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愛知県 安城市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月04日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−02号







平成21年  3月 定例会(第1回)



             平成21年第1回

            安城市議会定例会会議録

             (3月4日)

◯平成21年3月4日午前10時00分開議

◯議事日程第3号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 代表質問

       19番 近藤正俊議員

          1 平成21年度当初予算について

          2 第7次総合計画について

           (1) 総合計画の見直しについて

          3 産業分野について

           (1) ものづくりの人材育成について

           (2) 雇用問題について

          4 保健福祉行政について

           (1) 平成21年度事業について

           (2) 総合周産期母子医療センターについて

           (3) 看護学校について

          5 教育行政について

           (1) 教職員の勤務時間について

           (2) 全国体力テストについて

          6 土地区画整理事業について

           (1) 御幸本町(第二土地区画整理地区以外)について

           (2) 中心市街地拠点整備事業について

          7 住宅用火災警報器について

          8 町内会要望について

           (1) 土木要望について

           (2) 町内会活動事業補助金について

       24番 土屋修美議員

          1 市政運営について

           (1) 平成20年度方針の達成状況について

           (2) 平成21年度の予算編成について

           (3) 財政のあり方について

           (4) 財政確保について

          2 教育行政について

           (1) 平成20年度教育重点施策の評価と新年度の重点取り組みについて

           (2) 児童・生徒の安全に関する対応について

          3 環境行政について

           (1) 地球温暖化防止の取り組みについて

          4 福祉行政について

           (1) 第2期障害福祉計画について

           (2) 福祉事業団と社会福祉協議会の統合について

          5 安全・安心行政について

           (1) 治水対策について

           (2) 火災防止について

          6 行政改革について

           (1) 平成20年度の出来事の行政対応と再発防止について

       28番 平林正光議員

          1 市長の政治姿勢について

           (1) 経済対策について

           (2) 雇用対策について

           (3) 環境行政について

           (4) 子育て支援について

           (5) 教育行政について

           (6) 農業行政について

          2 平成21年度当初予算について

           (1) 財政力指数について

           (2) 経常収支比率について

           (3) 自主財源・依存財源について

           (4) 健全化判断比率について

          3 福祉行政について

           (1) 特定健診・特定保健指導事業について

           (2) 介護保険事業について

           (3) 高齢者対策について

          4 定額給付金について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  木村正範      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  神谷清隆     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     27番  桐生則江

     28番  平林正光     29番  細井敏彦

     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

     26番  稲垣茂行

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       加藤 勝

  総務部長       永田 進    市民生活部長     本田裕次

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       神谷美紀夫   都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     野村治泰    議会事務局長     柴田昭三

  企画部行革・政策監  安藤 広    総務部契約検査監   富田博治

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             天野好賀               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  保健推進監      磯村行宏    環境対策監      田中正美

  建設部次長      中村信清    都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長(下水道担当)     会計管理者      山口俊孝

             稲垣勝幸

  人事課長       太田直樹    企画政策課長     浜田 実

  経営管理課長     久津名伸也   環境首都推進課長   岡本 勝

  行政課長       都築豊彦    財政課長       渡邊清貴

  議事課長       吉澤栄子    企画政策課主幹    神谷正彦

  経営管理課主幹    岡田政彦    市民活動課長     犬塚伊佐夫

  防災課長       沓名雅昭    市民課長       三浦一郎

  社会福祉課長     畔柳 仁    障害福祉課長     中根守正

  介護保険課長     杉山洋一    子ども課長      石原一夫

  国民年金課長     藤井和則    健康推進課長     都築勝治

  農務課長       岩瀬英行    商工課長       沓名達夫

  子ども課主幹     深津はるみ   国民年金課主幹(医療担当)

                                杉浦弘之

  維持管理課長     石川敏行    土木課長       大須賀順一

  建築課長       井上裕康    都市計画課長     三井浩二

  南明治整備課長    鈴木 清    南明治整備課主幹(整備事務所担当)

                                石原隆義

  南明治整備課主幹(事業調査担当)

             兒玉太郎

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     太田英二    教育振興部次長(総務担当)

             都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   村越英仁

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     柴田昭三    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     後藤 厚    議事係長       谷口 勉

  議事係主査      加藤 武    議事係主事      鳥居大祐

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(木村正範) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

             (再開 午前10時00分)



○議長(木村正範) 

 本日の議事日程は第3号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の本会議を開きます。

             (開議 午前10時00分)



○議長(木村正範) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、13番 坂部隆志議員及び28番 平林正光議員を指名します。

 次に、日程第2「代表質問」を行います。

 代表質問は、既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に御登壇の上、発言願います。なお、重ねての質問は質問席からお願いし、質問・答弁とも簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので御了承の上、御協力をお願いします。

 代表質問に入ります。

 初めに、19番 近藤正俊議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆19番(近藤正俊) 

 皆さんおはようございます。

 平成21年第1回定例会におきまして、代表質問のトップバッターの機会を与えていただきました。心から感謝を申し上げるとともに、自民党市議団の代表として責任を感じておるところでございます。質問も多岐になりますが、市長を初め執行部の皆さんの誠意ある御答弁をお願いいたします。

 さて、昨年の9月以降から、日本の経済は、過去に例を見ないほどの急激な経済悪化となりました。その大きな原因は、アメリカの金融危機から端を発し、世界各国で景気後退に陥り、特に円高、ドル安、株価下落により、自動車、電気産業を初めとする製造業の輸出関連企業が大きな影響を受けております。大手企業の09年3月末の決算では、大幅に収益が減少し赤字を見込んでいると発表されております。また、昨年末から、雇用の問題では、派遣労働者や期間従業員の解雇が相次ぎ、これからも厳しくなるのではと心配するところです。

 こうした状況の早急な打開とともに、少子・高齢化、人口減少の同時進行や社会保障制度に対する信頼の失墜、食品への有害物混入など、国民の安心・安全な生活を脅かす問題への国の抜本的な取り組みに期待をするところです。

 平成21年度の国の予算は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2008において、めり張りのきいた歳出見直し、歳出改革の努力を緩めることなく、予算配分を重点化、効率化を図るとしています。厳しい経済局面において、安心実現のための緊急総合対策を決定し、切れ目のない連続的な施策実行を目指すこととしております。本市においても、平成21年度予算に当たり、これほどまでに景気の悪化が深刻化するとは想定できなかったのだと思います。

 それでは、通告に従って質問してまいります。

 安城市長におかれましては、2期目の後半に入ってまいります。ことしは第7次総合計画の5年目の中間点を迎えます。市民とともに育む環境首都・安城を目指して着実に計画の実現に向け取り組んでこられましたが、これまでの4年間、市長の取り組んでこられた感想とこれからの意気込みをお聞かせください。百年に一度、未曾有と言われるこの経済危機の状況下において、とりわけ地元企業である自動車関連企業をはじめ、各業界での多大な影響を及ぼしております。企業収益の落ち込みや税収の落ち込みを招き、地方自治体への影響は過去に例のないほど大きな減収となってあらわれてきます。安城市を含め近隣の各自治体では、最近では不況に縁遠く、元気な愛知、名古屋の牽引役をこの地が担ってきていただけに、今回の落ち込みの大きさは比類なき状況であります。今後の厳しい財政運営のかじ取りを市長に託すところでございます。

 トヨタ自動車及びグループ企業の今期決算見込みは、発表のたびに下方修正され、現在まで赤字決算と発表されており、過去最高の収益を計上した前期とは余りにも差が大きく、エレベーターで最上階からいきなり地下におりるごとき状況で、地域経済、雇用、市民所得など今後数々の問題が噴出する状況となっており、この回復、出口は予想もできない事態であります。

 そこでお尋ねをいたしますが、平成21年度の当初予算について、この厳しい状況の中、平成21年度予算の編成に当たり、どのような姿勢で臨まれたのか、まずお尋ねをいたします。

 また、予算規模は、一般会計で5%ダウンの567億2,000万円となっておりますが、この予算の特色をどのようにとらえているのかお聞きいたします。

 税収の落ち込みで、とりわけ法人市民税収は、平成20年度当初予算比82%減の10億円で、この規模は、昭和50年当時との説明でありましたので、改めてこの深刻さを感じております。これに象徴される財源不足に対し、どのように工夫や創意され、また実質的に財源を調達されたのかお聞きいたします。また、市債や基金繰り入れにより、健全財政を誇る本市の財政運営に与える今後の影響はどのように考えておられるかお尋ねします。

 平成22年度の予想をすれば、個人市民税の落ち込みが懸念されており、さらに悪化する予測も取りざたされております。平成22年度以降の財政運営はどのようにお考えか見解をお聞かせください。

 2、第7次安城市総合計画についてお伺いします。

 安城市は、平成17年3月に、第7次安城市総合計画を策定されております。平成17年度から平成26年度の10年間を計画期間とし、目指す都市像、市民とともに育む環境首都・安城の実現に向け、各施策に取り組んでおられます。しかしこの計画の策定から本年で4年目となり、当初の見込みを上回る勢いで人口が増えてまいりました。総合計画について、昨年11月の総合計画審議会に対し、その中間見直しについて諮問が市長よりされていると聞いています。地方自治法の規定する議決を必要とする基本構想、具体的に言えば、特に人口推計については、今後の経済状況と推移と密接な関係があると思いますが、昨年9月以降の金融危機から端を発し、世界同時不況以降、本市の人口はどう推移すると見込んでいますかお伺いします。

 その推計を受けて、総合計画の中間見直しを、今後どう対応していくのか具体的な方針、方向性をお聞かせください。

 また、平成19年度から平成21年度にかけて、都市計画マスタープランの見直しを行っており、その見直し状況を定例会において何度かお聞きしているところでございます。都市計画マスタープランは、総合計画に即して策定しなければならないとの認識の中で、総合計画における人口の推移は、この見直しにも大きく影響すると考えられます。

 そこでお尋ねをいたします。

 都市計画マスタープランの見直し状況と人口や製造品出荷額などの産業部門における推計の考え方についてお聞かせください。

 3、産業分野について。

 (1)ものづくりの人材育成について、全国技能五輪大会の件であります。

 世界経済の急激な悪化に伴い、製造業は過去に例のない影響を受けております。こうした中にあって、地域の産業を持続的に発展させていくためには、ものづくり産業の競争力を中・長期的な展望を持って育成し、足腰の強い経済をつくっていく必要があります。

 そのためには、競争力の源となるものづくり人材育成が不可欠であります。次世代を担う子どもや若者がものづくりの世界に興味を持ち、ものづくり分野に進む若者を増やすための取り組みが不可欠と思います。

 こうした中、毎年技能レベルの日本一を競い合う技能五輪全国大会が開かれています。この大会は、国内の青年技能者が技能レベルを競うもので、全国各地の多くの若者に優れた技能を身につけ、身近に触れる機会を提供するなど技能の重要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図るため、昭和38年より毎年開催をされています。

 平成20年度は11月に千葉県で開催され、全国から1,000名近い若者が集い、愛知県からも134名が出場され11個の金メダルを獲得するすばらしい成績をおさめ、4年連続して全国1位というすばらしい成果を上げておられます。

 この大会には、2年に1回の国際大会、毎年開催の全国大会と予選の県大会があります。これらの大会は、平成24年まで開催地が決まっているため、国際大会の代表選考を兼ねる平成26年度の開催を視野に、県が誘致に向けた開催構想の検討を進めているとお聞きをしております。

 そこで、技能五輪の会場を安城市に誘致したらどうかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。

 (2)雇用問題についてお伺いします。

 昨年の秋以降、アメリカ発の金融危機により経済不況に陥り、企業の業績悪化により、各地で雇用情勢が悪化し、非正規労働者をはじめ正社員までもが職を失って路頭に迷う人もおります。特に愛知県は、トヨタショックの影響を大きく受け、それにより派遣労働者や期間従業員などの解雇が余儀なくされ、失業や住むところを失う労働者が後を絶たない現状であります。

 このような中、失業者の就職のあっせんや住むところを失った方々への救済措置が必要であると考えます。本市においては、昨年の暮れに、緊急に失業者の雇用対策や住居を失った方々への一時的な対策をしていただいたところです。しかし、この経済不況がますます悪化し、多くの雇用削減が報道されています。今後も雇用住居対策はさらに拡大するのではないかと懸念をいたします。

 そこで、次年度以降も引き続き何らかの対策を考えておられるのかお尋ねをいたします。

 4、保健・福祉行政について伺います。

 (1)平成21年度事業について。

 我が国の平均寿命は、医学の進歩や生活環境の改善により急速に延び、世界でも有数の長寿国となりました。寿命が延びることは、私たちにとって嬉しいことでありますが、高齢化を背景にして医療や介護など社会保障費が増加することから、現役世代の負担増を招いています。健康への関心は年々高まっており、行政の健康づくりへの取り組みも加齢に着目する成人病対策から生活習慣病への予防対策としてメタボリックシンドロームという新しい考えを導入するなど時代は変化してまいりました。脳卒中、心臓病、糖尿病といった生活習慣病を予防することは、健康で生きがいを持って安心して暮らすためには、また医療費の増加を抑制するためにも、市民1人1人が心がけなければならない大切な取り組みだと感じています。そして、地域や近隣との触れ合いが深められる地域社会の実現も不可欠となっています。

 最近では、核家族や地域社会との関係の希薄化により、子育てに対する親の不安感や負担感が高まっており、次代を担う子どもと子育て家庭に対する支援が一層必要となってきました。私たちもみずから率先して健康づくりに努めることや地域社会において助け合いが必要であることは十分承知していますが、行政が行う保健福祉サービスの計画的な整備は欠かすことができません。

 このため今後の保健・福祉行政の重要な位置づけとなる地域福祉、高齢者、障害者の各福祉計画と健康日本21安城計画が策定されましたので、計画的実施が図られるものと期待をいたすところでございます。市ではこれまで保健・福祉の分野において、事業の充実に取り組んできましたが、その主な事業を挙げただけでも、子育て支援として、妊産婦健診費用の助成回数の増や看護師等が訪問する赤ちゃん訪問の開始、子ども医療費助成制度の助成対象の年齢の拡大、また施設整備においては、4月に桜井福祉センターとさくら保育園が、そして10月には中部福祉センターが開設されたほか、民間も含め3つの児童クラブや集いの広場など多くの施設ができました。

 このように、市民の安心と安全に結びつく多くの事業に積極的に取り組んでいただき、市民福祉の向上が図られたことについて、改めて敬意を表する次第でございます。

 しかし、昨年の秋以降、アメリカの金融危機に端を発し、世界的な経済不況は地域経済に、雇用や生活不安をもたらし、長期化の傾向を示しています。市長は厳しい財政状況にあっても、市民生活に影響を及ぼさないよう最大努力すると言ってこられました。

 ここでお伺いしますが、平成21年度の予算で、保健・福祉関係予算において、事業を縮小するものがあるかどうか、また新たに取り組む事業や充実する事業があるかどうかについてお伺いします。さらに、事業計画の見直しも行われたということですが、見送りや繰り延べする事業についても確認をいたします。

 (2)総合周産期母子医療センターについてお伺いします。

 安城更生病院における総合周産期母子医療センターの設置について伺います。

 安城更生病院は、第三次の救急病院として、またがん診療、周産期母子医療、災害拠点病院など地域の拠点病院として多くの役割を担っておられます。また、このように、多くの方から期待され貢献されている病院が市内にあるのは誇りに思っているところでございます。

 近年、出産年齢の高齢化や働く女性の増加などによりリスクの高い妊婦、出産が増加傾向にありながら、一方では産科医の不足などにより他の地域では救急搬送された妊婦が受け入れを拒否されて死亡するという事故が報道されております。

 現在、安城更生病院には、地域周産期母子医療センターがありますが、妊娠期におけるリスクの高い新生児と母体の救命を担う総合周産期母子医療センターへ移行し、高度の新生児医療等を行う医療施設として開設に向けて準備を進めてみえるという話を伺っております。安城市民やこの地域のお母さん方が、安心して妊娠、出産を迎えるために、早期に開設されることを望むところでありますが、安城更生病院の総合周産期母子医療センターの開設に向けての準備の状況と安城市のこの事業に対する支援について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。

 (3)看護学校についてお伺いします。

 安城市医師会では、准看護学校を運営されておりますが、医療制度改革などの影響から、医療機関における准看護師の需要が減り准看護師の実習先の確保が難しくなったことから、平成23年度に、現在の准看護学校を廃校し看護学校への移行の準備をしているとお聞きしております。地域医療の崩壊が社会現象となっており、医師や看護師不足による病棟閉鎖が、近隣の医療機関で起きています。

 この地域の医療を守るためにも、看護師を養成することは大事な事業であると考えます。しかし、看護学校の運営となると、多額の運営費用が必要となります。先日、安城医師会から、看護学校に対する支援についての要望書が市議会議長あてに提出されました。長期にわたり安定した看護学校の運営を想定しますと、安城市からの支援が不可欠であると思います。また、市としても、看護師要請事業を継続していただくことは、地域医療の確保につながるものと思います。

 そこでお伺いしますが、この事業について安城市医師会の開校までの準備の状況と市の支援についてどのように考えてみえるのかお聞きをいたします。

 5、教育行政について。

 (1)教職員の勤務時間について。

 2006年度、病気で休職した公立の小・中・高校などの教職員のうち、うつ病の精神性疾患による休職は61%を占め4,675人だったことが、文部科学省の調査でこのほどわかりました。精神疾患による休職について、文科省は、仕事の多様化、複雑化に加え、保護者との人間関係など職場環境が厳しくなっていることが背景にあり対策を急ぎたいとしています。保護者とのコミュニケーションも大切です。しかしながら、教師も長時間労働で精神的に余裕がなく、保護者とじっくり向き合えないところがあります。解決策には決定打はないと思いますが、勤務実態の改善策など教師に精神的なゆとりを与える工夫は欠かせないと思います。

 そこで、未然防止を考慮してお伺いしますが、安城市における教職員の勤務、特に時間外勤務がかなり多いと聞いていますが、実態状況はどうなのか。問題があればそれらの改善策をどう考え手を打っていくのかお聞かせをください。

 (2)全国体力テストについて伺います。

 1月の下旬に、全国体力テストの結果が発表されました。このことは、06年7月に中央教育審議会が、スポーツ振興基本計画の見直しを提言したことが発端で今回実施されました。

 愛知県教育委員会は、文部科学省が08年度から、小学校5年と中学校2年の全児童生徒を対象に始められた全国体力運動能力運動習慣等調査に関する県内の調査結果を発表されました。それによりますと、小学校男女、中学校男子の県平均が全国平均を下回り、女子は全国平均を上回りました。県内の参加校1,394校、これは私学と犬山市は除いております。参加率は99%で、全国平均の70%を大きく上回りました。実技調査では、反復横跳びやボール投げなど8種目で80点満点で得点化し、小学校男子が52.85点の全国平均54.18点の全国42位、女子が53.46点で全国平均の54.84点の全国35位、中学男子が41.05点で全国平均の41.50点の31位、中学女子は48.70点で全国平均48.37点の全国平均を上回り22位との結果でありました。

 以上のようなことから、安城市も参加されたと思いますが、結果はどうあったかお伺いします。また、今後の体力向上について、どのように教育指導されていますかお考えをお聞かせをください。

 6、土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 (1)御幸本町(第二土地区画整理地区以外)について。

 JR安城駅、更生病院跡地、JA、市役所など一体的に考え、総合的なまちづくりが必要と考えます。

 そこで、12月の定例会で、第二土地区画整理地区以外のまちづくり協議会が早期に立ち上がればとの答弁でありました。今後のお考えをお聞かせをください。

 (2)中心市街地の拠点整備について。

 更生病院跡地の問題は、全市民の関心ごとであるとともに、地域住民にとってもこの中心市街地活性化拠点整備に寄せる期待は非常に大きいことは言うまでもありません。安城市の全体の未来像を早急に描き、今回の拠点整備がその中でどのような位置づけと役割を持っているのか明らかにし、この拠点整備がその目的を達成するための施設であることが必要であります。

 平成20年3月に発表された中心市街地拠点整備構想に基づき、自民党市議団では、他市の先進事例や整備手法を研究すべく、行政調査、勉強会を行ってまいりました。そこで、自民党市議団では昨年の9月に、特別研究会を立ち上げ独自の考査を行ってまいりました。どういった施設でどのような機能を備えるべきかを議論してまいり、そして2月に提言書を市長に提出をいたしました。既に中心市街地拠点整備計画の素案が庁内の検討組織により立案されていますが、私たちの提言も考慮していただき、市民に喜ばれ市街地の活性化につながるよう御尽力をお願いしたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 また、今年度中に、予算規模を発表することになっていますがいかがでしょうかお聞きいたします。

 そして、以前より中心市街地の活性化を積極的に行うまちづくりの専門家であるタウンマネジャーの導入についてお伺いをいたします。

 現在、人材の選定作業など、どのような状況ですか。また、このタウンマネジャーに中心市街地拠点整備計画や区画整理を含むJR安城駅周辺の全体のまちづくりにも参画していただくべきと考えますが、そのあたりのスケジュールもわかりましたらあわせて教えてください。

 7、住宅用火災警報器についてお伺いいたします。

 悲しいかな、この季節になると、火事のニュースの記事が目につくようになります。東京世田谷区の例では、木造2階建ての家屋が全焼し、2階で寝ていた長女ら4人が大事な命を失いました。午前5時台の発生で、火事に気づくのがおくれたようであります。火気や熱を感知し、警報音や音声で火災を知らせる住宅火災警報器は設置されてなく、もし設置されていたらいち早く逃げ出したのではないかと思われます。

 2004年6月、消防法の改正により、2006年6月からすべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられ、2011年6月までに全住宅に設置するようになっております。昨年6月に公表された推計では、普及率4割にも達していないとのことです。義務づけになること自体、余り知られていないことや、未設置でも罰則がないこと、手間や費用がかかることが普及のおくれの理由になっているのではないかと考えます。

 住宅火災の年間死者数は、最近1,000人の大台に乗ったまま推移されています。普及率の低さとは無関係とは思いません。アメリカでは警報器の普及率が9割を超え、年間の死者数が多いときに比べ半減したというデータがあるそうです。

 そこで、お尋ねをいたしますが、安城市の住宅用火災警報器の設置状態はどんな状態なのか、また設置率を上げる何らかの対策を考えてみえるのかお聞きをいたします。

 最後に、町内会要望についてお伺いをいたします。

 (1)土木要望についてであります。

 このことにつきましては、達成状況を定例会において、何度もお聞きしているところでございますが、景気低迷のため財源不足が見込まれることから緊縮予算となっております。特に大型事業がほぼ収束したことで、土木費が前年対比28.2%と大きく減額されております。

 そこで、毎年各町内から多くの土木交通関係の要望が出されていると思います。こうした要望は地域の地震、風水害、交通事故などの大災害の不安を抱えている中、私たちの身近な生活環境に密着しております。安心・安全なものとして整備されることは、地域住民の願いでもあり、市としても常に鋭意努力されているところでございます。平成21年度以降、財政が一段と厳しくなってくる中で、どのような考えを持たれているのかお伺いをいたします。

 (2)町内会活動事業補助金について伺います。

 現在、本市には、79の町内会組織があり、その活動も住民自治をもとにし、防災、防犯、交通安全、社会福祉、環境美化、文化活動、お祭り等、多くの交流事業や福祉事業に御協力をいただいております。これらは、安城市の行政に何らかの形でかかわっています。その支援と協力があって、市の行政に大きな貢献をいただいております。

 したがって、町内会の協力がなくしては、市民の末端まで行き届かないと思いますし、市の発展はないと言っても過言ではありません。いろいろな制度改正や行政の新しい施策により、町内会が担う内容が一段と増え、町内からはもう限界に来ているとの声を聞きます。安城市の補助は、今申し上げたように、町内会負担の増加を考えれば十分とは言えません。きめ細かな行政を進めるためにも、町内会との連携はさらに必要であると考えます。これから市の財政が厳しくなってくることは承知しますが、それ以上に町内会も厳しいとの声を聞きます。

 このような意味からも、補助金の増額をすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 以上で私の質問、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(木村正範) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 近藤議員の代表質問に答弁をいたします。

 平成21年度当初予算についての第7次総合計画についてでございます。

 この第7次総合計画の目指す都市像、市民とともに育む環境首都・安城実現のために、これまでの4年間に取り組んできました感想と今後の意気込みについてお答えいたします。

 平成19年度に実施いたしました市民アンケートで、安城市の住みやすさを調査したところ、住みやすいと評価した人が、平成15年度より4.8ポイント上昇し、約9割に達しています。また現在の総合計画では、成果を重視した施策を展開するため施策の成果指標を設けておりますが、昨年度来においての達成率を見ますと、全249指標中約41%の102指標において、既に中間年の目標値を達成しています。

 以上のことから、これまでの私の進めてきた市政運営につきましては、ある程度市民の皆さんに評価されるとともに、目指す都市像の実現に向け着実な一歩を重ねているものと判断しております。

 しかしながら、今までは元気な愛知の中で、さらに本地域は、自動車関連企業からの税収に支えられていた側面も否めません。今後は景気回復の不透明な中において、今まで以上に知恵を出しリーダーシップを発揮し、職員ともどもに市民の視点に立ち目指す都市像の達成に向け各種施策を推進してまいりたいと考えています。

 また現在、自治基本条例の策定を進めておりますが、さらなる市民参加と協働によるまちづくりを進めてまいる所存でございますのでよろしくお願いいたします。

 平成21年度予算編成に当たり、どのような姿勢で臨んだのか、また平成21年度当初予算にどのような特色を持たせたのかとお尋ねをいただきました。御答弁申し上げます。

 平成21年度の予算編成方針を策定した昨年10月には、景気後退局面がこれほどまで悪化するとは想定ができませんでした。その後のマスコミ報道等により、これまで日本経済を支えてきたこの地域の自動車産業を中心とする企業各社が、業績見通しを大幅に下方修正し始めました。このため平成21年度当初予算の提案説明及び施政方針でも申し上げましたが、市民生活に不可欠なサービスには従来の水準を堅持すること、地域産業活性化につながる事業は優先すること、並びに実施計画採択事業の大幅な見直しを現実的な方針として定め予算編成に臨んだところでございます。

 その結果、一般会計の予算総額を567億2,000万円とし、前年当初予算比較で約30億円減という緊縮予算としたところであります。

 そこで、平成21年度予算の特色でございますが、予算規模を平成19年度当初予算と同程度とすることができましたので、公共投資による地域経済への景気対策もできたものと考えております。このほか福祉関連予算は、セーフティーネットとしての側面を重視した予算計上に努めたほか、病児、病後児保育や赤ちゃん訪問の充実などによる子育て支援とごみ減量20%推進や住宅用太陽光発電設置補助の拡充などによる環境施策があります。さらに、児童生徒数の増加に対応するため校舎の増築など教育環境の充実を図り、また防災対策として緊急情報の一括配信のシステム、エリアメールへの加入や経済対策として中小企業者の融資制度活用の際の信用保証料助成の拡充を行うとともに、経営状況の悪化が顕著な畜産及び温室園芸農家への支援など、市民生活に不可欠な施策や地域経済の振興に関する施策には積極的な予算計上を実施したところでございます。

 次に、財源不足に対する取り組みについてでございますが、まず実施計画採択事業の大幅な見直しを実施しております。このほか、例年実施しております職員の創意と工夫により、事業のスクラップや経費の削減で約1億9,000万円の削減効果を得ることができました。また、経常経費の枠配分につきましては、予算要求締め切り後の異例な措置ではありましたが、全課枠配分額の一律5%削減という見直しを実施し、結果として約5億4,000万円、7.9%の削減を実現するなど、事務事業のさらなる精査により、経費の徹底的な削減に努めました。それでもなお不足となる財源につきましては、目的基金からの繰り入れ、そして財政調整基金の取り崩しと臨時財政対策債の活用により財源の確保をいたしました。

 続きまして、市債借入や基金繰入をしたことによる今後の財政運営に与える影響についてでありますけれども、本市は景気の好調な時期に、万一の不景気に備えて基金の貯えをしてまいりました。とりわけ平成18年、19年度には、それぞれ31億円、34億円余の積み立てをし、また今年度におきましても29億円余の積み立てを予定しております。さらに、市債につきましても、世代間の公平負担という市債の役割を十分評価する一方で、安易に後世へ負担の先送りをすることのないように極力抑制をしてきましたので、平成19年度決算における実質公債費比率5.7%は、全国の市町村の平均値である12.3%を大きく下回り、極めて良好な数値を保持しております。

 こうした対応により、当面の危機的な経済状況に伴う財源不足を乗り切るだけの体力は養ってきているものと考えております。

 最後に、平成22年度以降の財政運営に関する見解ですが、議員おっしゃいますように、平成22年度は、21年度にも増して財政状況が厳しくなると予測されますので、気を引き締めて財政運営に取り組まなければならないと認識いたしております。実施計画の策定で取り組むべき歳出事業の優先順位を明確にするとともに、経費の削減には引き続き努めることとするなど、今後も職員ともども汗と知恵を絞って引き続き健全財政の堅持に努めてまいりますので、御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。

 2番目の御質問の第7次総合計画についてでございますが、昨年の9月議会において、神谷昌宏議員の質問に答弁させていただきましたが、その時点では総合計画の最終年度である平成26年度において18万5,000人から19万人程度に増加すると推計しておりました。本市、昨年までの人口増加は、計画的な土地区画整理事業による宅地供給の影響だけでなく企業の業績好調による雇用増加に起因するところが非常に大きいと考えています。

 近藤議員おっしゃるとおり、昨年の9月以降の金融危機を発端に、この地域でも自動車関連企業を中心とした雇用状況が一気に悪化しております。その影響で、昨年12月1日現在の人口は5年ぶりに減少し、11月から2月までの4カ月連続で減少しております。景気の底入れもいましばらく先にずれ込むと予想されることから、人口推移もしばらくこの状況が続くものと考えておりますが、社会動態が顕著にあらわれる4月1日の人口動向を見きわめ、基本構想の人口推計を変更すべきか、最終的な判断をしたいと考えております。

 また、中間見直しについては、人口増加に伴い、基本構想の1つである人口推計の見直しと施策や主要事業、成果指標の見直しを行う予定で、総合計画審議会での議論を進めています。目指す都市像、市民とともに育む環境首都・安城にある主要プロジェクト等環境施策が揺るぐものではなく、持続可能な社会の実現に向け粛々と展開してまいる所存でございますが、現在の経済情勢に伴う税収見通しや人口推移をかんがみ、大きな変更は難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、平成19年度より始めております都市計画マスタープランの見直しの状況についてお答えいたします。

 現況調査及び土地利用などの今後の課題の整理を終え、今年度においては総合計画に合わせ、人口及び産業の推計を行って、全体的な構想の策定を終える予定でございましたが、先ほど申し上げましたように、急激な社会情勢の変化により推計値を再度見直すことが必要な状況となりました。

 近藤議員おっしゃるとおり、都市計画マスタープランは、総合計画に則して策定するものでございますので、総合計画審議会での議論をいましばらく見守りたいと考えております。

 なお、人口などの推計値の結論が出ましたら、平成21年度中に全体構想、地域別構想の取りまとめを行い、パブリックコメントを実施した上で都市計画マスタープランとして策定してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、3番目の産業分野についての(1)ものづくりの人材育成についてでございますが、技能五輪の県内開催に向けた取り組みにつきましては、愛知県において、平成26年度の開催を視野に、平成21年度の前半に県内で開催するための施設、業種などの調査ヒアリングを行い、後半に検討委員会を立ち上げ、開催構想を詰めていく予定であると伺っております。

 安城市といたしましても、県の調査ヒアリングに協力するとともに、ものづくりの盛んな西三河地域での開催実現に向け調査・研究してまいりたいと考えております。

 4番目の質問の保健・福祉行政についての答弁となります。

 平成21年度予算における保健・福祉関係の事業の取り組みについて御質問いただきましたのでお答えいたします。

 初めに、児童福祉関係では、長年の懸案であった保育所等に通園中の児童が、病気により家庭で保育ができない場合に一時的に預かる病児保育を7月から新たに実施するため、現在市内の医療機関と協議を進め開設の準備をしております。

 次に、育児ストレスなど子育てに不安や孤立感がある方に対し、ヘルパーやファミリーサポートセンター提供会員による家事や育児援助を行う育児支援家庭訪問事業を実施していますが、平成21年度から対象者の範囲を拡大し、援助をしてくれる親族が身近にいない、親族が高齢、病気のため援助を受けられないなどの理由により、支援が必要な家庭に子育て支援の観点からヘルパー派遣による家事支援を実施し充実してまいります。

 次に、施設整備関係では、保育園の老朽化及び入所希望の増加に対応するため、平成22年4月の開所に向け、大東町地内に安城保育園の移転改築を進めます。また、大規模児童クラブを解消するため、三河安城小学校の隣地に児童クラブを新設し、平成22年度の開所に向け整備を行います。そのほか計画策定関係では、次代を担う子どもたちが心豊かで健やかに育ち、子どもを産み育てる喜びを実感できる社会の実現に向け、平成17年に策定しました次世代育成支援行動計画の平成22年度から26年度までの後期計画を策定するため福祉、医療など代表による策定協議会を組織し改定を行います。また、東端保育園の老朽化に伴う移転改築工事につきましては、最近の財政状況により工事の繰り延べをさせていただきますので御理解をいただきたいと思います。

 障害者福祉の関係では、関係者から要望があります相談支援体制の充実に取り組んでまいります。これは、障害者が適切な支援等を受ける上で要となる業務であり、現在社会福祉協議会のふれあいサービスセンターに相談支援事業を委託しておりますが、その相談窓口となる職員を1名増員し3人体制とし充実を図ってまいります。

 高齢者福祉の関係では、今後の高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれております。介護が必要な状態とならないようにするための介護予防の取り組みは非常に重要となってまいります。

 したがいまして、要介護状態となるおそれのある特定高齢者への介護予防事業に加え、今は要介護状態にない一般高齢者を対象に介護予防事業の普及啓発を図るため、新たに各福祉センターを介護や認知症予防の地域における拠点として位置づけ、情報発信や介護や認知症予防の事業を実施してまいります。特に認知症予防につきましては、総合福祉センターの一部を改修し回想法を取り入れた事業の実施を予定しております。

 なお、地域から整備の要望があります安祥中学校区福祉センター建設事業につきましては、用地がまとまったら基本実施設計へと進めてまいりたいと考えています。

 続いて、保健関係についてお答えいたします。

 初めに、赤ちゃん訪問事業につきましては、育児不安の軽減や育児の孤立の防止、虐待防止を目的とし、現在は1人目の赤ちゃんが産まれた家庭のみを対象に実施しておりますが、4月からは赤ちゃんが産まれたすべての家庭を対象に事業を拡大し実施してまいります。

 次に、妊婦健康診査費用の助成につきましては、償還払いで実施をしてきましたが、14回すべてを現物給付で利用しやすい制度へと変更してまいりました。

 以上申し上げましたように、一部の施設整備事業につきましては事業の繰り延べをさせていただきましたが、市民生活に直結する保健・福祉サービスにつきましては、サービスの低下がないように配慮をさせていただきましたので御理解をいただきたいと思います。

 なお、平成21年度から地域福祉計画をはじめ、高齢者や障害の各福祉計画と健康日本21安城計画が改定されスタートをいたします。保健・福祉サービスは市民の安心に直接かかわるサービスでありますので、各計画書の目標を達成するため計画的な事業の推進を図ってまいりますので御理解と御協力をお願いいたします。

 2点目の総合周産期母子医療センターについてでございます。

 安城更生病院は、市民病院的役割と西三河南部医療圏における基幹病院として、第三次救急医療をはじめとする多くの役割を担っていただいているところであります。

 今回、県下3番目の総合周産期母子医療センターとして、さらに充実した周産期医療の開設に向けて準備を進めてみえます。平成21年度から22年度にかけて、総合周産期母子医療センターとして必要な母体胎児集中治療室、新生児集中治療室などの増床による施設整備を行い、平成23年の早い時期に総合周産期母子医療センターとしての指定を受け開設をしていきたいとのお話を伺っております。今回の総合周産期母子医療センターの開設は、地域医療を守る上での救急医療体制の充実強化が図られるものでありますので、市といたしましては、できる範囲の協力と支援をしていきたいと考えております。

 3点目の看護学校でございます。

 この看護学校の開校の準備状況についてお答えいたします。

 現在、安城市医師会では、准看護学校の廃校とあわせ、引き続き平成23年4月から看護学校を開校するための準備が進められています。平成21年4月から認可申請手続関係の事務を行うために、臨時職員を採用し平成21年度から22年度にかけて、事前申請及び本申請を行っていくとのことであります。また、開設のための準備につきましては、平成22年度に、全日制3年課程に対応するための備品調達など施設整備を行うとともに、主任看護教員の養成研修に1人派遣するなどの準備を進めていくと伺っております。

 次に、看護学校への支援につきましては、安城市医師会から、支援についての要望書をいただいております。看護学校の運営には多額の資金が必要となります。近藤議員が言われるように医師や看護師不足による病棟閉鎖が、近隣の医療機関でも発生している状況であることから、看護師養成事業は継続していく必要がございます。

 したがいまして、長期的に安定して看護学校を運営するためには、市の支援が不可欠ではないかと考えます。医師会の御要望に少しでもこたえられるような具体的な支援について検討をしていきたいと考えております。

 6番目の土地区画整理事業についてでございます。

 御幸本町の第二地区以外のまちづくり協議会についての御質問でございますが、現段階では発足に向けての機運は低いと思っております。しかし、土地区画整理事業に賛成あるいは反対ということだけでなく、まちづくりに対して関係の皆様に話し合う場が必要であることから、まちづくり協議会の設置が求められていると考えております。

 したがいまして、土地区画整理事業を前提としながら、自由な議論ができる地元の皆様によるまちづくり協議会を地域に話しかけをいたしまして、平成21年度中に設置ができますよう、市としても努力をしてまいりたいと考えております。

 中心市街地拠点整備事業についてでありますが、この拠点整備はにぎわいを創出し中心市街地の活性化を図り、ひいてはそれが安城市全体への波及効果を及ぼすものと考えます。

 御質問の中心市街地拠点整備基本計画につきましては、本年度、市の内部組織であります拠点整備計画検討委員会等で協議を重ね、3月末を目標に素案として取りまとめをしております。

 一方、自民党市議団の皆様の熱心な御議論によりまして、本年2月5日に中心市街地拠点整備についての提言書をいただきました。議員の皆様の中心市街地拠点整備に対する期待のあらわれを感じますとともに、この事業の重みを再認識いたしました。

 提言の内容は多岐にわたり、さまざまな観点から検討されており参考にさせていただいております。

 今後といたしましては、いただいた提言の趣旨を十分くみ取り、また商工団体など市民団体の御意見を伺い、パブリックコメントの実施や市民フォーラムも開催しながら、来年度中には運営方式等も含めた中心市街地拠点整備基本計画をまとめてまいります。

 また御質問の予算規模等についてですが、本拠点施設につきましては、公共部門と民間部門の複合施設を想定していますので、公共と民間でそれぞれが負担をすることになります。

 現段階では民間施設の内容は決まっていませんが、公共施設の規模としては図書館を核とした組み立てとなっていますが、その他の部分は今のところ決まっていませんので、それらの内容がおおむね決まった内容で、概算事業費等を御説明申し上げたいと考えております。

 タウンマネジャーについてでございますが、タウンマネジャーにつきましてはまちづくりAnjoで業務内容を検討するとともに、人選についても外部の方を招聘するのか内部の方にお願いするのか等を検討し、この2月に市内の方にお願いすることとなりました。この方とは、3月中には、まちづくりAnjoと契約をしていただき、市としても支援をしていく予定でございます。

 近藤議員の御指摘のとおり、タウンマネジャーには中心市街地拠点整備等JR安城駅周辺のまちづくりにも参画していただき、また来年度から予定している中心市街地活性化基本計画の策定にもかかわっていただきます。市としましてもタウンマネジャーの活動を最大限バックアップしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、8番目の町内会要望でございます。

 御質問にありましたとおり、世界的な景気後退により、日本経済は過去に例を見ないほどの急激な悪化をたどっておりまして、平成21年度の当初予算、大変厳しい編成作業となり、自転車ネットワークの整備や生活道路の拡幅整備など当面の市民生活に支障のない事業については先送りせざるを得ない状況となりました。これらについては、平成21年度の実施計画において、再度検討をしてまいりたいと考えております。

 しかしながら、毎年の各町内会からの土木要望は、道路整備や交通安全対策など多岐にわたる市民生活に密着したものが多くございまして、平成21年度につきましても、1月中旬から3月中旬まで、およそ2カ月にわたって、それぞれの町内会に伺って現地で立ち会いながら内容の聴取を行っているところでございます。その要望に対する市民の期待にこたえるべく、達成度は今後も堅持してまいりたいと考えております。

 また、安心・安全な生活環境を維持し、地震や風水害などによる不安を少しでも低減できるよう配慮した基本的な考え方を持って、市民の皆様と行政とがスクラムを組んで、今後の厳しい経済状況に対処してまいりたいと思います。

 町内会活動事業補助でございますが、各町内会におかれましては、地域のコミュニティー活動として大規模地震などに備えた自主防災活動や犯罪防止のための見守り活動をはじめとする防犯活動などを積極的に取り組んでいただいており、町内会長さんをはじめ役員の皆様の御努力、御尽力に心より感謝申し上げたいと思います。

 高齢者の増加、災害への備えや犯罪の多発など、社会情勢が変化する中、市民の主体的な活動による安全・安心なまちづくりを推進するために、町内会はなくてはならない存在であると考えております。

 御質問をいただきました町内会活動事業補助金につきましては、各町内会で自主的な活動をしていただくために、人口、世帯数、面積などを基準に算定しており、平成20年度は総額9,030万8,000円で、10年前と比較しますと27.9%増額しております。

 議員の御指摘のとおり、町内会は市の大切なパートナーであるとともに、核家族化や転入者の増加などにより住民意識も変化しており、連帯感を醸成し、地域の問題をみずから解決するための自主活動や行政からの依頼業務など町内会が取り組まれている活動が増えていることは十分認識いたしております。

 その活動の支援の1つとして、町内会活動事業補助金があるわけですが、それとは別に防犯灯設置・掲示板設置補助など各業務や活動の実情に合った支援もしており、町内会活動事業補助金の増額の必要性につきましては、各課が実施しています支援を含め総合的に検討してまいりたいと考えておりますので御理解をお願い申し上げたいと思います。

 私からの答弁は以上でございます。



○議長(木村正範) 本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 私からは、5番目の教育行政についての御質問に答弁させていただきます。

 まず初めに、教職員の勤務時間についてでありますが、議員御指摘のとおり、近年教員の仕事については、時代や社会の変化に伴い、多様化、複雑化し大変厳しい状況があります。こうした中にあって学校現場は、子どもたちのためであれば時間を惜しまないという意識を持っている多くの先生方に支えられているという側面があると言えます。

 こうした現状から、各学校とも、行事や会議の効率化、事務の省力化等に工夫や努力をしております。また校内のチームワーク体制づくりやスクールカウンセラーとの面談などを取り入れ、教職員1人1人の仕事量やメンタルヘルスに配慮した学校運営に努めております。

 教育委員会といたしましても、市費負担講師の常勤化による校務主任の多忙化の改修等、独自の少人数学級の実施や加配教員、補助員の配置、出席簿等の帳簿作成事務軽減を図るための校務支援ソフトの導入の研究、教育センターでの教員向け教育相談の活用などを進めてきております。

 今後ともできる限りの努力をしてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、全国体力テストに関する件につきましてお答えをいたします。

 安城市の小・中学校、それぞれの結果につきましては、男女ともに得点、傾向とも、県平均とほぼ同じ状況でありました。

 ここ数年、大きな変化はないわけでありますが、子どもたちの健やかな成長のためには、知、徳、体の調和のとれた成長を促すことが大切であると考えております。

 今後、一層の体力向上が図られるように、運動の量や質の考慮、外遊びや体力づくりの活動の機会を増やすような働きかけをしてまいりたいと思います。

 また、県の学校体育研究委嘱校として、梨の里小学校が、来年度より2年間の研究に取り組みます。今後の研究に注目し、その成果を市全体へ生かしながら、子どもたちの体力向上を目指していきたいと考えますのでよろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(木村正範) 企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 私からは、3番の産業分野についてのうち(2)の雇用問題につきまして御答弁を申し上げます。

 議員おっしゃるとおり、雇用情勢の急激な悪化による対策として、臨時職員を1月8日から募集し、現在13人を雇用しております。条件といたしましては、昨年10月1日以降に企業から解雇をされた方などで、3月までの期限で雇用をいたしております。

 次年度も年度末での派遣期間の任期満了等、多くの解雇者が出ることが予想されますので、引き続き緊急雇用対策が必要であると考えており、本年度の倍程度の雇用ができるよう現在調整をしているところでございます。

 また、次年度の雇用も今年度同様、本格就労へのつなぎとして雇用いたしますので、期間は3カ月を限度とする予定でございます。

 次に、解雇などで住居を失った方々への住居対策につきましてお答えをいたします。

 住居を失った方々への緊急対策として、市営井杭山住宅2戸、大山田東住宅2戸、大山田上住宅1戸の計5戸の住宅を用意をいたしました。本年1月8日から14日までの間、入居募集を行いましたが、その期間内での申し込みはございませんでした。以後、先着順で受け付けをいたしましたところ、1月に1戸、2月に3戸の申し込みがあり、単身世帯3戸、複数世帯1戸の計4戸の方々が市営住宅に一時入居されております。

 なお、残りの1戸、井杭山住宅でございますが、これにつきましては、現在も募集中でございます。

 次年度以降の住居対策につきましては、厳しい経済情勢や雇用情勢を踏まえ、公営住宅の本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲で、市営住宅の空き状況や申し込み状況を見ながら、柔軟な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○議長(木村正範) 防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 私からは、7番の住宅用火災警報器について御答弁申し上げます。

 平成16年6月に消防法が改正されたことを受け、平成17年8月18日に改正された衣浦東部広域連合火災予防条例では、管内の安城市においても、新築住宅は、平成18年6月1日から、また既存住宅については、平成20年5月31日までに火災警報器を設置しなければならなくなりました。

 そこでお尋ねの火災警報器設置状況につきましては、衣浦東部広域連合が実施したアンケート調査結果によりますと、平成20年5月までは35%と、全国の統計数値と類似していましたが、既存住宅の義務化が始まった6月以降では、全国の義務化された地域で41%のところ本市では58%となり徐々にPRの効果があらわれてきていると思います。

 しかし、いまだ4割以上の住宅に設置されていないという状況を見ますと、さらなる促進が必要であると考えます。

 次に、設置率を上げていくための対策ですが、衣浦東部広域連合では、各種イベント、講習会や消防訓練などの機会を利用して、義務化された制度の周知や必要性、効果をPRすることで、早期設置を促進していくとのことでした。

 一方、本市におきましては、広報や回覧板等でPRするとともに、自主防災組織の訓練の折に火災警報器の重要性を説明し啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 近藤議員。



◆19番(近藤正俊) 

 御答弁いただきました。多岐にわたりましての質問でありまして、それぞれの内容の濃い御答弁をいただいたと思っております。

 そこで、少し再質問は3点ほどさせていただきますけれども、全般的に私の意見も申し上げながらいきたいなと、こんなことを思います。

 まず市長のこの第7次総合計画につきましての感想、それから見込み、それぞれ順調に実現されておるということを私も承知をいたしました。これからもひとつしっかりと一歩一歩取り組んでいただいて、目標達成にお願いをしたいと、こんなことをお願いをいたします。

 それから、平成21年度予算の編成でありますけれども、各方面からのいろいろな分野でちょっと質問させていただきましたけれども、本当にこれからの難しいといいますか、企業がこういうことで、非常に経済不況に陥って財源が減少してくるという中での今回の編成、緊縮予算をつくっていただいたということでありますけれども、本当にこれはそれぞれ職員、執行部の皆さんの創意工夫も、おおむねしっかりと頭の中へ入れてつくっていただいたと感謝をしております。

 それで、私はこのところで今から再質問でありますけれども、基金の積み立てたものと、それから市債の関係であります。我々が思いますと、市債というのは借り入れということで、これは借金に当たるのかなと、それから基金のほうは貯金に当たるのかと、こういうことを思ってまいりますと、本市は健全な財政運営の中で基金の積み立てもおおむね目的基金といろいろあるわけでありますけれども、そういった中で、一方では市債をということになります。

 私は市債というのは借金でありますので、借金にはやはり利息が絡んでまいります。利息も当然ながら税金での支払いとなるということでなってまいりますので、そこらの整合性といいますかバランスよくの運営が一番いいのかなと、こんなことを思いますが、そこで一つ再質問させていただきますが、平成21年度当初予算編成では、この大変厳しい経済情勢の中、これまでたくさんであった法人市民税収が、過年度還付金で実質的な最終の見込みがゼロで、不足した財源を財政調整基金や臨時財政対策債での補てんをしての予算編成をされたものはよくわかりました。

 各種の目的基金や事業債も積極的に活用され、予算規模は平成19年度並みとなっておりますが、当初予算とさきの変更後の実施計画を見比べれば、平成22年度以降はさらに厳しい歳入見通しで、今後予算化が期待される投資的経費の確保が難しく、輝く安城市づくりの投資削減は市民の希望や夢をあきらめることにつながりかねません。

 そこで、今後も経費の削減に努められ、財政の健全性を配慮した上で、市債の金利も気になりますが、私は計画的に必要な事業は、市債を積極的に活用し、まちづくり投資の継続性も絶やさないことも大切だと思いますが、この点についてお考えをお尋ねをいたします。



○議長(木村正範) 総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 市債の活用の考え方についてお答えをいたします。

 市債には、大きく3つの機能があると考えております。例えば、建設後、長期間にわたり使用する学校や保育所、下水道施設など建設事業では、多額な事業費を平準化できる財政負担の年度間調整が可能となります。また、将来に便益を受ける後世代の市民と現世代の市民との世代間負担の公平を保つことができます。このほか財源不足を補う財源の補完機能であります。

 安易な市債依存は将来負担を増加させ財政の健全性を損なうこととなりますが、一方では市債には先ほども申し上げましたが、負担の年度間調整機能や世代間公平機能という役割もありますので、議員言われますように、今後の市債の適切かつ有効な活用を図ってまいりたいと考えております。

 なお、市債の金利でありますが、一般会計債の平成19年度実績では、10年償還で1.25%であり、下水道債は28年または30年の長期償還となりますので、金利は2.1%となっており、比較的低金利での借り入れができております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 近藤議員。



◆19番(近藤正俊) 

 今、御答弁いただきましたが、本当に市債というのは、我々で言いますと借金でありますので、それにはどうしても金利がついてくるということでございます。そういったことの流れを十分に踏まえていただきまして、少しでもこの市政に反映をしていただいて、これからの、今から来ます財源不足、ひとつ考えていただきたいと、こんなことを願います。

 それから次に、第7次総合計画でありますけれども、やはり何といっても、この地域がこういうことで、経済不況で、雇用が悪化してやめられた方が、この市内からも出ていかれるというようなこともあるわけでありますが、そういった中で今回改めて聞いたわけでございます。

 そこで、この都市計画マスタープランの見直しということについて、もうちょっと詳しく、ちょっとお聞きをしたいなと、こんなことを思いますが、都市計画マスタープランは、人口の推計値の結論が出た平成21年度中に、全体構想あるいは地域別構想の取りまとめをということはよく理解をいたしました。

 そこで、都市計画マスタープランにおいて、市街化区域の拡大を検討する場合に、この人口推計値の変化により、どのような影響があらわれてくるのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、再質問にお答えを申し上げます。

 都市計画のマスタープランの見直しにおきます人口推計値の影響でございますが、市街化区域の面積を検討します場合、目標年次におきます増加人口に値します必要面積から、現在の市街化区域の宅地として利用されていない土地の面積を差し引きをさせていただきます。そして、現在の市街化区域の面積におさまらないときに、市街化区域を拡大する必要があるということになるわけでございます。

 したがいまして、人口推計値の増減によりましては、都市計画マスタープランにおきます拡大を図るべき面積も増減してまいるということになりますのでよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 近藤議員。



◆19番(近藤正俊) 

 今、御答弁をいただきましたが、この本市の市街化区域の流れというのは、人口推移の増減によって拡大を図るべきか、あるいは減らすべきかというのがあらわれてくるということでありますが、これも安城市にとりまして、やはり見直しというのは大事な一つの作業だと私は思いますので、今後ともひとつしっかりとお願いをしたいというふうに思います。

 それから、ものづくりといいますかこの技能五輪の会場を安城市にということ、誘致でということでありますが、これにつきましては、県は26年に何とかやっていきたいということで、いろいろなところから要望が出ておるようであります。

 安城も安城商工会議所は、県の商工会議所のほうに出されておりまして、そういったことから、私はこの安城市を強調したのは、安城市だけではこれはできないと思っております。当然西三河といいますか、この地域での誘致になるのかなということを思いますが、私は、この安城がやはりリーダーシップで、この誘致という、西三河をあえてリーダーしていただくためにも、ちょっと安城市とは入れたんですが、このことについて、やはりしっかりと私は進めていってほしいというふうに思います。

 特にこの西三河といえば、やはりトヨタを中心としますいろいろな大企業があるわけでありまして、そういったものづくりというのは、ここから発信をしておると言っても過言ではないので、ひとつこのことについて安城市のリーダーであります市長に、これからまた働きかけていただいて、何とか県で開催されますところの誘致を、この近辺でお願いしたいと、こんなことを願います。これは私のお願いと意見としておきます。

 それから、雇用問題について、大変意見ありがたくいただきました。これにつきましては、やはり今から、これがどう起きてくるかわかりませんが、本当に経済が一気に落ちておりますので、そういった中で、この解雇やらあるいは派遣切り等いろいろあって大変な時期であります。

 いち早く、昨年安城市も緊急措置をとっていただきました経過は、本当に感謝をするところでありますが、さらにこれからこういうことが起きてくるということから、今、御答弁をいただきました。3カ月の期間のつなぎであるけれども倍増していくというような答弁でありますので、これを踏まえて、今後ともひとつお力添えになってあげていただきたい。

 なお、欲を言いますなら、3カ月のうちに、つなぎの間に、その方がまたハローワークに行く時間、あるいは新しい職を求めて行動されるときに、少しでも応援をしてあげたらなおいいのかなと、こんなことを思います。そうして職を失われた方の温かい一つ、この安城市における手当てだけは怠らないようにお願いをしておきたいと思います。

 それから、保健・福祉行政でありますが、多くの事業を抱えておる中で、いろいろな事業が開設されたり、あるいは拡充されたり、あるいは先延べを、繰り越しをされる事業もあるわけでありますが、新しくは児童福祉関係では病児保育ということを新たに7月からやっていただくということの事業が始まってくるということであります。やはりこうした、これからお母さん方も勤めておられる中でのこういった病にかかってのということの対策、対応だろうというふうに思いますけれども、これは非常にいいことでありますので、ぜひ早期にお願いをするところであります。

 そのほか、施設関係あるいはいろいろな福祉関係もございますけれども、今答弁いただいた内容を、しっかりと一つ取り組んでいただいて、この地域、安城市が安心して暮らせる地域づくりを保持していただきたい、あるいはそれ以上に拡充をしていただきたい、こんな願いを持っておりますので、よろしくお願いをしておきます。

 それから、更生病院の総合周産期母子医療センターについては、新たな事業であるということで聞いておりますが、これはやはり愛知県では、第1、第2の日赤が既に進めておると、やっておられるということでありますけれども、第3がこの安城の更生病院だということでありまして、西三河といわず三河の拠点の病院になるのかなと、こんなことを思います。ぜひこれも、今、更生病院に話を聞きますと、平成23年の早い時期といいますが、その時期にやっていただくということ、開設をされるということでありますので、これも今から恐らく更生病院のほうから、いろいろな支援の要望があるのか、そういったことがまだわかりませんが、ぜひまた一つこれは取り組んでいただきたい内容であります。今後ともひとつよろしく、この件についてはお願いを申し上げます。

 それから、看護学校につきまして、これも、先般9月の折に松浦議員も質問されましたけれども、これの必要性については重々承知をしておりますので、このことについてしっかりとまた取り組みをお願いしたいと思いますが、今から支援していく体制の中で、やはり今からその根拠となるそのものについては、しっかりとひとつ腹の中に据えていただいて、支援はしたけれどもあとどうだったという内容になっては寂しい思いをしてしまいますので、とにかくそのしっかりとした根拠を出していただいて、また御支援をお願いしたいと。

 これは、本当に、地域の看護師不足によりますところから端を発しておりますので、ぜひこれはやっていただきたいというふうに私は強くお願いをしておきます。

 それから、土地区画整理事業であります。この事業は、昨年の12月にも定例会のときに質問されまして、その内容が平成21年度中、我々も要望しております平成21年度中に設置ができるようにということでありますけれども、今お聞きをした中では、何か機運は低いというようなことでありますけれども、関係者一部に聞きますと早くやってほしいという声も聞いておりますので、これについては平成21年度中、設置ができるようにということで、ひとつ働きかけを、本来は地元からの動きが出てくるということを願っておりますが、それもかねて、また行政のほうからも、少し突っついていただいたらどうなのかなと、こんなことを思いますのでよろしくお願いをします。

 それから、中心市街地の拠点整備事業につきましては、この部分で今初めて出てきたといいますか、公共部門と民間部門の複合施設、これを想定をしておるよということで、予算規模等はもう少し先になるということであります。このことが、これで明確化したのかということになると、ちょっとわかりませんが、一応複合施設という観点の中からとらえていきますと、これはもうやはり一歩この構想の施設が進んだのかなと、こんなことを思います。公共施設と、それから民間部分のノウハウをかりているということもあると思いますが、そういった中では、私は前進をしてきたのかなと、こんな感じをいたします。

 これはやはり我々もいろいろな意見出させていただきましたから、我々の意見も皆さんの意見を集めた中での提言でありますので、それが全部が全部そのとおりということはいきませんが、これから商店といいますか商工団体、いろいろなところとひとつお話をさせていただいて、話し合っていただいて、ひとつまた中心市街地の活性化もつなげてやっていただきたいなというふうに思います。

 私たちが先般、安商連とのちょっと打ち合わせといいますか研究会を開いたわけでありますが、そのときには安商連の役員さんからは、まだ話がないというようなことを言っておられました。私たちはまだこれから、今からが恐らくそういう拠点構想についてはこれからありますよということを言っておりましたが、これはその地域の方々のやはり意見といいますか、そういったこともいち早く情報を流したほうが、私は彼らにとっても意見を出していただけるのかなと、こんなことを思いますので、これは早急に、やはりそういう安商連だとかあるいはまちづくりAnJoだとか、あるいは安城商工会議所等々についての、そういった中身といいますか、そういったことについて私は進めて話をかけてやっていただきたい、こんなことを思います。

 このことについても、これから始まってくる、財政の厳しい中で何だということに言われる方も中にはございますけれども、動き出した一歩でまだまだでありますが、ひとつこのことについてもしっかりと意見を聞いてやっていただきたいな、こんなことを思います。

 タウンマネジャーは、決まったという内容がありましたが、実はきょうも朝、テレビ、NHKでしたか見ておりましたら鶴田伸也さんが、何かきのう安城市の街を、県の商店の連盟連れて説明に来ておったということを、けさのニュースで言っておりました。ひょっとしてあの方かなということを思いますが、これからまたひとつタウンマネジャー、大いに活動と、また皆さんと話しして御協力いただいて、安城のまちづくりやっていただきたい、こんなことを思います。

 それから、教育行政につきましては、本当に教員の先生、大変だろうということを思いますが、これはやはり改善策といいますと、それぞれやはり仕事の改善かなと。早くからいつも時間遅くまでおって大変な仕事ということを理解をしておりますけれども、少しでもそういった改善が職場の中で軽減できればということを思いますけれども、そういった取り組みについては教育長をはじめ学校関係の皆さんにお願いしながら、余りそういった精神的なことのダメージがないようにひとつ取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 それから、全国体力テストでありますが、これは県とほぼ同じということは全国平均落ちるわけであります。全国平均が上ですよね、県が少ないですから。ですから、これについては、もういよいよ安城市も、平成22年度には体育館も教室も校舎もみんな耐震化が終わってきて今からというところでありますので、こういったとりわけ体力というのがやはり欠かせない、人生の中でやはり体、健康、そういったものが一番大事でありますので、健康増進の中でも、やはり小さいときからの体力づくりが必要なのかなと、こんなことを思いますので、これについてひとつまた、先生方も、ひとつ知恵を絞り合ってしっかりと対応していただきたいと、こんなことを思います。

 それから、住宅用火災の警報器についてでありますが、これは衣浦東部広域連合の予防条例では、平成20年の5月31日までにということで、前回と比べますと衣浦東部は早く条例をつくって火災警報器の設置をということをやっておるわけでありますが、本市で約6割ということであります。

 この結果を見て、やはり火災はそんなに、そんなにということでは、発生しては困るわけでありますが、そういう設備といいますか準備だけは、やはり規定、決められた中で取り組んでいただきたいというふうに思います。

 これ消防の訓練あるいはそういったことであるわけでありますが、地域では消防団云々のいろいろな活動の中で、やはりこういうことについて、なかなか行動が起こせないというのが実態だろうというふうに思います。

 以前、私が小さいころは、消防団は月に1度か正月に、2年に一遍、1年に二、三遍は、かまどへ回ってきてきれいにしてあるかしていないかを調査して回られたというような、ああいう時代とは変わってまいりましたので、できれば、本当は消防団の方が、それは火回りと一緒、回りながら、火元といいますか火災の啓蒙をしながら、そこに、家に、それぞれ立ち寄って、こういったことが、設置義務があるがどうだねということの中身ぐらいはしてほしいなというふうに思いますし、また町内会は、やはり防災、自主防災持っておりますので、そういった方々がやはり少し調査されて進めていただいたら、もう少し普及率は伸びるのかなと、私はこんなふうに感じております。

 よそ者が行ったってやはり心配しますので、地域のその方たちが行けば、安心して窓を開いていただけるのではないかという感想もありますので、そういった面で、できる限りPR、啓蒙、しっかりやっていただいて、やはり90%以上は設置を促していかないと、条例で設置が決まっておる中で、まだこの数字では若干物足りないと、こんな気持ちでいっぱいですので、どうかひとつこれも衣浦東部広域連合とあわせて市の自主防災等々を使っていただいて啓蒙活動をしていただきたいと、こんなことをお願いします。

 それから、町内の土木要望は、またあえて出しましたけれども、これにつきましては、やはり心配しておりますのは、財源が不足して、今まで町内から上がってきております土木要請の施行が減ってはということであります。回答の中では、答弁いただいた中では、今までと同じ堅持していくということでありますので、このことについては安心をいたしました。これからも町内活動について、しっかりと町内会もやっておっていただくわけでありますので、これからもひとつ土木要請お願いをしたいと思います。

 それであと最後でありますけれども、町内会活動事業の補助金についてでありますが、先般、今答弁いただきましたけれども、なかなかこういうところで難しいということでありますが、一応お聞きしましたところ、防犯灯の関係で一遍整理をしたいということの内容をいただきましたので、それを一遍煮詰めていただくということで、少しでも補助金のほうに回るということになればということでありますので、それはここで理解をしております。

 それで、最後の再質問でありますが、この町内要望に対して、もう一つ私は増額の根拠といいますか要因をひとつお願いをして終わりたいと思いますが、町内会費の徴収については、各町内ごとに違いがあると思います。振替であれば、あるいは現金であればということでありますが、大部分の町内会はJAよりの振替、金融機関からの振替で徴収されているところがあると思います。今までは振替手数料、JAの場合でありますが、無料で取り扱いをしていただいたんです。それがこの次年度から有料になるということをお聞きをしております。

 住民から町内会費の振替手数料を負担するというわけにも、お願いもできずに、結果的には町内負担となってしまうわけであります。そのときに、要するに町内会の負担となると歳入の減額が生じてしまうということになります。

 そこでこの負担の部分を、補てんをお願いしたいということでありますがいかがでしょうか、お願いします。



○議長(木村正範) 市民生活部長。



◎市民生活部長(本田裕次) 

 再質問にお答えいたします。

 本年4月から実施されますJAあいち中央農業協同組合の町内会費等の振替手数料の有料化に伴い、町内会への補助金にその分の補てんについて考えているかとの御質問ですが、町内会費等の徴収方法につきましては、役員さんが個別に集めている町内会やJAあるいはほかの金融機関に振替依頼している町内会などさまざまあると思われます。

 今回のJAの口座振替を利用している町内会はどの程度あるのか、またその負担の影響がどのくらいあるかなど実態を調査、把握し今後の課題とさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(木村正範) 近藤議員。



◆19番(近藤正俊) 

 今、答弁をいただいたとおり、それぞれの町内会が、この徴収については、いろいろあるということもありますが、正直言って、その町内会で引き落とす回数によって手数料変わってくるんです。1年で1回落とす方は1回の手数料でいいです。それから、前期、後期とやりますと2回になりますので2回の手数料が出てしまうということであります。

 今、これは調査すると。それは当然調査をしていただいて、やはりこの部分のことについて、そんなにたくさんな手数料とは思えませんが、一応調査していただいて、これは町内会としては、一応1万円でも2万円でも、あるいは3万円でも大変な減額なんです。少ない町内会費の中から運営しておるわけで、これを負担するとなれば、やはり町内会の事業に支障を来すと言ってもいいと思いますので、そのことを踏まえて、しっかりと調査して、課題とするとありますが、しっかりと本当にやっていただいて、私はもう次年度から、平成22年度からは、ある程度予算づけしていくんだというぐらいの腹をお願いをしたいなと、こんなことを思います。

 今回多岐にわたりまして、私も緊張しておりましたが、私の質問、すべて終わりました。本当に細部の御答弁をいただきまして、再質問はかなり減らさせていただいたというふうに私自身思っておりますが、その分この答弁いただいた中身の内容は重みがあるということを理解して私の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で19番 近藤正俊議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

             (休憩 午前11時48分)



○議長(木村正範) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後1時00分)



○議長(木村正範) 

 24番 土屋修美議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆24番(土屋修美) 

 皆さんこんにちは。議長のお許しをいただき親和クラブを代表して質問をさせていただきます。神谷市長をはじめとして執行部の皆さんよろしくお願いをいたします。

 質問に入る前に、2002年2月から5年9カ月の69カ月間続いた景気は、07年10月で終止符が打たれました。この景気を実感のないままだらだら続きカゲロウのようにはかなく消えたということから、だらだらカゲロウ景気と命名したと報道されていました。そして07年11月以降、低迷の続く日本経済にあって愛知県だけは、自動車産業の輸出に支えられ元気がいいと言われてきましたが、しかし1年後に大失速をしてしまいました。

 先月発表のGDPの厳しい数値から判断すると、今の日本経済は、戦後最大の経済危機であります。それが自治体の新年度予算編成に影響を及ぼし、財政不足から近隣市町村では、首長みずからが身を切る施策を打ち出している自治体が出ている状況であります。

 それでは、午前中の近藤議員の質問と重複する内容もありますが、通告に従い質問をさせていただきます。

 1の市政運営にかかわることから4点お伺いをします。

 まず、新年度の予算編成をお聞きする前に、平成20年度方針に関してお聞きをします。

 平成20年度は、目指す都市像の環境首都実現のために、グレードアップの年として組織体制の見直しや新たな事業展開をしてきたと思いますが、市長のねらいであった目標は達成できたのか見解をお聞かせください。

 また、平成20年度の当初予算編成は、過去最高の見通しを示され、新年恒例会では実りのある1年にしたいという元気のいい抱負が語られたと記憶をしていますが、年末からのいわゆるトヨタショックにより大変な財政状況になり、平成20年度の事業展開での影響なり見直しをした点がありましたらお聞かせください。

 2点目は、平成21年度の予算編成に関して、急激な景気下降から枠配分経費の一律5%削減の追加や市民生活に影響のない事業の繰り延べなどの方針転換をした予算編成とお聞きをしております。

 地方自治体において、内需拡大、地域や住民に元気の出る景気対策をするには、今の国の仕組みでは限度があり、本来は国がしっかりとした対策なり方向を示した対応をとるべきであると思います。

 とは言いながら、自治体の歳入を踏まえて、公共事業の先送り、見直しといった対応、事務業務の廃止、見直しといった無駄の排除をした中から活力を導き出すための事業展開の投資はしていく必要があると思います。つまり倹約と投資といったバランスをとった事業展開が望まれていると思います。

 政府は、この経済危機、不況景気から抜け出す財政改革中期プランにおいて、短期対応は大胆に、長期は責任を持って経済危機を乗り切ると言われています。市長は今の取り巻く環境を踏まえての新年度予算編成に反映した点、そして短期・長期的な対応をどのように考えているかお聞かせください。

 3点目は、財源のあり方です。市長は就任以来、好景気はいつまでも続かないとの考えで基金などの積み立てをされてきた結果、一時的にしのぐことのできる財源はあると思いますが、この景気の低迷が長期化すれば、健全財政運営ができなくなると思います。

 急激な情勢変化から実施計画の再見直しがされ、向こう3年間の財源修正と事業の見直しが示されました。さらに税収入が減れば財源不足が進み、公共事業そのものの先送りや見直しだけでは先々成り立たなくなります。いわゆる経常景気の見直しが必要であると思います。

 経常経費を決算報告書から見てみますと、平成19年度は平成12年度、2000年度になりますが、に対して、金額ベースで44億2,000万円増の332億円余り、伸び率は15.3%であります。新年度予算編成上の経常経費の試算額と今後の経常経費策への取り組みをお聞かせください。

 総合計画の実施計画の3カ年財源計画において、歳入の市債と歳出の公債額がほぼ同額になっていますが、この点についてどのように考えているかお聞かせください。

 4点目は財源確保について。

 本市の財源における法人市民税は、市内企業の好況が続き着実な増収となり、施策の充実、新たな事業展開ができたと思います。新年度予算の法人市民税は10億円が計上されていますが、昨年の予定納税された税の還付金を10億円と見込まれているとのことで、実質ゼロと考えると、今後の事業展開に大きな影響を及ぼします。市内企業が一刻も早くこの嵐から脱出してほしいと願う次第です。

 自動車産業の関係企業はすそ野が広く、大手から中小零細企業とあります。そこで、市内の企業の状況に関してお聞きをしたいと思います。

 行政として、市内の企業の経営状況をどのように把握されているのか。また、この状況を乗り切るための支援や産業振興が求められると思いますが、どのように考えているかお聞かせください。

 2の教育行政についてお伺いをします。

 新年度から、新学習指導要綱の一部が前倒しされて実施されます。また、教員免許更新制の導入がされるということで、教育現場は新たな局面に入っているのではないかと思います。

 まず、昨年の代表質問において、本市の学校教育方針についてお伺いをしました。教育長から、本市の学校教育は、県教育委員会の示す学校教育基本理念と学習指導要綱の趣旨を踏まえて9つの柱を掲げて取り組んでいる。平成20年度の重点取り組み事項としては3つのことを掲げている。

 まず1つはいじめ、不登校問題の対応、2つ目は、特別支援教育の推進、3つ目は、教職員の資質と力量の向上を重点柱として、どの子にもきめ細かな支援を保障し、児童生徒、保護者、地域の信頼にこたえることのできる安城教育の推進に努めていくとの答弁がありました。

 この3つの重点項目は、社会環境などを踏まえて学校教育においての課題であると思います。重点項目として取り上げて取り組んだからといって、即結果なり評価をすることは難しいと思いますが、その状況と課題をどうとらえているか、また新年度も同様の重点項目なのか、見直しをされるならばその理由もお聞かせください。

 次に、児童生徒の安全に関する対応についてお伺いをします。

 昨年の5月に、豊田市内で起きた女子高校生殺人事件、7月の知立市中学校教師傷害事件等、三河地方の学校生活を脅かす凶悪事件が発生しました。

 本市においての子どもの安全は、学校施設の安全対策など積極的に取り組んできました。また、多くの住民の皆さんの御協力で、子どもたちの見守り活動が展開されており感謝をする次第であります。

 特に豊田市の女子高校生殺人事件は、直前に周辺での不審者情報が寄せられながら、情報の共有ができなかったことが発覚をし、県教育委員会は、学校安全緊急情報共有化広域ネットワークの運用ガイドラインを策定し、それに基づき訓練を実施されたようですが、本市の実施状況や実施からの課題もあったかと思いますが、その状況をお聞かせください。また近隣市教育委員会との連携はどのように展開されているかお聞かせください。

 続いて、3の環境行政についてお伺いします。

 麻生総理は1月31日のスイス東部ダボスの世界経済フォーラム年次総会、つまりダボス会議において、今年の6月までに、2020年ごろまでの温室効果ガス排出量削減の中期方針をまとめると表明されました。

 こうした背景から自治体としても、実効性あるCO2削減政策をどうつくり進めていくかにあると思います。自治体がCO2削減するには、2つの視点から取り組む必要があると思います。1つは、庁舎や公共施設などからの排出量の削減の実施、そしてもう一つは、地域全体による削減の取り組みであると思います。本市の場合は、行政内でできることは計画的な推進がされていますが、地域を巻き込んだ展開は弱いと思います。

 そこで今回の質問をするに当たり、昨年の5月に、環境モデル都市の立候補に向けて検討した環境都市プログラムプロジェクトチーム提案書を再確認をさせていただきました。検討結果は、CO2の排出量を2030年にマイナス30%を目標に研究をしたが、人口が増える中、いろいろな施策を展開しても、到底到達するのは難しいということから、立候補を見送りたいというものでありました。

 環境に関しては、新年度もいろいろな施策が展開をされていますが、目玉としている施策とこれまでの施策と今後の施策でどの程度CO2の削減ができると試算をしているのかお聞かせください。

 改めて環境モデル都市への提案書を読み返してみますと、今後の環境施策に反映していくことが望まれる魅力的なアイデアが提案されていますが、今後の環境施策への反映をどのように考えているかお聞かせください。

 4の福祉行政についてお伺いします。

 厳しい財政状況に置かれても、行政サービスや投資の蛇口を締めてはいけない事業として、将来を担っていく子どもたちのための教育と社会弱者と言われる人たちへの福祉サービスや支援ではないかと思います。

 介護保険制度は10年が経過をしました。また昨年4月から、老人保健制度は、後期高齢者医療制度に移行し、障害者に対しては2006年度から、支援費制度から障害者自立支援制度に改正がされ、高齢者や障害者に対する福祉、医療は大きく見直し変更されました。各制度に多くの課題を残しながら実施されており、対象者は保険料や医療費の負担増により不安な状況に置かれていることも事実であります。

 その中で、障害者福祉についてお聞きをします。

 障害者自立支援制度は、障害者が施設や病院から地域へということで、地域生活のできる環境改善がされつつありますが大切なことは、地域生活のできる住まいや就労場所などの環境づくり、そして障害者が生活する上での相談支援体制の整備にあると思います。その実現をするために、新年度から、第2期障害福祉計画に基づいた対応が図れると理解をしています。

 第2期障害福祉計画には、平成21年から23年までの利用者数や見込み量が示されていますが、かなり厳しい数値。つまり、実現できるか心配する目標を掲げている項目がありますが、これはアンケートなどによるニーズ把握に基づくものと判断しています。そのための実現をどのように進めていくのかお聞かせください。

 特に、住居は大きな課題であり、グループホームやケアホームの整備をサービス提供事業者などに働きかけていきますということですが、行政としてはどのようなことをするのかお聞かせください。

 次に、福祉事業団と社会福祉協議会の統合についてお伺いをします。

 新年度から、福祉事業団と社会福祉協議会を統合して社会福祉協議会として福祉業務、福祉サービスが行われます。管理の一元化に伴う無駄の排除、そしてニーズの高い福祉サービスの充実や新しい事業展開などが期待されるわけであります。今回の統合により、どのような福祉サービスの充実を考えているのかお聞かせください。

 5の安全・安心行政についてお伺いをします。

 市民生活において、災害、事故、事件のない環境が望まれていると思います。そうした中、市内の防犯、犯罪発生件数は、平成15年から着実に減少してきましたが、平成20年は3,247件と5年ぶりに増加をしました。特に、強盗が前年比88.9%増。平成20年度の子どもに対する声かけ、つきまといも、1月末の報告では66件と前年を上回っています。社会情勢から、生活や社会の不安、不満が、社会的に弱い立場の人に向けられる懸念があり、不幸な事件や事故が起きないような社会環境を市民と一緒に取り組まなくてはならないと思います。

 そこで、市民生活の安全・安心面から、治水対策と火災防止の2点についてお伺いをします。

 まず、治水対策について。

 さきの12月定例議会の一般質問で、昨年8月末の豪雨に対して、雨水マスタープランの策定計画や危機管理に対する質問と答弁がされました。

 平成12年の東海豪雨を契機に、安城市内水対策総合計画を策定し、計画的な雨水調整池の整備に取り組み、また現在も取り組んでいますが、その結果、昨年の8月の豪雨の被害は比較的軽く済んだと思います。

 恒久的な対策は、河川拡幅や調整池の整備であると思いますが、コストと時間を必要とし、長期的な計画で取り組み、当面の対応を考えることが必要だと思います。私の後輩が、追田川沿いに住まいしていまして、8月の豪雨では、自家用車を浸水一歩手前で移動させ難を逃れたとのことです。彼いわく、水位は一瞬のうちに上昇し、隣の家の車は浸水したということです。地域での連絡網はつくってあっても、なかなか機能しないのが実態であります。

 自然災害でも水害の場合は、地震と違って事前の予測が可能です。豪雨のときの警戒地域は過去の被災状況からわかっていると思います。岡崎市のような心配のある地域はないと思いますが、無線システム設置などにより、該当地域に情報伝達をする方法を検討したらと考えますが、これまでの情報伝達の対応の反省を踏まえた対応策をお聞かせください。

 次に火災防止について。

 今年に入り建物火災による死者が出たというニュースがよく目につきます。衣浦東部広域連合消防局においての昨年の火災発生件数、救急出動件数は、広域連合となった03年以来初めて減少に転じたということであります。

 火災発生件数は、建物火災は35件減少して95件、全体でも28件に減少の195件で、昨年から義務づけとなった火災警報器の設置が進み予防に効果があったのではないかと推測しているとのことです。新築住宅は、06年6月以降設置の義務化がされています。また、既存住宅は、11年6月までに設置することになっています。市内の既存住宅の火災警報器設置状況をどのように把握をしているか。特に、聴覚障害者なりひとり暮らしの高齢者宅に対しての設置状況はどのようになっているかお聞かせください。

 最後の項目であります行政改革についてお伺いをします。

 納めた税金が国においては、官僚の天下りや不祥事、不正処理、また愛知県においても職員の不祥事、そして出先機関の裏金による不正経理問題などが公開され、住民は国や県の対応に不信感を越えて怒りを感じているのが実情であると思います。

 そうした中、本市において、昨年起きた3件の出来事に対して、二度と起こらない再発防止が図られているか確認をさせていただきたいと思います。

 まず1点目は、刈谷市商工会議所に端を発した県の小規模事業者への経営指導実績の水増しによる補助金の不正受給であります。県内の商工会議所の調査がされ、安城商工会議所も同様のことをしたということで指摘を受け、自主返還と役員の減給がされたとの報告を受けました。

 今回の件の再発防止の仕組みを、どのように改善したと報告を受けているのかお聞かせください。また、市からの補助金、2002年から2007年度の計5,630万円に対して、県の返還と同じ割合で返還するとの報道がありましたが、返還された金額とその理由をお聞かせください。

 2点目は、安城保育園建設の一部凍結の陳情と御幸本町で計画している土地区画整理事業に反対する公開質問状についてであります。

 新しい開発事業を実施する際には、地権者にとってメリットがあれば理解を得られやすいと思いますが、多くは地権者に痛みを伴うことから難航し交渉、折衝にかかわる市職員は大変であることを察した上でお聞きをします。

 今回の2つの事業は、住民から期待をされている事業でもあると思います。一定の理解を得て、事業展開をする運びとなりましたが、今回の出来事を行政としてどのように反省をし今後に生かしていくつもりかお聞かせください。

 3点目は、安城保育園の建て替えで3度目の入札で請負業者が決まりました。2回の入札の不成立を受けて、本体工事の予算を8,940万円増額して入札に7社が応札し落札率92.49%で成立をしました。

 この状況になった経緯は、一部説明を受けました。これまでにない工法の場合の積算は、大変難しいものがあると思います。今回のようなことを起こさないための再発防止策をどのようにしたかお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わり再質問は質問席で行わさせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(木村正範) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 土屋議員の代表質問に答弁をいたします。

 1番目の市政運営についてでございますが、(1)の平成20年度方針の達成状況についてでございます。

 新年度の早い段階でマニフェストの進捗状況を公表させていただきますけれども、子どもをより安心して産み育てられる環境の充実として、子ども医療費助成の対象年齢を拡大したり妊婦健診の助成回数を拡充したりいたしました。市民交流センターの設置においても、おおむね計画どおりに進んでおり、ある程度目標達成できた分野もございます。また、県営油ヶ渕水辺公園の建設や南明治土地区画整理事業などのように、長期にわたり時間を要する事業につきましては、見える形での進展はございませんが、着実に事業が進ちょくしていると考えております。

 しかしながら、ごみ減量に関しましては、昨年7月より古紙のステーション回収を実施し、ごみ減量の一定の効果はあらわれましたが、現在はその効果も頭打ちとなっているのが課題となっています。そのため、新年度から、古着回収を実施するなど、市民1人当たりごみ排出20%減量を目指しててこ入れをしてまいります。また、保健福祉部の組織体制について、法的環境の変化と福祉需要に機能的に対応するため組織を見直しました。これによって、市民サービス向上や職員間の事務の連携がスムーズになっております。

 以上の状況を自分なりに判断しますと、これで決して十分であるとは考えておりませんけれども、全体的におおむね目標に達成できたのではないかと判断しております。

 次に、平成20年度の事業展開での影響についてお答えをいたします。

 財政状況の面等でありますけれども、昨年後半からの急速な経済情勢の悪化による事業展開の影響としましては、昨年12月補正予算で債務負担行為をいたしましたデンパークの北エリア整備事業の計画を先送りしたため、本議会の3月補正予算において、債務負担行為の廃止のお願いをしております。そのほかには、直接的な影響はなく、ほぼ当初予算の計画どおり事業展開が実施できたものと考えております。

 次に、今を取り巻く環境を踏まえ、新年度予算に反映した点についてお答えいたします。

 日本経済を牽引してきたこの地域の自動車関連企業でさえ、景気の急速な下降局面に耐え切れず、企業業績の大幅な下方修正を行ったことから、法人市民税収は大きな減収と見込まざるを得ませんでした。また、歳出では、枠配分額の一律5%削減や実施計画採択事業の大幅な見直しなどにより、事業費の減額を行いました。その反面、市民生活に直結する生活関連事業や商工業、農業等の産業振興策については、水準の維持に努めるとともに、子育て支援や環境施策に特色を置き、都市基盤整備や教育施策などにも重点を置いためり張りのある予算を編成できたと考えております。

 次に、短期的な対応としましては、常に質素、倹約の精神を忘れず、経常経費の節減に努めながら、当面は基金と市債の活用により適正な規模の公共事業費で地域経済の景気底割れ防止に貢献できるよう努めてまいりたいと考えています。

 また長期的には、今後の景気見通しが非常に不透明であり、将来の展望がきかない状況にありますので、今後とも的確な情報収集に努めるとともに、事務事業計画の見直しとさらなる行財政改革を図り財政の健全化の堅持に努めてまいりたいと考えております。

 こうした中、市民とともに育む環境首都・安城の実現に向けた諸施策は、実施計画策定の中で優先順位を明確にして対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、経常経費削減への今後の取り組みについて御答弁申し上げます。

 これまでも経常経費の削減については真剣に取り組んでおり、人件費では適材適所、少数精鋭による抑制に努め、経常的な事業では、事業効果を見きわめ、スクラップを実施し、また発想の転換や創意と工夫などによる経費削減に努めてまいりました。

 平成21年度当初予算の経常経費の試算についてお尋ねをいただきましたが、決算時においては、相当な時間を費やして算出しておりますが、予算編成時での試算は困難でございますので御理解をお願い申し上げます。

 しかしながら、傾向としまして、施設管理の物件費においては、地域福祉センターや学校給食共同調理場などの新設による増加要因や義務的経費である人件費、扶助費、公債費においては、人口の増加や景気の悪化に適切に対応するための市民サービスの充実に伴う増加要因が見られ、これらは容易に減額できる性格のものではありませんので、全体的に年々膨らんでまいります。

 さらに今後は、ハードからソフトへの事業転換が求められますので、ますます経常的な事務事業経費が拡大する傾向になってまいります。このためこれまで以上に、細部にわたる経常経費の節減について、調査・研究するとともに工夫をしてまいりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。

 次に、実施計画の財政計画上で、市債と公債費を同額としている点についての御質問でございますけれども、一般会計において、歳入総額から市債収入を差し引いた金額と歳出総額から公債費を差し引いた金額のバランスをプライマリーバランスといいますが、これが黒字であることが望ましいとされております。

 今回の実施計画でも、平成21年度から23年度までの間で、プライマリーバランスは黒字としております。今後しばらく続くと予想される市税等の財源不足を補う場合における市債借入の適正額の考え方として、プライマリーバランスの黒字を基本原則としてまいりますので御理解くださいますようお願いいたします。

 財源確保に関してでございますけれども、市内の企業の経営状況を把握するために、市としては商工会議所を通して、商業部会会員及び工業部会会員企業からの情報収集をしたり地元信用金庫など融資を行っている機関からも情報収集を行っております。また2月中旬からは、私自身も地元企業の現況を知るために企業訪問を始めており、各企業の経営状況や雇用状況についてお伺いしているところでございます。

 また支援策としましては、商工会議所と連携して、2月に中小企業緊急対策相談として緊急雇用対策の助成制度や緊急融資制度などの説明会や個別相談会を開催しております。昨年の12月議会でも答弁させていただきましたが、融資制度における信用保証料補助金につきまして、経済環境適応資金のうち原油・原材料高対応資金について、昨年の10月1日から今年の3月末まで、信用保証料の100%、上限30万円に拡大させていただきました。

 なおこの制度は、期限を、来年3月まで延長する予定です。

 さらに、企業の信用保証料の負担を軽減するために、来年度からは経済環境適応資金のうちセーフティーネット資金の信用保証料補助を、現行2分の1、上限10万円を100%、上限30万円に拡充するとともに、新規に国の原材料価格高騰対応等緊急保証制度についても、信用保証料の100%、上限10万円を補助していく予定でございます。

 私からは以上です。



○議長(木村正範) 山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 私からは、3番の環境行政についての地球温暖化防止の取り組みについて御答弁申し上げます。

 まず、CO2の削減量見込みについての関係ですが、本市の環境に関する施策につきましては、第7次安城市総合計画及びこれを補完する安城市環境基本計画を指針といたしまして計画実施をいたしております。

 これらの計画には、さまざまな施策が掲げられてそれぞれに既に目標値が設定されております。これらは毎年継承して公表させていただいておりますが、これらの目標値はCO2換算してその効果がはかれる性格のものばかりではございません。例えば来年度拡充を予定しております太陽光発電システムの設置目標は、CO2排出量、平成何年に何t削減するというふうに設定して実施による削減量の試算というのをお示しすることはできますが、例えば環境学習を推進する市民環境講座などは、その効果をCO2に換算することが困難かと思います。

 このように本市では従来からすべての環境問題をCO2の削減という観点から考えてきてまいりませんでしたので、結果明確な削減目標や試算というのを持っておりませんでした。

 しかしながら、議員御指摘のように、近年国は低炭素社会の構築というのを強く打ち出しておりまして、本市といたしましても、市全体のCO2を削減目標というのを設定することは必要であるというふうに認識をいたしております。

 総合計画や環境基本計画のそれぞれの施策目標というのとは、ちょっと切り離した上で、人口の増減や企業活動の動向なども考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、環境モデル都市のプロジェクトチームの提案についてですが、現在その提案をベースにしたダイエット30チャレンジモデル事業に取り組んでおります。

 省エネ行動を促すための施策は、比較的費用をかけずに効果が上がるということから、今年度実施させていただいております。

 景気後退による厳しい財政状況ではございますが、その他の提案につきましても、費用対効果を十分に検証しながら次の展開に生かしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(木村正範) 神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 私からは6の行政改革について御答弁申し上げたいと思います。

 平成20年度の出来事の行政対応と再発防止について3点御質問いただきましたので、それらを順に御答弁をさせていただきます。

 まず第1点目の愛知県小規模事業経営支援事業に関する架空報告問題につきまして、安城商工会議所からは、まず第1として、組織の見直しと役職員の意識改革、そして2番目には、循環相談指導及び窓口相談指導のチェックフォロー及びその実施、そして3点目といたしまして、経営指導員の育成と資質向上といった再発防止策が提出されました。市といたしましても、再発防止策が適切に行われるよう指導を行ってまいりたいと考えております。

 また、市の補助金につきましては、商工会議所から、市の補助額に県補助金の返還割合を乗じて得た額である201万5,070円を自主返納する旨の申し出がありましたので、これを認め受理をいたしました。

 そして、第2点目の安城保育園建設の一時凍結の陳情、さらに土地区画整理事業に反対する公開質問状についてでございますけれども、一部説明不足もあり、このような事態を招きまして、多くの皆様に御迷惑をおかけしまことに申しわけなく思っております。

 公共事業を円滑に進めるには、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。そのためには、日ごろから広報「あんじょう」やホームページの活用を図るとともに、個別案件につきましては直接関係者に対し説明を行うなど、情報公開と説明責任を果たすように努めてまいっております。

 また、市民参加や市民との協働を推進するためには、市民ニーズへの的確な対応や効率的で間違いのない行政運営と信頼関係の確立が重要であると考えております。

 今後とも日々の業務に対する誠実な取り組みを積み重ねるとともに、大規模なものや長期にわたる事業につきましては、各事業の節目や段階ごとに情報交換する場など設けるなど、細心の注意を払うように努力してまいりますので御理解をお願い申し上げたいと思います。

 そして、第3点目の安城保育園の入札経緯を受けての再発防止策についてでございます。

 安城保育園の入札が、2度にわたり不調となったことを受けまして、従来からの建築設計のあり方について、愛知県にも相談をさせていただきました。また、建設部、都市整備部、そして上下水道部の職員で構成しています技術審査会にて設計審査を行いました。

 その結果、敷地の形状や太陽熱利用システムを採用した構造物の複雑さなどを考慮した設計条件の上で、県基準の準用やメーカー見積もりによる実勢価格の設定方法の見直しが必要と判断いたしました。

 そこで、建築現場の条件をよく加味した県基準の準用をはじめ建築物の平面形状などの特殊条件を踏まえた実勢価格の設定やその設定時においての材料費と労務費の分割査定、設計図書策定の際の複数職員による精査など統一的事項を定めまして職員研修を行い、これらの周知徹底を図ったところでございます。

 今回、多くの関係者に多大なる御迷惑をおかけしましたことを重く受けとめまして、二度とこのようなことを起こさないよう注意深く進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上です。



○議長(木村正範) 本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 私からは、2番目の教育行政についての御質問に答弁させていただきます。

 まず、平成20年度教育重点施策の評価と新年度の重点取り組みについて御質問がありました。

 3つの重点取り組み事項の状況と課題についてどうとらえているか、あるいは新年度も同様の重点項目か、見直しするならばその理由を伺いたいということでありますが、初めに、3つの重点取り組み事項の状況と課題についてお答えをいたします。

 3つのうちの1つ目のいじめ、不登校問題への対応についてですが、まずいじめの問題に関しましては、調査報告を年1回から学期ごと年3回に変更し、各学校での実態把握と早期発見、早期解決に努めました。また、小・中学校ふれあいネット事業において、いじめをなくすという初期のふれあい会議の目的に立ち返り、いじめ問題を扱うようにいたしました。いじめの早期発見、解決、あるいはいじめをしないという意識高揚につながったととらえております。

 今後は、これらの一層の徹底と、新たにネットによるいじめというのも見られてきたことでありますので、そういうことへの対応が課題だと考えております。

 次に、不登校の問題に関しては、不登校児童生徒の状況の年度ごとの変化の把握、分析、それらをしっかりして、個別指導や円滑な引き継ぎができるように努めました。また、学校と教育センター相談室との連携を強化し、相談員等による引きこもり児童生徒への訪問指導を実施をしました。不登校児童生徒1人1人や保護者とのつながりが持てたということは成果でありますが、数を減らすまでにはまだまだ十分至っておりません。不登校児童生徒の減少への一層の努力をする必要があると考えております。

 2つ目の重点の特別支援教育の推進についてですが、今年度、全校に、特別支援教育補助員を配置し、サポート体制を築きました。対象児童生徒1人1人の個別の教育支援計画を作成し、適切な対応について、教職員相互の共通理解と指導のあり方の確立に努めました。今後は、実践の積み上げと内容の充実を図ることを目指したいと考えております。

 3つ目の教職員の資質の向上についてでありますが、特に若手教員に対して事業研究を取り入れた研修機会を設け、授業力の向上をねらったりベテランの強化指導員を若手教員の担任のような形に受け持たせ、指導や相談に乗るようにサポートをしたりしました。

 いずれも関係した教員には非常に好評で、お互いに大きな刺激ともなっているとの手ごたえが感じられました。

 今後も若手教員の大量採用が続くと予想されますので、市教育センターの機能を一層生かし、研究、研修の充実に努め、教職員の資質向上を図っていきたいと思います。

 以上3つの重点施策に対して、今年度の取り組みと課題について述べさせていただきましたけれども、来年度も引き続き重点として取り組んでいく考えであります。また、新たに、新学習指導要領の移行期に入っていきますので、この確実な実施についても重点とし取り組んでまいりたいと考えます。

 地道であるが真摯の精神に富む安城教育の推進に全力で当たっていく所存でありますので、御理解、御支援をいただきますようお願いをいたします。

 次に、2点目の児童生徒の安全に関する対応について、学校安全緊急情報共有化広域ネットワークの訓練での本市の状況や課題、近隣市教員との連携はどのように展開されているかという御質問についてお答えいたします。

 学校安全緊急情報共有化広域ネットワークの訓練については、昨年度は2回、本年度は5月29日に1回実施されました。

 刃物を振り回す男が逃走したなどの緊急情報が、愛知県教育委員会より配信をされ、それを受けて市町村の教育委員会が学校に情報を伝達し、それぞれの学校が対応するというものです。

 学校では、教職員や児童生徒への情報伝達とともに、保護者やスクールガード、地域の関係団体へ連絡をしたり、下校時の児童にはつき添ったりするなどの対応をとりました。いざというときに備えて、それぞれの学校が、この訓練を有効に活用することができたと思っております。

 課題といたしましては、ファクシミリで伝達をしたわけですけれども、伝達時間の問題があります。3分の2近くの学校が10分以内に伝達されましたが、30分以上かかった学校も2校ありました。平均いたしますと、小・中学校では約15分で情報が伝達されるという結果になりました。

 一方、メールの一斉配信では、気づいてもらえない心配があります。現在では、両方で伝達を行っていますが、今後より確実により早く伝達できる工夫が必要だと考えております。

 なお、近隣の教育委員会との連携については、日ごろより不審者情報などの情報交換を行っております。

 私からは以上でございます。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 次に私から4番、福祉行政について御答弁させていただきます。

 まず(1)第2期障害福祉計画についてでございます。

 この計画は、障害者自立支援法に定めている国の基本指針に基づき、障害者の方が住みなれた地域で生活するために必要な各種サービスの数値目標等を設定する計画になっています。

 その中で、平成23年度の数値目標とし定めているのが、施設入所者の地域生活への移行を含めて3つあり、そのほかに議員御指摘の平成21年度から23年度までの障害福祉サービスの利用者や利用料等を見込んだ計画となっております。

 見込み量につきましては、平成18年度以降の実績やアンケート調査、市内の障害者団体、施設等からの聞き取り調査や関係団体懇話会の意見等を参考に推計し策定しております。

 なお計画の中で、日中活動系サービスの生活介護や就労移行支援などは、平成20年度と23年度と比較しますと、およそ10倍にもなるなど、大幅に計画見込み量が増えておりますが、これは旧法施設体系から移行するために生じた現象です。

 新体系サービスにつきましては、平成23年度末までに移行が必要となりますが、市としましても事業所に働きかけており、平成21年度から生活介護、就労継続や就労移行支援などで合計40名の利用ができる多機能事業所が開設する予定となっております。こうしたことから、目標量等は達成できるものと考えております。

 次に、計画実現のための進め方につきましては、近藤議員にもお答えしましたが、相談支援体制の充実として、ふれあいサービスセンターの相談窓口の職員を1人増員していくことや、就労につきましては旧体系の就労施設に対して、新体系の就労移行支援事業や就労継続支援事業の移行を働きかけるほか、平成19年度から市の単独事業で実施している就労相談員の活用、そして平成20年度から実施しております小規模作業所等設立運営支援事業を活用し、障害者の就労を推進してまいります。

 最後に、住居についての御質問をいただきましたが、グループホームやケアホームにつきましては、地域移行を進める上で重要なものと考えております。しかし、利用は長期間となるため、施設を運営していくためには、スタッフや金銭面を考えても、安定した基盤のある事業所でなければ利用は難しいものと考えております。こうしたことから、市内の社会福祉法人等に働きかけており、既に一部の事業所から、来年度以降のケアホーム等の設立に向けた相談も受けております。

 このほか、市としましては、県の50%補助事業として、平成19年7月からケアホームに対して、1人1日700円、グループホームに対して1人1日400円の支援を実施しておりますのでよろしくお願いします。

 なお、平成21年度の4月より、国の報酬体系も見直され、報酬単価の改定も5%程度の加算が予定されておりまして、これに期待をしているところです。

 次に、(2)福祉事業団と社会福祉協議会の統合についてお答えします。

 これまで主たる業務を福祉施設の管理としてきた福祉事業団と、地域福祉活動や在宅系の福祉サービスを担ってきた社会福祉協議会が、本年4月1日をもって統合する運びとなりました。また、福祉施設の指定管理者として、平成21年度から5年間にわたり、福祉サービスをはじめとする各施設の管理運営を行うこととなりました。

 議員御質問の統合による福祉サービスの充実についてでございますが、まずは福祉センターの機能強化を図ってまいりたいと考えております。

 昨年の12月議会において、福祉センター条例を改正し、福祉センターを地域福祉の拠点として位置づけさせていただきました。福祉センターにおいて、地域福祉活動を担う地区社協職員と福祉センター職員が一体的に取り組むとともに、福祉人材の育成や情報発信などを行ってまいります。また、在宅福祉サービスと施設サービスを包括的に運営することとなりましたので、市民の多様化した福祉ニーズに対応するほか民間事業者では対応が難しい処遇困難ケースについても対応が図れるよう、相談支援体制の充実について検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。

 引き続きまして5番、安全・安心行政についてのうち、(2)火災防止についてお答えをします。

 火災警報器の設置状況についての御質問でございますが、さきの近藤議員の御質問にお答えしましたように、衣浦東部広域連合のアンケート調査によりますと58%の住宅で設置されている状況です。

 この数値は、平成18年6月1日以降の新築住宅も含まれておりますが、おおむね既存住宅の設置状況と考えております。

 また、聴覚障害者やひとり暮らし高齢者に対する火災警報器の設置状況ですが、聴覚障害者世帯のみの世帯に対する設置状況につきましては把握しておりませんが、障害者全体の住宅火災警報器設置事業の対象となる方につきましては、平成19年度アンケート調査を実施しておりまして、全体で516名の方に対して設置済み、あるいは個人で設置予定としているもので、約80%でございました。

 なお、住宅用火災警報器設置事業のうち、障害者で設置された方は、平成18年度で67件、平成19年度で同じく67件、今年度は1月末までに14件あり、事業に対する設置状況は、延べ148件で28.7%となっております。このうち、聴覚障害者の方の設置状況は23件で4.5%となっております。

 また、ひとり暮らし高齢者の認定世帯では、本年1月末現在で1,751名おられますが、このうち平成18年度で957件、平成19年度で50件、今年度は1月末までに75件が設置され、事業に対する設置状況は延べ1,082件で61.8%となっております。

 今後も引き続き住宅火災警報器を設置されるよう啓発を図ってまいりますのでよろしくお願いいたします。

 私からは以上です。



○議長(木村正範) 建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 私からは、5の安全・安心行政についてのうち治水対策について答弁をさせていただきます。

 まず、洪水により想定される被害状況について説明をさせていただきます。

 150年に1回程度の雨で、矢作川が決壊したり堤防から越えたりした場合には、平成19年度に配布しました洪水ハザードマップに記載してありますとおり、鹿乗川流域をはじめ油ヶ渕周辺を含む広域までに被害が及び、その浸水深さは農地で最大5m以上、宅地では最大2mから5m未満を想定しております。このことから、矢作川があふれた場合には、人命に及ぼす被害が起こるものと思われます。

 このような大規模な被害を想定した流域住民への情報伝達方法としまして、新年度から、携帯電話に行政がメールを配信できるエリアメールというシステムの導入を予定しております。また、流域住民を対象とした避難勧告等の判断伝達マニュアルの策定につきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、30年または50年に1回程度の雨で矢作川の洪水を想定しない場合は、洪水ハザードマップに記載してありますとおり、農地で最大1mから2m未満、宅地で最大50cmから1m未満の浸水深さを想定しておりまして、大規模な被害は発生しないものと考えています。

 しかしながら、土地の形状や特性により、スポット的に浸水被害が常に起きている地域がございますので、こうした地域におきましてはワークショップにより、浸水が起こる地域の特性や避難ルートの危険箇所などを御理解いただき、地域住民が確認することで地域の水害意識の向上と避難に対する正しい知識を得ていただくことが重要であると考えています。

 ワークショップを通しまして、地域住民がどのような情報を望んでいるかなどを理解した上で、より効果的に活用できるような情報提供の方法を今後検討していきたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 これからは、中項目ごとに質問と、また御意見を述べさせていただきたいなというふうに思います。

 まず1番目の市政運営についての平成20年の施策の達成状況についてということでありますけれども、市長の公約に対して、進ちょく状況が公表されるようでありますが、多分一番課題は、ごみの減量20%削減なのかなというふうに思っておりまして、多分私が思うには、ある部分ではゴールを目指す、一番苦しいところへ来ているのかなという感じもしておりまして、もう一段ごみ削減に対して市民の方の意識をどうやって高めるかということでどうも聞いておりますと、年度末に各町内会の行事に市の職員の方がいろいろとお願いに行かれるようですけれども、非常にいいことではないのかなというふうに思っておりまして、その成果が出てくることを、まずは期待をしたいなというふうに思っています。

 それで次に(2)の平成21年度の予算編成についてということで、市長からお話もありましたけれども、長期的な見通しというのは、なかなかすぐ立てられない難しさがあるのかなというふうに思っていますし、その中で的確な情報もある程度つかまないと、なかなか次の予算立てなり施策ができないと思いますので、その辺はしっかりとやっていっていただかなければいけないのかなというふうに思っています。

 そこで、財政確保という面からお聞きをしたいと思います。

 愛知県は新年度予算編成において、税収の4割が法人税で大幅な財源不足から起債発行したりだとか基金の取り崩し、県単独事業や市町村の県単独補助金3割カットといったことが報道されておるんですけれども、本市の影響はどのようになっているのかということをお聞きしたいと思います。

 以上であります。



○議長(木村正範) 総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 愛知県の財源不足への対策が本市に与える影響、これについて御答弁申し上げます。

 愛知県は、財源不足からさまざまな歳出削減や財源調達の方策を発表してきましたが、そのうち本市に直接かかわると思われるものは、市町村に対する補助金の3割カットであり、中でも実施された場合に影響が最も大きいと想定されるのは、民生費の関係でございます。

 愛知県からの情報によりますと、すべての補助金の一律3割削減を行うものではなく、特に民生費の福祉関係の補助金につきましては、所要額どおり予算を計上していきたいという考えをお聞きしております。また、土木事業や土地改良事業では、3割削減の対象とされているようでありますが、補助事業採択の優先順位が明確となっておりませんので、影響額が現時点では把握ができていない状況にあります。

 今後は予算に掲げました補助金の確保に向けて、最大限の努力をしてまいりますので御理解をお願いいたします。



○議長(木村正範) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 なるべく市のほうに影響がないようにしてもらいたいなというふうに思っています。

 それでは次に、財源のあり方というところでちょっとお聞きをしたいと思います。

 いろいろと経常経費については、今までもやってきたと、こういうお話をいただきました。また特に、公債比率から見れば、今の状況はいいのかなということと、先ほどお話がありましたように、プライマリーバランスをきっちりと守っていかなければいけないのかなというふうに思うんですけれども、先般出されました実施計画の3カ年計画を見て、基金がかなり取り崩されていくものですから、ちょっとその辺が大丈夫なのかなという部分がしないでもないわけであります。

 2点ほどお聞きをしたいと思います。

 地元の自動車関連の企業業績の動向が、私どもの自治体にかなり影響してくると思います。トヨタ自動車の世界販売台数が、07年が9,500万台、これが、一番今までの過去の最高なんですけれども、世界的な不況から不透明な時代を迎えているということで、トヨタ自動車さんは世界販売台数を700万台で、今年度はそれ以下になると思うんですけれども、700万台で利益の出る企業体質にしたいと、こういうことが言われておりますし、自動車部品メーカー、部品企業においても、売り上げの60%から70%でできるような企業体質にしていきたいと、こういうことが言われています。

 そういうことを踏まえると、本市の財政、健全財政を維持していくために、どの程度が身の丈に合っているのかなという御判断をされているかということをまず1点お聞きをしたいと思います。

 それからもう1点ですけれども、今申し上げましたように、企業大変厳しい状況になっておりまして、特に従業員の皆さんは残業がなくなった、そういうことで収入が少なくなった。また会社の中では、いろいろな改善なり改革がされておりまして、まさに逼迫した状況になっているなというのが身にしみてわかっていると思います。

 そういうことから見ると、市民の方は、行政に向ける目も厳しくなってきていると思うんですけれども、その辺の職員の意識改革なり意識づけをどのようにされていくのかお聞きをしたいと思います。

 それとそれにあわせて、大胆な改革をするには、私は市の職員だけでは限度があるのかなというふうに思っていまして、市長直轄のプロジェクトを立ち上げたりだとか、また企業の経営的なセンスを持たれておる方に御指導いただくようなことも取り入れたらどうなのかなというふうに思っておりまして、御見解をお聞きをしたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 再質問をいただきましたが、私からは、どの程度が安城市の身の丈に合った財政基盤なのかと、その点についてお答えをさせていただきます。

 何を財政基盤ととらまえ、どこまでを財政基盤に含めるかということが一般的な定義としては明らかにはなっておりませんが、この地域の財政基盤は非常に強固であり、現在の危機的な経済状況からの復活も、必ずや短期間で果たされるものと信じております。

 また、内在的な財政基盤といえる基金の積立金あるいは市債残高は、それなりの強さも保持しているものと考えております。

 基金や市債は財政の健全性を示す重要な数値でもありますので、景気が好調で財源が豊富なときでも、背伸びをせずに健全財政のために基金繰入や市債はできるだけ抑制をすることが望ましいと考えております。

 一方、不景気で財源が乏しいときには、市民福祉の保持や景気対策の効果もある公共投資のために、少し背伸びをしてでも対応することが地方公共団体の責務であると考えております。

 税収構造の変化や人口の増加、高齢化の中で、どの程度が身の丈に合った財政基盤であるかを明確にお示しすることはできませんが、財政運営の基本原則であります、入るを図って出ずるを制する、これを基本理念としておるところでございます。

 なお、現状においては、本市はこの不況を乗り越えることができる強い財政基盤を有しているものと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 私からは以上です。



○議長(木村正範) 行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(安藤広) 

 土屋議員から職員の意識改革、意識づけ、さらには外部からの人材の登用について御質問いただきましたので御答弁をさせていただきます。

 安城市におきましては、効果的、効率的な行政運営を行うため、平成19年度から、全事業について行政評価に取り組んでまいりました。これは、すべての事務事業について評価をし、次年度以降のよりよい市民サービスの提供に向けた事務改善をすることにより、PDCA、マネジメントサイクルを目指すもので、導入した目的の1つに、職員の意識改革がございます。行政への多様なニーズの実現や限られた行政資源を有効に活用するため、常にコスト意識を持ち、業務の無駄を省き、積極的な改善に取り組むように努めてまいっておるところでございます。

 職員提案の充実や当初予算要求時に実施している創意と工夫の提出状況が目標を上回っていることなどから、常に業務改善を考える習慣が職員に浸透してきていると感じておりますが、ISO9001の推進を含めて、これから行政改革のツールをより充実することによりまして、さらなる意識改革や意識づけを行ってまいりたいと考えております。

 それから、2点目の外部からの人材活用についてでございますが、安城市におきましては昭和60年に、第1次安城市行政改革大綱を策定して以降、現在では第4次の大綱とその実施計画であります集中改革プランをもとに行政改革に取り組んでいます。

 この大綱などの策定に当たりまして、公共的団体の役職員、学識経験者、民間企業の代表者、市民代表者により構成されました行政改革懇話会を組織しまして、職員以外の視点を取り入れるように努めてまいりました。また、これらの計画を管理するため、毎年この懇話会により、計画の進ちょく状況について評価もしていただいておるところでございます。また、平成19年度から、行政評価委員会による行政評価の外部評価も実施しております。その委員はすべて職員以外の方で学識経験者、企業代表者及び行政経験者の各2人ずつの計6人で組織をし、外部の視点から評価をしていただいておるところでございます。これによりまして職員の評価の客観性、透明性を確保し、さらなる改善を図っています。

 このような現状から、御提案をいただきましたことにつきましては、現在のところ考えておりませんので、御理解をいただくようにお願いをいたします。

 なお、平成19年度には行政改革や業務改善を推進する課として経営管理課を創設しました。今後もこの経営管理課を中心に行政改革を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 身の丈はなかなか難しいのかなと思うんですけれども、家庭なら収入が少なくなれば、何らかの対応を図るものですから、ある部分で行政としても考えることも必要ではないのかなということを感じさせていただいています。

 それから、行政改革、業務改善については、経営管理課に期待をしたいと思いますけれども、ぜひ私が民間の方をどうかと言ったのは、形式的ではなくて、やはりざっくばらんにいろいろな部分を、市の中をチェックしてもらったらどうかなという意味でありまして、形式な懇話会だとかそういうのではないですので、もし今後検討されることがあったら、ずっとやるのではなくて一時的に見てもらうのも私はいいのではないのかなということで申し上げておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。

 それと、今、答弁の中で集中改革プランのことが、お話をされましたが、ちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、集中改革プランの中に、将来の財政需要を見越して、基金残高や市債元金、残高の目標が立てられていると思います。将来的な支出財源確保は、当初予算からしっかりと歳出の中に織り込んで予算立てをしていかないと、なかなか難しいのではないのかなというふうに思っておりますけれども、今の非常に厳しい状況、経済危機ですので、計画の見直しをしなければいけないと思うんですけれども、これまで財政調整基金、非常時に備えて、一般会計の1割程度の確保をしたいということがたしか示されていると思います。そうした基本的なことを守った中で予算立てをすることが大事ではないのかなというふうに思っておりまして、その点についての今後の対応なり検討されておることがあったらお聞かせください。

 以上です。



○議長(木村正範) 総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 財政調整基金の確保の考え方でございますが、本市の財政調整基金及び各種目的基金につきましては、これまで計画性を持って積み立ててまいりました。

 目的基金は、基金条例にありますように、目的を達成するため将来必要であると見込まれる事業費の一部を積み立てております。また、財政調整基金につきましては、従来一般会計の1割程度を確保することを目安に積み立ててまいりました。

 今回のような景気変動に伴う急激な財源不足を補う場合には、本市をはじめ各市の予算編成においても、基金が活用されることは御承知のとおりでございます。

 そこで、このような税収不足に当面対応する措置として、しばらくの間、財政調整基金及び目的基金を機動的に投入する必要があることは否めません。

 したがってこの間は、積み増しも十分できず、基金残高が減少することとなりますが、残高を回復させる場合の目安は、従来の考え方を今すぐ変更するものではございませんので御理解をお願いいたします。



○議長(木村正範) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 3回目です。これはちょっとお願いしておきますけれども、公共施設の老朽化等来ていると思うんですけれども、その辺でやはり長期的な基金の積み立てをして対応していかなければいけないのかなというふうに思っていまして、その辺の計画的な準備金の確保は実践していっていただきたいなというふうに思います。

 それから、(4)の財源確保について、市内の企業の経営状況については、市長も訪問されて見ていただいておるようですけれども、多分私もいろいろなところに行かさせてもらって、いろいろな話を聞くと、どんどんのめり込んでいって、本当に今後先々大丈夫なのかなと思われる製造業もあるというのが実態でありまして、その資金繰りが非常に大変なのかなというふうに思っています。

 答弁の中で、商工会議所と連携をしての支援策をお聞きしました。当面の一助となることを期待しているわけですけれども、市内企業のこれまでの融資状況はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 これまでの融資状況についての再度の御質問にお答え申し上げます。

 市内企業への融資状況につきましては、商工課窓口にお越しになられる金融機関の方々にお聞きしますと、昨秋から年末に向け増加し年が明けて少し落ち着いた後、年度末に向かい再び増加傾向にあると伺っております。

 商工課の信用保証料補助の支払い状況についても、10月申請分371万円、11月申請分436万円、12月申請分463万円、そして12月の借り入れが反映されます1月申請分につきましては1,075万円と急増いたしております。2月分につきましては、まだ確定はしておりませんが、1月申請分よりも減るものと思われます。

 また、全国緊急融資制度の申請に必要な市の認定件数につきましても、12月中旬までは1日当たり5.8件であり、12月中旬から1月初旬までは1日当たり3.8件と少し落ちついてまいりましたが、1月下旬から1日当たり6.4件と再び増加に転じております。

 このことからも、年度末の決算期に向かい、市内企業の資金繰りのための融資件数の増加が見込まれるものと考えられます。

 新年度には、先ほどもお答え申し上げましたように、資金調達の際の負担が軽減されますよう、信用保証料の補助を拡充し、市内企業への振興を図ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 特に自動車関連の中小製造業は、特に昨年の前期の売り上げというのは、多分大変なところは過去最高ということで、多額の納税をされております。そういうことからいって、資金繰りに多分還付金を入れておるというような状況で、年度が終わったら早急に戻してあげるようなことを、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。

 それでは2番目で教育行政についてお聞きをしていきたいと思います。

 教育長から重点施策の3項目についてお話をいただきました。特に私が思うには、企業なんかでもそうなんですけれども、新入社員教育というのは非常に大事なものがありまして、ぜひ若い先生方が早く一人前になるような教育はしっかりとお願いをしたいなというふうに思います。

 不登校問題と特別支援教育から再質問をさせていただきたいと思います。

 新年度から県内すべての市町村立の中学校の1年生で35人学級が行われます。中学校1年生は、環境変化になじめず、学習や生活につまづくと言われ、いわゆる中1ギャップで不登校が増える時期と言われております。少人数学級のきめ細かな指導で問題を解決できると言われていますが、本市は先取りをしてきていると思います。

 そういうことで、その実態と学校ごとに傾向があれば聞きたいと思います。

 それから、不登校問題は、なかなか人数を減らすというのは難しい、また複雑な問題もあるのかなというふうに思いますけれども、各学校において実態把握をされてきているということですので、それをどのように生かされているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、もう1点ですけれども、特別支援教室で、特殊支援学級の就学状況と通常学級における学習障害、LDだとかADHDやその傾向が見られる児童生徒の状況をお聞かせください。

 そして、補助員のお話がありました。児童生徒のニーズに合った対応が必要と思われるんですけれども、どのような立場の人でどのような基準で選び何名ぐらいみえるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 土屋議員の再質問に御答弁を申し上げます。

 まず、中学1年生の不登校の実態等についてお答えをいたします。

 本市においては、中学1年生における35人学級は、平成17年度から実施しておりますが、中学1年生における不登校生徒の割合を見ますと、平成16年度が2.29%であったのに対し平成17年度は2.23%、平成18年度は2.16%、平成19年度は1.84%と、少しずつ減少してきております。

 この数字を見ますと、中学校1年生における少人数学級は、中1ギャップと言われる不登校の問題に関して有効に働いていると言えるのではないかと思っております。

 なお、学校ごとの傾向ということでありますけれども、年度ごとに実態が異なりますので、特徴として一概にとらえることはできませんけれども、平成19年度の調査を例にしますと、1年生の不登校生徒の割合は、2年生、3年生よりも低いということ、またおおむね大規模校のほうが小規模校よりも割合がやや高く、市内の中心部の学校のほうが周辺部の学校よりも割合がやや高いということは言えるのではないかと思います。

 次に、不登校児童生徒の実態把握したものの生かし方についてでありますけれども、不登校児童生徒の実態を把握し、校内での共通理解を進めるとともに、担任や生徒支援担当教員等が中心となって、校内の不登校対策委員会等で対応策を話し合います。そして、本人や保護者に対して、スクールカウンセラーとの面談や教育センターのふれあい相談あるいはふれあい学級への入級、保健室等の別室登校、また西三の家庭教育相談員や市の教育センターの担当者等の訪問相談、場合によっては児童相談所等にも連絡を図るなど、個々の実態に応じて有効と考えられるさまざまな対応がとられることになります。復帰に向けてこうした努力が払われております。

 しかしながら、時には、保護者の理解、協力が得られない、そういうケースもあります。そうした場合は、なかなか手が打てないというのも現状であろうかと思います。

 続きまして、特別支援教育についての御質問にお答えをいたします。

 本市では、ここ数年、必要に基づいて特別支援学級の設置を進めてきております。現在のところ、特別支援学級を、これ特別支援学級というのは、いわゆる従来の特殊学級というものでありますが、市内の小学校に16校、中学校に4校設置をしております。来年度も小学校2校、中学校1校で増設というか新しく設置を予定をしておるところであります。ただ、数の問題がありますので、確定ということでは言えませんが。

 特別支援学級には、知的障害学級から情緒障害学級などがありますが、本市では小学校に14の知的障害学級と13の情緒障害学級、そして病弱学級、難聴学級、肢体不自由学級等がそれぞれ1学級ずつ設置をしております。また、中学校には5つの知的障害学級と4つの情緒障害学級があります。現在39学級、155名、現在というよりも、これ4月当初の数でありますが、155名の児童生徒が在籍をしております。

 次に、通常学級における学習障害や注意欠陥多動性障害やその可能性のある児童生徒についてでございますが、このような発達障害と呼ばれる子どもたちは、アメリカの研究によると一般的に6%程度いるというふうに言われているわけですけれども、幼いころに専門医等によって診断を受けていて、学校にも連絡があって把握できている子どももいますが、傾向は見られるものの保護者が意識していなかったり専門医の相談もされていなかったりというケースが現実にはほとんどであります。

 こうした分野の専門医もまだまだ十分ではないというのが現状であります。いずれにいたしましても、まだまだこれからの領域という面がございます。

 次に、特別支援教育補助員についてでありますが、業務としては、障害あるいはその可能性のある児童生徒の日常生活の介助や学習活動上のサポートを、教員の指示を受けながら教員を補助する形で行うことになります。

 また、選考の基準といたしましては、現在のところ特別な資格は問うておりませんけれども、健康で特別支援教育に理解と情熱のある方を面接によって決めております。

 実際には、この制度以前から、ボランティアとして学校に来ていただいていた方や、学校がこの人なら適任であると判断した方や、みずから公募に応募された方に頼んでおります。

 今年度は、4月から1月までで、市内小・中学校合わせて84名の方に活動をしていただいております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 中学校1年生の少人数学級、いわゆる先ほど私が中1ギャップというお話をしたんですけれども、ある程度成果が出ておるようでよかったなというふうに思っていますけれども、不登校というのは大きないろいろな課題があるのなかといって、先生方も大変かなというふうに思っています。

 毎日新聞に、1月27日から2月4日、6回のシリーズで、先生、生徒指導は今というシリーズが出まして、多分教育長読まれたかと思うんですけれども、私も読まさせていただいて、どういうことが書いてあるかというと、先生はあえいでいる、指導に素直に従う子は減り学級崩壊に陥る現場の先生の実態ということでいろいろなことが書いてあって、まさに大変な状況かなと思いますけれども、冒頭の教育の中で、しっかりとその対応できる指導もしていただきたいなというふうに思います。

 それから(2)の児童生徒の安全に関する対応について、ちょっといろいろ課題の中で、ファックスの課題とかいろいろ課題が出ておったようですけれども、対策をしっかりしていただいて、私はやはり日ごろの訓練の積み上げが大事なのかなというふうに思っておりまして、それと関係者のそれぞれが役割を、共通の認識をしていくことが大事なのかなということを感じておることを申し上げまして、子どもたちが安心して学校へ行く、また登下校できるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。

 次に、環境行政にいきたいと思います。

 山田副市長のほうから、CO2のなかなか物差しをつくるのは難しくてというお話をいただく中で、今の特に安城市は環境首都と言っていますので、ある部分で今どれぐらいですよということを、ぜひ言えるようなことを考えていただきたいなというふうに思います。

 再質問ですけれども、今、自動車部品企業は、2010年までに90年比、CO2削減を10%を削減を掲げて取り組んでいます。シャーシーメーカーは、達成すると言われておったんですけれども、達成するけれども、今の繁忙から大変苦戦しておるということが言われてきたんですけれども、景気の後退で、実は達成の実現ができそうだということを私聞いておりまして、提案書の中では、市内の企業には企業なりに努力をしていただいておるということで、余り入らないで来た部分があるのではないのかなというふうに思っておりまして、やはり全体の地球温暖化から考えると、地域を巻き込んだ取り組みが必要だろうということを申し上げたんですけれども、ぜひ企業との連携をとった取り組みが望まれていると思うんですけれども、その辺のお考えがあったらお聞かせください。

 以上です。



○議長(木村正範) 企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 再質問にお答えをいたします。

 議員が言われますように、これからはCO2削減などの環境施策のみならずすべての施策において、企業との連携が重要と考えております。また、これまで市では、町内会等の支援団体を通じて、市の考えや新たに始めようとすることをお伝えしてまいりました。ところが、連帯意識の希薄化による町内会の加入率の低下などによりまして、その費用も限界が生じてまいりました。

 このような背景から、企業を通した従業員の皆様への市政の周知にも期待を寄せるところでございます。

 企業と市が連携してともに考え行動することで、お互いにメリットを見出せる取り組みが必ずあるというふうに思います。

 ところが、今まで、本市には、企業の方にお集まりをいただき、そのような議論をいただくような機会がありませんでした。そこで、市内の主な企業を訪問し環境施策や行政全般についてさまざまな御意見を伺ってまいりました。

 将来的には、市内企業の連絡協議会的な組織をつくってまいりたいと考えており、そこでは企業と行政との連携のみならず異業種の企業間の連携についても議論を進めていかなければと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 企業の従業員というのは結構会社の中でしっかりやっておるんだけれども、外へ一歩出てしまうとちょっと緩んでおるとかあるのが実態ですので、やはり市と、市の中も行政のほうへ入っていただくとやりやすいのではないのかなというふうに思っていますし、ぜひある程度組織をつくっていただいて連携をとって、また今、私は、こういう先ほど申し上げましたように、いい、やってもらえるチャンスの時ではないのかなというふうに思っておりますので、私も協力したいと思いますが、ぜひやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、福祉行政についてに入っていきたいと思います。

 まず、第2期障害者福祉計画についてお聞きをしました。特に障害者の方について言えるのは、やはり住むところと、そして24時間見てもらえる、相談できるところあるのかなというのが一番大事なところなのかなと、ある部分では思っておりまして、特にそういう部分から地域に出てもらうと、グループホームだとかケアホームということになりまして、先ほどのお話の中で、やはり運営費用、それから金銭、こういう話が出てくると思います。

 実は、既に御存じだと思うんですけれども、今国会で障害者自立支援法の改正がされるようです。その改正されるのは、要は、そういう障害者がグループホームやケアホームに入ると、家賃や光熱費などの住居費が補助されるということで、どちらかというと大きな手助けになるのではないのかなというふうに思っていまして、社会福祉法人だとかNPOなどに施設を任せるではなくて、ある程度行政も手伝って、そういう支援をすると、障害者の方が地域へ出やすくなるのかなというふうに思いますので、ぜひ法制の、法の改正にあわせて一度検討していただきたいなというふうに思っております。要望にしておきます。

 それから、社会福祉事業団と社会福祉協議会の統合についてで、ちょっと質問をさせていただきます。

 答弁でもありましたし、過日の全員協議会の年度の事業計画の中、基本的な方針の中にこういうことがうたわれています。民間事業所では対応が難しい処遇困難なケースの相談、支援体制の充実を図り、セーフティーネットの役割を果たすと書かれておるわけですけれども、どのようなことを考えているのかなということをお聞きをしたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 まず初めに、初回答弁の中で誤りが1カ所ございました。訂正をさせていただきたいと思います。

 福祉事業団と社会福祉協議会の統合の中で、福祉施設の指定管理者として、各施設の管理運営を行う者として、私「福祉サービス」ということで御答弁申し上げましたが「福祉センター」が正しいことでしたので、御答弁の訂正をお願いするとともにおわびを申し上げます。

 それでは、再質問について御答弁申し上げます。

 社会福祉協議会における処遇困難ケースへの取り組みとはという御質問でございますが、現在、地域包括支援センターにおきまして、民間事業所では対応が困難な虐待やDV、生活困窮者などに対する相談や支援を行っております。

 今後の検討課題としましては、重度の障害者などに対するホームヘルプサービスの24時間対応や成年後見制度における法人貢献などが挙げられております。これらの事業はニーズはあるものの、人員の確保や採算性などの問題から、単独での実施が難しく、これまで課題としてまいりました。

 今後は、関係機関も含めた利用調整会議の開催を通じまして、他市や民間事業者との連携のあり方を検討するとともに、社会福祉協議会が核となりまして取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、人員配置、予算にも影響を及ぼしますことから、市と社会福祉協議会におきまして調整を図りまして、今後取り組みの可否も含めまして、具体的な計画づくりを行うこととしておりますのでよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 統合によって、メリットが出ないといかんもんですから、今からスタートするところですので、また1年後にぜひお聞きをしたいなというふうに思っています。

 それから、次に行きまして、安全・安心の面で、豪雨のときの情報提供ということでお話が、お話をさせてもらって帰ってもらったんですけれども、なかなか仕組みがあっても、受け入れる側がしっかりとその気でないとなかなか難しいところがありますので、ぜひ地域住民を巻き込んだ、やはり取り組み、対応策を考えていっていただきたいなというふうに思います。

 東海豪雨以降、ゲリラ豪雨が数年に1度で来ているというふうな状況もありまして、これを、先ほど申し上げたように、ハードではなかなか対応できないものですから、ソフトの部分になるのかなというふうに思っているんですけれども、検討していただきたいことがあります。

 要は、簡易無線による地域情報システムというのがどうもあるようで、災害時の緊急のときに、その地域に情報を提供することができる。例えば今回の場合は追田川の話をしたんですけれども、その該当だけのところに情報が流れるようなシステムがあるようですので、ぜひ所管で1度検討なり研究していただきたいなというふうに思います。

 それと、先ほど天災というお話を申し上げましたけれども、毎年1月17日になると阪神大震災の状況がテレビで報道されます。ああいうときには地震危ないなとか、いま一度我を振り返るわけですけれども、そういう意味で、12月の定例議会で武田議員が質問をされました。私たちの地域でも、過去に天災がありました。1つは三河地震であり伊勢湾台風だと思います。

 ちょうど三河地震から65年、伊勢湾台風から50年という節目の年であります。そういうことで、こういう苦い経験を風化させないために、やはり市民参加の行事を計画したらどうかなのかなということで、検討されておることがあったらお聞かせを願いたいと思います。



○議長(木村正範) 防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 ただいまの再質問に御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、今年は三河地震から65年目、伊勢湾台風からは50年目という節目の年でございます。この歴史的な災害体験を風化させないように次世代につなげることが大切なことだと思っております。

 現在、市民団体が中心になりまして、この貴重な体験を伝えるとともに、みんなで被災体験の教訓を生かして、防災意識の高揚を図ることを目的に、安城市民防災フェアの計画が進んでおります。

 この企画は、産官学民が協働して実行委員会を立ち上げて実施するものであり、去る2月7日に第1回の実行委員会が開催されました。安城市もしっかりと支援してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、災害時のシステム、情報伝達のシステムにつきましては、エリアトークのことかと思いますが、内部でまた検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 エリアトークの件でありますので、ぜひ御検討お願いしたいと思います。

 それから、火災防止について、火災で亡くなられた方の65%が逃げおくれだそうでして、火災警報器の役割は大きいのかなというふうに思っておりますけれども、いろいろ新聞等で見ると、私のところもそうなんですけれども、その部屋は聞こえるんだけれども、それから離れておると音が聞こえないという、こういうまた新たな問題も起きておるようですけれども、その中で再質問ですけれども、一般的な火災警報器は1個大体5,000円ぐらいだと思うんです。聴覚障害者の火災報知器と連動するフラッシュや振動端子などを設置すると、1セット5万円から6万円にもなるということであります。

 一般家庭並みの、要は、聴覚障害者の方が購入できるような補助金というのは検討できないのかなということで見解をお聞かせください。

 以上です。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 再質問をいただきましたので御答弁申し上げます。

 聴覚障害者に対します火災警報器などの支援でございますが、簡易なものでフラッシュする光の機能を付加した火災警報器を無料で設置する住宅火災警報器設置事業、これと別に障害者自立支援法に基づく日常生活用具給付等事業による、この2つがございます。

 議員御質問の聴覚障害者にも火災警報器を一般家庭並みの負担で購入できるような助成制度の検討、いわば市のほうが負担をするなどして軽減化が図れないかなというような御提案でございますが、現在日常生活用具給付事業によるものを行っておりまして、これは用途が火災だけに特定したものではございません。議員からもございましたように、腕時計の機能、いわゆる日常生活にも役立つ機能が組み合わさっております。このため、ほかのサービスと同様に、原則1割の利用者負担をお願いしているものでございます。

 市としましては、内容をよく御説明をして、まずは無料であるところの住宅火災警報器設置事業をお勧めすることとしておりますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 今後のできたら課題として、検討の土俵に乗せていただきたいなというふうに思います。

 最後の行政改革についてでありますけれども、今回申し上げました3件の出来事につきまして、特に商工会議所の補助金不正受給問題というのは、金銭にかかわることでありましたので、法律を介しておるということである部分では、非常に残念な私は出来事でなかったのかなというふうに思います。

 あと2件で、安城保育園と御幸本町の土地区画整理事業については、やはり大変な労力を必要とするなというふうに思うんですけれども、副市長からおっしゃったように、やはり話し合い、意見交換、節目ごとのやはり情報交換をきっちりやっていただくしかないのかなというふうに思っておりまして、ぜひともお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それから、入札問題については、私はいろいろと施設建設にしても工事にしても、どんどんと技術進歩がしておって、ある部分で改善もされておるのかなというふうに思っていまして、やはり市の職員の方も勉強してもらいたいと思いますし、またこういう問題については、しっかりと統一的な見解を怠ることのないようにやっていただきたいなということを切にお願いをしておきたいというふうに思います。

 再質問ですけれども、商工会議所の補助金において、実は商工会議所の補助金の目的、内容を精査して見直すことになっていたと思いますけれども、見直しの状況をお聞かせください。



○議長(木村正範) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 商工会議所への補助金の見直し状況について、再度のお尋ねに対してお答え申し上げます。

 今回の問題起きまして、今年度につきましては、補助金の事業名称を経営改善相談事業から地域振興事業等に改めまして、補助対象につきましても、経営相談普及事業だけではなく、実際に行われております七夕祭りなどの地域振興事業、商店街まちづくりに関する商工業活性化事業、地域生活文化事業などを加え、実態に合った補助制度に変更させていただきました。

 また、県におきましても、実態に合った補助制度に向けて、今年度中に要綱を改正する予定であると伺っております。このため来年度につきましては、県の要綱内容を精査した上で、市の補助金についても再度検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 答弁のとおり、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 以上で終わりたいと思いますけれども、ちょうど先月だったと思うんですけれども、大阪府の橋下知事がテレビ出演をされておりました。知事になられて1年目なんですけれども、大阪府の財政を11年ぶりに黒字にされたということで、それに対するコメントがされておりました。

 橋下知事いわく、黒字になったと言われるが、民間はもうけを伸ばして黒字にする。自治体は単に行政サービスを削って黒字にしている。職員が身を削らないと行政サービスを削る理解が得られず、職員の給与、ボーナスカットをしたということですと、こういう話がありました。まさに私は、一致協力して、健全な財政をいつまでも維持していくことが大事なことではないのかなというふうに思います。

 大変厳しい時代を迎えてくるかと思うんですけれども、ぜひ職員の皆さん、我々もそうですけれども、一緒になってこの難関を乗り切っていかなくてはならないということを申し上げまして代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で24番 土屋修美議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後3時10分まで休憩します。

             (休憩 午後2時55分)



○議長(木村正範) 

 休憩中の本会議を再開します。

             (再開 午後3時10分)



○議長(木村正範) 

 なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

 28番 平林正光議員の質問を許します。

             (登壇)(拍手)



◆28番(平林正光) 

 午後また代表質問の最後ということで、大変厳しい環境でございますが、最後までよろしくお願い申し上げます。

 それでは、議長のお許しを得ましたので、公明党安城市議団を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 さっそく質問順に従って質問させていただきますが、市長並びに執行部各位におかれましては、熱意ある御答弁をよろしくお願い申し上げまして質問に入らせていただきます。

 大きい項目の1点目、市長の政治姿勢について伺いますが、市長は主題であります市民と育む環境首都・安城を掲げ、第7次総合計画も提案され、2期目の3年目に入ります。この間、さまざまな難題、課題があったと思いますが、市長並びに執行部各位の御努力で乗り越えてこられました。また、西三河地方の製造業を中心とした経済成長とともに、職員各位の創意工夫で本市の行財政運営も堅調に行われてきたものと評価いたします。

 しかし、御承知のとおり、米国を震源地とするこの世界的な経済危機は余りにも急降下的であり、しかも諸段階で終息時期も対処も推測すらできない不透明な状況です。したがって、市長並びに執行部の各位が、この難局に対し危機感を持って臨んでいただき、今までの御経験を十二分に発揮され、安城市民の生活者支援、地域活性化雇用、中小企業支援等に取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、こうした状況に直面した中での市長の政治姿勢につきましてお伺いいたします。

 午前中の近藤正俊議員また午後の土屋修美議員の質問また御答弁と重複する点がございますが質問させていただきます。

 1、経済対策について。

 全国の企業の99%を占め、日本の経済成長を大きく支えています中小小規模企業が危機的状況であります。本市にも多くの中小の企業がございます。これらの企業を守ることが雇用を守ることになります。

 特に今、相談窓口、融資制度等の支援が最も重要と思います。そこで一定の説明を受けている部分もありますが、改めて本市の中小小規模企業への支援策の状況、今後の取り組みについてお考えを伺います。

 2点目、雇用対策について。

 今、派遣労働者、契約社員と言われる方々は、全国で360万人余で、この3月末には15万人余の方々が失業するだろうとの報道を聞きます。しかし、雇用については、本市の市庁舎の地域職業相談所の現状のように、毎日記録的な相談件数で、就職率は極めて厳しい状況です。

 こうした状況を配慮して、本市は少しでも再就職へのつなぎとして、今年1月から15名程度の雇用の対策を行っています。しかし、今の雇用状況は予断を許さない状況と思われ、引き続き行政としての雇用対策の必要を感じます。

 そこで、こうした観点から、本市の雇用の現状と今後の取り組みの考えを伺います。

 3点目、環境行政について伺います。

 グリーンニューディール政策を大きく掲げるアメリカのオバマ大統領の登場によって、世界は低炭素化競争の時代に入ったと思います。化石燃料社会から太陽光、太陽熱などのクリーンエネルギーの大転換が図られようとしています。本市は環境施策に力を注いでまいりました。平成10年に地球にやさしい環境都市宣言。その流れは、市民と育む環境首都・安城と引き継がれ時代を先取りした流れであったと思います。

 私ども公明党市議団も、生命尊厳の立場から、一貫して環境施策を重点項目として位置づけてまいりました。平成8年の一般質問で、10年先、20年先を見据えて太陽光発電装置、太陽熱温水器の設置推進を提言し、以来公共施設はもとより一般家庭の普及推進に努め、さらに自転車のまちづくり、壁面緑化、レジ袋の有料化等に関しましても、議員各位とともにその推進を図ってまいりました。

 こうした経済状況の中でもありますが、環境施策は中・長期的には重要な課題であります。確かにコストがかかる部分がありますが、日本の技術、産業振興に大きく寄与するものと考えます。

 一方、コストをかけず、行政と市民、また企業との協働と知恵を絞って、ゼロ予算でも可能な事業展開も多くあると思います。また、こうしたときこそ、子どもから大人に至るまで、環境に対する地域での対話、教育は大切と思います。

 そこで、こうした観点から改めて今後の環境施策への取り組み及びお考えを伺います。

 4点目、子育て支援について。

 市長は、子育ての拡充をマニフェストに掲げて御就任されましたが、御自身の評価でも子育て支援は高い評価をされているものと御推察いたします。

 子どもは未来からの贈り物と言われています。私ども公明党はチャイルドファースト、つまり子ども優先の社会の施策を大変重くとらえております。核家族、母親の故郷の遠い家庭、さらに昨今の経済状況を考えますと、その時々に柔軟に対応した適切な行政サービスが必要です。

 市長は特に、中学校までの医療費無料化、妊産婦健診の14回の無料化などの拡充に先進的に取り組んでまいりました。市民もこれらを実感として受けとめ、市長の政治姿勢を高く評価しているものと思います。今後は、財政的問題など多くの課題はあると思いますが、安心して子どもを産み育てる環境が大切です。ぜひサービスの低下のないよう、さらにきめ細かな点での施策の拡充をお願いいたします。

 そこで、こうした観点から、子育てに対する思いと今後の計画についてお考えを伺います。

 5点目、教育について。

 教育の深さが日本の将来を決定すると思います。市長は少人数学級の拡充を公約され、これを着実に実行されてきましたことは高く評価するところであります。

 この目的は、教師が子ども1人1人に一層の光を当てる教育環境とすることであり、良好な手段であると考えます。

 一方、教育の深さが人材で立つ日本にとって重要だと思います。そのためには、本市で既に取り組んでいる地域の皆さんとの触れ合い、社会の経験者、工場、福祉、科学、歴史文化、芸術等の実社会や本物に触れて、子どもたちに動機づけを与える機会を一層充実することが重要と思います。こうしたことにより、目的を明確にし、人間形成や勉学に一層励むことになると思います。また、教師の手助けとなり、教育の内容はより深まると思います。

 そこで、学校支援ボランティア制度について話をさせていただきますが、岡山市ではこうした制度に取り組んでいます。幼稚園、小学校、中学校、高等学校での教育活動にあらかじめ登録した方々や保護者のさまざまな特技や趣味などを生かし学校教育に寄与する制度です。地域の教育力を現場に導入し、家庭、学校、地域社会が連携して子どもたちが生きる力をはぐくむために取り組んでいる市民協働の人づくりを推進するための制度です。一般登録と学生登録がありまして、平成19年度も4,100人の登録があり、幅広い分野で意欲的な活動をしているとの情報があります。

 詳細につきましては、割愛させていただきますが、将来の人材育成、教育の深さを図る観点から、今、学校で行われている多くの活動を整理、拡充し、持続的に発展させるために制度とすべきと考えます。

 そこで、今後の教育に対する取り組み、人材育成の考え及び学校支援ボランティア制度の導入についてお伺いします。

 6点目、農業行政について伺います。

 食生活に不可欠の食料品の高騰、安全性、自給率などの観点から、国内の農業が改めて見直されようとされています。都市化する中にも、日本のデンマーク安城の伝統を必死に守ろうとする農業に携わる皆様の御苦労には本当に感謝いたします。

 去る2月2日に、教育センターで開催された安城市農地・水・環境保全向上対策フォーラムが開催され、市内のそれぞれの皆さんがスイセンやコスモスの景観植物、自然観察祭、農地の保全活動、農道、水道等の空き缶、ごみ収集の美化活動、ヒメイワダレ草の植栽の新しい取り組み、小学生を交えた昔の伝統的手法による地域ぐるみの田植えから収穫、そしてもちつき大会、保育園児のジャガイモ掘り、地域ぐるみの町内の交流など、地域農業に関し特色ある感動的な活動報告を聞くことができました。こうした活動は一部かもしれませんが、参画した皆様方に改めて敬意を表します。同時に、本市の農業の思いを訴えているようにも受けとめました。本市の都市化する中での農業、高齢化、担い手の問題とは常に話題になります。本市の農業を守ろうという大きな課題は、私にも本当に難題だと思います。

 ただ、今回のフォーラムの活動報告を聞いて感じたことは、農業従事者、全く農業を従事していない方、学校、幼稚園、保育園の子どもたちを含めて、農業を通してこれほどまでにともに喜びを感じる地域づくりができたことを学びました。また、本市の農業を考える土壌づくりの大切さを示唆するようにも思いました。さらに大切なことは、こうしたところに行政の手を差し伸べていくことが大切と思いました。

 そこで、こうした観点から、安城市の地域農業のあり方及び今後の施策について市長のお考えを伺います。

 次に、大きい2番目ですけれども、平成21年度当初予算について伺います。

 平成21年度予算につきまして、一定の説明また質疑もございました。私のほうからは、総体的な観点から、財政の健全性を示す数値からの質問をさせていただきます。

 日本経済の過去に例を見ない、またこの先不透明なほかの波が、大中小企業、雇用、地方自治体の行財政運営、そして市民生活に及ぼす影響を大変懸念いたします。

 市長は、こうした急激な景気の悪化に対し、枠配分5%削減、市民生活に不可欠な事業、地域の産業振興を優先し実施計画採択事業の大幅な見直しを行い、一般会計567億1,000万円、特別会計、水道会計を合わせますと912億7,000万円の予算を計上しています。

 特に、だれしも予測できなかった経済情勢の悪化で、歳入面で前年度予算に比べ特質点は、不足する財源について財政調整基金の取崩額9億円を含む目的基金繰入金44億2,000万円、前年度予算対比17.9%増額、財政不足に対処する臨時財政対策債10億円を含む市債借入総額32億9,000万円余、前年予算比96.6%の増額によって賄っている点でございます。

 そこで以下の点について質問いたします。

 1、財政力指数について伺います。

 財政の豊かさをあらわす指数ですが、平成20年度の数値は掌握していませんが、平成19年度は1.52と、基準財政収入は非常に多いということになるわけで、安城市は全国的にも有数の財政豊な都市となっています。また、本市は、平成12年度から、この指数も右肩上がりの堅調に推移してきました。しかしここに来て、急激な景気悪化で、この数値も懸念いたします。

 そこで、平成20年度の決算は出ていませんが、平成20年度の数値及び平成21年度の予算における数値はどのように推測されるのか、また御所見を伺います。

 2点目、経常収支比率について。

 急激な経済悪化の中では、財政構造の弾力性を問われるところであります。御承知のとおり、この数値は、財政力の強弱の目安となる数字です。本市は平成19年度では、標準の75%程度の数字に対し63.6%の良好な数値であり、平成20年度も安心できると思いますが、平成20年度の推測数値及び平成21年度の予算における数値はどのように推測されるか、またその御所見を伺います。

 3点目、自主財源と依存財源について。

 自主財源の強弱が、行政活動のバロメーターと言われています。今回の予算において、法人税の皆無に等しい状況であっても、繰入金、繰越金で賄える状況ですが、調査いたしますと、平成19年度決算では自主財源79.4%、依存財源10.6%、平成20年度の3月予算補正後で自主財源82.1%、依存財源17.9%の良好な数値と思います。

 そこで、平成21年度では、自主財源77.8%、依存財源22%になると聞いていますが、この数値の評価及び今後の見通しについて伺います。

 4点目、健全化判断比率について伺います。

 財政の健全性をはかる健全化判断比率の自治体の体力を示すものとされています。平成19年度は公表され、その評価は極めて良好です。

 そこで、健全化判断比率の4指標から、平成20年度、平成21年度予算においての推測値から、本市の健全性の評価及び御所見を伺います。

 大きい3点目でございますが、福祉行政について伺います。

 1、特定健診・特定保健指導事業について伺います。

 本市の平成19年度の国民健康保険事業特別会計では黒字でありましたが、単年度収支及び単年度経常収支については1億5,500万円余の赤字となって、財政は大変厳しいと認識しています。

 また、国では、医療制度改革により、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されました。これに伴い、増加する医療費の適正化、生活習慣病の減少を目的として、平成20年4月から、40歳から74歳を対象に、特定健診・特定保健指導の実施が、医療保険者に義務化されました。75歳以上の方につきましては、広域連合が実施する健康診査を受けることになります。実質的には広域連合から委託を受けた本市が行っていると思います。

 そこで、今年度実施されている特定健診の受診率及び特定保健指導の実施率事業評価についてお伺いします。

 2点目、介護保険事業について伺います。

 介護保険では、国の2009年度の報酬改定で、介護従事者の処遇を改善するための事業への報酬が3%引き上げられることになりました。これに伴い、介護保険料は、本来ならば来年度月300円程度上昇する予定でしたが、今回の経済対策で約1,200億円規模の基金を創設して、一部肩がわりをすることが決まりました。これにより、当初2009年度と2010年度は上昇が小幅にとどまる状況でした。例えば65歳以上の場合、介護保険料は全国平均で現在の月4,090円から180円アップの4,270円となる見込みから、最近では据え置きに近い見通しの情報も聞かれます。

 本市の補正予算では、一定の説明がありましたが、介護給付費準備基金約4億円に近い取り崩しや介護従事者処遇改善臨時特例基金約5,000万円余の取り崩しで、第4期の基本保険料について3,700円を維持し、低所得者への負担減も図っています。一定の安堵感は評価いたしますが、今後の課題は介護給付費準備基金の取り崩し状況が懸念されるところであります。

 一方、国の報酬改定で、大切なことは、従来から課題であった介護従事者の処遇を改善するための介護報酬の引き上げです。介護報酬の引き上げの目的は、高齢社会の中で、現場の介護従事者の職員が、低報酬で仕事がきついなどの理由で、経済の良好のときは、特に若者は賃金、職場環境や処遇のよい製造業に行く。介護従事者の職場離れ、処遇改善のための救済対策と認識しています。

 したがって、こうした職域を守るためにも、介護従事者の処遇改善は大切なことで、この引き上げた報酬は確かに、ヘルパーさんなどの介護従事者に渡ったかを保険者機能の中で確認することだと思います。

 そこで、以上の観点から、介護給付費準備基金の取り崩し及び介護従事者の処遇改善についてのお考えを伺います。

 3点目、高齢者対策について伺います。

 ひとり暮らしの世帯、老夫婦世帯、そして認知症などいわゆる高齢弱者と言われる人が年々増加しています。

 本市では、まだ地域のつながりが強いところがありますが、まことに残念なことに、人口の増加、都市化とともに、地域によっては、隣の人は何するぞのような傾向が増えているように感じます。

 東京都杉並区では、認知症の妻が部屋で1週間、夫が死亡しているのに気づかなかったという新聞の記事を聞きました。区の話では、介護保険制度やボランティア等が立ち寄るなどのサービスを利用しておらず、区は申請がなければサービスは提供できない、このような話は極めて残念だと話しています。大変厳しいとは思いますが、このような申請がなければというサービスを基本とする行政の話は、市民には通らない話と思います。

 本市では、こうした不安がないように思いますが、地域支援事業の中の包括的支援上では、高齢者の実態調査に基づく事業の展開がベースになっていると認識しています。新たな業務を加えたり権限を強化することでなく、限られた財源を有効に活用し、保険者機能を強化し一層高齢者に優しい隅々まで行き届く温かい行政サービスを求めます。

 そこで、こうした観点から、包括的支援事業の展開での高齢者の実態調査の現状と課題についてお伺いします。

 最後に、定額給付金についてお伺いいたします。

 所得が伸びない一方で、生活に必要な物価は高い。その中で貯蓄を取り崩し切り詰めてやりくりをしているのが多くの生活者と思います。

 こうした状況の中で、特に定額給付金は、家計に対する生活支援及び個人消費に刺激を与え、景気刺激の下支えをする重要な政策と思います。

 御承知のとおり、政府の経済対策の総額75兆円には、福祉、環境、教育、雇用、中小企業支援等のさまざまな対策が盛り込まれています。定額給付金はその中の2兆円余りで、生活支援、消費喚起のための対策です。世界でもアメリカは、所得税減税、オーストラリアでは給付金、台湾では消費券など、さまざまな形態で減税対策を打ち出しています。厳しいときこそ温かな支援をすることが、政治の責務であり世界の潮流であると思います。1人当たり1万2,000円、18歳以下65歳以上の方は2万円の定額給付金の支出に向けては、スムーズに市民にお渡しできるよう十分な準備をお願いいたします。

 また、今回、商店会連盟、商工会議所とともに、主として安城プレミアム買い物券事業を予定していますが、平成11年に実施された地域振興券の発行の経験を生かし、消費喚起、地域経済の活性化の一助となりますようよろしくお願いいたします。

 一定の御説明は受けていますが、改めてお伺いいたします。

 そこで今回、対象者約18万人、給付総額約26億7,000万円、事務費1億円余の予算とのことですが、特に独居老人や視覚障害者などの社会的弱者及び外国人にスムーズに行き渡るための対策について、また行政として振り込め詐欺対策等についてお伺いいたします。

 次に、定額給付金には、郵送申請方式を原則とするとのことですが、申請書の発送及び第1回目の口座振込の時期はいつになるかお伺いします。

 続きまして、安城プレミアムお買い物券、この事業を予定していますが、ぜひ消費喚起、地域経済の活性化の一助となりますよう取り組んでいただかせたいと思います。

 今回は、消費者が商品券を購入しなければならないとのことですので、事業を魅力あるものにしてほしいと思います。平成11年に実施された地域振興券の経験を研修されて、商店街の皆さんとの取り組みについて伺います。

 以上壇上での質問を終了させていただきますが、質問、所見は質問席で行いますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 平林議員の代表質問に答弁をいたします。

 1の市長の政治姿勢についての(1)経済対策についてでございますが、中小小規模企業への支援状況及び今後の取り組みについてお答えいたします。

 さきの土屋議員にもお答えしましたが、中小小規模企業への支援の信用保証料補助について、昨年4月時点では、商工業者の資金繰りをしやすくするために、信用保証料の補助を2分の1、上限10万円で行っておりました。昨年の10月から、原油・原材料高対応資金につきましては、信用保証料の100%、上限30万円に拡大いたしました。また、平成21年度につきましては、原油・原材料高対応資金への補助を1年間延長し、さらに経済環境適応資金のうちセーフティーネット資金に対しても、信用保証料の100%、上限30万円に拡大し、新たに国の原材料価格高騰対応等緊急保証制度に対しても信用保証料の100%、上限10万円を補助していく予定でおります。

 今後につきましても、信用保証料補助金の推移を見て対応してまいりたいと考えております。

 次に、少し飛びますけれども、(6)番目の農業行政について答弁をいたします。

 本市の農業は、平成元年から、県普及課、JAと連携をしながら、全国的にも注目を集めてきた集落農場構想を進めております。

 この構想は、集落全体を1つの農場と考え、その利用方法を集落の話し合いの中で決定し、専業農家に対してはやりがいのある農業の確立、兼業農家に対しては楽しみ生きがい農業の展開、そして地域住民を巻き込んだふれあい農業の展開を実施していくものです。

 具体的には、農用地利用改善組合を中心とした地域ぐるみによる農地の高度利用の推進、担い手及び後継者の育成、地域住民との交流などを図りながら、安心・安全な農産物の生産などに取り組んでいます。また、市民1人1人が、農を身近に感じて楽しむアグリライフ構想の実現に向けて、各種施策の推進を図っているところであります。

 こうした中、今後も地域住民との交流を大切にしながら、市民1人1人が本市の農業の応援者、理解者となるように、そして法人化の推進などにより、農家の経営を魅力あるものにしていかなければならないと考えています。また、消費者に喜んでいただけるよう、安心・安全でおいしい農産物の生産を推進していく必要があると考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(木村正範) 山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 私からは大きな1項目、市長の政治姿勢についての3番目の環境行政についてお答えをいたします。

 環境政策への取り組みにつきましては、厳しい財政状況ではありますが、できる限り充実してまいりたいと考えております。具体的には、クリーンエネルギーの普及を促進するとともに、技術産業振興にも寄与する太陽光発電、太陽熱高度利用システムの設置に対する補助の拡充を予定をいたしております。

 また、子どもたちが主体となって学校での環境学習を実践する学校省エネプロジェクトを計画しております。これは、児童生徒を中心に学校での省エネ活動に取り組み、前年と比較して削減できた光熱水費について、子どもたちに直接還元するという取り組みのため、実質ゼロ予算で実施するものでございます。

 さらには、体験を通じて環境問題を実感するプログラムであります子どもエコスクールなど、環境学習も充実していくことといたしておりまして、まさに議員御指摘の観点から、さまざまな取り組みを進めてまいる所存でございます。

 今後とも、中間年を迎える第7次安城市総合計画の進捗状況を考慮しながら、環境基本計画に基づき、より効率的、効果的な施策を見きわめつつ環境首都を目指した取り組みを、市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 私からは、1、市長の政治姿勢についてのうち(5)教育行政について御答弁させていただきます。

 平林議員の言われるように、子どもたちは、教師だけではなく社会でさまざまな体験をしてみえる方や、科学、文化、芸術などの専門家に触れることにより、多くの大切なものを吸収したり学んだりいたします。

 このような考え方から、本市では、社会人活用事業として、各学校が地域の方等を教科の学習や学校行事に呼べるようにしてきております。例えば農業の専門家に作物の栽培を教えていただいたり、企業の技術者の方に理科の実験を体験させていただいたり、戦争体験者に戦時中のお話を伺ったりと、さまざまな分野の方々に御協力をいただいております。

 学校ボランティア制度の導入はという御提案をいただきましたが、今後これまで各学校で活用されてきた人材に関する情報を、市として集約しネットワーク上にのせるなど、情報の集積と提供の仕組みをつくっていくことで、現在行っております社会人活用事業の一層の充実を図っていきたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。

 私からは以上でございます。



○議長(木村正範) 企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 私からは、1番の市長の政治姿勢についてのうち(2)の雇用対策についてお答えをいたします。

 近藤議員にもお答えをしましたように、緊急雇用対策として、本年度は13人の臨時職員を、3月末までの期間で雇用をいたしております。次年度につきましても、年度末での派遣期間の任期満了者等多くの解雇者が出ることが予想されますので、このため引き続き緊急雇用対策として雇用人数は、本年度の倍程度を目標に、雇用期間は本年度同様3カ月で本格就労へのつなぎとして雇用とすることで現在調整をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、私からは、(4)子育て支援についてお答えします。

 少子化の現状において、次代を担う子どもたちが、健やかに産まれ育つことと、子どもを産み育てる喜びを実感できるまちづくりを推進するための子育て支援施策は、将来の安城市を考える上で、大きな要素であると考えております。

 昨年の秋以降、景気の後退局面に入り、厳しい財政状況となりましたが、引き続き子育て支援などの充実に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。

 なお、これまで実施しました具体的な施策としましては、平成17年度に策定しました安城市次世代育成支援行動計画に基づき、保育園における延長保育や一時保育など保育サービスの充実や施設の整備、児童クラブの全小学校区への設置、子育て情報提供のためのホームページの充実など、各種施策を推進してまいりました。

 この結果、前期計画の目標年度である平成21年度には、前期計画の目標をおおむね達成できる見込みです。

 御質問の子育て支援に関する今後の取り組みですが、保育所等に通園中の児童が病気の回復期に至っていない場合に、一時的にその児童を預かる病児保育を実施するほか、現在1人目のみとしている赤ちゃん訪問事業をすべての赤ちゃんのいる家庭に拡大するとともに、妊婦健診、妊婦健康診査費用助成を、償還払いから現物給付に改めてまいります。

 施設整備では、安城保育園の移転改築や三河安城児童クラブの新設整備を進めてまいります。

 また、計画の分野では、平成22年度から26年度までの5年間を計画期間とする安城市次世代育成支援行動計画後期計画を策定してまいります。

 なお、策定に当たっては、平成20年度にニーズ調査を実施しましたので、その結果や国の策定指針を踏まえ、福祉、医療など各分野の代表者による策定協議会を組織し、今後の子育て支援策をまとめてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、福祉行政についての(1)特定健診・特定保健指導事業についてお答えいたします。

 初めに、40歳から74歳までの国民健康保険被保険者の特定健康診査の実施状況でございますが、対象者2万6,938人のうち、1月末までの時点で8,169人の方が受診しており、受診率は30.3%であります。また、特定健康診査受診者のうち、メタボリックシンドロームや予備軍で特定保健指導に該当する方は1,016人となります。そのうち791人の方を対象に、1月末までに指導を受ける旨を通知した結果、152人の方が特定保健指導を開始しており、実施率は19.2%になります。

 次に、事業評価でございますが、平成20年度の目標は特定健康診査の受診率を30%としており、これは既に達成しております。

 なお、特定健康診査を受けてみえない方に対しては、受診勧奨の手紙を送るなどの対策をとり、受診率の向上に努めております。また、特定保健指導の実施率の目標は20%ですので、目標達成に向け保健センターの保健師が該当者宅を直接訪問し指導を受けるよう進めるなどの対策をとっておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 続きまして(3)高齢者対策についてお答えします。

 議員が言われるとおり、安城市においても、確実に高齢化の進行が始まっており、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が、平成20年10月時点では、全世帯の10.8%に及ぶなど増加しています。

 このため平成20年度に策定しました安城市高齢者保健福祉計画においても、高齢者孤立防止を重要な施策としてとらえ、地域での見守り活動の強化に取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。

 御質問の高齢者の実態調査の現状についてですが、65歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に、毎年6月に地域の民生委員に現況調査を依頼しています。

 この調査結果に基づき、老人クラブによる友愛訪問や福祉電話訪問、軽度生活援助、給食や乳酸菌飲料の宅配など福祉サービスの提供を行っています。

 また、70歳以上の高齢者世帯につきましては、毎年1月に、市内中学校区にある在宅介護支援センターに実態調査を委託しております。身体の状況などに心配な方を掘り起こすとともに、介護保険制度につなげるよう相談にも応じています。

 課題としましては、高齢者のお宅を訪問したとき、面接を拒否される方や地域とのかかわり合いを避ける方もあり、近隣の住民の方から、聞き取りをして対応していますが、プライバシーの問題もあり対応に苦慮している事例も多々あります。また、限られた人員で定期的に訪問することにも限界があります。

 今後ともこうした訪問活動の継続により、困ってみえる高齢者の実態把握に努め、福祉サービスの利用に結びつけるとともに、地域包括支援センターや地域の町内福祉委員会など関連機関と連携を深め、社会的な孤立を防ぎ安心して暮らせる地域づくりを進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(木村正範) 総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 私からは、大きな2番の平成21年度当初予算についてお答えいたします。

 初めに、財政力指数の平成20年度及び21年度数値をどのように推測するかについてでございますが、財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指標であり、普通交付税の額を算定する際に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値で算出いたします。本市の財政力指数は、平成12年度以降、毎年上昇し、平成19年度の算定では1.52、最新の平成20年度算定では1.51と非常に良好な数値となっております。

 しかし、これらの数値は、地方への交付税配分額の総額を国の交付税総額に合わせることから、毎年算定内容が変更されており、各自治体の実態とは必ずしも連動しておりません。また、基準財政需要額につきましても、算定式の変更や複雑な要素からの算定でありますので、正確な予測ができない実情があります。

 こうした事情がありますが、本市の平成20年度決算見通しから平成21年度算定の傾向を推測いたしますと、分子である基準財政収入額の影響を、仮に市税収入のみとした場合、約4億円ほどの減となります。一方、分母の基準財政需要額につきましても、想定される需要額としましてはおおむね10億円程度の減額が見込まれます。これらの数値から、財政力指数としましては、平成20年度の1.51より、結果としましては若干程度上昇する傾向にあるものと推測しております。

 次に、経常収支比率についてでございますが、これは地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、経常的に支出される経費に充当された一般財源の割合で、この比率が高いほど財政が硬直化していることを示すものでございます。本市の数値は、平成19年度決算ベースで63.6%と、全国平均の92%を大きく下回っております。

 この経常収支比率は、決算統計を作成する際に算定するもので、関係する各会計の1年間の総支出項目すべての中から、経常的な支出のみを抜き出す分析作業が必要となりますので、現時点での算定は困難であります。

 しかしながら、平成20年度の傾向といたしましては、市税の落ち込みによる分母である経常一般財源の収入総額は減少し、一方で分子となる経常経費充当一般財源は、財政需要にかかわらず、必要な行政経費として一般的に微増傾向にあることから、比率は上昇する見込みと考えており、平成21年度につきましても、同様の傾向となるものと推測しております。

 なお、財政運営の弾力性を示す基準とされる75%を超えないよう、今後とも健全財政の維持に努めてまいります。

 次に、3項目めの自主財源、依存財源についてでございますが、自主財源比率の見通しでございますが、市税や使用料、手数料並びに財産収入など、市が自主的に収入し得る財源の歳入総額に占める割合を示すものでございます。

 この自主財源の割合の多寡は、多い少ないということですが、行政活動の自主性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となるものでございます。

 平成19年度決算では、自主財源は79.4%、国庫支出金や県支出金、地方譲与税などの依存財源が20.6%でありました。また、平成20年度の3月補正後予算では、自主財源82.1%、既存財源が17.9%となります。

 そこで、平成21年度の当初予算で試算しますと、不足する財源の多くを基金からの繰入金と地方債で賄っております。このうち基金繰入金は自主財源に該当することから、自主財源比率は77.8%と、これまでと大きく変わらないものとなっております。

 このように、基金からの弾力的な繰り入れが可能な状態である限り、自主財源は確保できることから、行政の自主性は保てるものと考えております。

 今後も、基金からの繰り入れのみに頼ることなく、その他の自主財源、例えば使用料、手数料の適切な見直しや市有財産の効率的な運用など、その時々に応じた財源確保に十分努めてまいりますので御理解賜りますようお願いします。

 最後に、財政健全化判断比率の4つの指標についてお答えいたします。

 平成19年度に施行されました財政健全化法に基づいて、平成19年度決算より、各自治体ごとの算定及び公表が義務づけられ、本市では、平成20年10月に公表したところでございます。

 本市の算定結果につきましては、いずれの指標も極めて良好な結果となっております。この4指標も、先ほどの経常収支比率同様に、膨大な決算データをもとに、約1カ月半にわたる分析と集計によって算定されるものですので、平成20年度、平成21年度の比率算定は実質的に困難であります。

 そこで現状において、推測が可能な一部の基礎数値の動向をもとに、今後の推移を予測しますと、まず実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、各会計ごとの歳入決算額から歳出決算額を差し引いた実質収支額等を積み上げたものです。

 したがいまして、本市では、歳入に変更が生じても、それに見合った歳出予算としておりますので、現状と大きく変わらない結果が維持できるものと考えております。

 次に、実質公債費比率についてでございますが、一般会計の公債費と下水道事業における公債費の動向が大きく影響してまいります。平成21年度当初予算では、財源不足を補うために、32億9,000万円余の市債を計上いたしましたが、通常、地方債の借り入れについては年度末に行い、さらに1年間の元金据え置き期間がございます。このためその影響が反映されるのは、平成23年度の決算からとなりますので、平成20年度及び21年度は大きな数値の上昇はないものと考えております。

 最後に、将来負担比率についてでございますが、これは一般会計の地方債残高と下水道事業特別会計への一般会計繰出金で、負担すべき地方債残高など、その基金の積立残高などにより算出いたします。

 基金残高に関しましては、平成20年度の最終予算では積み立てを計上できましたので、平成19年度と比較して平成20年度の決算については、さらに良好な傾向を示し、また平成21年度数値につきましても大きな変動はないものと考えます。

 いずれの指標も市税収入の減少が影響するもので、これまでの好調期の指数と比較すると、指数によってはやや下方となりますが、財政健全化を堅持する上での指標として注視するとともに、十分留意してまいりますので御理解ください。

 私からは以上でございます。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 私から大きな3番、福祉行政についてのうち(2)介護保険事業についてお答えします。

 初めに、介護給付費準備基金の取り崩しの考え方についてでございますが、平成21年度から23年度を期間とする、次期介護保険事業計画では、平成20年度3月補正予算後の介護給付費準備基金が4億1,000万円余あり、このうち3億9,000万円余と、介護従事者処遇改善臨時特例基金5,600万円余の取り崩しを行うことによりまして、介護保険料基準額を現行と同額とするように計画しているものでございます。

 これは、厚生労働省から、次期介護保険料の設定に当たりましては、安城市のように介護給付費準備基金の残額がある保険者につきましては、これをできる限り取り崩し保険料の上昇を最小限とするよう十分検討してほしい旨の指示がありました。市としましても、この指示に沿ったものとしたものでございます。

 次に、報酬引き上げによる介護従事者処遇改善の検証方法についてお答えします。

 介護サービスの供給をする上で人材不足は、非常に大きな問題となっております。これまで本市におきましても、全国市長会を通じ、介護人材の確保について要望したことが、今回の介護報酬の3%プラス改定につながったものと思っております。

 そこで、今回の介護報酬改定の内容でございますが、特に労力を要する認知症高齢者やひとり暮らし高齢者に対するケアマネジメント業務への加算を行うほか、介護福祉士の資格保有者が一定割合雇用されている事業所に対する加算や、職員の早期離職を防止して定着を促進するために、一定以上の勤続年数を有する職員の割合に対する事業所への加算を行うといった、介護従事者の専門性を適切に評価するために行う加算が改定の中心となっております。

 また、介護報酬本体は、ほとんど改定されておりませんので、この改定により事業者の収入がどの程度増加し、介護従事者への処遇改善に反映されるかは不透明なものとなっております。

 議員御指摘のとおり、今回の介護報酬改定が、介護従事者の処遇改善にどの程度反映されるかを検証することは重要なことだと思っております。

 厚生労働省におきましても、この検証に必要な調査手法や分析方法等について検討するため、仮称ではございますが調査実施委員会の設置が予定されております。

 また、本市におきましても、保険給付の適正化を図ることを目的として、介護事業者への実地指導の機会がございますので、実態把握に努めてまいりたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(木村正範) 行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(安藤広) 

 私のほうから、定額給付金について御答弁を申し上げます。

 最初にひとり暮らし老人、視聴覚障害者、外国人への対策はどうするんだと、あるいは振り込め詐欺、これについての対策について御質問でございますので御答弁を申し上げます。

 まず、市内のひとり暮らし高齢者認定の方、約1,700人につきましては、民生委員の方々の御理解を得まして、個別訪問をしていただき、説明の上、申請書の回収までお手伝いをいただく予定をしております。

 また、世帯主が視聴覚障害者の130世帯の方につきましては、定額給付金のお知らせであることがわかるように、封書に点字シールを張ることを予定をしております。

 それから、外国人の方につきましては、すべての言語で御案内するのは不可能でございますので、英語やポルトガル語などの言語による説明書を同封したり通訳者による説明なども行ってまいります。

 続いて、振り込め詐欺対策ですが、昨年12月3日の市のホームページと12月15日付の広報によりまして注意喚起をさせていただきましたが、手続の始まる4月には再度、広報紙などで注意喚起を行ってまいりたいと思っております。

 次に、申請書の発送及び第1回目の口座振込の時期について、御質問でございますのでお答えを申し上げます。

 当初、定額給付金の年度内支給を目指すよう国の要請もございましたが、国からの事務処理のための詳細な指針が出そろっていないことから、現時点では申請書の発送時期につきましては、3月下旬を、第1回目の口座振込につきましては、4月上旬をそれぞれ予定をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 私からは、定額給付金に関連いたしまして、安城プレミアムお買い物券事業の商店街との取り組みについてお答え申し上げます。

 今回、安城市商店街連盟が主体となりまして、定額給付金の給付時期に合わせ、プレミアムお買い物券を発行することにより、給付金が貯金や市外での消費に回ることなく、地元での消費を押し上げることや、市内中小小売店の振興を図ることを目的として、額面総額1億1,000万円の安城プレミアムお買い物券を、事業を予定されております。

 平成17年にも同様の事業を行っておりますので、前回の反省を踏まえまして、新聞折込やタウン誌発行によるPR活動の充実、有効期限を6カ月から3カ月に短縮した集中的な販売、スタンプラリーなどの同時開催イベントにより事業を盛り上げていきたいということを伺っております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(安藤広) 

 失礼します。ただいま御答弁をさせていただきました、「視聴覚障害者」と申しましたが「視覚障害者」の間違いでございますので、御訂正をお願いいたします。よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 それでは、これからは、1項目ずつ所見並びに再質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 それでは、最初の経済対策について質問させていただきますが、先ほど御答弁がありましたように、本市におきましては、平成21年度は、昨年から本市独自のセーフティーネットの助成金を、1年延長とか、また県の助成金、また新しい国の保証料制度のものを活用する、その3点セットで、非常に中小企業、小規模企業の資金面からの応援することの指導性を理解できました。

 そこで、簡単な質問でございますが、それぞれの保証料に対してどの程度の融資を受けることができるかを伺います。また、予算的に今後の経済状況悪化に対して柔軟な対応をしていただけるか、そのお考えについて質問させていただきます。



○議長(木村正範) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 どの程度の融資が得られるか、また今後の対応について、2点の再質問に対してお答え申し上げます。

 4月以降に拡充される制度について、まず御説明させていただきます。

 保証料につきましては、融資金額及び融資期間、保証料率により計算をされます。

 保証料率につきましては、原材料価格高騰対応等緊急保証については、一律0.80%、経済環境適応資金のセーフティーネット資金につきましては、一律0.79%で計算されます。

 融資期間を5年と仮定をし、保証料補助上減額から融資額を逆算をしてみますと、原材料価格高騰対応等緊急保証制度の場合、保証料10万円に対し約455万円、セーフティーネット資金の場合は、保証料30万円に対し約1,381万円の融資金額になると想定されます。

 また、今後につきましては、経済状況により、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 先ほどの土屋議員の答弁にありましたように、ここに入ってたくさんの融資を利用しているということでございますので、ただいまの金額に対しましては、中小また小規模企業の皆さんの応援になってくると思っています。

 今後は、できるだけこの企業の皆さんへの周知と迅速な事務の処理をお願い申し上げまして、次の質問に入ります。

 続きまして、雇用対策につきまして、ここは再質問はございませんが要望とさせていただきます。

 先ほど御説明のありましたように、人数的には2倍程度ということで一定の理解をいたしました。

 最近、本市の雇用対策で採用された方から、採用していただきましてありがとうございましたという感謝の気持ちがありましたが、ただ雇用期間が短いので、次の就労につながらないので心配しているとの声がありました。確かにこの対策は始まったばかりでありますが、この趣旨は次の本格就労へのつなぎの対策で、多くの自治体はこの期間を3カ月としているということは承知していますが、せめて今後、半年程度にしたらどうかと考えますが、この件につきましては要望とさせていただきます。

 次の質問に移ります。

 次に、環境行政について再質問させていただきますが、環境行政につきましては、市民と環境首都・安城の先頭に立つ部分で、御答弁をいただきましたように、温室効果ガス削減にかかわる施策に鋭意取り組んでいる点、また創意工夫により、少ない予算や実質ゼロ予算での事業展開の点は大変評価いたします。

 一方、国や自治体は、温室効果ガス削減運動に重点を置き、これを加速させるためと思われますが、商品の購入や省エネ行動を、経済的にやる気を起こさせる方法として、国ではエコアクションポイント、自治体では豊田市が進めている公共交通の利用や環境学習への参加等に付与するエコポイント制度導入は大変注目すべきことと思います。

 そこで、本市も、ダイエット30のモデル事業で、エコポイントを考えていると思いますが、本市としてこれを拡大して制度とすべきと考えますが、お考えを伺います。



○議長(木村正範) 企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 環境行政につきましてお答えを申し上げます。

 エコポイント制度は、国や一部の自治体において取り組みがされておりますが、ポイントを付与することにより、温暖化対策型の商品購入やサービスの導入、また環境活動の推進や省エネ行動のインセンティブを誘導する仕組みと認識をいたしております。

 市におきましても、環境モデル都市プロジェクトで提案されたダイエット30チャレンジモデル事業の取り組みの中で、省エネ行動の促進としてエコポイントの付与を行うこととしています。

 今後、この事業の検証を踏まえ、ポイント制度の拡充につきましては、それぞれの事業ごとの付与等について調査・研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 大変前向きな御答弁だと認識しています。

 市民に、積極的に行動し楽しんでいただき、また税金還元の一方向としても、今後取り組みをしっかりとお願いしたいということでございます。

 それでは次の質問。

 続きまして、子育て支援についてお伺いいたします。

 ここでは、再質問1点させていただきますが、先ほどの御答弁で、市長の子育て支援に対する強い思いと受けとめました。また、前期ではおおむね目標を達成したとのことでしたが、今後は私どもの要望も随所に取り組んでいただくなどして、きめ細かな取り組みを伺いました。より安心して子どもを育てることができる環境が進むことと思います。

 そこで、今後、後期計画に策定に当たって、前期と相違する部分、また特徴的部分がありましたらお伺いいたします。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 子育て支援についての再質問にお答えいたします。

 国は平成19年12月に、子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議を発足させるとともに、仕事と生活の調和ワークライフバランス検証、仕事と生活の調和推進のための行動指針を発表しました。さらに平成20年2月には、新待機児童ゼロ作戦を発表し、子育て支援のための施策を次々と打ち出しています。

 御質問の次世代育成支援行動計画の前期計画と後期計画との相違部分、特徴的部分については、平成20年11月には、次世代育成支援対策推進法が改正されましたが、国が提示を予定しております次世代育成支援行動計画策定指針の発表がおくれており、現時点では正確な答弁ができません。

 しかしながら、市では、前期計画策定以降に打ち出した仕事と生活の調和などの施策が、後期計画の策定の指針に盛り込まれるものと考えており、今後発表される国の策定指針に基づき、後期計画の策定作業を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 確かに今後はそうした子育ての環境が大分変わってくるということでございますが、国の指針がまだ出ていないということでございますので、しっかりと取り組んで、子育ての面でも頑張っていただきたいと思いまして次の質問に移ります。

 次は教育行政についてでございますが、再質問ではなくて要望とさせていただきます。

 教育行政につきましては、御答弁にありました、本市のこれまでの各学校での地域専門家の人材の活用、学校支援員ボランティア制度に、私は趣旨に沿ったものであると思います。また市として、今までの活用された人材に関する情報を集約して、ネットワークにのせて情報の蓄積と提供の仕組みをつくると、この事業の充実というお考えでございますので理解いたしました。

 ただ、要望といたしまして、御案内の岡山市のように、ボランティアの保険とか活動の分野とか活動の注意事項、個人情報といったことを考えますと、今後は一定の制度化をすべきではないかと考えますが、これは要望とさせていただきます。

 続きまして、農業行政について、これは再質問させていただきますが、農業に関しまして、まことに浅学な私でございますが、農業の思う一市民としてこのたび質問させていただきました。

 安城市の統計を見ますと、昭和55年から平成17年までで農業、総農家数が、5,532戸から1,819戸の約67%の減少となっています。これは特に、第一次、第二次、兼業農家の減少が大きな特徴と思います。本市の伝統ある農業の堅持は、自然環境、地域住民の絆をより強める大切なものと考えます。

 こうした観点から、御答弁にもありました安城アグリライフ構想への期待、また構想を総合的に推進する拠点施設は、私どもの大変期待するところでございます。

 しかし、この構想実現を進める中で、極めて少ない遊休農地や市街地と郊外の農業地域の白地となっている点在する場所等が、人口増加や農業従事者の高齢化によって、農地としての機能が顕著に失われていることを、こうした地域に住む者として懸念する1人でございます。

 そこで、こうした場所を可能な限り、分散型の市民農園の活用の努力こそが、今喫緊な課題と考えています。今後の計画や御所見についてお伺いします。

 以上です。



○議長(木村正範) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 今後の計画について、再度のお尋ねですのでお答え申し上げます。

 アグリライフ構想の推進は、今後の農業施策の1つとして重点を置いております。市街地、白地農地、遊休農地で市民農園を展開することは、農地を守るという観点からも大変有意義であり、また農家、非農家との交流及び非農家同士の交流による地域づくりの面でも大変有効であると考えております。

 なお、今年度から、本市独自の市民ふれあい農園開設等支援事業として、市民農園開設者に対し、開設に要する経費の2分の1、上限額1農園当たり80万円を補助し推進しているところでございます。現在、桜井町、赤松町、古井町で、開設に向けて準備を進めているところであります。

 今後も、市内の各地に分散する形で、農用地利用改善組合等に開設を呼びかけながら、非農家が身近に行ける場所に、市民農園が開設できるよう努力してまいりますのでよろしくお願いします。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 私もこのたび、初めてそういったものが予定されていることを聞きまして、大変嬉しく思いますが、しかしこういったところはたくさんあるのではないかと想定しますが、ぜひ力を入れて調査して対話して進めていってほしいと思いまして次の質問に移ります。

 次に、平成21年度当初予算、これにつきましては、総括的な質問とさせていただきますが、さまざまな角度から、平成20年度、平成21年度の財政の健全性、将来性を示す数値及び推測値を測定、算定して、また検証していただきまして、これは大変ありがとうございました。

 また、本市の財政の健全性は、過去から現在に至るまでの行政の健全な財政運営を行ってきた結果だと深く感ずるものであります。

 今回こうした数値は、決算期や一定の時期を経過してからおもてへ出て、財政の健全性や将来性を判断するものと認識してきました。しかし、経済変動の激しいこういう時期の予算の編成に当たっては、予算上の収入、収支は均衡がとれていても、財政力弾力性、将来性等の判断数値をできる限り確認して予算編成を行うことが大切ではないかと思いまして御提案させていただきましたが、そこでこうした観点からの御所見だけをお伺いします。



○議長(木村正範) 総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 財政指標の各種数値を用いて予算編成に生かしてはどうかはという御質問にお答えいたします。

 財政運営の指標は、さきの議員の御質問にもありましたように、多くの視点からの指標はございます。予算編成時にはこれらの指標や数値を意識し、社会情勢や市民の要請に沿った予算編成作業を進めることは大切なことであると考えております。

 しかし、これらの指標の多くは、主に1年間の行政活動の成果を総体的に比較し評価するもので、決算を待たないと正確な数値が確定しないというのも事実でございます。

 一方で、新しい指標として、財政健全化判断比率に加えまして、新地方公会計制度というものも現在導入されてきておりまして、これらを含めましてさらなる経営分析効果を期待しているところでございます。

 今後も、決算時の算定指標をもとに、次年度以降の健全性を確保しながら、予算編成に当たっては、短期から中・長期にわたる観点も考慮しまして、総合的に政策決定をしてまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 このたびこうした数値的な観点から御判断をお願いしたわけですが、なかなか難しい点もございますが、私もさまざまな資料、参考書を見まして、予算時期におきましてもこうしたチェックをきちっとしていくことが、我々にもわかりやすいということで質問させていただきましたが、どうか参考にしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、福祉行政の特定健診、特定保健指導について所見また質問させていただきますが、先ほど御答弁の中で、この特定健診と特定保健指導につきましては、目標をほぼ達成した、超えたものもありますし、もう少しということで、初年度におきまして、大変私ども評価するところでございますが、今後ともこれからが大事だと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

 そこで、特定健診・特定保健指導事業で一番大きな問題であり課題となってくるのは、特定健診では受診されなかった方、特定保健指導では指導を受けなかった方の未受診者対策です。

 これは、息の長い事業だけに、1度対象者になられた方に対する生活習慣の改善意識の維持、向上のための支援、さらに動機づけ支援や積極的支援から外れた方が、生活習慣病にならない対策が重要ではないかと思います。

 健康情報、メタボ予防情報は、食事にせよ運動にせよ、テレビ、インターネット、新聞、雑誌などありとあふれています。ただ、行政で行う支援事業は、商売ではありません。特に生活習慣病予防で重要なことは、市民1人1人の意識づくり、土づくりと思います。幾ら保健師増員、情報、チラシを多く流しても、当の本人がその気になって改善しようと決断しなければ、一向に進みません。

 したがって、行政として市民の意識を高めるための道具立てとして、どんなことが考えられるかの研究をしなければならないと思います。

 そこで、1人でできること、家庭でできること、町内や地域でできることなど限りなくあると思います。その取り組みが必要と思いますが、その点についてのお考えを伺います。

 また、未受診者対策で、病院や保健師に来てもらわなくても、自分の生活習慣のうち食事や運動の偏りや心の健康など、必要な項目を家庭や公共施設でチェックできる環境や道具立てがあれば、家庭や近隣との対話の中で特定健診を受ける、やる気になるきっかけづくりになると思います。こうした取り組みは、市民の健康、国保財政健全化の目的の土壌になる部分となり意義は大きいと思います。

 そこでこの点についての所見を伺います。



○議長(木村正範) 保健推進監。



◎保健推進監(磯村行宏) 

 御質問にお答えをさせていただきます。

 特定健診の受診率、特定保健指導への実施率を高めるためには、議員が言われるように、市民の健康に対する意識を高めていくことが重要であると思います。

 近年、市民の健康に対する意識は高くなってきているものと思われますが、やはり時間的な制約など実践に結びつかない事情もあるものと考えられます。

 そこで、保健センターでは、町内会に呼びかけ、月1回の割合で体操教室を開催しており、現在19町内会で実施をしております。個人が自宅で実施できる体操の普及、指導を行っております。

 また、食生活を通して健康づくりを進めるヘルスメイトによるバランスのとれた食事を促すための男性向け料理教室も開催をしております。まちかど講座ではメタボ予防、食生活など、テーマとした講座を実施し機会あるごとに健康に関する意識の高揚に努めているところであります。

 次に、家庭や公的機関でチェックできる環境づくりでありますが、体操教室では血圧、脈拍、問診による健康チェックを実施し、必要に応じて健康相談を実施しております。また、まちかど講座でも、希望により同様の健康相談を実施していますので、健診の必要性を理解され、受診に結びつく方もみえます。

 以上のように、体操教室やまちかど講座を通して、ぜひ家庭において健康づくりを実践していただきたいものと考えております。

 以上です。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 さまざまな取り組みをして、受診できるように、また指導を受けられるように対策をしていると、そういった環境ができつつあるということを認識しています。

 そこで、ここで大切なことは、今後この本人の意思や時間的制約で、こういった町内会とかヘルスメイトのまちかど講座に参加できない多くの方々の動機づけを考える必要があると思うわけでございます。

 そこで、例えば、だれでも自分で簡単にできる健康チェックシートとかパソコンで健康チェックができるといった、こうした道具立ても、今後一つのこういった事業展開の中で考えて、参考として考えていただきたいということで質問を終わります。

 続きまして、介護保険事業について再質問をいたしますが、先ほどの御答弁の中で、事業自体の御説明と保険料が3,700円になったという経過については理解いたしました。

 今回の改定で、特に介護従事者処遇改善につきましては、御答弁にありましたけれども、今回の改定でケアマネジメント業務とか一定の条件を要した事業者への加算等が改定の中心地になっているような説明でしたが、私どもの認識では、今回の介護報酬改定では、厳しい介護従事者の労働条件や報酬改善が本来の目的で、少しでもこの目的につながるのではないかと期待しているところですが、御答弁では国のほうからもこれからということでございますが、保険者として処遇改善の対象となる介護従事者に対し、労働環境や労働条件の実態把握に努めるべきと考えますが、そのお考えを伺います。

 また参考までに、今回、報酬改定の適応が予想される本市の介護関係事業者の推移についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 再質問にお答えさせていただきます。

 保険者として、介護従事者への実態把握に努めるべきではとの質問でございますが、これにつきましては、高齢化が今後進行すると予想される中で、要支援、要介護者も増加しておりまして、介護従事者の需要はますます高くなるものと考えております。

 このため、本市といたしましても、介護従事者の処遇改善のための介護報酬3%プラス改定、この本来趣旨の目的や果たされるということを期待しているところでございます。

 しかしながら、議員も御指摘のとおり、効果の検証も必要となっておりまして、先ほども御答弁させていただきましたとおり、国においても今後検討するということとなっております。

 保険者である市としましても、介護保険事業者調整会議をはじめ、サービス事業ごとに設けております部会を通じまして、現場の状況や介護従事者の声を積極的にお聞きし、そしてまた介護従事者の実態把握に努めてまいるつもりでおりますのでよろしくお願いをいたします。

 また、2点目の本市におきますところの介護関係事業者数についてでございますが、市内の事業者では現在55の事業者ということになっております。よろしくお願いをいたします。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 今後、実態把握に努めるということでございますが、現実にそうした声があって、こういった処遇改善というものができたということでございますが、ぜひ事業者として、保険者として、その実態を把握して、またそれに不都合あればその声を出していくと、そういうことが大事だと思いますので、ひとつ大変なことと思いますがよろしくお願い申し上げまして次に移ります。

 次に、高齢者対策について再質問させていただきます。

 御答弁がありましたように、本市が孤立した高齢者世帯防止に対しまして、民生委員さんによる現況調査、在宅介護支援センターによる実態調査の状況、また訪問活動の課題となっている点、地域包括センター等との説明が、これで一定の理解いたしましたが、そこで再質問いたしますが、65歳以上のひとり暮らし高齢者の現況調査は民生委員、70歳以上の高齢者世帯の実態調査は在宅介護センターに委託して調査を分けて行っている、この理由について伺います。

 また、地域包括支援センターが、それぞれの調査員や町内会等からこの情報を受けて、孤立した高齢者や世帯のそうした情報を把握し適切に対応していく流れが具体的に見えてきません。これらの点についてお伺いいたします。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、福祉行政のうちの高齢者対策の再質問についてお答え申し上げます。

 初めに、高齢者の実態調査を分けている理由についてですが、民生委員に依頼している実態調査は、さまざまな福祉サービスの提供を行う上で、必要となる認定業務に欠かせないものとなっています。住居の敷地内に同居者がいるかどうかの調査が含まれているため、地域の事情に詳しく身近な存在である民生委員にお願いしております。

 一方、在宅介護支援センターに依頼している実態調査は、健康状態や介護の必要性を確かめるとともに、福祉サービスの手続のような相談も行うため、専門性において区分けをしています。

 次に、孤立した高齢者などの情報把握や適切に対応していく流れがわかりにくいとのことですが、市では地域ケア体制として、地域全体で支え合う仕組みづくりとしてとらえています。

 具体的には、近隣や町内福祉委員会で解決できない困難なものは、民生委員などを通して市役所に寄せられますが、また市内8カ所の在宅介護支援センターでは、家庭訪問などを通して、困難事例を地域包括支援センターにつなげます。

 なお、困難ケースについては、市、地域包括や在宅介護支援センター、民生委員、親族などにより、情報の共有を行うとともに、必要な検討会を行い適切な対応に努めていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 この1人の孤立した高齢者とか世帯を、非常に見守るというきちっとした体制ができることが大事でありますが、これでもなかなかそういった漏れとかそういうものがあると思いますが、しっかりこの機能を発揮していただいて、こういうことのないように努めていただきたいと思いまして、最後の項目に移りますが、最後は定額給付金についてでございますが、これは再質等はございませんが要望とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 市民に私どもは、事故なくスムーズにかつ適切にお渡しすることは、行政の大変な作業と思っています。

 そこで、ただいまの御答弁にありました高齢者の方々、障害を持った方々、外国人の方々への訪問や連絡に際しましては、不審な電話や訪問者への対応方法や連絡先を明確にお伝えしてほしいと思います。

 また、安城プレミアムお買い物券につきましては、ぜひ効果があり魅力あるものにしていただきますよう、行政として、できる限りの支援をお願いいたします。

 また、さらに事業終了後は、今後のためにしっかりと検証を行っていただきますことを要望いたしまして終了いたします。

 以上で私の代表質問を終わらさせていただきます。市長をはじめ関係執行部、また各議員の皆さんに御清聴いただきまして大変ありがとうございました。

             (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で28番 平林正光議員の質問は終わりました。

 これで通告の質問はすべて終了しました。

 以上で代表質問を終わります。

 次回は、あす5日午前10時から本会議を再開し、一般質問を行います。

 本日はこれで散会します。

             (散会 午後4時44分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成21年3月4日

       安城市議会議長  木村正範

       安城市議会議員  坂部隆志

       安城市議会議員  平林正光