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愛知県 安城市

平成21年  4月 臨時会(第2回) 04月10日−01号




平成21年  4月 臨時会(第2回) − 04月10日−01号







平成21年  4月 臨時会(第2回)



             平成21年第2回

            安城市議会臨時会会議録

             (4月10日)

◯平成21年4月10日午前10時第2回安城市議会臨時会は安城市議会議場に招集された。

◯平成21年4月10日午前10時00分開議

◯議事日程第8号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 第49号議案から第51号議案まで(上程〜採決)

   第49号議案 安城市税条例等の一部を改正する条例の制定について

   第50号議案 安城市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

   第51号議案 安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 同意第2号(上程〜採決)

   同意第2号 固定資産評価員の選任について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第4まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  木村正範      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  神谷清隆     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       安藤 広

  総務部長       永田 進    保健福祉部長     梅村正一

  総務部次長(税政担当)        保健福祉部次長    成瀬行夫

             畔柳 仁

  企画政策課長     石川朋幸    行政課長       都築豊彦

  財政課長       渡邊清貴    市民税課長      神谷敬信

  資産税課長      野田泰司    納税課長       平野之保

  国保年金課長     杉浦弘之

  教育長        本田吉則

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     中村信清    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     野畑 伸    議事係長       谷口 勉

  議事係主事      鳥居大祐    議事係主事補     杉山正悟

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(木村正範) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから平成21年第2回安城市議会臨時会を開会します。

             (開会 午前10時00分)



○議長(木村正範) 

 本日の議事日程は、第8号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(木村正範) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、4番 野場慶徳議員及び17番 松浦満康議員を指名します。

 次に、日程第2「会期の決定」を議題とします。

 本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、会期は1日と決定しました。

 次に、日程第3、第49号議案から第51号議案までの3案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

             (登壇)



◎市長(神谷学) 

 おはようございます。

 ただいま上程されました第49号議案「安城市税条例等の一部を改正する条例の制定について」から第51号議案「安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」までの3議案につきまして、一括提案理由の御説明を申し上げます。

 これらは、いずれも地方税法の改正に伴うもので、その主なものを申し上げます。

 まず、個人市民税につきましては、住宅ローン特別控除の創設、土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設、譲渡所得の特例制度の期限延長並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の適用延長に係る改正を行うものでございます。

 住宅ローン特別控除の創設につきましては、平成21年から平成25年までに入居した所得税の住宅ローン控除の適用者について、所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除できなかった額相当分を個人住民税から控除するものでございます。なお、個人住民税の減収分は、全額国費で補てんされます。

 土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設につきましては、平成21年及び22年中に取得した土地で、その年の1月1日において5年を超える期間所有していたものを譲渡した場合には、譲渡所得金額から1,000万円の控除が適用されるものでございます。

 譲渡所得の特例制度の期限延長につきましては、優良住宅地造成のための土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例を平成26年度まで延長するものでございます。

 また、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の適用延長につきましては、平成23年12月31日までの所得について10%の軽減税率を適用するものでございます。

 次に、固定資産税につきましては、長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置の創設及び土地に係る固定資産税の負担調整措置を行うものでございます。

 長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置につきましては、平成21年6月4日から平成22年3月31日までの間に新築し、構造及び設備が長期にわたり良好な状態で使用できる住宅であって、その建築及び維持保全に関する計画の認定を受けた住宅について、一定の期間において1戸当たり床面積120?相当分までの固定資産税の税額の2分の1を減額するものでございます。

 また、土地に係る固定資産税の負担調整措置につきましては、平成23年度まで現行の負担調整措置を延長するものでございます。

 都市計画税につきましては、固定資産税と同様に、土地の課税に係る負担調整措置を延長するものでございます。

 また、国民健康保険税につきましては、税額の2割軽減について、前年から所得の状況の著しい変化等により軽減が適当でないと認める場合には対象者としないこととする措置を廃止し、一律に適用するほか、所得に係る課税の特例に関する規定を整備するものでございます。

 以上3議案につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。

             (降壇)



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 おはようございます。

 私は、きょう上程された議案のうち、49号議案と51号議案は反対でありますが、私はなぜ反対するかといいますと、特に税制改正の中の今説明がありましたけれども、上場株式配当の軽減、このことについて大変矛盾を感じますし、この制度ができたのはバブル崩壊後、景気対策としてできましたんですが、その後の景気がよくなったときもずっとこの制度は延長延長でやってこられて、なぜ株式譲渡等について、これ10%軽減が行われるのか。しかも、この税制は過去は総合課税等でありましたけれども、これは分離課税になったと。これまでに私たち、市民の皆さんは、平成16年度から19年度にかけて配偶者特別控除を初め、老齢者控除の廃止、公的年金控除の廃止、均等割500円アップ、妻の均等割新設4,000円、高齢者非課税の廃止、定率減税の廃止、合計これによって15億円ほど市税が増えたわけですけれども、市民の皆さんにとっては大変な負担増になっている。このことが大変生活を圧迫してきているという状況が片一方でありながら、片一方でこういう優遇措置を設けるということについて、私は納得いかないということであります。

 ちょっと簡単に私も試算してみました。いろいろ控除がありますが、控除を考えずに、課税所得が1,500万円で株が500万円あったと。要するに所得が2,000万円あったという人が、分離課税によってどれだけ免除されるかというと、200万円。総合課税にしますと、2,000万円ですから最高税率42%掛けますと840万円になるんですね。これは国の所得税ですけれども、これ分離課税しますと、給与所得にしますと1,500万円。これは30%になりますので450万円。株所得が500万円掛ける10%ですので50万円。合計しますと500万円になるんです。340万円ほど、分離課税することによって高額所得者、株を持っている人たちは減免されるわけです。そういう制度をずっと維持をしていくということでありますので、私は納得いかないわけですから、それで質問をしたいと思うんですが、総合課税をしても分離課税をしても、ここの軽減税率10%、住民税が3%、所得税が7%、10%なので、分離課税をしても総合課税をしても同じだというふうに説明は受けているんですが、果たしてそうだろうかという疑問を持っておりますので、例えば分離課税をせずに、国税で、総合課税でやってきた人は、これはどういうふうに所得は把握されて税率をどうかけていくのか、そのことについてひとつお伺いしたいということと、もう一つは、国民健康保険税についての中に、説明によりますと配当に係る申告分離課税の導入や配当と譲渡損の損益通算を改正するとなっております。説明によりますと、損益を出した場合、3年間引き続いて損益を次の年度に繰り越していくことができるというふうになっているという説明を受けたんですが、今の住民税、地方税のところの説明によりますと、その項は書いておりませんのですが、住民税でも同じような扱いになるのかどうなのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。市民税課長。



◎市民税課長(神谷敬信) 

 御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。

 ただいま総合課税と分離課税をどのように税率をかけていくのかという御質問だと思うんですが、まず、総合課税、分離課税を配当においては選択することが平成21年分からできるようになります。それで、税率でございますが、御承知のように、市県民税はすべて10%ですので、同じでございます。ただし、総合課税と分離課税を御本人が選択をされるわけでございますが、総合課税を選択されますと、配当割控除額というのがございまして、住民税においては昨年の申告をベースに考えますと、市県民税としては500万円ほどマイナスとなります。ただ、分離課税を申告されますと、これが議員言われましたように、10%から20%に変わった場合です。今の議案ですと平成24年1月から所得税15%、住民税5%に変わるわけですが、それに変わりますと、分離の譲渡でありますと370万円ほど市県民税が増額になるものでございます。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 国保年金課長。



◎国保年金課長(杉浦弘之) 

 51号議案について御質問をいただきました。

 配当所得の扱いについてということでございますが、3年間の繰り越しというのは損益通算というよりも損益の繰り越しを3年間ということでございます。

 それから、市民税との関係でございますが、市民税につきましては、平成20年の改正の中で改正をしておりますが、今回国保税につきましての部分は、今回通知がありましたので、今回の改正でございます。ただ、適用につきましては平成22年1月1日からということでございますので、十分間に合っておるかと思っております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今の損益を継続できる件ですけれども、これは市税の場合は平成20年にそれは決めていると。それは決まっていると、そういう扱いはという理解でいいわけですね。今の説明によりますと。今回は、国保にはそれは当てはめますけれども、税制としては平成20年度のときにそれは決まっておったんだと。私ちょっと勉強不足でその辺がわからなかった。それで、そういう理解でいいのかということを1つと、それから所得の把握の場合ですね。国の所得で市税も所得把握はしてくると思うんですね。国の場合、国税の場合、給与所得と株配当金の所得を合算して総合課税でかけてくると、総合課税で例えば2,000万円なら2,000万円というふうに、和田米吉なら和田米吉は2,000万円だよというふうに所得がおりてくると思うんですけれども、その中で地方税を課税するときは2,000万円のうち配当はこれだけ、500万円。あるいは給与所得は1,500万円というように分離して把握することができるのか。そのことをお答えください。



○議長(木村正範) 市民税課長。



◎市民税課長(神谷敬信) 

 2点ほど御質問いただいたと思いますが、損益通算につきましては、平成21年から確定申告による対応ができるようになりまして、平成22年1月から損益通算が可能になるということはもう決まっております。

 それから、所得の把握でございますが、議員おっしゃられますように、確定申告書は3部複写でございまして、1部が住民税のほうに回ってまいります。その中で、Aさんという方の所得は配当があるのか、何があるのかというのはすべて掌握しておりますので、それに基づいて賦課をしております。配当については配当割控除だとか配当の控除等を勘案して税を算出しておりますので、その辺は間違いございません。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私からは、最初、49号議案について質問させていただきます。

 議案書の7ページ、第3条の附則第2条第9項と第17項のところです。第17項については15項に変わるということですが、これは先ほどから説明してありましたように、上場株式配当、そして譲渡益の分配金などにかかわる税率を本来の半分の10%、所得税7%、住民税3%に軽減するという証券優遇税制を2009年から2011年まで3年間延長するものであります。株の配当や売買に係る税金がたった10%という国が、ほかにはないんですね。フランスでも29%、アメリカでも25%かかっております。金持ち優遇で一層格差が拡大するという、そういうふうに言われております。

 そこでお聞きしますが、住民税5%から3%に軽減されるということですが、その影響額等についてお答えいただきたいと思います。

 次に、51号議案でありますが、この議案書の13ページの一番下の行から14ページのところでありますが、ここに上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例というふうに書いてあります。その後に7項が新たに追加されていますが、この内容について説明をお願いいたします。



○議長(木村正範) 市民税課長。



◎市民税課長(神谷敬信) 

 宮川議員からの御質問に御答弁させていただきます。

 5%から3%に軽減税率が3年間延長されたわけですが、その5%で計算した額というんですか、影響額はどれぐらいかという御質問だと思います。

 まず、先ほど和田議員にも御説明をさせていただきましたけれども、配当については、総合課税を選択されますと配当控除と配当割額控除額というもの、2つ配当については控除があるわけでございまして、住民税は先ほど言いましたように10%は変わらないという想定のもとでお話をさせていただきますが、総合課税を選択されました配当をお持ちの方の所得を3%と5%で比較しますと、先ほど言いました配当控除だとか配当割額控除というのは控除するほうでございますので、住民税においては平成20年、昨年の申告、今現在の調査できたものでございますが、640人ほどお見えになられまして、市県民税合わせて約530万円ほどマイナスでございます。市民税だけですと約320万円ほどの調定減になります。

 それから、株式の譲渡の関係でございますと、約370万円ほど市県民税では増額になります。市民税だけで考えますと220万円ほどプラスになります。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 国保年金課長。



◎国保年金課長(杉浦弘之) 

 ただいま宮川議員から51号議案の中の附則第7項の内容についての説明の質問をいただきました。

 附則第7項につきましては、ここで言っておりますことは、上場株式等の配当所得について、株式の譲渡所得との損益通算または繰越控除による控除の適用を受けた場合には、その適用後の配当所得を国保税の所得割額算定の対象所得とするということでございます。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、51号議案のことについてだけ再度質問させていただきますけれども、今の説明ですと、先ほどからもやりとりの中で、株の売買で損失になった場合、翌年以降3年間それが繰り越しとして、その後売買で利益が出た場合は差し引くことができるということだと思いますが、このことによって国保税に影響があるのかどうかお答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 国保年金課長。



◎国保年金課長(杉浦弘之) 

 宮川議員から再度の質問で、附則第7項の国保税への影響について御質問をいただきました。

 この点につきましては、今まで総合課税であったものが申告分離課税とすることができることになりましたので、株式の譲渡所得と損益通算、それから繰越控除によって所得が減額になれば、国保税もその分減ってくるのかなと思っております。

 しかしながら、損益通算、繰越控除が該当しない場合には、以前が総合課税であれば、その点については所得でありますので変わりがないのかなと思っております。

 また、今までが源泉分離課税であれば、申告分離ということで申告されることによってその分が所得に加わる、逆に言えば国保税が増えるのかなというふうに考えております。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております3案件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、3案件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより第49号議案から第51号議案までの3案件を採決します。

 初めに、第49号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(木村正範) 

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、第50号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、第51号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(木村正範) 

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第4、同意第2号を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました同意第2号「固定資産評価員の選任について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、前資産税課長である岩月隆夫評価員の辞職に伴い、後任として現資産税課長である野田泰司を選任いたしたく御提案申し上げるものでございます。

 何とぞ御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「原案同意」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 原案同意の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております同意第2号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより同意第2号を採決します。

 本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 以上で平成21年第2回安城市議会臨時会を閉会します。

             (閉会 午前10時28分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成21年4月10日

       安城市議会議長  木村正範

       安城市議会議員  野場慶徳

       安城市議会議員  松浦満康

     平成21年第2回安城市議会臨時会会期日程(案)

              4月3日(金)PM1:30 議会運営委員会



日次
月日
曜日
開議
日程


第1日
4月10日

A10:00
本会議・開会
   ・会議録署名議員の指名
   ・会期の決定
   ・議案上程、説明、質疑、採決
    (第49号議案〜第51号議案)
   ・議案上程、説明、質疑、採決
    (同意第2号)
   ・閉会



               議決結果一覧表

(第2回臨時会)



議案番号
件名
付託委員会
議決日
議決結果等


第49号議案
安城市税条例等の一部を改正する条例の制定について
委員会付託を省略
21.4.10
原案可決


第50号議案
安城市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について





第51号議案
安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について





同意第2号
固定資産評価員の選任について


原案同意