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愛知県 安城市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月05日−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−03号







平成21年  3月 定例会(第1回)



             平成21年第1回

            安城市議会定例会会議録

             (3月5日)

◯平成21年3月5日午前10時00分開議

◯議事日程第4号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       25番 山本 允議員

          1 安城市の展望と課題について

           (1) 環境首都について

           (2) 人材育成について

          2 総合治水対策について

          3 入札制度について

          4 福祉行政について

           (1) 高齢者福祉について

           (2) 療育行政について

        6番 後藤勝義議員

          1 第5次安城市高齢者保健福祉計画について

           (1) 計画の概要と特色について

           (2) 介護保険関連施設について

          2 地域の安全について

           (1) 地域のおじさん・おばさん運動について

           (2) こども110番の家について

           (3) あいさつ・声かけ運動について

          3 食育と地産地消について

           (1) 食育の推進について

           (2) 米粉パンの推進について

          4 水道事業について

           (1) 水道施設の耐震性について

           (2) 井戸の維持管理について

          5 都市計画道路名古屋岡崎線について

       14番 神谷昌宏議員

          1 環境に配慮した持続可能な交通について

           (1) あんくるバス運行の充実について

           (2) 成果重視の目的指向型交通施策について

          2 市民参加のまちづくり推進について

           (1) 効果的な市民参加の進め方について

           (2) 政策立案過程における市民の関わりについて

          3 治安悪化懸念に対する防犯施策について

           (1) 犯罪発生傾向と分析について

           (2) 次年度の犯罪抑止の取り組みについて

          4 新型インフルエンザの危機管理について

       30番 和田米吉議員

          1 今日の情勢と平成21年度予算について

           (1) 情勢について

           (2) 雇用と福祉(安全ネット)について

          2 平和行政について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  木村正範      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  神谷清隆     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       加藤 勝

  総務部長       永田 進    市民生活部長     本田裕次

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       神谷美紀夫   都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     野村治泰    議会事務局長     柴田昭三

  企画部行革・政策監  安藤 広    総務部契約検査監   富田博治

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             天野好賀               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  保健推進監      磯村行宏    環境対策監      田中正美

  建設部次長      中村信清    都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長(下水道担当)     会計管理者      山口俊孝

             稲垣勝幸

  人事課長       太田直樹    企画政策課長     浜田 実

  環境首都推進課長   岡本 勝    行政課長       都築豊彦

  財政課長       渡邊清貴    議事課長       吉澤栄子

  契約検査課主幹    杉浦勝己    市民活動課長     犬塚伊佐夫

  社会福祉課長     畔柳 仁    障害福祉課長     中根守正

  介護保険課長     杉山洋一    子ども課長      石原一夫

  国保年金課長     藤井和則    健康推進課長     都築勝治

  農務課長       岩瀬英行    商工課長       沓名達夫

  子ども課主幹     深津はるみ   維持管理課長     石川敏行

  土木課長       大須賀順一   建築課長       井上裕康

  都市計画課長     三井浩二    水道工務課長     長坂辰美

  水道工務課浄水管理事務所長

             清水正和

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     太田英二    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  生涯学習課長     杉浦冨士範   文化財課長      斎藤卓志

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   村越英仁

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     柴田昭三    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     後藤 厚    議事係長       谷口 勉

  議事係主査      加藤 武    議事係主事      鳥居大祐

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(木村正範) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(木村正範) 

 本日の議事日程は第4号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(木村正範) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、14番 神谷昌宏議員及び26番 稲垣茂行議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を行います。

 一般質問は既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に質問席で発言願います。質問・答弁とも簡明にしていただき進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いします。

 なお、関連質問は、一般質問の通告者の質問がすべて終了してから、通告に従い、議長の指名により自席から発言をお願いします。

 ただいまから一般質問に入ります。

 初めに、25番 山本 允議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆25番(山本允) 

 おはようございます。

 平成21年度第1回定例会におきまして質問の機会を与えていただきまして、心から感謝を申し上げます。

 議長のお許しを得ましたので、さきに通告させていただきました順に質問をさせていただきます。平林議員と重複するところがありますが、市長を初め執行部の皆様方の誠意ある御答弁をお願いいたします。

 安城市の展望と課題についてお尋ねいたします。

 昨年の世界的金融危機に端を発し、景気の後退により各企業の業績悪化は業種を問わず急速に進んでいます。悪化の底はまだ見えません。市民の生活にも深刻な影響を与えています。国税、地方税も大幅な減収が見込まれ、地方財政はこれまでにない厳しい状況となっています。

 安城市では、平成17年に第7次総合計画が策定され、本市の目指す都市像として、「市民とともに育む環境首都・安城」の実現に向けまちづくりが進められています。急激に変わる社会情勢ではありますが、社会環境の悪化が深刻化する今こそ資源を大切にして、人と自然と共存できる社会をつくり、子どもや孫の世代に伝えていくことが重要な課題であると思いますが、環境首都安城を目指す神谷市長の御所見をお伺いいたします。

 環境首都についてお尋ねいたします。

 環境問題への関心が高まる中、環境悪化を訴える環境対策は世界的に重要な課題となってきております。昨年開かれた北海道洞爺湖サミットでは、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を2050年までに現状より半減することを各国に求めることで合意されました。さらに1月、環境問題に積極的な姿勢のオバマ氏が大統領に就任されたことで、環境問題が一段と注目されています。

 本市では、環境先進都市を目指して、環境基本計画に基づいて具体的な施策が進められています。厳しい財政状況が予測される中、これからの環境政策の具体的な取り組み、また温室効果ガスの排出抑制に対しての今後の取り組みについてお尋ねします。

 環境保全、地球温暖化が叫ばれる昨今ですが、急速に進む都市化とともに都市の緑は減少してきています。都市の緑は地域コミュニティーのインフラであり、地域の暖かさの源で、潤いと活力を与えてくれます。また、地域防災、ヒートアイランド対策などさまざまな機能を果たしてくれると思います。官民一体となり安城の歴史と文化を生かした都市緑化の取り組みが必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 山本議員の一般質問に答弁をいたします。

 山本議員からは、環境首都を目指す安城市の展望と課題についての御質問をいただきました。

 昨年の9月以降の金融危機を発端に、私たちの地域でも自動車関連企業などを中心とする製造業に大きな影響が出ておりまして、本市を取り巻く西三河地域の経済環境は大変厳しい局面となっております。

 こうした状況のもと、第7次総合計画でお示しさせていただいております目指す都市像を「市民とともに育む環境首都・安城」とし、豊かな自然やこれまで培ってきた歴史や文化など、本市の環境資源を大切にし、市民の皆様が健康で安心して暮らせる環境づくりを積極的に推進し、持続可能な社会の実現と環境首都にふさわしい魅力あるまちづくりに向け、一層まい進したいと考えております。

 次に、環境政策の具体的取り組みにつきましては、まずクリーンエネルギーの導入を促進するため、太陽光発電システムの設置補助を、現行の1kw当たり2万4,000円を10万円に増額し、太陽熱高度利用システムについても、現行の1?当たり4,000円を1万6,000円に増額いたします。また、安城保育園には、太陽熱を利用した床暖房システムを整備してまいります。さらに環境学習推進事業として、子どもエコスクールや持続可能な開発のため環境問題について正しい知識を習得していただく市民環境講座などを開催してまいります。交通分野においては、あんくるバスの拡充や自転車ネットワークの整備、農業分野における市民ふれあい農園の開設など、あらゆる視点から総合的に環境政策を進めてまいります。

 なお、こうした環境政策の指針となる環境基本計画を平成21年度から改定してまいります。これは、計画が平成23年度で策定後10年を迎え、その間の社会情勢及び環境の変化に対応するもので、2年間の改定作業を予定しております。

 次に、温室効果ガス抑制については、市民、企業の御理解と御協力が必要であり、特に自主的な行動が不可欠であります。環境基本計画の策定の中でそれぞれの役割分担を明確にしながら、その対策について、市民、企業の皆様と検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 都市緑化についてお答えいたします。

 都市の緑は、市民に潤いと安らぎを与えてくれるとともに、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全など、環境改善に重要な役割を果たしています。

 御質問の都市緑化の取り組みにつきましては、平成21年度から実施されるあいち森と緑づくり事業を活用した市街地での緑化の推進や、エコネットあんじょう、いのちの森づくり実行委員会など、市民団体との協働、支援による官民一体となった新たな都市緑化の創出を図ってまいりたいと考えております。



○議長(木村正範) 山本議員。



◆25番(山本允) 

 ただいまは神谷市長より、厳しい経済環境でありますが、環境首都実現に向けての御答弁をいただきました。

 市民が安心して暮らせる環境づくりに積極的な取り組みをお願いします。これからも安城市の将来に向けた環境行政をまちづくりの柱とした施策の展開に期待をいたしております。また、あらゆる視点からの総合的な環境基本計画の改定に向けての取り組みをなされるとのことですが、よりよい計画となるよう要望をいたします。

 次に、人材育成についてお尋ねをいたします。

 現在は健全な行財政運営が行われていますが、本市も昭和35年、36年度には財政再建適用団体となった厳しい時代があったと先人の方より聞かせていただきます。市民の皆様の協力と徹底した経費の節減を図り、昭和48年度からは不交付団体となりました。その経験が本市のよき伝統として市政に受け継がれていると思います。

 社会環境は激変する中で、長年市政に貢献してこられた団塊の世代の職員の方々の退職により、職員の世代交代が大幅に進むものと思われます。次世代を担う人づくりこそが最も重要な課題であると思います。また、市民の力を生かしたまちづくり、そして職員の力のある市役所づくりを通して地域力が育つものと思います。一般企業では、経済のグローバル化など激化する競争を勝ち抜くために、事業の中核となる人材を計画的、継続的に育成しようとする動きが進んでいます。職員の皆さんは日常それぞれの部署で、市民ニーズの多様化する中、職場単位で業務を遂行されています。

 そこでお尋ねします。

 職員の教育、研修、学習活動の現況についてお知らせください。また、教育、学習活動は時間とコストがかかる一方で成果がすぐ見えにくいですが、本市における今後の人材育成、職員の意識改革等についてどのような取り組みを考えてみえるか、お尋ねいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 人材育成につきまして御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。

 人材育成に係る研修や学習活動の現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。

 まず、職員の研修や学習活動についてですが、職員研修は、自治体の自己決定、自己責任に基づく地域づくりの重要性が高まっていることを踏まえ、公務能率の向上、政策形成能力の向上、自己啓発の推進の3つを研修方針の柱に掲げ実施してまいりました。具体的には、職員の階層ごとの役割に応じた基本能力の向上を図る一般研修、専門的な知識や実務能力の養成を行う特別研修、国・県の専門的な研修機関や民間の研修機関等への派遣研修などです。また、各職場において、日ごろの仕事を通して業務に必要な知識や技術等を直接的に指導、開発する職場研修についても、毎年必ず、係、施設単位で計画的に実施をいたしております。さらに、職員の主体的な能力開発や自己啓発を促進するため、通信教育受講に対する助成制度や自主的な研究活動を行うグループに対する支援も行っております。

 次に、今後の人材育成、職員の意識改革等の取り組みにつきましては、この3月末に本市の目標とする職員像、人材育成についての基本的方向性や具体的な方策等を体系化した安城市人材育成基本方針の策定を予定いたしております。この方針は、各種行政サービスに対する市民の満足度を向上させ、安城市の持続可能な成長に貢献できるような人材の育成を計画的かつ総合的に推進するための行動指針でございます。この中で、職員の行動宣言として「安城を愛し、市民とともに歩む、元気な職員を目指します」を基本理念に掲げております。この目標とする職員像を実現するため、職員の育成を実践する職場環境の活性化を重視しながら、職員の力を伸ばす体系的な職員研修と職員のやる気を引き出す人事制度を有機的に連携させ、計画的に本市の人材育成を推進してまいります。市民が主役のまちづくりには、職員1人1人のやる気を引き出し、能力を高めることが重要であり、市民に対して質の高いサービスを提供できるよう職員はみずからの能力開発と意識改革に努めてまいります。今後はこの基本方針に沿って、職員研修を初め個々の取り組みを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(木村正範) 山本議員。



◆25番(山本允) 

 人材育成につきまして、再質問をさせていただきます。

 社会環境の変化に応じた施策、事業の見直しも重要ではあると思いますが、今後の人材育成、職員の意識改革等の取り組みとして、安城市人材育成基本方針を策定されるということですが、具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。



○議長(木村正範) 企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 人材育成について、具体的な取り組みにつきまして再質問をいただきましたのでお答えを申し上げます。

 今回実施する特色の一つとして、目標チャレンジ制度と名づけた人材育成手法がございます。この制度は、各部署において総合計画やISO9001の行政品質マネジメントシステムなどで掲げている組織目標から、職員がその職責に見合った当該年度の個人目標を設定いたしまして、達成に向け取り組むものでございます。業務における目標の設定や評価の過程で、上司と部下による面談を実施いたしまして、コミュニケーションを図ることにより、職場環境の活性化につなげたいというふうに考えております。また、目標は若干高めに設定し、効率的な業務の推進を図ることはもちろん、挑戦する姿勢も養います。そして、年度末には上司と部下との面談を実施し、評価の確認を行い、目標の達成状況に応じた指導や処置をし、職員の主体的な能力開発を促すことにより人材育成を図ってまいりたいというふうに考えております。昨年の10月から試行をいたしまして、来年度から本格的に導入をしてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(木村正範) 山本議員。



◆25番(山本允) 

 次の総合治水対策について質問をさせていただきます。

 温室効果ガスによる地球温暖化のせいか、近年、夏になるとヒートアイランドや都市型集中豪雨など異常気象による被害が多発しています。昨年の8月末には、本市及び岡崎市などが同時に局地的豪雨に襲われ、都市型浸水による大きな被害を受けました。国交省の調査によると、1時間当たりの降雨量が50mmを超す集中豪雨は、1977年から1986年の19年間に年平均200回だったのが、1997年から2006年は313回に増加していると報告されています。異常気象によるゲリラ豪雨に必ず台風による暴風災害、豪雨災害が増すものと今後思われます。社会資本の整備を充実する必要があると思います。災害に対しての減災についてどのように考えてみえるか、お尋ねいたします。

 従来の治水対策は、一定の降雨までは浸水被害を発生させないことを目的として対策が進められてきました。しかし、自然災害は周到な対策を行っていてもその前提を上回る大規模な災害が発生する危険性があります。今後は、河川、排水路、流域、湧水機能を含めた、他市との連携を含めた広域的総合治水対策が必要であると思います。河川流域の特性に応じた整備計画、排水対策について、今後の取り組みをあわせてお尋ねをいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 総合治水対策について答弁をさせていただきます。

 現在、豪雨災害の減災のための社会資本整備といたしましては、雨水を流す施設とためる施設の2本立てにて整備を行っております。

 まず、雨水を流す施設の整備としましては、河川改良・改修並びに下水道雨水管を初めとする排水施設の整備を進めております。また、雨水をためる施設の整備としましては、内水対策総合計画や区画整理事業などに基づく調整池の整備を進め、河川整備のおくれを補うため下流への雨水流水量を抑えてまいりました。これらは、1時間当たり52mmを基準とする降雨量にて行政が整備を行うもので、今後も効率的な整備を継続してまいります。

 しかし、議員の言われますとおり、この整備基準を上回る降水量に対しましては、浸水被害が発生する危険性がございます。そのため、局地的豪雨や集中豪雨に対応できるように、より雨に強いまちづくりを目指して、現在雨水マスタープランを策定中でございます。これは行政が整備を進める雨水を流す施設とためる施設の整備に加えまして、市民や企業などの開発事業者に雨水をためたり浸透させたりする施設を設置していただくことで、治水能力を向上させる計画です。水田の持つ保水・湧水機能の活用や開発行為に伴う雨水流出抑制施設の設置及び各戸の住宅における貯留及び浸透施設の設置などを考えています。

 また、広域的な取り組みとしましては、流域は1つの運命共同体と言われますように、猿渡川流域におきましては上流域と下流域の自治体と連携を図りながら、流域全体に治水対策に取り組んでいます。

 今後も河川流域の特性に応じた対策に取り組み、減災に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(木村正範) 山本議員。



◆25番(山本允) 

 地球の温暖化に伴う異常気象等による都市型集中豪雨がこれからも多発すると思います。大雨のたび浸水不安に襲われ生活をしてみえる市民の気持ちを考え、豪雨対策に対する河川流域を含めて、減災に対する社会資本の整備対策をお願いいたします。

 次に入ります。

 入札制度についてお尋ねをいたします。

 入札制度については、入札における透明性の確保、公正な競争の促進を図るため、平成16年4月に3,000万円以上の工事を対象に一般競争入札が施行されました。その後、すべての工事を一般競争入札の対象として、あわせて事務の合理化と入札参加者の利便を図るために電子入札が導入されました。そこで、工事と建設工事にかかわる業務委託をあわせた最近の入札結果をお聞かせください。また、電子入札の対象としている業務と実施状況をお尋ねします。

 近い将来の発生が予測されている東海・東南海地震は長周期地震動が広範囲において起きる可能性があるとの研究結果がまとめられています。また、今年は伊勢湾台風が襲来して50年の節目の年となります。台風、水害等災害が発生した場合、災害復旧を迅速に行い、市民の生活を安定させることが行政の責務であると思います。

 安城市は、平成18年7月に安城災害対策協力会と災害時における協力に関する協定書を締結しました。いざ災害が発生したときは、地域の状況を熟知した市内業者の皆さんの協力に大いに期待するところであります。しかし、景気動向も不透明の中、公共事業も減ってきています。技術や経営にすぐれた市内業者の育成を図り、市発注工事における品質の確保、向上を図ることが必要であると思います。そこで、平成20年度における総合評価方式による入札を6件実施されましたが、市内業者の育成と工事の品質を確保するために、総合評価による入札を増やすことが必要であると思いますが、考えをお尋ねします。また、商工会議所に事務局を置く安城対策協力会の会員に対し、地域貢献度としての評価を加えることが必要であると思いますが、お尋ねします。また、ダンピング受注を排除するために最低制限価格を設定していますが、最低制限価格を下回った入札の状況とこれを見直しをする考えがあるか、お尋ねします。

 工事の発注が季節的に片寄る傾向があるかと思います。地方自治体は当該年度に支出できなかった歳出予算額を翌年度へ繰り越す繰越明許が認められています。年度末の1月、2月ごろに発注して、年度末に完成せよなどと言うのはいかがなものかと思います。そこで、繰越明許費や債務負担行為を積極的に活用して、早期に工事を発注し、工事の平準化をしてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 入札制度について御質問をいただきました。

 まず、最近の入札結果と電子入札の実施状況について御答弁申し上げます。

 平成20年度の1月末までに、建設工事と建設工事にかかわる業務委託で661件を落札決定いたしました。その平均落札率は、予定価格の総額に対して84.6%となっております。

 次に、電子入札についてでございますけれども、一般競争入札及び指名競争入札で実施しております。工事においては、知立建設事務所管内に本店を置く業者を対象とし、工事委託及び役務等の一般委託では、すべての案件を電子入札で実施しております。平成20年度の1月末までの状況でございますけれども、工事では、467件中431件を電子入札で、残り36件を郵便入札により実施いたしました。また、工事委託では123件、役務等の一般委託では241件のすべてを電子入札で実施いたしました。

 なお、物品の電子入札につきましては、できるだけ早い時期に導入できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、総合評価方式による入札についてでございますけれども、議員おっしゃられましたとおり、平成20年度は6件の工事について実施いたしました。平成21年度には15件以上実施できればというふうに計画しておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、評価項目につきまして、企業の技術力、配置予定技術者の能力、地域貢献度等がございます。安城市災害緊急協力事業者として68業者の方に御登録をいただいております。この事業者に対しては、地域貢献度として評価をしておりますけれども、御質問の現在商工会議所に事務所を置く安城災害対策建設協力会の会員に対しては、現在はまだ評価をいたしておりません。これにつきましても、平成21年度に実施する入札での評価項目について取り入れることを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 そして、最低制限価格についてでございますけれども、平成21年度の1月末までに一般競争入札で落札決定した工事467件のうち、最低制限価格を下回った入札が27件ございました。最低制限価格は、予定価格に対して高い率に設定いたしますと競争性が阻害されるおそれがございます。入札額の低い5社の平均金額の85%に設定している現行の制度を維持してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 そして、次に工事の平準化についてでございますけれども、議員が御指摘の繰越明許、債務負担行為は、本年度12月議会や本議会において補正予算をお願いしておりますけれども、工事発注の平準化のためには有効な方法でございます。また、建設業の経営の安定にもつながることでありますので、今後とも適切に活用してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上です。



○議長(木村正範) 山本議員。



◆25番(山本允) 

 入札につきまして、1点再質問をさせていただきます。

 入札参加者がいなかったなどの理由で、1回目の入札が不調になった工事の件数と、その対応の状況をお尋ねいたします。また、入札が不調になった原因についてどのように考えてみえるか、お聞かせください。また、平成20年10月から、工事の入札で参加者が1者であっても入札が成立するよう改正されました。1者落札がどれぐらいあったかをお尋ねいたします。

 また、市内業者を育成することにより景気対策、雇用の創出になるものと思います。景気の悪化により、競争の激化とともに品質の低下、選別受注が予測されています。工事の平準化をあわせて工事のおくれ等で災害時はもちろんのこと、市民生活に影響が及ばないように、これは要望といたしておきます。



○議長(木村正範) 契約検査監。



◎総務部契約検査監(富田博治) 

 入札不調につきましてお答えを申し上げます。

 平成20年度の1月末までに実施をいたしました一般競争入札におきまして、入札参加者がなかった理由で入札を中止した工事は55件ございました。そのうち、設計の見直し、または参加者の地域要件を拡大するなどして2回目の入札をした工事が32件、また施行時期の制約により随意契約で対応いたしました工事が18件、また施行時期をおくらせたものが5件となっております。

 入札不調の原因につきましては、昨年10月の建設業協会東海4県ブロック会議における国土交通省との意見交換で、協会から、工事箇所が分散しているなど施行条件がよくない、工事の時期が集中して配置すべき技術者などが確保できない、予定価格が低過ぎるなどと指摘されております。いずれにいたしましても、業者側が有利な工事を選別していると思われます。工事の発注に関しましては、適正な工期の確保、また早期発注が必要であると考えております。

 次に、平成20年10月に公告をしました一般競争入札の工事から、参加者が1者の場合でも落札決定をするように変更いたしました。1月末までの1者落札の工事は69件ございました。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 山本議員。



◆25番(山本允) 

 次に移ります。

 高齢者福祉についてお尋ねします。

 団塊の世代の方々が高齢者の仲間入りをされ、高齢者の増加が予測されます。今後、どんな地域づくりするかを問われています。右肩下がりの経済のもとで少子高齢化が進んで、高齢者世帯が増え続けています。税収は減収する中、福祉と民生費の当初予算に占める割合が大きくなってきています。これから大変な時代になってきました。そんな成熟社会が加速する時代に、孤独死、事故死ということが新聞、テレビで報道されて、心を痛めています。現在、本市の70歳以上の世帯数と単独世帯数についてお知らせください。

 高齢者世帯における70歳以上の割合はさらに増えていくことが予測されます。孤独死が増加の背景には、少子高齢化、核家族化、地域コミュニティーの崩壊等さまざまな要因があります。高齢者の皆さんからは、介護施設、介護保険、年金等の切実な相談、実情についてお聞かせをいただきます。近所づき合いが希薄になった現在、高齢者世帯に対しての今後の取り組みをお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、高齢者福祉について、2点御質問いただきましたのでお答え申し上げます。

 本市における高齢化率は平成20年10月1日現在で15.2%であり、まだ愛知県の平均より低いものの、年々上昇しております。また、都市化の進展により、高齢者世帯の増加や地域コミュニティーの希薄化も招いています。

 御質問の高齢者の世帯数につきましては、70歳以上の高齢者のみ世帯は、本年1月末現在で1,943世帯でございます。単身高齢者の世帯数ですが、70歳以上の集計がございませんので住民基本台帳上の65歳以上の単身高齢者世帯で申しますと、平成20年10月1日現在で3,509世帯となっております。

 次に、高齢者世帯数に対する今後の取り組みについてお答えします。

 議員御心配のとおり、孤独死や高齢者の孤独の問題は今後の課題となっております。現在、単身高齢者や高齢者世帯に対する実態把握については、民生委員や在宅介護支援センターに依頼しまして、身体の状況や生活状況の実態調査を行っており、その調査結果に基づきましてその人に合ったさまざまな福祉サービスを提供しているものです。特に高齢者の孤立を防止するために友愛訪問、福祉電話訪問や高齢者慰問などのほか、緊急通報装置の設置などを実施しております。しかしながら、高齢者人口の増加及び家族や地域コミュニティーの希薄化の問題に対しては、公的サービスだけでは対応できないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 山本議員。



◆25番(山本允) 

 高齢者対策につきましては、今後、地域サポート体制を確立していただき、町内会など地域との連携を深め、きめ細かな対応をお願い申し上げたいと思っております。また、支援を必要とする高齢者の漏れのない見守りの体制の確立をお願いをいたします。

 次に、療育行政についてお尋ねいたします。

 障害者行政の中で障害のある子どもの治療と教育等を通じて、障害の軽減や障害の進行予防、精神面における発達の援助、日常の動作を身につけ社会性を発揮させる援助を行う療育は重要な部分であると思います。安城市では、平成17年度に平成18年度から22年度までの5カ年の計画として、市町村障害者基本計画である第2次障害者福祉計画が策定され、推進されていることと思います。この中で、障害のある子が生き生きと個性を発揮し、その能力を最大限に生かしていくには、乳幼児期における障害の早期発見、早期療育が必要である、障害のある子は自立して暮らすためには関係機関と一体となった支援体制の充実が求められているなどとしています。

 まず、早期発見のために実施している健康診査の受診率と受診結果についてお尋ねします。また、1歳6カ月児健康診査の結果、言葉のおくれ、発達のおくれ等が問題のあった子どもに対し事後指導会を実施していると聞いていますが、事後指導の内容と事後指導後の対応状況をお答えください。

 次に、相談や関係機関との連携など、支援体制の充実として、療育センターにおける臨床心理士による療育相談や療育担当者会議の開催が挙げられているが、その実施状況と評価とこれからの取り組みについてお答えください。

 障害を持たれた父兄の皆さんは、健常者の子どもと一体になった保育を希望してみえます。元気な子どもと生活することにより、心身ともに自立に向け成長するものと思われます。障害児保育の現状と取り組みについてお答えください。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 療育行政について、4点御質問をちょうだいしましたのでお答えします。

 初めに、健康診断の受診率と受診の結果についてでございますが、乳幼児期における障害の早期発見の機会としましては1歳6カ月児健診となります。平成19年度の健診の受診率につきましては94.2%で、2,005人の子どもが受診しております。受診結果につきましては、一般的な成長の目安に照らして経過的に観察を必要とする子どもが292人でございまして、その内訳は、言語発達が250人、精神発達が38人、その他が4人でございました。幼児期の子どもの成長には個人差がございまして、1回の健診では判断ができませんので、これらの子どもには保健師の事後フォローや2歳の時点におけるアンケートで成長の確認をするなど、3歳児健診までの経過観察を行っております。このような中で、必要な場合には親子教室への参加を勧めており、平成19年度の参加者は66名でございました。

 次に、事後指導の内容と対応につきましては、親子教室、臨床心理士による発達相談のほか、担当保健師によるフォローなどを行っております。親子教室では、臨床心理士、療育センター保育士、保健師が親子の触れ合い遊びを通して子どもへの接し方を保護者に助言をし、遊びの中で言葉の発達を促すことや集団生活のきっかけづくりを行う効果が期待されております。また、発達相談では子どもの精神発達の確認を行っております。このような指導を通しまして療育指導が必要と判断される場合には、療育センターを紹介しております。平成19年度には14人の子どもに療育センターを紹介しておりました。

 また、障害があるかどうかにつきましては、1歳6カ月児健診では十分な把握ができず、3歳児健診で発見されるお子さんもおみえになります。3歳児健診で障害の疑いがあると思われる子どもについては、保健センターでの臨床心理士による心理相談を進め、その後、療育センターへとつないでおります。

 次に、療育センターの臨床心理士による療育相談につきましては、平成19年度の実績としまして1年間に74日実施をしておりまして、延べ139人の方から相談を受けるとともに、療育支援、保護者支援等を行ってまいりました。

 また、療育担当者会議につきましては、今年度は毎月開催をしまして、うち年3回は児童相談センターや保健所など広域の関係機関を含めた連携会議として、障害者情報の共有と連携のあり方について検討をしてまいりました。これは、第2次障害者福祉計画の数値目標として、療育センターにおける臨床心理士による相談や療育担当者会の開催を定めておりまして、達成しているものであります。保護者の方の悩み解消など、一定の効果があったと評価をしているものでございます。

 今後とも療育相談など相談機能の充実を図りまして、関係機関との連携を強化してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、障害児保育の現状と取り組み状況につきましてお答えをいたします。

 議員御指摘のように、保護者の希望もあり、障害のある児童や障害傾向児の保育園への入所につきましては年々増加しているのが現状でございます。この子どもたちが健常児のクラスで生活するためには、保育士だけでは対応ができない育児相談、療育相談、機能訓練等が必要となってまいります。そこで、臨床心理士、作業療法士の専門スタッフが年間1園当たりおおむね3回程度保育園を訪問しまして、障害のある児童や保育士への支援、そして保護者を交えた相談を実施しております。今後は、訪問回数を増やしたり幼稚園にも臨床心理士の訪問指導を行うことにより、障害児保育の充実を図ってまいります。

 なお、障害児保育の対象となる児童でございますが、障害の程度がおおむね中程度までの障害児となっておりますので、重度の障害のある児童の方につきましては、サルビア学園など専門施設による療育を行っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 山本議員。



◆25番(山本允) 

 障害のあるお子さんにつきましては、親の気持ち、子どもの気持ちを大切にして、今後とも自立ができるような療育行政の充実をお願い申し上げたいと思っております。

 大変多岐にわたり御質問をしましたが、まだ少し時間がありますので、要望といたしまして私の気持ちをお伝えをさせていただきたいと思っております。

 先ほどの入札の平準化についてということでございますけれども、先ほどもお話し申し上げましたように、どうしても年度末工事という形の中で、いろいろ、大変季節的な配分がうまくいっていないというような状況もございますのか、今後、1月、2月、3月に発注をして、工事着手を4月以降をお願いを申し上げていきたいと。ということは、今後内部的にも担当課とよく協議をしていただきまして、工事の延長、分散という形の中で市内業者の育成を図っていただきたいと思っております。今後の検討課題として御検討いただくようお願いを申し上げます。

 これからも大変厳しい財政状況ではございますが、神谷市長におかれましては、豊富な経験を生かして職員と一体となって、この厳しい環境の時代を乗り越えていただき、市民の福祉サービスの向上に今後ともまい進をしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で、25番 山本 允議員の質問は終わりました。

 次に、6番 後藤勝義議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆6番(後藤勝義) 

 平成21年度の第1回定例会において一般質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。本日は地元の方々に応援に駆けつけていただいておりますので、心からお礼を申し上げます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 それでは、早速質問させていただきます。

 第5次安城市高齢者福祉計画の中で、1番目の計画の概要と特色についてお尋ねします。

 介護保険制度がスタートして約9年がたちました。この間、介護職員の雇用の問題など幾つかの課題は抱えていますが、我が国の高齢期の生活を支える非常に重要な制度として着実に定着してきたと考えています。今後平成26年には、私も含めていわゆる団塊の世代が65歳以上となり、平成20年度の15.2%から平成26年度には18.7%と、一挙に高齢化率が急上昇すると予測されています。私としても、今後の介護保険制度を含めた高齢者福祉施策については、より身近な問題として、これからの議員活動の中でも重点課題の一つとして取り組んでいきたいと思っております。

 神谷市長は、昨年9月の敬老会の祝辞の中で、「高齢者を取り巻く諸施策は大きな転換期を迎えており、制度の着実な浸透、定着を図るとともに、『健康で生きがい・ふれあい・安心を育むまち』のさらなる充実を図り、多様な施策を展開していきます」と述べられておられました。そこで、平成21年度から3カ年の高齢者福祉施策を定めた第5次安城市高齢者福祉計画を策定されました。そこで、その内容について幾つかの質問をさせていただきます。

 まず、第5次計画を策定されるに当たって、介護保険料の設定など特に配慮された点を含めて第5次安城市高齢者福祉計画について、初めの質問として、計画の概要と特色についてお聞かせください。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 第5次高齢者保健福祉計画の概要と特色についてお答えをいたします。

 この計画は、平成21年度から平成23年度までの3カ年における介護保険事業計画も含めた市としての高齢者福祉施策の方針を定めるものでございます。新たに盛り込むべき大きな制度改正がなかったこともありまして、第4次計画の基本理念である「健康で生きがい・ふれあい・安心を育むまち」を継承し、7つの基本目標につきましても踏襲させていただくこととしました。施策としましては、地域ケア体制の一層の推進を図り、高齢者孤立防止、虐待防止などの課題を自助、共助、公助による地域福祉力を高めることで克服し、住みなれた地域のおける高齢者の安心・安全な生活を支える考え方を強調しております。また、各福祉センターを新たに介護予防事業の拠点として位置づけて、一般高齢者の介護予防、認知症予防の事業を実施します。

 介護保険事業計画では、今後3年間の高齢者人口、被保険者数、要介護認定者数などの推計をもととしまして、必要とする介護給付サービス供給体制の整備を図るとともに、介護給付サービスの見込み量に応じた事業費を推計し、介護保険料基準額を3,700円として据え置くことといたします。保険料の基準としましては、現在の第4段階と第5段階を細分化しまして7段階から9段階に増やすことで、低所得者の方への配慮と激変緩和の措置をともに要素として組み入れております。被保険者の負担能力に応じたよりきめ細やかな保険料率を設定したことが特色と言えます。御理解いただきますようによろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 それでは、関連して再質問をさせていただきます。

 平成21年度からの介護保険料の西三8市の状況と全国平均はどれくらいあるのか。3年後の福祉計画策定時の介護保険料の現時点での見込みがわかりましたら、あわせてお答えください。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 再質問をいただきましたので、答弁させていただきます。

 まず、西三河8市と全国の介護保険料の設定状況でございますが、5市が値上げ、安城市を含みます3市が据え置きでございまして、平均では月額3,620円から3,750円になる見込みでございます。全国平均では、当初は4,270円ほどになると伝えられておりましたが、準備基金と国の特例基金の活用によりまして、おおむね4,090円になるとの厚生労働省の見通しが出されております。

 次に、3年後の次期介護保険料の見通しについてでございますが、さらなる介護報酬の改定がない前提で申し上げますと、今期の実質保険料である4,120円当たりが想定されると思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 続きまして、2番目の質問として、介護施設に入所できない待機者が100名ほどおるとお聞きをしておりますが、第5次計画でどんな施設を整備し、どのような見通しであるかを含めて、介護保険関連施設の整備計画についてお聞かせください。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 介護保険関連施設についての御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。

 第5次高齢者保健福祉計画における平成21年度から平成23年度までの介護保険関連施設の整備計画につきまして、まず施設サービスについてでございますが、定員100人の特別養護老人ホームを1カ所整備をいたします。また、地域密着型サービスにつきましては、定員18人の認知症高齢者グループホーム、これを2カ所と、定員29人の小規模特別養護老人ホーム、これを1カ所、そして小規模多機能型の居宅介護につきまして、現在南中学区と明祥中学区で整備を終えておりますが、ここを除く6中学校区に整備をすることとしておりまして、この機をもって全中学校区に配備をしてまいります。

 次に、この計画で市民サービスにこたえられるかどうかの見通しについてでございますが、施設整備につきましては、平成26年度までに要介護度2から5までの認定者数に対する施設系サービスの利用割合を37%以下にするようにという国の参酌標準がございまして、安城市におきましてはその限度までの整備をすることを目標としております。今後、家庭におきます介護力の低下が一層進むと考えられますので、そうした中で施設系サービスとは別に、住みなれた地域において暮らしを支えるサービスを受けることのできる小規模多機能型居宅介護の充実を図ってまいります。市としましても、その果たす役割に期待をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 国の参酌基準の限度いっぱいまで整備をしていただけるとのことですので、これ以上は難しいと思いますが、可能な限りの御努力をお願いして、次の質問に移らさせていただきます。

 次に、地域のおじさん・おばさん運動についてお尋ねします。

 私たちは、子どもたちが地域の中で、多様な人々や自然環境の中で、自主性や社会性をはぐくみ、1人1人が温かく見守りながら、時に励まし、時に注意や助言をし、地域の子どもたちと連帯感を持つことが大切だと思います。私たちが小学生のころには、学校帰りの田んぼの中で最近では見かけなくなったわら包みの上で遊んでいる子どもたちを見かけると、通りすがりのおじさん、おばさんが「こらっ」と声をかけ、注意された覚えがあります。残念ながら、今の子どもたちは大切な外遊びの機会が奪われ、地域とのかかわりが希薄化し、人間不信に陥っているように思われます。

 そこで、まず大人自身が変わらなければと気づき、行動することを呼びかける啓発運動をし、大人たちが、地域の子どもたちは地域で守り育てるという気持ちで子どもたちを温かく見守り支えてあげる「地域のおじさん・おばさん運動」をということで、安城市青少年健全育成協議会の取り組みとして始められました。平成13年10月には、私の地元の里町小学校区をモデルとして募集が開始されました。そして、平成17年度には、西部、北部、祥南、二本木の4小学校区で募集をし、全市で実施したいということでした。

 そこで、お尋ねいたします。

 現在は既に全小学校区で取り組んでおられるのか、そして今取り組んでいる推進運動、啓発運動があればお聞かせください。また、地域のおじさん・おばさん運動に登録されている方の人数もわかれば、あわせてお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(太田英二) 

 青少年健全育成活動については大変御協力いただき、感謝しております。

 地域のおじさん・おばさん運動については、平成18年度から、全小学校区で取り組んでおります。日ごろから声かけを行い、よい行動に対しては褒めていただき、ルール違反や危ない行動に対しては注意をしていただいております。そのほか、地域安全パトロール隊や見守り隊などでもおじさん・おばさんも参加され、声かけをしていただいております。「地域の子どもは地域で守り育てる」を合い言葉に、地域ぐるみで近隣の子どもたちを温かく見守ろうという気持ちで努力していただいておるところでございます。

 登録されている方の人数でございますが、平成21年1月末現在1,074人と大変多くの皆さんにお世話になっております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 全小学校区に1,074人と、多数の市民の方が地域のおじさん・おばさんとして活動されていることは地域のとってありがたいことですが、せっかくよい運動があるのにもかかわらず、市から依頼しただけで、その後の展開、活動が図られていないように思います。市としても、もう少し地域の様子をつかんで、今後のあり方を考える必要な時期に来ているのではないでしょうか。お聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(太田英二) 

 今後のあり方について、再質問いただきました。

 市といたしましては、今後、地域のおじさん・おばさん運動について、各町内会長やら主任児童委員、あるいは育成協議会長、生徒指導主事等の皆さんの御意見を賜りながら運動をさらに進め、地域の連帯感と教育力を高めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 次に、子ども110番の家についてお尋ねをします。

 子どもの安全を守る地域の活動の一つに子ども110番の家があります。子ども110番の家とは、子どもが誘拐や暴力、痴漢などからの被害に遭った、または遭いそうになったと助けを求めてきたとき、その子どもを保護するとともに、警察、学校、家庭などへ連絡するなどして地域ぐるみで子どもたちの安全を守っていくボランティア活動のことであります。子ども自身の安全は、子ども110番の家、警察、地域の人々、家庭がそれぞれに危険に対する危機意識を高めていること、その危機意識の中でそれぞれが努力し連携していることが重要であると思います。この110番の家は、地域安全活動における弱者保護対策の一環として、子どもが緊急時に駆け込める場所を確保するため、子ども110番の家を指定することにより、子どもを犯罪から守ることを目的とし、市と警察がそれぞれボランティアを募り、行われております。

 そこでお尋ねをします。

 警察は地域において、子どもが通学、通園の用に供している道路及び子供が日常に利用している公園、広場に面した建物で、次の条件を満たしたもののうちから必要と認められるものを110番の家として、期間3カ年で委嘱するものとしています。110番の家の目的、任務等に賛同する者であること、所有者が通常夜間の時間帯に所在している者であること、地域における信望が厚く適任と認められる者であることと、3つの条件がありますが、青少年愛護センター、青少年の家では、広報「あんじょう」の昨年の12月15日の折り込みチラシで「どなたでもなれます」とあり、条件を設けず募集されていましたが、以前は、町内会、あるいは小学校の推薦をもって依頼していたように思います。無差別に募集してしまうと、万一犯罪にこの110番の家が利用されることも考えられます。そこで、子どもたちを守る110番の家は警察と連携をとって進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 なお、子ども110番の家の市委嘱と警察委嘱者数等がわかれば、あわせてお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(太田英二) 

 子ども110番の家についてお答えいたします。

 設置の目的は、犯罪等の発生を未然に防ぐ抑止効果をねらうとともに、地域ぐるみの防犯組織の意識の高揚を図る、子どもが危険や不安を感じたときに駆け込んで助けを求めることができる緊急避難場所を確保するとしており、通学路沿い以外でも設置の募集をしております。

 チラシの件につきましては、やや配慮に欠けた表現がございました。これも多くの皆さんに御協力いただきたいとの思いのことでありましたが、御指摘いただいたことにはごもっともと思いますので、今後見直しをしてまいります。

 警察との連携についてでございますが、これまで以上に市民安全課や警察とも連携をとり合って、子どもたちの安全を確保し、防犯意識の高揚に努めてまいりたいと思います。

 子ども110番の家の委嘱数でございますが、平成21年1月末現在、安城市が854件、警察署で169件でございます。

 以上です。



○議長(木村正範) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 市内にこれだけの110番の家があることは、子どもたちにとって安心できる環境が整っていると思います。

 そこで、実際に駆け込みのあった数、事例はありますか。あったのであれば、どのように把握し、その対応や、今後どのように生かしていくのか、また、その都度、学校、警察への連携をとっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(太田英二) 

 再質問をいただきました。

 これは、毎年年度末に設置状況調査書をお送りさせていただき、報告をしていただいておりますが、平成19年度、それから今年度今まで、子どもの駆け込み事例はございませんでした。

 設置者につきましては、その対応マニュアルに基づき、もし子どもが駆け込んできたときには一時緊急保護をし、保護者、学校への連絡、警察への通報をお願いしておるところでございます。

 今後とも、学校、町内会、警察と連携をとりながら防犯意識の高揚を図り、子どもたちの安全・安心を守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(木村正範) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 1件も駆け込み事例がないとお伺いし、安心をいたしましたが、しかし、安否メールの不審者情報を見ると時々情報が寄せられています。少し不安を感じますが、次の質問に移らさせていただきます。

 あいさつ・声かけ運動についてお尋ねをします。

 安城市では、景気後退による雇用の悪化に対応するため、緊急雇用対策として、年初め、臨時職員の雇用をされました。平成21年度も引き続き雇用対策をすると、昨日の代表質問の答弁でお聞きをしました。経済不況は治安情勢にも影響を及ぼすと言われていますが、今後さらに景気が悪化することによる治安の悪化を引き起こさないかと心配しています。犯罪を防ぐためには、市民がそれぞれの立場で安全で安心して暮らすことのできる社会を実現するために積極的に行動をとることが必要であります。

 昨年の6月に犯罪抑止モデル地区に指定された篠目町では、地域から犯罪をなくす身近な方法として、あいさつ・声かけ運動をされております。それぞれの家庭の入り口にPR用のミニ懸垂幕を掲げ、運動の輪を広げるよう努めておられます。

 そこでお尋ねします。

 このミニ懸垂幕を掲げたあいさつ・声かけ運動を、市としてどのように広げていくのかお聞かせください。

 また、あいさつ・声かけ運動は、市民安全課の防犯活動の一環として地域に提案され、地域の方々が自主的に取り組んでいるものでございますが、青少年の家では、子ども110番の家と地域のおじさん・おばさん運動を青少年健全育成の面から推進しておられます。また、篠目町で繰り広げられていますこのあいさつ・声かけ運動も、犯罪抑止だけではなく、また大人だけの問題でもなく、子どもたちを巻き込んだ青少年健全育成の一環としての運動として推し進めるべきだと思います。

 そこでお尋ねします。

 この3つの事業をうまく連携し合って取り組んではいかがでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。



○議長(木村正範) 市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 初めに、あいさつ・声かけ運動をどのように広げていくのかという御質問でございますが、この運動は、地域の住民がお互いに声をかけ合うとともに、地域外からの訪問者に対しても積極的に声をかけることで、地域でのきずなを深める効果に加え、犯罪を地域に寄せつけない防犯効果があることに着目して、愛知県が提唱している運動であります。今年度、犯罪抑止モデル地区である篠目町地区におきましては、この趣旨にのっとり、県の作成したあいさつ・声かけ運動PR用ミニ懸垂幕と案内チラシを、地元の有志の方の御協力により、小・中学校を経由して児童生徒のいる家庭に配布し、運動を広めているものでございます。今後につきましても、犯罪抑止モデル地区を中心に広く呼びかけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、あいさつ・声かけ運動を子ども110番の家、地域のおじさん・おばさん運動との連携についてでございますが、いずれも地域での防犯活動としての趣旨は一致するものでありますので、相互に連携し合って、青少年健全育成の面からもこの運動に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 この3つの事業をうまく連携し合って、例えば、交通安全運動の期間があるように地域安全運動週間というような期間を設けて、少なくとも年に1度程度の一体となった啓発運動に取り組んでいただけるよう要望して、次の質問に移ります。

 次に、食育の推進についてお尋ねします。

 最近では、穀物の国際価格の急騰、中国製冷凍ギョーザ中毒事件、事故米など、食料の安全・安心が脅かされ、国民全体に食料安全保証の確立と食料自給率向上の認識が定着してきていると思います。

 安城市の食料自給率は、カロリーベースで、平成15年が34.4%、平成16年が35.4%、平成17年が38.3%、平成18年が34.1%と、年により、米、麦、大豆の作付面積、作況によって変動しています。また、人口の伸びによって自給率が減少している傾向もあります。

 安城市の総合計画の予測による人口の伸びと農地面積の減少から算出すると、2015年の食料自給率は29.3%となり、現在の人口およそ18万人から推察をすると既に30%であるように思われます。安城市は平たんな土地柄で、土地改良事業も早くから進められ、優良な水田が確保されております。農地利用改善組合、地域営農の協力を得て、不耕作地も他市に比較してほとんどない状況となっており、自給率を向上していくことは困難に思われます。

 安城市の自給率を維持、確保するためには、生産額ベース食料自給率を高め、米、麦、大豆を中心に農業生産を維持、向上を図ることが重要と考えております。そのためには、御飯を中心に多様な副食から構成される栄養バランスのすぐれた日本型食生活を取り入れた食育の推進や地域地産といった消費面での推進が必要と思われます。

 そこでお尋ねをいたします。

 食育の推進についてどのように考え、どのような取り組みをしておられるのか、お聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 後藤議員の質問に答弁をいたします。

 本市の食育の推進と地産地消の取り組みについてお答えいたします。

 後藤議員の御指摘にございましたように、本市の食料自給率を維持、確保していくには、米、麦、大豆を中心とした農業生産を維持、向上を図ることが最重要であると考えます。食育の推進につきましては、市民1人1人が正しく食生活を管理し、安全な食を選び、食生活を楽しめる環境づくりが大切なことであると考えております。

 このことから、本年度、安城市食育推進計画を策定してまいり、現在パブリックコメントを終え、計画策定の最終段階となっております。来年度からは、この食育推進計画に基づき食育を推進してまいります。推進に当たっては、基本方針の一つである「1日3食しっかり食べる」と定めていますので、バランスのよい食生活が身につくよう工夫されている食事バランスガイドの普及、啓発等を図ってまいります。また、肥満や生活習慣病の予防や改善のため、栄養バランスにすぐれ理想と言われる日本型食生活のPRも行ってまいります。

 次に、地産地消については、現在地元農産物のPR、地元農産物を使用した朝食メニューコンクール、親子農業体験などの事業を推進しております。今回策定いたします食育推進計画では、これらの事業を継続、充実してまいり、特に安城アグリライフ支援事業で整備する研修施設において、各種の野菜を栽培できる講座等を開催し、市民が農に親しむ機会を増やしてまいります。



○議長(木村正範) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 市長には丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。

 日本型食生活のPRも行い、食育の推進や農業体験などの事業をさらに推進していただくと思いますので、次の質問に移らさせていただきます。

 次に、米粉パンの推進についてお尋ねをします。

 近年の農業分野では、地産地消、食育の推進が求められています。安城市において、本年度食育推進計画の策定、給食における地産地消の推進を図っていただいているところです。新聞、テレビ等の報道によりますと、大手製パンメーカー、ドーナツメーカー、コンビニ等で米粉パンの導入が進み、売れ行きが大変好調と聞いております。食べた人からは、今までのパンと比べるともちもち感や香ばしさがいいというお話を伺っております。また、学校給食でも米粉パンは、子どもたちからも、普通のパンと比べて大変おいしいという評判を聞いております。安城の農家の方々がつくった米からできた米粉パンを給食で出すということは、食の教育の一環としても大変有意義であると思います。また、米粉を使うことは、農水省において、今後積極的に米活用の推進を図っていく計画との整合性もあると思いますので、米粉を使ったパンは安全・安心、地産地消、米の消費拡大、食の教育の一環として大変有意義であると考えます。

 そこでお尋ねします。

 学校給食では、本年度において米粉パンを使った給食を何度ほど実施され、普通のパンと比較して価格面ではどうでしょうか。また、その米粉は安城産の米をどの程度使っているのか、お聞かせください。



○議長(木村正範) 教育振興部長。



◎教育振興部長(鈴木安司) 

 学校給食における米粉パンの使用について、3点ほどお尋ねをいただきました。

 まず、本年度におけます米粉パンによる給食につきましては、学期ごとに各1回ということで、年に3回実施をいたしております。

 次に、価格につきましては、学年によってパンの大きさなどが違いますが、スライスパンでいきますと1個平均で40円、米粉パンにつきましては平均80円ということで、米粉パンは普通のパンと比較をいたしまして約2倍の価格となっております。

 また、使用しております米粉につきましては、すべて安城産の米を使用いたしております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 米粉パンの給食は年に3回実施されていることはわかりました。そして、スライスパンと比較して価格的には厳しいと思いますが、先ほど申し上げましたように、子どもたちが大変おいしいと言っていますし、また、食の教育、地産地消の推進、米の消費拡大においても大変有意義であることから、ぜひとも増やしていただきたいと思います。

 そこで、今後拡大する計画があるのか、お聞かせください。



○議長(木村正範) 教育振興部長。



◎教育振興部長(鈴木安司) 

 再質問をいただきました。

 米粉パンの提供を今後拡大する計画があるかということでございますが、議員言われますように、価格の点からいきますとなかなか難しいところもございます。しかしながら、これも議員言われますように、子どもたちに非常に人気のあるメニューでございますし、また米の消費拡大にもつながるということから、平成21年度につきましては、本年度の実施回数の2倍を予定いたしております。学期ごとに各2回、年間で6回の実施に拡大していく計画でございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 子どもたちの意見を聞きながら、さらに実施回数が増えることをお願いをいたしまして、水道施設の耐震性についてお尋ねをいたします。

 平成7年の阪神・淡路大震災以降、各地を襲っている震度6、7クラスの地震で、水道施設に甚大な被害をもたらし、市民の生活に大きな影響を与えました。今心配されている東海・東南海地震のような大規模地震が発生した場合は、被害は甚大なものとなり、その影響も広範囲にわたると思われます。このため、地震対策は水道事業の最重点施策の一つであり、基幹施設を中心とした水道施設の耐震化を進めるとともに、災害発生後の応急体制を整備するなど、ハードウエア、ソフトウエア両面にわたる対策を積極的に推進していくことが重要と考えます。

 そこでお尋ねをいたします。

 安城市水道施設の耐震対策の整備状況と今後の見通しについて、お聞かせをください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。上下水道部長。



◎上下水道部長(野村治泰) 

 安城市の水道施設の地震対策の整備状況と今後の見通しについてお答えをいたします。

 平成21年2月末までの地震対策の整備状況は、浄水場の配水池や水源などの水道施設の耐震化率が約55%、排水管路のうち基幹管路が約22%、また災害時における市民の非常用飲料水を確保するための応急給水拠点施設の整備率が約60%となっております。

 今後の見通しにつきましては、耐震化率を高めるよう努力してまいりますが、工事を行うときは浄水場など水道施設をとめることができませんので、どうしても長い年月が必要となります。水道事業は、水道施設の計画的整備、更新、災害対策が重要課題でありますので、順次整備をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 水道施設の耐震化工事を行うときに浄配水場施設など水道施設をとめることが容易でないことは理解ができましたが、今後も水道施設の耐震化につきましては積極的な対応をお願いをいたします。

 そこで再質問をさせていただきます。

 応急給水拠点整備率についてお答えいただきましたが、この整備計画についてももう少し具体的にお話をください。



○議長(木村正範) 上下水道部長。



◎上下水道部長(野村治泰) 

 応急給水拠点の整備計画について再質問をいただきましたので、お答えします。

 応急給水拠点の整備は全体で22カ所の計画でありますが、平成20年度末で13カ所が整備済みとなります。今後、平成22年度末までに8カ所の計画をしておりますので、整備率は95%となる見込みです。残る1カ所は北部浄水場に計画しておりますが、浄水場配水池の再配置計画がありますので、それにあわせて設置してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(木村正範) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 いつ災害が起こるかわかりませんが、非常用飲料水が確保できるように整備をお願いして、次の井戸の維持管理についての質問に移ります。

 最近まで東山中学校の前でやぐらを建てて井戸を掘っていたようですが、井戸は異常気象による渇水で水の供給不足が生じてもある程度は影響されにくく、水温の変化も年間を通じて少なく、水量、水質にも安定している施設と考えております。また、安城市水道事業の新規井戸の開発については厚生労働省から認可されなく、これ以上の自己水源の確保はできないとお聞きをしております。したがって、現在の井戸揚水量確保のためにも、良質な原水を将来にわたって安定して取水できるように、取水施設の機能を維持管理することが大変重要だと考えております。

 そこでお聞きをしますが、現在の井戸施設の維持管理方法と揚水量確保のためにどのような取り組みをしているのか、お聞かせを願います。



○議長(木村正範) 上下水道部長。



◎上下水道部長(野村治泰) 

 井戸施設の維持管理方法と揚水量確保のためにどのような取り組みをしているのかと質問をいただきました。

 お答えします。

 井戸等の取水施設は、北部浄水場に7カ所、南部浄水場に4カ所設置しております。

 維持管理は、水中ポンプや揚水管など、劣化や摩耗が常時進行する設備機器類は耐用年数や使用頻度の実態に応じて定期的に保守点検や更新をしています。

 井戸は、スクリーンに鉄やマンガンなどの目詰まりにより揚水量の低下が生じます。そこで低下を回復するため、しゅんせつ工事を年1カ所程度実施し、揚水量の確保に努めております。しゅんせつ工事でも回復が望めない場合は堀り直し工事を行い、安定した取水に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 井戸の揚水量はしゅんせつ工事でもその回復が望めない場合は堀り直し工事を行い、安定した取水をされることがわかりました。

 そこで、井戸の寿命調査や水質検査はもちろんされていることと思いますが、地盤沈下について調査されたことはありますか。お尋ねをいたします。



○議長(木村正範) 上下水道部長。



◎上下水道部長(野村治泰) 

 再質問をいただきました。

 地盤沈下の調査についてお答えをいたします。

 地盤沈下の調査につきましては、安城市水道事業による独自の調査は行っておりません。しかし、愛知県において、水準点測量や地盤沈下と密接な関係にある地下水位の測定を行っております。その調査結果によりますと、安城市を初め西三河地区では、1年間に換算して1cm以上沈下した水準点はなく、沈下域はなかったとの報告を受けております。

 以上です。



○議長(木村正範) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 地下水をくみ上げることによる地盤沈下はないとお聞きし、安心をいたしました。

 次に、最後の質問事項、都市計画道路名古屋岡崎線の進ちょく状況についてお尋ねをいたします。

 都市計画道路名古屋岡崎線は、名古屋市内の国道302号を起点に、豊明市、刈谷市、豊田市、そして安城市の各市を経由し、岡崎市内で国道1号線に結ばれる主要幹線道路であります。広域的なネットワークを形成し、地域の産業や経済の発展とともに、沿線の土地利用の効率化、また都市間交通を円滑化し、国道1号線のバイパス機能をあわせ持つことから、市内北部地域の渋滞の低減に大きな期待をしているところでございます。

 そこでお尋ねしますが、平成15年から利用できるようになりました伊勢湾岸自動車道、いわゆる第2東名の豊田南インターチェンジの利用に当たっては、現在市内からは豊田市内の市道を利用することなど不便な状況であります。一方、主要地方道豊田一色線の西側では、現在豊田市内の花園地区において名古屋岡崎線の整備が進められているとお聞きをしております。

 この切望される名古屋岡崎線は、安城市内における整備は平成22年度からとお聞きをしておりましたが、予定どおり事業に着工することができるのか、お尋ねをいたします。また、整備に着工するのであれば、安城市内の整備区間のうちどこから工事を始められるのか、お聞きをいたします。



○議長(木村正範) 都市整備監。



◎都市整備監(宇井之朗) 

 まず、都市計画道路名古屋岡崎線の安城市域におけます事業着手の時期についてお答えをいたします。

 県事業でございますので、愛知県知立建設事務所にお尋ねをいたしました。平成22年度から国の補助金をいただいて、新規の事業として着手できるよう努力してまいりたい、こういった御回答をいただきました。市といたしましても、早期に事業進ちょくが図られるよう、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、整備に着手するのであればどこから工事を始めるのかと、そういったお尋ねでございますが、御存じのとおり、既に岡崎市内は全線供用をされております。また、整備の終点となっております本市と岡崎市との市境から名古屋方向の県道豊田安城線までの約700mの区間は既に本線の用地買収を終えております。こういった関係で、事業着手に当たっては、その区間から先行して整備をする予定であると、こういうふうにお聞きをしております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 平成22年度に岡崎市との境から事業に着手する予定だとわかりました。

 そこで、再質問をさせていただきます。

 現在使用されております市道も、名古屋岡崎線が整備されることにより交通量が増加することが予想されます。このことから、名古屋岡崎線と交差する市道の安全性を確保する必要性があると思いますので、この市道部分についてもお聞かせください。



○議長(木村正範) 建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 再質問につきましては、私から答弁をさせていただきます。

 市道の安全性の確保につきましては、議員御指摘をいただきましたとおり、今後名古屋岡崎線の整備が進めば交通量の増加は当然予想されるところでございます。市道は、地域の方々が日常的な生活の中で通勤や通学などに利用されておりますので、道路の安全性を確保することは最も重要なことと考えております。そこで、通学路としての歩道の整備を初めとして生活圏域の移動が安全で容易であるために、主要となる市道は名古屋岡崎線を横断できるように信号交差点として整備するなど、事業化に向けた作業の中で、現在安城市域のうち岡崎市との市境付近から猿渡川までの約2kmの区間において、県とも協議を重ねながら市道の交差計画を進めてまいりました。この協議の中で、4路線の交差計画を県と協議を続けていますが、警察との協議や沿線の土地利用、利便性への対応など、道路構造についての合意形成に時間を要しております。地元の町内会を中心とした沿線の皆様の御意見を反映し、安全性を確保した市道計画に御理解をいただけますよう今後も粘り強く協議してまいりますので、御協力をお願いいたします。



○議長(木村正範) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 地元の意見が反映された市道計画をお願いをいたしまして、私の一般質問は終了させていただきます。

 丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で、6番 後藤勝義議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

             (休憩 午前11時48分)



○議長(木村正範) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後1時00分)



○議長(木村正範) 

 14番 神谷昌宏議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆14番(神谷昌宏) 

 皆さん、こんにちは。

 議長のお許しをいただきまして、午後のトップバッターを務めさせていただきます。

 本日は夜、WBCの侍ジャパンが中国戦、初戦に臨むということで、こういった国際試合のスポーツ、本当に国民が沸き上がってぜひ応援したいと思います。そして、景気の気が上向くように期待をしております。

 早速通告に従い順次質問させていただきますが、昨年9月、その前の3月と質問させていただいた引き続きの項目もございますので、よろしくお願いします。

 本日は私の応援団が来ておりますので、市長を初め執行部の皆様の本当に頼もしい御答弁をお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 それでは、最初に1番目、環境に配慮した持続可能な交通について。

 本市は交通行政において、今年度、名鉄西尾線の桜井駅付近鉄道立体交差事業や南桜井駅の新駅開業などの環境負荷軽減を目的とした地球温暖化防止に大きく貢献できる先進的な公共交通を事業化し、環境首都として誇れるハイレベルな交通政策を進めております。

 まず初めに、あんくるバス運行の充実について。

 現在市内7路線で運行されているあんくるバス運行事業の運行方法や運行ルートなどの見直しについては、市民から多くの要望が寄せられており、これまでの定例議会においてもたびたび議論がなされてまいりました。

 そこで、4点をまとめてお聞きしますが、まず、約1年を費やして現行運行体系の現状把握、課題整理をされ再検討された調査結果についてお知らせください。

 次に、素案の具体的な仕様については複数パターン立案されたと思いますが、素案づくりの過程をお示しください。

 そして、新年度の当初予算案に盛り込まれている見直し案に決定された理由をお聞かせいただき、今回の見直し案が当初の市民要望をどこまで満足し、利用者の乗降数をどれだけ増やせる見込みとなっているのか、お尋ねいたします。



○議長(木村正範) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 神谷議員の質問に答弁をいたします。

 あんくるバスの見直しにつきましては、平成19年度に行いましたアンケート調査、あるいは地域の皆様からいただいた御要望を課題として取り組んでまいりました。

 今回の見直しの過程といたしましては、便数を増やし利便性を向上するために路線ごとの台数を2台に増やす案、次に、1便当たりの運行時間を短縮するために、例えば拠点となるバス停を設置し、市街地中心部での循環線を設定し乗りかえる案、及び今回お示しした現行路線を重視した案などがございます。

 議員御承知のとおり、社会経済情勢の急激な変化の中での見直しとなりました。こうした中、路線ごとの台数を2台に増やすことなどは多大な経費を必要といたしましたので、今回は見送ることとさせていただきました。

 今回の見直しにつきましては、まだ御要望におこたえできないものもございますけれども、全体として7路線から10路線、40便から73便に改善させていただきました。また、利用者に高齢者が多いことから、乗りかえなどでとまどうことなく目的地につけるように、さらにこれまで乗り入れしていない人口の集中する一部の箇所へ新たに乗り入れを行うこととさせていただきました。これにより利用者数の見込みにつきましては、利用のPRなどを積極的に行うことで、総合計画でお示ししました年間30万人の目標を達成していきたいと考えております。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 市民要望が課題ということで、3つの案を検討されたということですが、今回の見直しというのは、価格面と言いますか、費用面で非常に苦渋の選択を迫られたと、率直な御説明でした。相当金額に開きがあるのかなというふうに推察ができますが、それで、昨年の3月、一般質問で私から、見直しの目標に関して質問をいたしましたが、そのときの御答弁も、現状利用及び市民意識調査の結果を踏まえてできるだけ多くの人に利用していただくことを目標とするとの御答弁でした。今回はベストではなくベターということなんですが、将来の実現性、これについてはバスの利用増につながる市民要望の実現性、皆さんこのことに非常に関心があると思いますので、ここでしっかりと把握させていただきたいと思います。

 昨年3月、市が行ったあんくるバスアンケートの調査の結果につきまして、6月定例議会の一般質問で、次のように主な市民意見が示されました。使わない理由としては、自宅近くにバス停がないということ、改善策の意見としては、所要時間の問題として1路線当たり最大使用時間60分以内を要望、これは実に全体の8割に上ります。という2点が大きな問題でありました。

 それで、参考までに3点お聞きいたしますが、昨年末、総合交通計画に関する市民アンケート調査を行ったとのことで、1つ、そのアンケートの御要望を御説明いただきたいと思います。

 2つ、その中のバスに関する設問の集計結果のうち、バスを利用するために重要な対策に対する主な市民意見をお知らせください。

 そして3つ、2度にわたるアンケート結果を踏まえ、利用増のために改善しなければならない課題を改めてお示しいただき、今回見送った最上位仕様が台数を2台に増やす案ですね。それが、それらの課題を解消できるかどうかの将来の実現性についてお伺いいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、再質問に御答弁を申し上げます。

 総合交通計画策定に関します市民アンケートは5,000人を対象に実施をさせていただきまして、約2,300人、46%の方から回答をいただいております。その中で、バスを利用するために重要な対策に関する御意見、複数回答でございますが、上位から、運行本数を増やす、69.4%、もっと遅い時間まで運行する、46.4%、バス停で待ちやすい環境をつくる、38.5%、バス路線がない地区をなくす、37.3%、バスとバスの乗り継ぎをよくする、28.7%でございます。あんくるバスと総合交通計画の2度にわたりましてアンケート調査を行った結果のいずれも本数の増便ですとか運行時間帯の延長、そして他の路線や鉄道との乗り継ぎの改善などについての御要望のほうが多くなっております。こうした御要望には、平成21年度の実施案におきまして一定の改善をしております。また、議員御質問の路線ごとにバスを2台とする案につきましては、御要望にはこの案ですとほとんどおこたえできるというふうに考えておりますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、今回は見送りとさせていただきました。何とぞ御理解をいただきたいと思います。

 なお、今後につきましては、環境負荷低減のため、自動車から転換をしていただくことが非常に重要であると考えておりますので、利用者数など継続的に検証していく中で検討すべきというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 要望事項について、2回にわたって回答の数が5,000人ですよね。その大きな数の総意ということで、これは市民は本当にあんくるバスに期待しているのかなと思います。

 3点ほど要望させていただきます。

 まず1点目が、効果の検証、これをしっかりやっていただきたいということです。特に、隣の刈谷市、先月から路線ごとの台数を2台に増やして、各路線の便数を5便から8便に増便。朝6時台と夜8時台の便を充実しております。あと1路線当たりの最大使用時間も60分以内におさめております。どれだけこのことによって利用が伸びるかということ、興味深いなというふうに思います。ぜひ他市の費用対効果の実績も参考にしながら、当市に対する利用増の見込み、これも試算していただきたいというふうに思います。

 それと、まちづくりに対する貢献、これ大きいと思うんですよ。目に見えない波及効果。皆さん、すぐ頭に浮かぶと思うんですけれども、人の移動というのはまず経済効果が出てきますね。あと交通渋滞緩和とか交通事故防止だとか、高齢者の人がいろんなところに行けるという生きがいです。それと、子どもの環境教育です。今の子どもというのは、お金を払ってバスに乗るとそういったことを経験している子どもいうのは、市内小・中・高校どれぐらいおるのかなと。車じゃなくて公共を使うんだよと、そういったことを植えつけられた子どもたちが大人になっていけば、やっぱり公共を使うというふうになってくると思います。それから、何といっても地球温暖化防止です。こういったまちづくりに対するバスの役割、これを認識していっていただきたいというふうに思います。

 それと、社会動向ですよね。これ新聞の切り抜きですけれども、先週碧南市のコミュニティーバスの記事が掲載されておりました。1つには、毎年利用が減っておる中、今年度は増加に転じておるということです。以前は7割が65歳以上だったのが、今は10代から50代、これが4割を占めているということです。あと不況や物価高の時期というのは、バスに対する市民の関心が高まる、新たな利用者の掘り起こしができるというそんな記事が載っておりました。

 あと3つ目は、利用促進です。既存の今の路線の中でもいいんですけれども、まだまだ利用促進しなければいけないかなと。公共ですから、乗ってもらうという努力ですね。参考までに、市民1人当たりの年間のバス利用頻度、1年に何回乗るという、これ調べますと、安城市は1年に1人1.6回ですよ。碧南市が1.9回、刈谷市は2.1回なんですね。まだまだだと思います。例えば、市が主催する公共の事業、こういった行事にはなるべくバスを使ってくださいという働きかけをやる必要があるんじゃないかなと思います。例えば、隣の文化センターに400人ぐらい、安城市内から車に乗ってお見えになって、車で帰る。例えば400人のうちの4人に1人があんくるに乗ってもらえば、100台の車の往来がバス10台ですか、それでおさまるという。そんなこともやっていかなければいけないのかなというふうに思っております。

 以上、市民ニーズと市の目指す交通と、あと社会動向、こういったことを見据えて、さらに検証していっていただきたいというふうに思います。

 続いて、2番目の成果重視の目的指向型交通施策について。

 環境首都にふさわしい地球規模での温暖化防止策に積極的に取り組む一方で、環境にはコストがかかるというのは周知のとおりであります。それで4点ほど質問がありますので、1点ずつお聞きいたします。

 まず、本市では、新年度に向けて総合交通計画を策定中でありますが、計画で立案される各種の交通施策の推進に当たっては、それぞれ具体的な数値目標などの成果仕様を明確にし、目的指向型の交通政策の検討をすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 お答えいたします。

 総合交通計画につきましては、平成20、21年度の2カ年で策定を進めております。平成20年度では、施策の洗い出しやアンケート調査を実施をいたしまして、総合交通施策の基本方針を定めるため、現在作業中でございます。議員がおっしゃるとおり、目標を数値化し、達成度を把握できるようにする必要があると考えますので、平成21年度の策定作業の中で検討していきたいと思っております。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ぜひ御検討をお願いしたいんですが、目標の数値化、これについて踏み込んでお聞きします。

 昨年5月にまとめられた環境モデル都市の提案の中に、パーソントリップという指標が随所に示されております。この指標は、おのおのの交通手段、鉄道、バス、自動車、自転車、バイク、徒歩などの分担割合を示す指標とのことですが、まず本市の交通手段別分担率の現状値を御提示ください。そして、その割合は市の目指す交通体系の目標値として一つの有効な指標になり得る気がいたしますが、総合交通計画実施期間における交通手段別分担率の最終目標値を計画に落とし込むことを考えていないか、御見解をお伺いいたします。



○議長(木村正範) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 再質問にお答えを申し上げます。

 本市におきます交通手段の分担率でございますが、平成13年度に行われました中京都市圏パーソントリップ調査によりますと、自動車では67.5%、鉄道8.7%、バス0.1%、自転車10.2%となっております。この調査は、通勤通学などの人の動きを把握するための調査でございまして、移動するごとの行程、いわゆるトリップ数につきましては交通の基本となる数値であると考えております。このことから、パーソントリップ調査におきます数値は、総合交通計画を策定します上で有効な指標となるというふうに考えておりますので、参考にしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ぜひよろしくお願いします。

 それで、今御答弁であったバスの分担率です。0.1%ということで愕然としております。ただ、平成13年ですから、あんくるが本格稼働する前ですので、今の状況が知りたいなとは思いますけれどもね。

 先ほどあんくるバスの議論の中でも、市としてどこまでこのバスの分担率を上げるのかというそういった明確な目標値があれば、具体的な実施事項も出てくると思うんですよね。ぜひとも総合交通計画の中に具体的な大目標値、これを落とし込んでいただくようにお願いをいたします。

 次に、2点目として、当面の具体的な取り組みについてお聞きしていきます。

 初めに、自転車、徒歩への転換への取り組みについて、2点お伺いいたします。

 自転車と徒歩への切りかえを促進することを目的に、新年度以降に新たに計画されている実施計画に関しまして、ハード、ソフト両面についてお聞かせください。また、多額なインフラ投資を伴う自転車ネットワーク整備事業に関しましては、より一層慎重を要して推進していると思いますが、エコサイクルシティ計画推進にインフラ整備は不可欠でもあり、今後の整備方針をお聞きいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 お答えいたします。

 エコサイクルシティ計画のため、ハード事業においては路線ごとに整備の必要性を勘案し、短期、中期、長期に分けて整備をしてまいります。ソフト事業につきましては、南安城駅にサイクルポートを新設し、レンタサイクル事業の拡充を図るとともに市内の事業所との協働によりまして長期レンタルする自転車で従業員に通勤していただく社会実験などを検討しており、対象の事業所へ打診しているところでございます。その他のソフト事業としまして、自転車利用促進啓発のため、エコサイクルシティ協働推進事業として、市民との協働によるイベントの開催などを予定いたしております。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 今、いろんな御提案があって、私としてはそういうソフト事業を、あっさりとした御答弁だったものですから、もっともっとアピールしていただけたらよかったのかなと思いましたけれども、環境モデル都市の中で自転車の分担率、具体的に10.2%から2030年30%ということですね。私、これ本当にハードルが高い数値かなとも思うんですよね。特に少子高齢化が進みますので、自転車の普及というのはどこまでいくのかなと。

 それと、たまたま去年なんですけれども、大阪府の梅田区で振興会系のセミナーがありまして、JR大阪駅近辺へ行ったんですけれども、路上が自転車であふれてしまっているんですよね。大阪市の分担率28%、目標の30%に近いんですけれども、駐輪対策と言うんですか、そんな問題もあるのかなと思っていまして、これはこの辺の課題を踏まえて、ちょっとネガティブなとらえ方なんですけれども、率直に非常に高い目標かなと思うんですけれども、今後どうかなということをちょっと御意見をお伺いしたいと思うんですけれども。



○議長(木村正範) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 お答えを申し上げます。

 環境モデル都市の計画案の中の目標でございますが、二酸化炭素削減効果を試算するためにとりあえず設定をしました数値ではありますが、仮に自転車分担率30%を目標としますと、神谷議員おっしゃるように、高いハードルであるというふうに思います。しかしながら、平成13年度のパーソントリップ調査の数値では、自転車の分担率が、おっしゃるように10.2%であったわけでございますが、平成18年に行いましたエコサイクルシティ計画、この策定時に行いましたアンケート調査では、一番多い移動手段として自転車を挙げられた方が19%おみえになりました。そして、ほぼ毎日自転車を利用される方が24%ございました。また、一番多い移動手段が自転車とお答えになられた方の中で、インフラ整備を行い、そして利用環境の改善を行えばもっと自転車を利用したいという方も44%ありまして、潜在利用者の数はかなりあるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 今の御答弁をお聞きしまして、安心をいたしました。ぜひハード、ソフト両面で、時間はかかると思うんですけれども、あと地域の人を巻き込んでぜひ進めていきたいと思います。

 続いて、3点目に自家用自動車に関してお伺いします。

 環境省推計のデータから、家庭から排出される温室効果ガス総量の約3分の1が自家用車によるものと試算されていて、世帯が保有している自家用車と公共交通機関を上手に使い分けることが効果的で大規模な温室効果ガス排出抑制につながるもので、市民の自家用車対策は重要な施策となります。

 そこで、2点お聞きしますが、必要不可欠な交通手段として利用されている自家用自動車の温室効果ガス抑制策に対して何か検討されている方策があればお示しください。

 それから、温室効果ガス排出量が半減となるガソリン車からハイブリット車などの低公害車への転換を近隣他市が促進しておりますが、本市でも取り組む考えはないか、お尋ねをいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 お答えいたします。

 自家用車からの温室効果ガス排出抑制につきましては、エコドライブ推進などのように、現在と同じように自動車を使い続けることを前提とした対策では限界があります。議員が言われますように、上手に他の交通手段と組み合わせたり使い分けをすることで、自動車の走行距離を減らすことが重要だと考えます。その中でも、自家用車の利用の5割以上を占める通勤利用における対策を講じていかなければならないと考えており、新たに鉄道駅を整備したところでございます。通勤における鉄道の利用促進や自家用車の利用抑制には、企業の御協力が不可欠でありますので、今後連携を図りながら検討してまいりたいと思います。

 次に、ハイブリット車など低公害車は、無駄なく適性に利用されれば温室効果ガス排出抑制に効果があると考えます。また、今年に入りまして市内の企業を訪問させていただきましたところ、その経営状況の厳しさは予想をはるかに超えるものであり、対策の必要性を肌で感じたところでございます。したがいまして、自動車関連企業とともに発展を遂げてまいりました本市の成り立ち、及び国が進めようとしております日本版グリーン・ニュー・ディールを勘案し、環境配慮と経済発展の観点から助成制度について調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 低公害車への助成に対しまして、非常に前向きな御答弁をいただきまして、本当に感謝を申し上げます。いかんせん財源を伴うこういった制度ですから、今すぐというわけにはいかないと思うんですけれども、市民への動機づけと地球温暖化防止というこの大きな役目というか、そういった価値を見ますので、ぜひとも制度化に向けてまた前向きに御検討をお願いしたいと思います。ありがとうございます。

 次に、1番目の最後の質問になりますが、神谷市長におかれましては、2期目の2年目が過ぎようとしておりますが、12テーマ27項目のマニフェストの公約実施期間4年間のちょうど中間点に当たり、2年目までの進ちょく状況を新年度に入ったら公開されると、昨日おっしゃってみえました。

 それで、市長マニフェスト8番目、CO2削減に向け交通環境を変える、副題として、公共交通の充実と自転車利用のまちづくりの項目に対し、今後の方針展開と市長御自身の交通環境に対する思い入れなどについて、御所見をお願いいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 お答えいたします。

 我が国の2006年度における二酸化炭素の排出量を、産業、家庭、業務その他、運輸の部門別で見ると、産業が36%、家庭が13%、業務が18%、運輸が20%を占めております。2006年度の排出量実績は、京都議定書の基準年である1990年度と比較すると、産業部門では企業の省エネ徹底や環境技術開発などの努力によって排出削減がなされていますが、それ以外はいずれも増加し、運輸部門でも16.7%の増加となっています。国は、京都議定書目標達成計画に基づき、環境的に持続可能な交通、ESTと言いますけれども、この実現に向けて先導的な地域を募集し、その取り組みを支援するとしていますが、全国的に見ても現在のところESTが実現しているところはないといっても過言ではありません。

 本市は、市域をJR東海道線、東海道新幹線、名鉄本線、西尾線が走り、合わせて10の駅がありますが、集落が分散しておりまして、バス路線の廃止も手伝い、公共交通の空白地がかなりございます。地形が平たんで、総延長30kmの自転車専用道が既に整備されているという利点もございます。そのような条件を勘案し、マニフェストには、あんくるバス運行充実、エコサイクルシティの推進、鉄道駅のバリアフリー化を推進の3項目を掲げました。

 私は、本市において、運輸部門の二酸化炭素排出量削減を実現するには、自家用車と公共交通機関や自転車との使い分けや組み合わせが重要であると考えております。本年度は、鉄道利用の促進のため南桜井駅を新設し、地域や周辺事業所の皆さんに御利用いただいております。また、来年度以降も自転車ネットワークの整備や交通結節点である駅での駐輪場整備も順次行ってまいります。また、あんくるバスも、100%ではありませんが拡充をいたします。自動車は大変便利な乗り物で、ガソリン価格が現状の水準で推移するならすぐに大きな転換は難しいかもしれませんけれども、中長期的には自動車への過度の依存から脱却していかなければなりません。今後とも技術革新や石油価格及び国の政策などの動向をよく見きわめながら、やれることから着実に実施していきたいと考えております。あわせて、現在策定しております総合交通計画につきましても、これまでのような円滑な自動車交通のための交通インフラの整備という観点に加えまして、環境的に持続可能な交通の観点を取り入れていきたいと考えております。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 非常に丁寧にお答えいただきまして、市長の交通環境に対する思いがひしひし伝わってまいりました。交通環境を変えるに向けて、私も自転車、バスを使って頑張っていこうと思っていますので、よろしくお願いします。

 それでは、2番目の項目に移っていきます。

 私は、1月に会派で千葉県印西市に、公益信託型のまちづくりファンドについて行政調査に行ってまいりました。印西市では、市民会議からワークショップ等で議論を重ねてつくり上げた市民参加条例によって生まれた一つのアイテムが、公共信託制度を活用したまちづくりファンドでありました。新年度から策定に入る(仮称)市民参加と協働に関する条例が活発な市民参加へつながっていくことを御期待して、数点お聞きしたいと思います。

 初めに、効果的な市民参加の進め方について。

 本市では、市民参加の機会や方法が各種設けられておりますが、市内にはさまざまな生活様式、価値観を持った住民が暮らしており、既存の参加メニューでは対応し切れないことも想定されます。

 そこで2点お聞きいたしますが、まず、市民参加に関する市民意見など、本市の現状と課題認識について見識をお伺いします。

 また、(仮称)市民参加と協働に関する条例を策定していくために、新年度から組織される(仮称)市民協働推進懇話会の発足の入り口から幅広い層の市民が参加できるよう、まずは市が主導して、何らかの効果的な参加機会を設ける必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(本田裕次) 

 効果的な市民参加の進め方について、2点御質問をいただきました。

 初めに、市民参加に関する市民意識の現状と課題につきましてお答えをいたします。

 市民意識につきましては、平成19年度にアンケートを実施いたしました。その中の市民参加の満足度での質問では、満足しているとする回答は、不満であるとする回答の3倍ありました。さらに調査では、市民参加などに関心の薄い市民の存在も明らかになりました。一方で、市民活動センターの登録団体は毎年順調に増加して、現在270団体を超えるまでになっており、登録団体の中から行政と協働して活動する団体も増えてきていますので、関心の高い市民が増える一方で関心の持てない市民も増えてきていると思われます。今後は、いかに市民の皆様が市民参加について関心を持っていただくかが課題と考え、情報発信や意識の啓発が必要と考えております。

 続いて、(仮称)市民参加と協働に関する条例の策定についてお答えをいたします。

 市民参加と協働につきましては、現在策定を進めております自治基本条例にも、自治の基本原則として織り込まれており、より具体的な市民参加や協働の仕組みを定めていくものとして、来年度より、(仮称)市民参加と協働に関する条例の検討に入ります。条例の内容検討をしていく段階で、市民参加や協働に関する問題の掘り起こしや、現状を把握するためのワークショップなどに多くの市民がかかわることで、市民の意見が反映できるものと考えています。したがいまして、懇話会などの組織のほかにも意見交換イベントとしての市民ワークショップやフォーラムなどを開催し、多くの市民や市民団体に参加していただいて、幅広い御意見、御提言などをいただく機会を設けたいと思います。また、アンケートも実施を行い、より多くの市民の皆さんの意識を把握して条例づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 今、課題ですね、お話があったんですけれども、私、2点の疑問を持っております。1つは、どうして関心が薄いのかなということです。今ほど、市民アンケートの結果を示されましたが、私は市民参加のその設問の中で、重要度にしても満足度にしても、先回の調査から、わからない、もしくは無回答の人がともに倍増しているというところです。関心がない人が増えているというところです。それと2つ目が、公募型の参加の意見数、それが増えないのは何でかなと。それは、最近のパブコメだとか、審議会の一般公募の方の数を見ればわかるんですけれども、従来の形には限界があるんじゃないのかなというふうに思います。これらの問題をぜひこの策定審議会ですか、こちらで議論をしていただいて、御答弁にあったとおり、市民がなるべく1人でも多く参加できるようなそういった議論をしていただきたいなというふうに思います。

 それで、あと一方で、市政に関心があっても、潜在的意識があるんだけれども時間的な制約だとか、いろんなさまざまな制約があって、参加したくても参加できないというそういった人がいるのも事実かなというふうに思います。そういった市民層に参加を促すことも必要ではないかなということを問題提起して、次の質問に移ります。

 政策立案過程における市民のかかわりについて。

 行政にはさまざまな課題があり、一方で市民の課題というものもあります。この市民の課題に行政がどのように取り組むべきか、市民は市政にどこまでかかわれるのかという観点で2点お聞きします。

 まず1点目に、市の重要プロジェクトでは、政策作成過程において、市民意見などタイムリーで効果的な市民の関与は政策決定に貴重な判断材料になると思います。また、税を納めている主権者が税の使われ方にかかわり、政策の受益者である市民が政策立案過程に関与できることは、市民主役のまちづくりに大きな価値があると私は思いますが、御見解をお伺いいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(本田裕次) 

 市民が政策立案過程に関与できる市民主体のまちづくりについて、御質問をいただきました。

 市民が主役のまちづくりを進めるためには、行政と協働による事業が推進され、市民が積極的に市政に参加することが必要であると考えています。本市においては、第7次総合計画や個別計画、現在策定中の自治基本条例においても、計画などの策定段階から市民が参加して行っております。

 自治基本条例の中に、市民参加と協働の原則の明記を予定しており、今後策定予定の(仮称)市民参加と協働に関する条例において、市民の市政へのかかわり方やその仕組みについて議論していただきたいと考えています。また、重要プロジェクトに対する取り組みについては、その議論を参考にさせていただくとともに、首長、議会がともに住民を代表するという二元代表制の中でどこまでの対応をすべきか、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 最後に二元代表制というちょっと重い言葉が出てきたんですが、私がイメージしている−−私見なんですけれども、あくまでも−−政策立案や政策決定の過程に、行政サイドで確認したいなと、市民に聞きたいなということを市民に問いかけて、市民の側からは軽い感覚で意見を言えて、その意見が行政の側からは重い情報ということで活用できれば、非常に有効な市民参加になるんじゃないかなと思います。そのためにも、市民がかかわることができる機会を1つでも多く設ける必要があるというふうに思っております。

 そこでもう1点お聞きいたしますが、1%支援制度で有名な千葉県市川市では、2005年末に市川市e−モニター制度を導入していました。市が登録者にパソコンや携帯メールでアンケートを依頼し、専用サイトで回答してもらう仕組みで、2007年度の予算編成から同制度を活用し、予算編成に市民参加を促しました。2008年度の予算では、市の設定した事業にモニターが順位をつけ、市は得点に応じ予算編成に傾斜をつけました。モニターは47万人余りの人口のうち現在3,900人いて、登録者の特徴としては、働くことに忙しくて市政に参加できない20代から40代の若い層が中心とのことです。

 そこで、単刀直入にお尋ねをいたしますが、本市でもこういったモニター方式の市民参加制度を導入する考えはないか、御意見をお伺いいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(本田裕次) 

 モニター方式の市民参加制度の導入について、御質問をいただきました。

 近年のIT技術の進歩とインターネットの普及によって、メールなどによるモニターも十分可能な時代となっています。特に仕事の忙しい世代や若年層の方が市政に参加する仕組みとしては非常に有用なものと思われますので、導入事例や成果、問題点などを検証し、新年度から検討を進める市民参加や協働の仕組みの一つとして参考にしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。今、導入成果の検証というふうにおっしゃられましたけれども、このモニター制度のメリットを市川市の所管から伺ったので、利点4点だけちょっとお伝えさせていただきます。

 1つ目が、いつでも気軽に市政に参加できるということです。専業主婦の子育てに忙しいお母さんが、携帯に届いたメール、アンケートにワンクリックで答えたと、そういう状況です。それから、アンケート発信回数の多さです。今年度は28回、平成19年度が31回、平成18年度は27回、1年に30回前後実施されています。それから、集計結果が出るまでの迅速さです。メールアンケートを流すと翌日には8割方が回答して、もうリアルタイムで電子集計されているそうです。それと、これは意外なんですけれども、意見の偏りがないということなんです。登録というのは固定のような気がするんですけれども、常時人が入れかわっているそうです。それで、大体4,000人前後をスライドしてきておるということで、意見に偏りがないということですね。

 それで、ちなみに参考までにちょっとお聞きしたいんですけれども、過去2年間、市の各所管が行った市民に対するアンケート調査の状況について、把握している範囲で構いませんのでお知らせください。また、最近実施したアンケートの詳細を具体例でお示しください。



○議長(木村正範) 市民生活部長。



◎市民生活部長(本田裕次) 

 市民アンケートの実績について再質問をいただきましたので、お答えをします。

 平成19年度、20年度の2年間で市民アンケートは17回実施をいたしております。アンケートの平均配布数は1回当たり3,855件で、その平均回収率は50.4%でした。最近実施いたしました第2次男女共同参画プランの中間改定に関するアンケートにつきましては、調査業務の委託契約を7月18日に結びまして、調査項目等の精査を行って、10月1日から2,000人に調査票を配布しました。回収期間は2週間で、結果として901通が回収でき、回収率45.1%でした。その後、集計と分析を行い、2月22日に成果品の納期ですので、調査票配布から集計結果が出るまでに約5カ月を要しております。一般的にその他のアンケートを見ますと、規模や内容にもよりますが、おおむね6カ月ほどの期間を必要といたしております。

 以上です。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 アンケートというのは、特に政策制度関係ですね、こういったものは市の動向になりますので、市民が参加する非常に有効な手法だと思います。最近では、本市ポータルサイトの「あんみつ」だとか、ごみ収集日お知らせメール、私も登録しておりますが、こういったものが市民に浸透して、数百件の登録があるというふうにお聞きしております。電子自治体を進める本市の流れの中で、機運は高まりつつあると思いますので、新たな参画機会としてぜひ参考にしてもらいたいと思います。

 続いて、3番目に移ります。

 平成15年をピークに市内で発生する犯罪の刑法犯認知件数が4年連続で減少を遂げてまいりましたが、昨年、5年ぶりに上昇に転じました。市民が体感的に不安を抱いている治安の悪化に対し、新年度以降の防犯施策としてどのような方策を打ち出していくのか、お聞きいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 初めに、昨年の犯罪発生傾向についてでございますが、6月以降、市内で犯罪が多発したため、年間で3,247件発生し、前年対比53件増となりました。平成16年から続いていた前年対比連続減少がストップして増加に転じたものであります。発生件数が大きく増加した犯罪は、自動車からカーナビを取り外して盗む部品ねらい、自転車盗とオートバイ盗などでありました。

 次に、強盗事件の発生状況などについてでございますが、昨年中安城市内で発生した強盗事件は17件で、これは県下76市区町村の中で5番目に多いものでした。西三河8市の中では安城市が最も多く、以下、豊田市が16件、刈谷市が10件、岡崎市が9件の順となっております。市内で発生した事件の傾向については、夜間人通りの少ない路上で発生したものが大半となっております。

 強盗事件については、議員が指摘されるとおり、市民生活に大きな不安を及ぼすものであります。強盗事件の発生件数は治安のバロメーターとも言われておりますが、犯罪の総数が増加傾向にあること、そして経済不況が治安に悪影響を及ぼすことが危惧されていることもあわせて考えれば、本市における犯罪情勢は今後も憂慮すべき状態にあると言えます。

 以上です。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 本市の治安情勢というのが非常によく理解できました。体感的な治安に加えて、実態治安と言うんですか、そういった不安も客観的に示されました。あと強盗被害、今、御答弁ありましたが、西三河の中でワースト1ということですので、本当に非常に憂慮すべき状況かなと思います。

 続いて、次年度の犯罪防止の取り組みについてお聞きします。

 犯罪発生傾向と分析結果を踏まえ、次年度の防犯施策をどのように進めていくのかお伺いします。

 また、昨年、一昨年の犯罪抑止モデル地区事業のハード施策、ソフト施策、それぞれの成果、課題などの検証をされていたらお示しいただき、犯罪抑止の取り組みにどう生かしていくのか、お勧めをお願いいたします。



○議長(木村正範) 市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 まず、次年度の防犯施策の方針についてでございますが、本市におきましては、平成17年度に市民安全条例を制定し、防犯の問題は警察だけに任せておけばよいものではなく、市、市民、事業者がみずから担うべきものであるという考えに基づいた取り組みをしております。

 犯罪発生件数が増加傾向にある中で、これを抑止するためには、すべての市民が防犯の担い手であるという考え方を幼児から高齢者まで市民全体に浸透させなければなりません。このため、安城警察署との連携を密にし、特に家庭や地域から、防ぐことのできる犯罪は確実に防ぐという防犯を意識したライフスタイルがとれるよう積極的な啓発活動を行っていくこととしております。

 次に、犯罪抑止モデル地区事業についてでございますが、犯罪多発地区をモデル地区に指定し、犯罪抑止のための施策を集中的に実施したところ、篠目町、桜井地区のいずれにおきましても犯罪の抑止に一定の成果を上げてきました。特に、昨年モデル地区に指定した篠目町では、ハード面の施策として、青色防犯灯を設置いたしました。ソフト面の施策としては、決起大会、防犯講座の開催などを実施しました。また、町内の犯罪多発地区において2度の住民意識調査を行い、その結果のフィードバックを行うなどの施策も実施したところ、住民の防犯意識が大きく15%も向上し、それに伴って犯罪発生件数も48件と前年に比べ半減するという大きな成果を上げました。

 課題といたしましては、モデル地区指定期間中は市が積極的に関与し、犯罪抑止のための施策を推進していますが、指定解除後、地域における自主防犯活動が一過性のものではなく、高い水準のまま継続され、意識低下を招かず持続性が保たれるかということが課題として挙げられます。

 これらのモデル地区活動における成果と課題につきましては、町内会など自主防犯団体に情報提供し、防犯活動の活性化のために生かしていくこととしております。

 犯罪の発生状況などにつきましては、各地区ごとに特性がありますので、指定モデル地区における施策が直ちに他の地区における防犯活動の水先案内的な役割を果たすものとは言い切れませんが、活発な防犯活動が地域から全市的な広がりとなるよう自主防犯活動の支援や情報提供に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 篠目町での重点取り組み、これは非常に興味深く聞かせていただきました。本当にハード、ソフト両面でPDCを本当に回して取り組んでみえるのかなということで、とりわけ取り組む前後に2度にわたって住民意識調査をされて、住民の方々の防犯意識が向上したという、本当に何といっても住民1人1人の意識の高まりがこういった対前年で軽減したと、そういったことにつながっていくのかなということを改めて実感をいたしました。しかしながら、先ほど示されたとおり、本当に危機的な状況だと思いますので、さらに重点的な防犯施策、取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 それで、再度お聞きしますが、大きく2点ですが、まず1点、今お話があった青色防犯灯、これに対する住民の方々の評価はいかがでしょうか。今後の展開についてもあわせてお示しください。

 また、先ほどの防犯意識を高める市民への情報提供の取り組み状況はいかがでしょうか。現在、市が進めている安全・安心情報メールの登録者推移、啓発の取り組み状況、今後の計画についてもお聞かせください。



○議長(木村正範) 市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 再質問にお答えいたします。

 1問目の青色防犯灯に対する住民評価でございますが、昨年と今年2月に実施したアンケートを比較してみますと、まず青色防犯灯を見た感じですが、冷たくさみしい感じと答えた人が10%増加し、約41%ございました。反対に、静かで落ちつく感じと答えた人が8%増加し、約34%ございました。受けとめ方は人それぞれの感受性により違うようでございます。次に、設置したことにより夜間安心して通行できるようになったかの問いに対しては、大いに感じる、やや感じる、合わせて約38%で1%の増加でありました。また、今後町内に設置されている白色防犯灯を青色防犯灯に変えていくことについては、大いに賛成、どちらかといえば賛成が合わせて約60%あり、前回調査時より5%増えています。賛成理由としては、安全な地域のシンボルとするためなら、また犯罪抑止に効果があるならという条件つきで設置したほうがよいということでありました。一方、大いに反対、どちらかといえば反対は合わせて約19%あり、反対理由としては、白色より暗く感じる、また犯罪抑止効果がはっきりしないので設置しないほうがよいという回答でありました。今後の展開については、篠目町のモデル地区の結果を公表しながら、賛同を得られれば次年度のモデル地区にも提案していきたいと思っています。

 次に、防犯意識高揚のための市民への情報提供の取り組みでございますが、各町内会へ回覧している毎月の犯罪発生状況、四半期ごとの子どもに対する声かけ、つきまとい事案の発生状況を初め、市ホームページ「望遠鏡」、安城ポータルサイト「あんみつ」、広報「あんじょう」、安全・安心情報メールなどの媒体を通じて情報提供に努めております。また、安全・安心情報メールの登録者数の推移でございますが、発足した平成18年度末で1,946人、平成19年度末で2,560人、平成20年度はこの3月1日現在で3,571人となっております。加入促進のPRでございますが、先ほどの各種媒体によるものを初め、幼稚園、保育園、小学校など防犯教室に出向いた場合には、説明の上、勧誘チラシを配布したり、子ども110番の家に案内を配布するなど実施しております。今後もより加入しやすいよう工夫に努め、登録者拡大に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 検証結果について、非常によくわかりました。安心メール、3,500、伸びてきておるんですけれども、市内の小・中の保護者の世帯数からすると、恐らく20%ぐらいですかね。まだまだだと思いますので、ぜひアピールを。最近、QRコードというのがありますよね。携帯のカメラ機能を使って簡単にメールの登録をすると、そういったものもまた配布物とかに印刷してもらったりして、啓発をお願いします。

 それでは、最後の項目に移っていきます。

 先週、豊橋市のウズラから中部初の鳥インフルエンザが発生し、その後の感染被害が心配されています。鳥インフルエンザのウイルスが突然変異を繰り返しながら人に感染して発症する新型インフルエンザは、中国の一部などで限定的に人から人への感染が確認されております。いつ来るかわからない地震と違い、発生する確率が高いと専門家が口をそろえる新型インフルエンザの大流行が危惧されております。厚労省は日本で発生すると全人口の25%、3,200万人が発症し、最大2%、64万人が死亡すると推計しております。各地ではその対応に動き始めた自治体や民間企業があると聞き及んでおります。自治体は市民に行政サービスを提供するサービス団体であり、ひとたびパンデミックに陥れば、市民生活に直結している基礎自治体への対応は当然求められ、パニック状態の中で市民から市役所にさまざまな対応の問い合わせが殺到することが想定されます。

 そこで、2点お尋ねいたしますが、まず現在の本市の対応状況についてお聞きいたします。

 次に、大量の犠牲者が想定されることから、全庁的な危機管理として今後初動体制など、準備段階としてどんなことを検討して、どのように対応していくのか、市としての基本方針をお伺いいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健推進監。



◎保健推進監(磯村行宏) 

 御質問にお答えをいたします。

 新型インフルエンザに関する現在の市の対応としましては、国からの情報を県を通じて把握をし、情報の共有に努めているところであります。

 このインフルエンザの発生を想定した場合の市の全庁的な危機管理としての基本方針についての御質問でありますが、新型インフルエンザが発生しますと、一部の地域の被害だけにとどまらず、数日のうちに爆発的に感染被害が拡大するものと言われております。一地域だけの対応ではなく、国の行動計画、ガイドラインに基づいて、国・県との連携のもとにそれぞれの役割に応じた対応が求められてきます。

 国の行動計画には、被害想定レベルに応じた対策が示されています。市の主な役割としましては、市民への情報提供、市民への協力依頼、支援があります。例えば、感染被害を最小限にするためには人との接触を避ける必要があることから、人の移動制限の呼びかけ、また個々の家庭での感染防止対策と食料備蓄などの周知が想定されるところであります。

 市としましては、県からの具体的な指示に基づき、防災と同様の対策本部の設置と必要な班を組織をして行動していくものと考えています。

 以上です。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 私は、このインフルエンザの対策というのは、市の防災計画である地域防災計画に含めるべきものに相当するのかなというふうに思っております。あと、今の答弁で、一部地域だけの対応ではないというお話でしたが、震災被害のように各地から応援に来てくれるということはまずあり得ないということを事前に想定して、市民の命が1人でも助かるように、市民に一番近い基礎自治体の危機管理、防災対応という観点で役割を認識していただいて、対応の整理をしていっていただきたいというふうに思います。

 今回、問題提起ということでお話ししましたが、18万人市民の安全・安心ということで、今後も引き続き頑張っていっていただきたいというふうに思います。

 時間がなくなってきましたが、多岐にわたって質問をいたしまして、御答弁いただきまして本当にありがとうございました。これで一般質問を終わらせていただきます。

             (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で、14番 神谷昌宏議員の質問は終わりました。



○議長(木村正範) 

 次に、30番 和田米吉議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆30番(和田米吉) 

 きのうは代表質問、月曜日まで一般質問ですが、今日の一般質問の最後の質問者ということであります。今日は何点か質問をしておりますが、よろしくお願いしたいと思います。

 最初に、今日の情勢と予算編成についてお尋ねをしていきたいと思っています。100年に一度と言われる経済危機が市民生活や地方財政に深刻な影響を及ぼしているという状況の中で、しかも先行きが不透明な中で予算編成をされた皆さんに、大変ご苦労さまでしたと敬意を表しておきたいと思います。今日の情勢と課題について、お互いに認識を深め合いたいというふうに思いまして、真摯な討論をお願いしたいと思いまして、少し小難しい質問でありますが、そういう思いで質問をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 まず最初に、今日の情勢と予算編成、行政運営に当たる市長の決意をまずお聞きをしたいと思います。

 私は、今日の経済危機は、従来の需要と供給のアンバランス、ミスマッチによる不況という状況は超えて、世界同時不況、もう既に恐慌に突入しているのではないかと思っております。各国が財政出動をいたしまして、何とか支えているのが今日の状況だと思っているわけです。アメリカ政府も、中央FRB等含めて160兆円を超えるような財政支援を行っています。この不良債権を買い取ったり、GMや自動車産業への支援を行っておりますが、この財政支援でアメリカのこの現状の不況というものが支え切れるか、大変不透明な状況です。ここが崩れていくと一気に恐慌に突入していくのではないかと、そういう大変危機的な状況にあるのではないかというふうに私は思っています。

 アメリカの金融危機が日本の経済にも波及をして、大きな打撃を与えております。特に自動車産業や電気などの輸出産業を中心に深刻な影響があらわれまして、各企業ともなりふり構わぬ派遣切りが行われているのが現状だと思います。私は、この経済危機は1980年代から世界に広がった新自由主義の市場原理主義が破綻をした、そしてそれにかわるその転換というものが求められているのが今日の状況だと思っております。そういう点での反省が十分必要だと私は思っているんです。大企業や資産家はこの間、膨大な富の蓄積をしてきました。反面、1,700万人を超える非正規労働者が生み出され、貧富の格差が拡大をしております。年収200万円を下回る貧困層が1,000万人を超えたという状況で、本当に社会が疲弊をさせられております。安全ネットや医療、年金、介護、生活保護と社会保障が崩壊をしていると。その状況が今の情勢ではないかと思います。それにかわる社会として、お金もうけ優先ではなくて、人間の共生と協働による社会が求められているのではないかと私はそのように思っているのですが、市長にお尋ねしたい。市長は今の社会情勢をどのようにお考えになって予算編成をされたのか、まずお聞きをしたい。医療や介護、労働の崩壊という悪い状況でどのように立ち向かわれて市政運営に当たろうというふうにお考えなのか、その決意をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 和田議員の質問に答弁をいたします。

 初めに、今の社会情勢をどう考え、予算編成に取り組んだのかという御質問にお答えいたします。

 サブプライムローン問題を発端に世界経済の減速が始まり、昨年9月の大手証券会社の破綻を引き金に世界金融不安が急速に拡大を始めまして、日本経済を支えてきたこの地域の企業も例外なく痛手を負っております。実際に私が市内の主要企業を訪問し、経営状況をお伺いしておりますけれども、いずれの企業も不況の影響を受けていることを実感いたしました。

 平成21年度当初予算編成に当たりまして、地方自治体としての本来の責務を果たすべく、福祉施策におけるセーフティネット機能の発揮や地域の景気底割れの防止への貢献、さらには地域経済の振興策などに重点を置いた予算編成といたしました。

 次に、行政運営に当たる決意について御答弁いたします。

 少子高齢化社会を迎え、国においては多くの施策を展開しているところですが、本市においても、子育て支援、介護予防、医療制度の充実には特に力を注いでいるところでございます。そして、このたびの緊急避難的な雇用対策、住居対策においても、臨時職員の雇用や市営住宅の一時入居を実施するなど、この経済情勢に的確に対応し、100年に一度の未曾有の危機を乗り越え、市民の皆様の豊かで幸福な生活を守るために全力で取り組んでまいりますので、御理解をいただきますようによろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今の答弁で、雇用や医療や、それから介護、子育て支援等に力を入れていくと、市民生活の応援に全力を挙げるというような決意を述べていただきました。その答弁には敬意を表したいと思っております。ぜひ環境と、もう一つは命と暮らしを守るという二本柱で運営に当たっていただきたいと思っております。

 それから、私の言い方がちょっと、質問の仕方に問題があったのかもしれませんが、市場原理の矛盾についてどのようにお考えかということも聞きたかったわけでございますので、その辺に触れてお聞きをしていきたいと思うのですが、私のほうで2つほど例を挙げておきますので、感想を含めて見解をお伺いしたいと思っております。

 1つは、中谷 巌という方が自戒を含めて本を出されております。何かその人は、ハーバード大学で市場原理の経済学を学んだようでございます。そして彼はその新自由主義に基づく市場原理の経済学というのは非常に魅力的な学問だと、理論的にはすっきりしておると、そう思って、それに陶酔して活動してきたと。日本でも、経済財政諮問会議、政府の会議に参加して政策づくりをやってきたと。しかし、やっているうちに、この経済理論は本当に日本の国民を豊かにするのかという疑問を持って、その疑問に基づいて、自戒の念でこういう本を書いたといって、この本を出しております。「資本主義はなぜ自壊したのか」と。ぜひお読みいただくといいんですが、そこで言われているものをちょっと紹介します。新自由主義という思想は、私たちの暮らす社会を個人単位に細分化し、そのアトム化された個人1人1人の自由を最大限利用する思想だから、安心・安全・信頼・平等・連帯などの共同の価値観は、今、重きを置かない。利益追求のためにそういう思想は解体されてもよい、利潤追求を至上命題にする思想だと、大変危険な思想だと、こういうふうに彼は言われております。私もその点は全く同感でありまして、きょう紹介しました。

 もう一つ例を紹介させていただきます。大企業は2006年から2007年の間、史上最高の利益を上げました。それなのに、なぜ労働者は豊かにならないのかという疑問であります。日本の新自由主義路線は1981年、中曽根内閣からスタートしました。その1981年の国民総生産が322兆円です。それから10年たった2007年、その国民総生産は561兆円です。この間、何と239兆円、国民総生産は上がっているんですけれども−−1.7倍になります。しかし、この間、国民生活は豊かになったかといえば、逆であります。もう少し、1997年から2007年、10年間の実態を見ますと、この10年間で国内総生産は1997年が500兆円、2007年が561兆円というから、61兆円増えております。この間で国民生活は豊かになっておりません。格差が拡大をいたして貧困社会が増えております。なぜこうなるのか。この点について、一つの資料がありますので、紹介をしておいて聞きたいと思うんです。

 まずこの間、1997年、経常利益は27兆円だったです。それが、2007年には53兆円、何と26兆円、企業の経常利益は上がったんです。1.92倍、約2倍です。内部留保、1997年222兆円から、2007年403兆円。181兆円、1.8倍伸びているわけです。こういうふうに伸びているわけですね、企業側の利益は。じゃ労働者の実態はどうかといいますと、民間給与総額は1997年220兆円が、2007年201兆円。19兆円減っているわけです。その間、非正規労働者が525万人増えております。正規労働者が419万人減っているわけです。そして、労働者の平均賃金はこの間30万円減っているわけです、年間でですよ。その19兆円という労働者の賃金が減った分はどれぐらいに当たるかということですが、労働者の賃金ですね。年収でいきますと、年収300万円の労働者でいきますと、630万人の賃金に当たるような額だということです、19兆円の。これだけ賃金が減って、そして格差社会が生まれているわけです。この現状について、こういう経済状況について、市長はどのように思われますか。少し市長の見解、思いをお聞かせいただければありがたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 和田議員から、中谷 巌さんの著書を例に挙げていろいろお話をいただきました。私もその本を読んでおりますので、大体内容のことはわかっているつもりでおります。

 この経済状況をどんなふうに見ているのかということでありますけれども、まずはアメリカの住宅バブルが崩壊をしたというところが発端でございます。その根底にあるのは、もう既に新聞やテレビ等で報道されておりますけれども、サブプライムローンが破綻をした、住宅あるいは自動車ローンがアメリカにおいて貸し付けをされるときに、ほとんど無審査に近い、非常にずさんな貸し付けが長期間続けられた。それによって、アメリカの景気が爆発的によくなった時期もあったわけでございますが、その好景気時に日本の企業もさまざまな製品をアメリカ国内で販売をすることができたわけであります。しかし、非常に倫理観のない貸し付けが長く行われておりましたので、今、そのツケが回ってきた。住宅バブルが崩壊をし、世界的に経済危機に陥っている実情があるわけであります。

 そもそも私たちの社会そのものが性善説、お互いにきちんとルールを守って生活をするであろうということを前提に社会システムがつくられていたわけでありましたけれども、それを逆手にとって、倫理観のない強欲な方々がシステムに便乗して、大金をもうけられたのかなと。そのツケを今私たちが支払うことになってしまっているような気がするわけであります。とりあえず経済状況をどう見るんだということでございますので、おおむねそんなふうに私は見ておりますということを述べさせていただきます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 そのとおりだと思うんです。それを進めたのが、新自由主義的な市場経済原理主義という考え方に基づいた経済運営であったと。そこが破綻してきているのであるということが私の意見ですので、ほぼその点には変わりはないんではないかと。なぜ私はここでこういうことをお尋ねするかというと、このことが私たちの暮らしの中にどういうふうにあらわれているのかという次の質問につながってきますので、お尋ねをしたわけであります。

 次の質問にいきたいと思います。

 次に、2番目の質問でございますが、雇用と福祉(安全ネット)について、今日の情勢の影響を受けて、あすの生活、命の危機に直面をして救いを求める労働者の現状と救済、自立支援に焦点を当てて、安城市の見解をお尋ねしていきたいと思っております。

 この項目では小項目4項目で通告をいたしておりますので、1項目ずつ質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 最初に、まず現状についてお尋ねをいたします。

 今の派遣切りが社会問題になっておりますが、この地域でも、トヨタ自動車を初め関連企業が派遣労働者は期間労働者の雇いどめをしておりました。その影響が安城市民にどのようにあらわれているのかをお聞きをしたいと思うんです。そのために、派遣労働者、期間労働者の雇用の実態、ハローワークの労働相談の現状、生活保護申請の給付状況、4番目の就学支援受給者の現状について。まず現状をお尋ねします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 私からは、1点目の派遣労働者と期間労働者の解雇の実態、2点目のハローワークの労働相談の現状についてお答えをさせていただきます。

 初めに、派遣労働者と期間労働者の解雇数についてお答えをさせていただきます。

 厚生労働省が各地のハローワークを通じて調査をし、発表した昨年10月からの非正規労働者の雇いどめ等の状況2月報告分では、全国で15万7,806人、そのうち愛知県が2万3,892人ととらえております。愛知県の内訳は、派遣労働者が1万3,872人の58.1%、期間工等契約労働者が7,292人、30.5%、請負労働者が2,508人、10.5%、その他のパート・アルバイトが220人、0.9%となっております。

 市としましては、昨年12月に雇いどめ等の人数の電話聞き取りを市内の派遣会社23社に対して行い、11月は46人、12月は138人、うち外国人が28人という調査結果を得ました。また、市内の主な企業13社の電話聞き取りでは、4月から12月末までに派遣社員323人、期間工335人、その他34人の計692人の社員が減となっておりますが、市外の事業所への配転をしている企業もありますので、正確な数字を把握できませんので御理解を願いたいと思います。

 次に、2点目のハローワークの労働相談の現状についてお答えいたします。

 刈谷公共職業安定所の1月の新規求職申し込み件数は12月と比較して62.1%増の3,601件となっております。紹介件数については28.8%増の2,685件、また就職件数は逆に6.2%減の303件となっております。新規求人数については9.3%増の2,452件となっており、依然として新規求職者に対して新規求人数が低い状況が続いております。

 また、安城市地域職業相談室の1月の利用状況は、相談件数が12月と比較しまして45%増の708件と急増をいたしております。また、同様に求人情報自己検索機の利用者数も45%増の1,745人と増えております。

 私からは以上でございます。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、私からは3点目の生活保護の申請と給付状況についてお答えいたします。

 生活保護の相談件数は派遣労働者の雇用調整が顕在化してきました昨年末より増加してまいりました。解雇等による相談状況ですが、昨年11月では相談件数1件に対し生活保護決定は1件でした。12月では、相談7件に対し生活保護決定に至った事案はありませんでした。今年に入り1月では、相談19件に対し生活保護の決定は2件、2月では、相談20件に対し生活保護の決定は7件でした。相談件数と生活保護決定の件数の相違につきましては、当面の生活資金が手元にあるなどや雇用保険が受給できるなど、生活保護の申請までに至っていない人がこれからの生活不安に対する相談のために多く来られたのではと思っております。相談に来られた方には生活保護の制度をよく説明し、手持ち資金がなくなる前に申請いただくよう説明しておりますので、今後生活保護の申請件数は増えてくるものと考えております。

 私からは以上です。



○議長(木村正範) 本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 私からは、4点目の就学支援受給の状況について御答弁を申し上げます。

 小・中学校就学に際して、経済的な理由によってお困りの保護者の方に対し、就学に必要な経費の一部を市が保護者からの受給申請を受け、資格審査をした上で援助をしておりますが、近年の状況としては、受給者数が毎年数十名程度ずつ増えており、昨年度の要保護世帯を除いた準要保護世帯の受給者総数は727名となっております。今年度に入ってからは、昨年秋以降の景気後退による派遣切りを理由とした相談は二、三件ありましたが、申請数が急増するといった状況にはなっておりません。

 私からは以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今の回答を聞かさせていただきまして、まず小学校の就学支援で援助を求めてくる児童はまだそんなに急増しているわけではないという御報告をいただきまして、それは安心をいたしました。これからもどのような状況になるかわかりませんけれども、子どもがこの深刻な状況に巻き込まれるということは大変でありますので、ぜひ温かい相談や御指導をお願いしておきたいと思います。

 それから、雇用の現状や解雇の現状や相談の現状をお聞きしました。急増しているという実態が出てきました。それから就職難も大変だということもこの報告から出ております。派遣会社がどういう状況にあるのか、その実態を把握するのも大変難しいと思います。それから、雇用の現状がどうなっているのかという細かく実態を把握するのは難しいと思いますが、いずれにしましても深刻な状況があらわれているということは今の実態の中でよくわかると思うんです。

 そこで、2点ほどお尋ねをしておきたいと思うんですが、まず、この日本の雇用形態が、2003年ですか、原則自由化になりまして、派遣が全国自由化になりまして、どんどん工場に派遣労働者が採用されるようになった。そして、不況で一挙にこの解雇と、派遣切りということになって、この派遣という労働、働き方がいかに不安定な雇用であるかということがはっきりしたと思うんですね。それで、私もいろいろ相談を受けておりまして、この問題に取り組んでおりましてまず感じることは、まず第1に、解雇になったときになるべく企業に抱えてもらって企業も頑張ってもらうということが今まであったんですが、それがぱたっと切られるわけですね。そして、派遣労働者は、次は安全ネットとしてあるのは失業保険ですね。この失業保険も、以前は6カ月とか9カ月、こういうことで受け皿がありましたが、これが今は3カ月ですよ。そうすると、首を切られるとまず保険に入っている人はここですけれども、3カ月で再就職に行くということはほとんどなくなってきているわけですよね。そして、切られてこの離職証明を持って失業保険に行くわけですから、離職証も出されていない労働者がいっぱいあると。そうすると、もうずばっと、次は安全ネットは生活保護のところに行くわけです。これを私はそういうふうに、働く環境はそうなってしまったなと、破壊されてしまったなということを改めて感じるわけですが、この行政をやられておって、雇用保険とか相談とかやられておりまして、実際に感じると思うんですが、私が今感じたようなことが実際にやられておってどうなのか。ちょっとその辺の御報告をいただきたいと思います。

 もう一つは生活保護ですが、これもいろいろ頑張っていただいております。安城市も従来よりかは生活保護を、窓口も生活保護で受け入れるように、支給するような努力もいろいろされております。その点は、努力についてはお礼申し上げますが、しかし、生活保護を受けて、住居がない人もかなり住居については多目に−−多目にと言ってごめんなさい−−受け入れていただくようになって、いろんな措置を努力されておりますので、その努力は認めていきたいと思うんですが、一番ネックになるのは車なんです。まず、打ち切られた、3カ月ぐらいの間に再就職をやるためのハローワークへ通うわけですね。3カ月で再就職をしていくというのはもうほとんど、どれぐらいあるかもしわかったら教えていただければいいんですが、私の経験でいくとほとんどないですね。そうすると、就職活動をどうしてもやらなければいかんですね。だけど、車はだめです。就職活動をやるためには車はぜひ必要なんです。しかし、車はだめですね。それから、障害者。障害者も車はだめなんです。そして、そういう、車がネックでなかなか生活保護を受けられないというのが今あるんですけれども、そこにもう少し温かい目を向けて、道を開いていただくということはできないか、その辺をぜひお聞かせをください。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、私のほうから、生活保護に絡みまして御質問を2点いただきましたのでお答えさせていただきます。

 1点目の今の経済状況から発生します雇用問題に絡み、雇用保険制度だとかそういったことで、失業された方、生活が成り行かなくて生活保護のほうへ申請になるわけでございますが、私どもの現状の相談状況を見ますと、例えば、例として2月の相談件数でいいますと、一般相談件数が28件のうち、派遣切り等のホームレスを含めてですが、相談件数は20件になっておりまして、かなり内容が増えておることは事実でございます。ただ、生活保護制度につきましては、その即応体制という部分について、やはり生活保護自体が雇用保険制度がきちんと機能して、一定期間雇用保険で生活が保障され、その間住居も補償された上で生活保護につなげていくという社会の一つのシステムの流れがありますので、なかなか議員申されるとおり、対応に苦慮する部分が多々あることは事実でございます。

 次に、2点目の生活保護に絡みまして、障害者の自動車保有について御質問を受けましたので、お答え申し上げます。

 障害者の方の自動車保有についてですが、身体に障害をお持ちの方の移動手段としての自動車の必要性は理解しております。ただ、生活保護の事務につきましては、国からの法定委任事務ということで、その実施の内容につきましては国の基準、要領等に基づきまして実施しているところでございます。その基準に照らし、原則的には日常生活の利便に用いられることではまだ自動車の保有は認める段階には至っておりません。しかし、障害者の方には、特例として自動車による以外に通勤の方法が全くないか、または通勤することが極めて困難な身体の状況にある場合には、地域における低所得者世帯との均衡を逸しないことを勘案し、通勤や通院などに用いる自動車保有が認められております。したがいまして、障害のある方の窓口相談において、自動車の使用方法をよくお聞きし、判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 私からは、雇用保険の状況についてのお尋ねでございましたので、御回答を申し上げたいと思います。

 派遣切り等が雇用保険でどの程度救済されているかについてお答えしたいと思います。

 刈谷公共職業安定所管内の雇用保険取り扱い状況では、1月におきます一般求職者給付の基本手当基本分の受給者実数は、12月と比較いたしまして11%増の2,540人となっております。ただ、この受給者実人数のうちどの程度が派遣切りの方なのかはわかりませんので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 要するに、いいですけれどもね、私が本当にこの派遣切りが、何ですか、保険で救われずにずっと生活保護に来るという実態になっているということについてはどう思うかということについては答弁ありませんけれども、私が感じていることといろいろ窓口の皆さんに聞くとほとんど変わりがありませんので、そういうような理解をされているというふうに、私、勝手に理解をいたしました。

 生活保護の関係ですが、車の関係ですが、窓口でそうはなかなか成っていただかないんですが、いろいろ方法があるということを今お聞きをいたしましたので、それは私たちも研究をいたしまして頑張っていきたいと思います。車、どうしても必要ですから、生活保護の所からいきますと車はぜいたく品という扱いですから、なかなか国としても基準を緩めないというのがありますので、いろんなところに働きかけながら広げていきたいと思っています。

 次に移ります。

 質問2番目ですが、安全ネットがどのように働いているのか、安城市の現状をまずお聞きをしておきたいと思います。派遣切り等で解雇された場合、まず失業保険を受けられますが、資格が必要で、派遣切りがあります。そのほかに、安城市は融資制度というのがあると思うんですが、その現状について。それから、最後の命綱であります生活保護と住居について、この機能がどのようになっているのかお聞きをしたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 質問2としまして、安全ネットがどのように働いているか、安城市の現状についてのお尋ねでございます。

 まず1点目、失業保険での救済の実態についての御質問でございますが、刈谷公共職業安定所管内の雇用保険取り扱い状況では、1月の受給者、実の人数、12月と比較しまして11%増の2,540人となっております。ただ、この受給者実人数のうち、どの程度が派遣切りの方かはわかりませんので、御理解願います。

 続きまして、社会福祉協議会が行っております融資の状況についてでございますが、今年度当初から本年2月末までの間において行った相談件数でございますが、86件ございまして、このうち貸し付けに結びついたものとしましては、生活資金の貸し付けなど18件45万円となっております。なお、平成19年度の融資としましては13件で36万8,000円でございました。このほかに、愛知県の社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度がございまして、今年度は2件10万円の融資を行っております。

 次に、生活保護認定と住居との関連の現状と対策でございますが、生活保護基準の住居の考え方としましては、受給者が専用して使える居室を備えた家屋としております。窓口には、全く住むところのない方も相談に来ておられますが、直ちに生活保護を決定することは困難な状況にございます。したがいまして、そのような方につきましては、住宅扶助の基準額以内の賃貸住宅の情報や社会福祉協議会のつなぎ融資の制度について情報を提供しまして、みずから住居を確保していただくように説明をさせていただいております。住居の確保ができましたら、生活保護費で支給できる範囲内で礼金や敷金を支給して、あわせて生活扶助費も支給しております。

 なお、生活保護費支給までのつなぎ資金の貸し付けにつきましては、住宅の確保が確実になり、本市において生活保護受給の見通しがつき次第、社会福祉協議会の融資制度を利用できるように対策を講じておりますので、御理解をお願いします。

 前段御説明させていただきました失業保険での救済の実態につきましては、既に御答弁が済んでおりまして、大変失礼いたしました。重複答弁になってしまったので割愛させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 ちょっとちぐはぐいたしました。

 つなぎ融資の件について今説明がありまして、私もつなぎ融資の相談を受けまして、社会福祉協議会へ行ってお願いをしてきました。そのときにいろいろ聞かれましたけれども、保証人が要るわけですね。つなぎ融資を受けるのに保証人というのはなかなか難しいし、たびたび私も保証人になるわけにはいきませんものですから、この辺が何とかならないのかなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがですか。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 融資についての保証人についての質問でございます。やはり議員おっしゃられるように、その連帯保証人といいますか、保証人さんが見つからないというのがネックとなっておりまして、その分につきましては、市の社会福祉協議会のほうと調整を行わせていただきまして、今回3つの貸し付け融資の制度を新設をさせていただきました。これにつきましては、3月1日から既に実施をさせていただいておりますが、1つは、雇用問題の対応をとるべき臨時の貸し付け事業でございまして、貸し付けの限度額は5万円としておりますが、就労が開始、または決定されている方に対するものでございます。2点目は、生活保護のつなぎ資金の貸し付けでございまして、こちらのほうも貸し付け限度額を5万円としておりまして、やはりつなぎという意味もございまして、生活保護申請が受理をされておりまして、しかも現時点で生計が成り立たないような方についての融資の制度でございます。3点目は、額としては3,000円ということで、非常に少ない金額ではございますが、緊急援助の貸し付け事業ということで、取り組みをさせていただいておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 いずれにしても保証人というのは大変困難でありますので、少し検討をお願いしておきまして、次に移ります。

 時間もかなり進んでおりますので、3、4番一括でいきますのでお願いをしたいと思いますが、自立支援について。

 名古屋市の越冬活動が終わり、閉庁日の中村区役所の福祉事務所は支援を求めてきた住居を失った労働者でいっぱいです。福祉事務所のフロアは立錐の余地もなく、2階の講堂も多くの労働者が待っております。生活保護や自立支援を求めているのです。年末年始の臨時宿泊所である船見寮が7日に閉鎖され、さらに相談者が増えています。1月9日には170人に達しました。ところが、名古屋市の緊急援護ができるところがもう満員です。労働者は今日の寝床も確保できなくなっております。今でも連日100名が押しかけています。職員もくたくたです。私のところに来た労働者の話では、豊橋市役所「緊急の宿泊所はない、名古屋に行きなさい」と500円渡され、500円では名古屋に行けないので岡崎市役所で500円渡され、さらに知立市役所で500円受け取って名古屋に来ました。相談者は、安城市や豊田市や岡崎市、刈谷市など三河地方の人が多いのです。三河で派遣村を開いてほしいとの要望を私は受けております。安城市ではもうそれをやっていきたいと思うのですが、安城市ではこのようなことについてどのような対処を考えられておるか。派遣村に対する自立支援をつくる意志はないか、見解をお聞かせください。

 それから、4点目ですが、介護従事者の雇用対策についてまずお聞きをします。

 安城市の市内の介護従事者は不足しています。賃金が安く、充足できないと聞いております。介護従事者が不足するため施設利用ができない実態ではないか。ぜひ現状をお聞かせいただきたいと思います。

 介護報酬が3%に引き上げられますが、賃金の引き上げに回らず、施設運営に流用されるのではないかという話も聞きます。介護報酬3%の引き上げは賃金の引き上げに充てると国会でも答弁されておりますが、その点のチェック、あるいは点検、そういう機能はどう考えられておるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、自立支援関連で御質問をいただきましたので、私のほうから答弁させていただきます。

 昨年の秋以降、景気の急激な後退局面を迎え、派遣労働者が中途解約や雇いどめにより職や社宅を追われ、行き場のない人があらわれてまいりました。安城市では、新聞などの報道にあるほどの影響はあらわれていないものの、今後増加してくることも考えられます。このため本市では、この対応として、昨年12月に生活支援検討チームを立ち上げ、緊急措置として、年末年始の休暇においても対応がとれるよう相談窓口を開設しましたが、相談者はありませんでした。

 御質問の一時宿泊所を求め市に来た人に対する対応についてですが、市内に在住の方が行き場を失ったような場合については生活保護の窓口で相談に乗っており、追い返すような対応はしておりませんので、よろしくお願いいたします。

 また、住居を失った方への対応ですが、市では本年1月から市営住宅を5戸用意して対応に当たってまいりました。現在4戸に入居しており、今後も住居のない方には市営住宅の空き状況や申し込み状況を勘案しながら柔軟に対応してまいります。

 なお、住居の対策としては、ハローワークを中心に民間賃貸住宅仲介事業者の協力も得て、雇用、住宅、融資の3点セットで支援をする制度もあり、情報提供を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、派遣村等の自立支援施設の設置についての本市の考え方についてですが、住居を追われた労働者にとって深刻な問題であることは理解できますが、広域的に対応を行うべき施策であり、国・県による対応が適切であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 私から、介護従事者の雇用対策について御答弁させていただきます。

 1点目の安城市内の介護従事者の充足状況についてでございますが、本市では介護保険事業者との連携を図るため、介護保険事業者連絡調整会議を初め、サービス部門別の5つの部会を持っております。ここを通じまして、介護保険事業者から介護従事者の確保について苦慮されている状況はお聞きをし、承知もしております。しかし、介護保険サービス提供に関しては、特に大きな支障はないと認識をしております。

 2点目の介護従事者不足による施設利用ができない状況はないかとのことですが、平成19年4月に開設した特別養護老人ホーム「あんのん館」において、当初は介護従事者の教育や訓練のため、定員120名のところ100名にて施設運営をしておりましたが、本年2月からは定員までの利用が可能となっております。したがいまして、現時点では市内に介護従事者不足のための利用できない施設はないと認識しております。

 最後に、介護従事者に対する報酬引き上げの検証でございますが、昨日の平林議員の質問にもお答えしましたが、厚生労働省では今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善にどの程度反映されるかを調査検証するために、仮称ですが、調査実施委員会の設置を予定されております。本市としましては、この委員会の調査結果を参考としつつ、市内事業者の実態把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 時間がありませんので要望だけしておきますが、今度、刈谷市か岡崎市に派遣村もつくられて、いろいろ活動をしていくということもありますが、派遣切りになった場合、一番困るのは、派遣切りになって、就職と同時に生活の場を奪われて、寝るところがないわけですね。その寝るところをやっぱり確保する、一時的にも住宅を確保する。そのために市営住宅を開放するとか、あるいはその我々も住宅のあっせんをしますけれども、そういうことについて市も支援をするというようなことをぜひお願いをしておきたいと思います。これ、また後から担当のところへ行って、いろいろ御相談をさせていただきたいと思いますが、そのことを要望しまして、次のところに移っていきたいと思います。

 最後ですが、平和行政についてお聞きをします。

 市民の平和運動への御支援にお礼を申し上げます。さらなる支援をいただき、平和行政の発展に尽力をいただきたいと思いまして、質問をいたします。

 まず、質問は1つですが、2010年は終戦65周年です。65周年を記念した平和事業を行っていただきたいと思います。安城市単独ではなくても平和運動を進めている市民団体と共催で平和事業を開催し、市民の平和意識の向上に努めてほしいと思いますが、ぜひ見解をお伺いしたいと思います。

 2番目に、安城市内には東端地区200万?と言われておりますが、宇頭茶屋地区に海軍航空飛行場がありました。宇頭茶屋地区には、熊野神社跡地に飛行場の図面を記載した碑がありますが、戦争の遺跡は残っておりません。東端地区には、発電所や給油貯蔵庫、弾薬貯蔵庫、防空ごう等のこういう戦争遺跡が残っております。このままでは大切な遺跡がなくなってしまいます。戦争のつめ跡と平和の尊さを語り継ぐ遺跡として残してほしいというふうに思いますが、この件について見解をお伺いいたします。

 最後ですが、終戦60周年に企画しました戦争60周年の企画展の図録、冊子ですが、大変よくできております。資料価値も高く、手に入れようと思いましてももうありません。残部がないわけです。好評でもありますし、資料価値も高い冊子でありますので、60周年を記念してつくったあの冊子を増刷していただきたいと思うんですが、ぜひ御見解をお願いしたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 私からは、平和行政の中の最初の御質問の65周年の平和記念事業について御答弁をさせていただきます。

 安城市では、平成7年の戦後50周年、そして平成12年の55周年、さらに60周年の、1年前でありましたけれども、平成16年にそれぞれ、歴史博物館で企画展や、福祉まつりなどにおいて記念事業を展開してきたところでございます。そして、平成22年が戦後65周年に当たりますので、このときには愛知県と名古屋市が共同で設置しております戦争に関する資料館調査会から収蔵資料をお借りし、原爆パネルも含めた展示会などを検討してまいりたいと考えております。そんな中で、市民団体との共催した平和事業の実施につきましては、具体的な御計画等がございましたら一度また御相談させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(太田英二) 

 私からは、後半の2点についてお答えいたしたいと存じます。

 市内には、太平洋戦争時に設置した2つの航空隊基地がありました。1つは、東端町、和泉町、根崎町に設置された明治航空基地であり、もう一つは岡崎航空基地です。明治航空基地に関しましては、東端町にれんがづくりの弾薬庫、コンクリート製の貯蔵庫や非常用発電所などの関連する施設が残っています。これらの施設は、平成16年に刊行した新編安城市史資料編「考古」において、戦争遺跡として紹介されております。

 2つの基地跡のうち、明治航空基地につきましては、目にすることのできる施設が比較的よく残されていることから、太平洋戦争の歴史を物語る安城市の戦争遺跡として後世に残し、一般の方々に知っていただけるようになればと考えております。現在、文化財課では、戦争遺跡について、地権者の方のお話を伺い、経緯や今後の取り扱いについて調査をしているところでございます。地権者のうち何人かにつきましては、後世に伝えていきたいと考えておられる方々もいらっしゃるようですので、もう少し調査を進めてから今後の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、議員の言われた図録「戦争の中に生きる」は、平成16年7月発行の図録で、終戦60周年にちなむ企画展図録でございます。会期中に完売し、保存用のほか残部はございません。また、戦争に関する冊子としては、戦後50周年記念事業として博物館で展示した「平和への願い 戦時下の暮らし」があり、この冊子も残部がございません。

 博物館でつくる図録、パンフレット、冊子は、その企画展開催のためのものであって、企画展終了とともにその役割は完了するもので、博物館で発行した図録の多くも残部がない状況です。しかし、内容的にも単独で資料的価値があり、かつ会期後に問い合わせが多く、需要が多く見込まれるものにつきましては、増刷も考慮する必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今の御回答、いずれも前向きに実施をしていくような方向の回答であったと私は思います。ぜひそういうことで、予算をつけていただいて、来年の65周年にはそういう事業が行われるように、ぜひ市長にも再度お願いをいたしまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で、30番 和田米吉議員の質問は終わりました。

 お諮りします。本日のこの会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。

 次回は9日午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。

             (延会 午後3時02分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成21年3月5日

       安城市議会議長  木村正範

       安城市議会議員  神谷昌宏

       安城市議会議員  稲垣茂行