないという気持ち、私持っていますので、そのことを表明して、この議案に対する私の見解を述べたわけですが、ここで、議案の中で、我々の報酬も含めて一括で提案をされております。

 労働者の賃金は生活費ですから、もうそこで生活ですから、そういうようなことについては私は納得できないというふうに思いますけれども、報酬の場合は賃金とは別ですから、もちろん議員の報酬だけで食べている人もみえますけれども、それは別ですから。今まではこの議案は別に上程されておりましたが、今回は一括でありますので、私は態度として一括する以外にないんですが、今後、今回は臨時的処置ということで、こういうことをしたという説明を聞いておりますので、それはそれなりに理解しておりますが、今後は、こういう議案の出し方もぜひそういう、私の思いもきちんとしたいと思いますので、そういう出し方をぜひお願いをしておきたいと思っていますが、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(神谷清隆) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私は、55号議案について質問させていただきます。

 この議案は期末手当等を引き下げる内容になっていますが、職員、議員、特別職、教育長と、こうそれぞれ別の条例でありまして、そして引き下げ率も違う中で、なぜ一括して提案されたのか説明をお願いしたいということと、もう一つ、このことについて言いますと、刈谷市と知立市とか高浜市などは分けて提出しております。

 それと、もう一つ質問ですけれども、説明の中で職員と特別職で7,600万円の影響があるという説明がありました。これによって市内の経済、消費とか景気によい影響を与えるのか、悪い影響を与えるのか、考えがあったらお答えください。



○議長(神谷清隆) 人事課長。



◎人事課長(太田直樹) 

 宮川議員からの御質問の3点目について、まずお答えをいたします。

 今回のこの減額によります景気への影響はあるのかどうかというお尋ねでございます。

 今回の減額による景気への影響としましては、この景気の現在の低迷への若干の影響はあるかもしれませんが、あくまで本市としましては人勧に準拠していきたいという考えでありますので、よろしくお願いします。



○議長(神谷清隆) 行政課長。



◎行政課長(都築豊彦) 

 条例改正案の提案の仕方について2点ほど御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。

 1点目の条例改正を一括して提案した理由につきましては、本議案のように改正要因が同じである場合であって、複数の条例を改正することが目的のときには、法制執務上、それぞれの条例を別々に改正するよりも、効率性の観点から関連するものを一括して本則で改正する手法がとられております。

 2点目の一括提案することについて問題はないかというお尋ねにつきましては、議員言われましたように、個別に改正する方法と一括して改正する方法がございますが、改正する内容に違いはありませんので、問題はないものと考えております。

 今回の人事院勧告に伴います法例等の改正につきましては、国においても、愛知県におかれましてもそれぞれ一括提案されておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神谷清隆) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、答弁の中で地元の経済、消費等には影響があるんではないかという答弁ありました。

 それと、一括して出すということについてでありますが、私は職員については反対であります。それ以外については賛成でありますので、ぜひ今後は分けて出していただきたいと思います。

 それで、このことについて、公務員の夏のボーナスというのはその年の7月までの1年間の民間給与の実態調査に基づいて、この人事院勧告で決められてきたわけであります。人事院はこのルールを今回破りまして、4月に臨時に調査を実施したわけであります。しかし、通常では1万1,000社の企業と対面で調査をしてきたわけでありますが、今回は2,700社、4分の1ですね、それを対象に郵送調査だけでやられております。しかも、このボーナスを決定した企業というのは、まだ1割しかなかったという、こういう点でずさんな調査であったと思うんです。このことは、人事院の谷総裁も全体を反映したと言えるかと言えば、そうではないという、調査が不十分である、この点を認めているわけであります。このようなずさんな調査によって、勧告によって影響を受ける労働者が600万人に上る。これだけではないんです。このことによって民間の一時金引き下げの口実にも使われているという重大な影響も与えるというふうに思うわけであります。内需拡大による景気回復に逆行するものだというふうに思うわけであります。この立場から職員については反対であります。

 また、議員については役職加算がついております。1.45を掛けるという、そういう仕組みになっておりますので、問題が少ないと思っております。また、特別職については、神谷市長は4年間3割カットで頑張ってみえた、そういう実績もありますし、名古屋の市長は800万円で頑張ると言っておりますので、影響は少ないと考えてやむを得ないと思っております。

 これらの点を総合的に判断いたしまして、第55号議案については反対です。

 以上です。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議案となっております第55号議案及び第56号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(神谷清隆) 

 御異議なしと認めます。よって、2案件は委員会付託を省略することに決定しました。

 初めに、第55号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(神谷清隆) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、第56号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(神谷清隆) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これで議事日程はすべて終了しました。

 以上で、平成21年第4回安城市議会臨時会を閉会します。

             (閉会 午前10時21分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成21年5月29日

       安城市議会議長  神谷清隆

       安城市議会議員  後藤勝義

       安城市議会議員  近藤正俊

     平成21年第4回安城市議会臨時会会期日程(案)

                        5月29日(金)議会運営委員会



日次
月日
曜日
開議
日程


第1日
5月29日

AM10:00
本会議・開会
   ・会議録署名議員の指名
   ・会期の決定・議案上程、説明、質疑、採決
    (第55号議案及び第56号議案)
   ・閉会



     議決結果一覧表

(第4回臨時会)



議案番号
件名
付託委員会
議決日
議決結果等


第55号議案
安城市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
委員会付託を省略
21.5.29
原案可決


第56号議案
安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について