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愛知県 安城市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月03日−01号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−01号







平成21年  3月 定例会(第1回)



             平成21年第1回

            安城市議会定例会会議録

             (3月3日)

◯平成21年3月3日午前10時第1回安城市議会定例会は安城市議会議場に招集された。

◯平成21年3月3日午前10時05分開議

◯議事日程第2号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 承認第1号から承認第3号まで(上程〜採決)

   承認第1号 専決処分について(安城市定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当給付事業に係る特別会計の設置に関する条例の制定)

   承認第2号 専決処分について(平成20年度安城市定額給付金給付事業特別会計予算)

   承認第3号 専決処分について(平成20年度安城市子育て応援特別手当給付事業特別会計予算)

 日程第4 第2号議案から第16号議案まで(上程〜説明)

   第2号議案 安城市部設置条例の一部を改正する条例の制定について

   第3号議案 安城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

   第4号議案 安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

   第5号議案 安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第6号議案 安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

   第7号議案 安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

   第8号議案 安城市債権の管理に関する条例の制定について

   第9号議案 安城市遺児手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

   第10号議案 安城市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第11号議案 安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

   第12号議案 安城市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について

   第13号議案 安城市アグリライフ支援センター設置条例の制定について

   第14号議案 安城市市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について

   第15号議案 安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第16号議案 安城市学校給食共同調理場の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 第17号議案から第28号議案まで(上程〜説明)

   第17号議案 平成20年度安城市一般会計補正予算(第5号)について

   第18号議案 平成20年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

   第19号議案 平成20年度安城市土地取得特別会計補正予算(第1号)について

   第20号議案 平成20年度安城市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

   第21号議案 平成20年度安城市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について

   第22号議案 平成20年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について

   第23号議案 平成20年度安城市安城作野土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について

   第24号議案 平成20年度安城市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

   第25号議案 平成20年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について

   第26号議案 平成20年度安城市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について

   第27号議案 平成20年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

   第28号議案 平成20年度安城市水道事業会計補正予算(第1号)について

 日程第6 第29号議案から第40号議案まで(上程〜説明)

   第29号議案 平成21年度安城市一般会計予算について

   第30号議案 平成21年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について

   第31号議案 平成21年度安城市土地取得特別会計予算について

   第32号議案 平成21年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について

   第33号議案 平成21年度安城市下水道事業特別会計予算について

   第34号議案 平成21年度安城市老人保健事業特別会計予算について

   第35号議案 平成21年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計予算について

   第36号議案 平成21年度安城市農業集落排水事業特別会計予算について

   第37号議案 平成21年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について

   第38号議案 平成21年度安城市介護保険事業特別会計予算について

   第39号議案 平成21年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について

   第40号議案 平成21年度安城市水道事業会計予算について

 日程第7 第41号議案(上程〜説明)

   第41号議案 工事請負契約の締結について(大東調整池整備工事)

 日程第8 第42号議案及び第43号議案(上程〜採決)

   第42号議案 工事請負契約の変更について(安城南中学校校舎改築・耐震補強主体工事)

   第43号議案 工事協定の変更について(名鉄西尾線新駅整備事業)

 日程第9 第44号議案(上程〜説明)

   第44号議案 工事協定の変更について(名鉄西尾線碧海桜井駅付近鉄道立体交差事業)

 日程第10 第45号議案及び第46号議案(上程〜説明)

   第45号議案 市道路線の廃止について

   第46号議案 市道路線の認定について

 日程第11 報告第2号(上程〜報告)

   報告第2号 専決処分について(交通事故による損害賠償の額の決定及び和解)

 日程第12 請願について

   請願第1号 物価に見あう年金引き上げを求める意見書採択の請願

   請願第2号 「非正規切り」防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第12まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  木村正範      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  神谷清隆     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     27番  桐生則江

     28番  平林正光     29番  細井敏彦

     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

     26番  稲垣茂行

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       加藤 勝

  総務部長       永田 進    市民生活部長     本田裕次

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       神谷美紀夫   都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     野村治泰    議会事務局長     柴田昭三

  企画部行革・政策監  安藤 広    総務部契約検査監   富田博治

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             天野好賀               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  保健推進監      磯村行宏    環境対策監      田中正美

  建設部次長      中村信清    都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長(下水道担当)     会計管理者      山口俊孝

             稲垣勝幸

  秘書課長       兵藤道夫    人事課長       太田直樹

  企画政策課長     浜田 実    経営管理課長     久津名伸也

  環境首都推進課長   岡本 勝    情報システム課長   杉浦二三男

  行政課長       都築豊彦    財政課長       渡邊清貴

  市民税課長      神谷敬信    資産税課長      岩月隆夫

  納税課長       平野之保    議事課長       吉澤栄子

  企画政策課主幹    神谷正彦    経営管理課主幹    岡田政彦

  契約検査課主幹    杉浦勝己    納税課主幹      天野昭宏

  市民活動課長     犬塚伊佐夫   防災課長       沓名雅昭

  市民課長       三浦一郎    市民安全課主幹    加藤貞治

  市民課主幹      本多三枝子   社会福祉課長     畔柳 仁

  障害福祉課長     中根守正    介護保険課長     杉山洋一

  子ども課長      石原一夫    国保年金課長     藤井和則

  健康推進課長     都築勝治    農務課長       岩瀬英行

  商工課長       沓名達夫    環境保全課長     石川朋幸

  ごみ減量推進室長   神谷秀直    土地改良課長     中村和己

  子ども課主幹     深津はるみ   国保年金課主幹(医療担当)

                                杉浦弘之

  維持管理課長     石川敏行    土木課長       大須賀順一

  建築課長       井上裕康    都市計画課長     三井浩二

  公園緑地課長     大見 功    南明治整備課長    鈴木 清

  区画整理課長     河原 弘    下水道建設課長    竹内直人

  水道業務課長     岡田 勉    水道工務課長     長坂辰美

  南明治整備課主幹(整備事務所担当)  南明治整備課主幹(事業調査担当)

             石原隆義               兒玉太郎

  水道工務課浄水管理事務所長

             清水正和

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     太田英二    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  給食課長       岩瀬愼次    生涯学習課長     杉浦冨士範

  体育課長       岡田巳吉    中央図書館長     山崎 誠

  文化財課長      斎藤卓志    生涯学習課主幹(文化振興担当)

                                加藤喜久

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   村越英仁

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     柴田昭三    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     後藤 厚    議事係長       谷口 勉

  議事係主査      加藤 武    議事係主事      鳥居大祐

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(木村正範) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから平成21年第1回安城市議会定例会を開会します。

             (開会 午前10時05分)



○議長(木村正範) 

 本日の議事日程は第2号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

             (開議 午前10時05分)



○議長(木村正範) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、12番 武田文男議員及び27番 桐生則江議員を指名します。

 次に、日程第2「会期の決定」を議題とします。

 本定例会の会期は、本日から24日までの22日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定しました。

 なお、会期日程は通知しました案のとおりですので御了承願います。

 次に、日程第3、承認第1号から承認第3号までの3案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

             (登壇)



◎市長(神谷学) 

 おはようございます。ただいま上程されました承認第1号から承認第3号までの「専決処分について」一括提案理由の御説明を申し上げます。

 現在の厳しい経済情勢のもと、国の緊急経済対策の一環として、住民への生活支援及び地域の経済対策に資することを目的とした定額給付金を給付するほか、幼児教育期の子育ての負担に対する支援として第二子以降の小学校就学前3年間に属する幼児を対象とした子育て応援特別手当を給付することとなりました。これらの給付に要する経費を含む補正予算は、今国会において1月27日に成立し、現在関連法案の審議中でございます。給付事務の経費は国が負担し、市がこれを実施いたしますが、給付事務を速やかに開始するために早急に特別会計の設置条例を制定した上で、それぞれの特別会計において必要な事務経費の予算執行をする必要がありましたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきました。

 つきましては、同条第3項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 何とぞ、原案どおり御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

             (降壇)



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、定額給付金についての、立場を明らかにして質問したいと思っております。

 麻生首相が定額給付金を受け取る、受け取らないで迷走しておりますが、定額給付金については読売新聞社の2月10日の世論調査で75%の人が評価しないと答えております。また中日新聞2月16日付の発言では、毎日の新聞やテレビで従業員の解雇を伝える報道を見ていると、定額給付金を笑顔で受け取り、焼き肉などを楽しむ気にはなれない。国会にこの給付金が提案されたとき、多くの国民はあめをしゃぶらせるような政治だと感じたはずだ。また、本当に困っている人の支援や医療、介護充実などに使ってほしいと願っていた。結局この素朴で正直な国民の声が届かなかったと、そういう投書が載っておりました。

 日本共産党は国会で2兆円については雇用や社会保障などに有効に使うべきだとも反対してきました。同時に国会で予算と関連財源法が成立すると、国民1人1人に定額給付金を受け取る権利が生じます。その権利を行使するかどうかは国民の意思にゆだねられるべきもので、地方自治体がその選択を奪うべきではないという立場でありますので、これについては賛成であります。

 次に質問について、大まかに2点質問したいと思っております。

 1つは、定額給付金は住民基本台帳に基づいて行うとしております。路上生活者やネットカフェ難民、そして失業で住居を失う外国人など、最も生活支援を必要とする、そういう人たち、住民登録がないということで支援されないということなのかどうかお答えいただきたいと思います。

 2点目が、受給者が給付対象者の属する世帯の世帯主とされています。家庭内暴力、DVで夫から逃げている被害者の給付はどのように考えてみえるのか。また、世帯主で施設に入所している障害者や認知症などの方々についての対策についてもお答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 企画政策課主幹。



◎企画政策課主幹(神谷正彦) 

 定額給付金についてお答えいたします。

 まず、最初の住民票のない方についての対応についてですが、住民票が消除をされている2月1日現在、基準日現在消除されておみえになる方でも、2月2日以降でも住民票を新たに登録していただければ、そこの市町村で定額給付金は交付されるということになっておりますので、今現在2月1日になくても改めて住民票の登録をお願いしておるものでございます。

 それから、世帯主に給付ということで、DV被害者等の対応はどうかということなんですが、DV被害者につきましては警察署等に相談を行った上で、居住する市町村に対して支援措置の実施を申し出ることにより、加害者である配偶者等による住民基本台帳の一部の写しの閲覧や住民票の写しの交付を制限できるという制度がございまして、この制度を利用してDV被害者の方にも住民票を移していただいて、給付金を受け取っていただきたいというのが国のほうの見解でございます。

 それからもう1点、施設入所の方についての御質問がありましたけれども、先週国のほうから施設入所の方等の委任についての見解が出まして、施設等に入所してみえる方につきましては、施設の職員による代理も可能というようなことで回答がまいっておりますので、そういった方につきましては、これから施設のほうに相談していくわけなんですけれども、場合によっては施設の方に委任代理していただくという制度も御利用していただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、最初にホームレスの人たちの関係でありますけれども、住民票がないとだめだということでありますけれども、市長の判断で弾力的な運用ができるのかどうか。そのことを1点お聞きしたいということと、夫の暴力について、警察等への届け出をすればいただけるという、受け取ることができるという話でありますけれども、それをしないと、逆に言うと受け取れないということになるわけでありますが、もしそれをしないと加害者である夫の手元へ定額給付金が行ってしまう。で、定額給付金だけではなしに子育て応援特別手当ですか、これも3万6,000円もそちらへ行ってしまうおそれがあるんですね。そういう点では何とかほかにいい方法があったらぜひ検討いただきたいなと思っております。

 以上、お答えがあればお願いいたします。



○議長(木村正範) 市民課長。



◎市民課長(三浦一郎) 

 ホームレスの方の定額給付金の再質問をいただきました。

 先ほど説明がありましたように、ホームレスの方につきましては住民登録をしていただくことで定額給付金を支給することとしておりますので、住所の設定場所として自立支援センターとか知人の家など、考えられるところでございます。何にしましても定額給付金の支給は二重支給を防ぐため、2月1日現在に住民登録されていることが前提となっておりますので、定額給付金の事務を進める上で、まだ細かなところも疑問があります。現在も法務省から出された実施要綱及び随時情報も届いているところでございますので、それに基づいて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、DVの御質問をいただきましたけれども、DVの方々には住民基本台帳事務における支援措置がございます。加害者に住所を教えないようにして被害者を守る制度でございますので、こうしたDVの相談のあった方々には市民課のほうでこうした支援措置の御案内をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(畔柳仁) 

 私からはDVの被害者への対応についてお答えをいたします。

 私どもで把握しておりますDVの被害者、入所措置をいたしました人数につきましては9名ございます。そのうち離婚調停が済んでおったり、それから住所を移した方、そのDV加害者との世帯分離を図ったものが7名おりまして、まだ世帯分離ができていない者は2名残ってございます。この方たちには、今、申し上げたとおり、この住民基本台帳が基礎となるということでございますので、今2名とも離婚調停中でございます。早期に世帯分離をするように説明をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 私も定額給付金についてはいろいろ問題があるというふうに思っているんですけれども、自治体単位でこれを処置していくことについては賛成をしていこうと思っています。

 そこで、今、宮川議員から質問がありましたが、私も同じような問題で幾つか問題意識を持っていますので、重複するところもありますけれども、お聞きをしておきたいと思います。

 まず、路上生活者及びネットカフェ、そのほか2月1日に住民登録があった方についてという対象になっておりますけれども、まず2月1日現在でそのような方に対して、こういう日にちまでに登録をしてくださいと、住民登録の方法はこことこことを安城市では予定していますということを何らかの方法でお知らせをしたのかということをまずお聞きします。そして、していなければ、かなり漏れていきますので、今後の対応についてもお聞きをしておきたいと思うんですが。

 もう一つは、そういうことのいろいろ諸問題を持っている人たちに対して相談体制はどのようにされてきているのか。相談窓口はここにありますよということに対しては市民の皆さんにどういうふうに連絡をしているのかということ。

 それから、施設入居者については施設で責任者が代行して事務できるようにしていきたいという通達が出てきているので、そういうふうに考えているという今、見解が述べられまして、私もきのうちょっと知立のほうですけれども、施設にお伺いしまして、どうされますかと言ったら、まだ全然聞いていないと。これからですねと言っておりましたが、多分3月議会ぐらいで出てくるのでそれ以降でしょうねと言って話したんですが、それはいつごろそういうことをされていくのかと。

 それから、当然2月1日在住ということで、それは考えられているのかと。その辺の漏れはないのかなというふうに思いますので、その辺について御説明願います。



○議長(木村正範) 企画政策課主幹。



◎企画政策課主幹(神谷正彦) 

 3点ほど質問をいただきましたのでお答えします。まず路上生活者、いわゆるホームレスの方等に住民登録を呼びかけたのかという御質問についてですけれども、一応市内で路上生活しておみえになるということで、うちのほうで把握してみえる方につきましては、基本的に確認しておるところでは住民票を持ってみえるということでありましたので、新たに登録するということでの呼びかけは特にしておりません。住民票を持ってみえる方が−−住民票はあるんだけれども、そこに住んでみえなくて路上生活と言いますか、そういったような実態にあるということで掌握しております。

 その次の、その方の相談体制ということになりますので、基本的には今、言いましたように住民票をお持ちですので、住民票のあるところにうちのほうは送らせていただきます。そういった方も年金等はもらってみえるようですので、そういった年金と同じような形でうちのほうは給付できるのではないかというふうに考えております。

 それから、施設入所者の対応、いつごろかということですけれども、施設入所につきましては先ほど言いましたように、先週代理申請ができるという制度が国のほうからメールが届いておりまして、もちろん代理でもいいし、本人ができればもちろん本人が一番ですので、これから施設のほうと相談をしていきたいというふうに考えております。それにつきましては、基本的にはやはり2月1日現在の住民票のあるところということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 路上生活者は把握してみえて、一応情報交換されたようですので、漏れはないかどうかわかりませんが、一応そういうふうに理解しています。

 ネットカフェの方はできるのかなというふうに思いますが、それはどうされているのかなというのが一つと、それからもう一つは、今、派遣切りでどんどん移動していますね。私、相談を受けた方もこちらにおったけれども、長崎のほうというか、東京のほうに帰った人も−−田舎に帰った人もおりますけれども、そうすると2月1日ここにおれば、そこに送るということになるのか、あるいはそういう人たちにはもう一遍、こういうことで転籍しますという登録をしなければならないのかというようなことについてはどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。



○議長(木村正範) 市民課長。



◎市民課長(三浦一郎) 

 ネットカフェに住所を置けるかということでありますけれども、そちらのほうのネットカフェの事業者の方の承諾があれば可能というふうに考えておりますけれども、現在は安城市ではございません。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 企画政策課主幹。



◎企画政策課主幹(神谷正彦) 

 2点目の派遣切れの方で、安城市から転出されたような方につきましては、もちろん市民課のほうに移動の届けがあれば、新しい住所のところに送らせていただきますので、そちらのほうに、例えば九州でもどこでもそうですけれども、うちからはそちらに送りますので、そちらのほうからまた申請書を、2月1日現在に安城市におみえだったということであればこちらのほうに送っていただいて、それで口座に振り込むという形になります。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 わかりました。それで、まず2月1日、もう限定されていますね。しかし、2月1日以降、知らなかったということで申請があった場合、申し出があった場合、調べていただいて調整をするということは可能なのかということと、それからもう一つ、ネットカフェは安城市にはないという、今の回答はそういう意味ですね。



○議長(木村正範) 市民課長。



◎市民課長(三浦一郎) 

 先ほど申し上げましたのはネットカフェに住所を置いてみえる方がないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(木村正範) 企画政策課主幹。



◎企画政策課主幹(神谷正彦) 

 派遣の方の調整と申しますか、2月1日現在に住民票が安城市にあった方が安城市から定額給付金をお支払いする対象ということになります。ですので、それ以降に住民票を移された方ですね、その方については安城市からそちらのほうに送らせていただくということになりますので、住民票が移ってなければうちのほうは住民票のあるところに送るんですけれども、基本的には郵便局等に普通住所が移られる場合は届け出をされて、もしもの場合もそちらのほうに届けがあれば住んでみえるところに、うちのほうからのお知らせは届くというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 さっき、ネットカフェに住所を移している人はいないと言ったね。ネットカフェはありますね。そうすると、住所はそこにないけれども、そこで生活しながら申請、住所がないものだからなかったと。だけれども知ったと。とすると、その人は2月1日現在ではわからなかったけれども、そういう人たちがいるとすればね。2月1日はできなかったけれども、改めてそういう人たちの相談に乗ってくれるのですかと。私たちのところに相談に来ますものですからね。かというふうに、私はそういうふうにしてほしいと思うんです。聞いていただいてもっともだと思ったら、それは受け付けるようにしてほしいと思っているんですが、そういうことは可能なのかということを聞いていますので。



○議長(木村正範) 企画政策課主幹。



◎企画政策課主幹(神谷正彦) 

 お答えします。ネットカフェということで今、お話しがあったんですけれども、ネットカフェに限らず職権消除と言いますか、住民票がない方ですね。そういう方につきましては、2月2日以降でもさかのぼって住民票の届け出があれば、そこのところの住民票を受けたところで定額給付金についてはお支払いしますので、御理解いただきたいと思います。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております3案件は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、3案件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより承認第1号から承認第3号までの3案件を一括採決します。

 3案件は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、3案件は原案のとおり承認されました。

 次に、日程第4、第2号議案から第16号議案までの15案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

             (登壇)



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました第2号議案「安城市部設置条例の一部を改正する条例の制定について」から第16号議案「安城市学校給食共同調理場の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの15議案について、一括提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、第2号議案でございますが、これは環境に関する施策を一体的に推進するため、企画部の分掌する環境施策に関する事務を、経済環境部の分掌する事務とするものでございます。

 次に、第3号議案でございますが、これは統計法の改正に伴い、この条例の適用除外を定める規定において引用する同法の条項名や用語などを整備するものでございます。

 次いで、第4号議案でございますが、本市は従来から職員数の増加を抑制しながら市民サービスの向上を図ることを基本方針として市政の運営を図ってまいりました。今回の改正につきましては、総定数の変更はなく、事務事業の見直しに対応するため職員定数の改正をお願いするものでございます。

 続いて、第5号議案でございますが、これは平成21年3月31日をもって安城市福祉事業団が解散することに伴い、職員を派遣することができる団体から、安城市福祉事業団を削除するものでございます。

 続きまして、第6号議案でございますが、これは国家公務員の勤務時間を1日8時間から7時間45分にすることが適当であること等の人事院勧告がなされたことに伴い、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正を含む法律が12月26日に公布されたことにより、国家公務員の勤務時間の改定に準じ、本市職員の勤務時間に関係する3本の条例を改正するものでございます。

 次に、第7号議案でございますが、これは長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改定に伴い、愛知県手数料条例の改正に準じ、市が行う同法に規定する長期優良住宅建築等計画の認定に係る手数料を定めるものでございます。

 また、複写手数料につきましては、地籍図の複写については1筆が複数枚にわたる場合にも定額とするよう改め、図書館資料の複写については複写機の更新に伴いカラーによる複写手数料を定めるなど、市民の利便を考慮して所要の改定をするものでございます。

 次いで、第8号議案でございますが、これは市の債権を適正に管理するため、市長の責務について定めるほか、一定の事由に該当する場合は、市の債権を放棄することができることとするものでございます。

 続いて、第9号議案でございますが、これは里親制度の見直しなどを内容とする児童福祉法の改正に伴い、遺児手当支給の適用除外に関する規定において、引用する同法の条項名を改めるものでございます。

 続きまして、第10号議案でございますが、これは大規模災害時を想定し、災害見舞金の支給に係る届出期間を延長するとともに、災害者に復旧作業や治療等やむを得ない理由がある場合は、届出期間を経過しても届け出ることができるよう改めるものでございます。

 次に、第11号議案でございますが、これは介護保険法施行令の改正を踏まえ、第4期介護保険事業計画に基づき、平成21年度から平成23年度までの保険料率を定めるものでございます。

 次いで、第12号議案でございますが、これは平成21年度の介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、国が行う緊急特別対策として交付される特例交付金を今年度中に受け入れ、来年度以降の介護保険料の軽減等に資するとともに、交付金を適正に管理運営するため、基金を設置するものでございます。

 続いて、第13号議案でございますが、これは農業の持続的発展と優良農地の保全を図ることを目的とした安城アグリライフ構想を総合的に推進する拠点施設として、あいち中央農業協同組合旧石井支店を改修し、安城市アグリライフ支援センターを開設することに伴い、事業内容などについて条例の制定をお願いするものでございます。

 続きまして、第14号議案でございますが、これは安城東部小学校及び明祥中学校の所在地を現存する土地の地番に基づく表示に改めるものでございます。

 次に、第15号議案でございますが、これは県費負担教員に支給する地域手当、教員特殊業務手当及び義務教育等教員特別手当の額の改定等に伴い、市費負担教員に支給する給与について、県費負担教員に準じた額とするほか、勤務時間についても県費負担教員と同時間とするため、規定の整備を図るものでございます。

 最後に、第16号議案でございますが、これは学校給食法が改正されたことに伴い、条例の趣旨規定において引用する同法の条項名を改めるものでございます。

 以上、条例関係の15議案につきまして、一括御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。

             (降壇)



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第5、第17号議案から第28号議案までの12案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

             (登壇)



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました第17号議案「平成20年度安城市一般会計補正予算(第5号)について」から、第28号議案「平成20年度安城市水道事業会計補正予算(第1号)について」までの、予算関係12議案につきまして、一括、提案理由の御説明を申し上げ、市議会の皆様の御理解をいただきたいと思います。

 まず、一般会計補正予算の概要ですが、総額は6億2,600万円余の増額で、歳入では市税収入の増収や国庫支出金、財産収入の増額などを計上し、歳出では事業費の確定、落札率の低減により生じる不用額の減額が主な内容となっております。

 また、6件の継続費につきまして、事業費の確定等に伴う減額補正をお願いするとともに、本年度中に事業完了が見込めない10事業について、繰越明許費として総額で8億2,600万円余の補正、さらに債務負担行為では期間の変更を1件と廃止2件の補正をお願いしています。

 それでは、一般会計の歳入の概要から御説明申し上げます。

 市税全体では5億2,100万円余の増額をお願いしています。主な内訳としましては、法人市民税では4億3,000万円の減額をするものの、個人市民税で7億7,000万円、固定資産税で1億6,900万円の増額などでございます。

 国庫支出金では、補助事業採択への努力を続けました結果、まちづくり交付金の増額や、新しい補助メニューである都市交通システム整備事業費補助金の獲得を果たし、国の二次補正予算による増額にも対応することとし、全体で7億3,300万円余の増額を得ることができました。

 財産収入は普通財産の売却などで4億2,500万円余の増額、諸収入では北部工業団地の開発に係る人件費や道路整備費に関する土地開発公社の負担金納付などで4億9,500万円余の増額を計上しています。さらに特別会計繰入金は平成19年度分の老人保健医療費の確定に伴う一般会計の立て替え分に対する返還金1億3,500万円余に加え、作野土地区画整理事業からは余剰金5億円余の繰り入れを計上しています。これらにより財源の確保ができましたので、基金からの繰入金16億6,700万円の減額をお願いしています。

 次に、一般会計の歳出の主な内容を、予算の科目順に御説明申し上げます。

 まず総務費では、退職者の増加による退職手当2億5,800万円余の増額補正と財政調整基金への積み立てとして14億8,000万円をお願いしています。

 民生費の生活保護費では、年末から申請が急増していますので、3,000万円の増額をお願いするものです。

 衛生費では清掃施設整備基金への5億700万円余の積み立てをお願いしています。

 農林水産業費では、国の緊急経済対策として愛知県が実施する県営土地改良事業に対する負担金2,900万円余の増額をお願いし、同時にこの事業の年度内完了が見込めないために、繰越明許費補正をお願いしています。

 商工費では、緊急経済対策の一環として、安城市商店街連盟が実施するプレミアムお買い物券発行に助成をする900万円の追加補正をお願いしています。なお、この事業についても年度内完了が見込めませんので、繰越明許費補正をお願いしています。

 土木費では、愛知県営の油ケ淵水辺公園整備関連の市道天白大久戸線で、県の公共補償を財源として、土地開発公社から用地を取得する経費1億4,000万円余の増額を、また、荒曽根公園、昭林公園についても土地開発公社からの用地取得費合わせて1億6,500万円余の追加をお願いしています。

 名鉄西尾線新駅整備事業と柿田公園線南進道路整備事業では、建設事業費の確定により、それぞれ1億2,000万円余の減額となっております。そのほか、都市基盤整備事業基金への10億6,000万円余の積み立てをお願いしています。

 消防費では、非木造住宅の耐震診断補助事業と耐震改修補助事業等で、合わせて5,600万円余の減額をお願いしています。

 以上で、一般会計補正予算の説明を終わり、引き続き、特別会計補正予算の主なものについて御説明申し上げます。

 まず、国民健康保険事業ですが、確定してきました療養給付費や老人保健医療費拠出金等、歳出の不用額の減額を行うとともに、それに伴う歳入の減額及び支払準備基金からの繰入金2億6,000万円の減額補正等をお願いし、総額で5億8,900万円余の減額としています。

 下水道事業では、国庫補助金の交付対象要件が緩和されたことに伴う1億5,400万円余の増額を計上するほか、流域下水道維持管理費負担金の減額や汚水管路整備工事費等の確定に伴う減額などにより、総額3億8,000万円余の減額をお願いしています。

 老人保健事業では、平成20年3月診療分を最後に制度は廃止となりましたが、平成19年度の医療給付費等が確定したため、歳入では国県支出金の追加交付分の増額と、歳出では一般会計の立て替え分に対する返還金の増額を行うこととし、総額で1億500万円余の増額補正としています。

 次に、土地区画整理事業ですが、北部・桜井の各地区では、主に各種業務委託料や工事請負費、物件移転補償費などの確定に伴う減額補正となっています。作野地区では平成20年9月の換地処分に伴い、最終の清算を行いますと、余剰金が生じ、これを一般会計に引き継ぐこととなりますので、5億円余の繰出金として計上しています。

 介護保険事業では、介護サービス及び介護予防サービスの給付費等の確定に伴います歳出の減額を行うとともに、これに伴い国県支出金や基金交付金が確定してまいりますので、歳入の減額についてもお願いしています。また、平成21年度における介護報酬3%引き上げに伴う介護保険料の急激な上昇の抑制のために、国から交付される6,200万円余の臨時特例交付金を受け、介護従事者処遇改善臨時特例基金に積み立てる追加補正もお願いしています。さらに、介護給付費準備基金に1億500万円余の積み立てをお願いしています。

 最後に水道事業会計ですが、人件費の調整と工事請負費の確定に伴う減額等をお願いしています。

 以上、補正予算関係議案の概要につきまして、一括説明させていただきました。各事業が円滑に遂行できましたことは、議員の皆様の御理解と御協力のたまものと心から感謝申し上げますとともに、本補正予算につきまして、御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。

             (降壇)



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第6、第29号議案から第40号議案までの12案件を一括議題とします。

 提案理由の説明とあわせ、平成21年度予算の大綱及び施政方針について説明を願います。神谷市長。

             (登壇)



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました第29号議案「平成21年度安城市一般会計予算について」から第40号議案「平成21年度安城市水道事業会計予算について」までの予算関係12議案につきまして、一括提案理由の御説明を申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議会の皆様を初め市民の皆様の御理解をいただきたいと思います。

 サブプライムローン問題に端を発し、昨年9月、アメリカの大手証券会社の経営破綻を引き金に世界規模の金融不安が急速に拡大を始め、現時点では経済の先行きは全く不透明な状況であると言わざるを得ません。国内企業においても資金繰りが厳しい状況となり、輸出や生産、収益は大幅に減少し、倒産が増加しています。さらに消費も停滞して雇用情勢も不安定となり、景気は急速に悪化しています。

 国はこの不景気への対策として「経済財政の中長期方針と10年展望」の冒頭でも述べているように、強く明るい日本を目指し、日本の底力を発揮させ経済成長を導くために不安の連鎖を大胆に阻止する政策に取り組むこととしています。

 本市は、平成21年度当初予算編成において、編成方針発表後の急速な景気の下落、企業収益予測のたび重なる下方修正などの報道を受け、編成方針の修正を行い、3つの重点的な方針に基づき当初予算を編成いたしました。

 1つ目に、全体予算規模の縮減の中にありまして、市民生活のセーフティネットの役割を果たす民生費や教育環境整備の各事業費は増額計上とし、市民生活に不可欠なサービスの従来水準の堅持に努めました。

 2つ目は、地域産業活性化の維持につながる公共事業の優先であります。土地区画整理事業はインフラ整備に伴う公共投資に加え、既存建物の移転に伴う改築及び建物新築に係る民間投資等による経済波及効果が大きく見込まれるとされています。このため、桜井駅周辺地区では建物移転や道路築造工事の事業費を、また南明治第一地区では平成21年度末に予定する仮換地指定を円滑に進める事業費などを積極的に計上しています。

 3つ目には、健全財政堅持のために平成21年度以降の実施計画の大幅な見直しであります。具体的にはデンパークのリニューアル事業や資源ごみの中間処理施設整備などの事業を先送りすることとしました。また、異例な措置として、予算要求後に経常経費の枠配分額について一律5%削減を追加し、予算を各課に差し戻した上で再調整を行いました。その成果として枠配分額の7.9%、約5億4,000万円の削減を実施することができました。

 さらに重点施策である「市民とともに育む環境首都」実現のための環境施策についても、例外なく経費削減の対象といたしました。このような時期には最少の経費で最大の効果を上げられるよう、職員の創意と工夫で知恵を出し合い、額に汗して取り組むこととし、平成21年度を職員が市民の皆さんとともに、環境施策においてスキルアップを図る年と位置づけたいと考えております。

 今後も、市民の目線で、市民と協働して、市民の望む施策を推進し、市民が主役の市政運営を目指し、子どもたちに希望、市民に誇りの持てるまちづくりの実現のためにまい進してまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 それでは、平成21年度当初予算の概要を説明申し上げます。

 一般会計の当初予算額は過去最高額であった平成20年度予算対比5%の減で、567億2,000万円としています。平成21年度予算では大幅な財源不足が予想される中にあって、対前年約30億円の減額となり、緊縮予算としております。しかしながら、その予算規模は平成19年度並みを確保できましたことから、地域経済対策の特色を出すことができました。

 特別会計は、作野土地区画整理事業の完成と老人保健事業の終了により、大幅な減額となっていますので、特別会計全体で前年予算対比5.6%の減少となっています。水道事業会計を含めた全会計では912億7,000万円で、前年予算対比5.3%の減少となっています。

 それでは、一般会計の歳入から順に御説明をさせていただきます。

 まず、法人市民税についてですが、この地域の主要産業である自動車関連の各企業の業績見通しは、昨年末から過去に例のない業績悪化の様相を呈しており、近年にない法人市民税収の低下が予測されます。平成21年度は10億円で前年予算対比82.1%減、昭和50年代以来の10億円台の予算計上としています。その上、平成20年度中の予定納税、中間申告分の過年度還付金等を歳出で10億円計上していますので、法人市民税は実質的にはゼロに等しいとの見込みとなっています。

 なお、個人市民税では、前年予算とほぼ同額を見込むこととしております。固定資産税では、企業業績の悪化から設備投資が低下することが想定されますので、償却資産は若干の減額計上としております。また、平成21年度は3年に1度の評価がえの年でありますが、土地・建物の固定資産税収には大きな影響がないものと考えております。その結果、市税全体では前年予算対比12.3%減の334億8,000万円余となり、前年当初予算比較では6年ぶりの減額予算計上となりました。

 また、国庫支出金は、土木関連の大型補助事業が終了したものの、教育費における校舎の増築などの建設事業に対する補助金等が増額となることから、前年予算対比0.5%の微減としております。

 基金繰入金は、財政調整基金9億円を含む総額44億2,000万円、市債は臨時財政対策債10億円を含む、総額32億9,000万円余で財源の確保をしてまいります。

 続きまして、歳出の概要につきまして、総合計画に定める6つの基本目標に沿って御説明申し上げます。

 第1に「安全で循環型社会を築く環境づくり」では、「やればできる!ごみ減量20%」をスローガンに、ごみ減量を推進するための啓発に努めます。具体的には市役所本庁舎にごみ分別相談コーナーを設置するとともに、利用の多い生ごみ処理機設置補助金の予算枠を増額します。また、古紙に加えて古着のステーション回収も開始します。

 地球温暖化防止施策として、平成20年度から実施している民間住宅省エネモニタリング事業を継続し、家庭での省エネ効果の探求を進めるとともに、住宅用太陽光発電設置補助事業を拡充し、家庭におけるクリーンエネルギーの導入を推奨してまいります。さらに、こどもエコスクールを開催し、将来を担う子どもたちに自然環境の大切さの理解を深めてもらうとともに、小・中学校での光熱費の節減努力に対し、節減額の8割を還元するプログラムを実施します。

 防災施策では、11カ所ある災害拠点施設への大容量発動発電機の配備をしてまいります。また、一部の携帯電話会社が行っているエリアメールシステムを活用し、緊急情報をいち早く提供できる体制を整えてまいります。さらに、浸水対策として、農家の皆様の御協力を得ながら、水田貯留を検討してまいります。

 第2に「健康で安心して暮らせる環境づくり」では、社会福祉法人安城市福祉事業団を社会福祉法人安城市社会福祉協議会へ統合することにより、事業運営の効率化と簡素化を図りつつ、市民にわかりやすく充実したサービスの提供に努めます。

 子育て支援施策では、赤ちゃん訪問を生後4カ月までの乳児のいる家庭全戸を訪問するよう拡充し、市内の医療機関において病児・病後児保育を実施します。また、三河安城児童クラブの増設に取りかかるとともに、安城保育園の移転改築を完了し、これまでの施設は子育て支援の総合拠点施設として改修する設計を行います。

 第3に「自然と共生した環境づくり」でございますが、JR安城駅前で2路線目となる電線類地中化工事に着手します。多数の市民の足として利用されていますあんくるバスにつきましては、現在の路線見直しを行い、御要望のすべての地域をくまなく網羅することはできませんでしたが、中心市街地を循環する路線を増設するとともに、一部路線で運行便数を増便いたしますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 このほか、エコサイクルシティ計画の実現のため、明治用水緑道を快適な自転車道ネットワークとして整備の開始をするとともに、企業と行政が連携し、通勤手段を車から自転車に転換することの効果や、実現性に関する社会実験を行います。

 さらに、柿田公園線南進道路と名鉄本線の立体交差事業が平成21年度末に完成し、あわせて県事業の豊田安城線の高架橋事業も同時期に完成する予定ですので、北部地域の交通渋滞の緩和に大きく寄与できるものと期待しております。

 第4に「個性と文化を育む環境づくり」ですが、愛知県が中学校1年生で1学級35人の少人数学級を開始しますので、県採用による教員の増員が行われます。また、本市では独自に小学校1・2年生で1学級30人程度の少人数学級を実施しておりますが、担任の持てる常勤講師の任用をすることで、質の高い教育体制の整備を図ってまいります。里町小学校、篠目中学校及び西中学校では、児童生徒数の増加に対応するため校舎の増築工事を進め、同様に作野小学校では校舎増築の設計を行ってまいります。さらに、中部学校給食施設は衛生面ですぐれたドライシステムを採用した整備を、9月稼働を目指して推進します。放課後子ども教室は、地域の皆様の御協力をいただき、モデルとして小学校1校で実施してまいります。

 第5に「活力にみちた環境づくり」では「農」を身近に感じ、楽しむ「楽農人」を育成する講座の開催や、「農」を通じた市民の交流を広げる拠点としてアグリライフ支援センターを開設します。

 中心市街地では、改めて中心市街地活性化基本計画の策定に取り組み、タウンマネジャーを中心として、元気な商店街を取り戻してまいります。また、経済対策の一環として、特に収益の悪化が顕著と認められる施設園芸農家と畜産農家に対する支援を行うとともに、中小企業者の資金融資事業における信用保証料助成を拡充してまいります。

 第6に「市民が主役となる環境づくり」ですが、自治基本条例を制定するとともに、その中で求められている市民参加による市政運営を効果的に実現するために、仮称でございますが、市民参加と協働に関する条例の策定に取りかかります。また、オーストラリア・ホブソンズベイ市とは職員の交換派遣を開始しており、今年度は本市職員を3カ月間派遣しましたので、平成21年度はホブソンズベイ市からの派遣職員を受け入れます。

 以上、一般会計における主な事業の概要を御説明させていただきました。

 次に、特別会計について御説明申し上げます。

 まず、国民健康保険事業ですが、平成21年度は保険税、医療制度とも大きな改定はなく、老人保健事業の終了や退職医療制度の縮小に伴い、本会計全体では前年予算対比4.5%減となっています。

 次に、有料駐車場事業ですが、JR安城駅南口の自転車駐車場を増築し、地球環境に優しい自転車通勤の誘引に寄与してまいります。

 下水道事業では一般会計からの繰入金を大幅に減額したものの、国庫補助金の対象要件が緩和され増額となったため、本会計全体では1.5%の微減にとどまっています。また、今後、下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水などの汚水処理施設について計画的・効率的に実施するために、汚水適正処理構想を見直すこととし、その計画策定に着手します。

 老人保健事業は、後期高齢者医療制度に移行したため、残務事務のみとなっています。

 土地区画整理事業では、北部地区は平成22年度末の換地処分に向けた町名変更事務や換地計画準備事務を進めるとともに、災害に強く、環境に優しく安心安全な、より高質な都市空間の実現に向けた整備を進めてまいります。

 桜井駅周辺地区はほぼ全域の仮換地指定ができましたので、家屋移転や道路整備のピークが続いてまいります。今後は農家住宅の家屋移転等の御協力をいただくこととなりますので、大型の仮設住宅を備えるなどにより、円滑な事業推進を図ってまいります。

 作野地区では、平成20年9月の換地処分により事業が終了しましたので、特別会計を平成20年度限りで閉鎖することとしております。

 昭和63年10月の事業計画の決定からちょうど20年の歳月を費やして完成した街並みは、篠目公園や作野公園、その他の公共施設を有機的に結ぶ「作野四季の道」や広幅員の歩道を配し、地域住民のふれあいや自然との共生を実現できる、閑静で品格豊かな住宅街へと変貌を遂げました。この間の関係各位の並々ならぬ御尽力と御協力に、この場をお借りしまして改めて感謝申し上げますとともに、今後の作野地区のますますの発展を御祈念申し上げます。

 続きまして、介護保険事業では、国が介護従事者の処遇改善を目的として、介護報酬の3%を引き上げることとし、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制する措置として、その一部支援も決めております。本市では、従来から堅実に支払準備基金を保持してまいりましたので、中期的には基金の活用も視野に入れながら、保険料の引き上げを抑制し、介護予防サービスの充実にも力を注いでまいりたいと考えております。

 後期高齢者医療は、平成20年度に75歳以上の方を対象として、愛知県後期高齢者医療広域連合を保険者として設置されました。被保険者の皆様には、改めまして制度に対する御理解をお願いし、誤りのない円滑な保険料徴収事務に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、水道事業会計についてですが、業務の予定量としては総配水量を約2,100万t、その内、県水への依存率を71.6%と見込んでいます。収益的支出ではほぼ前年同額の前年予算対比1%の減額予算としております。資本的支出では老朽化した塩化ビニール管の布設替工事や緊急輸送道路の埋設管の布設替えなどは、引き続き積極的に推進してまいりますが、下水道事業の減額に伴う同調工事費の減額や、北部浄水場の配水池補強工事の完了などにより、前年予算対比14.7%の減額となっています。

 以上、平成21年度当初予算の概要を御説明申し上げました。

 最後に、本市の財政運営上の基本的な姿勢を申し上げておきます。

 かつて安城市は財政再建団体へ転落したものの、短期間で復興を果たすことができました。先人からは、健全財政堅持のための質素倹約の精神やフロンティアスピリットを脈々と受け継いでおります。近年の景気の継続的な拡大期においても、その姿勢を崩さず、好調な景気による市民の皆様の貴重な市税の増収の一部分を市の預貯金である基金に適切に積み立てるとともに、市債の借り入れを極力抑制してまいりました。また、景気の好調時であっても慢心することなく、経常経費は常に抑制に努め、事業効果を冷静に判断し、スクラップ・アンド・ビルドの手法を徹底してまいりました。こうした措置により、このたびの危機的な経済状況下における景気の急速な下降局面に直面しても、当分の間は耐え得るだけの体力が維持できているものと考えております。

 この予算案によって、本市の身の丈にあった施策を、背伸びすることなく着実に展開し、元気で明るい安城を持続させ、市民の皆様の安全安心な暮らしの礎を守るようベストを尽くすことが、今の市政運営に与えられた使命と認識し、まい進してまいりたいと存じます。

 ここに議員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げ、本予算につきまして御審議いただき、原案どおり御決定いただきますようお願い申し上げます。

             (降壇)



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第7、第41号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 ただいま上程されました第41号議案「工事請負契約の締結について」提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、大東町地内において、大東調整池整備工事を行うものでございます。

 内容といたしましては、鉄筋コンクリート造、面積550?余、容量2,015立方メートルで、地下貯留施設、排水施設などを整備するものであり、条件付一般競争入札の結果、契約金額1億2,337万円余で、株式会社クサカと工事請負契約の締結をいたしたく、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第8、第42号議案及び第43号議案の2案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 ただいま上程されました第42号議案「工事請負契約の変更について」及び第43号議案「工事協定の変更について」一括提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、第42号議案でございますが、これは平成20年第1回市議会臨時会におきまして契約締結の議決をいただきました安城南中学校校舎の改築主体工事と耐震補強主体工事につきまして、工事を進めてまいりましたが、鋼材類や燃料油などの主要な工事材料の価格が著しく変動したため、安城市工事請負契約約款第25条第5項に規定する単品スライド条項を適用することとし、721万円余の増額の変更契約をお願いするものでございます。

 次に、第43号議案でございますが、これは平成19年第2回市議会定例会におきまして協定の締結の議決をいただきました名鉄西尾線新駅整備事業につきまして、工事を進めてまいりましたところ、駅舎及びプラットホームの土どめ工事の工法変更等を行う必要が生じましたので、工事費の総額について1億7,418万円余の減額の変更協定をお願いするものでございます。

 以上、2議案につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております2案件は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、2案件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより第42号議案及び第43号議案の2案件を一括採決します。

 2案件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、2案件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第9、第44号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 ただいま上程されました第44号議案「工事協定の変更について」提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、平成17年第4回市議会定例会におきまして、協定の締結の議決をいただきました名鉄西尾線碧海桜井駅付近鉄道立体交差事業につきまして、高齢者及び身体障害者の方々への利便性を考慮し、名鉄と協議の上、駅舎内にエスカレーターを設置したこと等により、工事費の総額について1億5,430万円の増額の変更協定をお願いするものでございます。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第10、第45号議案及び第46号議案の2案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 ただいま上程されました第45号議案「市道路線の廃止について」及び第46号議案「市道路線の認定について」一括提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、土地区画整理事業等によりまして、現市道路線を廃止するものが、日吉北歌口線を初め7路線、また、新設及び改良をした道路を市道として認定するものが、日吉北歌口線を初め12路線あり、これらの路線の廃止及び認定をお願いするものでございます。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第11、報告第2号を議題とします。

 報告を求めます。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 ただいま上程されました報告第2号「専決処分について」御報告を申し上げます。

 これは、市長の専決処分事項として指定をいただいております損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第2項の規定により御報告申し上げるもので、交通事故の示談の締結でございます。

 事故の概要を御説明申し上げますと、昨年12月26日午後2時45分ごろ、今池町地内の市道において、当方の小型自動車が走行していたところ、対向して走行する相手方車両とすれ違う際に接触し、右側ドアミラーに損傷を与えたものでございます。

 誠意を持って相手方と話し合いをしましたところ、車両修理費の50%を報告書のとおり支払うことで和解が成立しましたので御報告申し上げます。

 なお、事故を起こした職員には厳重な注意をし、また管理者には指導を強化して、事故防止に向けて一層努力いたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 

 報告は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

             (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、報告第2号を終わります。

 次に、日程第12「請願について」は、会議規則第132条第1項の規定により、お手元に配布しました文書表のとおり経済福祉常任委員会に付託します。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回は、4日午前10時から本会議を再開し、代表質問を行います。

 以上で本日は散会します。

             (散会 午前11時20分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成21年3月3日

       安城市議会議長  木村正範

       安城市議会議員  武田文男

       安城市議会議員  桐生則江

       平成21年第1回安城市議会定例会請願文書表

                         平成21年3月3日



番号
請願第1号
受理年月日
平成21年2月16日


件名
物価に見あう年金引き上げを求める意見書採択の請願


提出者
安城市昭和町12番19号
全日本年金者組合愛知県本部 安城支部支部長 森下浩平


紹介議員
宮川金彦   深谷惠子


付託委員会
経済福祉常任委員会


要旨
 請願の趣旨
 アメリカに端を発する突然の大不況によって企業の経営は悪化し、非正規雇用者の解雇が相次ぐなか正規職員の雇用にも影がさす現状で、勤労者の賃金は物価上昇を相殺できる改定の期待どころか切り下げも現実味を帯びる局面にあります。
 ところで、現在の年金は「物価スライド」の規定により、物価がどんなに上昇しても労働者の賃金の改定率以上に上がることはありません。現状では来年度の年金が据え置きとなる公算は大です。
 一方、昨年の物価上昇は国際的要因を背景に日常生活に不可欠な食料品等が中心で、総務省調査の年率2パーセント弱(2008年)を大幅に上回るのが消費者の実感であり、年金が据え置きのままでは家計に及ぼす影響は深刻なるものがあります。生活の見直しは覚悟の上ですが、冠婚葬祭などの儀礼的出費や公的負担を考えるとその範囲は限られてしまいます。
 年金生活者の家計は貯蓄を取り崩して成り立つのが一般であり、物価上昇による生活不安は大変な苦痛をともなうものです。さらに増加傾向にある高齢者のみの世帯では貯蓄が底をつくことをも心配しながらの暮らしとなってきます。高齢者が矜持を保ちながら安心して生活するためには年金制度の充実は欠かすことができません。
 以上をご理解くださって、安城市議会においては次の事項の実施を求める意見書を国に提出されるよう請願いたします。
 請願事項
1 平成21年度は緊急措置として物価上昇率以上となる3パーセントの改定率で年金を支給すること。
2 その際、年金月額8万円に満たない年金生活者及び無年金者には8万円になるまでの生活支援金を支給すること。



       平成21年第1回安城市議会定例会請願文書表

                         平成21年3月3日



番号
請願第2号
受理年月日
平成21年2月17日


件名
「非正規切り」防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願


提出者
名古屋市熱田区沢下町9−7労働会館東館3F
愛知県労働組合総連合 議長 羽根克明


紹介議員
宮川金彦   深谷惠子


付託委員会
経済福祉常任委員会


要旨
 請願の趣旨
 世界金融危機に端を発する景気悪化に伴い、「派遣切り」「期間工切り」をはじめ深刻な雇用悪化が引き起こされています。さらに、派遣労働者の契約が3月以降に一斉に切れる「2009年問題」で、この年度末にむけて大量の雇い止めが心配されます。
 契約期間満了の雇い止めは、「一定回数の更新、一定期間の勤続」の場合は、解雇権濫用法理が類推適用され、さらに今日の「非正規切り」は契約途中で解雇されています。いずれも不当・違法行為がまかりとおっています。ここまで社会問題化している現状をふまえて、現行法規の厳格な適用とともに「非正規切り」防止のために、新規立法もふくめて緊急措置をとることが必要だと思います。
 同時に、このような事態を根本的に改善するためには、労働者派遣法そのものの抜本的な改正が必要だと思います。
 いま国会には「日雇い派遣を原則禁止」とする改正法案が上程されています。また製造業の派遣禁止に踏み込もうという動きが出てきております。前向きの議論だと思いますが、今日の雇用破壊の最大原因になっている「日雇い派遣・登録型派遣」の全面禁止、さらに社会保険・労働保険未加入などについて「派遣先責任」を明確にしたうえで「派遣労働は臨時的・一時的な業務」に限定することが必要です。1999年までは派遣労働は原則禁止でした。いま起きている問題を解決するためには、1999年以前の内容に戻す労働者派遣法の抜本改正が喫緊の課題だと考えます。
 請願事項
1 政府、関係機関に以下の趣旨の意見書を提出してください。
(1)「非正規切り」防止のために、新規立法もふくめて緊急措置をとること。
(2)労働者派遣は、臨時的・一時的業務に限定した労働者派遣法の1999年以前の内容に抜本的に改正すること。