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愛知県 安城市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月10日−05号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−05号







平成21年  3月 定例会(第1回)



             平成21年第1回

            安城市議会定例会会議録

             (3月10日)

◯平成21年3月10日午前10時00分開議

◯議事日程第6号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 第2号議案から第6号議案まで(質疑)

   第2号議案 安城市部設置条例の一部を改正する条例の制定について

   第3号議案 安城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

   第4号議案 安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

   第5号議案 安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第6号議案 安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第3 第7号議案(質疑)

   第7号議案 安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 第8号議案(質疑)

   第8号議案 安城市債権の管理に関する条例の制定について

 日程第5 第9号議案から第13号議案まで(質疑)

   第9号議案 安城市遺児手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

   第10号議案 安城市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第11号議案 安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

   第12号議案 安城市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について

   第13号議案 安城市アグリライフ支援センター設置条例の制定について

 日程第6 第14号議案から第16号議案まで(質疑)

   第14号議案 安城市市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について

   第15号議案 安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第16号議案 安城市学校給食共同調理場の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 第17号議案から第28号議案まで(質疑〜採決)

   第17号議案 平成20年度安城市一般会計補正予算(第5号)について

   第18号議案 平成20年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

   第19号議案 平成20年度安城市土地取得特別会計補正予算(第1号)について

   第20号議案 平成20年度安城市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

   第21号議案 平成20年度安城市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について

   第22号議案 平成20年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について

   第23号議案 平成20年度安城市安城作野土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について

   第24号議案 平成20年度安城市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

   第25号議案 平成20年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について

   第26号議案 平成20年度安城市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について

   第27号議案 平成20年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

   第28号議案 平成20年度安城市水道事業会計補正予算(第1号)について

 日程第8 第29号議案(質疑)

   第29号議案 平成21年度安城市一般会計予算について

 日程第  第30号議案(質疑)

   第30号議案 平成21年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について

 日程第10 第31号議案(質疑)

   第31号議案 平成21年度安城市土地取得特別会計予算について

 日程第11 第32号議案及び第33号議案(質疑)

   第32号議案 平成21年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について

   第33号議案 平成21年度安城市下水道事業特別会計予算について

 日程第12 第34号議案(質疑)

   第34号議案 平成21年度安城市老人保健事業特別会計予算について

 日程第13 第35号議案から第37号議案まで(質疑)

   第35号議案 平成21年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計予算について

   第36号議案 平成21年度安城市農業集落排水事業特別会計予算について

   第37号議案 平成21年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について

 日程第14 第38号議案及び第39号議案(質疑)

   第38号議案 平成21年度安城市介護保険事業特別会計予算について

   第39号議案 平成21年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について

 日程第15 第40号議案(質疑)

   第40号議案 平成21年度安城市水道事業会計予算について

 日程第16 第41号議案(質疑)

   第41号議案 工事請負契約の締結について(大東調整池整備工事)

 日程第17 第44号議案から第46号議案まで(質疑)

   第44号議案 工事協定の変更について(名鉄西尾線碧海桜井駅付近鉄道立体交差事業)

   第45号議案 市道路線の廃止について

   第46号議案 市道路線の認定について

 日程第18 委員会付託

   第2号議案から第16号議案まで

   第29号議案から第41号議案まで

   第44号議案から第46号議案まで

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第18まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  木村正範      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  神谷清隆     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       加藤 勝

  総務部長       永田 進    市民生活部長     本田裕次

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       神谷美紀夫   都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     野村治泰    議会事務局長     柴田昭三

  企画部行革・政策監  安藤 広    総務部契約検査監   富田博治

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             天野好賀               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  保健推進監      磯村行宏    環境対策監      田中正美

  建設部次長      中村信清    都市整備部次長(区画整理担当)

                                榊原裕之

  都市整備監      宇井之朗    上下水道部次長(下水道担当)

                                稲垣勝幸

  会計管理者      山口俊孝    秘書課長       兵藤道夫

  人事課長       太田直樹    企画政策課長     浜田 実

  経営管理課長     久津名伸也   環境首都推進課長   岡本 勝

  情報システム課長   杉浦二三男   行政課長       都築豊彦

  財政課長       渡邊清貴    市民税課長      神谷敬信

  資産税課長      岩月隆夫    納税課長       平野之保

  議事課長       吉澤栄子    企画政策課主幹    神谷正彦

  経営管理課主幹    岡田政彦    契約検査課主幹    杉浦勝己

  納税課主幹      天野昭宏    市民活動課長     犬塚伊佐夫

  防災課長       沓名雅昭    市民課長       三浦一郎

  市民安全課主幹    加藤貞治    市民課主幹      本多三枝子

  社会福祉課長     畔柳 仁    障害福祉課長     中根守正

  介護保険課長     杉山洋一    子ども課長      石原一夫

  国保年金課長     藤井和則    健康推進課長     都築勝治

  農務課長       岩瀬英行    商工課長       沓名達夫

  環境保全課長     石川朋幸    ごみ減量推進室長   神谷秀直

  土地改良課長     中村和己    子ども課主幹     深津はるみ

  国保年金課主幹(医療担当)      維持管理課長     石川敏行

             杉浦弘之

  土木課長       大須賀順一   建築課長       井上裕康

  都市計画課長     三井浩二    公園緑地課長     大見 功

  南明治整備課長    鈴木 清    区画整理課長     河原 弘

  下水道建設課長    竹内直人    水道業務課長     岡田 勉

  水道工務課長     長坂辰美    南明治整備課主幹(整備事務所担当)

                                石原隆義

  南明治整備課主幹(事業調査担当)   水道工務課浄水管理事務所長

             兒玉太郎               清水正和

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     太田英二    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  給食課長       岩瀬愼次    生涯学習課長     杉浦冨士範

  体育課長       岡田巳吉    中央図書館長     山崎 誠

  文化財課長      斎藤卓志    生涯学習課主幹(文化振興担当)

                                加藤喜久

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   村越英仁

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     柴田昭三    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     後藤 厚    議事係長       谷口 勉

  議事係主査      加藤 武    議事係主事      鳥居大祐

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(木村正範) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(木村正範) 

 本日の議事日程は、第6号でお手元に配布のとおりです。

 なお、本日の議事日程中、日程第7の案件は、本日御審議、御決定願います。

 また、日程第7の第17号議案及び日程第8の案件は款を追って進めますので御了承願います。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(木村正範) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、2番 大屋明仁議員及び30番 和田米吉議員を指名します。

 次に、議案質疑を行います。

 なお、補正予算関係の日程第7の案件を除き、所属委員会に関する質疑については、議事進行を図る上から御遠慮願いたいと思いますので、御協力をお願いします。

 日程第2、第2号議案から第6号議案までの5案件を一括議題とします。

 質疑を許します。23番 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 まず、第2号議案につきまして御質問させていただきます。

 この議案、環境首都推進課を現在の企画部から環境経済部に移すというものでありますけれども、そもそもこの環境首都推進課というのは、たしかというか平成17年、当時経済環境部にあった環境課をこれから環境首都を目指す中で全市的に取り組む、横断的に取り組むという意味合いで、企画部に環境課から当時は環境都市推進課という格好で企画部に持ってきたんですね。昨年からは環境都市を環境首都に改めてきたということで、今までは、つまり市の取り組む、強力に取り組む体制というか、その姿勢としてそういうところに持ってきた経緯があると理解しているんですが、にもかかわらず、今回の組織改正の中でまた経済環境部に戻すとなると、組織図的にいうとその取り組む体制だとか、姿勢というのが後退した感というのが正直否めません。なぜこのタイミングで戻すというか、今回のような議案となったのか、御説明をいただけたらと思います。



○議長(木村正範) 経営管理課長。



◎経営管理課長(久津名伸也) 

 現状の環境首都推進課の職務は、企画段階から実務を進める段階に移行しております。今後は市民との協働を進めるためにも、事業部である経済環境部へ移管することが有効であり、市民にとっても環境施策が一元化されることによりわかりやすくなると思います。決して環境首都を目指す方針が後退するということにはならないと思っております。

 また、従来から山田副市長が企画部の環境都市推進課と経済環境部の業務を担当していただいております。平成21年度も引き続き山田副市長に経済環境部を担当していただく予定でおりますので、体制はより強化されることになると考えます。

 なお、今まで企画部に属してきた理由の一つといたしまして、職員の環境に対する意識を全庁的に高め、広め、充実する必要がありましたけれども、環境首都を目指して4年が経過し、市長からも常々環境に関する啓発のお話をいただいておりまして、職員の意識の醸成は達成されてきていると思います。したがいまして、今回移管をさせていただくお願いをしております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。

 後退しないということが聞けてまずは安心はしておりますけれども、ただ、説明の中で企画段階から実務的に進める段階と言われました。それも何となく言葉でわかるんですが、ただ、去年と今年に何が環境政策で変わるかという目に見えるものがないんですね。例えば環境基本計画をつくった、それを実行する段階になりましたというなら、一つのそれがきっかけになるし、非常にわかりやすい。だけれども、環境基本計画でいうと、平成22年ですか、できるのが。平成23年からなんですね。だから、言われていることが非常にちょっと正直言ってわかりにくい部分はあります。

 ただ、そういった組織図的なことよりも、大切なことは私は実態だと思っておりまして、引き続き後退しないという中で、山田副市長が強力に進められるということでありますので、ぜひここで山田副市長に変わられる上において後退しないというお考えなり、強い決意をお聞かせいただけたらと思います。



○議長(木村正範) 山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 この環境首都推進課の配置についてのことなんですけれども、御質問いただきましたが、現実的に環境首都推進課が自分でやる所管事業が増えてしまってきているというのは事実であります。例えばエコネットの関係でありますとか、省エネナビでありますとか、また、来年度予算でお願いをしております子どもエコスクールでありますとか、だんだん所管、実際の企画ではなく自分でやる事業が増えているということは事実でございます。

 永田議員御指摘のとおりに、環境は縦割りでなく横割りでございまして、当初は環境首都推進課が企画立案なり、アイデアを出して、各事業課がそれを実施するというふうに考えて企画部においてきたわけですけれども、現実それが本当にうまく回るかというと、なかなか現実、役所の組織は縦割りでございまして、縦割りのいいところもあるものですから、なかなか本当にそれがきちっと機能するかなというところがあります。実際にうまくできたなと思うのは、レジ袋の有料化をしましたけれども、あれは始まりは環境首都推進課がスタートで始まったものが途中から環境保全課、ごみ減量推進室のほうに移管してうまくいった事例ですけれども、どうも人間というのは、自分で考えたことには身が入りますけれども、人が考えたことをぱっと渡されますと、身が入らないというのも事実であります。

 私は環境首都推進課と経済環境部が一応担当だということになっているんですけれども、先ほど永田議員がおっしゃった現実は、実際はという動きからすれば、例えば都市整備部や土木部のほうが所管しています自転車道の話でありますとか、総合交通計画とか、あるいは緑の基本計画とか、南明治の区画整理にどうやってその環境の視点を入れていくかでありますとか、あるいは保育園、これは保健福祉部ですけれども、保育園をつくるときに、その施設をどうするかということに首を突っ込ませていただいておりまして、そういう形で横割りというか、環境の視点を各部署の仕事の中に入れていくということが、少しずつですけれどもできているのではないかというふうに思います。

 今熱いエールをいただきましたので、来年度はこれまで以上に私自身頑張らねばならないというふうに考えております。



○議長(木村正範) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。

 力強いというか、思いを語っていただいてありがとうございます。今の山田副市長の話を聞いて、少なくとも今年度に関しては安心をいたしました。今、今年度と申したのが、これ先々わかりませんが、一応今の段階では、山田副市長の任期が来年の3月までなんですね。ということは、来年の4月には見えない可能性があるという中で、これは最後要望なんですけれども、これから山田副市長がいるときはいいんですけれども、いなくなるというか、ことの中で、来年度どのような体制で取り組んでいくか、2人副市長体制でいって同じようなところへ据えるのか、それとも環境部というものをつくるのか、環境部門の直轄をつくって、市長直轄なりで使ってやるのか、いろいろなやり方があると思うんですが、それを是非、今年度は安心いたしましたが、来年度に向けて是非この1年間でしっかり議論をしていっていただきたいことを最後に要望させていただきます。

 以上です。



○議長(木村正範) 26番 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 私も同じこの2号議案を質問しようと思ったら、あらかた永田議員に聞かれてしまいましたので、特別そうもうないんですけれども、ただ、私は環境首都推進課が格落ちをしたような、そういう気がいたしてしようがないんですよね、現状は。ただ、今の御説明いろいろ聞いたように、もう一歩進めるため、また、その実務が多くなってきたという、企画から実務へ移ってきたというその内容はある程度理解はできるんですが、ただ、やはり今山田副市長が中心になって経済環境部、それから環境首都に関して責任を持って見ていただいているわけですけれども、環境首都推進課ができたときに、この環境首都に関して、環境に関してリードする一つの課の推進課であるということが明確な位置づけであったわけですよね。そのおかけでいろいろなことが環境に関して進んできたことは確かなんでしょうけれども、ただ、私も一般質問なんかで、やはり環境は横断的に取り組まなければいけないということを訴えさせていただききましたので、その環境首都推進課がまずできて、横断的な取り組み、庁内での各課の横断的な環境に関する取り組みが具体的にどのように進んできたのかということと、また、今後、横断的な取り組みを実際に山田副市長を中心にどういうふうに取り組んでいくのか、その体制づくりをしていかないと、いつまでも山田副市長がリードをしていただけるということではないと思いますので、そういう環境に関する横断的な取り組みの一つの形として今後どうやっていくのか、そこら辺をちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(木村正範) 山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 今2点ほど御質問をいただいたと思うんですが、まず、1点目の環境首都推進課がどのように庁内の横断的な取り組みにかかわってきたかということですけれども、各種の何かを、特に計画をつくるということが多いんですが、そういう計画をつくる、各事業課が計画をつくる段階では、ほとんど必ずといっていいほど関係があるかな、ないかなというふうなものについては、必ず環境首都推進課の人間がその会議のメンバーになっておって、その環境の面からこういうことを配慮してほしいとかいうことを提案をしておりまして、それがあの事業がこうだというふうにぱっと今言えないんですけれども、いろいろな面で環境首都推進課の提案なり、アイデアなりは反映をされているというふうに考えております。

 それで今後どうしたらいいのかということなんですけれども、一つ多分稲垣議員も永田議員もイメージされているのは、こんなことではないかと思うんですが、例えば来年度、京都市は総合企画局の中に地球温暖化対策室というのがあったものを取り出して、それと環境局とを一緒にして環境政策局というのをつくって、それを筆頭局として位置づけたということをしたんだそうです。そういうこともあると思うんですが、ただ、こういう京都市のような大きな組織ではこういうことがいいのかもしれませんけれども、安城市ぐらいの大きさの自治体の組織でこういうことが必要なのかどうなのかというのは、ちょっと1年かけて検討させていただきたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、そういう組織をつくっても、実際にそこで仕事をするのはそれぞれの職員ですので、それぞれの職員が環境のマインドをどのように持っているかというのがやはり一番重要だと思いますので、今年度始めました職員研修を来年度はさらに充実していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(木村正範) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 ありがとうございます。

 ある程度納得をさせていただきました。ただ、やはり大切なのは、今副市長言われたような、各職員のマインドだと思うんですね。環境に対するいろいろなことをやっていくのに、いろいろな事業を新しく考えていくのに、それが環境に即したものであるかどうか、そういう一つの考え方、方向性といったものが職員にあるかどうかということが一番大事かと思います。ですから、職員研修を通じて必ずその項目をまた充実させていただけるように要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第3、第7号議案を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第4、第8号議案を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第5、第9号議案から第13号議案までの5案件を一括議題とします。

 質疑を許します。7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 23ページの第11号議案なんですけれども、ここには安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてということがありまして、その文章を読んでいきまして、なかなか理解できないところがあったものですから、お聞きしたいんですけれども、それは真ん中に(5)としてあって、次のいずれかに該当する者から、(6)も同じ条項ですね、(7)もそのいずれかに該当する者とありまして、その中の各それぞれイのところの文章なんですけれども、「生活保護法であって、その者が課される保険料金についてのこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの」なんかいろいろ書いてあるんですけれども、なかなか読んでも理解できないのでよろしくお願いします。



○議長(木村正範) 介護保険課長。



◎介護保険課長(杉山洋一) 

 第11号議案の介護保険条例の一部改正条例について御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。

 条例第3条第5号のイの条文の意味についてということでございます。こちらは保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者が前年の所得がそれなりにあった方で生活が激変をしてこの区分に位置づけをしたならば、保険料段階を安くすることで生活保護の適用を免れることができる、そういうものという意味でございまして、深谷議員言われましたように、第5号にも、第6号にも、第7号にも同じ条文の言葉がございますけれども、いずれの区分においても、その区分に該当させれば生活保護の適用を免れることができるものという意味で想定をいたしておりまして、上位法であります施行令の引用をしたものでございます。

 ちなみに、安城市としてはこの条項の適用該当はないという見通しを持っております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私、第12号議案と第13号議案について質問させていただきます。

 第12号議案は、安城市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置についてでありますが、この7条のところであります。ここのところでは、安城市の場合、国から6,232万2,000円基金としておりてくるわけでありますが、その中で(1)の第1号被保険者介護保険料の増加を軽減するための財源として5,660万9,000円使うとしております。そうしますと、あと残りの571万3,000円を(2)の準備経費の財源に使うということになるわけでありますが、その準備経費の財源の主な金額、これをちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 介護保険課長。



◎介護保険課長(杉山洋一) 

 第12号議案につきまして御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。

 第7条の第2号で上げております介護保険料の軽減に係る広報啓発、あるいは介護保険料の賦課又は徴収に係る電子計算処理システムの整備に要する費用その他の当該軽減措置の円滑な実施のための準備経費の内容といいますか、具体的な使途についての御質問でございます。

 私ども介護保険の制度を理解していただくために、毎期「笑顔で安心」というようなパンフレットも作成をいたしておりますけれども、そういったパンフレット類などの費用に充ててまいりたいというふうに考えております。571万3,000円有効に活用してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今パンフレットにほとんど費用を使っていくという答弁でありました。

 それでは、第13号議案について質問させていただきます。

 これはアグリライフ支援センターの設置ということでありますが、ここの4条のところに、「支援センターに所長その他の職員を置く」となっております。具体的に何人の職員で、あるいは体制で進めていくのかお答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 農務課長。



◎農務課長(岩瀬英行) 

 それでは、アグリライフ支援センターの体制について御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。

 これはまだ人事異動の関係が絡んでおりますので、私のほうから余り確定的なことはちょっと言えない面がありますが、よろしくお願いいたします。

 アグリライフ支援センターにつきましては、今の計画でございますと、まず、所長が1人、副所長が1人、それから実際に野菜の栽培指導を行っていきますので、講師が2人、それと実際の事務を行っていくための、こまごまとした事務を行っていくための事務職員を1名という計画をしております。

 以上です。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、5名ぐらいの体制で進めていきたいというお話ありました。来年度の予算見ますと、2,600万円余の予算が計上されておりますが、ここの中には人件費が含まれていないと思いますが、その辺わかりましたらお答えください。



○議長(木村正範) 農務課長。



◎農務課長(岩瀬英行) 

 今の質問、人件費の件でございますが、アグリライフ支援事業の中に人件費が入っているかどうかという御質問でございますが、農業総務費のほうにその人件費を含めておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第6、第14号議案から第16号議案までの3案件を一括議題とします。

 質疑を許します。22番 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 第15号議案でお尋ねしたいと思います。

 まず、この少人数学級の取り組みに関してですが、私が申し上げるまでもなく、児童生徒、保護者、学校の3者から高く評価をされている一方で、学校によっては、校務主任の先生が担任を兼務しなくてはいけないというこの教育環境は一刻も早く改善しなくてはいけない、そういった中で、今回、安城市が独自に常勤の教員を市費で採用するということに関しては、神谷市長並びに本田教育長に感謝させていただきたいと思っております。

 それで、2点お尋ねなんですけれども、1点は、これにより校務主任が新年度から今まで担任を兼務しておった方が本来の校務主任として専任できるようになるかという点が1つ目。

 2点目は、平成22年度に向けてという話になりますが、これによって神谷市長の公約にもありますような少人数学級の拡充、拡大ということで、いわゆる上の学年のほうに拡大できるというふうなようなこと、教員の面に関してはこれで改善されるのかなと思うんですけれども、そのあたり何年生ということを今目途に進められておるのか、この2点をお聞きをしたいと思います。



○議長(木村正範) 学校教育課長。



◎学校教育課長(大見健治) 

 石上議員より2点御質問いただきました。

 まず、1点目の校務主任が担任を兼務していた人数のうち、何人が担任を離れて校務主任に専念できるかという御質問についてお答えをさせていただきます。

 本年度6名の校務主任が担任を兼務していますが、この条例によってすべての校務主任が来年度より本来の職務が専念できるようになります。現在、その配置をしているところであります。

 次に、2点目の少人数学級の拡充は何年生であるかという御質問についてお答えさせていただきます。

 現在、学校現場からの声も多くありますように、平成22年度から小学校3年生に少人数学級を拡大する方向で考えておりますが、それ以降の拡大につきましては、今後検討していきたいと考えております。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ありがとうございました。

 1点目のほうですね、6人いらっしゃる校務主任、担任を兼任されている方が、すべて新年度から校務のほうに専念できるということ大変あたがたく思っております。

 2点目のほうも、今、平成22年度は小学校3年生に向けてということで、私も今の現場を見ますと、小1、小2が基本的には30人学級と、ところが、小3になるといきなりそれが40人と、もちろんクラスにもよるわけですが、最大40人ということで、大分子どものほう、あるいは先生のほうも環境になれないようなところで、小3をやっていただくということは、私の考えとしてもマッチしていると思います。

 本来は、私も自分の選挙公約には、小学校1年から中学校3年までの全学年での少人数学級を導入するように頑張るというふうに言っておりますので、私の公約の達成の意味ということではなくて、児童生徒のためにも今後また引き続き少人数学級の拡大のほうを御検討いただければと思いまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第7、第17号議案から第28号議案までの12案件を一括議題とします。

 説明員の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。

 初めに、第17号議案の第1条歳入歳出予算の補正中、歳出第5款議会費及び第10款総務費について質疑を許します。7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 第10款の総務費の3点をお聞きしますのでお願いいたします。

 まず、31ページの下のほうにありますけれども、職員採用・退職事務というところで2億5,800万円という数字が載っております。この中には多分中途退職者の方が増えた補正だと思うんですけれども、この中には保育士だとか、幼稚園教諭の方が何人お見えになるのか、また、今年4月から採用予定は何人見るのか、お聞きしたいと思います。

 やはり保育園だとか幼稚園は途中で入園する方も増えていて、保育士さんが不足をすることにならないようにしていただきたいと思うので、それをお尋ねします。

 それから、2点目が37ページです。総務管理費の上のほうになるんですけれども、システム開発事業の中の13委託料というところで、住民情報システム開発委託料がマイナス1億3,300万円計上されております。けれども、これは当初予算も見ますと、2億100万円ということで、7割近く減っているんですけれども、これはどういう内容かなとお聞きしたいと思います。

 それから、3点目ですけれども、49ページの統計調査費のほうなんですけれども、これはページの上くらいにあるんですが、指定統計事務というところがありまして、その報酬のところで、工業統計等調査員・指導員報酬というところで120万円ほど減らされております。これはどういう調査がされて、どういうふうに生かされているのか、お尋ねいたします。よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 人事課長。



◎人事課長(太田直樹) 

 31ページ、退職手当のところで御質問いただきました。今回、退職者としましては、定年が34人、普通退職で途中のものが1人、残りの12人が年度末までの普通退職ということでございます。合計をしますと、普通退職は23人、定年退職が34人でございます。

 今回、保育士と教諭職につきましては、採用を保育士教諭職が19人採用しておりまして、退職と比較をしますと、この正規の職員以外に任期つきの職員がおります。任期つき職員も5名を増員しておりますので、あわせますと保育士教諭職としましては8名の増員となるという予定で今思っております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 情報システム課長。



◎情報システム課長(杉浦二三男) 

 37ページの住民情報システム開発委託料がかなりの減額になっております。これは最初当初予算で要求しました金額がこれよりもかなり高かったわけですけれども、プロポーザル方式で選定をした結果、金額のほうが落ちましたので、この金額に減額をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 経営管理課長。



◎経営管理課長(久津名伸也) 

 49ページの各種統計調査費の中の指定統計事務の報酬、工業統計等調査員・指導員報酬の内容についてお聞きされました。これにつきましては、毎年各種統計調査がありまして、幾つかありますので、工業統計等調査という名称になっております。

 例えば工業統計の場合には、毎年12月末日現在をもって市内の工場を調査員が訪問をいたしまして、工業出荷額とか、工場の従業員の人数とか、そういうものを調査する内容でございまして、例えば工場の数が減少したり、あるいはほかの調査でも調査媒体が減少したりすることにより調査費用が減額になってまいります。その関係で今回補正をさせていただいているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 人事課長。



◎人事課長(太田直樹) 

 先ほどの定年者の数で一部訂正、あるいは確認の意味でもう一度お願いをしたいと思います。

 全体では定年退職が34人、普通退職の途中が1人、勧奨が10人、年度末の普通退職が12人の合わせて57人でございます。そのうち最初の御質問にありました保育士教諭職の分ですが、16人が退職の人数になります。

 以上でございます。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第15款民生費から第35款商工費までについて質疑を許します。22番 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 第35款商工費、補正に関する説明書74ページのところですね、安城プレミアムお買物券発行事業補助金、ここで1点お尋ねしたいと思います。

 国のほうで定額給付金云々ありましたけれども、決まった以上、私個人的には地元の消費に使っていただきたいなという観点から、この事業そのものは全く異論がございません。

 ただ、市も補助金を使うという以上、当然参加する各商店、店舗にも努力をしていただく義務もあるのではないかと思っております。

 そこで、主催者である安城市商店街連盟や協賛をしております安城商工会議所、こういったところはもちろんなんですけれども、この事業に参加されたいという商店からこのプレミアムお買物券の発行に当たって販売促進をするようなための企画書、こういったようなものを提出すべきではないかと思うんです。ところが、この事業の参加資格を見ますと、安城市の商店街連盟、または安城商工会議所に加盟する中小の事業者、売り場面積がおおむね1,000平米以上の大型店は除く。こういった要件だけになっておるようでありまして、各商店の意気込みのあかしとして、この補助金の趣旨からも、販売促進の企画書、企画書といってもイメージでいうとA4程度のものでいいかと思うんですけれども、いわゆるセットにしたものですね。プレミアムお買物券を出すこととセットにしたような販売促進、こういったものを要件に入れるべきだと思いますけれども、御所見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 商工課長。



◎商工課長(沓名達夫) 

 それでは、安城プレミアムお買物券発行事業の関係についてお答えさせていただきます。

 石上議員おっしゃられるように、各個店が自主的に自分で企画をしてやられるというのは、大切なことだと思っております。

 まず、安城商店街連盟では、各参加店がプレミアムお買物券の発行にあわせて景品の当たるお買い物ラリー、それから各店のお店の紹介をする情報冊子、情報誌等の発行を予定していると聞いております。消費喚起に結びつけるためにいろいろなことを考えてみえると思います。

 先ほど石上議員お話がありました企画書等を提出するようなことを考えたらというような、補助条件の中にそういうことを入れたらというお話ですが、まず、市としては、そこまでは各個店ともいろいろな考え方を持ってみえる方が見えると思いますので、補助条件の中に今そういう要件を入れるということは、ちょっと考えておりません。

 ただ、やはり商売をするのは基本的には各個店ですので、各個店がそれぞれ企画等を考えて、この時期にあわせて何かやっていただけるようなことを、市のほうといたしましても、安城市商店街連盟のほうに伝えていくということは考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ありがとうございました。

 誤解のないように言っておきたいのは、別に私は参加要件を厳しくして参加しにくくしたいという意味ではなくて、せっかく参加していただく以上、補助金ありきということではなくて、多分この趣旨というのは、今まで商品券あってもなくてもそこに来る、いわゆる固定のお客さん、この人たちに対してというよりは、今まで足を運んでいただかなかった新規のお客さん、こういった方をつかんでいくというきっかけづくり、こういうことで出していくのが趣旨かなというふうに思っておりますので、せっかくやられることですので、それぞれの各商店のこれからの活性化に向けて、積極的に補助金を入れるという趣旨からも頑張っていただきたいなというふうに思っておりますので、要望させていただきました。

 ありがとうございました。



○議長(木村正範) 23番 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ただいまの石上議員と同じ項目でございますが、若干カブらないように説明させていただきますが、私もこの定額給付金の相乗効果として、地元消費の拡大、または市内中小小売店の振興を図れる効果があると思っていい事業だと思っておりますし、さらに言えば、今回、当初でなく補正対応をいただいたということで、いろいろと短い時間で大変だったと思いますけれども、所管に非常に敬意と感謝を申し上げる次第で、いろいろ大変だったと思います。

 その中でまず1点、冒頭入り口部分で確認をしておきたいのが、我々説明を若干いただいておるんですが、まだ日にち等がはっきりしていない中での説明でしたので、その後どのようになったか、事業概要、いつ発売していつから使えるかということと、あわせて平成11年、ちょうど10年前ですね、同じような事業をやっておるんですが、そのときと何か相違点があればお聞かせいただきたいのと、あとあわせてさきの代表質問の中で、石川部長のほうから前回の反省を踏まえてという御答弁もあったんですが、具体的には前回の反省なりがあってこのように改良ということがあったらお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 商工課長。



◎商工課長(沓名達夫) 

 それでは、2点ほど御質問いただいたと思いますので、まず1点目、事業が当初会派等で説明させていただいたときとどのように変わってきたかというような事業概要についてのお問い合わせだったと思いますので、まず1点目、スケジュール的にこちらのほうに安商連さんのほうから確定というんですか、お聞かせ願っているものについては、まず、お買物券の販売日については、4月下旬という御説明をさせていただいたと思いますが、4月23日、木曜日、24日、金曜日、25日、土曜日ということで販売日を設定したと聞いております。販売場所は碧海信用金庫本店と今村、池浦、桜井、和泉、三河安城の各支店、あせわて6カ所で安商連さんの役員と商工会議所で行うとお伺いしました。それから、お買物券の利用期間は、4月下旬から7月下旬というお話を聞いておりましたが、実際には販売日の4月23日から7月26日の日曜日までの3カ月間ということで決定したと聞いております。

 2点目の平成11年度のプレミアム商品券と今回を比較して、相違点なり反省点がどうかというお問い合わせかと思いますので、その点については、まず、会派説明のときにもお話をさせていただいたように、PR不足があったということで、今回、市民の方へ知ってもらうために、新聞折り込みを3月27日の金曜日と販売日直前の4月22日の2回に行うこと、それから先ほども石上議員のときにお話をさせていただきましたように、お店の紹介を載せた情報誌の発行を考えています。利用期間も先回は6カ月と長かったものを3カ月間とし、安城七夕まつりの前に市民の方の消費を喚起するということで、短期決戦ということで変えられてみえます。

 それともう一つ、これはプレミアム商品券のお買物券を先回実施した際に、商品券を参加店がみずから買って換金するというようことがあったのではないかというお話をお聞きしました。これは安商連さん自身のほうからお話を聞いて、参加店募集の際には参加店は商品券を購入しない旨の徹底、罰則として違反者の安商連のイベントへの参加制限を行うこと等を伺っております。

 以上です。



○議長(木村正範) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。

 事業概要はわかりました。前回からの反省点、今2点ほど言われたと思うんですが、1つは、市民へのPR、これを新聞折り込みでやられると。もう一つは、あってはいかんことですが、商店主が、要はそのまま商品券買ってそのまま換金したら、要は10万円買って11万円分の商品券やってそのまま換金したら1万円もうけになるんですね。それがあったかなかったはわかりませんが、そういう疑義があって、それは内部的にもやはりよくないよ、それが最悪のパターンですし、例えば仕入れで使っても、商店主が仕入れで使っても、その事業効果というのは薄いということで、商店主は今回買わないようにする、これは反省を生かしたことだと思うんです。

 今、課長から説明あったように、内部的には安商連としてそういうことをさせないということで罰則をつくりました。それは内部の自助努力としては大いに結構というか、ありがたいというかやってほしいことなんですが、補助金、要は税金を支出する安城市としても、やはりそういった姿勢を持たなくてはいけない、今言われたのは内部のことなんですね。だから、補助金を支出するに当たって、そういうことがないように市としても何らかの取り決めを、先ほど石上議員は例えば事業の企画書と言いましたけれども、それとはちょっと違うんですけれども、そのように、とにかく市としてもこういうことをしっかりやってくれと、補助要件に入れるだとか、補助をするときの取り決めを、市の指導として行うべきだと思いますが、それについてお伺いしたいのと。

 もう一つ、反省で上げられませんでしたけれども、私がもう1点あるとすれば、前回参加店を500を目標にして500到達しなかったんですね。500がいいかどうかはわかりませんが、やはり参加店が多いほうが市民はこの恩恵を受けやすいわけですから、たくさん参加店というのは多いにこしたはない。ですから、まず500という、適正かどうかわかりません、500というなら500ぜひ今回やってくださいよということも強く言っていただきたいのと、あわせてこれを機会に、この500店舗というのは、このプレミアム商品券が使える一過性のものでありますが、実は今回委託をする、商店街連盟が委託するサルビアスタンプ会、この加盟店というのが二百数十店しかないんですね、このサルビアスタンプ会に、これを機会にこのサルビアスタンプ会に加盟している店舗も増やすように、というのは、もう既に安城市が、例えば省エネナビだとか、最近ですとあんみつですか、SNS、安城市がやっている。−−のエコポイント的なものでサルビア商品券出しているんですね。

 つまりそういう市民の利便性が上がる、その店舗が増えることが市民の利便性も上がるわけですから、これを機会にサルビア商店ですか、サルビアスタンプ会に加盟している店舗もやはり増やす機会としないといけないと思いますので、その辺もやはり強く申し入れるべきだと思いますけれども、その辺のお考えについてお聞かせください。



○議長(木村正範) 商工課長。



◎商工課長(沓名達夫) 

 3点ほどお問い合わせをいただいたと思います。

 まず、1点目の市として補助金を出すときに、先回あったというお聞きした不正があることについての規制はどうかというお問い合わせかと思いますが、まず、市として、安城市プレミアム商品券の補助要綱の中にはそういうものはありません。ただ、そういうことがあってはいけないということを交付決定の通知の中に条件がありますので、交付条件の中に触れて、そういうことがないような形で再度、相手方の事務局とお話ししているときは、そういうことがないようにということは口頭ではお話はずっとさせていただいていますので、交付要件の中に、条件の中にそういうことを話をして、会員のほうに周知徹底をしていただくような話を今後していきたいと思います。

 それから、2点目の500、先回お聞きするところによると、440店弱ということはお聞きしております。やはり市といたしましても、500店の目標を達成していただくというのはやはり必要なことと思いますが、安商連のほうでも500店舗を達成したいということで、通常お聞きしていたときよりも3月の頭ぐらいからもう勧誘のほうに入られてまいります。ですから、そういうことも考えて、またその500店を参加店を増やして消費者の利便があるようにということは、事務局サイドのほうにまた再度お話はさせていただくつもりでおります。

 それから、3点目のサルビアスタンプ会に絡めての御質問かと思いますが、サルビアスタンプ会については、このプレミアムお買物券をやることと同時に、スタンプ会として別途にインセンティブをつけるようなことを今企画して見えるとお聞きしております。

 市としても、サルビアスタンプ会、今実際は230店強かと思いますので、そういうつながりが増えていってスタンプ事業が隆盛になるような格好ということは好ましいことと思いますので、推移を見ていきたいと思っております。

 市としても、このプレミアムお買物券の実施が商店街売り上げ増と、それから今後の商店の活性化につながることを期待しておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 ただいまの部分で若干追加して御説明申し上げたいと思いますが、先ほど前回のときに商品券を時点の中で不正があったのではないかということですが、これはあくまでうわさでありますので、事実を確認しておりません。

 あわせまして商品券につきましては、今回ナンバー管理をさせていただきますので、そのナンバーに基づきましてどのような形で動いたかということで、ここに今こういったチラシも入っておりますが、この中にも商品券にはナンバー管理をしますので、違反者は罰則がありますというような形で商店側についてもPRをさせていただいておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。

 誤解なきように言っておきます。私が不正をしたと言っているわけではなくて、先ほどの反省の中でそういうことがあったと聞いたのを受けて私が言っているわけですから、何か私がそんなようなことを言っているように思われてもちょっとしゃくですけれども。

 わかりました。ただ、交付条件の中にそういうふうに織り込んでいくということで、市の姿勢としてしっかり示していくということでありがたいと思っておりますし、500店舗についても強く申し入れるということで、実はこの事業、本来の趣旨とは違うかもしれませんが、この事業を機会に、これはあくまで一過性になってしまいますので、やはり相乗効果を図るなら、実は私、サルビアスタンプ会の店舗数を増やすというのは、大きなことだと思うんですよ。このサルビアスタンプというのは、私は地域の資源というか、財産だと思うんです。将来というか、地域通貨というか、エコポイントに十分今もなり得ているし、今後発展拡大するものだと思っておりますので、ぜひそういう相乗効果があるような事業にしていただけたらということを要望申し上げて、以上で終わります。



○議長(木村正範) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 この項何点かありますけれども、1点に絞らせてもらって質問をしたいと思います。

 63ページ、生活保護費についてお尋ねをしたいと思います。

 この項では300万円ですか、上げていただいております。説明では15件ぐらいの生活保護を確保できるということでこの補正予算を上げたというふうに聞いているんですが、正確なことはわかりませんが聞いているんですが、まず、この間いろいろな派遣切りとか含めてありまして、申請も今来ていると思います。それから、現在申請があって決定された方もおると思います。今申請に来ている方もおりますが、まず最初にお聞きしたいのは、そういう現在も派遣切りとか、特別な状況に対応するためにこの補正を組んだけれども、現在、進行状況としては、この補正段階で何とかおさまりそうな状況というふうにお考えか、その経過を実態をお知らせください。



○議長(木村正範) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(畔柳仁) 

 ただいま生活保護の推移についての御質問がございましたので御答弁をさせていただきます。

 生活保護の相談につきましては、昨年11月ごろから増えてまいっております。一般の相談と派遣等の解雇による相談と分けて集計をしてございます。11月から2月までで一般の相談が28件、そのうち保護申請に至ったものが足しますと……ごめんなさい。集計してございませんので、月別に申し上げます。11月で一般が16件、生活保護に至ったものが5件、解雇によるものが1件、相談が1件、生活保護に結びついたものが1件ということでございます。12月につきましては、一般が13件、うち10件が保護につながっております。解雇によるものが7件で、保護はゼロでございます。1月につきましては、一般が21件で12件保護につながっております。それから解雇によるものが19件の相談に対しまして2件。2月につきましては、一般の相談が28件ございまして、保護につながったのが15件、解雇によるものが相談が20件で、7件という数になってございます。

 この補正予算につきましては、補正をお願いしておるときから予算を編成する時点でかなり増えてくるだろうという予想のもとに今回補正予算をお願いしておりますので、何とかその枠内の中で対応ができるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 いろいろ生活保護については、申請等で早急に丁寧にやっていただいているということは、担当部署とも話しながら聞いておりまして、そういうふうに私実感はしているわけですが、3月決算を迎えて、3年で派遣が終わって契約切れも含めて大量に出てくるのではないかということと、この間ずっと経営者も我慢していただいたのが、今回我慢し切れず解雇になるという状況が、3月末ぐらいに大量に出てくるのではないかということを私たちも心配しているし、それは行政側もその辺はそういうふうに感じておられると思うんです。

 それで名古屋市が派遣村つくって全部名古屋へ集中したということで、中村が100件、1日100件という大変な状況だと、あれを見て各自治体もああいう部分になったら大変だというのを受けとめられているというふうに思うんですが、私たちもこの3月に向けて首切り問題に対してどう支援するのかということで、西三河8市の皆さんと相談をして命のホットラインをつくって相談活動を始めております。幾つか相談が上がっております。お互いに安城市なら安城市で相談を受けたけれども、豊田市の人なら豊田市にお返ししようと、そっちでまた相談してほしい、逆の場合もそうしようということで今やっております。3月21、22日が愛知県の生活貧困ネットが岡崎市で生活相談をやるというのは御承知だと思うんですけれども、やります。そうすると、私たちもそこに支援をしようと思っています。そこで岡崎市で、例えばどうなるかわかりませんが、生活の場をつくってそこから申請をするとすると、岡崎市に集中するということになると思うんですね。そうならないように是非していく必要があるかと思いますので、岡崎市で相談を受けたけれども、安城市の人は私は安城市に連れて帰ってこようと思う。安城市に申請しようと思っています。行政側のほうでもネットをつくって、お互い相談をして、そういう体制をつくろうということを是非お願いしたいと思うんですが、そういう西三河8市なんかでそういう協議をされているのかちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(木村正範) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(畔柳仁) 

 この近隣で居所のない方の生活保護についての協議の場ですが、先週県のほうでそういった方の保護の取り扱いの説明会がございまして、この地方から碧南市が幹事市として出席をしております。まだ安城市のほうにそういった情報が入ってきませんので、近いうちに情報がもらえるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 それ是非情報公開してほしいと思います。

 それから、一般質問でもいろいろ議論になりましたけれども、一番ネックが申請をする場所、公園はいかんと言いましたので、公園はだめだと、申請をして受理されれば、すぐ住宅を確保できれば、すぐ条件が合えば申請を許可をするというような対応になっておりますが、申請をするまで、申請をして許可を受けるまで2日とか3日、条件を確保する人が2日か3日の住居がないわけで、それを是非安城市にもつくってほしいということをずっとお願いしてきましたけれども、安城市はうんと言ってくれない。今のところ是非皆様も知っていただきたいんですが、派遣を切られた、今まで私も相談で行きますと、派遣を切られた、そうすると家がない、同時に住宅も追い出されるから家がない、公園に行くというようなことがあって、私たちもそれを支援しなくてはならんと思っておりますが、1日、2日でもとまって、申請をして生活保護申請を受けられば住居が確保できますが、1日、2日、3日という単位のところがないので、安城市に是非やってほしいというふうにお願いしたけれども、今のところオーケーと言っていただいていませんので、そこのところはなかなかクリアができないと思いますが、是非お願いをしておきたいと思います。

 そしてできない場合は、私たちが何とか確保して申請をして、行けるような体制もつくっていきたいなと思っておるんですが、その辺について少し安城市もこういうことを考えているというのがありましたら、それは特にお願いしておきますけれども、ありましたら最後の答えでお願いします。



○議長(木村正範) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(畔柳仁) 

 一時保護所の設置について安城市で独自にという御意思だと思いますが、一般質問でもお答えしたとおり、広域的な対応をしてほしいということでございまして、私どもそういう方がお見えになりましたら、それぞれつなぎ資金等の融資制度がございますので、そちらのほうを御案内してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、4点質問させていただきます。

 1点目が説明書の51ページです。ここの障害者相談事業というところに地域活動支援センター負担金というのがありまして、350万円減額になっておりますが、当初でいいますと714万円の計上になっております。5割少なくなっておりますが、この内容をお答えいただきたいと思います。

 2点目がそのちょっと下の障害者ホームヘルプ事業、ここで知的障害者居宅支援扶助費というのが1,500万円削減になっていますが、当初ですと3,041万円で、これも5割減額になっていますが、問題点があればお答えいただきたいと思います。

 3点目が63ページの健康診査事業のところで、特定保健指導委託料というのが1,400万円減額になっていますが、当初でいいますと1,691万円ですからほとんど使われておりません。これは大変強調されて導入されたんですけれども、なぜこんな状況なのか、お答えいただきたいと思います。

 4点目がその下の妊婦健診事業であります。ここの妊産婦健康診査扶助費、これも6,100万円減額になっていますが、当初が1億4,200万円ですから43%減額になっております。この理由ですけれども、出生率が減ったのか、あるいは請求手続に問題があったのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中根守正) 

 それでは、私からは51ページの障害相談事業とそれから障害者ホームヘルプ事業で減額の内容について御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。

 まず、障害者相談事業の地域活動支援センター負担金が当初と比べて大幅に減額したのがなぜなのかということで御質問いただきましたが、こちらのほうは、平成20年度の当初予算を作成段階のときに、実際には利用者の方が非常に伸びておりました。そうしたこともありまして、大幅なアップをして予算要求をさせていただきましたが、実際には利用者の方はそれほど思ったほどの伸びがございませんでした。人数的にいきますと、平成19年度が696件に対して平成20年度もほぼ同じぐらいの件数になる予定をしております。

 実際には、これは豊田市にありますエポレという精神障害の方が通っていただく施設なんですけれども、ここのところにつきましては、各市が使っておりまして、実際には全体の事業費をその負担割合でも配分することになっております。そうしたものを調整した結果が以上のように減額の内容となっております。

 次に、ホームヘルプ事業のほうですが、こちらのほうも、実際には当初見込みを大幅に見込み過ぎておりました。現実に利用のほうに影響があるわけではございませんが、決算見込みからいきますと相当な不執行が残りますので、こちらの3月補正で減額をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 健康推進課長。



◎健康推進課長(都築勝治) 

 それでは、私のほうから63ページの生活習慣改善支援事業のうち特定保健指導委託料1,450万円の減額の理由でございますが、これにつきましては、まず、具体的には2つの理由が挙げられます。

 まず1つとしましては、当初予算で民間業者に委託しようということで積算しましたが、実際には安城市医師会と比較的低価格で契約はできております。具体的には動機づけが2万6,400円が7,980円、30.1%、動機づけ支援が4万4,840円の設定をしたところ、2万6,145円ということで58.3%ということで、こういうことで安くできたということも1つの要因。

 もう一つとしましては、9月末までの特定健診で、11月1日の利用券発行で動機づけ支援が年間300人見込みましたところ、指導中が112人、年度後半、3月末では272人と見込んでおります。それから積極度支援では、年間200人を見込んだところ、指導中は9名ということで非常に少なかったということで、この2つの理由によりまして減額をさせていただいております。

 次に、妊婦健診事業のうち扶助費6,100万円でございますが、この妊婦健診でございますが、平成19年度が7回、そして平成20年度から14回に増やしました。そこで平成20年度の12月の9カ月間、4月から9カ月間の実績としましては、1,544件の申請で1万71回の健診回数でございます。そして金額は5,191万7,000円ということで、1件当たり健診回数6.5回、そして金額としては5,155円ということで、こういったことで回数、金額とも低かったということで減額の要因。

 もう1点は、この健診の後の償還払いということで、4月から早い年度のうちは平成19年度の5回分の申請が混じっている。それからもう1点が、この償還払いの請求期間が2年間ということで、長いためにある程度申請を余裕を持って申請されているのではないかということの理由からしまして、見込みとしまして6,100万円減額をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 知的障害者居宅支援扶助費の関係でいいますと、見込みが伸びなかったということですけれども、伸びなかった理由についてもしつかんでみえたらお答えいただきたいと思います。

 それと特定健診指導委託料ということで200人の方を指導したけれども、実際には9人しか行かなかったということなのか、その辺ちょっとお答えいただきたいというのと、もう一つ、妊産婦健診の場合、窓口で一たん全額払ってから、あとで戻ってくるというやり方がやはりこういうところに影響したと思いますが、そのことについて考えがあればお答えください。



○議長(木村正範) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中根守正) 

 それでは、障害者ホームヘルプ事業につきまして再度御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。

 今回のこの減額は、知的の方のサービスに特別に事情があるわけではなく、私どものほうが少し過大に当初のときに見積もりをさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 健康推進課長。



◎健康推進課長(都築勝治) 

 健診事業のうち、積極的支援が年間200人のところ実質指導中は9名ということで少ないのではないかということでございますが、これにつきましては、平成20年から5年間の人数に対する計画を持ったものが、平成20年は200人の積極的支援の対象の、国からの指導のもとの積算した数字でございます。実際には、私どもこういった健診をやって指導が9名ということでございます。

 なお、私ども健診を受けられてこういった動機づけ、また積極的支援の対象者につきましては、未指導者につきましては、保健師が電話したり、また、家庭訪問してこういった指導を受けるように指導をしております。

 それから、次に、妊婦健診でございますが、受けられないということでございますが、いろいろこの議会からも償還払いにつきましても御質問がございました。また、市民からも一部現物支給がいいなということもございます。そういったことで、こういった市民の利便も考えるために、当初予算では現物支給へということでお願いをしておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第40款土木費について質疑を許します。7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 87ページの下のほうにあります碧海桜井駅鉄道高架下活用事業というところでお聞きしたいんですけれども、その中で15工事請負費のところの駐輪場整備工事費とあるんですけれども、140万円減額になっております。私は金額を問題にするのではなくて、以前、今年の冬に風の強い日にこの桜井駅へ行ったんですよね、ちょっと時間があったものですから前を見ていたんですけれども、そうしましたら、高架下の駐輪場が大変規模が大きいんですけれども、強風のために自転車がなぎ倒されていたんですよね。本当に10mぐらいの幅で自転車が倒れていて、倒れた自転車を起こしていくのは、将棋倒しになっているので大変だなと思ったんです。今転倒防止の柵があったら本当にいいのではないかなと思うんですよね。安城市が管轄してみえるいろいろな建物の中でもこういう駐輪場があるんですけれども、転倒用の柵だとか、何かそういうものがされているところが少ないんですよね、特に桜井の高架下というのは大規模で、大きいので本当に倒れたら一番隅っこにあったら、20台か30台の自転車を一生懸命全部自分で立て直していかないと、自転車を引き出させないような状態なんです。そういうことが予想されるのに、こういう転倒防止の柵がなぜされなかったのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。区画整理課長。



◎区画整理課長(河原弘) 

 今高架下の駐輪場につきまして、風が吹いたときに自転車が倒れるというお話がありました。これについては、当初の設計ではそういった倒れないような設備はつけていなかったんですが、今後ちょっとまた検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 是非きめ細かくやっていただきたいと思います。また、こういう駐輪場をつくる場合は、そういうことを初めから頭に入れてつくっていただけたら本当に助かると思いますので、よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 87ページのところで、鉄道高架事業基金積立金事務ということで、積立金が521万円計上されております。私、鉄道高架事業というのは、桜井駅周辺の高架事業が終わればそれで終わりかなと思っておりましたが、この鉄道高架事業について今後どういうような計画を持ってみえるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 都市計画課長。



◎都市計画課長(三井浩二) 

 鉄道高架の基金の今後の予定でございますが、愛知県が行います都市計画道路、安城高浜線の名鉄西尾線の交差部におきまして、本市としましては、鉄道側を上げるようお願いしておりますので、そういった方向でいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 まだ計画は具体的ではないということでしょうか、いつごろの見通しとか、そういうのがありましたらお答えください。



○議長(木村正範) 都市計画課長。



◎都市計画課長(三井浩二) 

 今後の予定でございますが、昨日の畔柳議員の御質問にもありましたように、まだ事業のめどが立っておりませんが、今後とも引き続き御要望申し上げますので、よろしくお願いします。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第45款消防費から第65款諸支出金までについてを質疑を許します。13番 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 説明書の91ページなんですが、住宅耐震診断補助事業並びに改修補助についての質問をしたいと思います。

 平成20年4月から住宅耐震診断補助事業では、分譲の非木造住宅の耐震診断の補助が追加されまして、また、改修補助事業では、耐震診断の診断値が1.0ポイントには達成しないけれども、0.1ポイント以上押し上げる改修についての簡易型の補助が追加されたわけでございますが、それによりまして、東海地震と南海地震に備えておるわけでございますけれども、この補正で非木造住宅耐震診断事業が720万円の減額の実質のゼロ予算、また、改修補助事業では予算6,000万円に対しまして4,950万円の減額ということで、1,050万円と非常に予算に対して大きな減額補正をされておるわけでございますが、現在の耐震診断及び改修補助の状況をお知らせいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 建築課長。



◎建築課長(井上裕康) 

 それでは、耐震診断、耐震改修事業の状況分析ということで答弁をさせていただきたいと思います。

 御指摘されましたように、今年度非木造住宅の耐震診断事業につきましては、申し込みがゼロでありました。これにつきましては、区分所有者の物件ということで、入居者の合意形成が難しかったのではないかというふうに考えております。

 一方、耐震改修事業のほうにつきましては、木造住宅のいわゆる一般型というものにつきまして15件、簡易型が5件という実績でございました。また、非木造の住宅のほうはゼロということでございました。状況分析ということでありますけれども、耐震改修事業が進捗しない理由としましては、耐震改修費用が多くなりそうで心配である、あるいは耐震改修の必要性についての認識が薄い、そして耐震改修を行うことでの実効性といいますか、そういったものに対する疑問というような点があるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 ありがとうございます。

 実際に改修までいかないといった実情は、実際にお金が必要だといったことがありまして、それはそれでわからないでもないんですけれども、せっかく耐震診断を実施しておって、また、人命救助のための簡易型といったものも今年度追加しておるわけですから、何らかの実際に改修に至るまでのもう一押しを今後したほうがいいと思っておるんですけれども、次年度の予算を見ますと、住宅耐震改修補助事業3,000万円の予算もついているわけでございますが、次年度に向けてどのようなことをお考えか、お聞かせください。



○議長(木村正範) 建築課長。



◎建築課長(井上裕康) 

 御質問としましては、来年度に向けましての事業展開というようなことかと存じます。来年度につきましては、今申し上げましたような状況分析ということから、その現状を改善する方策としまして、耐震診断を行った結果が1.0未満の住宅、これは震災を受けたときに倒壊する可能性があるという住宅でございますが、1.0未満の住宅につきましては、耐震改修を啓発する案内をダイレクトメールで送付をさせていただきまして、改修実績の一層の向上、促進を図ってまいりたい、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 22番 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 50款教育費のところで、予算に関する説明書ですと、112ページですね。35目学校給食共同調理場費、ここになるかと思いますが、お尋ねいたします。

 先日、北部給食調理場のほうで窓ガラスが割られるという事件というか、事故がありまして、我々もファクスをいただいて大変びっくりしたわけでございますが、そこで2点お尋ねしたいんですけれども、1点目のほうが、まず改めてその事故の概要、それから当日の給食の対応、それからその後の再発というか、防犯の対策をどのように取られたかという点ですね、もう1点は、それとあわせですけれども、この補正を見ると、全体では補正減額になっているものですから、補正予算は使われなかったのかなと思うわけですが、そうしますと、再発防止に関して現予算の中でやりくりをされたのかな、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 給食課長。



◎給食課長(岩瀬愼次) 

 ただいまの石上議員の御質問にお答えいたします。

 北部調理場への不審者侵入の疑いがあった事件ですが、時は平成21年1月16日でございました。金曜日の朝です。朝の始業点検で調理場東の窓ガラスが割られ、窓があけられておる状況を調理員が発見しまして、すぐに警察に通報し、給食を行うかどうかのまず検討を行いました。調理場内に不審者が侵入したのではないかという疑いから、その日の給食をやめることを決定し、代替え食を検討しました。幸い、御飯と牛乳は調理場以外から持ち込むため、安全に提供できるということですので、おかずがほかにないかということを業者に尋ねました。ふりかけがあるということでしたので、御飯、ふりかけ、牛乳という少しさびしい代替え食でしたが、それでやらせていただくことに決め、教育長、副市長、市長に報告をさせていただきました。そして代替え食の対象となる学校に報告とおわびを行うと同時に、報道機関に事件の概要と対策をお知らせしました。

 また、金曜日でしたので、週明けの月曜日の給食をどのようにするかという問題がありました。急遽すべての調理器による試験調理を行わせ、我々がみずから試食を行い、安全を確認して月曜日から再開するということに決定しました。

 以上が事件の概要と対応でございます。

 それから、この事件があった後に、調理場へのこういった侵入者対策について検討会を行いました。まずは、調理場の境に設けてありました植栽が枯れていたりして人の通れそうなすき間があいていましたので、垣根を設けること、そしてガラスが簡単に割られないように防犯フィルムを張ること、以上の2点につきまして、平成20年度の予算枠の中で急遽行うということを考え、執行部のほうにお願いしてそのように進めております。

 垣根につきましては、既に設置済みでして、防犯フィルムにつきましては、この給食が終わりました冬休みを利用して施行していく予定でございます。

 今回の事件で、北部調理場が給食を配っています小・中学校の子どもたち、ちょうどこの日はカレーの日でございましたが、子どもたちや学校関係者には大変な御迷惑をおかけましたことをここにおわび申し上げます。また、こういった事故が起きないように、細心の注意を払っていきたいと思います。

 済みません、訂正させていただきます。冬休みではなくて春休みということでございます。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 御丁寧な説明ありがとうございました。

 私も子どもがおりまして、当日たまたま今おっしゃったように、人気のカレーで、家へ帰ってくるなり、「カレーがふりかえに変わっていた」という話がありまして、私、ファクスをいただいていたものですから、子どものほうには、そうは言っても精いっぱいの対応をしてくれたんだよということで説明をして、納得をしたかどうかわかりませんが、そういうお話をさせていただいたわけです。

 それで当日の対応、それから今お話のあった月曜日の対応ということに関しては、私は最大限の対応をいただけたんではないかということで改めて感謝を申し上げます。

 それから、再発防止に関しても、今おっしゃられたように垣根のことと、フィルムのほうは早めに張っていただきたいなと思うわけでございますけれども、現予算の中でやりくりいただいたということで、こちらのほうも重ねて感謝申し上げます。ありがとうございました。



○議長(木村正範) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 2点質問させていただきます。

 1点目が95ページの学校建設費のところで、財源内訳でその他とありまして、1,180万円余が計上されております。これは小学校耐震補強工事の弁償金ということだと思いますが、その内容についてお答えいただきたいと思います。

 2点目が99ページの私立幼稚園就園奨励補助事業というところで、補助金という形で7,500万円削減になっております。このことについてお聞きしますが、対象者が減ったのかどうかというのと、補助率が下がったのかどうか、その辺もしわかりましたらお答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 教育振興部次長。



◎教育振興部次長[総務担当](都築昭彦) 

 それでは、94ページの学校建設費の財源について御質問をいただきました。

 これにつきましては、歳入等の関係で収入がございまして、特に建設関係につきましては……済みません、資料を探すのにちょっとしばらくお待ちください。申しわけございません。



○議長(木村正範) 

 暫時休憩します。

             (休憩 午前11時37分)



○議長(木村正範) 

 休憩中の会議を再開します。

             (再開 午前11時38分)



○議長(木村正範) 教育振興部次長。



◎教育振興部次長[総務担当](都築昭彦) 

 大変申しわけございません。早急に調べまして後ほど御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 子ども課主幹。



◎子ども課主幹(深津はるみ) 

 それでは、99ページの私立幼稚園就園奨励補助事業の7,500万円減額の理由についての御質問がありましたのでお答えをいたします。

 当初、補助金単価を平成19年度より6%増で見込んでおりましたが、実績は3%増でありましたことによる減額と、対象園児数につきましても、延べ200人余り減っておりますので、減額となりました。

 以上です。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、今のお答えに対してちょっとお聞きするんですけれども、補助額が減らされて、去年までもらえていた人たちがもえらなくなるということはないのかどうか、その辺だけお答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 子ども課主幹。



◎子ども課主幹(深津はるみ) 

 去年までもらっていた人がもらえなくなったのかどうかという御質問ですが、もらえなくなったということはございませんので、よろしくお願いをいたします。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 歳入全款について質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第2条継続費の補正、第3条繰越明許費の補正、第4条債務負担行為の補正及び第5条地方債の補正についてを質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第18号議案の質疑を許します。15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 1点だけお聞きします。

 124ページの療養諸費のところでありますが、今年度12月、あるいは1月現在の医療費の実績ですね、これが前年度と比較するとどうなっているのか、わかればお答えいただきたいと思います。

 済みません、もう1点、特別調整交付金の見通しについて、前年度と違わないと私思うんですけれども、その見通しについてもお答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 国保年金課長。



◎国保年金課長(藤井和則) 

 それでは、2点御質問をいただきました。

 まず、療養給付費の関係でございますけれども、療養給付費の一般と退職の合計で申し上げますと、平成19年度においては、12月の診療分までは約61億9,900万円でございます。また、平成20年度において、12月の診療分までは約61億1,400万円であり、約8,500万円ほど少なくなっております。

 続きまして、2点目の特別調整交付金の関係でございますけれども、毎年優良保険者ということで国のほうから交付金をいただいておりますが、今年も1月20日の日に県のほうに申請をしております。例年3月下旬ごろ決定されますので、その後の状況につきましては現在確認しておりませんけれども、現在、国のほうに申請が上がっているものと思っております。

 以上でございます。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第19号議案の質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第20号議案の質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第21号議案の質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第22号議案から第25号議案までの質疑を許します。30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 第23号議案で163ページ、作野特別土地区画整理の関係でお聞きをしたいと思います。

 説明もいただきまして、平成20年9月でこれで作野区画整理の会計は締めるということで、大変皆さん御努力ありがとうございました。

 そこで、ここで5億円ほど繰り出しですから、この会計で5億円の黒字で締めるということになったと思います。

 それでお尋ねしたいのは、当初はとんとんかなという時代もあったんですが、こういうことになったというのはよかったと思うんですが、お尋ねしたいのは、作野区画整理事業の中に本来の5丁目と、今でいきますと5丁目からずっと遊歩道がありまして、5丁目から作野小学校へ通う児童等の本来歩道橋があったんですが、歩道橋つけるとしたらなくなるということで、それが廃止になって、遊歩道のところにつけたいという、区画整理の中でも意見があってなかなか難しい云々とそのままになったわけですね。それから今も町内からここに歩道橋をつけてほしいという要望が出ておりまして、ここでも一般質問でもいろいろディスカッションして、前向きに検討する考え方であったと思うんですが、この5億円、本来あそこは区画整理の中でそういうこともちゃんと整備をして終わるべきだったんですが、そうなっていないので、一般会計でやるのかどうかわかりませんが、これを使って作野の歩道橋をちゃんと整備して、安全な通学路というんですか、それから皆さん方が安全に県道を渡っていけるようなことを確保していくべきだと私は思っているんですが、もうこれ終わりますので、その点についてその後の経過等ありまして、どういうふうに考えているのか、終わりですので是非お答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 区画整理課長。



◎区画整理課長(河原弘) 

 作野区画整理事業が終了いたしまして、余剰金5億円ほどが出たということでございます。そうした中で、こういったものは一般会計のほうに組みかえるというんですか、中に入っていくというようなことでございます。そうした中でも、町内会等いろいろ御要望等がございました中で、地区内の横断歩道橋や交通安全施設など選択肢の一つとして考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

             (「ちょっと聞こえないです。最後のほう聞こえない。肝心なところ聞こえていない」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 もう少し大きな声で答弁願います。



◎区画整理課長(河原弘) 

 済みませんでした。

 終わりのほうですが、地区内の横断歩道橋や交通安全施設などを考えてまいりたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 考えていただいているということは、実施するというふうに私理解しているんですが、皆さんどう考えているんだということもありますので、あわせてどう考えているのかということと、これはおいておきます。

 ここに区画整理の会計に、一般会計に入るとすれば、歩道橋もセットしろということもあわせて一般会計に入れるべきだというふうに思っているんですが、どう考えているのかだけお聞かせください。



○議長(木村正範) 区画整理課長。



◎区画整理課長(河原弘) 

 今言いましたように、一般会計ということになりますと、基本的には区画整理の中ということにはちょっと限定できないと思います。それでもそういった御要望の中で、できるだけ地区内の公共施設を整備していけたらいいと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今の答弁だと考えていくというだけで、中身がよくわからないので大変不満なんです。区画整理事業の中であれが整備されて完結するというふうに、本来の区画整理はそうなっていたんですが、ここができなかったということでありますので、私、改めてきょう要望しておきます。それで区画整理事業の5億円を一般会計へ繰り入れるわけですから、そのときには附帯事項としてつけて入れていただきたいということを申し述べておきます。

 以上です。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますが、ここで本会議を午後1時まで休憩します。

             (休憩 午前11時51分)



○議長(木村正範) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後1時00分)



○議長(木村正範) 教育振興部次長。



◎教育振興部次長[総務担当](都築昭彦) 

 午前中は大変失礼をいたしました。補正予算書の94ページの小学校費、学校建設費の財源内訳のその他の1,180万4,000円について何かという御質問でございます。大変失礼いたしますが、御答弁をさせていただきます。

 これにつきましては、昨年9月に二本木小学校の耐震補強工事中に、既設の高架水槽に水を注入中にそれを支えます架台が変形をいたしたものでございます。その原因でございますが、架台設計の構造計算ミスがあったためと判明をいたしております。その補修に係る費用の全額を設計業者から弁償金として支払っていただいているものでございます。

 大変失礼をいたしましたが、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 

 議案質疑を続行します。

 第26号議案及び第27号議案の質疑を許します。30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 第26号議案、介護保険、189ページでちょっとお尋ねをいたします。

 介護給付サービスが施設で3億5,000万円、在宅で1,500万円それぞれ余ったということでありますけれども、これまでの説明で言われておりましたが、計画値に対して利用が少なかったということを今までお答えいただいております。それならば、ミスマッチということで計画をつくるときちょっと甘かったのではないかという程度で済みますが、私はむしろそうではなくて、多機能はできなかったということもこの中に含まれておると思うんですが、施設でいきますとホテルコスト代が自分たちの自己負担になったとか、あるいは今まで介護1の人が要支援になったとか、そういうことで、利用できなくなったことによって利用料が減ったというようなことがこの中に含まれているのではないのかというふうに私は思っていますので、それであれば問題だと思っていますが、その辺についてまず把握しているんではないかと思いますので、回答をいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 介護保険課長。



◎介護保険課長(杉山洋一) 

 和田議員から御質問をいただきましたので御答弁をさせていただきます。

 保険給付費の減額ということの理由についてのお尋ねでございます。特に施設介護サービス給付費において3億5,000万円の減額をいたしました。こちらの直接的な理由といたしましては、あんのん館の20名分の空きというのが約10カ月ほどあったということが一つ大きな要因としてございます。そして特養での市内入所割合というのがやや下がった部分、こういったこともあるのかなというふうに思っております。それと議員も申されました小規模多機能のオープンがおくれたこと、これは地域密着介護サービス給付費において言えることでございますが、二つ、3月1日に東端町の小規模多機能はオープンをいたしました。そしていま一つの横山町の小規模多機能につきましては、3月16日にオープンということの決定がございましたので、こちらのほうもう少し早い段階でサービスが始まっておれば、これだけの減額は避けられたのではないかというふうに思っております。

 そして全体的な介護給付費の減額の背景といたしましては、議員も言われましたけれども、平成18年度からの介護報酬の2.4%ダウン、これはホテルコスト等のそういった部分も含まれておりますけれども、それに加えまして、高齢化の進展に伴い、認定率の上昇をこの3年間で0.8%、約200人ぐらい見込んでおりましたけれども、認定率そのものは13.9%ほどで横ばいで推移したこと。そして認定者のサービス受給率も、平成18年4月の78.4%が平成20年10月で78%にとどまるなど、介護給付の伸びにつながる数値が伸びなかったことが主な理由であるというふうに分析をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 施設介護については、多機能等のことが言われましたので、それは理解いたしますが、あんのん館の20名がオープンできなかったということは、これは介護従業員、ヘルパーさんだと思うんですけれども、それがなかなか募集してもいなかったのかどうなのかよくわかりませんが、不足で開設できなかったというふうに聞いているんですが、この間の答弁では、介護者がいないからそういうことにはなっていないという答弁もいただいておるんですが、その辺のことは、今の説明の中でどのように理解しているのか、御回答いただきたいと思います。



○議長(木村正範) 介護保険課長。



◎介護保険課長(杉山洋一) 

 再質問をいただきました。

 あんのん館が定員いっぱいの状況にならなかった理由ということで、従業される人の不足が原因だったのかどうかということでございますけれども、私どもあんのん館につきましては、120名の定員を運営するに足る人員の雇用はされておったというふうにお聞きをいたしております。ただ、その雇用をされた職員の中に、新規採用の大変経験の浅い職員が相当の割合含まれていたということで、ある程度の経験を積ませるまでは、フルの120人の定員の運営というのは、やってやれないことはないんでしょうけれども、十分な環境のもとでの介護が果たせないというふうに、施設長始め判断をされたというふうに判断をいたしております。

 以上でございます。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第28号議案の質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております第17号議案から第28号議案での12案件は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、12案件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより第17号議案から第28号議案までの12案件を一括採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、12案件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第8、第29号議案を議題とします。

 第1条歳入歳出予算中、歳出第5款議会費及び第10款総務費について質疑を許します。23番 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 説明書でいきますと63ページ、地上デジタル放送対応改修設計委託料等々、地上デジタル放送の予算が今回1,800万円計上されておりますが、12月議会で私、一般質問で取り上げさせていただいて、早速というか、対応せざるを得ないということで予算上程いただいたと思っておりますけれども、その際、今までの議論の中で、事前調査で問題あった施設が93施設あって、39施設が受信できない、54施設が受信できない可能性があるということで、それを確定させるのが平成20年度で確定させるということでしたが、そこでお伺いしたいのが、結果、今現在、受信できない施設は何施設なのかということと、その施設のアンテナ等の改修費に平成21年度と平成22年度2カ年間で行うということになっております。平成21年度に関しては1,000万円を計上しておりますけれども、最終的には何施設をそういう改修するのにどれくらいかかるのかということと、あわせて今回、今はどちらかというとハードの部分ですけれども、ソフトではないんですけれども、今度テレビとか、またはチューナーをかえていかないといけないと思うんですが、何台テレビがあって、それをデジタル放送対応するために、チューナーやテレビ更新が必要だと思いますけれども、何台それを更新なりしていくと幾らかかるのか。要するにデジタル放送に対応するために、総予算をどれくらいかかるのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(木村正範) 経営管理課主幹。



◎経営管理課主幹(岡田政彦) 

 63ページの地上デジタル放送対応改修事業につきまして御質問を3点ほどいただきました。ただいまから答弁をさせていただきます。

 まず1点目、地上デジタル放送受信状況調査結果につきましてということでございますが、今年度テレビを設置している市の施設139施設について、デジタル放送の視聴ができるかどうかの調査を行いました。そのうち、79施設がデジタル放送受信に問題があることがわかりました。平成21年度は、その問題のあった施設について、原因の詳細調査と地上デジタル放送対応改修設計を委託をしていきたいと思っております。

 続きまして、2点目の地上デジタル放送対応改修工事費についてでございます。

 改修工事費の総額につきましては、視聴できない原因を特定し、改修設計を行った後でなければ正確にはわかりませんが、今のところ最大でも2,000万円ほどというふうに想定をしております。

 続きまして、3点目、テレビ、またはテレビチューナー設置などの経費についてということでございますが、まず、調査しました139の市有施設に579台のテレビがあります。そのうち、キャッチのホームターミナルを接続している121台と4つの小学校の教室でモニター的に使用しています106台と、既に地上デジタル放送テレビとなっている、対応テレビとなっている10台を除いた342台について、地上デジタル放送受信用チューナーが必要となります。地上デジタル放送対応のテレビに買いかえるのか、今使用しているテレビに地上デジタルチューナーを購入をして接続するのかによって経費のほうが異なってまいります。各施設の各テレビごとにどうするのかというのは今後検討してまいりますので、今現在、地上デジタル放送移行のための総額というものは積算しておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(木村正範) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございました。

 今のお答えの中で、要はアンテナ等の改修で全部で2,000万円、テレビが342台ということですけれども、要はテレビが新しい古いによってチューナーつきのテレビを買いかえるのか、それとも新しいテレビだったら、例えばチューナーだけにするのかということですね。チューナーだと例えば5,000円ぐらいでと総務省も言っていますので、仮に全部チューナーだったら170万円で済むし、仮に10万円のテレビを300台やったら3,000万円かかるということだから、そこを1個1個これから見ていくと、所管課が見ていくから予算については今年度上がっていないけれども、来年度それぞれの備品かなんかわかりませんけれども、そういうところで来年度以降計上していくという理解でよろしいですね。わかりました。それについてはわかりました。

 デジタル放送対応ということですので、次にお聞きしたいのが、今、市の対応のほう、市の公共施設の対応のことなんですけれども、次に市民への切りかえの支援、働きかけ、啓蒙啓発についてなんですが、私は以前申し上げましたけれども、特に生活弱者というか、高齢者世帯だとか、障害者世帯というところは、私は原則全戸訪問等行うべきだと思っております、それは前に申し上げましたが。さきの代表質問の折の定額給付金の質問のお答えの中で、ひとり暮らし高齢者、たしか1,700と言われたかなと記憶しておりますけれども−−には民生委員が回られて、定額給付金のことで回られるという話でありました。もし可能ならば、せっかくこれだけのためにあえて人を全戸ということは無理にしろ、せっかく回られるのであれば、この機会に啓蒙なり、啓発なり、または調査なりを行うということも一つのやり方ではないのかなと思うんですが、その辺のお考えについてお聞かせいただけたらと思います。



○議長(木村正範) 経営管理課主幹。



◎経営管理課主幹(岡田政彦) 

 ただいま再質問をいただきました。市民への周知、とりわけ高齢者や障害者への地上デジタル放送の周知についてということで御質問をいただきました。

 総務省のほうが公表しています地上デジタル放送推進総合対策では、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、要介護世帯や高齢者のみの世帯は戸別訪問を行うとしております。

 具体的な取り組みにつきまして、総務省東海総合通信局に問い合わせをしましたところ、戸別訪問につきましては、今のところ愛知県内ではまだ実施されていないということでした。実施に当たっては、説明員の確保等が課題であるというとのことで、詳細についてはまだ決まっていないようでございました。

 安城市としましても、高齢者や障害者等、特別にサポートが必要な世帯に十分な情報が届くようにする必要性は認識しています。具体的な対応につきましては、国の動向を見ながら今後検討していきたいと考えております。

 先ほど御提案をいただきました定額給付金のときの民生委員で説明はできないかということでございますが、先ほど永田議員もおっしゃいましたとおり、今後、デジタルチューナーのほうが5,000円程度になるであろうということを想定をしますと、今現在平均で1万5,000円程度ということを聞いております。今の段階で定額給付金と同時にそういう説明をした場合に、高齢者の場合2万円定額給付金が支給されるわけですが、それでチューナーを買ったらどうだというふうなふうにも誤解をされない部分もあろうかと思います。もう少し待てば5,000円になったというようなお叱りもちょうだいする可能性がありますので、そのあたりにつきましては、今後の検討課題ということでお願いをしたいと思います。



○議長(木村正範) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。

 今のお答えで、今回定額給付金ではちょっと難しいのかな、それは理解しました。

 要は、今までのお答えの中で、そういう高齢者だとか、障害者を戸別するということは一切言われてなかったんですね、12月の答弁の中でも。きょうは明確にそこは戸別訪問されるということを言っていただいたものですから、別個ちゃんとあるならそれでいいんです。今までの答えがなかったもんですから、されないのなら、どうせ回るなら一緒にということで言っただけで、きょうお答えで、これから高齢者は戸別を絶対やると言われましたので、それで安心いたしましたので是非お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 13番 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 総務費に関して2点ほど質問がありますので、1点ずつ質問させていただきます。

 まず、予算に関する説明書の65ページの住民情報システム開発委託料についての質問ですけれども、この住民情報システムですね、IT基本推進計画にも上がっておりまして、電子市役所の構築における事務の効率化ですとか、機能的な行政を実現する上での主要システムの一つであると思います。

 また、住民情報ですけれども、データの性格上、税、年金福祉、介護、また保健衛生など多くのシステムと連携して使用する基幹システムでもあるといったことで、慎重なシステム設計開発体制等が要求されてくるわけでありますが、そこで質問ですが、本年度の主要業務概要の全体計画を見ますと、昨年の計画より若干詳細設計ですとか、プログラム開発フェーズがおくれているような感じがいたします。

 また、先ほどの深谷議員の質問にもありましたけれども、補正予算でも1億1,330万円の減額補正がされておるわけでございますが、計画ですと、平成21年11月に新システムを稼働されるということでありますけれども、現在の進捗の状況とこのおくれの要因等わかりましたら御説明願います。



○議長(木村正範) 情報システム課長。



◎情報システム課長(杉浦二三男) 

 新住民情報システムにつきましての進捗状況についての御質問をいただきました。

 この進捗状況に若干おくれがあるというふうに御指摘でしたけれども、去年、前年の4月から設計等の開始をさせていただきまして、活発な意見が出たことによってカスタマイズ要件、そういったものを議論したわけですけれども、その中で結局1月ほどのおくれが生じております。したがいまして、前年の12月までに詳細設計まで終える予定でございましたけれども、1月ちょっとおくれをしたという結果になっております。

 しかしながら、現課のほうのカスタマイズ要件に対しての非常に少なくするという私どもの要求に対して非常に理解がありましたので、この後の今年に入ってからの製造工程に関しては、修正が少なかったということでおくれを一応取り戻しております。

 今年度に関しましては、あと4月に機器の導入をいたしますので、その後テストを行いまして、ここが一番大事なところなんですが、8月ぐらいから現課の交えたシステムテストを行い、9月半ばぐらいから関係する各課に操作検証を行いまして、その後1月ほど並行稼働の運用テストを行って、11月24日に新システムの稼働にというふうな予定でおります。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 ありがとうございます。

 今の御答弁をお聞きしますと、設計フェーズにおいて要件定義でいろいろ慎重にされたといったことがおくれの要件といったことで、今後の製造工程によってリカバリーが可能だというふうに判断をさせていただきました。

 そこでちょっと3点ほど再質問をしますけれども、まず、システム概要では、外国人情報の取り込みなどで事務の効率化を目指すといったことが明記されておるわけでございますが、どのような効果があるのか、具体的にお知らせください。

 また、先ほども申しましたが、連携するシステムが非常に多いものでございますから、今回の開発では、庁舎全体でのシステムの最適化ですとか、共通化、また、データの重複の解消といったシステムを検討されて開発されたと思っております。今後の法改正等に伴うシステム変更に対しての柔軟性ですとか、内部の開発スキルの確保ですね、この点はどのようされたかといったことが2点目。

 3点目に関しましては、このシステムではシステムの障害対策を充実するとありますけれども、今年度災害時などの業務継続計画の策定もされておると思いますが、今回の住民情報システムでは、どのようなシステムのサービスレベルですとか、ポリシーを採用して障害対策を実施されておるのか、また、今回の業務継続計画の内容をどのように反映をされているか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(木村正範) 市民課長。



◎市民課長(三浦一郎) 

 私からは、1点目の新住民情報システムの事務効率を目指すところの効果についての御質問についてお答えをいたします。

 現在開発している新住民情報システムの効果でございますが、大きく5つ挙げられるかと思います。

 1点目は、外国人登録システムを新システムに取り込むことによって外国人登録入力データを活用できますので、住民登録システムに入力する手間が省け、事務効率が高められます。

 2つ目は、電子認証、電子公印を採用しますので、交付時間の短縮と公印漏れが防止でき、事務の正確性が図られます。

 3つ目は、住民情報の検索機能の充実により検索時間が短縮でき、事務効率が図られます。

 4つ目は、住民票を世帯票から個人票に変更しますので、簡明で異動履歴がわかりやすい表示になります。

 5つ目は、現行システムにない入力の審査機能を持ちますので、異動データの入力誤りを防ぐことができます。

 こうしたことから、市民の皆様には諸証明の発行や住民異動が一層正確かつ迅速に提供できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 情報システム課長。



◎情報システム課長(杉浦二三男) 

 続きまして、情報システム課から5点ほど大きくあったと思いますけれども、システムの変更の柔軟性についてでございますが、今回のシステムはウェブサーブ住民情報というような名前をつけましたパッケージを使用しております。このパッケージにつきましては、法改正等ありますとバージョン変更等がなされますけれども、カスタマイズが多いと非常にこのバージョンアップが手数がかかるということがございますので、この辺を少なくするということを心がけまして、この辺が大きく柔軟性に貢献しているのではないかというふうに思っております。カスタマイズに関しましては、おおむね100件ほどございました。しかし、実際にパッケージ自体を直してもいいのではないかということもありますので、実際に安城市が要望した件数としては、100件以下になっているのではないかというふうに思っております。

 それから、スキル加工でございますけれども、既存システムへの連携にはファイルフォーマットの変更等が伴いますけれども、現行の状況に沿って継続性を保つようなことを考えてやっております。それと打ち合わせには積極的に職員のほうも参加することによって、マネジメントスキルを保つようなそういったことも行っております。

 それから、サービスレベルでございます。どんなサービスレベルかということでございますが、基本的には窓口での業務停止を最小限にすることと効率化に努める、それを一番の最大のテーマに掲げて開発に当たったわけでございますが、ポリシーについては特段定めというものはございません。障害対策につきまして、一応この中ではリモート監視、それからアドバンストコピーというデータベースのバックアップなんですが、そういったことは柔軟にできるようなこと、それからサーバの二重化、それから障害があったときのダウンリカバリーということを、これがダウンリカバリーにつきましては、前日までの状況ということでやっておりますけれども、これをシステムが停止した直前までできるような体制をもって窓口の停滞をなくするようなことを考えております。

 それから、業務継続計画への内容についての反映はということでございますが、業務継続計画につきましては、電源とか空調、機械室の状況とか、そういったファシリティ面を主に対象に上げておりますので、特段この個別のシステムについての関連というものは持っておりません。

 しかしながら、議員が12月、グリーンITの質問をされましたが、そういったグリーンITの計画を進めていくに当たっては、こういった統一的な最適化にもそういった作業は出てきますので、そこで一つ基準を定めるというのは、一つのいい機会ではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 御丁寧な答弁ありがとうございます。

 システムの効果については、先ほど5つほどあるとおっしゃられましたけれども、それぞれがどのような効果があるかといったところを具体的な目標値定めていただきまして、システムを立ち上がった後に評価ができるような形にしておいていただきたいというふうに思っております。

 また、障害対策に関してですけれども、私が申したかったのは、システムの障害や災害があった場合に、このシステムがどの程度耐え得るか、もしくは障害が発生してダウンしたときに、例えば半日ですとか、1日といった具体的な目標値の中で復旧ができるといった、そういった考え方をもとに復旧シナリオをつくっていただきまして、先ほどのファシリティ面もしかりなんですけれども、人的な要因も含めて検討していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続いて、2点目なんですが、説明書の85ページですけれども、運転免許自主返納制度あんくるバス乗車券なんですが、平成20年12月議会の一般質問で武田議員が提案されたものですが、加齢等によりましての理由でドライバーが免許を自主返納すると、住基カードですとか、あんくるバスの2年分の無料券の支給などがされるといったことでありますけれども、こういった制度ですね、うまく機能させるには、当然こういった免許を返納しても、移動手段に困らないといった支援策の充実も必要ですけれども、それとあわせまして、加齢等により身体機能の衰退、判断力の低下が運転に及ぼす危険性を高齢者ドライバーや家族に周知しまして、本人や家族が理解して免許を自主返納するような自発的な行動を促す必要があると思うんですけれども、そういったことで、現在70歳以上の免許の改定、法改正等がありますけれども、どのようにお考えになっておりますか、よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 運転免許の自主返納制度のPRについてお答えいたします。

 初めに、4月1日号の広報「あんじょう」に掲載するのを初め、ホームページの望遠郷鏡、あるいはポータルサイトあんみつ、これらの広報媒体を使ってPRしていきたいと思っております。

 それから、春、夏、秋、年末の交通安全運動が繰り広げられます。これの期間中ですとか、あるいは交通安全市民大会とか、交通安全町民大会、これらが開かれる折に出かけまして、そこでPRしていきたいなと思っております。

 それから、この事業の目的に高齢者の方の事故を減らすということが入っておりますので、老人クラブの総会ですとか、老人を対象にした交通安全教室をやっておりますので、そういうところでPRしていきたいなというふうに思っております。

 それから、もう一つ、安城警察署と自動車学校の協力を得まして、ここで進めたいというのが一つございます。運転免許証を持って見える方は、当然更新時期が来ます。その更新の時期に、この制度があるよということを警察のほうから書きかえ時に宣伝していただくということです。

 中でも期待しているのは、70歳以上の方が更新する場合は高齢者講習というのが義務づけられております。ここでは身体機能検査ですとか、運転技術適性検査、これがあります。それから今年の6月から認知機能検査というのも導入されますので、これらの身体機能ですとか、認知機能、あるいは運転技術適性検査、これらのときにみずからの運転、これから運転しても大丈夫なのかということを自覚していただくときに、PR、宣伝、チラシ等を配って進めていきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 ありがとうございます。

 先ほどおっしゃられました70歳以上の高齢者講習との連携ですね、これをしっかりやっていただくとうまく進むのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それと移動手段の充実といったことに関しましていいますと、今、あんくるバスの無料券が2年間無料といった話ですけれども、例えば福井県の鯖江市なんかはコミュニティバスの10年間の無料券を配布しておるといった観点ですとか、また、よその自治体ですとタクシー料金の割引ですとか、商品の宅配の無料サービスとか、そういったことも実施しておりますので、今後の状況を判断していただきながら、さらにこういったサービスが充実が必要といったことが判断されるようであれば、そういったことも検討していただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(木村正範) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 済みません、3点質問しますので、簡単で申しわけないですけれども、簡単に答えてください。

 57ページ、職員採用・退職事務というところで、安城市の労務政策、人事政策についてお聞きをしたいと思っております。

 先ほど深谷議員が補正予算でいろいろ聞きまして、去年退職された人が57名ということで、いろいろまた新しく雇っておるということもありましたけれども、ここでは退職者39名というふうになっております。それで安城市の全職員の中に占める臨時職員を含めると、臨時職員の割合は43%ぐらいになると思うんです。

 それでまず、全体の数字はきょうは聞きませんので、また後で教えてください。それで何人今年採用されるのかということと、それから再雇用というのがあると思うんですよね。再雇用というのはどういうように見込んでいるのか。多分事業は結構増えていると思うんですが、それは正規の職員、あるいは再雇用、臨時職員でやっていますよね、この間臨時職員どんどん結構増やしてきましたよね。それがどういうふうに考えて、これから予算編成をしてきたのか、そのことについてどういうふうに考えて予算編成してきたのかということをまず聞きたいと思います。

 61ページ、総合計画の見直しということで総合政策策定事業がありまして、今年度は予算編成では審議会が何回か持たれたりすると思うんですが、大きなのはアンケートで、アンケート調査委託料が上がっていますので、アンケートで実態調査をしながらこれから進めていくということになっているのかなと思うんですが、今年度の事業、それから全体のスケジュールについてお尋ねをしたいと思います。

 それでは、83ページ、市民参加と協働に関する条例策定、きのうも議論になりましたけれども、これについて私余りイメージがすっきりしないので、少しイメージ的にも教えていただきたいと思っているんですが、きのうの議論では、私は市民の協働ということともう一つ分権だと。分権というのは、委託ということではなくて、本来行政の安城市の主人公は市民ですから、権限の一部を市民に移譲して市民が運営するというのが分権だと私は思っているんです。それをちょっときのうのところでは少し市長もトーンダウンしておりましたけれども、大きな柱の一つになると思うんです。それはきょう聞くわけではないですが、その市民参加ということで、協働というのは条例でも出ていますので、協働共励という大きな柱にしていくということは理解しているんですが、このための条例ということをつくっていくということのイメージというか、目的、どういうことをどういう内容でつくっていこうというふうにお考えになっているのか、その辺がちょっと私の悪い頭ではなかなか浮かんできませんので、少しわかるように御説明いただくとありがたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 人事課長。



◎人事課長(太田直樹) 

 和田議員から3点質問いただきました。

 まず、何人採用していくのかという御質問でございますが、合わせますと50人になります。この内訳としましては、事務職、技術職、保育士教諭職、保健師、あるいは労務職、労務職といいますと、今回初めて知的障害者の方を採用しました。この方になります。合わせまして50人です。

 次の2点目の質問の再雇用と議員おっしゃられましたが、再任用のことかと思います。再任用につきましては、14名を予定をしております。

 この場所につきましては、従来のところ、例えば公民館長とか、あるいは相談室の相談員だとか、そういうところを予定をさせていただいております。

 それから、最後に臨時職員の見込み人数でございますが、大体例年1,000人前後を推移をしております。来年度の当初予算につきましても、ほぼ今年度と同程度の人数、1,000人弱ぐらいで見込みをさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 企画政策課長。



◎企画政策課長(浜田実) 

 61ページの総合計画策定事業、総合計画の見直しにつきまして御質問をいただいております。

 総合計画の見直しにつきましては、昨年11月の総合計画審議会におきまして、市長から見直しの諮問をさせていただいております。以後、既に2回ほど会議を行っており、また、今月も25日の日に会議を予定しております。

 今後、答申に向けて作業を策定審議会のほうでさせていただいておりますが、主要事業の見直し、施策、それから成果指標等の見直し、さきの代表質問の中でもございましたが、基本構想でございます人口推計の見直しの有無につきましても、この4月1日現在の人口をもとに最終的な判断をさせていただこう、こんな形で6月ないし7月には答申の方向で準備を進めておるところでございます。

 それから、総合計画市民アンケート調査委託料につきましても、御質問ございました。これらにつきましては、直接見直し作業とリンクするものではございませんけれども、来年度が中間年になるということで、各種政策指標の中では、このアンケート結果、市民満足度も含めましたアンケート結果を指標としておるものが多々ございます。5年経過して、どういったように市民に評価されておるのか、そこら辺につきましても明らかにして、これにつきましても、またまとまったところで公表のほうをさせていただこうと思っております。御理解のほうよろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 市民活動課長。



◎市民活動課長(犬塚伊佐夫) 

 83ページの市民参加と協働に関する条例策定ということで御質問をいただきました。

 この条例につきましては、先行しております自治基本条例、現在作成中でありますが、その中に市民参加による市政運営をより効果的に実現していくということがございます。そのためにも、市民がやはり今後、協働という名のもとに市政参加を促すということがございます。したがいまして、その辺を今からどのような形で進めていくかを進めていくための条例づくりをするのが基本であります。そのために、今回この予算でその基本的なものを作成するための委託をいたしまして、今後どのような形がいいのかということを模索しながらルールづくりを含めて作成をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 人事採用等の件で御説明いただきましたので、大体どの考え方理解いたしました。

 それで、39人やめて50人採用で、いろいろな職種があるということですけれども、再任用が14名ですよね。あと臨時職員ということで、今市政の事務執行をやっていただいているわけですよね。基本的にはそうすると、ちょっと39人で11人増える、正規の人はちょっと増える。基本的には今までの体制で大体やっていく、大きく臨時職員を減らしたり、どんどん委託事業をやっていったりということではなくて、やっていくというふうに考えていると理解していいのかということで、それだけちょっとお答えください。

 それから、もう一つ、総合計画で今聞き漏らしたんでお答えいただきたいと思うんですが、6月、7月といったんですか、6月、7月という意味は、今年の6月、7月か、来年度の6月か7月かというのをちょっと聞き漏らしたので教えていただきたいのと、それから今年の6月、7月だとアンケートをとって間に合わないので、来年度だろうと思うんですけれども、アンケートを今からとって、それを先ほど説明いただいたように、評価も含めてやるということですが、これは是非反映していかなくてはいかんというふうに思うので、これから審議会があと何回開かれて、どうされていくのか、その辺にどういうふうに反映していくのかということをどのようにお考えなのかということをお聞かせいただきたいと思うんです。

 それで市民参加を中心にやっていく、大切にしてやっていくというのは、基本条例も私も理解していて、大切だと思っているんですが、そのためのいろいろなルールが必要だということで、そのルールを含めて条例をつくっていくんだと、市民のあるべき責任はこうだとかというふうな、あるいは企業のあるべきはこういうことだとかというふうなことをちゃんと位置づけてやっていこうというふうに考えているというふうに理解をしたらいいのか、その辺だけちょっとお願いします。



○議長(木村正範) 人事課長。



◎人事課長(太田直樹) 

 再質問をいただきましたのでお答えします。

 まず、退職者の39人というのは、来年度の退職者の人数でございまして、この3月で退職される人数というのは58人でございますので、ですから、今度の採用50人ですので、マイナス8人ということになります。

 ただ、このマイナス8人の考え方なんですが、今回初めて事務職の任期つき職員、これは育休が3年間ございます。この3年間を任期つきで採用させていただくというものですが、この事務職員任期つきを4人採用します。実はもう3月から2人は市民課に配属されておりますが、4人を採用します。それであと保育士の任期つきもございます。これも5人増員をしまして、現在21人のところ26人になります。正規の職員、それからそれに準じた任期つき、それから再任用合わせますと、73人になります。そういう全部の職員の比較をしますと、現在のところ65人になりますので、8名ほどトータル的には増員になるという勘定になります。

 それと臨時職員の考え方でございますが、先ほど1,000人と申しましたのは、例えば単発、1回だけで出ていただく臨時職員、イベントとかのですね。あるいは週に1日だけ、あるいは月に2、3日だけというそういう全員の臨時職員を集めた人数でございます。例えば一番多いのは子ども課の関係になるわけですが、300人前後トータル的にはございます。臨時職員の考え方としましては、まず、育休の補充分でございます。それから病休者が出たときの補充、あるいは繁忙期、あるいはどうしても臨時職員にお願いする比較的単純なといいますか、そういう事務をお願いするような部分でお願いするという考え方で、今後も臨時職員についてはお願いをしていこうと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(木村正範) 企画政策課長。



◎企画政策課長(浜田実) 

 総合計画につきまして、改めて御質問いただきましたので御答弁申し上げます。

 総合計画の見直しにつきましては、今年の6月もしくは7月に、今のスケジュールでいきますと答申をしていただこう、そんなスケジュールを持っております。この後、2回ないし3回、この新年度に入って2回ないし3回の審議会の開催を予定させていただいております。

 それから、アンケートにつきまして再度御質問いただいておりますが、この総合計画につきましては、平成17年3月議会に議決をいただいておりまして、平成21年度の末がいわば丸5年、平成22年3月が丸5年経過という形になります。したがいまして、このアンケートにつきましては、下半期のほうで、まるっきりの中間というのはまさに平成22年3月が丸5年経過というような形になりますので、それに近いところでアンケートをとらさせていただこうと。5年経過した中で、市民の皆さんがどう市政を評価されておるのかというのを見させていただくということでございます。

 したがいまして、それを待っておりますと、この総合計画の見直し作業につきましては、さき5年のものがそれが反映できないということがあらかじめわかっておりますので、このように切り離すような形で作業を進めておりますので、御理解のほうよろしくお願いしたいと思います。



○議長(木村正範) 市民活動課長。



◎市民活動課長(犬塚伊佐夫) 

 先ほどの市民との協働の条例に関する再質問をいただきました。

 議員言われるように、この条例につきましては、やはり慎重に考えていかないとまずいと思っております。ただし、その中で市民等がどのような携わりの中でこの条例に参加をいただけるのかということについて、まだ具体的な体制づくりだとか、そういうものは決まっておりません。

 したがいまして、来年度の予算の中でその体制づくりとして、まずは懇話会の設置だとか、それから市民に対するアンケート、また、フォーラム等を行いましての意見交換等、お聞きをする機会を設けまして、そちらのほうで体制づくりを進めながら、この条例づくりについての方向性を見出していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第15款民生費及び第20款衛生費について質疑を許します。22番 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 民生費のところで133ページですね、子育て支援総合コーディネート事業の中の子育て支援総合拠点施設建設設計委託料600万円とありますけれども、ここでお尋ねしたいと思います。

 昨日の一般質問でも少しお聞きしましたが、時間の制限がありましたので、きょう簡単に確認も含めてお願いしたいんですけれども、これは安城保育園、今建設中でありますが、これが移転した跡地につくるというものでありますけれども、この跡地に建設しているこの子育て支援総合拠点施設の機能の内容、それから建設オープンにかけての時期、こういうことについてお尋ねしたいと思います。



○議長(木村正範) 子ども課長。



◎子ども課長(石原一夫) 

 子育て支援総合拠点施設、この委託料の中で御質問いただきました。

 安城保育園の現在の今使っております大東町にあります安城保育園、これは平成22年度から今現在建設をしております新しい園舎に移る予定をしております。ですから、その後に、園舎を使いまして子育て総合拠点施設をつくりたいというものでございまして、その中身でございますけれども、まず、現在、市役所の西会館、こちらのほうに子ども課の子育て支援係というものがございますけれども、そちらで担当しておりますファミリーサポートセンター、この事業がございます。それから移動児童館、これらの事業などの事務を新しいそちらの拠点施設のほうで行いたいということを思っております。

 それと施設面でまいりますと、市内各地域で行われております児童センターですとか、子育て支援センター、こういう施設の事務の統括的なそんなものも考えておりまして、実際に錦保育園、こちらのほうに現在子育て支援センターがあるわけですが、保育園の中にあるということと、錦保育園自体が保育園児数が非常に多うございますので、施設的にも狭いということで、まず、錦保育園の支援センターをこちらの安城保育園の後の拠点施設のほうに持っていきたいということでございます。

 それともう一つは、末広町地内にございます地域サポートセンターで行っております集いの広場事業、こちらのほうも中心の市街地の中にございまして、駐車場等の問題もありますので、こちらのほう新たにつくります拠点施設のほうに移動をしたいということを思っております。そういう施設も集めまして、そこの新しい施設の中で子育て相談や子育てグループの育成、そんなことも集約して事業を進めていきたいということを思っておりまして、子育て支援の中心施設、こんなふうなことを計画しております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 そうしますと、2点再質問したいんですけれども、1点目は、市民交流センター、それから新しい安城保育園もすぐ近くにあるわけでして、駐車場の件なんですけれども、この新しくつくる子育て支援センター専用の駐車場というのは、どこを今考えておられるのかという点が1点ですね。

 もう1点は、きのうの答弁ではいま一つはっきりしていなかったのが見えてきたわけですけれども、今の答弁から子育て支援に関する機能というのは、基本的にはこれは更正病院跡地の拠点施設に入れるのではなくて、名前を見ても子育て支援総合拠点施設となっていますから、そういうものは一括してこの安城保育園跡地の新しい施設に一元化するんだということだというふうに私は認識しましたが、その点の確認をお願いします。



○議長(木村正範) 子ども課長。



◎子ども課長(石原一夫) 

 再質問にお答えいたします。

 まず1点目の駐車場の件でございますが、現在、使っております安城保育園自体は運動場がございます。正門から入りますと、そちらのほうで遊具等も置いてございますので、そのスペース自体はつぶさせていただいて、そちらのほうも一部駐車場にしたいというような計画を持っております。

 現在、安城保育園では、送迎用の駐車場は大きいものと小さいもの2カ所ございますが、そちらのほうの利用も考えられますが、拠点施設のほうを専用で一部は駐車場整備したい、こんなふうに思っております。

 それから、2点目でございますが、中心市街地、更生病院との兼ね合いでございますが、子育ての総合拠点施設一元的には、こちらの安城保育園の跡地のほうで行いたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 駐車場の件は、そこに専用で考えられると、敷地内にですね。そこに持っていくのは、私もどういうふうに整理するのか、これから決めていくと思うんですけれども、何となく天気のいい日でしたら園庭とか遊具、遊具も古いのかどうかわかりませんが、そこで遊べるということもあるのかなと思ったんですが、いずれにしても、新しい交流センターと新しい保育園のほうときちっと整合性とか、分けていただきたいなということで、地元のこともありますので、その辺はきっちりと協議いただきたい。

 あとのほうの更生病院の跡地には、基本的にそういうものではないということでありまして、私も1カ所に子育て支援の総合施設をつくることは賛成なんですけれども、できればこれはきのうの話にも続きますが、更生病院の跡地か、その近くのいわゆる回遊できる範囲でやるべきではないのかなというふうに思っています。

 それと今あえてお尋ねはしませんが、恐らく今までの流れからすると、この大東町の跡地につくるものというのが、土曜や日曜というのはやらないのかなと。つまり子育て総合ですから、いろいろな窓口もあるという話がありましたので、そういうことからすると、土日、休日も当然やってしかるべきだと思うんですね。そういう観点からすると、拠点施設かその近くに持っていったほうが私はあるべき姿ではないかと思いますが、あえてここで答弁いただいてやぶ蛇にしたくないものですから、今後の市民フォーラム等も拠点施設でやると言っていましたし、そういった形で利用者の意見を聞きながら、そのあたりは協議をしていきたいなと思っておりますので、そういった要望とさせて、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(木村正範) 14番 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 3項目につきまして、まとめてお尋ねしたいと思います。

 午前中の補正予算の議案質疑と若干カブる部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 説明書の117ページの子ども医療費助成事業と159ページの妊婦健診事業及び163ページの赤ちゃん訪問事業についてお聞きいたします。

 この3つの事業というのは、妊婦の時期から乳幼児の子育てを経て子どもの義務教育が終わるまでの間、安心して子どもを産み育てることができる子育て支援、少子化対策としてつながりのある非常に有効な保健福祉、医療福祉の充実であり、非常にありがたく思っております。新年度の事業としましても、それぞれの事業の継続を心から願っておるんですが、一つ、単純な質問なんですが、この3事業ですね、これは今年度より新規事業化、もくしは制度の拡充化ということでなされておるんですが、新年度に継続実施されるに当たりまして、まず今年度における各事業の成果と検証についてお示しいただきたいというふうに思います。

 それと新年度当初予算ですね、これの算定根拠と事業目標についてそれぞれお答えできる範囲で結構ですのですお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 国保年金課主幹。



◎国保年金課主幹[医療担当](杉浦弘之) 

 ただいま子ども医療費助成事業について御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 子ども医療費助成につきましては、平成20年4月から対象年齢を15歳の年度末まで拡大したことによるものでございます。これについての検証と成果ということでございますが、受診実績などについては、まだ1年を経過しておりませんので、はっきりした数値は出ておりませんが、3月補正時の状況ですと、年齢を拡大しました就学後の扶助費につきましては、当初見込みを若干上回っております。

 また、これまでの就学前の状況と比較しますと、就学後は1件当たりの扶助費は高くなっておりますが、1人当たりの扶助費、あるいは受診件数は少なくなっております。

 この事業は子育て支援、安心して子育てのできる環境づくりの一環として対象年齢を拡大しておるわけですが、窓口におきましても、安心して医療機関等に受診できるようになりましたとか、義務教育まで受けられることはありがたいなどの市民の方の意見も伺っており、医療費助成が安心して子育てのできる環境づくりに役立っておるものと考えております。

 次に、平成21年度の当初予算案についてでございますが、平成20年度の実績に基づき積算して見込んでおります。ただ、平成20年度は拡大をした年でございますので、就学した後の扶助費の支払いは受診後の2カ月後ということになりますので、実際の支払いは4月診療分の6月支払いから始まっており、年間で10カ月分となっております。これを12カ月分に換算し、積算しております。その結果、子ども医療全体で1人あたり扶助費を約3万1,500円ですか、それから平均受給者数は2万9,500人で見込んで、扶助費としては総額9億3,000万円ということで見込んでおります。平成22年度以降の予算の見込みについてでございますが、平成15年度末までの子どもの人口、15歳年度末までの子どもの人口は毎年増えておりますので、今後も扶助費は増加するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 健康推進課長。



◎健康推進課長(都築勝治) 

 私からは158ページ、159ページのまず、妊婦健診事業につきまして、3つほど御質問がございましたので、お答えします。

 まず、この妊婦健診でございますが、先ほどちょっと宮川議員にもお話ししましたが、平成19年度は妊婦健診7回でございました。それが平成20年度は14回、プラス産婦健診1回を実施しております。

 そこで、次に、妊婦健診の実績でございますが、これにつきましては、受診結果でございますが、市の負担分であります平成19年度は7回のうち5回でございます。平成20年度は12回分で、各年、4月から12月までの9カ月間を見てみますと、平成19年度におきましては、申請件数1,099件、利用回数は4,962件で、1件当たり4.5回の健診となっております。次に、平成20年度の申請件数でございますが、1,544件、利用回数は1万71回で、1件当たり6.5回の健診でございます。それで1件当たり、平成19年度より平成20年度が2回増加という状況になってございます。

 予算の根拠につきましては、妊婦健診事業につきましては、委託料のうち1億300万円余でございますが、これを年間2,200人を対象に、この委託につきましては従来の現物支給2回分と県外受診分を除いたものでございます。

 そして扶助費におきましては、産婦健診及び平成20年度までの妊婦申請費用を除きまして、平成21年度4月からは従来の3回から14回までの償還払いを現物支給としますので、この平成21年4月からは過渡期でございまして、こういった償還払いの人があるだろうということも、そういった人数、そしてまた県外の受診者を含めました4,500万円、こういった委託料、そして扶助費を含めまして2,200人の12回分を積算してございます。

 それから、あと検証といいますか市民の声でございます、反応でございますが、14回に健診回数を増やしていただいて本当に大変ありがたいという御意見ございました。また、議会とか、一部の市民の方々からは、償還払いの請求は非常に面倒だ、できれば現物支給にしてほしいというお話もございました。こういったことからしまして、市民の利便性を考慮して平成21年度から現物支給にしてまいりたいと思っております。このように予算要求させていただいております。

 なお、市民には制度の周知、早期利用を呼びかけまして、妊婦の母体の安全確保、またさきにマスコミなどで報道されておりましたが、飛び込み出産等の防止に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、162ページ、163ページの赤ちゃん訪問事業につきまして御質問いただきました。

 この赤ちゃん訪問事業につきましては、育児の不安の軽減や育児の孤立防止及び虐待防止を図るために、生後4カ月までの第1子の世帯を対象に、平成20年度7月から臨時の助産師、看護師2名で訪問をしております。訪問は、あらかじめ電話で相手方と訪問の日時を決めてお伺いしております。そして訪問先では赤ちゃんの体重測定、健康状態、発達の確認、そして母親の健康状態、悩み・不安の相談、子育て支援の情報の提供を行っております。

 そこで第1子の訪問実績でございますが、5月生まれから10月生まれの6カ月間の人数552件、このうち訪問できましたのが515件、92.5%でございます。訪問できなかったのが残りの7.1%の39件、この内訳としましては、市外へ転出というのが7件、里帰り中というのが10件、4カ月健診で確認が17件、そしてあと本人宅ではなくて保健センターへ出向きますという方で、保健センターで確認が1件、不明が1件でございますが、この方は外国人でありまりて、うちの職員が何度も電話、または文書を出してもなかなか届かなかったということがございますが、4カ月健診後に何とかまた電話できて、確認ができたということでございます。

 そういったことで、一応4カ月健診で確認できなかった子どもたちにつきましては、世帯につきましては、毎月1回庁内の虐待実務者会議、これは市の中の関係課とほかに児童相談センター、保健所の職員、こういった人が入って情報提供を行ってございます。

 また、私ども相談で訪れて、各世帯で一番相談事が多いというのが子どもの体重増加の状況、そのほか母乳とミルクの配合ぐあい、こういったのが一番多い。そのほか、子どもの顔の湿疹ですとか、便秘の対処法、外出するのはいつごろがいいんだろうかなどの訪問がよく聞かれておるというものでございます。

 訪問先からの声としましては、育児の不安を抱え、相談する人も見当たらず、困っていたときに訪問してもらって、本当にありがたかったということのお話を聞いてございます。また、臨時職員が対応できないものにつきましては、また継続の指導につきましては、市の正規職員であります看護師、助産師が対応してございます。

 そこで、平成21年度からは4カ月出生児全員の方を行いますので、おおむね出生児、対象は2,200世帯を対象にしております。そのために2名の看護師を増員してお願いしております。そして研修を積み重ねまして、訪問先での母親の育児の悩み、不安、こういったものを解消できるように頑張っていくつもりでございます。

 なお、赤ちゃん訪問の事業につきましては、4人の訪問員であるため賃金790万円を、そして備品としましては、軽自動車、デジタル体重計2台の購入で、190万円余の予算をお願いしております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 それぞれ本当に懇切御丁寧に御答弁いただきまして、本当に非常によくわかりました。是非平成21年度事業つなげていっていただきたいというふうに思います。

 それで、1点ずつ簡単に意見と要望のほうをさせていただこうと思います。よろしくお願いします。

 まず、子ども医療費助成事業ですね、これについては、予算額の策定根拠非常によく理解できました。中学卒業までの医療費無料化というのは、本当に多くの子育て中の世帯から喜びの声が届いておりまして、1つだけ、転入が多いこういった時期ですね、是非漏れがないようにはしていただけると思うんですけれども、新しく転居された方にも、国保の漏れがないようにしていただきたいと思います。

 それと妊婦健診事業ですね、これらの助成回数拡充によって健診回数が増える傾向にあるということは、非常にいいお話を聞きかせていただきました。4月から窓口のほうで立てかえ払いもなくなるということで、これも本当に感謝申し上げます。さらに適正回数ですね、引き上げていただいて、安全で安心なお産、こちらのほうも寄与していただけたらというふうに思います。

 それと最後の赤ちゃん訪問事業ですね、これは今、育児現場でのいろいろなさまざまな相談に的確に対応されているということで、本当に市が頼られているなということを今御説明ありました。ありがとうございます。4月から訪問対象を全戸ということで、すべての赤ちゃんの訪問ということですので、万が一問題があったときに早期発見、対処ということで引き続きお願いしたいと思います。

 それで、最後に、一方で市の財政運営面からなんですけれども、この3つの事業の総予算額というのは、約11億5,000万円予算かかっておるんですね。性格上扶助費扱いの義務的経費に当たると思いますが、市として市政にしっかりとした効果を生むよう、その事業の精査というか、そういったことを一層お願いしたいというふうに思っております。

 それでちょっと論点が飛躍するんですけれども、平成21年度から23年度までの3カ年の実施計画の修正、先日お示しされたんですが、今質問した3事業を含む義務的経費である人件費、扶助費、公債費の予算総額に占める義務的経費比率というのは、平成21年度が34.3%、平成22年度が37.1%、平成23年度が37.8%と高まってきておりますので、財政の硬直化傾向ちょっと見受けられますので、今後は内部評価はもちろん外部評価も勘案しながら、投資の付加価値をより一層高めていっていただきたいというふうにお願い申し上げます。

 引き続きまして、子どもが安心して産み育てられる環境づくりを進めていただき、若い世代の方へ定住化促進等、安城市に住んでいるといいんだよという、そういったアピールをあらゆる機会を通じて是非お願いしたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(木村正範) 27番 桐生則江議員。



◆27番(桐生則江) 

 1点だけ伺います。

 衛生費の183ページ、省エネルギー推進事業の中のことを伺います。

 まず、これは新規事業で省エネルギー推進事業、家庭、学校における省エネ行動を促進するということで、この報償費の570万円の中の300万円が学校のほうの光熱水費削減コスト還元プログラムというこのことについて伺いたいと思います。これは学校ぐるみで省エネ対策を推進して、節減された光熱水費の8割を学校に還元するという事業でありまして、これはいいことだなと思います。

 まず、私が伺いたいのは、この事業というのがこの前の主要事業概要を見ますと、平成23年ぐらいまでは書いてあるんですけれども、この事業が何年まで継続する事業なのかということと、まず基準であります。ここでは平成20年と書いてありますけれども、先ほど伺ったら3年、だから、平成18、19、20年の3年間のそれぞれ学校の光熱水費を基準にしまして、そこでまず平成21年度、例えば具体的な例に挙げますと、3年間のAという学校の光熱水費が1,000万円だった場合に、1,000万円という大き過ぎますか、1,000万円だった場合に、削減を1割して100万円削減したときには、80万円学校に返して20万円は市という、そういう感じになるわけですけれども、そういう基準でありますと、例えば学校によって3年間今まで非常に一生懸命努力をしまして、3年間、前からですけれども、特に環境配慮ということで、光熱水費を本当に削減してきた学校の3年間と、余り21プラス8校の中にはさほと削減に努力をしてこなかったところもあると思うんですね。そこの中で基準が、学校の3年間の平均を基準にするというのは、ではそれまで本当に努力をしてきて過去の努力がそこに入っていないと思いますので、それはちょっと不公平ではないかなと思いますけれども、まずそのことを伺いたいと思います。



○議長(木村正範) 環境首都推進課長。



◎環境首都推進課長(岡本勝) 

 桐生議員からは、ページでいきますと183ページ、省エネ推進事業の中の学校への光熱水費等々の削減に伴う還元ということでの御質問の中で、まず、この事業については何年までやるかということの御質問を1点いただきました。

 この事業につきましては、とりあえず今のところ平成21年度と平成22年度の2カ年を予定をしております。また、さらにその後の状況につきましては、まずは2カ年やった状況で考えていきたいというふうに思いますが、必ずしも毎年毎年削減してきますと、どこかで詰まってしまいますので、やはり2年間が妥当かなということを今一つは思っております。

 それから、3年間の平均値をとって対前年3年間での比較検討をするわけでありますけれども、今まで一生懸命やってきた学校がさらにまたやっていかなくてはいけないという非常に難しい面もございます。今回はオール一学校ですべてのエネルギーを一本化してやるんではなくて、まずは電気、ガス、水道、灯油の4部門に分けまして、それぞれ検討いただこうということです。

 したがって、たまたま対前年度漏水ですとか、あるいは反対にプールの改修等で水道が使わなかったけれども、今年度が水道を余計使ってしまったために、その比較がしますと大幅に増加します、そういったこともございますので、いろいろな学校のケースがございますから、まずはそこら辺のところを考慮したいというふうに思います。

 4月にまずは説明会をさせていただきまして、今、各小中学校29校ございますので、各校務主任の先生方にお集まりいただきまして、この事業の趣旨を説明をしていきたいと思います。ただ、競い合って省エネをやるんではなくて、あくまでも環境施策をする中では、将来子どもが担っていくための環境教育としての一環として事業といいますか、そういった指導をする中で、たまたま効果があった場合は還元をしようということですので、あくまでも環境教育の一環としてこの事業を行うものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 あくまでも環境教育の一環ということですけれども、現場としましては、この300万円のお金が今29校で報償費としていただけるんですけれども、まずは2年、私はもっと長く、3年以上やられるのかなと思ったら2年間ということで、本年度300万円だと思いますけれども、これは先ほど言われた環境教育の一環であるとすれば、過去の、今年、来年だけでなくて、過去ずっと一生懸命環境教育ということでやってきた学校があるわけですね。だから、それを今年度まずは評価をするということが非常に大事だと思います。

 そういう面で、例えば29、中学校と小学校と分けてもいいんですけれども、それぞれの3年間のを全部出していただいて、それを平均して、偏差値のような感じで、その平均値でもって、今年度はその平均値から見ると本当に物すごく頑張って、今までに過去にそういう金額として評価されないけれども、本当にすごく頑張ってきた学校というのがすぐわかるもんですから、せめて今年1年間ぐらいはそういう面での3年間、全学校の3年間の平均を基準にしまして、今年度やってあげれば、過去の努力の結果というのが学校で出るのではないかな。そうすれば、学校側も納得されると思いますので、これはふっとどうこうというのはわかりませんけれども、私の考えを言っておきたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 23番 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 139ページ、病児・病後児保育委託料についてお伺いいたします。

 これは病児保育はかねてからお願いしておりまして、今年度新たに新規事業ということで実施していただけることを感謝申し上げます。

 そこで、まず概略について簡単に5点ほどぱっとお聞きいたしますが、まず、対象児童の原則というのは、これは保育とつく以上、親が就労している、いわゆる保育に欠ける子というのが対象になるのかどうなのか。

 続いて時間については、8時15分から午後6時、土曜日は8時15分から午前12時ということですが、この時間の根拠と合わせて、対象児童が3年生までとお聞きしておりますが、この3年生の根拠。合わせて定員が4名となっておりますが、4名以上受けないのか、1.5倍、6名まで受けられるという話も聞いたことがあるんですが、その辺についてと。

 あともう既に病後児保育は安城市でやっておりますが、今回受けていただける松井整形というか、安祥会ですか、安祥会で行うんですが、ここでも病後児保育を行うという理解を私はしておりますけれども、それでもよろしいか。つまり安城市においても、病後児保育が2カ所になるという理解、合わせてこの病児保育というものが、安城市が今目指している中でこの1カ所がとりあえずゴールというか、これで一応目標達成なのか、それとも道なかばなのか、その辺についてまず概略をお聞かせください。



○議長(木村正範) 子ども課主幹。



◎子ども課主幹(深津はるみ) 

 それでは、139ページの保育園事業の中の病児・病後児保育委託料について御質問をいただきましたので、5点ほどいただきましたので、順番にお答えしていきたいと思いますので、お願いをいたします。

 まず初めに、病児保育の対象児童でございますが、議員おっしゃるように、就労をしている保護者、保育所等に通園中の児童でありまして、病気のため集団保育が困難な生後6カ月から小学校3年生までの児童が対象となります。それで小学校3年生までの児童という、どうして、何を根拠しているかということですが、これは愛知県病児・病後児保育事業実施要綱に「対象児童は、保護者が就労している場合などにおいて、子どもが病気の際に自宅で保育が困難な場合に、市町村が必要と認めた小学校3年生までの児童」とありますことから、本市におきましても、保育所でお預かりしております生後6カ月から国が示しております小学校3年生までとさせていただきました。

 続きまして、実施時間ですか、実施日、実施時間をどうして決めたかということでございますが、これは現在西会館で行っております病後児保育というのが、月曜日から金曜日まで午前8時15分から午後6時まで行っております。病児保育につきましては、新たに土曜日を8時15分から12時まで取り入れましたので、これにつきましては、土曜日ですが、保育に欠ける子がいるということで、8時15分から12時と新たに入れました。

 それから、定員でございますが、一応契約は4人でございます。委託契約の定員は4人でございます。4人で新たにそこに利用に来た場合には利用できないかということでございますが、基本的には4人でございますが、就労していないと利用することができないかということでございますが……

             (「そんなこと聞いてない」と呼ぶ者あり)



◎子ども課主幹(深津はるみ) 

 済みません、間違いました。基本的にはそうでございますが、保護者が就労していなくても緊急の場合ですね、例えば……

             (「定員の話」と呼ぶ者あり)



◎子ども課主幹(深津はるみ) 

 定員が4名だけれども、6人までできないかということですね。はい、済みません。1.5倍で6人までできないかということですが、委託契約の中では4人なんですが、これの職員の配置が1人から3人までが2人、4人から6人、それが3人の職員の配置になります。私どもがお願いしておりますのは、看護師が1人と保育士が2人ですので、合計3人ですので、一応6人までは見れるということですので、緊急の場合、例えば保護者の方が病気だとか、事故、冠婚葬祭などで一時的に病気の児童を見なくてはいけない場合がありますので、そういう場合は利用していただけるということになっております。

 それから、5点目ですね、病後児保育を今、西会館でやっておりますが、今度病児・病後児保育ということになりますと、平成21年度については病後児保育が2カ所になりますかということですが、議員おっしゃるとおりです。2カ所で行ってまいります。

             (「医師会」と呼ぶ者あり)



◎子ども課主幹(深津はるみ) 

 この2カ所で今後はないかということでありますが、今のところは病後児保育が2カ所、病児保育が1カ所のみということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(木村正範) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。

 今のお答えを受けてちょっとお聞きしておきたいのが、最後の答えで、安城市として病児がこれで1カ所で一応ゴールだということなんですが、確認なんですが、今回も安城市が病児やりたいという中で、どちらかというとこちらからお願いをしていったという経緯があると思うんですが、ただ、中長期的で将来の可能性として、これは他市でもあるんですけれども、病院側が自発的に開くという場合も出てくると思うんですね。そのときに病院側がもしこういうことをやりたいという申し出があったときに、安城市としても1カ所だからノーだよというのか、それとも喜んでという格好で、同じような委託という格好でお受けしていただくのかということを確認しておきたいということと、若干先ほど主幹が言いかけましたけれども、聞きたいことは、先ほど原則、親が就労している、つまり保育に欠ける子だということと、3年生だということを言われました。3年生ということは国や県の要綱だということではあるんですが、ただ、病児保育というその緊急を要する保育の性格上、保育に欠けるということがないとぽんと切るんではなくて、やはり親の、例えば冠婚葬祭だとか、緊急的入院だとか、いろいろな緊急的なことがあると思いますので、その辺は保育に欠けない子、つまり一時的に保育に欠ける子ですか、ふだんは欠けないけれどもという子も受け入れていくべきだと思いますし、あわせて学年についても、この辺は柔軟に受け入れていただけたらなと思うんですが、その辺のお考えと、合わせてもう一つ新たな質問なんですが、今回、この病児保育というのは、次世代育成行動計画にのっとって、これが平成21年度まで定められていて、それが最終年度なんですね、平成21年度が。この病児保育と同じような、安城市しかやっていない特別保育で夜間保育というものがあります。実はこの夜間保育も平成21年度に実施となっておりますが、今回予算計上されていないんですね。その辺の状況もあわせてお聞かせいただけたらと思います。



○議長(木村正範) 子ども課主幹。



◎子ども課主幹(深津はるみ) 

 3点ほど御質問がありましたのでお答えをいたします。

 病院のほうから病児保育がしたいという申し出があったときに受けるかどうかということでございますが、それは病院のほうからもしそういう申し出があったら受けたいというふうに考えております。

 それから、緊急の場合です。保護者の事故だとか、けがだとか、冠婚葬祭等で緊急に受け入れる場合なんですが、3年生までとしておるけれども、もう少し余裕はもってもらえないかということですが、今のところは3年生まででということで対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、最後ですが、夜間保育ということで次世代育成支援行動計画の中に載っているがということでございますが、前回御質問があったときに、次世代育成支援行動計画の後期計画策定のためのニーズ調査を実施し、集計作業を進めていますが、それでニーズ調査をした結果で考えていきたいというような御答弁もさせていただきました。今年度12月にニーズ調査を行いまして、今ただいま集計中ですのでしっかりした集計ではございませんが、集計作業を進めている中で、就学前児童の親で回答していただいた方の中で、「夜8時以降の延長保育をできれば利用したい、利用時間が足りていないと思われますか」という質問に対しまして、回答された方ですね、「できれば利用したい」「利用時間が足りない」と回答された方が全体の1.8%ほどいます。このことから、夜8時以降の延長保育を望んでいることがうかがえますので、今後10時までの延長保育につきましては、実施に向けて努力をしてまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 子ども課主幹の答弁の補足をさせていただきたいと思います。

 1点でございますが、市内の医療機関から病児保育の申し出があったら受けるのかという御質問をいただきましたけれども、そのときの状況になるかと思いますけれども、基本的には福祉的な措置ということもありますので、手を挙げたから私どもがお願いしていくという性格のものではないということを認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(木村正範) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 病院が手を挙げたらどうするかというのがちょっと違うような気がするのでよくわかりませんが、その都度ということで。

 主幹の答弁が一つ漏れています。私が言ったのは、3年生までの子と、保育に欠ける子以外の子のことを言ったんですが、3年生はだめだよということは今言われました。保育に欠ける子以外、冠婚葬祭だとか、親の入院等ですね、一時的に保育に欠ける子、保育園に通っていなくても、一時的に保育に欠ける子は受けるべきではないですかということを言っているんですが、そこのお答えがなかったのと、3年生はだめだということではありましたけれども、何でも3年生で切ってしまうというのは、どこかで切らないかんもんですから、わからんわけではないんですけれども、たまたまではないんですが、私の娘が3年生なんですね、今3月ですよね、4月になると4年生ですよね。3月と4月で何が変わるか、何も変わらない、親の働いている状態も変わらないんですね。そういう中で、特に、それはもちろん親が見るのが一番いいんですよ。だけれども、そういう緊急性だと、本当にやむにやまれないという方も中にはいると思います。うちは見られるなら自分で見ますけれども、そうではない方もいますので、その辺は今後柔軟にやさしさを持って対応することも考えていっていただきたい。一律にすぱんと切るのがやさしい行政かといったら、私は必ずしもそうは思っておりませんので、その辺を是非御検討いただきたいと思います。漏れた分だけお答えください。



○議長(木村正範) 子ども課主幹。



◎子ども課主幹(深津はるみ) 

 緊急の場合、3年生以上の子でも受け入れるかどうかという御質問ですが、

             (発言する者あり)



◎子ども課主幹(深津はるみ) 

 保育に欠ける子でなくてもということですね、それは今後受け入れができるように検討してまいりたいと……

             (「検討なの」と呼ぶ者あり)



◎子ども課主幹(深津はるみ) 

 受け入れできるようにしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 大変入り組んでおって申しわけございません。基本的には、一時保育の対象者も保育に欠けるということで、私ども保育園に受け入れさせていただいておりますので、それに準じてやらせていただきたいと思っております。



○議長(木村正範) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 3点質問させていただきます。

 1点目が135ページのところで、保育園費のところで職員人件費262人分となっておりますが、これは前年度と同じ人数になっております。その一方で、次のページの賃金が1,500万円余増えております。これは臨時職員等の部分だと思いますが、今全国的に不況で働くお母さんたちが増えているということで、園児が増えてくる可能性もあるのではないかということであります。よその市では待機児童が増えているという状況もあるわけであります。

 そこでお聞きするんですけれども、現在、安城市の場合、園児が増えているのか、その辺の状況と、今後も安城市は待機児童を出さないということで進んで見えましたけれども、今後もその状況を確保していくのかお答えいただきたいと思います。

 次に、2点目で、139ページのところの知的障害児通園施設事業ということでありますが、これはサルビア学園であります。ここのところで賃金ということで1,300万円余が計上されておりますが、ここも臨時職員が含まれておりますが、どのような仕事を考えてみえるのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、3点目であります。145ページの生活保護費のところで、職員人件費というところで7人から8人に増やすということになっております。現在大変忙しい状況だと思いますが、1人のケースワーカーが何人の方を担当してみえるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 子ども課主幹。



◎子ども課主幹(深津はるみ) 

 135ページの保育園費の職員人件費のところの人数で、昨年と同じ人数だが、園児数はどうなっているかという御質問でございますが、園児数につきましては、横ばい傾向でありますのでそんなに変わりはございません。今後、待機児童を出さないかということなんですが、今後も待機児童を出さないように、待機児童ゼロを維持していけるように努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、137ページのほうの保育園事業の賃金のほうですが、賃金のほうが増額になっております。この増額の理由は、賃金の単価がアップされましたので、賃金の単価アップとそれから障害児が増えてきておりまして、障害児加配保育士を増加しております。その賃金の増額ですので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(木村正範) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中根守正) 

 それでは、私からは139ページ、知的障害児通園施設事業に関連しまして、7の賃金について御質問いただきたいので御答弁させていただきます。

 内容としまして、どのような仕事を考えているのかということでございますが、この内訳としましては、臨時保育士の2人、臨時看護師を1人、それから産休代替え保育士、臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士、あと臨時調理員等の方を賃金として見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(畔柳仁) 

 私からは、生活保護のケースワーカーの1人当たりの件数についてお答えを申し上げます。

 現在、平成20年2月末で、保護世帯につきましては367世帯、人数にいたしまして521人保護認定をしております。その担当者の配置でございますが、係長が査察指導員という位置づけになってございまして、6人の担当者がケースワーカーということで、各それぞれの保護受給者のお世話をしております。そのほかに臨時で就労相談員が1名おるということでございまして、今申し上げた世帯数で計算しますと、平均1人当たり61世帯ということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、保育園費のところで賃金がアップになったということでありますが、実際には幾らアップされたのかをお答えいただきたいと思います。

 それとサルビア学園についてこれまで食費が補助されていましたが、これは今後どうされるのかをお答えをいただきたいと思います。

 以上、2点お答えください。



○議長(木村正範) 子ども課主幹。



◎子ども課主幹(深津はるみ) 

 保育園の賃金のアップが幾らかということですが、1,483万8,000円増額になっております。

 以上です。



○議長(木村正範) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中根守正) 

 私からはサルビア学園の園児の食事代について御答弁させていただきます。

 こちらにつきましては、平成18年10月より無料としているところでございますが、平成21年度も障害児の早期療育、保護者の子育て支援などの観点から、無料ということで行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 子ども課主幹。



◎子ども課主幹(深津はるみ) 

 済みません。増額は単価アップの金額のことを聞かれたそうで、済みませんです。私のほうが間違いをいたしました。

 各保育士の職種で20円アップしております。そして臨時職員の8時間保育士の中で、クラス担任を持っている保育士につきましては、事務量とか、保護者との対応などがございまして、責任を持って行っております。それで1人、時間給ですね、150円アップとなっております。

 以上です。失礼いたしました。



○議長(木村正範) 7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 4点ほどお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、ページ数が111ページ、民生費の上のほうにあります障害者相談支援事業の中に委託料がありまして、そこに、これは新しい仕事だと思うんですけれども、障害者相談支援事業委託料というものがあります。これは具体的にはどのような中身で、どちらのほうに委託をされるのか、お聞きをしたいと思います。

 2点目ですが、135ページの上のほうの育児支援家庭訪問事業の中の委託料、家事支援ヘルパー派遣委託料55万1,000円ありますけれども、多分この中には産後ヘルパー事業が含まれていると思うんですが、これはもう大変大事で、私も質問してこういうふうに実現してうれしいなというふうに思っているんですけれども、これを具体的に皆さんに周知していただかないともったいないと思うんですよね。周知の徹底をどのように具体的に考えてみえるのか、お聞きをしたいと思います。

 3つ目に、139ページの上のほうにある病児・病後児保育委託料というところで質問したいんですけれども、子どもの病気というのは突然来るんですよね。例えば夕方帰ってきたら、子どもが調子が悪くてお医者さんに連れていって証明書をもらったと、その証明書を持ってすぐ次の日から預けられるのかどうかをお聞きしたいと思います。

 それから、4つ目が161ページの衛生費のほうなんですが、上のほうにあります委託料と扶助費があるんですけれども、まず妊産婦健康診査委託料のところですね、多分窓口が無料になったと思うんですが、市が指定をされる検査内容が何と何になるのか。20扶助費の妊産婦健康診査扶助費のところで、やはり扶助費に含まれるのはどのような健診になるのか、お聞きをしたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(畔柳仁) 

 私からは説明書の135ページ、育児支援家庭訪問事業のうち、平成21年度から事業の拡充してまいります核家族等によるという状況においてのヘルパー、家事援助のヘルパーの派遣の事業を新たに始めてまいります、その周知の方法でございますが、そういった事業の内容のチラシをつくりまして、健康推進課のほうの母子の健診のときにチラシを発行してまいりたい、そこで周知を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(木村正範) 障害福祉課長。



◎障害福祉課長(中根守正) 

 それでは、私からは111ページ、障害者相談支援事業のうち13委託料、障害者相談支援事業委託料について御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。

 こちらにつきましては、せんだっての代表質問、一般質問でも出ておりますが、ふれあいサービスセンターのほうへ相談支援事業として相談支援について対応していただいているところなんですが、こちらのほうが今まで2人の体制から3人の体制にするということで説明をさせていただいております。そして予算の枠組みにつきましても、昨年度まではこのページの前の109ページにございます障害程度区分認定事務のほうで、ケアマネジメント事業ということで上げておりましたが、これがわかりにくいということで、こちらのほうに一緒に計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 子ども課主幹。



◎子ども課主幹(深津はるみ) 

 私からは、139ページの病児・病後児保育の御質問にお答えします。

 病気になって次の日すぐに預けることができるかどうかということでございますが、病児保育につきましては、登録制にはなっておりますが、緊急の場合、まず医者で証明していただいて、施設のほうに空いているかを確認していただいて、入れますよということでしたら、医者の証明を持っていっていただいて、申込書をそこで直接書いていただいて、病児保育のほうを受け入れをしていただくことができます。

 以上です。



○議長(木村正範) 健康推進課長。



◎健康推進課長(都築勝治) 

 私からは160ページ、161ページの妊婦健診事業のうち、委託料の妊産婦健康診査委託料及び妊産婦健康診査扶助費の関係でございますが、この妊婦健診につきましては、ちょっと細かい資料を持ってこなかったものですから申しわけございませんが、検査項目でございますが、血液検査、B型・C型肝炎検査、HIV抗体、梅毒の血清反応、そして35歳以上の妊婦さんにつきましては超音波検査、こういった検査を行ってございます。

 以上でございます。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますが、ここで本会議を3時15分まで休憩します。

             (休憩 午後2時59分)



○議長(木村正範) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後3時15分)



○議長(木村正範) 子ども課長。



◎子ども課長(石原一夫) 

 民生費の中でページ数が139ページの病児・病後児保育のところで主幹が答弁をさせていただきましたが、一部修正をさせていただきたいと思います。

 病後児保育につきましては、現在西会館、市役所の西会館で現在実施をしております。それで平成21年度新たに安祥会、松井整形のほうでお願いをしておるわけですが、その準備等もございます。予定としましては、7月ごろ開設をしたいというふうに思っておりますけれども、病後児保育については、まだそちらのほうで一緒に病児・病後児という格好で開設をさせていただきますので、様子を見させていただいて、西会館のほう、現在でも利用人数自体は、病後児の場合は非常に少のうございますので、様子を見て将来的には一本化をしていきたいというふうに思っておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。大変失礼しました。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 皆さんにお願いします。質問、答弁とも簡明にお願いをして、議事の進行に御協力ください。

 続いて、第25款労働費、第30款農林水産業費及び第35款商工費について質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第40款土木費について質疑を許します。27番 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 225ページのあんくるバス運行事業について伺います。

 まず、今回、あんくるバスの路線見直しということで私たち説明を受けました。そこの中でちょっと伺いたいんですけれども、今回は7路線が10路線、40便が73便ということで、これは路線が3増えて、便数が33便増えたということだと、随分便利になるかなと思って説明を聞きましたけれども、さほどではないなというのが私の実感です。笑ってみえる方もおりますけれども。

 まず、伺いたいのは、市街地線、高棚線、南部線というのは、ほとんど変わりないというか、そういうふうな、これよく読みますと新規乗り入れがないということです。まず、この市街地線、高棚線、南部線の時間的なことを伺いたいんですけれども、当初市街地線は去年の9月以前は8路線でして、運転手の労働時間、その他のことで7路線になって、今回も7。高棚線が6路線が5路線になって、またもとへ戻って6路線。南部線も同じく6路線が5路線になって、また今回戻るということで6路線です。当初の時間だとそれぞれ、例えば高棚線だと、6路線のときは95分かかっていたのが、おくれもありますし、運転手の労働時間もありまして5路線になって106分かかっているんですね、始発からまた戻ってくる間。今回は高棚線90分ということで、6路線ということは以前よりもまたまた時間が短くなっておりまして、これは南部線も同じように、6路線のときは98分かかっていたのが、今回、去年5路線にして102分、それがまた6路線に戻って90分ということで、12分くらい短くなっているんですけれども、これはだから、今ちょっと伺いましたら、バス停がなくなるというようなお話もされました。バス停がなくなるということは、今まで利用者がいないからなくなるのか、そこら辺ちょっとわかりませんけれども、そこの説明をしていただきたいことと、この前、神谷議員の一般質問のときに、目標が大体30万人というお話をされました。平成20年度は9月からバス路線が減りましたのでこれは別にしまして、平成19年度を見ますと、28万6,000余人ぐらいが利用していますので、28万6,000人として、目標が今回1万4,000人アップしただけで、例えばさっき言った便数だと、33便も増えて路線数が3路線も増えたと言おうか、本当に利用者増を考えるんだったら、1万4,000人という目標はとても少な過ぎるのではないかというふうに思いますけれども、まず、この点について伺いたいと思います。



○議長(木村正範) 都市計画課長。



◎都市計画課長(三井浩二) 

 あんくるバスについて2点ほど御質問をいただきましたのでお答えします。

 まず、市街地線、南部線、西部線につきましては、90分になった理由ということですが、市街地線につきましては現行の時間と変わりございません。南部線、西部線につきましては、1日6便を確保する時間、1本当たりの時間が90分が最大でございます。そのために、市街地部分のJR安城駅より東のルート、現行では市役所から更生病院の南北の通りまでぐるっと一周していましたけれども、JR安城駅から東の部分で時間を削減しまして、90分を確保しております。

 次に、28万6,000人が30万人になる。費用対効果の問題だと思いますが、まず、平成19年28万6,000人でございました。ところが、平成20年に入りまして、ダイヤ改正後でございますが、今の時点で8,000人ほど減ってございます。今回、この便数を増やさせていただき、路線も増やさせていただいて、ともかく30万人には目標にしようということでございます。

 費用対効果の部分でございますが、現行の予算に載っています6,000万円余というのは、当初あんくるバスを入札したときにかなり安く入札されましたので、その分予算額も減っております。これを今の私どもの予定価格で算出しますと、現行路線でも1億1,000万円余必要でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、4点ほど質問させていただきます。

 最初が225ページであります。ここのところに委託料ということで、先導的都市環境形成計画策定委託料というが1,200万円載っております。この中身について御説明をお願いしたいと思います。

 2点目が235ページのところの三河安城駐車場運営支援事業のところでありますが、ここに補助金ということで6,500万円計上しております。この中身については、建物の塗装等ということを聞いておりますが、この三河安城駐車場については、これまで市もいろいろ運営費支援してきたわけですが、これで最後なのかどうかお聞きしたいと思います。

 続きまして、241ページのところのコミュニティ住宅建設工事費ということで7,200万円余が計上されております。ここの住宅の戸数が12戸と聞いておりますが、この戸数でこれで大丈夫なのかというのと、家賃設定についてはどう考えてみえるのかということで、お聞きしたいと思っております。

 最後の4点目でありますが、その下の南明治第二土地区画整理事業であります。これについては、県への意見書が出ていると思いますが、何人の方から出ているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(木村正範) 都市計画課長。



◎都市計画課長(三井浩二) 

 私からは225ページの先導的都市環境形成計画策定事業についてお答えいたします。

 国におきましては、環境政策に対しまして先導的、先駆的に取り組む事業に対して優先的に支援する制度を、平成20年度より先導的都市環境形成促進事業として創設されております。

 本市におきましても、平成20年度におきましては、3事業についてこれを認めていただき、国費のほうをいただいております。環境首都を目指す本市におきまして、都市レベルで環境施策を行っていく必要がありますので、現在進めている施策の推進や施策同士の連携及び新たな取り組みを検討しまして、目標を設定しながら計画的に進めるために策定するものでございます。

 このメリットとしましては、先ほども申しましたように、国の新しく名前が変わりましたが、先導的都市環境形成総合支援事業が拡充されております。環境に配慮した政策に対しまして重点的に国費がいただけることになっておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 維持管理課長。



◎維持管理課長(石川敏行) 

 それでは、宮川議員の三河安城駐車場株式会社への安城市としての運営費補助金、来年度6,500万円を交付することで、この来年度の6,500万円が最後かどうかという御質問かと思います。

 それで、この運営費補助金につきましては、平成12年8月に平成13年度から平成21年の間に限度額1億8,000万円を交付するものとして債務負担行為で認められておりました。また、三河安城駐車場株式会社ともこの覚書のほうを結んでおります。それで平成18年度までに総額1億1,500万円を崩しておりますけれども、あと残りが6,500万円ということについては、議員おっしゃられましたように、最終年度ということで大規模修繕を行う費用として補助金を上げさせていただきました。大規模修繕の全体予算としては、今設計見積もり等をコンサルにお願いしておりまして、約7,600万円ほど見込んでおります。これにつきましては、施設建設を13年ほど経過しておりますので、本市の役員等で現地確認をして老朽化したものを修繕するものでございます。

 それで、この補助金が最後かということにつきましては、先回の6月議会のほうでも宮川議員から御質問がございまして御答弁させていただいておりますけれども、今現時点では、単年度決算、黒字になっておりますけれども、今後経営状態がどのような状態になるかというと、予測がつかないと言えばつかないというふうに考えておりますので、そのような時期になって補助をどうしてもしなければならないというふうな時代になれば、またJAあいち中央のほうとも協議いたしまして、その時点で考えてまいりたいと思いますので、とりあえず平成22年度以降は補助金はないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 南明治整備課主幹。



◎南明治整備課主幹[整備事務所担当](石原隆義) 

 241ページのコミュニティ住宅建設について2点ほど御質問をいただきましたので御答弁申し上げます。

 まず、1点目の戸数は12戸で大丈夫かという御質問でございますが、十分とは考えておりません。今回、建設します12戸につきましては、先行買収により市へ土地をお売りいただいた方や借地権を解消して住むところに困られる方を対象としております。今後は区画整理事業の本格的な移転の状況を見ながら、民間住宅の賃貸も検討に入れながら、経済的に安い方法で確保したいと考えております。

 2点目の家賃設定についてでございますが、家賃の設定につきましては、現在のところ決定はしておりませんが、市営住宅の家賃の設定を参考にしながら決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 南明治整備課主幹。



◎南明治整備課主幹[事業調査担当](兒玉太郎) 

 私からは、第二地区の県都市計画審議会への意見の提出をしたものは何名かということのお答えをします。

 11通、11人の方から提出があったというふうに聞いております。愛知県の都市計画審議会におきましては、去る2月に開催をされておりまして、意見書については不採択との審議結果を受けております。

 以上です。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 三河安城駐車場については、今後も状況によっては市も負担せざるを得ないということなのかどうか、その確認をひとつお願いいたします。

 それと今、第二地区の11名の方から意見出されたと、不採択ということであります。ただ、知事から十分話し合いをするようにというような文書も出されていますが、今後どういう対応をされていくのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 維持管理課長。



◎維持管理課長(石川敏行) 

 再度の御質問でございますけれども、現時点では今後補助金を出す考え方はございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 南明治整備課主幹。



◎南明治整備課主幹[事業調査担当](兒玉太郎) 

 私からは今後どのようにしていく予定かということでございますけれども、この第一、第二地区から外れた地域におきまして、今後、事業化をするためには、さらに一層の住民の理解が重要である。今後とも関係者との話し合いに努めていただきたいというふうに記されております。

 私どもとしましては、この区域におきまして、住民の方々におきましては、土地区画整理事業に賛成、反対ということではなくて、まちづくりに対して自由な議論ができるまちづくり協議会が立ち上がるよう努めてまいります。

 また、関係者と南明治整備課との話し合いの場も設けていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(木村正範) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 簡明に聞きますので、簡明に御答弁ください。

 227ページ、交通結節点整備促進事業、総合計画策定で聞きます。

 この中を見ますと、南安城駅がバリアフリーについて全くこれまでも触れられていないし、この説明書を見ても触れていなくて、一番バリアがきつい駅ですが、これはどういうふうに考えているのかお聞きします。

 それから、もう1点、今宮川議員から聞きましたが、237ページ、南明治土地区画整理で一期、二期について意見を聞きなさいという知事の意見書が出てきたということは、そのとおりですね。それで今これから聞くと言っていますが、考える会とこれまで以降、この前の12月議会以降、聞いてどのような話し合いをされたか、お聞きします。



○議長(木村正範) 都市計画課長。



◎都市計画課長(三井浩二) 

 和田議員の御質問にお答えします。

 南安城駅のバリアフリーについての考え方でございますが、バリアフリー新法は、1日5,000人以上の乗客、または5m以上の段差がある駅に関して行いなさいという法律でございます。したがいまして、南安城駅は5,000人以下でございますので、今のところ計画には入ってございません。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 南明治整備課主幹。



◎南明治整備課主幹[事業調査担当](兒玉太郎) 

 私のほうからは考える会の方たちと話し合いはされたのかということですけれども、今年2月に話し合いをしてございます。そのときに、今後の予定ということで、5月ごろにまた話し合いを持っていきたいというお答えをしております。

 以上です。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 南安城駅が5,000人以下ということは知っています。しかし、あそこは大変なバリアのところであることは市も承知していると思うんですが、これたくさん出ておりますので、総合交通計画の中に入るのかどうか知らないけれども、あの駅は、そういうふうに切るのではなくて、5,000人だからだめだというのではなくて、障害者がたくさん来ておりますので、総合計画の中に入るのかどうか知りませんけれども、こういう中で検討していただきたいと強く思うんですが、その点で見解をください。

 それから、今の考える会の人と2月と5月に話をするということですので、お話がされているということは大変いいと思います。是非気持ちを聞いて、何回も質問状が出ないように、積極的に前向いてやっていただきたいと思います。

 質問は1回だけです。



○議長(木村正範) 都市計画課長。



◎都市計画課長(三井浩二) 

 南安城駅のバリアフリーに関しまして再度の御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。

 市長のマニフェストにもございますように、バリアフリーの推進ということがございますので、総合交通計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第45款消防費及び第50款教育費について質疑を許します。23番 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 きょう最後の質問にさせていただきます。

 ページ数でいきますと273ページ、里町小学校校舎増築、277ページ、篠目中と西中の校舎増築、335ページ、中部学校給食施設整備事業、この4つの事業に関連いたします。

 実は、質問の意図や趣旨は教育とは違いますが、すべてここに計上されていますので、この場をおかりいたします。この4つの事業に関連、共通することは、すべて当初実施計画の段階では、太陽光発電設備が計上されていたというか、ついていたものが予算段階で外されたというのがすべての共通する事項です。昨今の本市の状況はわかりますが、たしか、ただ、安城市の方針・指針として新たな建設物、または大きな改築等には、太陽光発電設備をつけるというのが安城市の方針、指針だったと思います。これは去年の木村議長が代表質問で聞かれて、市が去年のこの議会でも答弁しているというぐらいの市の基本だと思うんですが、これを今回こういう状況で外すということは、市としてこの方針をもうやめたということなのかどうなのかということを確認しておきたいと思います。



○議長(木村正範) 企画政策課長。



◎企画政策課長(浜田実) 

 実施計画の絡みや政策的な側面がございますので、私のほうから御答弁させていただきます。

 当初予算編成の中で、非常に厳しい経済状況から市民生活に不可欠なサービスや地域産業活性化につながる事業を優先する方針の中で、本市が重視しております環境側面の事業であります御指摘の新築もしくは改築する折に、公共施設に太陽光発電の施設を設置していくということにつきまして、今回は先送りをさせていただいておりますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ちょっと再度の確認になると思うんですが、ということは、市の方針は変えずに、つけるという原則はそのままで、だけれども、お金がないから先送りということの理解でいいのかな、それでいいのかということと、となると、先送りということは将来つけるということなんですね。新たな建設物を1個先送りするというものならまだわかるんですが、例えば今回、校舎の増築にあわせるというものを一部分切り離しやる。後からやるとなると、要は何が言いたいかというと、今回、太陽光というのは約2,000万円、それが一緒にやるときの2,000万円と、後からまたやりますよということでいうと、感覚論でいうと高くなると思うんですね。非常に非合理だと思うんですが、やはり市の方針を変えてないのであれば、私はこれから計上していくべき、太陽光設備の効果とか、その辺の意義は別として、市が方針を下げないのだったら、後からやるんだったら非常に非合理ですから、ここはやはり計上していくべきだと思いますが、いかがお考えですか。



○議長(木村正範) 企画政策課長。



◎企画政策課長(浜田実) 

 まず最初の御質問でございますけれども、方針は変えず先送りをさせていただいたという判断でございます。

 限られた財源の中でどう事業を展開するかにつきましては、来年度の実施計画並びに予算編成の中で方針決定をさせていただきたいと思います。費用面におきましても、御指摘の部分がございますけれども、総合的にその折に判断をさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 22番 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 私も予定では最後とさせていただきますので、1問だけ簡明にお願いいたします。

 第50款教育費、271ページ及び275ページですね、小学校と中学校それぞれの魅力ある学校づくり事業について1点だけお尋ねします。

 小・中あわせて平成20年度まではずっと2,000万円の予算がありまして、平成21年度は1,000万円に半減されておると、私、昨年の決算のときにお尋ねしたところ、ここ数年の状況を教えていただいたんですが、平成20年度で小・中学校、御承知のように29校あるわけですが、このうち22校が応募をしていまして、もちろん全部が採択ではないもんですから、22校中8校が採択と、平成19年度は18校の応募で10校で採択。平成18年度は17校応募があって8校を採択。私、何が言いたいかといいますと、毎年これだけ応募があっても、大体半分ぐらいの学校しか採択されていないということで、もちろん予算の拡充をお願いしとったぐらいなんですが、今回半減しているということの説明をいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 教育振興部次長。



◎教育振興部次長[総務担当](都築昭彦) 

 それでは、271ページと275ページ、魅力ある学校づくり事業について予算が前年度と比較して半減している理由でございますが、この事業につきましては、平成3年にスタートいたしまして、それぞれの学校の伝統であるとか、独自性だとか、地域性に富んだ事業を展開してまいりまして、子どもたちの幅広い教育の一端を担ってきております。平成19年度からは環境面を重視する視点も取り入れ、環境教育にも寄与してまいっております。

 しかしながら、平成21年度非常に厳しい財政状況に直面し、限られた予算の中でより優先度を精査させていただいております。その結果、大変有意義な事業ではございますが、特に子どもたちの安全面や施設整備等教育環境面を何より重視することといたしましたので、減と予算がなっております。御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 いわゆるあれもこれもと、あれかこれかという時代の中で、優先順位というわけではありませんが、確かに御答弁ありましたように、安全面、こちらのほうがやはり重視されるのはやむを得ないかな。

 1点、要望しておきますけれども、ちょっと恐れますのが、2,000万円が1,000万円に下がると、単純に昨年までの数でいうと、4分の1ぐらい、応募が同じぐらいあれば、例年どおり4分の1ぐらいの学校しか採択されなくなってくると。だんだんせっかく応募してもなかなか採択してもらえんぞということで応募が少なくなる。そうすると、その結果を見て次年度以降、いつ景気が回復するかわかりませんが、回復してきても応募の実績が少ないというような理由で、1,000万円というのが今後スタンダードになるということが私は怖いなと思っておりますので、あくまで緊急措置ということで今回1,000万円になったということで私も理解しますし、そのことを要望とさせて、質問を終わります。ありがうございました。



○議長(木村正範) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 1点だけ聞きます。

 学校増築、あるいは耐震ということで努力されております。それで、そういう工事の場合どこの学校も要望あると思うんですが、運動場を是非確保してほしいという要望があると思うんですが、篠目中学校の運動場、増築の場合に篠目中学校の皆さんから是非運動場を確保してほしいという強い要望が出ておりまして、聞かせていただきたいんですが、篠目中学校増築に対する考え方、場所のことですが、どこを確保してやられるのか、運動場をつぶさないでやっていただきたいと思う、その辺だけ聞きたいと思います。



○議長(木村正範) 教育振興部次長。



◎教育振興部次長[総務担当](都築昭彦) 

 篠目中学校の運動場の件に御質問いただきました。

 基本的には学校側と協議をしながら、学校の運動はもちろん、いろいろな中で安全面を配慮いたしまして決定してまいります。運動場につきましては、若干工事車両の出入り時期等も可能性はございますが、今後も引き続きましてそういったスペースがとれるよう、業者が決まりましたら協議して努力してまいりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第55款災害復旧費、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 歳入全款について質疑を許します。15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 1点だけお聞きいたします。

 4ページの法人市民税ですけれども、10億円余となっております。法人が全部だめということではなしに、元気で頑張っている法人もあると思いますけれども、そういう業種や規模について特徴的なことがあればお答えください。お願いいたします。



○議長(木村正範) 市民税課長。



◎市民税課長(神谷敬信) 

 宮川議員からの御質問でございますが、この当初予算を立てるに当たりまして、世界不況ということでトヨタ自動車が発表されました25%減という、25%の収益だということで、それに基づいて全種的に下げさせていただいて所得割を算定した10億円でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 同じく4ページなんですけれども、固定資産の資産税でちょっとお尋ねいたします。

 今年は評価がえの年なんですけれども、基準となる過去3年間の基準値の価格は平均してどのように上昇しているか、わかる範囲でお答え願いたいと思います。



○議長(木村正範) 資産税課長。



◎資産税課長(岩月隆夫) 

 ただいまの基準値の価格はどのくらい上昇しておるかという御質問を受けました。

 標準宅地を鑑定した結果でございますが、市内365カ所ございます。この平均変動率が約3.48%上昇したということでございます。

 以上でございます。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第2条継続費、第3条債務負担行為、第4条地方債、第5条一時借入金及び第6条歳出予算の流用について質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第9、第30号議案を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第10、第31号議案を議題といたします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第11、第32号議案及び第33号議案の2案件を一括議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第12、第34号議案を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第13、第35号議案から第37号議案までの3案件を一括議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第14、第38号議案及び第39号議案の2案件を一括議題とします。

 質疑を許します。15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 1点だけ質問をさせていただきます。

 第39号議案であります。

 ページでいいますと、510ページのところの後期高齢者医療保険料のところで、特別徴収保険料と普通徴収保険料を見ますと、特別徴収保険料は前年度と比べますと2,200万円余がマイナスとなっております。その一方で、普通徴収保険料が4,700万円余増えておりますが、このことについて説明をお願いいたします。



○議長(木村正範) 国保年金課主幹。



◎国保年金課主幹[医療担当](杉浦弘之) 

 ただいま宮川議員から後期高齢者医療の保険料について、平成20年度当初予算と比べて特別徴収が減少し、普通徴収が増えておることについて、その理由ということで御質問をいただきました。

 後期高齢者の医療制度につきましては、制度の見直しによりまして、保険料の支払い方法が年金からの天引きから口座振替の変更ができるようになっております。これによりまして、2月の年金天引きまでの間に約400名の方が変更をされて見えます。このことが一つの要因になっておると考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 500ページのところで、下のほうにあります財政安定化基金拠出金というのでちょっとお聞きしたいと思います。

 今年度はもう拠出しないということで、比較のところが本年度はゼロになっております。これは県に設けられたところに積み立てられていると思うんですけれども、ちょっと新聞記事を読みますと、会計監査員が一部返還できる制度に改めようということで、指摘をしてそういうふうになっているんですよね。これ今まで基金に拠出された総額というのが全国で1,693億円ぐらいに上るんですけれども、約600億円ぐらいしか使われていないということで、愛知県もその中では30%ぐらいしか使っていないということで、この安城市が出したお金というのは県にプールされていると思うんですよね。これというのは返還を求めることはできないんでしょうか、わかりましたら教えてください。



○議長(木村正範) 介護保険課長。



◎介護保険課長(杉山洋一) 

 ただいま深谷議員から財政安定化基金拠出金について御質問をいただきましたので御答弁をさせていただきます。

 平成21年の予算で廃目をいたしまして、本年度ゼロ予算でございます。こちらは県の基金に余裕があるということで、平成21年から平成23年までの3カ年の拠出というのが不要になったということでございまして、この財政安定化基金の制度というのは、今後も継続をいたしてまいりますので、個別に返還を求めるということは想定をされておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第15、第40号議案を議題とします。

 質疑を許します。30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 551ページですが、緊急輸送道路配水管整備工事ということで、ポリエチレン管にかえるということで岡崎刈谷線をやるという予算になっておりますが、この考え方は、ポリエチレンというのは地震に強いということで神戸大震災のときに明らかになったんですが、これの今後の考え方というのはどういうふうに考えているのか、ここだけで終わるのか、今後ずっとやるのか、そのことについて。

 それから、老朽管布設事業というのがありますけれども、石綿管も終わったのではないかと私は理解しているんですが、そうではなくてこういうふうにポリ管にかえていこうというこれも事業なのか、その辺よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 水道工務課長。



◎水道工務課長(長坂辰美) 

 1点目の緊急輸送道路の配水管の埋設の関係でございますが、この工事は古い塩ビ管を耐震管であるポリエチレン管にかえる事業でございます。事業の趣旨といたしましては、緊急時に漏水による車両の障害、または断水を防ぐというような目的でございます。

 2点目の老朽管布設替事業でございますけれども、この事業の内容につきましては、25年経過いたしましたビニール管の布設がえ事業でございまして、事業期間としては15年予定をしております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 わかりました。

 一番最初のところの答弁でそれはわかったんです。だけれども、これをずっと今後ともやっていくのか、緊急時はここだけで終わって、今後もずっとやっていくのか、ここだけで終わるのか、そのことについて。



○議長(木村正範) 水道工務課長。



◎水道工務課長(長坂辰美) 

 緊急整備輸送道路の事業計画でございますが、今の事業期間といたしましては、ビニール管が入っておる区間ということで、事業期間としては3カ年の事業期間を設けております。今後の配水管の整備につきましては、幹線管渠の整備のほうに順次進めてまいりますので、その辺御理解いただきたいと思います。

 以上です。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第16、第41号議案を議題とします。

 質疑を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第17、第44号議案から第46号議案までの3案件を一括議題とします。

 質疑を許します。15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 この議案は、西尾線の桜井駅にエスカレーター設置、役務室設置、トイレ設置の費用を市が負担するという、そういう中身でありますが、この設置費用について、名鉄に対して名鉄でも負担してくださいというふうにお願いしたのかどうかということと、もう一つは、これは国庫補助の対象にならないのかどうか、そこだけお答えください。



○議長(木村正範) 区画整理課長。



◎区画整理課長(河原弘) 

 今、宮川議員から名鉄の負担分についてこちらから要求したのかということ、もう一つが、国庫負担があるのかというお話がありました。

 名鉄については、高架工事にかかわる、例えば構造物の増強費とか、踏み切りの除却益等一定の工事種目については負担するというのがありまして、それ以外のものは市が負担するというような形で当初からまいってきております。当初の協定の中には、それが一つの条件というような形でこちらのほうまで届いてきております。

 それとあと補助金があるかという御質問ですが、これはあります。国の補助金の割合としましては、約23%あります。それと県のほうの負担も24%ほどありまして、あわせて47%ということですが、それほどの補助金、あるいは負担金が入ってきております。

 以上でございます。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、これで議案質疑を終わります。

 次に、日程第18、委員会付託について、第2号議案から第16号議案、第29号議案から第41号議案及び第44号議案から第46号議案までの諸案件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配布しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託します。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回は、24日午前10時から本会議を再開し、各委員長の審査報告に続いて採決をお願いすることにしております。

 以上で本日は散会します。

             (散会 午後4時06分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成21年3月10日

       安城市議会議長  木村正範

       安城市議会議員  大屋明仁

       安城市議会議員  和田米吉

       平成21年第1回安城市議会定例会議案付託表



付託委員会
議案番号
件名


総務企画
第2号議案
安城市部設置条例の一部を改正する条例の制定について


第3号議案
安城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について


第4号議案
安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について


第5号議案
安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第6号議案
安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について


第7号議案
安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
[改正する条例の内、地籍図、その他公簿、図面及び公文書の複写手数料について]


第8号議案
安城市債権の管理に関する条例の制定について


第29号議案
平成21年度安城市一般会計予算について
[別添 平成21年度一般会計予算に関する区分表による]


第31号議案
平成21年度安城市土地取得特別会計予算について


経済福祉
第9号議案
安城市遺児手当支給条例の一部を改正する条例の制定について


第10号議案
安城市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第11号議案
安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


第12号議案
安城市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について


第13号議案
安城市アグリライフ支援センター設置条例の制定について


第29号議案
平成21年度安城市一般会計予算について
[別添 平成21年度一般会計予算に関する区分表による]


第30号議案
平成21年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について


第34号議案
平成21年度安城市老人保健事業特別会計予算について


第38号議案
平成21年度安城市介護保険事業特別会計予算について


第39号議案
平成21年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について


市民文教
第7号議案
安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
[改正する条例の内、図書館資料の複写手数料について]


第14号議案
安城市市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について


第15号議案
安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第16号議案
安城市学校給食共同調理場の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第29号議案
平成21年度安城市一般会計予算について
[別添 平成21年度一般会計予算に関する区分表による]


建設
第7号議案
安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
[改正する条例の内、長期優良住宅建築等計画の認定申請手数料の新設について]


第29号議案
平成21年度安城市一般会計予算について
[別添 平成21年度一般会計予算に関する区分表による]


第32号議案
平成21年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について


第33号議案
平成21年度安城市下水道事業特別会計予算について


第35号議案
平成21年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計予算について


第36号議案
平成21年度安城市農業集落排水事業特別会計予算について


第37号議案
平成21年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について


第40号議案
平成21年度安城市水道事業会計予算について


第41号議案
工事請負契約の締結について(大東調整池整備工事)


第44号議案
工事協定の変更について(名鉄西尾線碧海桜井駅付近鉄道立体交差事業)


第45号議案
市道路線の廃止について


第46号議案
市道路線の認定について



       平成21年度一般会計予算に関する区分表

             総務企画常任委員会

第1条 歳入歳出予算

[歳入]







予算書
説明書


5 市税
 
 
 
8頁
4-7頁


10 地方譲与税
 
 
 

6-7


15 利子割交付金
 
 
 




20 配当割交付金
 
 
 

8-9


25 株式等譲渡所得割交付金
 
 
 




30 地方消費税交付金
 
 
 




35 自動車取得税交付金
 
 
 




40 地方特例交付金
 
 
 




45 地方交付税
 
 
 




50 交通安全対策特別交付金
 
 
 
9
8-11


55 分担金及び負担金
5 負担金
10 総務費負担金
 

10-11


60 使用料及び手数料
5 使用料
10 総務使用料
5 総務管理使用料の節中
・一般管理使用料
・財産管理使用料




10 手数料
10 総務手数料
5 総務管理手数料
10 徴税手数料

14-15


65 国庫支出金
10 国庫補助金
20 衛生費国庫補助金
10 環境費補助金の節中
・環境推進費補助金

18-19


15 委託金
10 総務費委託金
5 総務管理費委託金
20 選挙費委託金

20-21


70 県支出金
10 県補助金
10 総務費県補助金
5 総務管理費補助金の節中
・地域開発費補助金

22-23


20 衛生費県補助金
10 環境費補助金の節中
・環境推進費補助金

26-27


15 委託金
10 総務費委託金
10 徴税費委託金
20 選挙費委託金
25 統計調査費委託金

28-29


20 県交付金
 
 

30-31


75 財産収入
5 財産運用収入
10 総務費財産運用収入
5 総務管理費財産運用収入の節中
・市民活動費財産運用収入を除く




10 財産売払収入
 
 

32-33


80 寄附金
5 寄附金
廃目 衛生費寄附金
 




85繰入金
10 基金繰入金
10 総務費基金繰入金
 




80 財政調整基金繰入金
 

34-35


90 繰越金
 
 
 




95 諸収入
5 延滞金加算金及び過料
 
 
10



10 市預金利子
 
 




25 雑入
10 総務費雑入
5 総務管理費雑入の節中
 ・市民活動費雑入を除く
10 徴税費雑入
25 統計調査費雑入

36-37


80 一般雑入
 

42-43


99 市債
5 市債
90 臨時財政対策債
 

44-45



[歳出]






備考
予算書
説明書


5 議会費
 
 
 
11頁
46-49頁


10 総務費
5 総務管理費
 
65 目 市民活動費 及び 70目 交通防犯推進費を除く

48-89


10 徴税費
 
 

88-95


20 選挙費
 
 

98-103


25 統計調査費
 
 

102-105


30 監査委員費
 
 

104-105


20 衛生費
10 環境費
25 環境推進費
 

180-183


55 災害復旧費
 
 
 
12
334-335


60 公債費
 
 
 

334-337


65 諸支出金
 
 
 

336-337


70 予備費
 
 
 





第3条 債務負担行為



事項
備考
予算書
説明書


広報あんじょう発行事業
 
13頁
348頁


電算事後処理業務委託事業
 




固定資産(土地)評価事業
 




投票人名簿システム構築事業
 





第4条 地方債



 
起債の目的
備考
予算書
説明書


19
臨時財政対策債
 
16頁
44-45頁



第5条 一時借入金                     7頁

第6条 歳出予算の流用                   7頁

             経済福祉常任委員会

第1条 歳入歳出予算

[歳入]







予算書
説明書


55 分担金及び負担金
5 負担金
15 民生費負担金
 
9頁
10-11頁


60 使用料及び手数料
5 使用料
15 民生使用料
 




20 衛生使用料
5 保健衛生使用料の節中
 ・霊園使用料
 ・休日急病診療所使用料
10 環境使用料




25 労働使用料
 

12-13


30 農林水産業使用料
 




35 商工使用料
 




50 教育使用料
20 幼稚園使用料




10 手数料
15 民生手数料
 

14-15


20 衛生手数料
 




65 国庫支出金
5 国庫負担金
15 民生費国庫負担金
 

16-17


10国庫補助金
15 民生費国庫補助金
 

18-19


20 衛生費国庫補助金
5 保健衛生費補助金
10 環境費補助金の節中
 ・清掃総務費補助金




50 教育費国庫補助金
20 幼稚園費補助金

20-21


15 委託金
15 民生費委託金
 




70 県支出金
5 県負担金
15 民生費県負担金
 

22-23


廃目 衛生費県負担金
 




10 県補助金
15 民生費県補助金
 

22-25


20 衛生費県補助金
10 環境費補助金の節中
 ・環境推進費補助金を除く

24-27


30 農林水産業費県補助金
 

26-27


35 商工費県補助金
 




15 委託金
15 民生費委託金
 

28-29


20 衛生費委託金
 




30 農林水産業費委託金
 




75 財産収入
5 財産運用収入
15 民生費財産運用収入
 

30-31


20 衛生費財産運用収入
 




30 農林水産業費財産運用収入
 




80 寄附金
5 寄附金
15 民生費寄附金
 

32-33


廃目 衛生費寄附金
 




85 繰入金
5 特別会計繰入金
15 民生費特別会計繰入金
 




10 基金繰入金
15 民生費基金繰入金
 




20 衛生費基金繰入金
 

34-35


廃目 農林水産業費基金繰入金
 




95 諸収入
15 貸付金元利収入
25 労働費貸付金元利収入
 
10



35 商工費貸付金元利収入
 

36-37


25 雑入
15 民生費雑入
 

36-39


20 衛生費雑入
5 保健衛生費雑入の節中
 ・総合斎苑費雑入を除く
10 環境費雑入

38-39


30 農林水産業費雑入
 




35 商工費雑入
 

38-41


99 市債
5 市債
15 民生債
 

42-43



[歳出]






備考
予算書
説明書


15 民生費
 
 
 
11頁
104-147頁


20 衛生費
5 保健衛生費
 
45 目 総合斎苑費を除く

148-165


10 環境費
 
25 目 環境推進費を除く

164-183


25 労働費
 
 
 

182-187


30 農林水産業費
 
 
5項 35 目 農地費の各節中
 ・(下水道管理課)を除く

186-203


35 商工費
 
 
 

202-207


45 消防費
5 消防費
 
15 目 防災費の各節中
 ・(健康推進課)
12
252-253


50 教育費
20 幼稚園費
 
 

278-281


30 保健体育費
 
10 目 学校保健費の各節中
 ・(子ども課)

326-327



第2条 継続費





事業名
備考
予算書
説明書


15 民生費
10 児童福祉費
三河安城児童クラブ建設事業
 
13頁
346-347頁



第3条 債務負担行為



事項
備考
予算書
説明書


障害者訪問入浴事業
 
13頁
348頁


児童手当現況届事業
 

349


保育園給食事業
 




保育園職員等検診事業
 




ゆたか保育園用地取得事業
 




中間処理施設用地取得事業
 

350


中心市街地活性化基本計画策定事業
 
14
351



第4条 地方債



 
起債の目的
備考
予算書
説明書


一般補助施設整備等事業(安城保育園移転建設事業)
 
15頁
42-43頁



             市民文教常任委員会

第1条 歳入歳出予算

[歳入]







予算書
説明書


60 使用料及び手数料
5 使用料
10 総務使用料
5 総務管理使用料の節中
 ・市民活動使用料
9頁
10-11頁


20 衛生使用料
5 保健衛生使用料の節中
 ・総合斎苑使用料




50 教育使用料
20 幼稚園使用料を除く

12-15


10 手数料
10 総務手数料
15 戸籍住民基本台帳手数料

14-15


50 教育手数料
 

16-17


65 国庫支出金
5 国庫負担金
50 教育費国庫負担金
 




10 国庫補助金
10 総務費国庫補助金
 

18-19


50 教育費国庫補助金
20 幼稚園費補助金を除く

20-21


15 委託金
10 総務費委託金
15 戸籍住民基本台帳費委託金




70 県支出金
10 県補助金
10 総務費県補助金
5 総務管理費補助金の節中
 ・市民活動費補助金

22-23


45 消防費県補助金
5 消防費補助金の節中
 ・非常備消防費補助金
 ・防災費補助金のうち
緊急市町村地震防災対策事業費補助金 

26-27


50 教育費県補助金
 

28-29


15 委託金
10 総務費委託金
15 戸籍住民基本台帳費委託金




50 教育費委託金
 




75 財産収入
5 財産運用収入
10 総務費財産運用収入
5 総務管理費財産運用収入の節中
 ・市民活動費財産運用収入

30-31


50 教育費財産運用収入
 




80 寄附金
5 寄附金
50 教育費寄附金
 

32-33


廃目 総務費寄附金
 




85 繰入金
10 基金繰入金
50 教育費基金繰入金
 

34-35


95 諸収入
25 雑入
10総務費雑入
5 総務管理費雑入の節中
 ・市民活動費雑入
10
36-37


20 衛生費雑入
5保健衛生費雑入の節中
 ・総合斎苑費雑入

38-39


45 消防費雑入
 

40-41


50 教育費雑入
 

40-43


99 市債
5 市債
10 総務債
 

42-43


50 教育債
 

42-45



[歳出]






備考
予算書
説明書


10 総務費
5 総務管理費
65 市民活動費
 
11頁
74-83頁


70 交通防犯推進費
 

82-87


15 戸籍住民基本台帳費
 
 

94-99


20 衛生費
5 保健衛生費
45 総合斎苑費
 

162-165


45 消防費
5 消防費
 
15 目 防災費の各節中
 ・(健康推進課、維持管理課、建築課)を除く
12
250-253


50 教育費
5 教育総務費
 
 

254-267


10 小学校費
 
 

266-273


15 中学校費
 
 

272-279


25 社会教育費
 
 

280-319


30 保健体育費
 
10 目 学校保健費の各節中
 ・(子ども課)を除く

318-335



第2条 継続費





事業名
備考
予算書
説明書


50 教育費
30 保健体育費
体育館改修事業
 
13頁
346-347



第3条 債務負担行為



事項
備考
予算書
説明書


(仮称)市民参加と協働に関する条例策定事業
 
13頁
348頁


自然教室バス借上事業
 
14
353


市民公募文化事業
 




市民会館文化鑑賞事業
 




児童生徒・教職員各種検診事業
 

354


給食共同調理場職員等検診事業
 





第4条 地方債



 
起債の目的
備考
予算書
説明書


一般補助施設整備等事業(市民活動施設整備事業)
 
15頁
42-43頁


12
学校教育施設等整備事業(小学校耐震補強事業)
 




13
学校教育施設等整備事業(里町小学校校舎建設事業)
 




14
学校教育施設等整備事業(中学校耐震補強事業)
 

44-45


15
学校教育施設等整備事業(明祥中学校格技棟建設事業)
 




16
学校教育施設等整備事業(篠目中学校校舎建設事業)
 




17
学校教育施設等整備事業(西中学校整備事業)
 
16



18
学校教育施設等整備事業(南中学校整備事業)
 





             建設常任委員会

第1条 歳入歳出予算

[歳入]







予算書
説明書


60 使用料及び手数料
5 使用料
40 土木使用料
 
9頁
12-13頁


10 手数料
40 土木手数料
 

14-17


65 国庫支出金
10 国庫補助金
40 土木費国庫補助金
 

18-21


45 消防費国庫補助金
 

20-21


70 県支出金
5 県負担金
40 土木費県負担金
 

22-23


10 県補助金
40 土木費県補助金
 

26-27


45 消防費県補助金
5 消防費補助金の節中
 ・防災費補助金のうち
  民間木造住宅耐震診断費補助金
  民間木造住宅耐震改修費補助金
  非木造住宅耐震診断費補助金
  非木造住宅耐震改修費補助金




15 委託金
40 土木費委託金
 

28-29


75 財産収入
5 財産運用収入
40 土木費財産運用収入
 

30-31


80 寄附金
5 寄附金
40 土木費寄附金
 

32-33


85 繰入金
5 特別会計繰入金
40 土木費特別会計繰入金
 




10 基金繰入金
40 土木費基金繰入金
 

34-35


95 諸収入
15 貸付金元利収入
40 土木費貸付金元利収入
 
10
36-37


25 雑入
40 土木費雑入
 

40-41


99 市債
5 市債
40 土木債
 

42-43



[歳出]






備考
予算書
説明書


20 衛生費
15 水道事業費
 
 
11頁
182-183頁


30 農林水産業費
5 農業費
 
35 目 農地費の各節中
 ・(下水道管理課)

200-203


40 土木費
 
 
 
11-12
206-247


45 消防費
5 消防費
 
15 目 防災費の各節中
 ・(維持管理課)
 ・(建築課)
12
252-255



第2条 継続費





事業名
備考
予算書
説明書


40 土木費
20 都市計画費
コミュニティ住宅建設事業
 
13頁
346-347頁



第3条 債務負担行為



事項
備考
予算書
説明書


市道北大坪東荒子線用地取得事業
 
14頁
351


準用河川郷東川用地取得事業
 

352


あんくるバス運行事業
 




市道御幸本8号線用地取得事業
 




指定道路台帳整備事業
 

353



第4条 地方債



 
起債の目的
備考
予算書
説明書


一般公共事業(桜井駅周辺特定土地区画整理)
 
15頁
42-43頁



一般公共事業(南明治第一土地区画整理)
 





一般公共事業(荒曽根公園整備事業)
 





一般補助施設整備等事業(電線類地中化事業)
 





一般補助施設整備等事業(大東調整池整備事業)
 





一般補助施設整備等事業(柿田公園線南進道路整備事業)
 





一般補助施設整備等事業(桜井駅周辺特定土地区画整理)
 




10
一般補助施設整備等事業(住宅市街地総合整備事業)
 




11
臨時地方道整備事業(桜井駅周辺特定土地区画整理)