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愛知県 安城市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月24日−06号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−06号







平成21年  3月 定例会(第1回)



             平成21年第1回

            安城市議会定例会会議録

             (3月24日)

◯平成21年3月24日午前10時00分開議

◯議事日程第7号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 第2号議案から第10号議案まで(委員長報告〜採決)

   第2号議案 安城市部設置条例の一部を改正する条例の制定について

   第3号議案 安城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

   第4号議案 安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

   第5号議案 安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第6号議案 安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

   第7号議案 安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

   第8号議案 安城市債権の管理に関する条例の制定について

   第9号議案 安城市遺児手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

   第10号議案 安城市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第3 第11号議案(委員長報告〜採決)

   第11号議案 安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 第12号議案から第16号議案まで(委員長報告〜採決)

   第12号議案 安城市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について

   第13号議案 安城市アグリライフ支援センター設置条例の制定について

   第14号議案 安城市市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について

   第15号議案 安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第16号議案 安城市学校給食共同調理場の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 第29号議案(委員長報告〜採決)

   第29号議案 平成21年度安城市一般会計予算について

 日程第6 第30号議案(委員長報告〜採決)

   第30号議案 平成21年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について

 日程第7 第31号議案から第37号議案まで(委員長報告〜採決)

   第31号議案 平成21年度安城市土地取得特別会計予算について

   第32号議案 平成21年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について

   第33号議案 平成21年度安城市下水道事業特別会計予算について

   第34号議案 平成21年度安城市老人保健事業特別会計予算について

   第35号議案 平成21年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計予算について

   第36号議案 平成21年度安城市農業集落排水事業特別会計予算について

   第37号議案 平成21年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について

 日程第8 第38号議案(委員長報告〜採決)

   第38号議案 平成21年度安城市介護保険事業特別会計予算について

 日程第9 第39号議案(委員長報告〜採決)

   第39号議案 平成21年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について

 日程第10 第40号議案及び第41号議案(委員長報告〜採決)

   第40号議案 平成21年度安城市水道事業会計予算について

   第41号議案 工事請負契約の締結について(大東調整池整備工事)

 日程第11 第44号議案から第46号議案まで(委員長報告〜採決)

   第44号議案 工事協定の変更について(名鉄西尾線碧海桜井駅付近鉄道立体交差事業)

   第45号議案 市道路線の廃止について

   第46号議案 市道路線の認定について

 日程第12 請願について

   請願第1号 物価に見あう年金引き上げを求める意見書採択の請願

   請願第2号 「非正規切り」防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願

 日程第13 第47号議案及び第48号議案(上程〜採決)

   第47号議案 平成20年度安城市定額給付金給付事業特別会計補正予算(第1号)について

   第48号議案 平成20年度安城市子育て応援特別手当給付事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第14 同意第1号(上程〜採決)

   同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 日程第15 諮問第1号(上程〜採決)

   諮問第1号 人権擁護委員の推薦について

 日程第16 議員提出第1号議案(上程〜採決)

   議員提出第1号議案 安城市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第16まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  木村正範      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  神谷清隆     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       加藤 勝

  総務部長       永田 進    市民生活部長     本田裕次

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       神谷美紀夫   都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     野村治泰    議会事務局長     柴田昭三

  企画部行革・政策監  安藤 広    総務部契約検査監   富田博治

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             天野好賀               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  保健推進監      磯村行宏    環境対策監      田中正美

  建設部次長      中村信清    都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長(下水道担当)     会計管理者      山口俊孝

             稲垣勝幸

  秘書課長       兵藤道夫    人事課長       太田直樹

  企画政策課長     浜田 実    経営管理課長     久津名伸也

  環境首都推進課長   岡本 勝    情報システム課長   杉浦二三男

  行政課長       都築豊彦    財政課長       渡邊清貴

  市民税課長      神谷敬信    資産税課長      岩月隆夫

  納税課長       平野之保    議事課長       吉澤栄子

  企画政策課主幹    神谷正彦    経営管理課主幹    岡田政彦

  契約検査課主幹    杉浦勝己    納税課主幹      天野昭宏

  市民活動課長     犬塚伊佐夫   防災課長       沓名雅昭

  市民課長       三浦一郎    市民安全課主幹    加藤貞治

  市民課主幹      本多三枝子   社会福祉課長     畔柳 仁

  障害福祉課長     中根守正    介護保険課長     杉山洋一

  子ども課長      石原一夫    国保年金課長     藤井和則

  健康推進課長     都築勝治    農務課長       岩瀬英行

  商工課長       沓名達夫    環境保全課長     石川朋幸

  ごみ減量推進室長   神谷秀直    土地改良課長     中村和己

  子ども課主幹     深津はるみ   国保年金課主幹(医療担当)

                                杉浦弘之

  維持管理課長     石川敏行    土木課長       大須賀順一

  建築課長       井上裕康    都市計画課長     三井浩二

  公園緑地課長     大見 功    南明治整備課長    鈴木 清

  区画整理課長     河原 弘    下水道建設課長    竹内直人

  水道業務課長     岡田 勉    水道工務課長     長坂辰美

  南明治整備課主幹(整備事務所担当)  南明治整備課主幹(事業調査担当)

             石原隆義               兒玉太郎

  水道工務課浄水管理事務所長

             清水正和

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     太田英二    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  給食課長       岩瀬愼次    生涯学習課長     杉浦冨士範

  体育課長       岡田巳吉    中央図書館長     山崎 誠

  文化財課長      斎藤卓志    生涯学習課主幹(文化振興担当)

                                加藤喜久

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   村越英仁

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     柴田昭三    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     後藤 厚    議事係長       谷口 勉

  議事係主査      加藤 武    議事係主事      鳥居大祐

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(木村正範) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(木村正範) 

 本日の議事日程は第7号で、お手元に配布のとおりです。

 なお、追加議案が上程されていますので、御了承願うとともに、本日、御審議、御決定願います。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(木村正範) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、3番 今井隆喜議員及び16番 石川孝文議員を指名します。

 次に、日程第2から日程第11までの31案件を一括議題とします。

 各委員長の審査報告を求めます。

 初めに、建設常任委員長の報告を求めます。11番 竹本和彦議員。



◆11番(竹本和彦) 

 建設常任委員会に審査を付託された12議案について、審査結果を報告します。

 3月11日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第7号議案ほか11議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(木村正範) 

 次に、市民文教常任委員長の報告を求めます。24番 土屋修美議員。



◆24番(土屋修美) 

 市民文教常任委員会に審査を付託された5議案について、審査結果を報告します。

 3月12日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第29号議案本委員会付託部分は賛成多数で、第7号議案ほか3議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(木村正範) 

 次に、経済福祉常任委員長の報告を求めます。10番 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 経済福祉常任委員会に審査を付託された10議案について、審査結果を報告します。

 3月13日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第29号議案本委員会付託部分、第30号議案、第38号議案及び第39号議案は賛成多数で、第9号議案ほか5議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(木村正範) 

 次に、総務企画常任委員長の報告を求めます。17番 松浦満康議員。



◆17番(松浦満康) 

 総務企画常任委員会に審査を付託された9議案について、審査結果を報告します。

 3月16日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第29号議案本委員会付託部分は賛成多数で、第2号議案ほか7議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(木村正範) 

 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの報告に対し、質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 討論の通告がありますので、御登壇の上発言願います。30番 和田米吉議員。

             (登壇)



◆30番(和田米吉) 

 おはようございます。

 早速ですが、討論に入りたいと思います。

 平成21年度3月議会に上程された議案の中で、第29号議案「安城市一般会計予算」、第30号議案「国民健康保険特別会計予算」、第38号議案「介護保険特別会計予算」、第39号議案「後期高齢者医療特別会計」の4議案に反対であります。

 反対の主な理由を述べ、議員各位の御賛同をお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 世界同時不況が進行する先行き不透明の中での予算編成は、大変御苦労さまでした。税収を見ますと、一般会計全体では対前年比5%のマイナスですが、深刻なのは法人税で、対前年比82%減、償却資産税が5.7%の減収になっていることであります。これらの財源不足を財政調整基金と目的基金から44億2,000万円余を繰り入れ、安城市は、これまで市債の返済や基金の積み立て等で健全な財政運営に当たってきたので、この財源不足を賄うことができたと説明されております。そのことは、私もそのとおりだと思います。

 今年度は、法人税関連が大幅な減収で進んでいますが、平成22年度以降は、個人市民税が景気の影響を受け、さらなる大幅な減収は避けられません。ここで、どこまで基金の取り崩しで賄い切れるのかは景気次第で、全く先行き不透明な状況であります。

 そこで、経済の問題ですが、私は大変深刻であると思っております。世界同時不況を引き起こした金融危機は深刻であります。世界全体の国内総生産は52兆ドルと言われております。その10倍、520兆ドル、円に換算しますと5京というふうになるようでございますが、そのような10倍もの金融発生がバブルとして膨らみ、弾けて実体経済に深刻な影響をしているのが現在の世界不況と言われております。その規模の大きさ、深刻の度合いは、我々の想定をはるかに超え、その結末も想定できないほど底が深いものだと私は思っておりますので、そのことを行政の運営に当たっても、十分覚悟しておかなければならないと思っております。特に自動車産業が集中するこの地区は、その影響がどのようになるか、想定できません。ただ言えることは、来年度は、法人税に次いで、個人市民税も減収し、確実に税収を圧迫するということであります。トヨタ自動車の生産回復を5月からと言っておりましたが、けさの新聞では9月に延期するというように発表しておりますので、その深刻さがあらわれていると思っております。

 私の中に、このような現状認識に甘さはないのか、行政運営に当たる執行部の皆さんは、改めてそのことを検証していく必要がありますので、ここで指摘しておきたいと思います。

 深刻な不況が市民生活に重大な影響を及ぼすことは確実で、何に重点を置いて運営すべきかということが非常に重要であります。政府は経済対策だと言っておりますが、経済対策とは何かということを不明確にしたままで、その効果は不確かであります。私は、市場原理主義、競争と効率主義の行政運営を根本から見直すときに今来ていると、そのように思っています。

 まず、国民や市民が今何を求めているのか。その声、その叫びに耳をかすべきであります。安城市は、市民の苦悩にどれだけ耳を傾け、予算編成に具体化されたのか、大変疑問も残るところであります。今一番大切なのは、明日どう生きようかと苦悩している市民の声を聞き、その不安の解消に全力を挙げるべきだと思っております。職を失い、住まいを失い、きょう、どのように生きるのか困っている市民が市内にどれだけおられるのか調査し、生活保護や生活保障や失業対策を実行することが緊急の課題だと思っています。やっていると言われるかもしれませんが、私の実感では本当に弱いと思っております。

 病院を、あるいは介護施設を追い出されて行く場がないと苦悩している人がたくさんいます。私のところにも相談に来ております。安心できる医療や介護、社会の安全保障の拡充を多くの市民が待ち望んでおります。その実態も十分把握し、対策が必要ですが、これも少し立ちおくれているのではないかと私は思っております。

 私は、常々、効率化優先の市政運営を問題にしてきました。それは、職員を削減し、臨時職員と民間委託をしていくことでいいのかという問題であります。全国では、派遣労働、非正規労働化でありました。安城市も同じことをやってきたと、私は思うんです。労働者の1人としても、低賃金政策には私は賛成できません。このことが本当に財政を豊かにし、市民の福祉を豊かにすることにつながってきているのか、根本的に見直していく時期であると思います。安城市は人口も増え、事務事業量も増えておりますが、職員数は増えておりません。臨時職員は大幅に増え、民間委託による物件費も大幅に増えております。18年度で比較しますと、人件費は愛知県下で刈谷碧南に次いで県下3番目の低さであります。物件費は、日進市や清須市に次いで3番目の高さになっております。これは、ローコスト政策であると思うんですが、このような全日本的な政策が今日の格差社会を生み、今それが破綻しようとしていることを真摯に受けとめて、次の対策を求めていく必要があると私は思っています。

 史上最高と言われる好景気が5年も続きました。企業の利益、内部留保は2倍にありました。役員賞与や配当金が2倍になっているのに、なぜ労働者の賃金が下がり、貧困ラインと言われる年収200万円以下の労働者が増え続けているのか。豊かと言われた愛知県で全国一の派遣切りが行われたのか。安城市でもたくさんの派遣労働者が解雇され、今傷ついていますが、この社会現象を豊かな社会と言えるのでしょうか。今、日本社会の一番大きな問題になっている格差社会、派遣切り問題は、日本が高度経済成長の中で養われてきた総中流と言われた社会、社会保障や労働条件、働き方を構造改革と言って、そのことを打ち壊してきた結果であります。OECDの中で、日本は、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで相対的貧困率の高い国になっております。OECDの基準を日本に当てはめると、年収で150万円前後が貧困ラインと言われております。本来、生活保護対象の年収しかないのに、生活保護を受けていない生活保護漏れと言われる人が全国で600万人いると言われております。今の非正規労働者が65歳になる30年後には、生活保護費は20兆円になるという試算があります。このような社会が効率的と言えるのでしょうか。今の非正規労働者が65歳になるときには、今言ったように20兆円になるということについて、私たちは真剣に考えざるを得ません。派遣切りで住居を失い、失業保険もなく、再就職もできず困っている生活保護申請の受け付けに、私は、安城市は積極的であるかと言えば、必ずしもそうではないのかと思っております。努力すれば職場はあるのに、本人がえり好みしているのではないかといわんばかりに、窓口での窓際作戦が行われているのではないかという気もします。それは、職員の人格とか職員の努力とか、そういった個人的な問題ではなく、まじめに職員が仕事をすればするほど、そうせざるを得ないこの制度に、私は問題があると思うんです。私は、よく職員の前で、冷たい法と行政運営のとげが突き刺さるということを言っておりますが、そのことだと思っております。ぜひ安城市が率先して、改めて人の痛みを感じる、人を大切にする市政を求めていきたいと思います。

 最近、新聞報道で、S氏に対する安城市の生活保護申請を受理しないのは、安城市が間違っていると愛知県が発言している新聞報道、チラシを見ました。私も事実関係を調査しますが、新聞に報道されましたので、愛知県とも協議し、誤解の生じないような柔軟な対応を求めておきます。私は、派遣切りの相談を受けながら、そして、支援活動をやってきまして改めて感じることは、安全ネットが本当に不備であります。そして、安全ネットを不備のまま派遣労働を原則的自由化した政治の責任は大変重いと思うんです。そして、無責任だと私は感じます。その責任を生活保護行政で支えている安城市の職員の皆さんは、大変御苦労だと思うんです。直接ぶつかって大変だと思います。

 しかし、今、生活保護で支えなければ明日生きていけない実態があるものですから、ぜひ職員の皆さんには、御奮闘いただきまして頑張っていただきたいことをお願いしておきたいと思います。

 そこで、特に感じることですが、市民が直接行政の要請をする窓口が狭く、個人の安全や生活の全問題の話をするプライバシーを確保する場所もない。職員各位も狭い窓口で奮闘されている。私は、これまでも安城市の職場は狭いのではないかということを指摘しました。改めて、安城市の市役所が狭く、作業労率も悪い。市役所の建設を含めて、改善の検討をしていく必要があるのではないかと思っております。これは、提起にとどめておきます。ぜひ検討していただきたいと思います。

 予算の中で、安城市南明治地区土地区画整理事業について一言言及します。特に第二土地区画整理と拠点施設整備についての進め方について、私は異論があります。賛成できません。

 考える会の皆さんの話し合いが先延ばしされ、進んでいないと聞いております。話し合いの場を設定しないまま事業認可をどんどん進める。これは、市民の意思を無視したやり方ではないか。特に猛省を求めておきたいと思います。

 最後に、介護保険と後期高齢者医療制度に触れて終わります。介護保険料の算定に当たり、県段階の制度を設け、介護法給付基準基金を取り崩し、低所得者への軽減措置を設けた保険料設定、この創意には、私は評価をし、この条例には賛成します。

 しかし、この保険料設定は、介護従事者処遇改善臨時基金と介護給付準備基金の繰り入れにより成り立っている制度で、次の保険料設定には保険料の値上げが避けられない。このような制度になっている以上、介護保険制度を根本的に改正する以外にないと思っております。介護給付の見込みでは、平成21年度利用限度額49億8,000万円余に対し、利用額の見込みが27億7,000万円余、利用率52.9%で見込まれておりますが、在宅給付に必要なサービスの半分しか利用しない財源の見込みになっております。必要なサービスを利用すれば、個人の負担も増え、保険料に跳ね返る。このような制度であるし、なぜ半額のサービスの利用しかできないのか。その原因も大変不明で貧困な制度であり、私は、この制度の根本的な改正を強く求め、この予算に反対します。

 最後に、後期高齢者医療は、国民の強い反対を受けております。政府も見直しが必要と言っているような制度であります。このような制度で運営する市の職員の皆さんも大変だと思いますが、私は、野党4党が廃止法案を提出され、いまだ審議未了になっている制度を早急に審議していただいて、直ちにこの制度の廃止を求め、この予算案に反対いたします。

 以上、大変長くなりましたけれども、私の反対討論を終わりたいと思いますので、皆さん方の御賛同をよろしくお願い申し上げて、皆さんの御清聴に感謝申し上げます。

             (降壇)



○議長(木村正範) 

 次に、発言願います。21番 神谷清隆議員。

             (登壇)



◆21番(神谷清隆) 

 皆さん、おはようございます。

 侍ジャパンもWBCを通じまして、日本の国民に自信と勇気、感動を与えていただいております。今、決勝戦が行われていると思いますけれども、必ずや栄冠を持ち帰っていただけるものと信じて賛成討論に入りたいと思います。

 私は、本会議に上程されております第2号議案から第16号議案までの条例関係議案、第29号議案から第40号議案までの予算関係議案、第41号議案並びに第44号議案から第46号議案までの各議案につきまして、いずれも賛成でございますので、その理由を申し上げまして、議員の皆様の御賛同を賜りたいと存じます。

 世界経済の減速に伴い、日本経済も急速に悪化しています。国は、景気の後退を食いとめ、不況から脱出するために経済対策、生活対策を強化し、定額給付金及び子育て応援特別手当を給付するなど、日本経済の建て直しを図ろうとしております。

 我が安城市政は、神谷市長さんが本会議の冒頭の市政方針演説でも述べられましたように、現状を的確に把握し、市民生活に不可欠な事業の意思と地域経済の復興に寄与するよう配慮されました平成21年度当初予算を編成することができております。100年に一度と言われる未曾有の不況の中を、神谷市長さんの強いリーダーシップで最良の道を選択し、明るい未来へと安城市民を導いていただけることと御期待申し上げております。

 それでは、今回の議案の主な内容につきまして、私の所見を述べさせていただきたいと思います。

 まず、第2号議案の「部設置条例の一部改正」につきましては、環境施策を一体的に推進するために事務分掌を変更するもので、一層の充実が期待されます。

 第3号の「個人情報保護条例の一部改正」は、上位法の改正に伴うもの、第4号議案の「職員定数条例の一部改正」は、職員の総数を変更せずに適正な職員配置を進めるもの、第5号議案は、福祉事業団の解散に伴い、職員派遣先としての団体から削除するもので、何ら問題はありません。

 第6号議案では、人事院勧告に伴う国家公務員の勤務時間の改定に準じた職員の勤務時間を改定するもの、第7号議案では、愛知県の改定に準じた手数料の新設などで、何ら異議のないところでございます。

 第8号議案の「債権の管理に関する条例の制定」では、市長さんの責任において、市の債権を適正に管理するとともに、債権を放棄することができる事由を定めるもので、適切であると考えます。

 第9号議案の「遺児手当支給条例の一部改正」は上位法の改正に伴うもの、第10号議案の「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正」は、被災者の事情を考慮して見舞金の届出期間を延長したもの、第11号議案の「介護保険条例の一部改正」は、介護保険法施行令の改正を踏まえ、保険料率の見直しを行うもので、何ら異論のないところでございます。

 第12号議案は、介護報酬の改定による介護保険料の上昇を抑えるための特例交付金を受け入れる基金を設置するもので、介護保険事業の適正な運用が期待できます。

 第13号議案は、農業の持続的な発展と優良農地の保全を目指す構想の拠点としてアグリライフ支援センターを設置するもので、賛意を表したいと存じます。

 第14号議案は、一部の小学校の所在地を改めるもの、第15号議案は、市費負担教員の給与等について県費負担教員に準じて改定を行うもの、第16号議案は、上位法の改定による引用条項名を改めるもので、いずれも適切なものであると考えております。

 第41号議案の「工事請負契約」及び第44号議案の「工事協定の変更」、第45号議案の「市道路線の廃止」及び第46号議案の「市道路線の認定」についても、特に異議はございません。

 次に、第29号議案から第40号議案までの当初予算関係議案ですが、まず、平成21年度一般会計当初予算は、大幅な財源不足の見通しの中、創意と工夫による経常経費の削減や枠配分額の5%カットなどに例年以上に真剣に取り組まれました。また、この経済状況に臨機応変に対応するために、急遽、実施計画の見直しにも迅速かつ適切に取り組まれました。その結果、緊縮予算とされながらも、予算規模を抑え過ぎずに公共事業の確保に努められました。これは、地域経済の建て直しにも一翼を担うものと考えられ、高く評価できるものと感じております。

 歳入でございますが、特に法人市民税では、景気悪化の影響を受け、昭和50年代の税額の程度に戻ってしまうほど大幅な減収と見込んでおりますが、やむを得ない判断と考えます。また、個人市民税と固定資産税では、前年度予算と同額程度を計上しておりますが、平成22年度には不景気の影響を受け、大幅な減収が予想されますので、今のうちから財源の対策について研究を進めていただきたいと存じます。

 また、国庫支出金は、削減が進められる中、前年度予算並みに計上できておりますことは、補助制度をよく研究し、積極的に取り組んだ証と考えられ、大いに評価するところでございます。

 次に、歳出でございますが、財源が不足する中でも、バランスのとれた予算配分としており、予算編成に御苦労の後がうかがえます。

 まず、環境施策でございますが、太陽光発電設置助成の充実、省エネ、モニタリング事業の継続実施などにより、CO2排出量の削減を図り、さらに、古紙に続いて古着をごみステーションで回収し、ごみ減量20%達成を強力に推進するなど、環境首都を目指すソフト事業に重点を置いておられ、高く評価するところでございます。

 次に、福祉施策では、子育て支援施策として赤ちゃん訪問を拡充し、病児・病後児保育を実施するなど、良好な子育て環境の調整に貢献するものと評価します。

 また、福祉事業団の社会福祉協議会への統合では、合理的で効率的な事業運営を図られるとともに、より充実した福祉サービスの提供に期待が寄せられるところでございます。

 産業振興施策では、経営状況の悪化への緊急的な対応として中小企業者や農業者への支援を充実しておられ、地域経済の回復の一助となるものと期待されます。

 教育施策では、本市独自の常勤講師の採用により、少人数学級の指導をより充実させ、また、児童生徒数の増加に的確に対応するため、計画的に校舎の増築を行うなど、教育環境に対する細かな配慮を感じとることができます。

 防災施策では、携帯電話のエリアメールに加入し、緊急情報の迅速な提供に努めるほか、浸水対策として、大東町地内に調整池を設置するなど、万一の備えを着実に進められておられ、市民の安心感につながる効果も期待できます。

 都市基盤整備では、北部地域で平成21年度末に2本の道路が名鉄本線との立体交差を完了する予定となっており、交通渋滞の緩和に大きく貢献するものと考えられます。

 また、区画整理事業の促進とJR安城駅前の2路線目となる電線類地中化事業、有料自転車駐車場の増築など、住んでみたくなるまちづくりを継続して推進しており、高く評価するところでございます。

 そのほか、(仮称)市民交流センターの建設及び自治基本条例の制定並びに市民の参加と協働に係る条例の制定に取り組むなど、市民の意見を積極的に取り入れる姿勢がうかがわれ、まさに市民が主役の市政運営に向けた重要な取り組みであると考えます。

 市議会においても、傍聴席のバリアフリー化を進めることとしており、市民に親しまれる開かれた議会を目指すこととしております。

 次に、特別会計の事業について、意見を述べさせていただきたいと思います。

 まず、国民健康保険では、制度改定後、落ちつきを取り戻しますので、健全な財政運営に心がけていただきたいと要望しておきます。

 下水道事業では、従来から計画的な事業実施により、順調な復旧率の伸びを示していますので、今後も経済状況に応じた適切で計画的な事業推進を望みます。

 北部の土地区画整理事業では、換地処分を間近に控え、適切で誤りのない事務処理を進めておられ、桜井駅周辺地区においては、積極的な事業推進により、町の表情が日々笑顔に変わっていく、そんな明るいまちづくりが進んでいると喜ばしく思われます。

 介護保険事業は、介護報酬が引き上げられましたので、保険料と今後の財政見込みを適正に試算し、堅実な財政運営に努めてくださいますよう望むものであります。

 また、後期高齢者医療制度では、現行の法制度の中で老人保健制度の移行が適正に行われ、円滑に事務処理が進んでおりますので、高く評価するところでございます。

 このほかの特別会計及び企業会計につきましても、適正な予算措置がなされていると考えます。

 以上で、私の賛成討論を終わらせていただきますが、このような危機的な経済状況下においては、市民の皆さんの市政への積極的な参画と協働が適正な行財政運営のための重要なポイントとなります。市当局におかれましては、市民の目線で市民の立場に立った市政運営に努めるとともに、健全財政の堅持に一層心がけていただくよう切望するものでございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ各議案に御賛同賜りますようお願い申し上げます。

 御清聴ありがとうございました。

             (降壇)



○議長(木村正範) 

 次に、発言願います。15番 宮川金彦議員。

             (登壇)



◆15番(宮川金彦) 

 改めまして、皆さん、おはようございます。

 それでは早速、討論に入っていきます。

 ただいま上程されております31議案の中で、第11号議案「安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」、第29号議案「平成21年度安城市一般会計予算について」、第30号議案「平成21年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について」、第38号議案「平成21年度安城市介護保険事業特別会計予算について」、第39号議案「平成21年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について」の5議案に反対でありますので、その主な理由を申し上げまして、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。

 日本経済は急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せています。昨年10から12月期の国内総生産は、年率換算でマイナス12.7%と35年ぶりの大幅減少となり、世界的な不況のもとでアメリカやヨーロッパよりも大きな下落となりました。日本経済新聞は、輸出頼み、反動深刻、足元の需用急減、雇用対策が必要、社会保障の充実をと報道しています。この間の構造改革路線が内需、家計をないがしろにし、日本経済を極端な外需頼みの構造にしてきたことによって、アメリカ発の金融危機という津波から国民の暮らしと経済を守る防波堤を崩してしまいました。政府の責任は重大です。

 ところが、政府の第2次補正予算、2009年度予算は、雇用対策は、短期、一時的なものにすぎず、大企業による派遣切りをとめる対策はありません。そして、社会保障についても依然として抑制路線に固執しております。これでは、日本経済の回復どころか、生産が落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込むという経済縮小の悪循環を加速するだけであります。

 このような状況の中で、安城市の予算が市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たす内容となっているのか、検証してみたいと思います。

 第1に、今、何よりも求められていることは、雇用と暮らしを守る緊急の対策です。この点で、市長が市内の企業8社を訪問し、雇用維持などをお願いしてきたことは評価できると思います。

 しかし、解雇され、住居を失った労働者への緊急対策、一時無料宿泊所を西三河地域に設置することについて、市は、この地方にそうした施設がないことが住居を追われた労働者にとっては深刻な問題だ。国県による対応が適切であると答弁されながら、国や県への働きかけは拒否するという矛盾した姿勢をとっております。

 名古屋市は、県に三河地域に一時無料宿泊所をつくってほしいと要望書を提出しています。安城市も解雇された労働者の立場で真剣に取り組むべきではないでしょうか。

 また、生活保護制度の問題では、この制度は、憲法25条「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の理念に基づくものであります。障害者の方が就職活動や日常生活に必要な場合、自動車の保有について認めることが必要ではないでしょうか。

 さらに、住宅扶助の引き上げについて、市は、今は3万7,000円の家賃住宅は相談に乗るとしていますが、現在の状況は一時的なことであり、早い時期に引き上げを実施すべきできないでしょうか。

 第2は、工業団地の問題です。明祥工業団地に進出してきた豊田自動織機など4つの企業に土地建物の固定資産税分を3年間補助するとして、2009年度、1億900万円余を計上されています。税収の確保と雇用の拡大を主な理由として工業団地を造成し、企業誘致を進めてきました。しかし、柱の1つの雇用拡大はほとんど効果を上げることができなかった中で、補助金は問題があると言わざるを得ません。

 第3は、三河安城駐車場株式会社への補助金の問題です。駐車場を建築して13年が経過したことから、建物の塗装工事等に6,500万円の補助金を出すとしています。市は、これまで1億3,500万円を補助してきました。貸付金も1億円残っています。2008年度黒字は確保するとしていますが、売り上げは95%に減少しているとしています。今後、補助金は出さないのかとの質問に対し、出さないというはっきりした答弁はありませんでした。安易に補助金をつぎ込むことは、市民に理解が得られないと思います。

 第4は、市営住宅の家賃値上げの問題です。安城市は、公営住宅法の施行令を改正し、2009年4月から市営住宅に入居申し込み可能な収入の上限引き上げと居住者の家賃の値上げを実施します。具体的には、政令月収、世帯の年間総収入から給与所得、配偶者扶養親族控除を行った上での月収を現在の20万円から15万8,000円にし、住宅の事実上、明け渡しを迫る高額所得者の政令月収を39万7,000円から31万3,000円にそれぞれ引き下げるものです。結果として、現在、入居している4割の世帯が平均月3,000円引き上げとなるとしています。現在の入居者の急激な負担増を避けるため、5年間で段階的に家賃を引き下げるなど、激変緩和措置を講じるとしています。今回の改正は、収入が少しでも高くなった世帯を事実上、追い出し、限られた低所得者しか入居できないようにするものです。低家賃で一定の質を持った民間家賃住宅が供給されていない現在、やるべきことは、公営住宅の新規建設を急ぐことではないでしょうか。

 第5は、介護保険の問題です。厚生労働省が4月から介護保険制度の要介護認定方式の変更を強行しようとしています。介護サービスが申請された際、調査項目を減らし、これまでより要介護度が下がる人が出るなど、問題が指摘されています。

 安城市は、一般質問で問題はないと答えましたが、介護保険利用者や関係者から不安と批判の広がりを受けて、厚生労働省も一部の変更を見直し、舛添厚生労働大臣は実施後に検証し、二、三カ月後に必要なら改定するとしています。しかし、やってみてからというのは、余りにも無責任です。認定方式の変更は、介護を必要とするお年寄りの万一の生活に甚大な影響を与えます。認定方式の変更は中止すべきです。

 厚生労働省は、昨年8月21日、全国介護保険担当者会議の中で、介護給付費準備基金の取り崩しの要請文「第4期の保険料設定について」を出しました。その中で、本来、当該基金が造成された期における被保険者に還元されるべきものであり、基本的には次期計画期において歳入として繰り入れるべきものであるとしています。

 安城市は、第4期介護保険料基準額を月額3,700円に据え置くとしています。保険料段階を7段階から9段階にふやし、第1段階から第3段階の保険料率を5%引き下げ、低所得者層に負担を軽減するとしています。このことは、評価できます。

 しかし、一番高い保険料は1.60と据え置きにしています。これは、西三河のほとんどの自治体が行っている1.75に引き上げるとともに、準備基金1,200万円、2006年度、2007年度の繰越金、さらに2008年度の繰越金も見込まれると思います。これらを活用して、保険料の引き下げを実施すべきと考えます。

 第6は、後期高齢者医療制度の問題です。75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の普通徴収者、保険料を直接納める人の9.4%が保険料を滞納しています。原則として、滞納が1年間続くと、医療費窓口負担が一たん10割になる資格証明書が発行され、事実上、無保険の状態になります。極めて深刻な事態となっています。無年金の人を含めて、高齢者1人1人から保険料を取り立てるやり方が破綻していると言わなければなりません。

 また、2月13日に、平成21年度第1回愛知県後期高齢者医療広域連合議会が開催され、条例案や予算案が審議されました。75歳以上の高齢者にとって重要な問題にもかかわらず、その内容がほとんど知らされていません。広域連合議員34人中、発言したのはたった2人でした。高齢者の声がほとんど届かない議会となっていると言わざるを得ません。このような後期高齢者医療制度は廃止すべきと考えます。

 以上、反対の主な理由を述べさせていただきました。議員各位の御賛同を心からお願い申し上げまして、討論を終わります。

             (降壇)



○議長(木村正範) 

 これで討論を終わります。

 これより採決します。

 初めに、日程第2、第2号議案から第10号議案までの9案件を一括採決します。

 9案件は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、9案件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第3、第11号議案を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(木村正範) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第4、第12号議案から第16号議案までの5案件を一括採決します。

 5案件は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、5案件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第5、第29号議案を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(木村正範) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第6、第30号議案を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(木村正範) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第7、第31号から第37号議案までの7案件を一括採決します。

 7案件は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、7案件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第8、第38号議案を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(木村正範) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第9、第39号議案を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(木村正範) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第10、第40号議案及び第41号議案の2案件を一括採決します。

 2案件は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、2案件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第11、第44号議案から第46号議案までの3案件を一括採決します。

 3案件は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、3案件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第12、請願についてを議題とします。

 経済福祉常任委員長の審査報告を求めます。10番 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 経済福祉常任委員会に審査を付託されました請願第1号及び請願第2号について、審査結果を報告します。

 去る3月13日午前10時から常任委員会を開催し、審査を行いました。

 初めに、請願第1号「物価に見あう年金引き上げを求める意見書採択の請願」についてでありますが、初めに、紹介議員から次のように説明されました。

 2008年消費者物価指数は、テレビ、パソコンなど下落も含むものであり、生活必需品を見れば2%は低過ぎる。給食費を値上げする本市の状況から明らかである。年金改定は、賃金上昇率、物価上昇率に応じて行うべきである。この9年間、年金額の引き下げはあったが、引き上げはない。社会保障審議会年金部会でも無年金、低年金者対策の必要性を認め、緊急措置は欠かせない。地域経済を活性化させる上からも年金引き上げが必要ではないかと説明されました。

 それを受けて、委員から、不採択とすべき主な意見として、平成16年の制度改正は給付と負担の両面を見直し、社会経済と調和した持続可能な年金制度の構築と制度に対する信頼を確保するために行われた。マクロ経済スライドによる仕組みの導入は、年金を支える力と給付のバランスをとるためとしている。

 以上のことから、請願事項1は、年金財政安定に支障を来たす。また、数値的根拠がはっきりしていない。

 請願事項2は、金額の適正は別にして一考の余地はあるが、年金制度への意見としては認められない。公平性を欠く。生活保護に近い議論であり、年金の財源から支給するのは趣旨が異なる。生き方の問題であり、なぜ無年金者になったかとを考えなければならない。ほかでセーフティネットを考えるべきであるなどの意見が出されました。

 続きまして、採択とすべき主な意見として、物価スライドなどが導入され、年金制度が崩れつつある。年金財政が厳しいが、130兆円と言われる厚生年金、共済年金の基金を切り崩すことで運用ができる。3%かどうかは議論の余地があるが、年金を上げるべきである。すぐに8万円支給は難しいが、基礎年金は全員8万円で、生活保護に合わせるという考え方も含めて賛成であるなどの意見が出されました。

 これらの意見をもとに採決した結果、不採択者多数により、請願第1号は不採択とすべきと決定しました。

 次に、請願第2号「「非正規切り」防止緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願」についてでありますが、初めに、紹介議員から次のように説明されました。

 まじめな労働者が何万、何十万人と解雇されようとしている。製造業の大企業の内部留保は120兆円に増え、その1%を使えば40万人の首切りはやらないで済む。企業が雇用維持か賃上げに踏み切ることが国内需要を活発にして景気回復へとつながっていくと考えると説明されました。

 それを受けて、委員から、不採択とすべき主な意見として、請願事項(1)は、国会において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案が継続審議されており、労働者保護の仕組み強化を考えている。派遣法の抜本的な改正が必要であることは理解できるが、請願事項(2)は、現法規との隔たりが大きく、現場の混乱や企業活動に影響が生じることが予想され、現実的ではない。また、現在は、正規労働者も希望退職などの話があり、派遣切りだけでなく、全般的に考えていく必要がある。

 次の意見として、日雇い派遣、登録型派遣の禁止は必要である。方向性としては、昭和60年、派遣法制定時の専門的な業務に限定したポジティブリスト方式の常用派遣方式を基本とした制度が望ましい。

 しかし、99年以前の内容に抜本的に改正すれば、平成16年に改正された派遣法の上で雇用されている製造業務などで働く常用型の派遣労働者の働く場も奪うことになる。非正規労働者に対するセーフティネットの構築や離職者に対する再就職支援機能の強化が喫緊の課題であるなどの意見が出されました。

 続きまして、採択とすべき主な意見として、派遣業をなくしたら日本の産業が成り立たないかというと、そうではない。少なくとも製造業に導入したことが今日の状況を生んでいる。その上、セーフティネットが不十分である。無法状態で企業の思うように派遣切りが行われている事実を見ても、早く廃止をし、安心して働いて生活ができる制度にすべきであるなどの意見が出されました。

 これらの意見をもとに採決した結果、不採択者多数により、請願第2号は不採択すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(木村正範) 

 委員長報告は終わりました。

 ただいまの報告に対し、質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 討論の通告がありますので、御登壇の上、発言願います。7番 深谷惠子議員。

             (登壇)



◆7番(深谷惠子) 

 それでは、早速、討論に入りたいと思います。

 ただいま議題となっております請願第1号「物価に見あう年金引き上げを求める意見書採択の請願」及び請願第2号「「非正規切り」防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正を求める請願」について、賛成であります。

 しかし、委員長報告にありましたように、審査を付託された委員会において、いずれも不採択となりましたので、本議会で採択としていただきたく、討論を行います。議員各位の御賛同をお願いいたします。

 請願第1号は、本議会が政府及び国会に対し、第1に、物価上昇率以上となる3%の改定率で年金を支給すること、第2に、年金月額8万円に満たない年金生活者及び無年金者には8万円になるまでの生活支援を支給することを求める意見書を採択することを求めたものです。

 この審査を付託された経済福祉常任委員会では、年金制度の持続性や信頼性を損なう3%の改定率で年金を支給することは、数値的な根拠がはっきりしない。生活支援金を払うという話は論外などの意見が出され、不採択となりました。年金制度の持続性や信頼性を損なうとの意見がありましたが、そもそも2004年の年金制度改定の際、政府は、保険料の上限を固定する、給付は50%確保するから100年安心だと説明していました。

 ところが、保険料は、厚生年金では平均年1万円の値上げが国民年金では毎年月額280円ずつの値上げがそれぞれ2017年度まで連続して行われます。

 一方、給付水準はマクロ経済スライドの名で自動的に引き下げる仕組みが導入されました。50%の給付水準が保障されるのはごく少数のモデル世帯に過ぎず、共働きや単身者の場合は3割から4割台まで引き下げられます。このような内容であるだけに、当時も7割から8割の人が反対、不安と答えていたのです。現在の制度そのものが持続性や信頼性があるとは言えないものです。

 総務省の発表によれば、2008年度の消費者物価指数は前年度に比べ1.4%の増加ということです。しかし、多くの国民は、この数字は低過ぎると感じたと思います。政府が発表する消費者物価は、大幅な値下がりをしているテレビやパソコン、カメラなどを含んでいるため、生活必需品を中心とした物価は小さくなる傾向にあります。多くの市民は、毎日の買い物で物価高を実感しています。例えば、食パン1斤は料理メーカーの比較で2007年12月現在、158円であったものが、現在、188円へと19%も値上がりをしています。また、牛乳1リットルは187円から198円へと5.9%も値上がりをしています。生活必需品に限定すれば、3%では済まないというのが実感ではないでしょうか。生活支援金は論外の意見もありましたが、最低保障年金制度を展望しつつ、緊急の措置として出されているものです。

 国民年金の場合、40年払い続けても支給額は6万6,000円程度で生活保護費にも及ばない低い額です。68歳の女性の場合、厚生年金1年間を含め、39年間払い続けた年金額は約6万円ということです。これでは、とても年金で生活できません。今や最低年金制度の確立は大きな声となっています。神谷市長も参加されている全国市長会は、昨年、一昨年と連続して、将来に向けて持続可能な年金制度を構築するため、そのあり方について、最低保障年金を含め国民的な議論を行い、適切な見直しを行うことという要望を政府に提出されています。安城市議会としても、この請願を採択とし、国に意見書を提出すべきだと思います。

 請願第2号は、第1に、2009年問題で、この年度末に全国で大量の派遣切りや期間工切りが発生するため、雇用を守り、新規立法も含めて緊急措置をとること、第2に、労働者派遣法を原則自由化した1999年以前に戻すことを求めたものです。

 審査を付託された委員会では、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案が国会に提案されているので審議を見守りたいという意見や労働者派遣法を1999年以前に戻すことは、現場の混乱や企業活動に影響を生じ、非現実的であるなどの意見が出され、不採択となりました。

 人間を使い捨てにするような働かせ方を何とかしたいという国民の願いが大きく広がる中で、労働者派遣法の改定案が国会に提出されています。

 しかし、この法案の中身は不十分な点が多々あります。例えば、社会問題となった日雇い派遣について、30日以内の短期派遣は禁止することになっています。しかし、30日を超える労働契約さえ結べば、職場を転々とする日雇い、スポット派遣を続けることは可能です。また、通訳や事務機器操作など18業務については、専門性が高いとして期間制限はありません。派遣労働は常用雇用を基本とし、日雇い派遣は全面禁止するとともに、登録型派遣は例外として厳しく規制することが必要です。

 さらに、均等待遇を実現することが重要ですが、改定案は、派遣労働者の待遇改善や不安定雇用の是正について、派遣先労働者との均等待遇は盛り込まれず、考慮するにすぎません。

 また、登録型派遣の常用雇用化も努力義務にとどまっています。日雇い派遣と均等待遇の問題を初めとして、現在、国会に提案されている改定案は不十分な内容であります。1999年以前に戻すことは混乱を招くなどの意見も出されました。1990年代後半から派遣や契約社員、パートなどの非正規雇用は急増し、2007年には33.4%と3人に1人までになっています。特に2000年以降、非正規雇用の中で増大したのは、派遣や請負、期間社員などです。

 総務省の労働力調査を見ますと、2000年と2007年では雇用者全体で占めるパート、アルバイトの比率は22%のままですが、派遣契約その他という雇用形態は4%から11%へと3倍近くなっています。このように、派遣契約が急激に増えた原因が1999年に派遣労働を原則自由化する派遣法改定にあることは明らかです。不安定雇用が増大するもとで、年間賃金が200万円以下の労働者が1,000万人を突破し、ワーキングプアと言われる労働者が大量につくり出され、貧困の格差が広がり、大きな社会問題となっています。人間をもののように使い捨てすることは許されません。派遣労働で苦しんでいる労働者だけでなく、これを許したら社会全体の未来がない、経済の未来もない、企業にとっても未来がない問題として、国民全体で取り組むことが本当に大切だと思います。

 現在、常用型の派遣労働者は、働く場を失うことになるとの意見もありましたが、これらの問題は、法律改定時に不利益にならない規定が当然設けられると思います。人間らしい働き方、ルールある経済社会をつくり出すために、請願を採択とし、国へ意見書を出すべきだと思います。

 以上2件の請願に対して賛成の意見を申し上げました。御出席の議員の皆さんの御賛同をお願いいたしまして、賛成討論を終わります。

             (降壇)



○議長(木村正範) 

 これで討論を終わります。

 初めに、請願第1号を採決します。

 本件は委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(木村正範) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本件は不採択と決定されました。

 次に、請願第2号を採決します。

 本件は委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(木村正範) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本件は不採択と決定されました。

 これより追加議案に入ります。

 日程第13、第47号議案及び第48号議案の2案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

             (登壇)



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました第47号議案「平成20年度安城市定額給付金給付事業特別会計補正予算(第1号)について」及び第48号議案「平成20年度安城市子育て応援特別手当給付事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を御説明申し上げます。

 これは、定額給付金等の関連法案が3月4日に衆議院で再可決されましたことを受けまして、定額給付金給付事業では26億7,300万円を、子育て応援特別手当給付事業では1億2,800万円余の事業費の補正予算をお願いするものでございます。

 なお、いずれも実際の給付金等の支払いは平成21年度となりますので、事務費の一部とともに繰越明許費の補正もあわせてお願いしております。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようによろしくお願い申し上げます。

             (降壇)



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております2案件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、2案件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより第47号議案及び第48号議案の2案件を一括採決します。

 2案件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第14、同意第1号を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました同意第1号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 現委員であります原田義一氏が平成21年5月10日をもちまして任期満了となりますので、後任として鈴木章氏を選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。

 何とぞ満場の御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております同意第1号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより同意第1号を採決します。

 本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。

 次に、日程第15、諮問第1号を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました諮問第1号「人権擁護委員の推薦について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 現委員であります田中實氏が平成21年6月30日をもちまして任期満了となりますので、後任として鈴木治雄氏を推薦いたしたく、御意見を求めるものでございます。

 何とぞ原案どおり御了承を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております諮問第1号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより諮問第1号を採決します。

 本件は異議ない旨、答申することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は異議ない旨、答申することに決定しました。

 なお、答申文につきましては、議長に一任願います。

 次に、日程第16、議員提出第1号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 ただいま上程されました議員提出第1号議案「安城市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」の提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、議会活動の範囲の明確化等を内容とする地方自治法の改正に伴い、議案の審査、または議会の運営に関する市政の重要事項を協議するための規定を設けるとともに、規則において引用する同法の条項名を改めるものでございます。

 議員各位におかれましては、ぜひ御賛同賜り、原案どおり御決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第1号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議員提出第1号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 ここで神谷市長から発言の申し出がありますので、これを許します。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 3月定例議会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し述べたいと思います。

 代表質問、一般質問、そして議案の審議等を通じて、本当に貴重な御意見、御提案をいただくことができました。

 また、私どもが提出いたしました平成21年度当初予算にかかわるもろもろの議案等につきまして、いろいろ御指摘もいただきましたけれども、原案どおり御認定をいただくことができました。この場をおかりして、心から感謝を申し上げたいと思います。大変どうもいろいろとありがとうございました。

 3月議会を振り返りまして、本当に厳しい御質問あるいは御指摘が多くなってきたと感じられました。これも社会全般的に大変な状況になってきておりまして、個々の市民の皆さん方みずからが納めた税の使われ方等について、非常に関心が高くなってきている。そしてまた、厳しい意識をお持ちになっておられる。そのことをこの3月定例議会が反映されたのではないかというふうに、私自身はそう受けとめております。

 私の最近の動きでございますけれども、質問等の答弁の中でもお話をさせていただきましたけれども、2月から今月末までの間、公務の合間を縫って、市内の主立った企業を訪問いたしております。きょうの午後も2社回りますと、合わせて12社訪問したということになります。自動車関連企業が主でございまして、まず、今現在の経営状況はどのようなものであるのかということをお聞きし、さらにまた、今後どんな見通しをお持ちであるのかということ、また、雇用の状況はどんな状況になっているのか等々、お聞きをいたしまして、私たちで何か対応できる課題があれば、できるだけ早く対応したいという思いで回らせていただいております。

 いろいろなお話であり、御意見はありますけれども、総じて申し上げれば、今現在、自動車関連の企業、いずれも在庫調整を行っておられます。4月末で在庫調整が終わって、5月から通常の操業が再開できればありがたいということでありましたけれども、先ほど、和田議員が新聞の記事として話題にされましたけれども、通常操業の再開が5月からさらに9月にまで延びるようなことがあれば、本当に私たちの地域情勢が大変なものになっていってしまいます。また、新たな雇用調整も行われないとも限らないわけでございまして、そんなことを考えますと、私たちの安城市の財政状況は、今のところ、まだ健全な状態を保っているわけでございますけれども、この状態に安閑としてはいられない。何か安城市として、地域の経済活性化のために打つべき対応策はないのかということを今内部的にいろいろ議論を重ねているところでございます。まだまだ具体的にこうすれば効果的な施策が打ち出せるのではないかというところまでは至っておりませんけれども、できるだけ早い時期に何らかの対応策をまとめまして、また市議会の皆様方にも報告をさせていただきたいと考えております。こんな動きがあり、こんなことを今考えておりますということを皆様方にも御承知おきをいただきたいと思います。

 何やかんやでどたばたしておりますうちに、気がつけば、もう3月の暮れになってまいりまして、年度末を迎えつつあります。いよいよ明日が私ども安城市の職員の人事異動の公表日でございます。3月末日をもって市役所を退職する職員もおりますし、なお、また4月1日から新たな役職に就く職員もおります。悲喜こもごもの春の光景がまた繰り返されるわけでございますけれども、4月1日からは、新しい職員体制で心機一転、頑張ってまいりたいと思っております。

 また、皆様方からの的確な御指導、御鞭撻を今後ともよろしくお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきたいと思います。大変どうもいろいろとありがとうございました。



○議長(木村正範) 

 以上で、平成21年第1回安城市議会定例会を閉会します。

             (閉会 午前11時35分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成21年3月24日

       安城市議会議長  木村正範

       安城市議会議員  今井隆喜

       安城市議会議員  石川孝文

     平成21年第1回安城市議会定例会請願審査結果報告書

                             平成21年3月24日



番号
請願第1号


付託委員会
経済福祉常任委員会


件名
物価に見あう年金引き上げを求める意見書採択の請願

提出者
安城市昭和町12番19号
 全日本年金者組合愛知県本部
    安城支部支部長 森下浩平


結果
不採択





番号
請願第2号


付託委員会
経済福祉常任委員会


件名
「非正規切り」防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願


提出者
名古屋市熱田区沢下町9−7労働会館東館3F
 愛知県労働組合総連合
    議長 羽根克明


結果
不採択



     平成21年第1回安城市議会定例会会期日程

                2月24日(火)AM10:00 議会運営委員会



日次
月日
曜日
開議
日程


第1日
3月3日

A10:00
本会議・開会
   ・会議録署名議員の指名
   ・会期の決定
   ・議案上程、説明、質疑、採決
    (承認第1号〜承認第3号)
   ・議案上程、説明
    (第2号議案〜第41号議案)
   ・議案上程、説明、質疑、採決
    (第42号議案及び第43号議案)
   ・議案上程、説明
    (第44号議案〜第46号議案)
   ・議案上程、報告、質疑
    (報告第2号)
   ・請願委員会付託
    (請願第1号及び請願第2号)


第2日
4日

A10:00
本会議・代表質問


第3日
5日

A10:00
本会議・一般質問


休会
6日

8日
(金)

(日)
 
 


第4日
9日

A10:00
本会議・一般質問


第5日
10日

A10:00
本会議・議案質疑
   ・議案採決
    (第17号議案〜第28号議案)
   ・議案委員会付託
    (第2号議案〜第16号議案、
     第29号議案〜第41号議案、
     第44号議案〜第46号議案)


第6日
11日

A10:00
建設常任委員会


第7日
12日

A10:00
市民文教常任委員会


第8日
13日

A10:00
経済福祉常任委員会


休会
14日

15日
(土)

(日)
 
 


第9日
16日

A10:00
総務企画常任委員会


第10日
17日

A10:00
議会運営委員会


休会
18日

23日
(水)

(月)
 
 


第11日
24日

A10:00
本会議・委員長報告(議案)
   ・委員長報告に対する質疑、(討論)、採決
    (第2号議案〜第16号議案、
     第29号議案〜第41号議案、
     第44号議案〜第46号議案)
   ・委員長報告(請願)
   ・委員長報告に対する質疑、(討論)、採決
    (請願第1号及び請願第2号)
   ・議案上程、説明、質疑、採決
    (同意第1号)
   ・議案上程、説明、質疑、採決
    (諮問第1号)
   ・議案上程、説明、質疑、採決
    (議員提出議案第1号)
   ・閉会



               議決結果一覧表

(平成21年第1回定例会)



議案番号
件名
付託委員会
議決日
議決結果等


承認第1号
専決処分について(安城市定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当給付事業に係る特別会計の設置に関する条例)
委員会付託を省略
21.3.3
原案承認


承認第2号
専決処分について(平成20年度安城市定額給付金給付事業特別会計予算)





承認第3号
専決処分について(平成20年度安城市子育て応援特別手当給付事業特別会計予算)





第2号議案
安城市部設置条例の一部を改正する条例の制定について
総務企画
21.3.24
原案可決


第3号議案
安城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について





第4号議案
安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について





第5号議案
安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について





第6号議案
安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について





第7号議案
安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
総務企画
市民文教
建設




第8号議案
安城市債権の管理に関する条例の制定について
総務企画




第9号議案
安城市遺児手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
経済福祉




第10号議案
安城市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について





第11号議案
安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について





第12号議案
安城市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について





第13号議案
安城市アグリライフ支援センター設置条例の制定について





第14号議案
安城市市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
市民文教




第15号議案
安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について





第16号議案
安城市学校給食共同調理場の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について





第17号議案
平成20年度安城市一般会計補正予算(第5号)について
委員会付託を省略
21.3.10
原案可決


第18号議案
平成20年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について





第19号議案
平成20年度安城市土地取得特別会計補正予算(第1号)について





第20号議案
平成20年度安城市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について





第21号議案
平成20年度安城市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について





第22号議案
平成20年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について





第23号議案
平成20年度安城市安城作野土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について





第24号議案
平成20年度安城市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について





第25号議案
平成20年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について





第26号議案
平成20年度安城市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について





第27号議案
平成20年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について





第28号議案
平成20年度安城市水道事業会計補正予算(第1号)について





第29号議案
平成21年度安城市一般会計予算について
4委員会に付託
21.3.24



第30号議案
平成21年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について
経済福祉




第31号議案
平成21年度安城市土地取得特別会計予算について
総務企画




第32号議案
平成21年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について
建設




第33号議案
平成21年度安城市下水道事業特別会計予算について





第34号議案
平成21年度安城市老人保健事業特別会計予算について
経済福祉




第35号議案
平成21年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計予算について
建設




第36号議案
平成21年度安城市農業集落排水事業特別会計予算について





第37号議案
平成21年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について





第38号議案
平成21年度安城市介護保険事業特別会計予算について
経済福祉




第39号議案
平成21年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について





第40号議案
平成21年度安城市水道事業会計予算について
建設




第41号議案
工事請負契約の締結について(大東調整池整備工事)





第42号議案
工事請負契約の変更について(安城南中学校校舎改築・耐震補強主体工事)
委員会付託を省略
21.3.3



第43号議案
工事協定の変更について(名鉄西尾線新駅整備事業)





第44号議案
工事協定の変更について(名鉄西尾線碧海桜井駅付近鉄道立体交差事業)
建設
21.3.24



第45号議案
市道路線の廃止について





第46号議案
市道路線の認定について





第47号議案
平成20年度安城市定額給付金給付事業特別会計補正予算(第1号)について
委員会付託を省略




第48号議案
平成20年度安城市子育て応援特別手当給付事業特別会計補正予算(第1号)について





報告第2号
専決処分について(交通事故による損害賠償の額の決定及び和解)
−−
21.3.3
報告


同意第1号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
委員会付託を省略
21.3.24
原案同意


諮問第1号
人権擁護委員の推薦について


異議ない旨答申


請願第1号
物価に見あう年金引き上げを求める意見書採択の請願
経済福祉

不採択


請願第2号
「非正規切り」防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願





議員提出
第1号議案
安城市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
委員会付託を省略

原案可決