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愛知県 安城市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月09日−04号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−04号







平成21年  3月 定例会(第1回)



             平成21年第1回

            安城市議会定例会会議録

             (3月9日)

◯平成21年3月9日午前10時00分開議

◯議事日程第5号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

        7番 深谷惠子議員

          1 第5次安城市高齢者保健福祉計画について

           (1) 健康づくり・介護予防事業について

           (2) 緊急通報装置設置事業について

           (3) 乳酸菌飲料宅配事業について

           (4) 要介護認定の見直しについて

           (5) 介護報酬3%引き上げについて

           (6) 特別養護老人ホームの建設について

           (7) 第4期介護保険料について

          2 就学援助制度について

           (1) 就学援助制度を周知徹底する方策について

        8番 畔柳秀久議員

          1 安城市の農業振興について

          2 ごみ減量20%について

           (1) 紙ごみの減量について

           (2) プラスチック製容器包装の分別について

           (3)生ごみの減量について

          3 第2次安城市地域福祉計画の推進について

           (1) 住民同士の支え合い活動の推進について

           (2) 公的な福祉サービスの充実について

          4 区画線設置工事の今後の計画について

          5 県道豊田安城線の開通について

           (1) 安城高浜線への接続計画について

           (2) 小中学校の通学路安全対策について

          6 柿?西部地区のほ場整備事業の進捗について

       15番 宮川金彦議員

          1 雇用、住居、生活、営業を守る緊急対策について

           (1) 雇用対策について

           (2) 住居の確保について

           (3) 貸付制度について

           (4) 生活保護制度について

           (5) 中小企業対策について

          2 安心できる国民健康保険制度について

          3 障害者への支援について

           (1) 相談支援について

           (2) 雇用対策について

       22番 石上 誠議員

          1 放課後子ども教室について

          2 安城市子ども憲章の制定について

          3 中心市街地拠点整備について

          4 地域内分権について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  木村正範      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  神谷清隆     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       加藤 勝

  総務部長       永田 進    市民生活部長     本田裕次

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       神谷美紀夫   都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     野村治泰    議会事務局長     柴田昭三

  企画部行革・政策監  安藤 広    総務部契約検査監   富田博治

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             天野好賀               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  保健推進監      磯村行宏    環境対策監      田中正美

  建設部次長      中村信清    都市整備部次長(区画整理担当)

                                榊原裕之

  都市整備監      宇井之朗    上下水道部次長(下水道担当)

                                稲垣勝幸

  会計管理者      山口俊孝    人事課長       太田直樹

  企画政策課長     浜田 実    行政課長       都築豊彦

  財政課長       渡邊清貴    議事課長       吉澤栄子

  契約検査課主幹    杉浦勝己    市民課長       三浦一郎

  社会福祉課長     畔柳 仁    障害福祉課長     中根守正

  介護保険課長     杉山洋一    子ども課長      石原一夫

  国保年金課長     藤井和則    健康推進課長     都築勝治

  農務課長       岩瀬英行    商工課長       沓名達夫

  環境保全課長     石川朋幸    ごみ減量推進室長   神谷秀直

  土地改良課長     中村和己    国保年金課主幹(医療担当)

                                杉浦弘之

  維持管理課長     石川敏行    土木課長       大須賀順一

  建築課長       井上裕康    都市計画課長     三井浩二

  南明治整備課長    鈴木 清    南明治整備課主幹(整備事務所担当)

                                石原隆義

  南明治整備課主幹(事業調査担当)

             兒玉太郎

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     太田英二    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  給食課長       岩瀬愼次    生涯学習課長     杉浦冨士範

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   村越英仁

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     柴田昭三    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     後藤 厚    議事係長       谷口 勉

  議事係主査      加藤 武    議事係主事      鳥居大祐

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(木村正範) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから延会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(木村正範) 

 本日の議事日程は、第5号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(木村正範) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、15番 宮川金彦議員及び29番 細井敏彦議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を続行します。

 初めに、7番 深谷惠子議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆7番(深谷惠子) 

 それでは、一般質問をしたいと思います。

 庭の花、桃のつぼみも、大きく膨らみ始めております。本当に春は、すぐそこまでやってきております。安城市の高齢者福祉計画が大きく花開くように、質問をしてまいります。

 まず、1つ目に、第5次安城市高齢者保健福祉計画についてです。

 この計画は、老人福祉法第20条の8第1項及び介護保険法第117条の規定に基づき、策定をされるものです。計画の基本となる老人法は、第2条の基本的理念で「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるもの」と定められています。この理念がすべての高齢者施策に生かされることが大切だと思います。

 この計画に盛り込まれている中で、次の7項目について質問いたします。

 まず(1)つ目は、健康づくり・介護予防事業についてです。

 人はだれもが、健康で高齢期を迎えたいと願っております。安城市では、介護保険の介護が必要と認定された方は2005年の3,278人から2008年の3,781人へと、4年間に約500人増えています。高齢者に対する割合、いわゆる認定率は、ほぼ13%で推移をしています。言いかえれば、87%の高齢者の方が健康で介護は必要ないということです。高齢者人口が毎年増えていく中で、認定率を少しでも下げるための予防事業がこれからはとても大切になってくると思います。これは介護保険料の上昇も抑えることにつながります。

 安城市は、第5次高齢者保健福祉計画を策定するために基本調査を実施されました。その結果が発表されました。この中には、介護サービスのあり方についての調査結果があります。それによりますと、「介護予防サービスを充実し保険料の上昇を抑えたほうがいい」と答えた方は、一般高齢者では32.9%、要支援者で27.6%、要介護者で28.7%、未利用者で25.9%と、施設利用者を除いて最も多い数になっています。このように、市民も、介護状態にならないで健康で過ごせるよう、予防事業に力を入れることを願っています。

 計画案には、健康づくり・介護予防事業の関連事業として、健康診査事業、食生活普及事業、口腔機能向上事業、介護予防事業の普及・促進など17事業が盛り込まれています。これらの事業はいずれも重要なことばかりです。大切なことは、いかに多くの市民がこれらの事業を理解し、それぞれの取り組み参加をするかということです。その一つである介護予防事業の普及・促進についてお尋ねします。

 一般高齢者に対する介護予防の方向として、福祉センターを介護予防拠点としていく機能・充実を図るほか、町内公民館や老人憩の家を活用した事業の展開を図っていくと定めています。その上で、事業を展開する体制を整えることとあわせて、多くの一般高齢者が利用できるよう、事業内容、事業方法について検討していくとしています。現在でも、総合福祉センターや各地域福祉センターでは、健康体操などが取り組まれています。

 この取り組みをさらに発展させるためには、市民のニーズに沿った事業を数多く、きめ細かく実施をすることが大切だと思います。一つの講座に多くの市民が応募し、抽せんで参加者が決まった講座もあります。また、講座が終了し自主運営しなければならなくなったとき、費用負担の問題もあって、参加者が減少した例もあります。講座を終了した後も、継続して運用され活動されていくことが大切です。

 そのとき問題になることの一つが費用負担の問題です。講座の間は基本的には無料であったものが、終了と同時に大きな費用負担を伴うようであっては、参加者は減ってしまいます。予防事業が重要だとして推進していくのであれば、例えば講師料を市で負担するなどして経済的な負担を軽減することが必要だと思います。財政的負担の裏づけがないと、結局は計画倒れに終わってしまうと思います。一般高齢者を対象にした介護予防事業に対して財政的な援助が必要だと思いますが、お考えをお聞きいたします。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 一般高齢者を対象としました介護予防事業に対する財政的援助について御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。

 第5次高齢者保健福祉計画におきましては、福祉センターを介護予防の拠点として位置づけておりまして、施設を有効に活用しまして、特定高齢者だけではなく、一般高齢者についても対象とする介護予防事業の実施を予定しております。平成21年度は、介護予防事業の充実を図るため総合福祉センター事業として予算を計上し、介護予防教室や回想法など、継続的な事業の展開に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、事業の実施につきましては、事前の申込対象者だけではなく、飛び込み参加もできる内容についても検討していきたいと考えております。

 御質問の介護予防事業の費用負担につきましては、これからも無料もしくは実費程度の負担は必要と考えております。

 また、講座終了後の自主グループに対する講師料等の援助につきましては、高齢者の生きがいや余暇的活動の色彩も強く、公民館など他の事業との整合性を図る上でも難しいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 私は、多くの高齢者の方が要支援や要介護にならなくて健康で暮らせるように、健康づくり事業が積極的に取り組められるように質問したんですけれども、これから3年間、市としてどれくらいの講座数を考えてみえるのか。中央福祉センターで何講座、各地域福祉センターでどれくらいの講座を持ちたいと考えておみえになるのかお聞きいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 現在、特定高齢者を対象としました講座を開設をしておりますが、なかなか参加者が増えなかったりという場面もございます。最近では、一般高齢者も含めました福祉センター、町内会での健康体操などを組み入れた講座・教室も実施をしておりまして、参加者も次第に伸びてきました。現在も、福祉センターにおきましては、介護予防講座としまして3B体操、太極拳、健康教室、こういったものも行っております。

 御質問の3年間の回数とのことでございますが、特に新年度、平成21年度からは介護予防ということに重点を置いて行っていくとのことから、3年間トータルでの回数というようなものは、はっきり掌握はしておりません。ただし、中央の福祉センターにおきまして来年度実施をする講座につきましては、現在わかっている範囲で申し上げますと、6講座を考えております。

 また、地区の福祉センターにおきましても、今申し上げましたように、現に取り組んでいる介護予防的な講座もございますので、できる限りこういったものについては継続して行っていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 平成21年度は介護予防に重点を置いた講座を開かれていくということで、具体的にはどの程度の市民の方に参加してもらえるのかという、そういう具体的なはっきりした計画はまだないということですね。

 平成22年度から6講座ということなんですけれども、私が昨年度のいただいた資料を見ますと、やはり福祉センターにおいても、運動的なことが1つと、あと文化的なことが1つということで、数が少ないように思います。この健康づくり事業にどれくらい高齢者に参加してもらって、要介護状態になる人を少なくしたいというような計画をもう少し具体的に持ってみえるのかお尋ねします。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 三たびの質問をいただきました。

 介護予防事業、総合福祉センターなどで行うものについてどの程度の人数参加を考えているかという御質問でございます。

 初回答弁にも答弁させていただいたわけでございますが、介護予防につきまして、講座参加というような特定な方だけの参加を目指すもの以外にも、気軽に参加をしていただくものも考えております。いわゆる福祉センターに来館なさった方についても、気軽に取り組んでいただくというようなものでございます。

 ですから、人数についての特定というのは非常に難しい部分もあるわけでございますが、6講座の部分で申し上げますと、おおむね30人程度の定員を考えているわけでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 はい、わかりました。

 それでは、各センターできめ細かく講座も増やして、少しでも多くの参加者に参加していただけるような企画を考えていっていただきたいと思います。

 それでは、次に移りたいと思います。

 緊急通報装置設置事業についてです。

 この事業は、高齢者の孤立防止の関連事業として位置づけられています。福祉電話利用者でおおむね75歳以上のひとり暮らし高齢者や病弱な人に対し、緊急通報装置を電話回線に取りつけ、緊急通報を受けた場合、消防車や協力者に連絡する事業で、年々利用者も増えて、2007年度は230件設置をされているということです。

 問題なのは、NTTの電話回線利用者しか設置ができないということです。最近は、各事業者の勧誘もあり、キャッチなどNTT以外の回線を利用する市民も増えています。この傾向は、今後ますます拡大すると思われます。孤独死を防ぐ上で最も重要な事業であり、NTT回線以外の利用者でも設置をできるよう改善をしていただきたいと思います。今後の方針をお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、緊急通報装置の事業についてお答えをさせていただきます。

 この事業の利用状況は、平成19年度に230件、平成20年度は本年1月末現在267件であり、年々利用者は増加し、ひとり暮らし高齢者の緊急時の対応に有効な機能を果たしております。

 この装置の通信回線は、議員御指摘のようにNTT回線を使用していますが、緊急時の通信が最も安定している回線であり、他の通信回線では、万一の通信時に不安があるためです。また、回線の普及度から、他の回線による対応にはより多くの経費が必要となるなど技術的・経済的な面から、現在のところは最もふさわしい回線と考えております。

 したがいまして、他の通信事業者の回線利用世帯については、今後、技術的・経済的な面が改善される段階で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 通信が安定していないから他の回線については利用できないということでしたけれども、私はこの点はまだ詳しくよくわかりませんけれども、もしNTTと同じように不安が解消されれば、NTT以外にも対応してほしいと思います。そのように期待してもよろしいでしょうか。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 大変失礼いたしました。

 同等の信頼性と、それから私ども側から考えて回線の精度が保たれるものであれば問題ありませんが、1点、私どもが委託しています通信会社にこの緊急通報装置のサポートをお願いしているわけでありますが、現在NTT回線をベースにした通信システムのもとに緊急通報装置を運用しております。

 したがいまして、その機器そのものが現在NTT回線を使用したもので設計されておりますので、同等の信頼性が保てるということで委託会社が認める回線については、拡大していっても構わないかなということを思っています。

 以上です。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 それでは、ぜひ、先ほどNTT以外の勧誘もあって、利用者もそういうふうに増えてきておりますので、ぜひそのような方向に改善していただくことを強く要望して、次の問題に移ってまいりたいと思います。

 3つ目が乳酸菌飲料宅配事業についてです。

 この事業も、高齢者の孤立防止の関連事業として位置づけられています。70歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に、週3回、乳酸菌飲料が宅配をされています。

 以前、実際にあったことですが、2回分の乳酸飲料が配達されたままであったにもかかわらず、4日分4本の乳酸飲料が配達されたままであったわけですけれども、何ら安否確認の手段がとられませんでした。このケースの場合には、新聞も配達されたままであったために新聞配達員の方が不審に思い、2度、3度訪問し、やっと御本人に面会をすることができました。幸いなことに、御本人がすっかり忘れていたということで事なきを得ましたが、これでは安否確認ができているとは言えません。

 計画案では、課題・問題点として、対象者が増加する中で実施のための財源の確保が難しくなっていることや、末端の配達員に対する安否確認のための意識に決定や確認のための時間的余裕が十分にあるとは言えないと述べています。その上で今後の方針として、町内福祉委員会等により見守り活動支援とあわせて今後もできるだけ実施をしますと述べています。

 私は、この事業が安否確認のための事業として、これまでも重要な役割を果たしてきたと思っています。これからも大切な事業だと思います。今後もひとり暮らし高齢者の増加が予想される中で、市が財政援助を行い、文字どおり安否確認ができる宅配事業にしていくことが重要だと思います。財政支援の問題も含め、今後の取り組み方針をお聞きいたします。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 乳酸菌飲料宅配事業についてお答えをいたします。

 乳酸菌飲料の宅配事業につきましては、社会福祉協議会の共同募金配分金と福祉基金の利息を活用しまして実施をしています。対象者も年々増加していまして、本年1月末において1,115人となっております。

 御質問の財政的支援につきましては、現在、福祉基金の利息の運用を原則に行っているところでございますが、低金利による利息収入の減少や利用者の増加が著しいため事業費の不足分を補助金で補てんをしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 現実に安否確認ができるように、2日前に配った乳酸菌が取り入れていない場合には、市または社会福祉協議会として連絡体制をどのようにつくっているかということを質問したわけですので、この点をお答え願います。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 安否確認の体制について御質問をいただきました。

 議員おっしゃられますように、乳酸菌飲料宅配事業につきましては、安否確認の大変役に立つ事業ということで認識をしております。

 しかしながら、利用者の制度への理解不足、あるいは配達員さんがかわられるときに配達が円滑に行われない事例があるということも社会福祉協議会から聞いております。社会福祉協議会では、受諾業者の意見や現在の問題点、今後のあり方について情報交換を行いまして、改善をする点があれば行っていきたいということで考えております。

 安否確認につきましては、当然のことながら、配達員の方が現状をつかんでいただいて、そこで不審といいますか、心配な点があれば社会福祉協議会のほうに伝え、その上でまた社会福祉協議会なり地域の方々ともどもが確認をするというような体制をとっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 では、そのようにきちんと安否確認ができるような形にしてほしいと思います。それでないと、この乳酸菌飲料の配達の事業というのは意味がないと思うんですね。

 一昨年は、6人も孤独死が出ました。このような今不安定な社会状況といいますかね、ですからなおさら、このような安否確認をしっかりやっていただきたいと思います。

 では、次に移ります。

 (4)番目は、要介護認定の見直しについてです。

 厚生労働省は、今年4月から、要介護認定の際の聞き取り調査の項目を大幅に削減する方針を打ち出しています。この方針に対して介護現場からは、これまで以上に認定が軽くなる可能性が高いことや特に認知症高齢者の認定が軽くなることが心配されるなどの意見が出されました。削除される項目には、褥瘡、火の不始末などが含まれ、ケアマネジャーからは、命にかかわる内容であり、介護負担や介護料に影響を与えると指摘をされるものも含まれております。

 厚労省は、新しい調査項目による要介護認定のモデル事業を実施をし、その結果を発表しました。それによると、新方式では、要支援2の31%、要介護1の19%、要介護2の28%など、いずれも2割、3割の方が現行方式よりも軽度に判定をされています。要支援1から非該当とされた人も4%いたということです。要介護から要支援に変更された場合、施設に入所できなくなり、介護訪問の利用も制限されるなど、生活に大変な深刻な影響が及びます。

 その上、厚生労働省は最近になって、認定調査員による聞き取り調査の方法や判断基準を示した認定調査員テキストに大幅な変更を加えました。例えば、移動や車いすへの移乗の調査項目では、移動や移乗の機会がない重度の寝たきりの人でも、今までは全介助と判断されていました。ところが、新テキストでは、介助自体が発生していないとして自立を選択するように迫っています。また、食事摂取の項目で、食べ物を口にできず高カロリー液の点滴を受けている場合、食事の介助が発生していないとして、これまでの全介助から自立へと変更するように言うのです。今回の調査基準の変更で、コンピュータによる一次判定がこれまでより軽く出る危険性が高くて、認定の軽度に拍車がかかるのではないかと指摘をされています。

 厚生労働省は、新しい調査項目による要介護認定のモデル事業を約3万件実施をしたとしていますが、安城市としても実施をされたのか。実施されたとすれば、結果はどうであったのか。実施をされていないとすれば、どのような影響があると認識をされているのかお伺いします。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 要介護認定の見直しについてお答えをいたします。

 厚生労働省では、平成18年から要介護認定の見直しに取り組んでおりまして、その内容としましては、認定調査時の調査員ごとのばらつきをなくすとともに、認定の基本的な考え方である介護の手間が多いか少ないかの原点に立ち返ることとしております。

 御質問の安城市において実施をしました新しい調査項目による要介護認定のモデル事業でございますが、平成20年10月21日から同月31日までの間に、調査の同意が得られた40人について実施をいたしました。

 実施結果についてでございますが、軽度化したものが5件、逆に重度化したものが1件ございました。内訳は、要支援2から要支援1へが3件、要介護1から要支援1へが1件、要介護4から要介護3への1件が軽度化したものでございまして、重度化の1件は、要介護1から要介護2となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 安城市の場合は、軽くなった方が12%なので全国平均よりは低いのですけれども、軽く認定される傾向があるということは間違いないと思います。要介護1から要支援1となった例もありますが、そうなると今まで利用していたサービスが受けられないことになってしまって、困るケースも出てきます。

 2月になって示された認定調査員テキストについては、モデル事業も実施されておりません。4月からの実施を凍結して再検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えをいたします。

 軽度化の減少について、まず議員から、質問の中でモデル事業の結果についてお話をいただいているわけなんですが、私のほうで調べましたモデル調査の結果は少し別の数字が出ておりますので、こちらを御紹介させていただきます。

 全国で3万件余を対象とした調査が行われておりまして、昨年11月25日に国において開催をされました要介護認定調査検討会、こちらのほうでモデル調査の結果が報告をされております。これによりますと、一次判定における要介護度を現行のモデル事業と比較をしますと、同じものが約58%、軽度化したものが約20%、重度化したものが約22%という結果でございました。第二次判定、こちらのほうは若干軽度化の傾向も見られるわけでございますが、全国における要介護状態区分の出現割合につきましては、現行の審査判定とほぼ同等であるとの見解も示されております。

 安城市では、初回答弁でも出しましたとおり軽度化の傾向は若干ありますが、サンプル数が限られておりまして、これだけで判断するというのはなかなかできないかなと思っております。

 こういった状況もございますので、4月以降のこの新しい認定基準の適用について延期したらどうかという議員からの御質問の中での御意見でございますが、私どものほうとしましてはこの基準を4月以降適用してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 はい、わかりました。この4月からの実施はこのままでいくということで見直しをされないとのことでしたけれども、要介護者が今まで利用してきたサービスが利用できないということが、そんなことを私は本当に心配しております。では、この制度について心配していることを指摘して、次へ進みたいと思います。

 (5)番目は、介護報酬3%引き上げについてです。

 今、現場は深刻な人材不足で、介護制度の存続が危ぶまれる時代です。介護労働者や事業者を初め、国民から大きな不安や不満の声が出される中で、4月から介護報酬が不十分ながら3%引き上げられることとなりました。今回の3%引き上げによって、市内の事業者やそこに働く介護労働者の賃金にどのように影響すると認識しておられるのかお聞きします。

 一方、介護報酬を引き上げることは、介護保険料の引き上げに連動する問題をはらんでいます。厚生労働省は、従来、介護保険に一般財源を投入することを大変厳しく戒めてきました。しかし今回、国民の声などに押されて、介護報酬引き上げに伴う介護保険料値上げの激変緩和として、1,154億円の基金を創設をしました。金額的には十分ではありませんけれども、制度の創設は画期的なことだと思います。

 介護報酬を引き上げることによって起きるもう一つの問題点として、支給限度額が同時に引き上げられなければ、今まで受けていたサービスが受けられなくなる事例が発生することです。今回、支給限度額は引き上げられず、据え置かれることになっています。それぞれの要介護度の平均では支給限度額を下回る利用しかされていませんが、利用者の中には限度額いっぱい利用されている方もあると思います。現在、介護サービスを利用されている人の中で、支給限度いっぱい利用されている人がおられるのか、実態をお聞きします。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 介護報酬3%改定による市内事業者や介護労働者の賃金への影響についてお答えをいたします。

 今回の介護報酬改定は、平林議員の御質問にも答弁させていただきましたとおり、介護福祉士の資格保有者が一定割合雇用されている事業者に対する加算や職員の早期離職を防止して定着を促進するため、一定以上の勤続年数を有する職員の割合に対する事業所への加算など、介護従事者の専門性を適切に評価するために行う加算が中心となっておりまして、介護報酬本体はほとんど改定をされておりません。

 このため、事業所によりましては、この加算を行い報酬アップにつながるところがあるかと思いますが、この改定により、事業者の収入がどの程度増加をし介護従事者への処遇改善に反映されるかは、不透明なものと認識をしております。

 したがいまして、厚生労働省では、今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善にどの程度反映されるかを調査・検証するため、仮称ですが、調査実施委員会の設置が予定をされております。本市といたしましては、この委員会の調査結果を参考としながら、市内事業者の実態把握に努めてまいりたいと考えております。

 また、介護保険における支給限度額まで利用されている方の状況についてお答えをいたします。

 介護保険制度では、要介護度別に1カ月の間に利用できる居宅サービスの費用に上限が定められておりまして、この支給限度額まで利用されている方は、平成20年12月のサービス利用実績によりますと、要支援2で1人、要介護1で8名、要介護2で18名、要介護3で14名、要介護4で5名、要介護5で14名の合計60名となっております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 新聞などで報酬が3%が発表されたときには、介護労働者の賃金が2万円アップすると盛んに報道などされておりました。その保証はないというのがだんだん明らかになってきたと思います。

 特に私が問題にしたいのは、12月の利用実績で60名の方がサービスの利用を抑えるか、自分のお金、自費で利用するか、選択しなければならなくなることです。この点を市としてはどのように対応されていくのかお聞きをしたいと思います。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えをいたします。

 上限到達者に対する何らかの救済措置というような御質問であったかと思います。

 上限到達者に対しまして、既存のサービスの提供を受けるためにサービスの上乗せをできないかというようなことにつきましては、介護保険制度の根幹にかかわることでもございまして、上乗せなどの対応につきましては市として行うことは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 制度の根幹にかかわるということで上乗せはできないということで、介護報酬は3%上がるけれども、これ大変支給限度額の制度に非常に矛盾があるということが明らかになったと思います。この矛盾があるということを指摘して、次に進んでいきたいと思います。

 (6)番目は、特別養護老人ホームの増設についてです。

 私は、昨年の9月の議会の一般質問で、安城市の特別養護老人ホームの待機者が既に100名を超えて、一刻も早く入所できる特別養護老人ホーム建設の要求をいたしました。愛知自治体キャラバン実行委員会が県下の全市町村に対して行ったアンケート調査によると、待機者は2008年9月現在で、愛知県全体で1万9,301名、西三河8市5町で3,814名と前年調査より1,700名も増えています。愛知県の試算では、在宅介護の体制が現状のままなら、特別養護老人ホームなど介護施設を利用する人が2005年4万人から2025年7万4,000人に増えて、一方では施設整備の現在の中期目標を達成しても5万3,000人分にしかならず、約2万人の施設難民が生じるとしています。

 けれども、厚生労働省は、在宅介護の支援体制を充実させ、要介護認定者のうち施設入所者の割合を、2004年は41%から2014年37%以下にして施設の必要数を抑えるという、大変現場や現状を見ない冷たい方針です。

 私が最近お聞きした方は、要介護5で認知症の症状がひどくなられた義理のお母さんを特別養護老人ホームに入所させようと、何と老健施設も含めて56カ所もの施設へ電話をされたそうです。けれども、入所を認めてくれる施設を見つけることができませんでした。そのために、有料老人ホームを探し入所されましたが、毎月17万円のほかにおむつ代などが必要とのことで、認知症状が好転することもなく、先が見えず、経済的にも精神的にも大変不安だと言っておられます。

 第5次安城市高齢者保健福祉計画「あんジョイプラン5」の中で、施設整備計画、介護老人保健施設、特別養護老人ホームの整備方針を見ますと、入所待機者の解消を図るために、計画中に1カ所、定員100名の公募をして、整備を進めるとあります。そして、この整備がされることで4カ所、定員合計420名が整備されることで必要量に対応できる見込みであるとしています。

 第3期事業計画期間に100名の老人保健施設が1カ所と120名の特別養護老人ホーム1カ所が整備をされましたけれども、待機者は解消するどころか、現時点でも100名という状態です。向こう3年間に100名を1カ所整備するだけでは、待機者を解消することができない、本当に不十分だと思います。整備目標を引き上げる必要があると思います。市の見解をお答えください。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 第5次高齢者保健福祉計画の施設整備計画について目標を引き上げる必要があるのではとの質問に答弁をさせていただきます。

 市の見解につきましては、後藤議員の質問に対する答弁のとおりでございますが、施設整備につきましては、平成26年度までに、要介護2から5までの認定者数に対する施設系サービスの利用割合を37%以下にするという国の参酌標準がありますことから、その限度までの整備を目標として行ってまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 100名定員を1カ所増やすという計画に対して、先日この策定委員会では意見が出なかったのでしょうか。

 また、国の37%という参酌標準について、実態に合わないということを国へ言っていくべきだと思うんですね。そういう考え方はお見えになっていないのでしょうか。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 高齢者保健福祉計画の策定委員会において、この施設整備計画について意見があったかということで再質問をいただきました。まず、こちらに御答弁させていただきます。

 策定委員会では、施設整備についての直接、増所要望についてはなかったかなということで思っております。

 2点目でございます。国では、この参酌標準なりの緩和について申し入れることはできないかというような御質問でございます。

 これにつきましては、現在目標としておりますのが平成26年度までの施設整備、そこでの参酌標準ということでございますので、まずはこの年度までの整備をきちんと行って、そしてその上で考えたいということで思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 これでは、待機者は本当に解消することができないと思うんですよね。市民の皆さんもそのように思われて、多分納得できないんじゃないかと思います。ぜひ、国に意見を出していただきたいと思います。

 次に進んでまいります。

 (7)番目が第4期介護保険料についてです。

 65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、基準額で月額3,700円とし、現在の保険料を据え置くとの説明を受けています。私は、昨年9月議会で、準備基金や繰越金を活用して保険を抑制するように質問いたしました。そのときのお答えが、5億円余の余剰金は次期保険料決定のときに利用させていただくということでした。その後の基金や特別会計の状況から考えると、据え置きではなくて、引き下げができるのではないかと思います。

 今議会に補正予算が提案をされています。その主な内容は、保険給付費などを減額するものです。施設介護サービス給付の3億5,000万円など、介護サービス等諸費で4億2,000万円減額することになっています。当初見込んだだけの介護サービスが利用されなかったことだと思います。これだけ減額しても、介護サービス等諸費は48億6,400万円で、前年決算額に比べ10.6%に伸びることになっています。

 介護サービス等諸費は、歳出全体の中で約8割を占める費目です。最近3年間の伸びを調べてみますと、2005年度は前年度に比べ4%、06年度は1.1%、07年度は3.2%と低い伸び率で推移をしています。なぜ今年度10.6%も伸びるのでしょうか、お答えください。

 いただいている資料によれば、準備基金の取り崩し額は3億9,900万円余、介護従事者処遇改善臨時特例基金の取り崩し額は5,660万円余で、いずれも基金の全額を取り崩すことになってはおりません。これら2つを活用すれば、引き下げができると思います。いかがでしょうか。

 4月から、介護保険料の段階数を7段階から9段階に増やすとともに、第1、第2、第3段階の保険料率をそれぞれ0.05%引き下げるとともに、本人が市民税非課税で公的年金収入が80万円以下の第4段階は0.2%引き下げるなど、低所得者に対する軽減が行われております。この点は本当に大きく、大いに評価をしたいと思います。

 私が問題だと思うのは、保険料率が最大の第9段階、本人が市民税課税で合計所得額が500万円以上の保険料率を現行の1.6に抑えていることです。西三河各市の計画を聞いてみますと、岡崎市、碧南市、西尾市など、ほとんどの市が1.75の保険料率を適用するということです。

 介護保険料が高いという声をよく高齢者の方からお聞きをいたします。格差が拡大しているもとで、保険料をより負担能力に応じたものにすべきだと思います。せめて、他市がやっているように1.6を1.75にすべきだと思います。なぜ、1.6のままで改定されないのかお聞きします。

 さらに、合計所得金額が1,000万円以上というような高額所得者には、新たな段階を設けて、2倍程度の保険料率を適用すべきだと思います。東京都下の自治体では行っていると聞いております。この提案に対するお考えをお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 第4期介護保険料に関して4点の御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 初めに、介護サービス等諸費についてでございますが、これは要介護1から5までの方への介護サービス給付費に係る費用となっておりまして、訪問介護、通所介護といった主たる居宅介護サービス給付事業に対する保険給付実績は、平成20年12月分までで、前年同期と比較して9.5%増となっております。

 なお、要支援1、2の方への介護予防サービス給付費や高額介護サービス給付費などを含めた全体の介護給付費につきましては、実績が平成20年12月までで前年同期6.2%増となっております。

 平成20年度3月補正につきましては、平成20年度の給付実績や、平成21年1月から一部稼働していなかった特別養護老人ホームがすべて稼働することなどを考慮した上で算定をさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。

 次に、準備基金と臨時特例基金の取り崩しについてでございますが、平林議員の代表質問にもお答えしましたが、準備基金の残額がある保険者については、できる限り取り崩して保険料の上限を最小限とする旨の国の指示もございまして、3月補正後の準備基金4億1,162万8,000円のうち97%に当たる3億9,930万円と臨時特例交付金の全額を取り崩し、基準保険料の3,700円を据え置くことといたしましたので、御理解をお願いします。

 次に、保険料率をなぜ1.6で打ち切っているのかについてでございますが、今回の保険料改定は、7段階を9段階に増やすとともに、この中で5段階の保険料率を引き下げ、残りの4段階についても据え置き、低所得者層の負担軽減と激変緩和を図ることとしております。そうした中で、一部の階層だけの引き上げは理解を得ることが難しいと判断をしております。

 最後に、所得の多い段階をさらに設けないかという御質問につきましては、これ以上の所得段階を設定しているところはほとんどない状況であり、安城市といたしましても現時点では設ける必要はないと判断しておりますので、御理解をお願いいたします。

 失礼いたしました。答弁中、間違いがございましたので、訂正をさせていただきます。

 準備基金と臨時特例基金の取り崩しについての御回答の中で、「保険者についてはできる限り取り崩し、保険料を最小限とする旨という国の指示」ということで御答弁申し上げたようですが、失礼をいたしました。「保険料の上昇を最小限とする旨の国の指示」でございましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 お答えいただいたように、12月分まで居宅介護では9.5%増ということですけれども、保険料給付全体では6.2%ということであり、10.6%までは伸びないと思います。そうすれば、この部分を保険料引き下げのために使えるのではないでしょうか。

 また、保険料率を1.6%に抑えるというのではなくて、引き上げることによって理解を得ることが難しいとのことですけれども、先ほど言いましたように、安城市よりも高い1.75を採用する市も多い状態です。私は、応能負担により近づけていくべきだと思います。そういう検討はされたのでしょうか。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 再質問に御答弁させていただきます。

 初回答弁でも申し上げましたとおり、値としましては、従来にない高い伸びになってございます。これにつきましては、制度が、途中で介護予防制度が始まりまして、その介護予防の関係と介護サービスのほう、その入り繰りとの兼ね合いがありまして、そういった状態にもなったものでございますが、繰越額の精査の部分につきましては、介護給付費自体がまだ不確定でもございまして、この部分について多少の安全率も見込ませていただいております関係で、決算時に繰越金が生じる可能性もあるかと考えております。仮に、繰越額となった場合には、次期の準備基金として、次期の介護保険料の急激な上昇を抑える財源として活用しまして激変緩和をするという、こういった考えでもおりますが、周辺の各市も同様に取り扱う旨お聞きをしております。御理解をいただきたいと思います。

 また、2点目でございますが、保険料率につきまして、1.75ないしはもっと上位のものをつくれないかというようなことであろうかなと思います。

 上限につきましては、議員のほうの質問にもありましたとおり、全国的にも1.75が多いということは承知をしております。西三河でも、8市中5市が1.75という現状もございました。

 しかし、本市におきましては、さきにお答えを申し上げましたとおり、基準の保険料を据え置くという考え方で進んでおりまして、低所得者や激変緩和のため一部の保険料の低減も行っております。こういったことから、今回につきましては、保険料率の引き上げについては見送りとさせていただきました。

 しかしながら、次回の改定時につきましては、基準の保険料の引き上げもせざるを得ないような状態が起こることが予想されます。この時点におきましては、議員御指摘の上限引き上げにつきましても議論が必要であろうかなと感じております。

 したがいまして、この件につきましては、今後の検討課題ということでさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 はい、わかりました。今、65歳未満の人たちへの保険料は、政管健保の場合47段階という大変こういう細かい応能負担を重視してやっておられます。このことからも、せめて他市並みに1.75にしていただきたいなと思います。

 では、次に移ります。

 就学援助制度についてです。

 就学援助制度を周知徹底する方策について。

 子どもたちが健やかに育つこと、それはみんなの願いです。子どもは、国の未来を担う宝です。今、父母が派遣や請負などの不安定雇用であったり物価の高騰などにより、保護者の生活は大変厳しくなっております。世界第2位の経済力を持つ日本で、貧困という言葉が頻繁に使われる状態になってきております。

 こうした中で、給食費や修学旅行の費用が払えないという世帯も増えています。義務教育無償の原則のもとで、学校教育法は「経済的理由によって、就学困難と認められる学童児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と定めています。これに基づいて、各市町村は就学援助制度を実施しております。この就学援助を受ける子どもは、10年間に全国で2倍に急増して142万人に上っています。安城市でも、就学援助制度を利用している児童生徒は年々増えています。教育の機会均等が奪われることのないように、この制度を、該当すると思われるすべての市民に知らせることが大切です。

 安城市は、今年度の場合、4月1日付の広報「あんじょう」に掲載をされただけです。市のホームページを検索してみましたけれども、該当するページに簡単に行き着くことがなかなかできませんでした。近隣のホームページを検索してみましたけれども、ほとんどの市は就学援助で検索ができ、そこには、制度の説明と援助の対象となる人、申請方法、問い合わせなどが掲載されております。生活に困窮しており、制度を利用したい市民がこの制度をすべて利用することができる広報が大変必要です。

 そのために、広報「あんじょう」への記載をもう少し詳しくすることで、ホームページにもわかりやすい掲載をすること、新学期にすべての児童生徒に案内文を配布をしていただきたいと思います。教育委員会の方針をお伺いします。



○議長(木村正範) 本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 深谷議員からの就学援助制度の周知方策に関する御質問にお答えをいたします。

 御指摘のとおり、この制度を利用している子どもの数が増加傾向にあり、制度のPRに力を入れる必要性は感じております。

 しかしながら、広報紙は全世帯を対象としているため、小・中学生のいる世帯のみにかかわる記事は、広報紙の記事を詳しくするよりも、全小・中学校が作成・配布している学校便りに掲載したほうが効果的であろうと考えます。

 そこで、来年度より、制度を周知するための記事を年2回程度は学校便りに掲載するように、各学校に依頼をしていきたいと思います。

 なお、ホームページについては、各市の掲載状況を調査・確認した上で、保護者の方がよりわかりやすいように改善をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、子どもたちに日常に接している担任など学校の先生がこの制度を熟知し、必要な家庭に案内することが最も重要なことと考えております。

 今後とも、就学援助の必要な家庭が確実に受けられるよう制度の周知徹底に努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 では、保護者に制度を知っていただき、いざというときに気軽に利用していただくことが大切だと思いますので、ホームページもわかりやすいものにしていただきたいし、これは早急にやっていただきたいと思います。4月早々に改善をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 

 時間が来ましたので。



◆7番(深谷惠子) 

 はい、わかりました。

 それでは、4月早々に改善をしていただくことを願って、これで私の質問を終了させていただきます。

             (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で7番 深谷惠子議員の質問は終わりました。

 次に、8番 畔柳秀久議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆8番(畔柳秀久) 

 皆様、こんにちは。私は、平成21年第1回定例会におきまして一般質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。簡潔に質問させていただきますので、市長を初め執行部の皆様には、どうぞよろしくお願いいたします。

 また、本日は、傍聴席に地元応援団の方々が参っておられます。お忙しい中をまことにありがとうございます。

 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。

 初めに、1番、安城市の農業振興についてお伺いいたします。

 農業は、国のもとと言われるように、国民の食料を守る、国の根幹である大切な産業です。しかし、近年では、世界人口の増加、原油価格・穀物の高騰、そして世界じゅうが穀物の奪い合いを行っている状況です。また、中国野菜残留農薬、事故米等による食の安全・安心が今年度ほど注目を集めた年度はありません。一方、我が国の農業は、農産物の価格低迷、資材費の高騰、後継者不足、不耕作農地の増加、目まぐるしく変わる農業行政等、大変厳しい、難しい状況が続いています。

 さて、本市は、かつて日本デンマークと言われた農業先進地であり、今もその地位を築いていると信じております。これは、地元改善組合、JA、県普及課と一緒になって、集落を一つの農場と考え、集落で土地利用を考え、転作や水稲の品種別団地化、イチジク等の産地化の推進、農産物品評会やコスモスなど、ほ場美化運動でのイベント開催、集落内での交流・活性化を目指す、いわゆる集落農場を推進しているものと考えております。

 その中で、本市独自のあんじょうエコ農業推進事業が大変大きな役割を担ってきているところです。また、この事業は、3年ごとに内容を見直ししてきていることから、本年度がその3年目に当たると聞いています。そうした中で、本年度見直しを行い、来年度から新たな事業としてスタートしていく必要があります。見直しに当たっては、本市の農業を1歩前進させていくような新たな施策を取り入れていくことが必要と考えます。

 また、本市は、環境首都を目指していることから、環境に配慮した農業を一層推進していくことが重要であると考えますが、どうでしょうか。

 また、どのような施策を取り入れていかれる予定ですか、教えてください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 畔柳議員の質問に答弁をいたします。

 安城市の農業振興についてでございますけれども、畔柳議員言われるとおり、あんじょうエコ農業推進事業は、本市独自の集落農場構築構想を推進するために平成18年度から20年度の3年間実施している事業でございます。この事業は、従来から3年ごとに内容の見直しを行い、来年度からは新しい事業として進めていく計画です。そのため、今年度、県普及課、JA、農用地利用改善組合の代表と協議しながら、環境首都実現のため、より一層環境に優しい農業を推進するように見直しをしてまいりました。

 まず、事業の名称ですが、アンジョウ、これはあんじょうというのはカタカナで書きますけれども、環境農業推進事業といたしました。これは、安城市の農業のイメージキャラクターであります「アン」と「ジョー」を用い、より親しみを持ってこの事業を活用していただきたい、そして環境に配慮した農業を図っていただきたいという思いを込めて命名したものでございます。

 次に、その内容でありますけれども、基本的には前事業の内容を継承しつつ、より一層環境に配慮した農業を推進するため、代かきをしないで、5から8cm程度に浅く耕運しながら鎮圧をし、その後、不耕起直播をするため、河川に白濁水を流さない浅耕鎮圧式の直まき、農業生産段階において生産工程の記録をし、消費者に対して品質保証をしていく取り組み、いわゆるよい農業のやり方という意味をあらわしますギャップ、GAPと書きますけれども、こうしたもの、あるいは転作段違いでの食料自給率向上対策、そして担い手のエリア化の推進などでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(木村正範) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 新たな施策や環境に配慮した施策を前向きに考えてみえることを確認をいたしました。新しい施策を進めていくには大変難しい面もあると思いますが、今後とも、農用地利用改善組合、JA、県普及課と一緒になって施策の展開をよろしくお願いいたします。

 そこで、再質問させていただきます。

 現在本市では、転作で麦、大豆を進めているところですが、転作の大豆の中にアサガオが繁茂し、大豆の生育を阻害し、収量も上がらなく困っていると聞いています。このアサガオ対策を考えていかないと、今後の大豆の栽培に大きな支障となることが予想されます。

 そこで、今後国が進めていくWCS、いわゆるホール・クロップ・サイレージというもので、水稲栽培でもありまして、通常の米を収穫する少し前に収穫し、稲醗酵粗飼料として畜産農家が利用するいわゆる飼料用米というものです。これがアサガオ対策としても有効と思われ、かつ転作にも該当することから、進めてはどうかと考えますが、市としてどのようなお考えでしょうか、お聞きいたします。



○議長(木村正範) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 アサガオ対策としてホール・クロップ・サイレージを進めてはどうかとの再質問にお答えをいたします。

 本市の転作大豆の中にアサガオが繁茂し、大きな問題となりつつあります。そのため、県の農業改良普及課、JAと一緒になりまして対策を検討しているところであります。その中でもWCS、いわゆるホール・クロップ・サイレージは、アサガオ対策の一つとして有効であると思われます。

 したがいまして、試験的ではありますが、現在、一部の農用地利用改善組合と来年度から取り組む方向で検討を進めているところであります。

 しかし、ホール・クロップ・サイレージは畜産用の稲醗酵粗飼料ですので、畜産農家が少ない本市としては、大きく進めていくことが難しい状況と考えております。そのため、今後もさまざまな角度からこのアサガオ対策を検討してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 本市の農業振興の対応につきましては、積極的に取り組んでみえることをお聞きしまして、安心をいたしました。アサガオ対策の早期取り組みとさらなる農業発展に対し御尽力いただきますよう、お願いと御期待を申し上げる次第でございます。

 それでは、次に進めさせていただきます。

 2番のごみ減量20%についてお尋ねします。

 初めに(1)番、紙ごみの減量について御質問いたします。

 安城市の人口は、昨年12月に初めて若干の減少となりました。それまでは大変な勢いで増加しており、ごみの中でも、とりわけ燃やせるごみの量が急増しておりました。増加の勢いは当初の計画を上回っており、燃やせるごみは、環境クリーンセンターでの焼却に余裕がなく、緊急の修繕時にはごみの搬入をストップするという大変な事態が生じました。今後も、再びごみが増えれば、焼却能力を超えてしまうのではないと危惧しています。

 その対策として、古紙の分別回収発足時に際して、市職員がごみステーションで立ち番をするなど市長が陣頭指揮をとられ、市議会も協力をして、一丸となってごみ減量を進めてきました。私も街頭に立ち、直接市民に呼びかけをしました。

 さて、さきの12月議会では、古紙のごみステーション回収を始めた7月から11月までの期間、市民1人1日当たりの家庭ごみが11%減ったとの答弁がありました。大きな成果であると思いますが、市長が目標とされておられます20%に減量にはまだまだであり、さらにごみ減量のお願いをしていかなければならないと思っております。

 そこで、やはりさらなるごみ減量には、古紙を資源化することが重要ではないかと考えました。収集ごみのうち紙ごみが、平成18年度、19年度の平均は32%、平成20年度は28%と聞きます。これだけを見ますと紙ごみが4%の減少となっており、古紙のごみステーション回収の成果が出たかなと思います。しかし、収集ごみの中には、古紙がまだ28%もあります。そのうち約半分はリサイクル可能な紙であるとのことですので、せっかく資源として活用できるものが大量に焼却されていることになります。

 そこで、すべての市民にリサイクルできる古紙を分別してもらうことが大切と考えますので、そのための具体的な方策をお尋ねします。



○議長(木村正範) 環境対策監。



◎環境対策監(田中正美) 

 それでは、御答弁申し上げます。

 古紙の資源化につきましては、畔柳議員が言われましたとおり、ごみの減量には貢献しましたが、古紙の回収量としては目標に達しない見込みです。平成20年度の目標としては、前年度実績にごみステーションでの古紙回収の目標である3,000tを加えて1万700tとしましたが、現在のところ、ごみステーションでの回収が予定の半分程度となりそうです。全体でも、9,600tほどになる見込みであります。

 また、愛知県下で古紙の回収量がトップクラスにあり、行政回収と集団回収をバランスよく行っている江南市と比較しても、1人当たりの古紙の収集量は2割ほど少なく、まだまだ雑紙などを燃やせるごみの袋に入れている人が多いものと考えております。

 そこで、御質問の古紙を分別していただくための具体的な方策についてですが、まずは分別の仕方を知ることが一番重要でありますので、従来の分別冊子を大幅に見直し、分け方・出し方の早わかりブックを作成してまいります。この冊子は、3月中には全世帯に配布しますが、住民説明会の中で出ました疑問点なども盛り込み、写真を多く使うなど、よりわかりやすくしてまいります。この冊子を保存版としていつも手元に置いて見ていただくよう、PRをしたいと考えております。

 また、4月から古着の収集を始めますので、相乗効果により、古紙についても収集量の増加が期待されます。そのための分別説明会と町内会の総会や組集会などでの呼びかけも実施している最中であります。

 このほかにも、1つ目として、3月末には、市長を初め市職員がごみステーションの立ち番を実施します。また、議員の皆様方にも既に御協力をいただいているところですが、今後も引き続きよろしくお願いします。

 2つ目としまして、2月から始めました携帯電話へのごみ出しのメール配信も、古紙回収日の直前に直接市民に通知するもので、現在約190件の登録をいただいております。

 このように、より多くの住民の方々に直接ごみ減量やリサイクルを訴えていく方法は、地道ですが、効果の上がる方法だと考えています。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 これからも、市民のさらなる意識向上と紙ごみ減量の推進に御尽力くださることを心よりお願い申し上げます。

 続きまして、(2)番のプラスチック製容器包装の分別について御質問いたします。

 プラスチック製容器包装の分別回収は、平成15年度から全市で実施しており、毎年の回収量は、平成18年度までは1,200t台で推移していましたが、平成19年度に初めて1,300tを越しました。回収量は徐々に増えているようです。

 回収を始めて6年目になりますが、ごみステーションに出されたプラスチック製容器包装、俗に黄色い袋ですが、これが昨年の10月ごろから回収されずに残されるケースが増えており、各町内会も大変苦慮しております。残されるようになったのにはわけがあると思いますので、その理由をお聞きいたします。

 また、古着の回収が4月から始まることもあり、各地区での説明会を開催されると聞いていますが、その際にぜひ、プラスチック製容器包装の分別指導も再度必要であると考えますので、その点についても市のお考えをお答えください。



○議長(木村正範) 環境対策監。



◎環境対策監(田中正美) 

 それでは、御答弁申し上げます。

 プラスチック製容器包装いわゆるプラ容器は、平成15年に開始以来、年々収集量が増え、平成19年度は1,316tでした。収集後の選別作業の中でのプラスチック製のおもちゃやハンガーなどプラ容器ではない不適物の混入率は、市民の御協力もあり徐々に低下し、平成19年度は59tでした。率にいたしますと、4.5%となります。

 ところが、今年度に入ってから、原因はわかりませんが、不適物の混入が急に多くなりました。1月までに収集しました1,133tのうち不適物は94tあり、混入率が8.3%にまで増えてしまいました。その結果、中間処理をする業者の不適物を取り除く作業に支障が生ずるようになってまいりました。この対策として、昨年の10月以降の収集において分別が正しくできているかどうかのチェックを少し厳しくさせていただきましたので、ごみステーションに取り残されるケースが増えたものと考えております。

 次に、プラ容器の分別指導でございますが、毎月、全町内会に回覧をお願いしております清掃便りで、3月上旬に周知を図ってまいります。また、ごみの分け方・出し方でも、間違いやすいものを具体的に載せてわかりやすくしてまいります。

 その上で、畔柳議員が言われますように、せっかくの機会ですので、各地区での古着の説明会においてプラ容器の分別につきましても説明をし、協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 古着の回収につきましても順調にスタートできますよう、徹底した御指導をお願いを申し上げる次第でございます。

 それでは、次の(3)番、生ごみの減量についてお聞きいたします。

 生ごみの減量は、水分やにおいが発生することなどから、大変難しいことの一つであります。生ごみは有機物ですので、堆肥化し利用することが減量化につながる最も近道であり、ごみの減量効果も大きいと認識しております。

 市は、生ごみを回収し、大規模に施設で堆肥化することについては、でき上がった堆肥の利用先の確保が難しいことや収集、運搬、処理に多額の費用がかかることなどから、各家庭の生ごみは各家庭で堆肥化することが最も効果的であると考え、家庭用の生ごみ処理機の補助制度を充実し、生ごみ堆肥化の研究グループへの支援をしています。

 しかし、現状では、生ごみがなかなか減ってはいないのではないかと思いますので、効果的なよい施策はないものかお尋ねします。安城市の考えとあわせて、他市の状況についてもわかる範囲で結構ですので、お答えください。



○議長(木村正範) 環境対策監。



◎環境対策監(田中正美) 

 それでは、御答弁申し上げます。

 生ごみの減量につきましては、各家庭での処理に重点を置いて施策を行ってまいりました。

 しかし、田畑をお持ちの家庭、田畑はないがある程度の庭や花壇をお持ちの家庭、あるいはアパート・マンションにお住まいの家庭と、住居の形態がさまざまです。したがって、生ごみの処理にこの方法で行ってくださいという一律的なお願いでは不可能でありまして、それぞれの家庭に合った減量化の工夫をしていただく必要があります。

 このような事情から、効果的なよい施策の決定打というものが難しい状況ですが、田畑をお持ちの方は、ぜひ田畑に還元していただく、あるいは3分の2の補助を出している生ごみ処理機、コンポスト容器を利用して各家庭で生ごみ減量を進めていただきたいので、さらに周知に努めてまいります。

 また、EMボカシ、段ボールや植木鉢などを利用しての生ごみ堆肥化に熱心に取り組んでいる市民もおられます。まだまだ少数で、試行錯誤しながら実施している段階ですが、少しずつ成果もあらわれていますので、これらの成果の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、他市の状況ですが、生ごみ処理機、コンポスト容器の購入補助につきましては、多くの市で実施しておりますが、そのほとんどが補助率2分の1以内でありまして、安城市の補助率は最高レベルとなっております。

 また、生ごみの行政回収と堆肥化でございますが、愛知県下では、豊明市が最も意欲的に取り組んでみえ、約8,000世帯の地域の中で4割から5割の方の協力を得て生ごみを集めています。現在、年間約330tの生ごみを収集し、120tの堆肥をつくられています。

 しかし、課題もあり、1つ目には、家庭からの生ごみには異物が混入していること。2つ目には、収集と堆肥化に費用がかかること。実際、1t当たり、当初は30万円以上、処理量が増えた現在でも10万円以上かかり、焼却の場合の約3倍の費用がかかっています。3つ目には、堆肥成分の安定化が大変難しいことなどの課題を抱えているとのことです。

 そのほかの市としましては、碧南市、一宮市が地域を限定して実施しています。なお、名古屋市では、7,400世帯の生ごみを集め堆肥化に取り組んでいましたが、費用の問題と取り組む人たちへの負担が大きいことから、今年の1月末で事業を終了しているとのことです。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 ほかの市町村も生ごみに苦慮していることがよく理解できます。

 それでは、再質問いたします。

 昨年の7月、広島市へ行政調査に行った際、生ごみ減量対策として、市民農園を郊外へ大規模に造成して広く市民に提供することで、市民も農業体験や楽しみ農業が味わえるし、生ごみの効果的な減量にもなっていることを強くPRされておられました。

 本市も、安城アグリライフ構想に基づき実施されているアグリライフ支援事業において、現在整備中の拠点施設において楽農人を育成するとともに、市民農園を整備拡充し畑をお持ちでない市民に提供し、農に親しみ豊かな市民生活の一助にしていただこうと計画しているところであります。この市民農園を活用して、みずからの家庭から出る生ごみの堆肥化に取り組んでいただくことで減量化になると思います。本市として、市民農園の計画推進と市民農園を利用しての生ごみ堆肥化について、お考えをお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 市民農園の計画推進と市民農園を利用しての生ごみの堆肥化について、再質問にお答えいたします。

 本市は、平成19年度に安城アグリライフ構想を策定し、また平成20年度からはアグリライフ支援事業を実施し、その構想の実現に努めております。本年度は、石井町の旧JA石井支店を改修するとともに、隣接地を実習農園として整備し、安城アグリライフ構想の拠点施設といたします。

 この拠点施設におきまして、農を身近に感じて農を楽しむことができる楽農人、農を楽しむ人と書きます、楽農人を養成するため、農業未経験者または初心者の市民を対象に、定員30人で、本年8月末ごろから約半年間の研修期間で野菜づくりの基礎的な研修を予定いたしております。さらに、単発的な講座も随時開催していく計画でございます。

 また、市民農園につきましては、市が整備するのではなく、農業者やJA、農用地利用改善組合等が農業経営の一環として整備する農園に対し補助金を交付していくもので、年2から3カ所程度の補助を予定しております。

 次に、生ごみの堆肥化につきましては、拠点施設の実習農園内に収穫残渣の生ごみを堆肥化する場所を設けるとともに、家庭の生ごみの堆肥化の必要性や方法等についても研修の中で周知してまいりたいと考えております。

 また、前述いたしました市民農園におきましても同様に、家庭用生ごみの堆肥化について実施していただくよう指導してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 今後もごみ減量20%の目標達成に向けて市民一丸となって取り組んでいかれるよう、最大の努力をお願い申し上げます。

 それでは、次に進めさせていただきます。

 3番の第2次安城市地域福祉計画の推進についてお尋ねします。

 昨年から続いているこのような経済不況は、まだまだ出口が見えない厳しいものであると考えます。こうした状況下において、雇用不安や経済不安はつきまとっているものの、市民のだれもが本質的に願っているのは、住みなれた地域で自分らしく生きたいということであると思います。

 しかしながら、少子・高齢化や核家族化の急速な進展により、高齢者のみの世帯や子育て支援を受けられない若い世帯の増加、またマンション住民や他地域からの流入者の増加等が地域の様子に大きく影響しているのも事実です。それに加え、ライフスタイルの変化や過度なプライバシーへの配慮が、地域社会における住民同士のつながりや助け合い意識を希薄化させていることも事実と考えています。この結果、町内会加入率の低下にもつながり、かつては地域内において解決できたさまざまな地域課題がだんだん困難になってきていると感じています。

 そして、高齢者の孤独死や高齢者が高齢者を介護する老老介護、認知症高齢者が認知症高齢者を介護する認認介護、子育て家庭の孤立、自殺者の増加、子どもや高齢者などへの虐待、振り込め詐欺や悪徳商法による被害の増加など、ありとあらゆる福祉の課題が多発している深刻な状況です。

 こうした状況をかんがみ、市では、平成16年度に第1次地域福祉計画を策定され、地域の福祉課題の解決に向け取り組んでこられました。介護保険や子育てに関するサービス、障害のある方に対するサービスなど公的サービスの充実はもちろんですが、地域として社会福祉協議会の支援を受け、各地区ごとに設立された町内福祉委員会の活動が重要であると思っています。私も、一住民として、こうした地域活動に積極的に参加することを望んでいるわけですが、現在の第2次安城市地域福祉計画は今後どのように展開されていく予定かお尋ねします。

 そこで、(1)番の住民同士の支え合い運動の推進について質問いたします。

 地域の皆様が安心して暮らせるためには、今以上に住民同士の助け合いや支え合いの促進が必要だと思います。市や社会福祉協議会では、具体的にどのように取り組まれていくのかお伺いいたします。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、御質問にお答えします。

 住民同士の助け合いや支え合い活動の推進についてお答えします。

 本年度作成します第2次安城市地域福祉計画では、目指すべき考えとして、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるためには、公的な保健福祉サービスを利用するだけではなく、できることは自分でする、困ったときには周りの人に助けを求めるといった自助や困ったときはお互いさまといった地域での支え合いとしての共助を挙げさせていただきました。

 また、取り組むべき内容につきましては、市や社会福祉協議会、地域住民としての町内福祉委員会、そして福祉団体や事業者の方に実情に合った活動を考えていただき、計画書づくりを行いました。

 御質問の市や社会福祉協議会の取り組みにつきましては、お互いに協力し地域福祉推進のための啓発を行うとともに、計画が順調に推進されるよう支援してまいります。

 なお、本年4月には、福祉事業団と社会福祉協議会の事業統合が予定されており、また福祉センターを地域福祉の活動施設として位置づけています。

 このことから、町内福祉委員会の活動支援を行う地区社会福祉協議会の活性化と福祉センターを活用することにより、住民活動の一層の推進を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 地域福祉計画に基づき、住民同士の助け合い活動が活性化し、町内福祉委員会と各福祉センターを拠点としたより充実した事業展開を進めていただきますようお願いいたします。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 各地区における地域福祉の推進をするため、活動の拠点として福祉センターを位置づけ、活動の支援を地区社会福祉協議会が行うとの答弁でしたが、現在は施設の管理を安城市福祉事業団が指定管理者として実施しており、地域福祉の推進活動を地区社会福祉協議会が実施していることから、今後、活動拠点の管理者と活動推進の支援者の連携強化と機能強化が重要だと考えますが、どのようにして強化を図っていくのかお伺いいたします。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 再質問にお答えいたします。

 地区社会福祉協議会の機能強化の方法についてですが、平成21年4月から、社会福祉協議会と福祉事業団が統合されます。従来、福祉事業団が実施していました業務や人材は、社会福祉協議会が引き継ぐこととしております。両法人の統合により、福祉センターの管理と地域福祉活動の支援は、ともに地区の社会福祉協議会が行うことになります。統合に伴い、施設管理をする職員と地域活動の支援をする職員が同じ組織の職員となり、事業目標や意識も統一化されることから、職員間の連携が一層図られ、その効果が十分期待されるものと考えております。

 また、地域支援活動と介護予防事業や処遇困難者への対応を同じ社会福祉協議会事業として実施する体制が整うことから、地域福祉活動や安全・安心な地域生活を支える福祉サービスの充実など、福祉基盤の強化が図れるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 両法人の統合により施設管理と活動を支援する組織と人が統一されることから、ハード・ソフト面がレベルアップと機能強化となり、より安全・安心な地域生活の向上につながるものと期待しています。

 それでは次に、(2)番の公的な福祉サービスの充実についてお聞きします。

 地域の皆様が安心して暮らせるためには、住民同士の支え合いだけでなく、公的な福祉サービスの充実も欠くことのできないものだと思います。高齢者虐待や認知症高齢者への対応など、地域ボランティアだけではどうにもならないような事案も世間を騒がせていることから、公的サービスとして今後どのような取り組みを進める予定なのかお伺いいたします。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 公的な福祉サービスの充実についてお答えします。

 地域において住民の皆様が安心して暮らすためには、共助としての住民同士の助け合い、支え合いに加え、公助としてのセーフティーネットの構築が必要だと考えています。

 なお、公的な福祉サービスとしては、介護や障害者自立支援サービス、保育園や子育て支援サービスなどさまざまなものがあり、それぞれ充実を図っているところですが、議員が御質問の中で挙げられた高齢者虐待などの事例についても、公助としての役割が重要であると認識しています。

 市では、今年度、地域福祉計画を策定するに当たり、こうした事例にも対応できるよう地域ケア体制の整備を掲げました。具体的には、近隣住民による助け合いや町内組織などの活動で生じた問題において、そのメンバーだけで解決できないようなものについては、それを放置せず町内福祉委員会の活動につなげ、ここでも解決できない場合は、地区社会福祉協議会や各種の専門職員などに解決の手助けを求めるといったような活動の連携・支援ができる地域の体制づくりです。

 今後は、社会福祉協議会とともにその実現を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 今後の地域福祉活動においては、共助と公助の連携を重視し、市民に対してよりきめ細やかな取り組みをお願いし、福祉行政の充実を心より期待いたします。

 それでは、次に進めさせていただきます。

 4番の道路施設維持管理事業における区画線設置工事の今後の計画についてお尋ねします。

 この事業は、外側線や停止線が消えている市道について、区画線を書き込むことにより道路通行の安全性を高めるため、今年度から取り組まれている事業でありますが、9月議会で追加補正して早期に実施に対応するなど積極的に取り組まれていることに対し、敬意を表します。

 区画線を引き直した道路は大変通行しやすくなっておりますが、生活道路等で消えかかっている危険な道路も多く見受けられます。

 そこで、今後の計画について質問しますが、平成21年から平成23年度までの実施計画では、平成22年度までに100%完了となっております。平成21年度及び22年度の事業の進め方についてお尋ねします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 区画線設置工事の今後の計画について答弁をさせていただきます。

 この事業は議員申されますとおり、今年度の実施計画では、区画線の書き込みにより交通誘導をスムースにいたしまして交通安全に大いに寄与できることから、平成22年度までにすべて完了するよう計画しておりました。しかし、昨今の財政状況によりまして、平成23年度までの4カ年に計画変更する予定でございます。

 区画線設置につきましては、県公安委員会及び愛知県と協議しながら、早期に交通安全が図られるよう今年度から実施をしているところでございます。

 優先順位といたしましては、市内の幹線市道延長162kmを重点的に、平成21年度までに書き込んでまいります。幹線道路以外の市道、主に生活道路につきましては、市内全域の道路延長1,057kmを調査いたしまして、消えかかっている箇所から、順次、早期完成を目指し書き込んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(木村正範) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 この工事は、交通安全はもとより、市民生活の安全・安心なまちづくりに重要なものですので、早期の完了をお願いします。

 それでは、次の5番、県道豊田安城線の開通について御質問いたします。

 初めに、県道豊田安城線の開通時期と、(1)番、安城高浜線への接続計画についてお尋ねします。

 豊田安城線の整備については、県により工事を進めていただいており、西三河の自動車産業など、物流に大きく貢献する主要幹線道路であるとともに、国道1号と名鉄本線を立体交差できることから、地元としても渋滞の低減に大きな期待をしているところであります。経済情勢が悪化する中、聞き及んでおります平成21年度の開通は、予定どおり可能なのかどうかお尋ねします。

 そして、豊田安城線開通後、次の段階である都市計画道路安城高浜線の整備に向けて、現在の進ちょく状況をお尋ねします。

 名鉄西尾線の西側で、暫定整備のまま事業が休止状態の安城高浜線ですが、名鉄西尾線の東側の都市計画決定されております道路区域周辺を、平成19年度、県において現況測量をされたと聞いておりますが、今後開通のめどがついた豊田安城線から安城高浜線へ接続するため、今後の用地買収など工事着手に向けての見通しをお尋ねします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。都市整備監。



◎都市整備監(宇井之朗) 

 まず、県道豊田安城線の開通時期についてお答えをいたします。

 御質問にありましたとおり、愛知県にて工事を進めておられますので、知立建設事務所にお尋ねをいたしました。事業区間のうち、新田町縦町交差点から北山崎町柳原交差点までの約250mの区間の用地買収に時間を要しておりました。そういうことでありましたが、今年度そのめどがついたということで、予定されております平成21年度の開通を目指して工事の完了に努力してまいります、こういった御回答をいただいております。

 次に、都市計画道路安城高浜線についてお答えをいたします。

 この道路は、本市の交通計画上、豊田安城線とともに、衣浦臨海工業地帯と豊田市を中心とする内陸工業地帯とを結ぶ重要な路線であると考えておりまして、早期に全線開通することを望んでおります。議員の言われますとおり、平成19年度に、名鉄の西尾線から東側の未整備区間において現況測量などが実施されたところでございます。今後につきましても、着手に必要な公安委員会等の協議、これらを進めていく予定であると県のほうからは伺っております。

 市といたしましても、豊田安城線の開通に引き続きまして、名鉄西尾線交差部も含めます区間の事業に早期に着手いただけますように継続的に愛知県への要望をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 整備に向けては、経済情勢の動向が大きく左右することと思いますが、豊田安城線の開通後は、安城高浜線の整備をぜひ早期に進めていただきたく、必要があると思いますので、引き続き県への要望をお願いいたします。

 そこで、再質問いたしますが、都市計画決定された安城高浜線は、豊田安城線に向かう西からのT字交差点になっているようですが、東側への日本アルミ工場に向かう道路整備計画が必要と思いますが、市ではどのように考えておられるのかお尋ねします。

 また、安城高浜線への接続完了までの間ですが、北部給食センター南側道路から日本アルミ工場への現状道路と開通する豊田安城線との十字交差点が点滅信号でありましたが、交通安全上どのような交差点改良工事を考えてみえるかお聞きします。

 そして、将来、安城高浜線が接続した時点では、当該交差点はどのような通行形態になるのか教えてください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 3点再質問いただきましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。

 まず、豊田安城線と安城高浜線のT字の交差点から東に向かって日本アルミ工業の西の別所団地入り口信号交差点までの約500mの区間につきましては、今年度から道路計画の検討を進めております。道路線形や幅員など、今後地元の意見をお聞きしながら、安城高浜線の整備計画とも同調いたしまして道路計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、北部給食センター南側道路と平成21年度に開通予定の豊田安城線との交差点改良につきましては、現在工事中のため点滅信号機は撤去されておりますが、豊田安城線の開通時には、安全確保のため通常の信号機を設置しまして、交差点の改良がなされると聞いております。

 また、将来、安城高浜線及び冒頭に申し上げました別所団地入り口信号交差点までの市道の整備が完成し、新設の十字交差点として供用開始されますと、現在の交差点の信号機は、新設の十字交差点に移設されるため廃止されます。このため、豊田安城線の通り抜けができなくなりますので、御承知おきいただきたいと思います。

 このような計画を進めるに当たりましては、県とも十分な調整や地元の合意形成に努めてまいります。今後ともよろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 続きまして、(2)番の豊田安城線の開通に伴う小・中学校の通学路安全対策についてお尋ねします。

 豊田安城線の開通により、当該道路を横断して子どもたちが登下校する志貴小学校及び東山中学校の通学路は、当該道路及び周辺道路での交通量の増加に伴い、交通事故に遭遇する危険性が高まるものと思われます。志貴学区としてみれば、今でも少ない大切な子どもたちですので、交通安全の確保は地元にとって重要な課題であり、大きな願望でもあります。

 そこで、豊田安城線の開通に際し、地元としても、通学路の見直しを含め横断歩道橋設置を要望しているところであります。市として、通学路の安全対策をどのように考えてみえるかお尋ねします。



○議長(木村正範) 教育振興部長。



◎教育振興部長(鈴木安司) 

 通学路の安全対策についてお答えをいたします。

 豊田安城線につきましては、尾崎高架橋の完成によりまして交通量の増加が予想されるために、以前より議員言われますように、地元町内会、また志貴小学校からも、豊田安城線と旧国道との交差点付近での横断歩道橋設置の要望をいただいております。

 しかしながら、東山中学校の生徒のことを考えますと、旧国道付近の交差点が適地かどうかということも検討する必要があります。

 また、交差点に横断歩道橋を設けますと、平面での横断施設であります。横断歩道がなくなってしまいます。お年寄りや足の不自由な方などの道路横断に与える影響もありますので、町内会初め関係者の方々の御意見を伺いながら、設置の是非に加えまして位置の選定作業につきましても同時に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 豊田安城線が開通しますと、今後予想もつかない新たな事案が多く発生するかと思われますので、その際はぜひ迅速な対応をお願い申し上げます。

 それでは、最後の6番、柿?西部地区のほ場整備事業の進ちょくについてお伺いします。

 この地区は、平成18年度に関係地権者より、ほ場整備の事業化について安城市へ要望しております。その後、関係者と地元協議を随時進め、昨年度の3月に、安城土地改良区総代会で非補助土地改良非融資事業柿碕整備地区として承認を受け、事業化に向け鋭意努力していただいていることに対しまして感謝申し上げます。地元関係者も、このほ場整備事業を早期に進め、導水路の整備、農地の集団化、農業基盤の整備を図っていきたいと思っているところでございます。

 また、このほ場整備事業に合わせ、私ども地元関係者にとって長年の要望でもあった県道鴛鴨安城線と市道柿碕里線の交差点改良も同時に進めていくことと聞いております。この交差点の改良は、交通安全上から見ても大変効果のあるものと思っていますので、早期に着工していただき、地域の安全に寄与していただきたいと思います。

 そこでお聞きしますが、この事業の現在の進ちょく状況、また今後の交差点改良事業も含めた事業化についてお伺いします。



○議長(木村正範) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 柿?西部地区のほ場整備事業の進ちょく状況についてお答えします。

 まず、1点目の事業の進ちょく状況でありますが、この事業の要望をいただいた後、地元関係役員の皆さんと協議を重ねてまいりました。そして、昨年の12月20日に関係地権者に対する説明会を開催し、全員の同意をいただいたところであります。

 今後のスケジュールでありますが、事業化に向けましてほ場整備事業の認可手続を今月中に行い、認可につきましては、平成21年度の6月ごろの予定といたしております。その後、地元ほ場整備委員会の設立総会を経まして、平成21年度の後半には工事着工を目指しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の交差点改良工事でございますが、市道柿?里線につきましては、平成21年度当初予算にて計上させていただいており、ほ場整備事業に合わせ、今後工事を進めてまいりたいと考えております。

 また、県道の鴛鴨安城線につきましては、愛知県との協議の中で国の緊急地方道路整備事業で対応するとの回答をいただいており、ほ場整備事業に合わせ、同時に進めていけるものと考えております。

 今後も、地元関係者並びに関係機関と調整図りながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(木村正範) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 ほ場整備も来年度着工ということで、関係者も期待していますので、よろしくお願いいたします。

 また、交差点改良も、愛知県予算が厳しいと思いますが、関係機関に働きかけ、市道と同時に施工できるようお願いいたします。地元としても期待は大きいものがありますので、早期の着工、完了に向け御尽力くださいますようお願いいたします。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。6項目につきまして、多岐にわたる質問をさせていただきましたが、執行部の皆様方の温かい丁重なる御答弁に対し感謝申し上げ、また皆様には御清聴いただき、あわせて御礼を申し上げます。

 これで終わります。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で8番 畔柳秀久議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

             (休憩 午前11時59分)



○議長(木村正範) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後1時00分)



○議長(木村正範) 

 15番 宮川金彦議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆15番(宮川金彦) 

 皆様、こんにちは。5日の和田議員と重なる質問もありますが、通告に従って質問させていただきます。

 最初に、雇用、住居、生活、営業を守る緊急対策についてであります。

 今、トヨタ自動車やキヤノンなど、大企業が競い合って進めている派遣切り、期間工切りは正社員まで広がろうとしており、雇用破壊は深刻です。1月に、食と住居を失った労働者が名古屋市の中村区役所に1日100人規模で殺到しました。「3日間何も食べていません」「寒さをしのぐため、ひたすら歩いてきました」「名古屋に行けば助かると思って来ました」という人もありました。厚生労働省の調査でも、3月末までに15万8,000人、業界団体の試算では、製造業だけで40万人の非正規労働者が失職するとされています。今後、さらに被害が甚大なものになることが強く危惧されております。

 今、政治の責任で3つの仕事に取り組むことが求められていると思います。1つは、職を失った人々に、住居、生活、再就職の支援を行うこと。2つ目に、これ以上大量解雇の被害を出さないために最大限の努力を尽くすこと。3つ目は、二度とこうした政治災害を引き起こさないための労働者派遣法の抜本的改正です。この中で、地方自治体に緊急に求められている対策について質問いたします。

 (1)雇用対策について、3点質問させていただきます。

 第1は、豊田市は、今年3月までの6カ月間に職を失う市内の非正規労働者の総数が約5,700人を上回るなどの調査を実施したとしております。安城市も実態調査をすべきと考えますが、お答えいただきたいと思います。

 第2は、雇用の維持を企業などに働きかけることについてであります。豊田市の鈴木公平市長は、商工会議所の会頭に直接会いに行き、雇用の維持や社員寮からの撤去猶予を要請したとしております。また、三重県は、課長級以上の職員331人が従業員50人以上の企業1,006社を訪問し、雇用の維持と採用の内定を取り消さないように、県知事名の要望書を渡したとしております。安城市も市内企業への働きかけをすべきと考えますが、方針をお答えください。

 第3は、安城市は、緊急雇用対策として臨時職員の雇用を実施しております。雇用人数は15人程度で、現在13人雇用しているとしております。雇用期間を3月までとしていますが、これら職を失う人々の急増が予想されている中で4月以降も継続すべきと考えますが、方針についてお答えください。



○議長(木村正範) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 私からは、雇用対策についての1点目と2点目の御質問にお答えします。

 初めに、職を失う非正規労働者の実態調査についてお答えいたします。

 先日、和田議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、厚生労働省の発表による2月報告値の非正規労働者の雇いどめ等は、全国で15万7,806人、そのうち愛知県が2万3,892人となっております。昨年12月、市の派遣会社23社への電話聞き取りでは、雇いどめ等が184人、そのうち外国人が28人という結果でした。また、市内の主な企業13社の電話聞き取りでは、12月末までに、派遣社員323人、期間工335人、その他34人、計692人の社員の減となっておりました。ただ、市外の事業者への配置転換なども含まれますので、正確な数値として把握することはできませんので、御理解いただきたいたと思います。

 市としましては、企業の実態調査をすることは現在のところ考えておりませんので、御理解願います。

 なお、豊田市については、実態調査ではなく推計値と伺っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、2点目の市内企業への雇用の維持を要請することについてお答えをいたします。

 愛知県も、12月18日に、愛知県知事及び愛知労働局長名で、求人の確保、雇用の維持、新規学卒者の採用内定取り消しの防止等の要請を経済団体にしております。また、1月中旬から県職員が約300社の中小企業訪問をし、求人依頼、雇用維持要請を行っていると伺っております。

 市では、1月16日に、求人の確保及び雇用の維持並びに新規学校卒業予定者に対しての雇用についてと題した文書を、市長名で安城商工会議所会頭へ要請しました。会議所におかれましては、この市の文書の写しを添えて会員事業所等へ雇用の周知を図られました。

 また、2月中旬からは、市内の企業へ市長が訪問し、事業所のトップと懇談をし、事業所の経営状況や雇用状況をお伺いするとともに雇用の維持についてのお願いをしておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 私からは、次年度の緊急雇用対策についてお答えをいたします。

 次年度の緊急雇用対策につきましては、本年度同様3カ月を限度に、本格就労のつなぎとして雇用していきたいというふうに考えております。4月以降も、離職者の急増が予想されますので、受け入れ人数を本年度の倍程度で調整を図っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、再質問させていただきます。

 1点目の実態調査はしないという答弁でした。確かに、大変な作業量、難しい問題もありますが、実態をつかまないと有効な対策が打ち出せないというふうに思うわけであります。この点で、アンケートなどを含めて実態をつかむよう要望しておきたいと思います。

 2点目は、市長が市内の企業を訪問して、雇用を確保してほしいなどお願いしているという答弁でした。この点、本当に評価したいと思っております。訪問した中で、仕事が減ったけれども解雇はしていないというようなお話があったら、お答えいただきたいと思います。

 また、明祥工業団地造成は、雇用確保ということで、そういう目的を持って進めてきたわけでありますが、この進出企業4社について訪問されたのかどうかお答えいただきたいと思います。

 3点目は、4月以降も30人程度、この人数を増やして実施していくということであります。ぜひ、進めていっていただきたいと思います。

 それから、国が2つの事業について交付金を出すということを決めております。1つは、ふるさと雇用再生特別基金です。これは民間企業への委託事業ですが、1年以上、3年以上で、人件費の2分の1以上、国が負担するということであります。

 もう一つは、緊急雇用創出事業交付金です。これは市が直接実施することもできますが、民間企業やシルバー人材センター等に委託することもできるとしております。雇用期間は6カ月未満でありますが、人件費の7割以上、国が負担するとしております。

 この2つの事業について実施する考えがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 再度のお尋ねに対して御答弁申します。

 まず、実際に市長が企業を訪問されて、解雇しないという状況がどんな状況かということでございますが、現時点まで回らせていただいたところにおきましては、基本的には、非常に厳しいときに支えていただいた従業員、またその下請の方たちを救済するために今は耐えている状況ということで、解雇ということは行っていないということですが、ただ派遣契約につきましては、これは契約に基づいての期限が参ったものについてはお断りしておるというような実情でございました。

 それから、国の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業への市の対応の点でございますけれども、国の事業への市の対応につきましては、まず緊急雇用創出事業につきましては2件の事業計画を県へ提出をいたし、既にヒアリングを終えております。また、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、こちらにつきましては新たな事業・企業等への委託事業、新規雇用に占める失業者の人件費割合が全事業費の2分の1以上などの非常に事業実施条件がハードルが高いということもございまして、市としては現時点では対応ができていない状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、(2)番目の住宅確保について、2点質問させていただきます。

 第1は、西三河地域に一時無料宿泊所を設置することについてであります。

 豊田市や岡崎市、安城市など、西三河地域で解雇された労働者が名古屋市の一時無料宿泊所に殺到して、定員オーバーになる、それで泊まるところがないという、そういう事態も起きております。安城市役所の窓口にも、宿泊を求めて相談に訪れる方もあります。

 日本共産党西三河議員団は、1月13日に県庁を訪れ、無料宿泊所を西三河地域に早急に設置することなどを要望してまいりました。

 西三河地域に一時無料宿泊所を設置することについて、考えをお聞かせください。

 2点目は、安城市は緊急対策として市営住宅への一時入居を実施していますが、市営住宅5戸の募集に対して、現在4戸入居しているとしています。募集期間の延長や入居戸数の拡大についてお答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、住宅確保について、第1の西三河地域に一時無料宿泊所の設置についてお答えします。

 宮川議員の御指摘のとおり、西三河地域では、自動車関連の雇用調整により仕事と住居を失う非正規労働者は増加しているものの、安城市では、豊田市など近隣市に比べ派遣労働者が少なく、マスコミで伝えられるほど大きな混乱は生じておりません。

 御質問の西三河地方での無料宿泊所の設置についての市の考え方ですが、この地方にそうした施設がないことが住居を追われた労働者にとって深刻な問題であることは理解できますが、広域的に対応すべき施策であり、国・県による対応が適切であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(木村正範) 建設部次長。



◎建設部次長(中村信清) 

 私からは、解雇などで住居を失った方々への住居対策につきましてお答えをいたします。

 住居を失った方々への緊急対策といたしまして、宮川議員言われますように、市営住宅5戸を用意いたしまして、現在4戸入居されておみえです。

 お尋ねの募集期間の延長や入居戸数の拡大につきましては、現在の厳しい状況を踏まえまして、さきの代表質問で近藤議員に答弁させていただきましたように、公営住宅の本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲以内で柔軟な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、再質問いたします。

 1番目の西三河地域への一時無料宿泊所の設置でありますが、今答弁の中で、深刻な問題だということで必要性を認識されておりますが、このことについて国や県に設置するよう要請していくことが本当に必要だと思いますが、このことについてお答えいただきたいと思います。

 それと、市営住宅の入居でありますが、知り合いの方が共同で入居できるのかどうか、この点お答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 再質問にお答え申し上げます。

 答弁の中で、問題認識、深刻な問題ということで表現をさせていただきましたが、この中身につきましては、やはり住居を追われた方が都市部に集まりますと、その地域の社会不安、市民の安心・安全にとってやはり大きな問題であるという認識から、この表現を使わせていただきました。

 安城市において、こういった宿泊所が直ちに必要かどうかということについては、余りそういう問題は起きていないということでありますので、積極的に市として県・国へ要望するつもりはございません。



○議長(木村正範) 建設部次長。



◎建設部次長(中村信清) 

 このたびの緊急対策としての市営住宅の入居につきましての複数世帯の入居の件でございますけれども、これは可能でございます。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、一時宿泊所については、安城市では余り必要ないということで、国・県には要望しないということでありますが、実際、安城市の市役所の窓口にも来ているわけですけれども、それで、市の窓口へ来て今晩泊まるところがないというような相談があった場合、どう対応されるのかお答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 急に窓口に来て、泊まるところがないという方につきましては、まずこの方について生活保護を申請されるのかどうかということで判断をさせていただいております。安城市に居住する意思があれば、やはり住居というのは生活の基本となるところでありますので、そういったところを確保しながら生活保護の適用を受けて、自立に向かっていくということでございます。

 御質問の住居がないで困ったという方につきましては、県内にも一時宿泊を受け付けるところありますので、そちらを紹介をさせていただくということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私は、この西三河にあれば、すぐそこへ紹介できるということで必要だと考えますが、このことは引き続き求めていきたいと思っております。

 次に、貸付制度についてお尋ねいたします。

 豊田市は、緊急特別対策貸付制度を創設しました。生活費のつなぎ資金として、40万円を限度に無利子で貸し付けるとしております。貸付期間は24カ月。市内の連帯保証人1人が必要ですが、期間社員の多くが県外から来ているということから、ふるさとの親御さんの保証人でも弾力的に運用するとしております。解雇された派遣労働者などは手持ち金も少ない場合もあり、このような貸付制度が必要ではないかと考えますが、方針をお答えください。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 貸付制度について御質問いただきましたので、お答えをいたします。

 現在の社会状況は、景気の急激な後退により、雇用情勢は非常に厳しい状況に陥っております。派遣労働者や期間工の人たちが、派遣期間の満了に伴い継続雇用されず、次の就労先も簡単に見当たらない状況から生活困窮になっていく事例が増えてきていることなどから、深刻な社会問題となっていると私どもも認識をしております。

 本市におきましては、昨年末に生活支援検討チームを立ち上げまして、生活困窮者への雇用確保や住居の提供などの支援策を実施してまいりました。その中でも、生活困窮者への貸付制度につきましては、社会福祉協議会に担っていただいております。

 県の社会福祉協議会では、緊急小口資金として10万円までの融資を、また離職者支援資金として毎月20万円以内の融資を、それぞれ年に3%の利息で行っております。

 市の社会福祉協議会では、これとは別に、従来の貸付制度では保証人等を必要としてまいりましたが、就労先が確保できたなどの収入の見込みが確実な場合に保証人等を不要として、収入が得られるまでのつなぎの生活資金としまして5万円まで無利子で貸し付けを行うなどの融資制度を緩和してまいります。この実施につきましては、本年3月から実施をしております。生活保護の相談と連携しまして総合的に取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 市の社会福祉協議会で保証人なしで融資制度が受けられるということで、先日の一般質問の中で3つのケースが答弁されておりました。1つは、会社を解雇された人が次の就労先が決まっていれば、5万円まで無利子で借りることができる。2つ目が、生活保護の申請が受理されれば、5万円まで無利子で借りることができる。3つ目が、緊急援助で3,000円借りることができるというふうに説明があったわけでありますが、最後の3,000円で借りる場合でありますが、本人確認はどのようなものでされるのかお答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 再質問をいただきました。

 貸し付けにおきましての本人確認ということでございます。基本的には、聞き取りの中で対応させていただくということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、次の質問に入っていきます。

 生活保護制度について、2点質問させていただきます。

 生活保護制度は、憲法第25条において「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されております。この理念に基づいて、国が、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の度合いに応じて必要な保護を行い最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

 最初の質問として、年越し派遣村で270人を超える人が生活保護の適用となりました。申請は即日受理され、2日から4日の間に決定、支給された事例もあります。また、日比谷公園を現住所として適用されるなどの改善が実現しました。安城市もこのような対応をすべきと考えますが、方針についてお答えいただきたいと思います。

 2つ目は、住宅扶助を1.3倍まで引き上げることについてであります。安城市の場合、単身者の住宅扶助特別基準額は、3万7,000円としています。現在、安城市内で3万7,000円以下の民間住宅を見つけるのは、大変困難です。この基準は現状に合っていないという声も寄せられております。知立市は、昨年10月から1.3倍の4万8,100円に引き上げました。安城市も引き上げが必要だと考えますが、方針についてお答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、生活保護関連で御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 生活保護の申請から認定までの期間の短縮についてですが、生活保護申請を受け付けますと、申請人が生活の維持のために利用できる預貯金や年金等の資産、就労能力、扶養親族など活用できるか否かの要件をすべて調査することになっております。その期間が生活保護法において2週間以内と規定されております。

 御質問の生活保護決定までの期間短縮につきましては、身上調査を並行して行い、保護決定をできる事案としては、入院などの施設入所を余儀なくされ急迫した状況と判断された場合などがあり、速やかに保護を決定してまいります。したがって、解雇によってすぐ保護決定ということは、保護を受けてはならない人への不適切な支給につながることにもなりますので、適切な調査は必要と考えております。

 しかし、年度末に向け、派遣切れや雇いどめによる生活困窮者の増加が予想され、早急な対応が求められております。このため、相談の時点で状況を詳しくお聞きし、また市内での賃貸住宅の状況や保護決定までの貸付制度などの説明を親切丁寧に行うことにより決定までの期間短縮を図るとともに、次の生活確保までの支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、後段の公園を住所として生活保護を受けることができるよう改善すべきとの御質問ですが、東京日比谷公園での派遣村方式による生活保護認定は、特例的措置と考えております。本市では、原則、その個人が平穏に占拠して使用が可能な部屋を有する建物を基準として住居と認定しています。このことから、公園を生活の拠点としての住居を認定することは、疑問の生じるところでございます。

 しかし、今後も解雇により、収入や住居を失うことにより生活困窮に陥った方の窓口相談が多くなることが予想されます。本市の対応としましては、住居のない方でも住宅情報により居所を確保してもらえば、敷金・礼金を生活扶助に含め支給することとしております。それまでのつなぎ資金は、社会福祉協議会の融資制度を活用していただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、住宅扶助を特別基準を適用し1.3倍に引き上げることについてお答えいたします。

 本市の住宅扶助の基準は、宮川議員御指摘のとおり、3万7,000円となっております。市内において基準以内で賃貸住宅を探すことは困難とのことですが、市内の不動産関係から聞き取りをしましたところ、好景気時に1人世帯用の賃貸住宅が多く建設されたものの、この経済情勢の影響を受け多くの空き家があり、基準以内の物件を探すのも容易になってきているとのことです。このため、住宅扶助の基準額については、引き続き現状の額を維持してまいりたいと考えております。

 しかし、窓口相談者が不動産情報を得ることは困難なこともありますので、さきに申し上げたとおり、相談時にきめ細かく情報の提供を行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 1つ目の公園での生活保護、住居として認めるかについては疑問があるということであります。そうしますと、例えば先日の答弁では、ネットカフェではそこの持ち主さんがオーケーすれば認めるというお話もありました。カプセルホテル等について住居として認めるのかどうかお答えいただきたいと思います。

 2つ目に、住宅扶助の引き上げでありますが、今の答弁ですと、3万7,000円で現在の状況では住宅を見繕うことができるということであります。そうしますと、これらの情報について窓口へ行けば、どこどこの不動産に問い合わせれば紹介していただけるのかどうかお答えいただきたいと思います。

 それともう1点、今状況がそういう形で安い民間住宅があいているという状況ですが、状況が変われば引き上げるということについて当然検討されると思いますが、その辺の方針についてお答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 生活保護関連で3点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、カプセルホテル等を住所といいますか、居所として認めるかどうかでございますが、生活保護の大きな目的は、本人の自立・助長でございます。決して、カプセルホテルが住所と住宅ということで定めて、将来、自立・助長ということにはならないと思います。あくまでもこれは一時的なものではないかなと思っておりますので、当然そういう相談の方があれば、適切な賃貸住宅等を確保するということを指導をさせていただくということになるかと思います。

 それから、住宅の紹介に関して、どこに不動産がありますよという紹介につきましては、特定の事業者だとか物件を紹介するということはやはり立場上ちょっとつらいのかなということを考えております。住宅指標として、市内にこういう不動産屋さんがありますということで県からそういう情報が流れてきましたので、そういったものに基づいて紹介を進めていきたいということを思っております。

 それから、住宅扶助の基準の問題でございますけれども、将来、住宅事情が変わった場合にはそういう適用もあるかということでございますが、この住宅扶助につきましては、やはりそういう地域で住宅事情が賃貸でも高騰しまして入居が可能だ、不可能だということになれば、法の許す範囲内で現状に合った運用をさせていただくことになるかと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 将来については、現状に合った対応をしていきたいということですので、ぜひ知立市のように対応していただきたいということを要望しまして、次の質問に入っていきます。

 (5)番目に、中小企業対策について、2点質問させていただきます。

 トヨタ自動車の減産で、市内の中小企業は深刻な影響を受けております。3次下請のある企業は、昨年5月に2,500万円を借金をして、工場の新設、機械を購入しました。お盆前は残業もしていましたが、お盆以降、仕事が減ってきて、現在ゼロに近い状態だと言っておられました。

 そうした中で、1つ目に中小企業への融資制度として、愛知県融資制度保証セーフティネット資金の申し込みを市は400件認定を発行したとしております。実際に融資を受けることができたのは、どれくらいあるのか。融資を受けられるかどうか愛知県信用協会が決めるとしておりますが、どれくらいの割合でこの融資が受けられているのか。また、申し込みから実際に融資を受けられるまでの期間について、お答えいただきたいと思います。

 2番目が、市内の業者の受注を増やす対策が必要だと考えますが、この対策についてお答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 中小企業対策について、1点目の融資が実行された割合、また融資までの期間についてお答えをさせていただきます。

 まず、融資が実行された割合につきましては、愛知県信用保証協会に確認しましたところ、平成20年4月以降、平成21年1月末現在で259件申し込まれ、252件が保証承諾を受け、融資実行されたと伺っております。したがって、97.2%が融資実行をされたことになります。

 次に、融資までの期間につきましては、市の認定に1日ないし2日、その後、信用保証協会に持ち込まれてから保証承諾まで4ないし5日、その承諾後、金融機関が融資実行手続に入ると伺っております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 契約検査監。



◎総務部契約検査監(富田博治) 

 市内業者の受注機会の拡大についてお答えをいたします。

 平成19年度におけます随意契約を含む建設工事の契約では、市内に本店または支店のある業者の占める割合は件数で89%、契約金額で81%となっております。

 また、一般競争入札におきまして、昨年12月に、市内業者のみを対象とする工事の予定価格を1億円未満から1億5,000万円未満に拡大をいたしました。これによって、市内業者の受注の機会を増やすことといたしました。

 また、予定価格2,500万円以上の工事の入札に参加できる参加基準点数を引き下げまして、中小業者の受注の機会を増やすことといたしました。

 また、物品の調達におけます業者の選定につきましては、安城市物品購入に関する要綱におきまして、市内に本店・支店または営業所等がある業者を優先するよう規定をいたしております。指名または見積もりにおきまして、業者数が市内だけでは少ない場合、あるいは製作・販売が特定のものに限られる場合には市外の業者から調達することもございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 1点目の融資については、ほとんどの人が迅速に受けられているということで、少し安心をいたしました。

 2点目の市内業者対策では、昨年12月に市内業者の受注機会を増やすことが実施されたと今答弁ありました。このことによって、市内業者にとってどのような効果があるのか考えてみえるのかお答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 契約検査監。



◎総務部契約検査監(富田博治) 

 市内業者のみを対象としました工事の予定価格を引き上げたことによる影響でございますが、平成19年度に1億円以上1億5,000万円未満の工事、これが7件ございました。それで、予定価格の合計が8億5,000万円ございました。このことから、今後、市内業者の受注機会が年間約8億円以上増加するものと見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、解雇された人たちのセーフティーネットがどう機能していくか、こういう点いろいろお聞きしました。今、本当に派遣社員や期間労働者、大変な状況になっております。

 大阪商工会議所の前副会頭であります小池俊二さんは、大企業が競うように派遣切りに走る姿を見ると、日本がどうなってしまうのかと思っていると。雇用の前に、経営者としてやるべきことがあると。株主配当を減らす、やめる。経営者の報酬を下げる。内部留保を取り崩していく。そこまでやらずに最初に労働者を犠牲にするのは、順序が逆ではないかと。私たち中小企業は、社長が裸になっても従業員の雇用を優先すると。労働者は消費者であるので、失業者が増えれば商品も売れません。経済はさらに悪化することになる。雇用より内部留保を大事にすれば、結局日本の経済を壊すことになるというふうに、こう言っております。本当に今、大企業は雇用を守ると、こういう点が求められていることをこの方は述べていると思います。このことを紹介して、次の質問へ入っていきます。

 2番目に、安心できる国民健康保険制度についてであります。

 昨年5月11日のNHKスペシャル「セーフティーネット・クライシス〜社会保障が危ない〜」は、番組が行った全国2,000の救急告示病院へのアンケート調査で半数近い病院から回答があり、475人の手おくれ死亡例が確認されたとしております。経済的理由で医療の保障から排除され、命を失う事態が深刻な形で広がっています。今、安心できる国保制度にすることが求められているのではないでしょうか。

 安城市は、2007年度決算では国保税収入未済額が前年度より7,476万円余増加し、19億5,000万円余となっております。所得100万円以下の人が32%、所得100万円から200万円以下が21%で、合わせて53%を占めています。全体の収納率が92.3%ですから、所得100万円以下の収納率が84.1%で8.2ポイント低く、低所得者に負担の重い国保税となっております。

 この間、扶養者控除の縮小、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の廃止といった一連の税制改革が国保税を大幅に引き上げております。市民から、生活が大変、少しでも負担を減らせないでしょうかという声が寄せられております。

 そこで、3点質問させていただきます。

 第1は、低所得者の負担軽減のために応能割を引き下げることについてであります。

 国保税は、所得額と固定資産額に応じて決める応能割と、世帯と家族1人1人に対して一律に負担を求める応益割で決められています。応益割の比率が高くなると、低所得者に重い負担となります。安城市の応益割は5万6,500円で、西三河8市で一番高い応益割となっております。県下平均より1万1,000円高くなっています。応益割を引き下げることについてお答えいただきたいと思います。

 第2は、国保税の引き下げについてであります。

 2008年度の国保会計を見ますと、老人保健拠出金の減額と後期高齢者支援金の差額や基金の活用、調整交付金、一般会計からの繰り入れを県下平均まで増やせば、引き下げることができると思います。お答えください。

 第3点は、国民年金保険料滞納者に国保の短期保険証を発行することについてであります。

 2007年6月に成立した社会保険庁改革関連法で、国民年金保険料滞納者に国保の短期保険証を発行することが盛り込まれています。07年度6月28日の参議院厚生労働委員会で、13カ月以上の国民年金を滞納した者を対象とする方向で検討していることが明らかになっています。07年4月時点で、436万人いるとしています。昨年10月から実施するとしていましたが、安城市はどのような対応をされるのかお答えください。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、国民健康保険関係で御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 初めに、国保税の応益割合を引き下げることについてでございますが、応益割合を引き下げ応能割合を引き上げますと、所得割額、資産割額が増えることになりますので、税の負担の公平性を確保するためにも、国の制度として適当とされている50%の応益割合をめどにし、応益・応能割合のバランスをとることが被保険者全体で制度を支える観点から重要であると考えております。

 また、応益割合が45%以上55%未満の場合、国保世帯の所得の状況に応じて、国保税の7割、5割、2割の軽減ができますが、この範囲外になりますと、軽減が6割、4割に下がりますので、低所得の方には負担が増えることになります。安城市では、低所得者のためにも有利な7割、5割、2割の軽減が適用できるよう、応益割合を維持しています。今後も、この軽減を維持するために、適正な応益割合をめどにしていきたいと考えております。

 続きまして、国保税の引き下げについてでございますが、国保会計の収支につきましては、医療制度改革により老人保健制度が終了し、後期高齢者医療制度が開始されたことに伴い、平成20年度の老人保健拠出金及び後期高齢者支援金と平成19年度の老人保健拠出金等を単純に比較しますと、平成20年度では3億円余の歳出の減額となりますが、国保加入者数の減少により、国保税は7億円余の歳入が減少します。したがいまして、歳出の減額以上に国保税の減収が見込まれています。

 次に、支払準備基金につきましては、条例により、保険給付費が不足した場合に限り処分することができるとされております。また、国保財政の状況は、保険給付費の支出の状況によって影響を受けます。インフルエンザ等が流行するようなことがありますと、保険給付費が増加し、財政状況が悪化します。そのため、国保会計の安定運営のためには、ある程度の支払準備基金を保有していくことは必要であると考えております。したがいまして、国保税の引き下げのために支払準備基金を利用することは、考えてはおりません。

 次に、調整交付金につきましては、特別な事情がある場合に交付されるものであり、毎年確実な収入が見込まれるものではありません。

 次に、一般会計からの繰入金につきましては、国保被保険者以外の市民の方が国保被保険者のために負担をするということになりますので、安易に繰入金を増やすことは適当でないと考えております。

 安城市では、法定分の繰り入れのほか、福祉医療の実施による国保会計の影響分、保険事業に要する費用について、一般会計から法定外に繰り入れを行っております。平成20年度は、後期高齢者医療制度の開始に伴い国保加入者が減少したことにより、一般会計からの法定外繰入金も減少しております。

 しかし、福祉医療の拡充による影響や特定健康診査の実施など国保の負担が増加している部分もありますので、その他の制度改正の影響を含め、今後、平成20年度の決算を見て、平成21年度の実施計画の中で一般会計繰入金について検討していきたいと考えております。

 以上のように、安城市の国保財政の状況は、不確定要素が多く決して余裕のある状況とは言えませんので、国保税を引き下げることは難しいものと考えております。

 3点目の国民年金保険料滞納者に国民健康保険の短期保険証を発行することについての御質問ですが、現在国では国民年金と国民健康保険の連携についてのモデル事業を検討していまして、その中で、国民年金の未納による短期保険証の発行は当面積極的に行わないとしています。このため、安城市においても、国民年金保険料の滞納を理由として国民健康保険の短期保険証を発行することは今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 応益割の引き下げについては、税負担の公平性を確保するためにも50%の応益割という答弁でありましたが、税の負担は所得や資産の多い人が能力に応じて負担するというのが公平な負担だというふうに私たちは考えておりますので、引き続き私は応益割を引き下げていくことが必要だと考えております。

 次に、国保税の引き下げでありますが、加入者が減少して確かに7億円余の減収になっておりますが、先ほどお話ししましたように、老人保健拠出金の減額と後期高齢者支援金等の負担の差額、そして前期高齢者交付金と療養給付金の差額で、これはカバーできるわけであります。そして、基金が4億円余あります。これを全部使えと言っているわけじゃなしに、その一部も活用すべきだと考えております。

 また、調整交付金は、今年度1,000円しか計上されておりません。06年度、07年度は、1億8,000万円余交付されているわけであります。また、安城市の07年度の一般会計からの法定外の繰入金、加入者1人当たりが4,516円であります。今年度がまた3,666円とも、850円も減額しております。その一方で、愛知県の平均は、07年度で7,414円であります。安城市がこの点で本当に低い状況にあるということは、確かであります。

 この点を指摘し、そして今お話ししたものを使えば、私は引き下げができると思っております。

 時間の関係がありますので、次の質問に入っていきます。

 次は、3番目の障害者支援についてであります。

 (1)番目に、相談支援についてであります。

 安城市は、地域支援事業として、障害者やその家族等からの障害者福祉サービスの利用などの相談に応じ、必要な情報を提供及び助言を行う障害者相談支援事業をふれあいサービスセンターで実施をしております。相談件数は、07年度1,299件ですが、今年度は1月末で1,394件と大幅に増えております。2人の職員で対応していますが、忙しくて大変だと言ってみえました。職員の増員と相談箇所を増やす必要があると考えますが、お答えいただきたいと思います。

 (2)点目が雇用対策についてであります。

 朝日新聞2月15日付は、障害者にも雇用の嵐、なりふり構わぬ障害者リストラの拡大にあすへの不安が募ると、そういう記事が掲載されておりました。安城市内の通所授産施設でも、派遣社員に雇用されている人が解雇されないか心配だ、自動車関連の仕事が減り単価も安くなっている、みんなで必死になって仕事を探していると言ってみえました。安城市も支援が必要であると考えますが、方針についてお答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 障害者への支援につきまして、2点の御質問をいただきました。

 まず初めに、相談支援についての御質問にお答えをします。

 現在、障害者に対する相談支援につきましては、市からの委託により、社会福祉協議会のふれあいサービスセンターに専門の相談員を2名配置し、障害者相談に対応しております。このほか、障害福祉課において、精神障害者を専門とする相談員1名を配置し、精神障害者の方からのさまざまな相談に応じております。

 障害者の相談支援につきましては、今年度、障害福祉計画を策定していますが、この中で実施したアンケート調査において、「相談できるところが少ない」「相談できる窓口に専門的な職員がいない」などの御意見をいただいております。このため、平成21年度からふれあいサービスセンターの相談員を1名増員し、3人体制としていく予定をしております。

 なお、相談箇所の増設につきましては、さまざまな御意見があり、専門的な相談ができる人材確保や体制などの課題がございますので、今後の研究課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、障害者の雇用対策についての御質問にお答えします。

 昨年来の景気後退により、障害者の雇用環境も全国的に悪化しておりまして、新規の就労は厳しい状況になっております。こうした状況の中、市内の授産施設等にその状況を確認してみましたところ、昨年末から2月末までの状況では、新たに障害者で解雇されたとの話は伺っておりませんが、生産調整により出勤日が減っている人は増えているとのことでございました。こうした中、授産施設において自動車部品の下請製造を行っているところでは、受注において大きく影響が出ていると伺っております。今後も、障害者の雇用や授産製品等の販売は、厳しい状況が続くものと思っております。

 授産施設におきましても、新たな仕事開発などにも取り組んでいただいていると聞いておりますので、市としても状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 障害者の就労支援につきましては、今後とも障害者就労相談員の活用やハローワーク、授産施設など、関係機関と連携をしてまいります。

 また別に、就労支援事業としまして、障害者の方が働ける場所を確保できる小規模作業所などの設立・運営を支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、相談支援について、最初質問させていただきます。

 今年の4月から1人増やして、3名体制で進めていくという答弁であります。これは改善の第一歩だと思うわけでありますが、ふれあいサービスセンターの窓口、これで3人で対応ということでありますが、3人になれば大体留守になることはないというふうに考えてみえるのかお答えいただきたいと思います。

 もう1点、相談箇所を増やしてほしいという点で、今後の研究課題と答弁されておりますが、市役所の中に窓口を設けることについて考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、この雇用対策でありますが、指定管理者の仕事の一部を障害者の施設の人たちにやっていただくということはどうでしょうか。今、駐輪場についてはシルバー人材センターでやっていただいておるという、そういう状況もあるわけでありますが、その点について考えをお答えください。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 3点、再質問をいただきました。

 まず、1点目でございますが、3人の体制になるということですが、留守になるときがあるのか、あるいはそのときの対応というような御質問であったかと思われます。

 業務の内容が調査や調整の業務というのも大変多いわけでございまして、外出しがちともなります。増員を機会に、原則として1名はふれあいサービスセンターに残して窓口対応をしてまいります。しかしながら、いない場合につきましても考えられますので、他の職員が聞き取りを行いまして、後ほど連絡するなどの対応をとらせていただくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目でございます。相談支援の窓口について、市役所を相談窓口にしてはどうかという御意見でございます。

 市役所の窓口で障害福祉課の窓口あるわけでございますが、事務所も手狭な上、障害者手帳あるいは手当て・福祉サービスの給付申請、もろもろのものがございまして、大変混雑をしております。こういったことから、市役所を相談窓口にするというのは大変難しいことであるなということで考えておりまして、逆に社会福祉協議会には人的な部分もございまして、できればこういった形でうまくいくようなことを願っている次第です。

 次に、3点目の御質問でございますが、指定管理者で行っている仕事、これを障害者に行ってもらうことはできないのかなという御質問であったかなと思います。

 例えばということで駐輪場の管理というものが出されているわけなんですが、障害者の方につきましては、種類も程度もいろいろございます。この関係で対応できることももちろんさまざまということになるわけでございまして、業務の中には、市民からの質問に答えたり、要望に対応しなければいけないという点もあります。こうしたことから、一律に障害者の方に行ってもらうということは難しいことと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



◆15番(宮川金彦) 

 どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で15番 宮川金彦議員の質問は終わりました。

 次に、22番 石上 誠議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆22番(石上誠) 

 皆さん、こんにちは。今回が、私の議員活動6年の間の11回目の一般質問となります。3月議会一般質問の最終バッターとさせていただきました。

 きょうは、愛知県公立高校受験のA日程の当日でございまして、今受験生は試験の真っ最中でございます。受験生にエールを送りながら、早速その子どもたちに関する教育関係の質問から始めますので、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 大きな1番、放課後子ども教室についてお尋ねします。

 平成21年度から、放課後子どもプランの片りんを担う放課後子ども教室が本市でも導入されることになりました。昨年12月議会で坂部議員がこの件について質問されましたが、その時点では、まだ決定しないものもありました。今回は、新年度の予算にものってきていますので、期待を込めて大きく4つお聞きしたいと思います。

 まず、1つ目として、平成21年度のモデル小学校はどこになったかということと、あわせて具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(太田英二) 

 放課後子ども教室についてお答えいたします。

 まず、モデル校につきましては、去る1月28日開催の運営委員会において、各小学校の教室等の状況を踏まえ、梨の里小学校で実施することといたしました。

 また、具体的な内容につきましても、同委員会において運営方針を定めていただきましたので、御説明申し上げます。

 授業は、2学期9月から、梨の里小学校の全児童を対象としまして、月曜日から金曜日のうち1日程度、授業終了後から4時30分まで、冬季は4時まで、1階の多目的教室を活用して実施することとしています。

 なお、開設時間の設定、活動メニュー、募集人数等、授業の詳細については、今後設置を予定しています学区の組織において、学校の行事内容、地域の実情を勘案した上で決定してまいりたいと考えております。

 実施者ですが、現場で子どもたちの指導等を行うスタッフのことと解釈いたしますが、教室の活動プログラムの企画や学校、関係機関との連絡調整をするコーディネーターを1名と、安全管理や子どもたちの指導を行う運営スタッフを2名配置する予定でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 それでは、再質問3点ほどさせていただきたいと思います。

 まず、児童の定員でありますけれども、本来の趣旨からすると、希望者全員が参加できる教室であるはずだと思っております。そこで、今1教室を予定しているということでありますが、定員をオーバーするような応募があった場合は、例えば抽せんとかそのようにするのかということをお答えいただきたいということです。

 2つ目は、メニューにはいろんなものが想定されるわけですけれども、使用する多目的教室というのは、放課後子ども教室として使いやすいような改修、例えば子どもがおしりをついて座れるようにカーペットや畳を敷くとか、そういうようなものが必要かと思われますが、そのあたりはどうお考えかということであります。

 あと3点目は、学習の場としての機能を果たすために、宿題の面倒を見てあげる必要というものも当然出てくると思いますが、コーディネーターとか指導員の資格の要件とか依頼先などをどのように想定されておられるか。

 以上3点、よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(太田英二) 

 3点ほど再質問いただきました。

 まず、定員をオーバーした場合の対応についてですが、児童クラブへの加入状況、学年などを考慮した上で抽せんによる決定者を決定することも、運営面を考慮しますと、やむを得ないものと思われます。

 次に、使用する教室の改修についてですが、開設を予定しております多目的教室は、放課後子ども教室の占有ではなく学校行事等にも使用いたしますので、ハード面の整備は行わず、現状のままで利用させていただきます。

 ただし、御質問のとおり、子どもたちが座って勉強したり遊んだりするためにカーペットを敷くなどの対応が必要となりますので、これらは開設の当日に準備し、終了後には原状復帰することを想定しております。

 また、宿題への対応でございますが、配置を予定しておりますコーディネーターには、教員経験者も含めた人材を考えております。子どもたちの指導を行う運営スタッフには、特に資格要件は設定する予定はございませんが、ある程度の対応は可能かとは思われます。授業ではございませんので、子どもが宿題をしているのを見守り、若干の助言をする程度と御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 カーペットなどの対応の件と宿題がスムーズにできる環境づくり、これに関しては理解をいたしました。

 しかし、定員オーバーした場合の抽せんの件は、ちょっと私は納得できないなと思っております。他の自治体を見ますと、例えば定員オーバーした場合には、多目的教室では体験グループ、図書室を利用して宿題などの学習グループと、それから部活動に差し支えのない範囲で運動場や体育館を使ってスポーツのグループと、こんなような対応をされているところもありますので、ぜひそういった事例を参考にしていただいて、原則、希望者には全員受け入れる方針で進めていただきたいということを要望して、次の2つ目の質問に移りたいと思います。

 放課後子ども教室を運営する上での放課後児童クラブとの関係についてお尋ねします。

 いわゆる一体か連携かという問題が言われるわけでありますが、児童クラブに登録している児童が放課後子ども教室に登録することは可能と考えておられるかどうか、お聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(太田英二) 

 児童クラブとの関係でございますが、放課後子ども教室は、全児童を対象としておりますので、児童クラブに登録している児童も子ども教室に参加することは可能です。

 また、一体か連携かということにつきましては、本市の場合、児童クラブは占有スペースを確保し運営しておりますので、現段階では一体的に行うことは考えておりません。あくまで、事業内容などの点で情報交換するなど、連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 自治体によっては、児童クラブに登録している子どもは放課後子ども教室は入れないというところもあるようですけれども、安城市では受け入れをしていただけるということで、この点に対しては感謝をいたしております。

 次に、3つ目の質問に移りますが、あってはならないことでありますが、万一の事故などの対応についてまとめてお聞きいたします。

 1点目は、けがをした場合の保険については具体的にどう対応していくのか。

 2点目は、その保険でカバーできる内容とか時間とか空間の範囲はどこまでであるかということ。

 3点目は、事故があったときに、どこからどこまでが放課後子ども教室の責任になるのか。また、そのときの責任者はだれであるかという点。

 4点目は、事故があったときの管理運営側と本人側との責任所在の線引きはどうお考えかと。

 以上4点、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(太田英二) 

 事故の対応について4点ほど御質問いただきました。

 1点目の保険の対応及び2点目の保険でカバーできる内容等についてでございますが、児童クラブ同様、市が加入しております安城市ふれあい補償制度での対応を考えておりますが、今後、具体的な活動内容等がはっきりしてきた段階で保険会社と調整し、保険対象の範囲を明確にした上で対象とならない要素がある場合には、別途保険加入が必要になるものと考えております。

 次に、3点目の子ども教室の責任の範囲及び責任者につきましては、放課後子ども教室は学校教育ではなく社会教育として位置づけられていますので、子どもたちが子ども教室に参加した時点で学校管理下外となり、責任の主体は教育委員会となります。

 4点目の管理側と本人側の責任の線引きにつきましては、放課後子ども教室の運営中に事故やけががあった場合には管理側には管理責任が伴うものと思われますが、その線引きにつきましてはケース・バイ・ケースでの判断になろうかと思われます。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ポイントは、責任というものはあくまで学校ではなくて教育委員会であるよということで、確認をさせていただいたということであります。

 それと、放課後子ども教室の具体的なメニューがまだ決まっておりませんので、細かいことはこれから詰めていただければ結構なんですが、この質問の趣旨としましては、いわゆる保険のすき間がないようにしていただきたいということなんですね。特に、例えば民間の保険に任意加入していないとカバーできないというような部分があった場合に、あらかじめ事前に保護者に周知徹底していただいて、事故があった後から双方のトラブルにならないようにお願いしておきたいということを要望しておきます。

 次に、4つ目の質問に移りますけれども、この放課後子ども教室は、全国的には平成19年度から開始しており、既に今年度、安城市を取り巻く西三河7市全市、豊田市、岡崎市、刈谷市、知立市、碧南市、高浜市、西尾市で実施をしております。

 そこで、3点お尋ねいたします。

 1点目は、本市は新年度に2年おくれでスタートするわけですが、この2年間実施できなかった理由をお聞かせいただきたいということです。

 2点目は、平成21年度は梨の里小学校、モデル小学校は1校のみということでありますが、なぜ1校なのか。しかも週に1日程度、時間も下校時刻までなのか、その理由を教えていただきたいということです。

 3点目は、平成22年度以降の実施校数の拡大及び回数や時間の拡大の計画と、最終的には、平成何年度までに21の小学校全校で放課後子ども教室を実施する計画かお示しいただきたい。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(太田英二) 

 平成19年度、20年度と実施できなかった理由についてということですが、まず平成19年度に国から示された事業でございまして、事業の趣旨や地域子ども教室からの転換のイメージなどが伝えられましたが、これらを本市の実情に照らし合わせてどのように受け入れ、事業の目的を明確にした上で、効果的で効率的な方法で運営できるかを検討するための期間が必要でございました。

 そこで、平成19年度から内部の検討組織を設置し、他市の状況等を注視しながら検討を進め、平成20年度には、関係者に参画していただいて組織しました放課後子どもプラン運営委員会において、平成21年度での実施に向け基本方針等を定めていただいたということでございます。

 次に、モデル校の実施に関してでございますが、放課後子ども教室推進事業の趣旨は、社会教育の観点から、子どもたちの健全育成と地域における子どもたちを地域ではぐくむといった環境づくりにあります。したがいまして、これらの趣旨・目的を達成するためには、学校教育に支障のない範囲内で、下校時の安全等を考慮しまして開催頻度・時間の設定をしたものでございます。

 また、こうした取り組みについてまずは1校での試行的に実施することで、運営内容等を検証することができるものと考えております。

 次に、平成22年度以降につきましてですが、回数・時間については、事業の趣旨とモデル校で実施する中で得られた事業の必要性、市民ニーズを検証した上で、学区組織の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 また、全校での実施に向けての展開につきましても、モデル校実施の検証を踏まえた上で、運営委員会や学区の組織、参加者や参加者の保護者等の御意見を伺い、実施可能となる学校の調査をし検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきますようにお願いいたします。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 正直、大変消化不良な答弁だったというふうに感じております。

 今の答弁の中には出てこなかったんですが、恐らく大きな理由の一つとして、教室の確保が難しいということもあると思います。もし仮にそうだとすれば、放課後子ども教室向けの増改築などの計画を立てていかなければ、いつまでたってもこの21の小学校には拡大できないということになりますし、厳しい言い方かもわかりませんが、今までの2年間でそのような調査する時間は十分にあったんじゃないかというふうに思います。

 例えば、お隣の知立市では、小学校が7校あるんですけれども、2年前の平成19年5月にまず最初1校でスタート、わずか半年後、11月にはプラス4校で実施をしました。残りの2校というのは、余裕教室がないということですぐに増築の計画を立てて、平成20年の5月に1校実施、そして平成21年の5月ですから再来月ということですね、ここで最後の1校を実施して、2年間で全7小学校すべてに放課後子ども教室を実施することになっています。

 しかも、基本的に学校なら、平日は毎日実施していると。希望者には、下校後の5時30分まで実施していると。さらには、夏休みも、お盆を挟んだ2週間と土日はやっておりませんが、それ以外のところでは午後に実施しております。当然、夏休みの午後だから暑いわけですね。お尋ねをしましたら、だからエアコンを設置しましたということであります。

 私は、この知立市と安城市、環境はほとんど変わらないと思うんですね。この取り組みの姿勢とスピード感の違いというのはどこから生まれてくるのかということがお尋ねしたいということで、市長にお聞きしたいんですけれども、安城市次世代育成支援行動計画を見ますと、安城市は、平成16年6月に厚生労働省より子育て支援ナンバーワンの指定を受け、子育て先進都市として県下の市町村をリードする役割になっていますとうたっております。また、市長のマニフェスト見ますと、放課後子どもプランによる子育て支援拡充ともあります。当然、この放課後子どもプランというのは、放課後子ども教室を含んでいるわけですね。

 しかし、今の答弁にあった進め方で本当に子育て支援拡充と言えるのか、大いに疑問を感じますので、この放課後子ども教室を全小学校に拡充する上での市長の考えを、簡明で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 知立市と同じ環境だと思いますが、市内の小・中学生の数が年々増加をこれまでしてきておりました。そういう状況の中で、少人数学級あるいは少人数指導を安城市として拡大をしてきておりまして、教室を含めた余裕スペース、以前にも増して非常に窮屈になってきているのではないかと想像をいたしております。

 しかしながら、放課後の子どもの安全な居場所づくりというものは、非常に市民からのニーズの高い施策でありまして、私どもとしましてはできるだけ早い時期、そして多くの地域でこうした放課後子ども教室、実施をされることを願っております。

 私の立場からですと、教育委員会との調整を一生懸命図っていきたいと思っておりますという答弁しかできませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ある程度想像しておった答弁でございましたけれども、それでは教育長のほうに再々質問ということでお尋ねしたいんですけれども、別の観点なんですが、放課後子ども教室がなかなか進まないもう一つの理由として、学校側の理解がなかなか得られないんじゃないかという空気も私は感じ取っております。

 放課後子ども教室の実施者は、当然教育委員会であって小学校ではないんですけれども、実際に学校の教室を使って、そこに児童が行くわけですから、今までと比較すれば、何らかの形で学校側にも負荷がかかってくるのは事実だと思います。そのあたりが、2年たってもようやく1校しか立ち上がっていなかったりとか、日数や時間が少ない理由だと思います。

 そこでお尋ねしたいんですけれども、安城市の放課後子ども教室は、生涯学習課が担当となって進めておられると。管理運営に当たっては、校長先生を中心とした小学校、あるいは行政で言えば学校教育課の全面的な協力や支援が不可欠だというふうに感じております。そういった意味では、同じ教育委員会の中でも、生涯学習課よりも学校教育課のほうが小学校の実態を把握しておりますし、人間的、人的な交流も深いと思うんですね。

 そういう意味では、担当には向いているんじゃないかと思いまして、余り他市の事例ばかりで失礼ですが、知立市も早く進んでいるということは、お聞きしましたら、やはり学校教育課が担当としてなっているということでございました。私は、この放課後子ども教室推進のキーポイントはここにあるんじゃないかと思うんですけれども、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 石上議員の質問に御答弁申し上げます。

 放課後子ども教室事業の担当は生涯学習課になっておりますが、これは子どもたちの放課後の安全・安心の居場所を設けて、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動等、地域住民との交流活動の取り組みを推進するという、事業そのもののねらいから考えております。

 ただ、議員が言われるように、学校の教室を利用しようということであれば、学校との協力が必要であります。その点については、学校教育課を通じて教室等の状況も十分把握するなど連携を図ってきておりますので、議員から御心配いただいているような問題は特にないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 3回目になりましたので、これ以上質問はできませんので、要望とさせていただきますけれども、私も議員の一人として、神谷市長が本田教育長を任命されて、我々がそれを承認したという立場であります。そういう意味では、ぜひ市長と教育長で、特にこの問題についてしっかりと腹を割ってお話をしていただきたいなと。見ていただく方向というのは、市長が先ほどおっしゃいましたが、やはり待っている子どもたち、保護者だと思うんですよね。平成22年度以降、すぐに全校ができるとはそんな私も正直思っておりませんが、やはり方向を示していただかないと、本当に子育て支援ナンバーワンという名前が泣くんではないかというふうに思っておりますので、そのあたりを強く要望させていただきまして、大きな2番目の質問のほうに移りたいと思います。

 安城市子ども憲章の制定について、大きく2つ質問いたします。

 まず1つ目ですが、安城市では、住民自治を推進するために平成20年度から、市民会議、審議会の協議を経て、平成21年度に安城市自治基本条例を策定していく準備を進めております。協議も大詰めを迎えており、あくまでまだ案の段階でありますが、条例文の骨子もおおむね固まってきました。

 この安城市自治基本条例の案の市民の定義には、市内に住む者、市内で働き、または学ぶ者及び市内で事業または活動を行う者とあり、市民の責務には、市民は安城市民憲章を尊重しますとあります。そうすると、子どもは改めて市民として認められる一方で、子どもも安城市民憲章を尊重する責務が生まれてきます。

 今から37年前、昭和47年に制定された安城市民憲章の文章を見ると、内容はバランスのとれたすばらしいものだと思います。しかし、そもそも制定当時は、子どもまでを明確に対象としていたわけではありません。例えば、「教養を高め、若い力を育てましょう」や「健康で、明るく楽しい家庭をつくりましょう」という文章は、明らかに大人向けに発信したものであり、子どもの立場、子どもの目線からとらえた憲章とは言いがたいのは事実であります。また、小学校の低学年には年齢的に理解しにくい内容もあり、たとえ唱和や暗唱をさせても形式的なものになることが危惧されます。

 私は、条例案にあるように、子どもたちに安城市民憲章の精神を尊重させることには、全く異論はありません。しかし、今述べたように、実際に現在の安城市民憲章そのものを子どもたちに啓蒙啓発していくことは難しいでしょうし、その意義や効果についても疑問を感じるわけです。

 そこで、実行に当たっての市の考えをお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(太田英二) 

 安城市民憲章でございますが、これは市制20周年の年に市民生活の心構えとして制定され、市民の心の道しるべとなってまいりました。御質問では、この市民憲章を子どもたちが尊重し浸透させていくには、意義や効果に疑問を感じるとのことでございます。御指摘のとおり、文章は非常にわかりやすい表現となっていますが、小さなお子さんには聞いただけでは理解できない部分もあるものと思われます。

 しかしながら、学校ではクラスごとに憲章文を掲示してありますし、子ども会大会におきましても唱和をいたしております。小さいうちから憲章文を目にしたり唱和することで、すべてを理解できないまでも、学校や家庭でその内容について話し合ったりしながら徐々に身についていくものと思われます。

 また、「きまりを守り、良い習慣を育てましょう」、この一節は、まさに子どものころから意識してもらいたいことでありまして、成長しても心に残る一節であると思います。

 したがいまして、市としましては、子どもも大人も共通の憲章文を生涯にわたって意識していくことに意義があり、大切に受け継いでいってもらいたいと願っている次第でございますので、よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 安城市民憲章を大切にしたいという意思のほうは、よくわかりました。

 今の答弁を受けて、次に2つ目の質問に入りたいと思います。

 近年、少年犯罪やいじめ、不登校といった問題行動が大きな社会問題となっております。また、社会の最低限のルールさえ守らない、自己主張ばかりで自分さえよければいいという子どもや若者が増えていると言われております。

 その要因としては、携帯電話やインターネットの普及による社会環境の急激な変化、テレビゲームや有害図書などによる性・暴力表現などの有害情報のはんらんが挙げられます。また、核家族化や共働き世帯の増加に伴う家庭環境の変化から、家庭における子どもに対する基本的なしつけがおろそかになり、学校任せにしていることもあります。そして、少子化により兄弟姉妹や近所の友達が減っていることや地域の大人とのかかわりも薄くなっていることから、幼いころから多様な人間関係を経験する機会が少なくなってきていることも事実であります。

 しかし、子どもを取り巻く環境の変化や気になる言動・問題行動を嘆いていても解決にはならず、直ちに対策を立てて行動に移すことが肝心であるとの思いを私は強くしております。そして、家庭、学校、地域、関係団体が、個々ばらばらにそれなりの努力をするのではなく、共通指針のもとに、連携を図りながら市民が一体となって取り組んで、初めて大きな成果が期待できると考えます。

 少し抽象的な話でわかりづらいかと思いますので、会派の行政視察で訪れた福島県会津若松市の「あいづっこ宣言」を例として紹介いたします。

 これは、いただいたパンフレットでございますが、この「青少年の心を育てる市民行動プラン“あいづっこ宣言”」というのは、全世帯に配られまして、裏面には漫画でわかりやすくこの意味というものが、子どもだけでなくて、家族の方、近所の方にもわかるようになっているということであります。

 「あいづっこ宣言。一つ、人をいたわります。二つ、ありがとうごめんなさいを言います。三つ、がまんをします。四つ、卑怯なふるまいをしません。五つ、会津を誇り年上を敬います。六つ、夢に向かってがんばります。やってはならぬ やらねばならぬ ならぬことはならぬものです」。

 子どもたち、特に小学生には、私は、抽象的でなく、このように具体的で、すぐに日常行動でできる規範を示すことということが意義や効果の面からも大切なことであると思います。今の本市の安城市民憲章とは別に、こうしたあいづっこ宣言のような安城市子ども憲章のようなものが必要じゃないかと思いますので、市の考えをお聞かせください。



○議長(木村正範) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(太田英二) 

 安城市民憲章とは別に子ども憲章が必要でないか、市の考えはどうかとの御質問についてお答えいたしたいと思います。

 石上議員の申されるとおり、家庭、学校、地域が共通指針のもとに連携し、市民が一体となって取り組んでいくことが必要であると考えます。安城市におきましては、次代を担う子どもたちの健やかな成長を図るための施策をまとめた安城市次世代育成支援行動計画を平成16年度に策定し、子どもを取り巻く環境の充実に多方面から努めてきております。

 また、昭和57年には、青少年をすこやかにはぐくむ都市宣言をしており、その宣言文の中に、「あすの安城市を築く青少年が、豊かな情操と正しい社会性を持ち、心身ともにたくましく育つことは、市民すべての願いである。」と表記しております。

 今後も、青少年健全育成の推進を図っていくことは大切なことであり、石上議員の言われる子ども憲章の精神を認識しながら行事・事業を進めてまいるとともに、子ども憲章の必要性につきましては研究はしていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 先日、後藤議員の一般質問にもありました地域のおじさん・おばさん運動と子ども110番の家とあいさつ・かけ声運動を一体的に行ってみてはどうかという提案ですね。私は全く同感で、すばらしい御意見だなというふうに伺っておりました。

 私も、議員である以前に、小・中学生の子どもを持つ父親でございまして、正直子どもへのしつけという面で悩むこともあるわけであります。今の答弁にありました子ども憲章の必要性の研究をしていきたい、前向きな姿勢に対して大変うれしく思っております。ぜひ、これをきっかけにしていただきまして、この子ども憲章に対する学校、児童生徒、保護者あるいは子ども会、民生委員、主任児童委員、保護司、町内会など、現場の方々や地域の方々の声を聞いていただいて、青少年健全育成に対する学校、家庭、地域の共通の行動指針としての子ども憲章を検討いただくことを強くお願いしまして、大きい2番の質問を終わりたいと思います。

 次に3番、中心市街地拠点整備についてお尋ねをいたします。

 私の所属する安城市議会まちづくり推進特別委員会では、安城市が中心市街地拠点整備基本計画を策定するに当たり、1年間かけて、他市の中心市街地の拠点施設の先進事例や整備手法を研究すべく行政調査、各種勉強会を行い、議論を重ねてまいりました。そして、拠点整備構想のコンセプトに沿って、勉強会の意見書をこの2月に提出いたしました。

 そこで、この件に関し、私が強く感じていることについて大きく5つ質問をいたします。

 まず、1つ目でございますが、平成17年に策定された第7次総合計画には、「更生病院跡地に高等教育機関の誘致を推進します」とあります。私は大変期待をしておったわけですが、この構想は結果として消えてしまいました。すると次には、「学び」と「健康」というコンセプトが出てまいりました。この案がいいかどうかは別として、具体的に「学び」というのは、中央図書館を移転してくると。「健康」というのは、保健センターを移転してくるという構想が上がってきたようでありますが、ここに来て、保健センターの移転も断念するというふうに伺っております。

 そうすると、次は何を持ってくるのかということですが、こうなると、一体何のための、だれのための中心市街地拠点整備なのかわからなくなってきているのではないでしょうか。私には、今拠点という点で考えるから、点に何を持ってくるかという議論に終始してしまっているように思えてなりません。まず、中心市街地全体という面のあり方を考えてから、その拠点の点のあり方を考えることが肝要ではないでしょうか。

 つまり、更生病院跡地に何をつくるかが目的ではなく、中心市街地エリア全体を活性化することが目的であるということは、言うまでもないと思います。

 そこで、この中心市街地拠点整備でいうところの安城市の中心市街地の定義は、具体的にどのエリアを指すのか、確認の意味でお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 安城市の中心市街地の定義についてお答えします。

 本市の中心市街地は、平成12年3月に策定しました安城市中心市街地活性化基本計画に定義されております。この中では、安城市総合計画及び都市計画マスタープランにおいての4つの拠点の中から、JR安城駅周辺地区を中心市街地として選定しております。おおむね、東は名鉄西尾線、西は市役所西の明治用水東井筋線のサイクリングロード、南は安城神社南の都市計画道路南安城横山線、北は都市計画道路庚申橋新田線で囲まれた約160haのエリアとなっております。

 この中で、中心市街地拠点整備により直接的に活性化を期待しておりますエリアにつきましては、JR安城駅周辺の商店街と市役所を含むエリアと考えております。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 拠点整備における中心市街地というのは、JR安城駅を中心とした東西南北160haという広い範囲ではなくて、おおむね更生病院跡地を中心に安城駅周辺から市役所周辺までのエリアであるということで確認をさせていただきました。

 次に、2点目の質問ですが、この事業は、多額の税金を投入することになるだろうと思います。1891年の安城駅の開業以来、旧国鉄時代を通じてJR安城駅を中心とした地域が安城市の顔であったことは御承知のとおりであり、また今この中心市街地が以前と比べ衰退していることも事実であります。

 安城市には、JR安城駅、三河安城駅、名鉄新安城駅、桜井駅という鉄道駅を中心とした4つの地域があります。そこで、これら4つの地域を初め、全市的な市民の同意を得るためにも、中心市街地の活性化を行う意義とその対象を明確にすべきではないかと思います。そこで何のために、そしてだれのために中心市街地の活性化を行うのか、ここで改めてお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 何のための、だれのための中心市街地活性化かについてお答えをいたします。

 以前の中心市街地は、人が集まり、物が集まる場所でありましたが、ライフスタイルや商業環境の変化によりにぎわいがなくなってきていると考えます。本来、都市の核としての機能があるべきですが、それがなくなってきておるのではないかと思います。

 中心市街地活性化は、それを復活させるために都市機能を集中的に集めることにより、快適で効率的な都市経営を行い、そこに住む人たちだけでなく、安城市民全体の日常生活の利便性を向上させ、また安城市の顔としての魅力を発信することを目標としています。

 以上です。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 地元住民や商店街だけでなくて、市民全体のための中心市街地の活性化であるということを確認できました。私も、当然そうあるべきだと思っております。

 では、続いて3つ目の質問に入りますが、中心市街地の活性化を語るときに必ず出てくるのが、にぎわいの創出とか再生というキーワードであります。しかし、にぎわいというのは非常に抽象的な言葉です。そこで、にぎわいを創出する一つの数値目標として、中心市街地にどのくらいの人が集まるかという集客能力が考えられます。

 そこでお尋ねしますが、先ほどお答えいただいた中心市街地のエリアに、平日、土日それぞれで、どのくらいの人数が集まって回遊すればにぎわっていると考えておられるのかお答えください。



○議長(木村正範) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 にぎわいについてお答えをさせていただきます。

 現行の中心市街地活性化基本計画は、活性化に向けた取り組みについて定めたものであり、にぎわいについての具体的な数値目標につきましては明示しておりません。

 この基本計画につきましては、来年度以降に見直し予定であります。にぎわいについては、計画の見直しの中で通行量などの指標を設けていきたいと考えておりますが、更生病院が移転する前の自転車及び歩行者の通行量が一つの目安と考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 私の感覚からすると、これまでのにぎわいに関する具体的な数値目標はなかったということが不思議だと思っておりまして、今の答弁の中で、通行量など市民によくわかるような指標を出していきたいということでしたので、これを早速考えていただきたいと要望いたします。

 それでは、中心市街地全体の活性化を行う必要性と対象が明確になったところで、4つ目の質問として、このエリアの核となる拠点施設についてお尋ねいたします。

 拠点施設は、これからの安城市の顔にしたいという先ほど答弁がございましたが、中心市街地全体の活性化を行う上で、拠点整備がその中でどのような位置づけと役割を持っているのかお答えいただきたいと思います。

 さらに、その役割を果たすために、拠点施設に求められる機能と規模及び集客能力をどのように想定しているか、お考えをお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 私のほうから答弁をさせていただきます。

 拠点施設の位置づけと役割、そして機能と規模についてでございます。

 御質問の中心市街地の活性化を行う上での拠点整備の位置づけなどについてでございますけれども、平成20年3月に策定しました中心市街地拠点整備基本構想において、拠点施設のコンセプトを「地域力をはぐくむ健康とまなびの拠点」と位置づけておりまして、市民1人1人の生涯にわたる健康づくりを支援するための拠点、学びたい人に情報を提供し、その成果が発揮でき、市民の多様な交流が生まれる拠点としての役割を担うものと考えております。

 これらを踏まえまして、拠点施設の導入機能といたしましては、図書館機能、健康増進機能、医療・サービス機能、子育て支援機能、広場機能を検討しております。本拠点施設につきましては、公共部門と民間部門の複合施設を想定していまして、公共部門としては現段階で図書館及び広場の機能を考えておりますけれども、民間部分の内容は決まっておりませんので、それらの内容がおおむね決まった段階で規模を御説明申し上げたいと思います。

 また、集客能力につきましては、拠点施設の機能や規模により左右されますので、現段階で想定するのは困難でありますけれども、図書館を例にしますと、現在本市の中央図書館の入館者数は1日に1,400人程度でありますので、この中心市街地に設置することによりまして、それ以上の来館者になるのではないかと期待をいたしております。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 それでは、ただいまの答弁を受けまして、3点ほど再質問させていただきます。

 答弁に子育て支援機能と言われましたが、安城保育園跡地に計画している子育て支援センターとのすみ分け、つまり機能分担ですね。これはどのように考えていらっしゃるのか。私は、拠点整備に子育て支援機能を入れるなら、そこに一元化すべきじゃないかと思っておりますけれども、お答えいただきたいと思います。

 2点目は、図書館機能など5つの機能を挙げられたと思いますが、全機能を拠点施設1カ所に集中させることは、拠点の集客能力アップには効果的になると思います。しかし反面、中心市街地エリアの回遊とか活性化を考えるとマイナスの面もあるわけでありまして、そのあたりの機能のエリアへの分散やバランス、これをどのようにお考えかという点をお尋ねします。

 それから、3つ目ですけれども、先ほどだれのための活性化かという質問に対して、そこに住む人だけでなくて安城市民全体の日常生活の利便性を向上させるという答弁ございました。であるならば、その観点から、拠点施設に行政の市民サービス機能を加えるべきではないでしょうか。具体的に申し上げますと、土曜、日曜、休日の住民票などの証明書の発行サービス窓口、こういったものが考えられると思いますけれども、この点について御所見をお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、3点再質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。

 まず、最初の御質問の拠点施設の子育て支援機能と安城保育園跡地に計画しております子育て支援センターとのすみ分けについてでございますが、安城保育園跡地に計画をしております子育て支援センターは、ファミリーサポートセンター、そして子育て支援センターなど、総合的な子育て支援を一元的に行う拠点として位置づけをいたしております。

 一方、この中心市街地拠点施設では、この施設を訪問をされた方などの利便を図るために、お子さんの預かりなどを民間とあわせて今後検討してまいりたいという考え方でございます。

 次に、5つの機能をこの拠点施設1カ所に集中させることは、かえって中心市街地としてマイナスなのではないかと、分散してしまうのではないかという御質問でございますが、中心市街地エリアの回遊ですとか活性化を考える上で、まず第一に、中心市街地に人が訪れることが重要であるというふうに考えております。その点では、この拠点施設には今説明申し上げました図書館を主とした機能を検討しており、その集客能力は大きいというふうに考えております。

 しかしながら、拠点施設だけでは、この中心市街地の回遊ですとか活性化は図れないというふうに考えております。むしろ、拠点施設を中心としまして周りの商店街の方々による拠点施設を訪れた方を呼び込むといいますか、そうした取り組みの中で人の流れをつくることにより、街の回遊性、ひいては中心市街地の活性化を図ることができるというふうに考えております。

 したがいまして、拠点施設の集客によりまして中心市街地エリアの回遊や活性化に波及できるものと考えておりますので、よろしく御理解くださるようお願い申し上げます。

 失礼しました。もう一つ、最後の再質問でございますが、土曜日、日曜日、休日に証明書発行窓口サービスが考え入れるかという御質問でございますが、具体的には土曜日、休日の証明書発行窓口サービスにつきましては、市民の利便性に配慮したサービスというふうに拝聴させていただきましたが、市役所も御承知のとおりこの中心市街地のエリアでございまして、距離的にも非常に近いことから今のところは考えておりませんので、どうか御理解をお願い申し上げたいと思います。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 幾つか要望させていただきたいと思うんですけれども、まず私はこれらの問題について、例えば先ほど示された拠点整備における中心市街地のエリア、この全体のにぎわいの目標、これ幾つでもいいんですが、例えばそれを5,000人だと。そのためには、拠点施設の集客目標を3,000人といったような計画が最初にあるべきじゃないかと思っております。こうした具体的なエリアと目標数値を設定することで、拠点施設建設後の成果やエリアへの波及効果というものが検証できるはずです。

 そして、その目標を満たすために、拠点施設に入れたほうがいい機能と拠点施設ではなくてエリアの中に分散させる機能と、こういったものを整理をすべきだと思っております。そのあたりの整理ができていないので、先ほど子育て支援機能の答弁でも、集中か分散か、いま一つはっきりしないような答弁だったのではないかなというふうに思っております。

 例えば文化センター、これは予算のほうがこういった状況で流れてしまったようでありますが、予定では、プラネタリウムを改装しまして、これから子どもの科学館的なもの、ものづくりの拠点にしていくと、そういったような方針があるというふうに今伺っております。もしそうであれば、この文化センターと拠点施設を結ぶ道、これは親子で回遊できるような、いわば科学の散歩道のような仕掛けを考えてほしい。これは、行政が中心になってやるべきことではないかというふうに思います。

 しかし、今答弁にもありましたように、当然行政がやるということも限界がありますので、拠点施設以外の機能分散については、商店街を中心とした地元の方々の描くまちづくり、これとの合意が必要になってくるとは思われます。

 それから、土日、休日の証明書の発行窓口サービス、距離的にこの市役所から近いから考えていないということでありましたが、拠点施設、これでき上がれば、当然土日、休日はやるでしょうし、営業時間も夜遅くまでやるということは予想されますので、この市役所との距離的の関係ではなくて、窓口サービスの曜日と時間の拡大、こういった市民サービスの観点からぜひ検討していただきたいと、これ強く要望しておきます。

 重ねて、こういう大所高所からの機能のあり方については、私は、企画部門のほうでまず市役所庁内の意思の統一を図っていただきたいなと。今、何となくまだまとまっていないんではないかなというふうに感じ取っておりますし、その後でそれをどう具体的に進めていくか、ハード、ソフト両面でありますが、これ経済環境部には恐縮かもわかりませんが、私の持論では、これは南明治整備課を中心とする都市整備部のほうが一体としてハード・ソフトやっていただいたほうがいいのではないかなと私の所見を申し上げて、次の5つ目の最後、拠点施設の最後の質問に移りたいと思います。

 市が基本構想として出している拠点施設のコンセプトの「地域力をはぐくむ健康とまなびの拠点」は、行政側が望んでいるもので、そのコンセプトも行政と我々議会が知っているだけのような気がいたします。地域住民、地元の商店街、ましてや集まってもらう市民には、知られていないのが実情であり、自治基本条例に出てくる協働という観点からも、シンポジウム、アンケートなどで広く市民の意見や提言をいただき、調査も行う必要があると感じております。地元住民、商店街、全市的な市民に対して、今までどのような形で行政の考えを伝え、皆さんの声を吸い上げ、意見交換をしてきたのか、また今後どのように進めていくのかをお聞かせください。

 また、我々議会や行政が拠点施設の整備に責任を持つのはもちろんでありますが、こういった提案や主張をされる市民や団体にも責任を持っていただくべきであり、それがまさに協働の精神ではないかと思います。例えば商店街の方々が活性化を望んでおられるというのであれば、安商連や中商連、まちづくりAnjo、商工会議所などから、例えば拠点施設にこういう機能を入れて、これだけの人数を集めてくれれば、後は我々がそれに合わせてこのエリアを商店街を中心に活性していく準備があると、こういうような構想や計画を行政側からも求めていくべきではないかと、こんなふうに考えますので、考えをお聞かせください。



○議長(木村正範) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 御答弁申し上げます。

 平成20年3月に策定をいたしました中心市街地拠点整備基本構想につきましては、広報「あんじょう」4月1日号ですとか、市のホームページにて掲載をさせていただいております。その中で、多くの関心のある方が御覧になったのではないかというふうに考えております。また、個別には、更生病院跡地周辺にお住まいの皆様、そしてまちづくりAnjo、商工会議所などの団体にも説明をさせていだきまして、御意見などを伺っております。

 しかしながら、全市的には、現時点で説明や意見交換はまだ行ってきておりませんが、議員がおっしゃるとおり、この拠点整備におきましては中心市街地のみならず、安城市全体にとって大変重要な事業でございますので、市民の意見を聞くことは大切であるというふうに考えております。

 そこで、この3月末を目標に、素案として取りまとめ中の中心市街地拠点整備基本計画につきまして、平成21年度の早い時期に、広く市民の皆様の声を聞くために市民フォーラムを開催いたしまして、またさらに商工団体ですとか地域住民の御意見を伺いながら運営方法も含めた基本計画をまとめまして、パブリックコメントを行い、意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。

 また、議員がおっしゃいますように、拠点施設に訪れた方が周辺に回遊し街が活性化するためには、商店街の方々による街の魅力づくりが欠かせないものというふうに私どもも考えております。地元では、今年の2月28日に、まちづくりAnjoの中に中心市街地拠点施設検討委員会を立ち上げをされました。この中で、拠点施設の中身に合わせまして商店街の役割、これにつきましても具体的に検討をいただくように期待を申し上げまして、私ども連携してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 今の答弁から、基本計画をまとめてきたこれまでの過程で、商店街、地元住民、そして全市民に対しての説明、意見交換が不足してきたことは認めていただけたのかなというふうに受けとめました。

 私たちのまちづくり推進特別委員会でも、9人委員がおるわけですけれども、共通の思いとしては、このまま平成21年度すぐに基本計画を策定してしまったら、議会全体だけでなく、商店街、地元住民、全市民に対してもコミュニケーションが図れていないではないかという心配をしておるということであります。

 そこで、平成24年度に着工したいという当初の計画、これを変更するかどうかは別としまして、これからせめて半年程度は、今答弁にありました市民フォーラムですか、こういったものを開催など皆さんの声を十分に聞きながら、それからまたあわせて商店街初めとする地域の方々にも具体的な役割分担の話し合いを行っていただいて、市民が納得できる拠点施設と、その周辺の中心市街地の活性化を進めていただくように強く要望しまして、大きい3番の質問を終わり、次に移りたいと思います。

 最後の大きな4番、地域内分権について、ここで大きく2点についてお尋ねいたします。

 まず、1点目の質問ですが、市長の2期目のマニフェストを見ますと、地域内分権の推進という項目がありまして、内容として、住民自治条例、地区公民館の機能強化とあります。住民自治条例については、平成20年度から市民会議、審議会での協議を経て、平成21年度に安城市自治基本条例を策定していくことは決定しております。

 また、地区公民館の機能強化についても、平成20年度に東山中学校区において総合型スポーツクラブの安城北部みんスポクラブを立ち上げ、新年度からは、さらにそれを発展させて、住民参画による公民館運営機能である北部コミュニティ会議を本格活動すると伺っております。このことに対しては、将来的な地域内分権の構築に向けて下地づくりが一歩ずつ進んでいることのあらわれとして、高く評価をいたしております。

 しかし、私は、これをもって地域内分権が完成したと思っておりませんし、市長も同じお考えだと思います。

 そこで、市長の残り任期2年間で、地域内分権のさらなる推進に向けて具体的にどのようなことをマニフェストに掲げていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 地域内分権について答弁をいたします。

 石上議員からは、私のマニフェストに関連して、地域内分権についてお尋ねをいただきました。

 当初は、地区公民館を拠点に地域内分権の推進を構想していたところでございます。しかしながら、この2年間で全国的には新たな取り組みが展開されておりまして、具体的に権限や財源を移譲する事例も散見されるようになってまいりました。地域内分権を推進するに当たりまして、ゾーニングの方法や町内会との関係の整理、地域内住民組織による参加実践などの課題整理が必要な段階であると認識をいたしております。

 本市では、現在、自治基本条例の策定に向け、策定審議会において審議が進められておりまして、平成21年9月の制定を目指しているのは御承知のことかと思います。さらに、新年度から、仮称ではありますけれども、市民参加と協働に関する条例の策定に入ってまいります。市民の皆さんのサイドからも、地域内分権につきまして議論され、機運が高まることを期待をいたしているところでございます。

 いずれにしましても、一気に権限・財源を譲与し地域内分権を完成させることは、なかなか難しいと考えております。このようなことから、まずは市民が主役となるまちづくりの環境を整えようと考えております。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 それでは、今の答弁を受けて、2点目の質問に入ります。

 今策定中の自治基本条例や答弁にありました今後予定している市民参加と協働に関する条例などは、住民自治を行っていくためのいわば環境づくりという、そういう点では私も同じ思いであります。また、市長のマニフェストにあります北部公民館で始まった住民参画による公民館運営組織についても、あくまで地域内分権を具現化した一つのメニューであるかと思います。つまり、それらは地域内分権そのものではないということを私は言いたいわけです。

 そこで、2点目の質問になりますが、市長が挙げるマニフェストに掲げられた地域内分権全体のイメージ、つまり完成型とか理想型というものはどのようなものなのかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 市民の皆さんの行政に対するニーズが多様化している中で、市民参加なくして行政運営をしていくことが非常に難しくなってきておりまして、市民みずから自己決定をする地域自治組織を設立して、地域内分権を推し進めるといったことが新たに求められていると認識をいたしております。

 また、平成16年に成立いたしました改正地方自治法では、地域自治区制度が発足しておりまして、合併に絡んだ事例が多いものの、一般制度によることも想定されているところでございます。

 しかしながら、本来的には、本市のように人口10数万の都市が想定されているのではなく、政令市や中核市といった人口が集積し市民の声が行政に届きにくいといった自治体において取り組むのが一般的であると考えております。

 今後、市民の皆さんの考え方をお聞きしながら、本市も人口が増加してきた背景もあり、地域内分権のあり方については引き続き検討してまいりたいと思っております。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 地域内分権という言葉は、まだまだ全国的にも、あるいはこの地域でも一般市民には浸透していない、そういった中で、市長はマニフェストで地域内分権という言葉を掲げられたと。私はそこに、市長のこの住民自治に対する先見性といいましょうか、真摯の精神というか、そういうものを感じておりまして、高く評価をさせていただいて今回質問に取り上げたわけでございます。

 答弁にあったように、皆さんの考え方をお聞きするという姿勢が大切でありますので、まず安城市民に地域内分権というのはどういうものかという共通認識を持ってほしい、そういう投げかけを行っていただきたいなと思っております。もちろん本来は、今お話ありましたように、市民からの機運の高まりを期待したわけでありますけれども、せっかくマニフェストに掲げられたわけですので、市長御自身が説明責任という観点からも、例えばまちかど座談会のときに、一つのあくまでたたき台で結構ですが、私は住民自治の理想型としてこういう形の地域内分権が必要だと思いますけれども皆さんどうでしょうかというふうに投げかけていただいたらどうかと。

 当然、地域や市民によっては、賛成だとか反対だとかいろいろ出てくると思いますけれども、そうした市民との議論を通じて市民とともに考えてつくり上げる地域内分権の協働、ちょうど先日、神谷昌宏議員もこの協働の精神のことを強く訴えておりましたけれども、私もこういう今考えが必要だと思っております。

 そういった市長御自身の地域内分権のあり方、せっかく盛り上がってきたところでありますので、慎重かつ迅速につくり上げていただきまして、我々や市民にお示しいただくことを要望いたしまして、私の今回の一般質問を終わりたいと思います。

 どうも御清聴ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で22番 石上 誠議員の質問は終わりました。

 これで通告者の質問はすべて終了しました。

 本会議をしばらく休憩します。

             (休憩 午後3時03分)



○議長(木村正範) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後3時03分)



○議長(木村正範) 

 ただいまから関連質問を行います。

 初めに、17番 松浦満康議員の質問を許します。



◆17番(松浦満康) 

 ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、関連質問させていただきます。皆さん、お疲れとは思いますが、しばらくの間おつき合いをお願いしたいと思います。

 私の関連質問は、3月5日の後藤勝義議員の一般質問の関連質問をさせていただきます。

 先ほど石上議員の一般質問の中で少し触れられて、中身によってはどうしようかなというふうに思いましたけれども、そのまま関連質問通告のとおり関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 大きく2つの質問をさせていただきます。

 初めに、地域の安全についてということで、質問1のうちの項目1、地域のおじさん・おばさん運動についてお聞きをいたします。

 地域のおじさん・おばさん運動については、平成18年度から全小学校区で取り組んでおられるとの御答弁でしたが、運動の始まりからここまで、かなり時間がたっているように思われます。当初、3年ほどで全市的な運動にしたいとの思いがあったはずですが、なぜこれほどの時間がかかってしまったのか、またどのようなスケジュールでこの運動を展開されてきたのかお聞きいたします。

 また、この運動に賛同され登録をされた方が平成21年1月現在で1,074名とのことですが、この登録数の目標値設定はされておられるのか。もしされておられるのであれば、目標値をお知らせいただきたいと思います。

 また、今後の地域のおじさん・おばさん運動のあり方について、町内会長、主任児童委員、育成協議会長、生徒指導主事等の皆さんの御意見を聞きながら運動を進め、地域の連帯感と教育力を高めてまいりたいとの御答弁でしたが、この御答弁の育成協議会長とは中学校単位の青少年健全育成協議会長を指していると考えられますが、それでよろしいのでしょうか。もし、この理解でよろしいのであれば、なぜ育成協議会ではなく、育成協議会長とされたのか。また、なぜ小学校単位の育成会長ではなく、中学校単位の育成協議会長とされたのかお聞きをいたします。

 続きまして2項目め、子ども110番の家についてお聞きします。

 子ども110番の家については、平成19年度の駆け込み件数はゼロ件ということでありましたが、平成20年度の最新情報では何件であったのかをお聞きをいたします。また、これまでに何件発生し、発生した事例についてどのように処理をされたのか、またその結果はどうであったのか、わかる範囲で結構ですのでお知らせください。

 続きまして、あいさつ・声かけ運動についてお聞きをいたします。

 犯罪防止のため、篠目地区についてあいさつ・声かけ運動をしているとのことですが、市内の小・中学校区では、青少年健全育成の観点から、青少年健全育成連絡協議会メンバーを中心に、市内各所にて声かけ巡視(愛の一声運動)を定期的に実施していると思います。また、他の地区では以前より、あいさつ・声かけ運動を実践している地区があります。これまでに実践されてきましたこれらの活動と今回後藤議員の質問にありました県の推奨するあいさつ・声かけ運動とは、どのように連携していかれるのかお聞きします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(太田英二) 

 松浦議員に対しましては、地域のおじさん・おばさん運動、当初からバッジをつけて熱心に応援していただき、大変ありがとうございます。

 私からは、1点目と2点目のほうを御答弁させていただきます。

 地域のおじさん・おばさん運動についてですが、全校区での運動に時間がかかってしまったことについては、その実施要綱は平成13年9月に作成されまして、モデル地区を定め、数年間で全市での展開できるようにと表現されています。これに基づきまして毎年4校前後指定いたしまして、平成18年度から全小学校での取り組みとなりました。

 そういうことですので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、登録数の目標設定でございますが、1小学校区平均60人を登録目標としておりまして、現段階においておおむね達成していると判断しておりますが、今後とも増やすように努力してまいりたいと思います。

 次に、先ほど答弁いたしました育成協議会長ということでございますが、議員の言われるとおり、青少年健全育成協議会長のことでございます。子どもの健やかな成長と安心・安全を守るため、青少年健全育成連絡協議会を定期的に開催し推進していく中、育成協議会長がその構成員となっていることからでございます。

 次に、2点目の子ども110番の家についてでございます。

 平成20年度、現在のところ、まだ0件でございます。承知する範囲内におきましては、平成16年度に3件、平成17年度に1件の報告がございました。発生したときの対応処置につきましては、待ち伏せ者がいることの不安で駆け込み、それから男のつきまとい、それから暗くなり自宅へ帰れないことでの駆け込み等については、自宅へ送り届ける、保護者や学校等への連絡、それから保護者の迎えまでの一時保護の事例がございました。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 私のほうからは、3番目の御質問にお答えしたいと思います。

 あいさつ・声かけ運動につきましては、愛知県が提唱している安全安心の輪運動の一環として始まった運動でありまして、安城市は、今年度から犯罪抑止モデル地区で防犯活動の一環として取り組みを始めたものでございます。現在のところ、地域のおじさん・おばさん、あるいは子ども110番の家との連携についてはいたしておりません。

 しかし、青少年の健全育成や防犯の面からも、考え方は同一でありますので、後藤議員に御答弁しましたように、子ども110番の家、地域のおじさん・おばさん運動とも相互に連携し合って取り組むよう、犯罪抑止モデル地区町内会を初め、関係団体などと協議をしながら進めたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 最初のやはりスケジュールというのは、1年に4校はやっぱり遅いですよね。これからもしこういうことをやるときには、もっと早くやっていただきたいと思います。全市でやることが大事なんですね、早く。少しずつ増やしちゃいけないんですよ。こういうのは、もう一気にやってしまうというのが一番いいと思いますので、今後こういうことをやるときには、もう少し早いスケジュールでお願いしたいと思います。

 それから、1つの小学校で平均60名を目標ということですが、これは小学校に在籍をしてみえる方、もしくは地域の町内会長さん初め、地域の方々を含めて60名という意味だというふうに思いますが、PTAは毎年入れかわっていきます。その方たちにもどんどん話をしていただいて、どんどん増やしていただきたい。これはもう対象者全員が最大目標です。人数を余り小さいところに持っていかないようにしていただきたい。毎年、更新していってください。これお願いしておきます。

 それから、子ども110番の家に関しましては、これも私少し情報持っておりましたので、これはそのとおりだというふうに思います。

 また、声かけ運動等については、再質問を今からさせていただきますので、その中でまた少し触れさせていただきたいと思います。

 再質問させていただきます。

 地域のおじさん・おばさん運動、子ども110番の家、そしてあいさつ・声かけ運動の連携につきましては、ただいま御答弁ありましたけれども、防犯活動としての趣旨から一致するという前回の御答弁もありましたし、また、うまく連携して青少年健全育成の面からもこの運動に取り組んでいくとの御答弁があったと思います。

 実はこの3つの運動は、もともとが連携している運動でありまして、健全育成の観点から自然発生的に起こった、まさに市民初の提案型の運動であるというふうに認識しておりますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。

 平成6年1月1日、子どもに関する問題等を主に担当して、問題解決に向け関係機関と調整することを目的に新設されました主任児童委員制度が発足いたしました。二、三年の後、主任児童委員の活動の指針として、地域のおじさん・おばさん活動としたのが始まりで、後に、平成13年ですね、先ほどもお話ありました、先日後藤議員の質問にもありました地域のおじさん・おばさん運動が、このときバッジも作成されまして、いわゆる正式にと申しますか、行政が真剣にやっていっていただけるというふうに、進化していったというふうに私は記憶しております。

 また、子ども110番の家も、この主任児童委員の活動の中から発想として出てまいりまして、いち早く取り入れていただきました。このとき、県警からも同様の依頼がありまして、青少年の家と協議した結果、既に市として始める準備も完了しておりましたことから、どちらも進めることになりました。このために、現在子ども110番の家の方が2種類となってしまったと認識していますが、御協力をいただいております方々とは、設置状況調査表にて報告をしていただいているというふうにお聞きをしました。ここ数年間の報告状況をお伺いしますとともに、小学校区単位で感謝会など、他の健全育成関係あるいは防犯関係の関係者との情報交換会など実施されているのかお聞きいたします。よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(太田英二) 

 お願いいたします。

 地域のおじさん・おばさん運動、子ども110番の家、あいさつ声かけ運動の3つの運動について、議員のおっしゃるとおり、市民からの提案による、市民の皆様の善意が結んだ運動であると考えております。

 また、子ども110番の家の状況につきましては、設置状況調査票による報告を毎年出していただいておりまして、これは先ほどお答えしました駆け込み事例も、その報告によるものでございます。本年は、3月11日に発送する予定をしております。

 また、各小・中学校で開催の健全育成会において、地域の交番、子ども110番の家、PTA、学校、スクールガードの方などの関係者の方々と子どもたちの見守りについて情報交換を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 子ども絡みの犯罪が低年齢化するとともに多発をする環境悪化を懸念しまして、地域のおばさん運動、子ども110番の家のこの流れの中で、民生委員さんを巻き込みまして実践されてきましたのがあいさつ運動だというふうに思っております。これらの運動は、地道な活動が長い歴史の中で積み重ねられ、地域によって形は違うものの、順次実践をされてきているというふうに思っております。

 また、これらの延長上には、登下校時の見守り隊、防犯パトロールなどの活動もありますが、これらもまた地域が一体となって連携実践していかなければならない活動ばかりだというふうに思っております。

 実は、この青パト導入に関しましても、随分前にこういうお話があったというふうに私記憶しておりますが、そういうところからも、市民の皆さんはすごくいろんなことでアイデアを出していただけますので、またこういうものにも十分耳を傾けて、取り入れるところは取り入れていっていただきたいというふうに思います。

 いずれにせよ、これらの運動は、青少年健全育成の関係でもありますし、市民安全の関係もあります。また、子ども課なども関係もしてまいります。いろんなところに関係してまいります。何がどうだとか、どちらがどうということは申しません。芯は一つでありますので、部署間での十分な連携等をとっていただきまして、これらの活動の流れが滞ることなく円滑に運営されますように、的確なきっかけづくりと後押しをしていただきますようにお願いを申し上げまして、2つ目の質問に入らせていただきます。

 2項目めは、食育と地産地消についてお願いをいたします。

 米粉パンの推進について、先日、後藤議員が質問されました。そのお答えに、現在1学期に1回の年3回を、平成21年度は倍増の1学期2回の年6回とするという御答弁でありました。給食費は、原則、自己負担であります。現在の米粉パンは、通常のスライスパンに比べ倍の価格とのことでした。平成21年度の年6回の米粉パン使用は、現行の給食費では限界であると考えますが、いかがでしょうか。

 また、地産地消の観点から米粉パンの使用について、また今後の地産地消を推進していく方向性について、どのようにお考えかお聞きします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(鈴木安司) 

 米粉パンにつきまして関連質問いただきましたので、御答弁申し上げます。

 まず第1点目でございますが、平成21年度に年6回実施をするということについて現行の給食費では限界ではないかということでありますが、昨年の12月議会の際にもお願いしてまいりましたが、新年度から給食費を改定をさせていただきます。ただ、これは昨年の小麦粉などの食材の値上がり分に対処するためであり、そうした意味からいいますと、後藤議員に御答弁申し上げましたように、米粉パンの増加は、価格面では非常に厳しいところがあります。

 しかしながら、地産地消の観点、あるいはまた子どもたちの人気メニューであるということからも、回数増を計画をさせていただきました。価格のアップ分につきましては、全体的な食材の調整の中で吸収したいというふうに考えております。また、その後につきましても、できれば増加もしたいと思っておりますが、価格の問題もありますので、この点は非常に難しいというふうにも思っております。

 また、地産地消の推進について今後どのように考えているかということでございますが、地産地消の拡大につきましては、JAあいち中央とも調整をしてまいりましたが、量の確保という問題等がありまして、さらなる拡大というのはなかなか難しいというふうに聞いております。ただ、給食課としましては、メニューですとか食材の検討の中で、少しでも拡大できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、子どもたちに対しましては、栄養士が学校へ出向いて食育の推進ですとか栄養指導を行っておりますし、米づくりなどの農業の体験的活動を取り入れた学習など、学校で子どもたちが食や食材にかかわる機会も大変多くあります。こうした中で、地産地消など食に関する力を育てるための努力をしてまいります。

 また、子どもたちが学んだことを家庭へ持ち帰って、親子で実践できるようになればとも思っております。こうした面にも力を注いでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 今の御答弁を聞いて、後藤議員も少しほっとされているような顔が見受けられます。

 私きょう、なぜこの質問をしたかと申しますと、根っこと幹の部分もしっかりと見失わないようにしておかないと、枝葉の部分でふらふらしてしまうと、もともとやっていこうとしたことが何か違う方向へ行ってしまうという懸念がありますので、そのあたりのことをしっかりと認識しながらやっていっていただきたい、私たちもそうしなければいけないということを再認識するためにも、させていただきました。

 ありがとうございました。



○議長(木村正範) 

 以上で関連質問が終わり、一般質問を終わります。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回は10日午前10時から本会議を再開し、議案質疑を行います。

 以上で本日は散会します。

             (散会 午後3時23分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成21年3月9日

       安城市議会議長  木村正範

       安城市議会議員  宮川金彦

       安城市議会議員  細井敏彦