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愛知県 安城市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月05日−03号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−03号







平成20年 12月 定例会(第4回)



             平成20年第4回

            安城市議会定例会会議録

             (12月5日)

◯平成20年12月5日午前10時00分開議

◯議事日程第20号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       12番 武田文男議員

          1 環境保全について

          2 高齢者の安心・安全な暮らし方について

          3 高齢者の交通事故対策について

          4 地域要望について

           (1) 渋滞緩和のための交差点改良について

           (2) 市道緑箕輪2号線における箕輪町新田地内の道路整備について

          5 エコサイクルシティ計画について

           (1) 安全な走路の確保について

           (2) 安全優先のための仕掛けについて

           (3) 意識付けのためのソフト事業について

          6 AED設置について

          7 防災について

           (1) 小中学校における防災体験教育について

           (2) 防災力向上への取り組みについて

        5番 杉浦秀昭議員

          1 防災について

           (1) 自主防災会や地域防災の課題について

           (2) 災害時の情報の伝達及び収集について

           (3) 災害対策本部室の確保について

          2 木造住宅の耐震診断、耐震改修について

          3 市民団体による森づくりについて

          4 市民マラソンへの車椅子の選手の参加について

       15番 宮川金彦議員

          1 ごみ問題について

           (1) ごみの20%減量について

           (2) ごみ有料化について

          2 南明治第二土地区画整理事業について

           (1) 方針の変更について

           (2) アンケートについて

           (3) 公開質問状について

           (4) 施行区域について

           (5) 都市計画決定の変更、廃止について

          3 雇用対策について

       11番 竹本和彦議員

          1 都市計画マスタープランについて

           (1) 見直し作業の進捗状況について

           (2) 今後の土地利用計画について

          2 緑の基本計画について

           (1) 緑に対する住民意識について

           (2) 新しい基本計画の整備目標について

           (3) 総合公園の整備について

           (4) 緑のネットワークについて

          3 雨水マスタープランについて

           (1) 計画の概要について

           (2) 整備率について

          4 あんくるバスについて

           (1) ダイヤ改正後の利用客数について

           (2) 見直し後の路線数について

          5 地域防犯活動について

       23番 永田敦史議員

          1 地球温暖化防止対策について

           (1) 取り組み目標について

           (2) 取り組み計画について

           (3) 今後の取り組みについて

          2 地上デジタル放送への完全移行に向けた対策について

           (1) 移行支援について

           (2) 行政サービスについて

           (3) 公共施設での移行について

          3 合併問題について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      2番  大屋明仁      3番  今井隆喜

      4番  野場慶徳      5番  杉浦秀昭

      6番  後藤勝義      7番  深谷惠子

      8番  畔柳秀久      9番  早川建一

     10番  石川 忍     11番  竹本和彦

     12番  武田文男     13番  坂部隆志

     14番  神谷昌宏     15番  宮川金彦

     16番  石川孝文     17番  松浦満康

     18番  都築國明     19番  近藤正俊

     20番  深津忠男     21番  神谷清隆

     22番  石上 誠     23番  永田敦史

     24番  土屋修美     25番  山本 允

     26番  稲垣茂行     27番  桐生則江

     28番  平林正光     29番  細井敏彦

     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

      1番  木村正範

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       加藤 勝

  総務部長       永田 進    市民生活部長     本田裕次

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       神谷美紀夫   都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     野村治泰    議会事務局長     柴田昭三

  企画部行革・政策監  安藤 広    総務部契約検査監   富田博治

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             天野好賀               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  保健推進監      磯村行宏    環境対策監      田中正美

  建設部次長      中村信清    都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長(下水道担当)     会計管理者      山口俊孝

             稲垣勝幸

  秘書課長       兵藤道夫    人事課長       太田直樹

  企画政策課長     浜田 実    経営管理課長     久津名伸也

  環境首都推進課長   岡本 勝    情報システム課長   杉浦二三男

  行政課長       都築豊彦    財政課長       渡邊清貴

  市民税課長      神谷敬信    資産税課長      岩月隆夫

  納税課長       平野之保    議事課長       吉澤栄子

  企画政策課主幹    神谷正彦    経営管理課主幹    岡田政彦

  契約検査課主幹    杉浦勝己    納税課主幹      天野昭宏

  市民活動課長     犬塚伊佐夫   防災課長       沓名雅昭

  市民課長       三浦一郎    市民安全課主幹    加藤貞治

  市民課主幹      本多三枝子   社会福祉課長     畔柳 仁

  障害福祉課長     中根守正    介護保険課長     杉山洋一

  子ども課長      石原一夫    国保年金課長     藤井和則

  健康推進課長     都築勝治    農務課長       岩瀬英行

  商工課長       沓名達夫    環境保全課長     石川朋幸

  ごみ減量推進室長   神谷秀直    土地改良課長     中村和己

  子ども課主幹     深津はるみ   国保年金課主幹(医療担当)

                                杉浦弘之

  維持管理課長     石川敏行    土木課長       大須賀順一

  建築課長       井上裕康    都市計画課長     三井浩二

  公園緑地課長     大見 功    南明治整備課長    鈴木 清

  区画整理課長     河原 弘    下水道建設課長    竹内直人

  水道業務課長     岡田 勉    水道工務課長     長坂辰美

  南明治整備課主幹(整備事務所担当)  南明治整備課主幹(事業調査担当)

             石原隆義               兒玉太郎

  水道工務課浄水管理事務所長

             清水正和

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     太田英二    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  給食課長       岩瀬愼次    生涯学習課長     杉浦冨士範

  体育課長       岡田巳吉    中央図書館長     山崎 誠

  文化財課長      斎藤卓志    生涯学習課主幹(文化振興担当)

                                加藤喜久

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   村越英仁

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     柴田昭三    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     後藤 厚    議事係長       谷口 勉

  議事係主査      加藤 武    議事係主事      鳥居大祐

◯会議の次第は、次のとおりである。



○副議長(都築國明) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから延会中の本会議を再開します。

          (再開 午前10時00分)



○副議長(都築國明) 

 本日の議事日程は、第20号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

          (開議 午前10時01分)



○副議長(都築國明) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、8番 畔柳秀久議員及び22番 石上 誠議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を行います。

 初めに、12番 武田文男議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆12番(武田文男) 

 皆様、おはようございます。私は、本日の定例会におきまして、2日目のトップバッターとして議員として2回目の一般質問の機会をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。

 それでは、議長のお許しもいただきましたので、通告に従い、早速質問をさせていただきます。

 1項目めに、環境保全についてお尋ねします。

 安城市では、第7次総合計画で「市民とともに育む環境首都・安城」を目指し、環境施策を最重要事項として取り組んでいます。全国の自治体では、昭和40年代より大気汚染や水質汚濁などの主要な発生源となっていた市内の大規模工場と公害防止協定を締結し、公害防止対策を推進してきました。その後、日常の生活様式や事業活動に伴って発生する負荷が環境へ影響を与えてきたことなどが原因となり、地球環境問題という人類共通の新たな課題が生じてきました。

 このような課題に対応するため、最近、多くの自治体は環境負荷の少ない、持続的に発展することができる社会の実現を図り、恵み豊かな環境を健全な状態で未来の子どもたちに引き継いでいくため、行政、事業者、市民それぞれ、みずからの責任を自覚し協働して環境保全に取り組んでいます。愛知県内の自治体の間でも、企業と連携して環境保全を進める動きが広がっています。安城市としての環境保全協定についての考え方をお聞かせください。



○副議長(都築國明) 環境対策監。



◎環境対策監(田中正美) 

 それでは、環境保全についての御質問にお答えさせていただきます。

 武田議員の言われますように、本市では、市民の健康を守り生活環境を保全するために新規に立地する企業に対して、その事業活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音・振動及び悪臭等について、公害対策上、望ましい基準を定めております。これまで、指導基準に基づき多くの企業と公害防止協定を締結し、公害防止対策を推進しております。最近では、南部地域の明祥地区工業団地への進出企業とも公害防止協定を結び、現時点では市内合計で50社となっております。

 御質問いただきました環境保全協定でございますが、市と事業者が連携を図りながら、環境に優しいまちづくりを推進していくために、事業者の方々が地球環境に配慮した取り組みを実践することを目的として、幾つかの自治体で取り入れてみえます。

 本市では、平成13年に制定しました安城市環境基本条例において、環境の保全及び創造について基本理念を定め、市、事業者、市民の責務を明らかにしまして、協働して環境に配慮した活動に取り組むこととしております。

 環境保全協定につきましては、事業者の取り組む内容を具体化する1つの制度だと思います。取り入れた自治体を見ますと、協定の位置づけ、対象とする事業所の規模や業種、協定内容など、さまざまであります。今後、本市としてのあり方について、先進市の事例などを参考にして調査、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 ありがとうございました。隣の豊田市も、最近トヨタ自動車と環境に優しい社会構築を目的とした環境の保全を推進する協定を締結しました。同協定は、温暖化対策や資源循環など、環境問題の変化を踏まえて、事業所の規模や業種の違いを考慮し、既存の公害防止協定を改定したものです。質問の中でも言いましたが、環境を健全な状態で未来の子どもたちに引き継いでいくため、さらに上を目指した環境保全に取り組んでいただくようお願いしまして、次の質問に入ります。

 2項目めに、高齢者の安心・安全な暮らし方についてお尋ねします。

 近年、我が国の高齢化は急速に進んでおります。2015年には高齢者が総人口の4人に1人となると見込まれておりまして、世界に類を見ないスピードで進展している状況は周知のとおりです。安城市においても例外ではなく、国・県の率に比較すれば、まだ低いわけですが、高齢化率は平成19年10月において15.2%、2万7,333人に達していて、今後も高齢化率は着実に増加すると予想されます。

 このような高齢化の進展とあわせて、少子化、核家族化も進み、高齢者の生活環境は大きく変化してまいりました。高齢化に伴い、今、一番心配されるのは高齢者世帯における老老介護や認認介護、あるいはひとり暮らしの高齢者の方々が日常生活の支援を必要としているのではないかという点です。具体的には、身体的な衰えが進んでいて、公的な福祉サービスの制度では面倒を見てもらえない、自分でのごみ出しや電球交換といった日常生活への支援が挙げられます。私の地元でも、こういった問題を抱えた高齢者が増えてきまして、町内の福祉委員会でボランティアによる支援が話し合われるようになってきています。高齢化社会に突入した現在、行政として何らかの生活支援策を構ずる必要があるのではと思います。

 そこで、2点御質問をします。

 1点目は、現在の高齢世帯の状況をお知らせください。

 2点目は、公的サービスでは賄い切れない、ちょっとした日常生活の支援策に対するお考えをお聞かせください。



○副議長(都築國明) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 高齢者の安心・安全な暮らし方についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の現在の高齢世帯の状況についてですが、本市の平成20年10月1日現在における総世帯数は6万6,537世帯であり、このうち、65歳以上の高齢者を含む世帯数は1万9,107世帯、全世帯における割合では28.7%であります。また、内訳としては、高齢者の単身世帯は3,628世帯、高齢者夫婦といった高齢者のみの世帯は3,509世帯となっており、年々増加しています。

 次に、高齢者を含む世帯数の割合を国や愛知県と比較しますと、平成17年度の国勢調査の結果では、国で35.1%、県では31.1%、本市は27.4%となっています。

 次に、2点目の公的サービスでは賄い切れない、ちょっとした日常生活の支援策についての御質問にお答えいたします。

 だれもが住みなれた地域で安心して暮らすためには、公的な保健福祉サービスを利用するだけではなく、自分でできることは自分でする、困ったときには周りの人に助けを求めるといった自助や、困ったときはお互い様といった地域での支え合いとしての共助が不可欠となっています。

 武田議員御質問のごみ出しや電球交換といった日常生活への支援は、まさに共助の分野であると認識しています。この共助の推進役は、隣近所の方であったりボランティアや町内福祉委員会となります。既に、花ノ木町や榎前町といった先進的なところでは、町内福祉委員会活動の一つとして取り組んでいただいているとお聞きしています。

 また、ちょっとした日常生活の支援に加え、日々の見守りや災害時における支援など、幅広い支援が必要となっています。本市では、平成16年に災害時要援護者支援制度を創設し、近隣住民や民生委員や町内福祉委員会の御協力を得て、ひとり暮らし高齢者や障害者の支援の仕組みをつくっているのは御承知のとおりです。このため現在、第2次安城市地域福祉計画を策定していますが、この中で地域における福祉活動の推進が一層図られるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(都築國明) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 ありがとうございました。

 参考ですが、豊田市ではひとり暮らしで家庭ごみを集積所に出すのが困難な高齢者や障害を対象に、玄関先まで収集するふれあい収集を始めます。これにつきましては、岡崎市や豊橋市などでは、既に実施済みです。高齢者に対する優しさがあらわれています。

 回答にありましたように、安城市の高齢者の単身世帯と高齢者のみの世帯を合わせると、総世帯数の1割強となっています。年々増加している高齢者世帯が安心で安全な暮らしができるよう、行政支援で地域における福祉活動の推進が一層図られるよう取り組んでいただければ、高齢者世帯も安心で豊かな生活ができると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 3項目めに、高齢者の交通事故対策についてお尋ねします。

 12月1日から年末の交通安全市民運動が展開されておりますが、議員各位、執行部の皆様におかれましては交通安全に日ごろから御配慮いただいているところでございます。

 さて、今年の交通死亡事故は12月1日現在3人と、昨年と比較すれば9人減少してはいますが、これ以上の交通事故犠牲者は出したくないものであります。昨年の死亡者14名のうち、6名が65歳以上の高齢者の方で、4割を超えております。平成17年からの3年間を見ても、4割を超える高齢者の方が亡くなっております。死亡事故は絶対にあってはならないものであります。また、安城署管内の高齢者の人身事故人数を調べてみますと、平成18年は219人、19年は230人、20年は10月末までに179人と、多くの高齢者の方々が交通事故に遭遇しています。

 そこで、高齢者ドライバーによる交通事故を少しでも減らすために、また自動車に乗らない環境に優しい生活を実践してもらうため、運転免許証の自主返納制度を設けたらいかがでしょうか。これから、ますます高齢化社会を迎えるに当たって、交通安全の面から、また環境面からも高齢者の交通事故防止策として高齢などで体の機能低下を自覚した人、運転に自信がなくなってきた人、家族から心配されている人などが免許証の期限切れとなる前に、自主的に運転免許証を返納してもらい、交通事故の未然防止を図る制度であります。県内では碧南市、豊橋市が既に始めていますが、安城市でも取り入れることを考えてみてはどうでしょうか、お聞きします。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 自動車運転免許証返納制度についてお答えいたします。

 交通安全は市民共通の願いであり、永遠の課題でもあるといえます。愛知県では、交通死亡事故全国ワーストワンが依然として続いております。幸いに、私ども安城市では、今年の交通死亡事故者は3名と、昨年1年間の14名と比べれば大幅に減少しています。しかし、例年年末年始にかけて交通事故が多発しますので、その点危惧しているところでございます。死亡事故は1件たりともあってはならないものであります。昨年14名の死亡事故の中で高齢者は6名でありまして、全体の4割を占めております。

 そこで、高齢者ドライバーによる交通事故を1件でも減らすために、自動車運転免許証返納制度を御提案いただきましたことは、交通安全はもとより、安城市が進めております環境施策とも合致するものでございまして、大変意義深いことと思っております。交通事故が減少し、CO2の排出が削減できることになれば一石二鳥となり検討していく価値は大いにあると考えております。つきましては、来年度から高齢者に限らず一般も含めて実施の方向で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(都築國明) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 前向きな御答弁ありがとうございました。

 そこで、再質問ですが、運転免許証は公の身分証明書の役割を果たしています。これがなくなってしまうと非常に困ることが生じてくると思われます。また、当然車の運転ができなくなるわけでありますので、買い物や市役所、福祉センターなどに出かけるときに困ります。そこで、御提案ですが、身分証明書のかわりとなる住民基本カードを無料で発行することはどうでしょうか。また、足としての解決策はあんくるバスに無料で乗れるとか、割引制度を設けるなどしてはいかがでしょうか。少しでも普及させるには、自動車のかわりになる恩典もないと進まないと思われます。この点については、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(都築國明) 市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 再質問にお答えいたします。

 この自動車運転免許返納制度を実施するとなれば、議員言われますとおり、返納者は自家用車の運転が自分ではできなくなり、外出に際しての交通手段が制約されます。また、運転免許証は身分証明書としての役割を果たしていることから、なくなれば不便となることは明らかであります。

 そこで、これらを解決するためには何らかの対策が必要でありますが、足の確保については自転車への乗りかえ、家族の協力、あんくるバスを含めた公共交通機関を利用していただくなどで対応してもらいたいと思います。

 また、住基カードについては、国の総務省においてカードの普及を促進していることからも、身分証明書のかわりになるカードを受けていただきたいと思っております。

 つきましては、先進地事例見てみますと、コミュニティバスの無料乗車券、住基カードの無料配布は行われていますので、安城市といたしましても、最低限この2つは実施に向けて取り入れていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 前向きに御検討いただけるとのこと、まことにありがとうございます。

 ただし、運転免許証を返納するだけでは、回答の中にもありますように返納者は大変不便になります。返納者に対する特典等について、先進地の事例及び安城市独自の特典をしっかり検討していただき、免許証を返納してよかった、得したと思われるような制度の普及を図っていただくようお願いしまして、次の質問に入ります。

 4項目めに、地域要望についてお尋ねします。

 初めに、渋滞緩和のための交差点改良についてお聞きします。

 昨年12月の一般質問で、市道箕輪古井線の横山南及び鳥屋金交差点の2カ所の交差点改良についてお聞きしましたが、横山南交差点の右折帯設置については、予定どおり完了していただきました。現在では右折車両による渋滞もなくなり、通勤で利用している知人からも大変スムーズに走れるようになったと言われました。本当にありがとうございました。

 さて、市内を見てみますと、まだまだ多くの交差点で右折帯がないため渋滞している箇所はありますが、残る鳥屋金交差点についても早急に改良の計画を立てていただき、渋滞を避けた車が通学路に入り込まないようにして、子どもたちが安心して通学できるようにしていただきたいと思います。市としてお考えがございましたらお聞かせください。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 渋滞緩和のための交差点改良についてお答えいたします。

 信号交差点における右折帯の設置は、交通の円滑化に加え、交通事故の低減や環境負荷の低減などに寄与することから、市としましても、その事業効果が期待できる信号交差点の整備を進めてまいりました。

 御質問にありましたように、市内には右折帯のない信号交差点がまだ多く存在しております。交差点改良を進めるに当たっては、交差点の渋滞状況や交通量とともに沿道の土地利用状況も事業を進める上で考慮しなければならない要因でありまして、用地取得や建物補償に多くの費用と時間を要することから、右折帯設置による渋滞緩和の事業効果を早期に発揮できるよう、整備交差点を選定しながら、順次改良してまいりたいと考えております。

 御質問の鳥屋金交差点も渋滞が発生していることは承知しておりますが、ただいま申し上げました考え方をもとに整備箇所を定め、今後地元を含めた関係機関との調整を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○副議長(都築國明) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 ありがとうございました。

 右折帯設置により、渋滞緩和の事業効果が早期に発揮できる交差点を選定しながら、順次改良していくとの御回答がありました。お尋ねしました市道箕輪古井線は、刈谷市及び二本木町方面から更生病院に行く緊急車両の通り道となっていることからも、早急に渋滞緩和の右折帯が必要でもあります。地元からも、早急に子どもたちが安心して通学できるようにしてほしいとの意見も出ていますので、よろしくお願いします。

 次に、市道緑箕輪2号線における箕輪町新田地内の道路整備についてお聞きします。

 二本木町西切替の信号交差点から南進する通学路900mの整備は行っていただきました。しかし、都市計画道路新池箕輪線と交差する交差点は、南進道路側の道路幅が広いため一たん停止の標示があるにもかかわらず、交通事故がたびたび発生していました。そこで、地域から交差点の表示方法等の改良を要望したところ、速やかに対応していただきありがとうございました。しかし、通学路でもあることから、安全面でまだまだ油断はできません。

 平成19年12月の一般質問で、西切替信号交差点より北に向かう二本木地区の区間約500mを整備するため地元説明会を実施して、測量を進めているとの説明がありましたが、その後、現在までにどこまで進んでいるかお聞かせください。また、この先終点部から主要地方道岡崎半田線に向かっての整備につきまして、市ではどのような予定を持っているかお伺いします。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 答弁をさせていただきます。

 まず、二本木地区の進ちょく状況についてでございますが、未整備区間が約500mございます。既に供用開始をしております二本木町西切替の信号交差点から明治用水中井筋までの区間を先行して整備するために、この区間の用地買収を今年度から進めてまいります。明治用水中井筋から刈谷市境の北に向かいます緑町二丁目までの区間につきましては、今後現地調査と道路設計を進めていく予定でございます。

 次に、お尋ねの箕輪地区の主要地方道岡崎半田線に向かっての整備についてでございますが、岡崎半田線に接続する整備を行うことにより、名古屋市、刈谷市方面に向かう相当数の交通量が発生するものと考えられますので、その流入する交通を安全で円滑に受け入れができますよう、さきに申し上げましたとおり、まず二本木地区の整備を進めてまいります。二本木地区は、用地買収や建物補償などに時間を必要としますが、この地区の整備にめどがつき次第、箕輪地区の整備に着手したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(都築國明) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 お尋ねしました整備の進ちょくは、予定どおり進んでいるとの御回答ありがとうございました。

 次の質問に入ります。

 5項目めに、エコサイクルシティ計画について3点お尋ねします。

 一部、昨日の坂部議員と平林議員の質問とダブるところがありますが、よろしくお願いします。

 1番目に、安全な走路の確保についてお聞きします。

 安城市は地球に優しい交通環境づくりを進めるため、本市の資源である明治用水緑道を活用し、自転車によるまちづくりを推進し、総合的なまちづくりの視点からエコサイクルシティ計画を策定し実現のために取り組んでいます。また、自転車利用を円滑にするため、明治用水緑道を基点として既存道路、歩道を活用し快適に通行ができるネットワークを整備するとありますが、しかし、警察庁のまとめでは、2006年の自転車と歩行者の事故は2,767件で、1996年に比べて4.8倍、そして自転車同士の事故も4,020件と6.8倍も増えています。道路交通法では、自転車は車道を通るのが原則と定められていますが、許可された歩道以外での歩道通行は黙認され、歩行者との衝突事故が急増しています。また、街なかの既存道路の交差点など見通しの悪いところでの事故も予想されますので、今後エコサイクルシティ計画を進める上では、自転車が安全に走行できる走行空間の確保は必要だと考えますが、安全な走路の確保についてのお考えをお聞かせください。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 エコサイクルシティ計画の安全な走路の確保について答弁をいたします。

 本市では、目指す都市像として、「市民とともに育む環境首都・安城」の実現を掲げ、自転車を中心とした地球に優しい交通環境づくりを進めることも1つの柱としております。その施策としてエコサイクルシティを実現し、多くの市民の方々に、今以上に交通手段として自転車を利用していただくためには、武田議員言われますように安全、快適に自転車を利用できる走行空間を確保することが大切であると考えております。こうした考えのもと、自転車、歩行者、自動車の共存及び分離を目指した走行空間の整備、改修を進めてまいります。

 また、本市の財産であります明治用水緑道を生かした自転車走行空間のネットワークの形成に向けた取り組みを進めるとともに、歩道上で歩行者と自転車が安全・安心に共存できるよう、通行区分の明確化や段差解消などに取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(都築國明) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 ありがとうございました。

 次に、安全優先のための仕掛けについてお聞きします。

 歩行者、自転車利用者に対する安全の確保のための基本的な方針については理解いたしました。しかし、実際に自転車で走行してみますと、道路上には規制標識や広告看板など、たくさんの情報があふれており、さまざまな場面で冷やりとすることがあります。自動車、自転車、歩行者といった道路利用者のすみ分けを行うことが、安全で環境に配慮した交通環境であるといえるものと思います。そこで、エコサイクルシティ計画を進めるに当たり、安全を優先するという考え方に基づいた計画としていくことは、私としては絶対的なことと考えていますので、お尋ねします。

 安全を確保するための方策として、具体的にどのような仕掛けなどを考えておられるかお知らせください。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 御答弁を申し上げます。

 安全を確保するための方策といたしましては、カラー舗装などによります路面の色の塗り分けや、そして市民参加で検討しておりますサイン計画による路面表示、誘導看板などを設置しまして自転車及び歩行者の通行区分が視覚的にわかるような整備を行ってまいります。

 また、現在、自転車まちづくりサポーターの市民団体でありますエコりんりんが−−そういう団体がございますが、この団体が現地走行を行って得ました調査結果を踏まえまして、市民と協働で自転車マップの作成作業を行っております。このマップを利用することによりまして、自転車が安全・快適に走行できる路線を紹介するとともに、代表的なルールやマナーの啓発を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 ありがとうございました。

 3番目に、意識付けのためのソフト事業についてお聞きします。

 安全の確保は、施設整備だけでは実現が難しいものではないかと考えられます。実際に通勤、通学時における自転車の通行の様子を見てみますと、自転車利用者のモラルは低いと感じられることが多々あるように思います。エコサイクルシティ計画を進めることで、自転車利用に対する安全意識や環境に配慮する考え方を市民に発信し、意識づけしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。これらを推進していくためのお考えについてお答えください。



○副議長(都築國明) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 御答弁を申し上げます。

 自転車利用の対する安全意識や環境に配慮する考え方を市民に意識づけしていくために、昨日、平林議員にもお答えを申し上げましたように、小学生や老人クラブに対する自転車教室及び自転車大会、中学生や高校生に対する交通教室などを行っておりまして、今年度新たに小学生への自転車運転免許制度のモデル実施も予定をしております。

 また、11月10日から1カ月間、社会実験として行っておりますチャレンジエコちゃり通勤によりまして、自動車から自転車などに通勤手段を転換していただくことで健康的で環境に優しい自転車利用の推進も行っており、参加されていない方にもCO2削減状況やガソリン削減量などの活動状況をホームページで閲覧できるようにして環境配慮の啓発も行っております。今後は、事業者との協働によりまして自動車から自転車への通勤手段の転換を促すための長期のレンタサイクルシステムなど、それらの施策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 ありがとうございました。次の質問に入ります。

 6項目めに、AED設置についてお尋ねします。

 既に御存じのように、心肺停止で倒れた人を一刻も早く復活させるには、人工呼吸、心臓マッサージ以上にAEDが有効です。我が国では年間10万人の突然死があり、多くは自宅や駅、公共施設などの病院外で起きています。このうちの6割は心筋梗塞などの心臓血管系の病気です。こうした突然死は、呼吸停止や心臓停止によって酸素欠乏に最も弱い脳がダメージを受けるために起こるものですが、救命のためには一刻も早い心肺蘇生が必要になります。心肺機能停止が1分経過するごとに7から10%ずつ救命率が低下しますので、救急車が到着する前に、どうしても近くにいる人に救命処置をしてもらう必要があります。

 安城市でも、市の公共施設、学校、保育園、公民館、企業や市内の幾つかの商店などにも配置されております。また、最近ではプロスポーツだけでなく、少年野球チームでもAEDを携行するチームもあるようです。このAEDの使用は、これまで医師、看護師、救急救命士などにしか許可されていませんでしたが、2004年7月よりAEDの使用が一般市民にも認められるようになりました。

 安城市でも、最近、消防署や自主防災会主催の救急救命講習は盛んに行われ、AEDを使っての救命処置のできる人は市民の中に多くなりました。運動場や子ども広場などでは、高齢者を初め多くの市民がいろいろな活動をしていますが、必要なときにせっかく近くにAEDがあっても公共施設では休日は施錠してあるのでAEDが使えません。そのためには、町内会や子ども会のスポーツ大会等の大きなイベント用に貸し出すAEDがあると大変ありがたいと思います。市としてのお考えをお聞かせください。



○副議長(都築國明) 保健推進監。



◎保健推進監(磯村行宏) 

 お答えします。

 AEDの設置につきましては、運動施設、公民館、福祉施設、小・中学校、幼保育園など、市民の方が利用されるすべての公共施設に平成18年度に70台、19年度に44台設置をしてきました。本年11月25日に市内の企業から、社会貢献活動の一環としてAED6台を市に寄附をいただいたことから、市役所北庁舎や、既に1台設置してある総合福祉センターなど、5施設に追加設置をしていきます。

 御質問のAEDの貸し出しにつきましては、今回追加設置した北部公民館、南部公民館、桜井公民館、総合福祉センター、それと市役所では社会福祉課、保健センターに各1台の合計6台を貸し出し用として確保してまいります。地域でのスポーツ大会やイベントなどの諸行事の折には、万が一の備えとして活用していただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 ありがとうございました。タイミングよく御寄附があったということで、貸し出し用に6台のAEDが確保できたことは、大変ありがたいと思っています。

 そこで、1点要望ですが、AEDを市民に有効に使用してもらうために貸し出し用があることや、また多くの人が集まる大会には、AEDを大会本部に常備するなどのPRをホームページや広報紙等を使って啓発活動をしていただきたいと思います。

 以上、お願いしまして、次の質問に入らせていただきます。

 7項目めに、防災についてお尋ねします。

 初めに、小中学校における防災体験教育についてお聞きします。

 名古屋大学の災害対策室と歴史災害教訓伝達プロジェクトは、本年度、市防災課や同教育委員会と協力して、内閣府が支援する「防災教育チャレンジプランに採択された土地の古老の三河地震被災体験談から学ぶ地震災害の仕組みと、防災のあり方」に基づいて7月と9月に2小学校で開催され、来月には桜林小学校でも予定されています。

 1時間目は、地震災害の実態を学ぶため、1945年三河地震で被災した方のみずからの被災体験と、そのときの心理などをわかりやすく紹介していただきました。2時間目には、体験談から学んだ地震の前や後にどんなことをすればよいかについて、地域で活動する防災ボランティアの指導のもと、ワークショップ形式の少人数体験学習で学びました。小学生の防災教育の重要性を考え、次世代を担う子どもたちが自分の命は自分で守るための術の体験場なり、防災に関心を持てる場となりました。

 災害に強い地域社会をつくるためには、子ども時代からの防災教育や地域内連携の充実が重要です。県建築指導課では、耐震化アドバイザーを養成し、各地域の小・中学校での耐震教育講座を開催し防災教育の進展を図ると言っています。小・中学校の耐震教育についてお聞かせください。



○副議長(都築國明) 建設部次長。



◎建設部次長(中村信清) 

 小・中学校における防災体験教育につきまして御答弁申し上げます。

 ただいま、愛知県では建築教育防災の担当部局が連携しまして、小・中学生への耐震教育の枠組みが検討され、その中であいち耐震まちづくり青少年啓発事業が計画をされております。これは、県内の建築士を対象に耐震教育を行っていただく講師を300人程度養成し、その建築士が講師となりまして、小・中学生に建物の耐震化、家具等の転倒防止の必要性を伝えまして、社会全体の耐震気運を高めようとするものでございます。

 愛知県のこのような動きに対しまして、本市としましても、この事業を活用することで小・中学生の防災意識がアップし、家庭内にもその意識が浸透してくるものと思います。すなわち、建物の耐震化や室内の家具類の転倒防止など、地震への備えの重要性や必要性を小・中学生に教えることで耐震に関します意識の高揚や視野の広がりが期待できるものと思っております。

 御質問の小・中学校への耐震教育についてでございますが、小・中学校を対象といたしますので、どのような方法をとったらいいのか、いつから、どこの学校で、どれだけの児童生徒を対象にしていったらいいのかなどにつきまして、今後教育委員会や学校などの関係部署と調整をとりながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 ありがとうございました。現在、小・中学校の総合学習等の時間で、それぞれの分野で活動している各種の市民グループが指導にかかわり、福祉体験、環境体験、そして交通安全、生活安全学習などが実施されています。どの体験学習も大変効果があり、子どもたちは障害者、高齢者に対する思いやりを学んだり、ごみ減量では、体験後家族にも指導するなど、いずれも家庭を通して地域の福祉、環境の主役になっています。このように効果のある体験学習に防災体験学習も取り入れていけば、子どもたちの意識だけでなく、家庭内の防災意識も上がってくると思いますので、よろしくお願いします。

 最後の質問に入ります。

 防災力向上への取り組みについてお聞きします。

 私たちの安城市を含むこの地域は、東海・東南海地震などの海溝型巨大地震の発生に加え、猿投・高浜断層など活断層による直下型地震が危惧されています。三河地震が起きたときの時代背景や社会情勢は現在と大きく異なっておりますが、三河地震の教訓がそのまま生かせるかは、三河地震を正確に理解し、災害が発生したときにどのように備えることができるのかということだと思います。三河地震発生から65年を迎えるこの節目の年に、被災体験の教訓を今に生かし、産官学民の協働によって実効性のある防災力向上への取り組みが必要と考えられます。

 そこでお尋ねします。

 三河地震発生から65年の節目の年に当たり、防災力向上のため市民を巻き込んだ防災イベント等の仕掛けが必要と思います。行政として何か取り組みを考えているかお聞かせください。



○副議長(都築國明) 防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 防災力向上への取り組みについての御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 発災直後の応急対応としての防災力とは、自助、共助、公助と言われ、その力の発揮も7対2対1の比率だと言われています。

 共助につきましては、自主防災会を中心とした地域の力が重要です。本市では、年々自主防災会の活動も活発化しております。このことは、愛知県が防災貢献団体として自主防災組織の活動を評価し表彰する制度において、昨年度は榎前町防災会が、今年度は横山町自主防災会が表彰を受けられたことでもわかると思います。県内で5団体表彰を受ける制度において、安城市が2年続けての表彰ということで、地元の御努力が高く評価されたものだと思います。

 そして、自助ということでは、市民1人1人の意識の高揚が、大変重要なことだと思います。そのためには市民に地域での防災訓練に参加いただくとともに、家具転倒防止、応急措置などの技術や手法を学んでもらうことが重要だと感じています。また一方では、啓発イベントも有効であり、市では、昨年度市制施行55周年を記念して防災フェアを行いました。このように何かの記念事業として啓発していくことが効果的だと思われますので、来年度は三河地震から65年目、そして伊勢湾台風からは50年目を迎える年でもあるため、今後市民団体を中心に産官学民の協働を視野に入れ、イベント開催に向けて調整してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 武田議員。



◆12番(武田文男) 

 前向きな御答弁ありがとうございました。65年前、正月を挟んで立て続けに発生した東南海地震、三河地震を記憶している人たちは徐々に少なくなってきています。このような大きな災害の記憶を風化させることなく後世に残すことが私たちの役目だと思います。そのためにも節目節目の時期にイベントを開催することは、防災力向上に大変有意義だと思います。

 御回答にありましたように、イベント開催に向けて調整いただけるということなので、市民、ボランティアを行政が支援する形で、ぜひ実行していただきますようよろしくお願いします。

 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。

 7項目について質問をさせていただきましたが、執行部の皆さんの温かい丁寧なる御答弁、まことにありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○副議長(都築國明) 

 以上で、12番 武田文男議員の質問は終わりました。

 次に、5番 杉浦秀昭議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆5番(杉浦秀昭) 

 皆さん、おはようございます。本定例会におきまして、一般質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。

 私は、市会議員になりまして1年7カ月が経過しました。この間、先輩議員を初め執行部の方々には、いろいろ御指導いただきましてありがとうございました。本日は、傍聴席に地元の皆さんがお越しです、と思います。傍聴席の皆さん、大変ありがとうございました。

 それでは、早速、通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 1、防災について。

 (1)自主防災会や地域防災会の課題についてお尋ねします。

 日本語で防災というと、予防、応急対応、復旧、復興のいずれの段階も含む言葉です。また、防災力というと、一方で主に形あるものの備えにより被害の発生を抑制しようとするものという被害抑止力の向上があり、もう一方に、主に人、事の備えにより、たとえ被害が発生しても、その拡大を防ぎ、被害からの早期の立ち直りを可能にすること、被害軽減力という2つの方向性があります。つまり、災害前の備えと災害後の減災という両面において具体的な対策を考えておく必要があります。

 しかし、今日の防災訓練は、訓練メニューがワンパターン化しているなど、いろいろ課題があります。そこで、自主防災会の課題として、防災会の役員は町内会の役員が当て職なっていることが多く、短い期間で交代していて引き継ぎがうまく行われずに自主防災会が形骸化しているところがあるように思いますが、このことについてどのようにお考えなのかお聞かせください。

 次に、地域の防災の課題として2点お伺いします。

 まず、1点目は町内との関係です。

 自主防災活動は、町内会に入会していることが原則です。しかし、現在は特段の近所づき合いをしなくても不便なく暮らしていけます。また、隣人だからといって安心できないといった疑念もあります。特に転居組、転勤族、マンション住まいの人々にこうした傾向が多いように思います。このように同じ地域の中で町内会に加入しておられる方と、町内会未加入のマンション住まいの方、または周りとつき合いのない方々が混在された地域の防災のあり方について、市としてはどのようにお考えなのかお聞かせください。

 2点目は、地震による火災発生に対する地域の備えでありますが、近年安城市の人口は目覚ましいものがあります。これは、区画整理事業など基盤整備の充実によるところが大きいと思います。そこで、街頭消火器設置制度を導入して以来、このような状況の変化にどのように対応してこられたのか、またどのようにお考えなのかお聞かせください。



○副議長(都築國明) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 自主防災会や地域防災の課題について御質問いただきましたので、お答えいたします。

 まず、自主防災会が形骸化しているところがあるとの御指摘につきましては、役員が短い期間で交代するなどの理由によりまして、活発な活動の持続や新たな活動への展開が難しい状況にあることが要因にあると思います。そこで、今年度から自主防災リーダー研修の内容を充実し、各自主防災会の底上げを図っております。

 これは、現在の役員や今後の担い手を要請するもので、研修内容としましては、第1回目は自主防災リーダーの役割や組織の運営などの講座、第2回目は普通救命講習や備蓄資機材の取り扱い説明、第3回目は防災訓練や家具転倒防止講習など、第4回目は次年度へ向けての防災訓練の企画書の作成などの研修を実施しています。今後は、この防災リーダーに自主防災会の中心的な役割を担ってもらえることを期待しております。

 次に、地域の防災の課題ですが、まず1点目としまして、町内会への加入など地域のつながりにつきましては、杉浦議員の申されるとおり、地域の防災力の向上と町内会への加入は密接な関係にあると認識しています。

 そこで、昨年度から市が自主防災組織支援事業として取り組んでいる高層マンションの防災対策では、御質問の解決の糸口になるようなよい効果があらわれています。町内会に加入していないマンション住民の方たちが防災訓練を体験されることで、いざというときは地域の連帯が不可欠であることを認識し、日ごろの生活から地域とのつながりを持とうという意識が芽生えてきています。それが地域や町内会などの協力を得て、農家との連携による家庭菜園などへの展開にも結びついてきており、町内会加入率の増加にもつながってきています。こうしたことを通じて防災意識を高めながら、地域コミュニティが形成されるよう努めてまいりたいと考えています。

 続いて、2点目の課題として、地震の折に多発するおそれのある火災に対する備えでありますが、議員御指摘のとおり、安城市では生活環境を整えるため区画整理事業など基盤整備に力を入れてまいりました。平成18年に三河安城駅周辺で118ha、今年は作野地区で95haが完了しています。また、北部地区や桜井地区も広い面積で区画整理を施行しています。

 これらの新しい住宅地域では、街頭消火器を新たに配備してこなかったこともあり、当初配備した目安に満たない状況にあります。地域住民の初期消火活動を期待し、被害を最小限に抑える体制づくりのために、町内会の要望に応じ増設をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。自主防災会は、防災リーダーが中心的な役割を担っていただくことは、大変よいことだと考えます。一部の人に頼って組織を運営しますと、災害時に、その人がいないと組織が機能しなくなるおそれがあります。なるべく多くの方々に防災リーダーとして活躍してもらえるよう研修を充実していただきたいと思います。

 また、町内会の加入問題につきましては、マンション住まいの方々が地域の連帯が不可欠であると認識して、地域のつながりを持とうと思えるような自主防災組織支援事業を行っていただき、防災意識を高めながらコミュニティが形成されますよう御努力をお願いします。

 それから、初期消火は大変重要なことであると考えます。市全域に消火器設置制度が行き渡りますように今後ともよろしくお願いします。

 次に、(2)災害時の情報伝達及び収集についてお尋ねします。

 岡崎市の8月末のゲリラ豪雨、2人の命を奪い、市街地をあっと言う間にのみ込んだ豪雨のすさまじさは三河地方の他の自治体をも震撼させました。岡崎市災害本部は市域全体の14万世帯に避難勧告を出し、市民への伝達手段は自治会代表の総代550人への電話と地元ケーブルテレビとFMラジオに放送を依頼しましたが、ほとんど市民に届かず、被害の回避にはつながらなかったようであります。真夜中ということもあったようではありますが、このような状況のときの安城市の情報の伝え方及び被害状況の収集方法はどのようになっていますか、お知らせください。西尾市防災行政無線同報系システムは、平常時には一般広報システムとして市民サービスにも役立てることができるそうでありますが、このことを踏まえて、お答えください。



○副議長(都築國明) 防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 災害時の情報の伝達及び収集についての御質問にお答えします。

 まず、伝達手段でありますが、市民の皆さんに対しましては広報車・市役所・消防署・警察署の職員、消防団員などによる口頭伝達やケーブルテレビキャッチ、FMキャッチなどの報道機関による情報提供であります。また、消防団長、自主防災会長、市職員など防災関係者に対しましては、携帯電話のメール機能を利用し安城あんぴメールを取り入れています。議員の言われるとおり、本年8月末豪雨では、市民への情報伝達の難しさを痛感し、今後の研究課題としなければと考えています。

 また、市民への情報の伝達手段として同報無線という屋外の放送による一斉伝達の方法を国は推奨していますが、この方法は騒音問題で日常の放送に理解をいただけないなどの問題点もありますので、土砂災害や津波災害のおそれがない安城市では、今のところ導入は考えていません。

 そこで、他の情報伝達手段として、最近では携帯電話に行政がメールを配信できるエリアメールというシステムができました。現在、一部の携帯電話会社がこのサービスを行っており、契約することにより地域に情報を配信できるようになります。今後は、IT技術の進歩も期待できますし、他社も追随して同様のサービスを行うようになると思いますので、これらの活用も含めて検討してまいります。

 なお、情報の収集方法につきましては、消防署、警察署、市民、町内会関係者等からの通報や危険箇所への職員巡視によるものであります。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。近年は、情報機器分野において技術の進歩は目覚しいものがあります。安城市にとってよりよい機械、よりよい方法を御検討、導入して、災害時に情報が市民に届かないということのないようによろしくお願いします。

 次に、(3)災害対策本部室確保についてお尋ねします。

 災害対策本部は全庁的な対応方針を決定し、それを受けて自治体は行政力を結集して活動しなければなりません。「地震への備え」という本によりますと、災害が発生すれば、当初1日に4回以上の対策本部会議が開催されることになるとありました。この会議の機能を発揮させるのは、被災地、被災者、状況を把握し共有化する、それらを住民に発信する、施策の判断を行い対策を指示し、その結果を確認することです。具体的には、1、被災地の状況報告、特に忘れてはならないのはライフライン、2、被害復旧状況と実施中の業務の報告、3、何が最大の課題か懸案事項を説明、4、動員できる資源情報、5、今後の展開に対する見解、6、最後に、次回会議までの対策目標があると思います。

 なお、災害対策本部会議は、マスメディアには非公開にしたほうがうまくいく場合が多いそうであります。

 そこで、安城市には、これらの作業をこなす場所はありますか。市役所西庁舎、北庁舎、本庁舎は耐震性は大丈夫ですか。耐震性にすぐれた免震構造の災害対策本部室や情報整理して一目でわかるようにできる大型パネルを備えた作戦指令室、会議室、防災無線室、仮眠のできる休憩室、マスコミなどの控室などを備えた場所が必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。



○副議長(都築國明) 防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 災害対策本部室の確保についての御質問にお答えします。

 杉浦議員の申されるとおり、本部の情報収集、対策の決定、指示を行うためには、その環境が整っていることが大変重要なことであります。

 西庁舎につきましては、Is値が0.6を若干下回っておりますので、安城市建築物耐震改修促進計画の目標年次であります平成27年度までには耐震化を図っていきたいと考えていますが、北庁舎は昭和60年の建設ですので、耐震は問題ありません。また、本庁舎はIs値が0.63で、予想される東海地震には耐えられますが、行政の重要な機関がありますので、中長期的に見ますと手を加えておく必要があります。

 災害対策本部の場所ですが、消防、警察、自衛隊などの多くの機関と合同で協議し活動するためには、北庁舎の事務所は手狭ですので、現在のところ食堂棟を災害対策本部室として活用していくこととしていますが、情報インフラなどの最新設備は整っておりませんので、必要な設備の整備を行ってまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。それでは、再質問します。

 西庁舎や本庁舎は耐震性に問題があり、耐震化を図らなければならないとのことです。災害本部の機能を持ったスペースは、どうしても地震の揺れで室内が散らからないように免震構造の建物があったほうがよいと考えます。また、本庁舎、北庁舎とも手狭であると思います。そこで、西庁舎か、または本庁舎を耐震化するかわりに増床して免震構造の建物に建て替えてフル装備の災害本部室を確保する計画はありませんか、お尋ねします。



○副議長(都築國明) 防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 災害対策本部室の確保について再質問をいただきましたので、お答えします。

 庁舎施設は、地震災害時において災害対策の指揮、情報伝達や応急復旧活動に従事するなど、災害対策拠点施設として機能することが求められておりますので、分散している設備等を1カ所に整備した本部室は必要と認識をしております。災害対策本部室のあり方につきましては、短期的な課題と中長期的な課題とに区分しながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 

 休憩します。

          (休憩 午前11時11分)



○副議長(都築國明) 

 休憩中の本会議を再開します。

          (再開 午前11時19分)



○副議長(都築國明) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。すべての機能を備えた防災本部室ができますように、よろしくお願いします。

 次に、2、木造住宅の耐震診断、耐震改修についてお尋ねします。

 今年3月の定例会におきまして、「耐震化施策について」として、1、木造住宅の耐震化について、2、補助金についての2点をお聞きしました。その後、5月12日に中国の四川省においてマグニチュード7.9の大地震が発生し、死者6万9,000人余という大きな被害を受ける結果になりました。活断層のずれによって生じる内陸直下型地震、昭和20年に起きました三河地震や平成7年の阪神・淡路大震災がこれに当たるとのことですが、あるいは海洋部のプレートの移動に起因する海洋型地震、東海地震や東南海・南海地震がこれに当たるそうですが、そのような自然災害への備えの重要性を改めて思い知らされた出来事でした。

 国の中央防災会議が平成17年3月30日に決定しました地震防災戦略の中にある大規模地震、東海地震、東南海・南海地震での死者数や、経済的損失を半減させるという大きな目標に向けて住宅や、その他の耐震促進に全力で取り組まなければなりません。

 安城市においても、平成19年度に作成された耐震改修促進計画によりますと、平成27年度までに対象建物の耐震化率90%にまで向上させるように目標が記載されております。災害が起きてしまってからの対応より、事前の対処こそが大事であると考えます。

 そこで、3点お聞きします。

 まず、1点目は、今年度の耐震診断の進ちょく状況です。

 今年度当初に耐震診断の該当する家屋にあてて、ダイレクトメールを出されたそうですが、その反響はどうだったでしょうか。

 2つ目に、耐震改修の進ちょく状況をお聞きします。

 今年の件数はどうでしょうか。また、今年度から始まりました簡易改修制度の活用状況はどのようでしょうか。

 最後に、道路沿いにあるブロック塀の補強や取り壊しについての補助は、何かお考えでしょうか、御回答をよろしくお願いします。



○副議長(都築國明) 建設部次長。



◎建設部次長(中村信清) 

 木造住宅の耐震診断、耐震改修につきましてお答えを申し上げます。

 まず、1つ目のダイレクトメールの反響についてでございますが、安城市内には、昭和56年5月31日以前に着工した、いわゆる耐震診断に該当します木造住宅が1万500棟ございます。そこで、今年度、それらの該当家屋に対しまして2期に分けまして、まず1期分であります5,000棟余に対しダイレクトメールの送付を6月に実施いたしました。その結果、昨年度は75件の診断実績であったものが250件を超える多くの耐震診断の申し込みをいただきまして、そのうち、現在までに140件の耐震診断が完了しております。なお、残りの半分であります5,000棟余の方たちにつきましてのダイレクトメールの送付につきましては、来年2月に発送予定でございます。

 次に、耐震改修の進ちょく状況でございますが、今年度は現在のところでは、昨年度より1件多い13件の申し込みをいただいております。また、今年度から始まりました簡易改修制度ですが、こちらにつきましては、5件の申し込みをいただいております。

 ダイレクトメールによります診断の申し込みにつきまして、多くの市民の皆さんから申し込みをいただきましたが、耐震改修にまでその反響が伝わっていないような状況でございますので、改修の必要性をより一層PRしながら、改修促進に努めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(都築國明) 防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 最後に、道路沿いにあるブロック塀の補強や取り壊しの補助についての御質問にお答えします。

 御承知のとおり、安城市では緑の育成や良好な生活環境づくりの推進に合わせて、震災におけるブロック塀などの倒壊による被害を防止するために、生け垣の設置を推進するための補助事業を行っています。生け垣を設置する場合の補助率は2分の1ですが、ブロック塀から生け垣にかえる場合の補助率は3分の2としております。この制度は、ブロック塀の補強や取り壊しだけでは使えませんが、危険箇所を減らし、良好な生活環境づくりの推進に役立ちますので、引き続き推進してまいります。

 なお、ブロック塀の補強や取り壊しのみに対する補助は考えてはおりませんので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。ダイレクトメールの効果が十分にあったとのことで、よかったと思います。今後とも、すべての該当家屋の耐震診断が行われますように、引き続きよろしくお願いします。また、危険なブロック塀がなくなりますように、生け垣の設置の補助制度を広く市民に広報していただきたいと思います。

 耐震改修につきまして再質問をさせていただきます。

 私が考えまするに、耐震改修が進まない理由として、1、大規模地震が起きても大きな被害になると思っていない、2、自宅は倒れても自分だけは大丈夫だと思っている、3、改修工事費が多額であり、建物の耐用年数を考えると、今さら手を加えるのはもったいないと考える。特に収入の少ない高齢者に、その傾向が強い、4、工事による不都合やわずらわしさがある、5、工事業者に信頼がおけない、6、身近に信頼できる専門知識を持った相談者がいないといったような理由が挙げられるのではないかと考えます。

 しかし、地域ぐるみで建物の耐震補強を行うことができれば、建物の倒壊による人命被害が減らせるとともに、延焼による数十倍の焼失被害が減らせ、さらに建物が倒壊しないので道路がふさがらず、最低限の緊急避難や消防活動のための生活道路を確保することができるので、地域内の安全及び安心をつくり出すことができます。

 そこで、私も実際に受講してきました耐震アドバイザーの講習会では、耐震改修を進めるために、1、耐震改修出前説明会事業として、小集団を対象に耐震改修者による体験発表やリアルな資料による説明を行う、2、耐震化ワッペン大作戦として、耐震化を行った家を対象に、そのことが一目でわかる標示としてワッペンを貼付する、3、家庭で考える耐震化として、子どもからお年寄りまでみんなで耐震化を考える機会を設けるなどの意見が出ました。

 私が受講した講習会の内容はそれとしまして、安城市として今後住宅の耐震化を進めていくための何かお考えがありましたらお聞かせください。



○副議長(都築國明) 建設部次長。



◎建設部次長(中村信清) 

 再質問にお答えをいたします。

 耐震改修が進まない理由としましては、私どもも先ほど杉浦議員が述べられましたようなことが理由かと思っております。先ほど御答弁いたしましたとおり、ダイレクトメールによる耐震診断の受診勧奨の啓発につきましては、かなりの反響がございました。しかし、耐震改修につきましては、耐震診断に比べかなり低いものとなっております。そこで、市としての今後の耐震化を進めるための方策でございますが、1つ目に、耐震診断員の方からの改修の助言を改めてお願いしてまいりたいと思っております。今年から、耐震診断員の方々に、改修にかかります費用や工法といったものの説明を行っていただくこともできるようになりましたので、再度改修の必要性を助言いただけるようにお願いしてまいります。

 2つ目は、PRの徹底を図ってまいります。

 その1つとして、診断の結果、改修が必要となった方々にダイレクトメールを送付し、直接改修勧奨をしていきたいと考えております。そのほか、愛知県や建築士会などと協力してPR事業を行ったり、窓口の相談を充実したり、新しい耐震工法の紹介などの手法を通じて皆様に改修への認識を持っていただきますようにしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。耐震改修は、先ほど述べたとおり、住民の命を守るだけでなく、道路閉鎖の防止など地域に大きな成果を及ぼします。うまくPRを行っていただきまして、耐震改修が進みますようによろしくお願いします。

 次に、3、市民団体による森づくりについてお尋ねします。

 かつて安城市は日本のデンマークと呼ばれ、緑豊かな街でありました。里山があり、小川のせせらぎが聞こえ、田園風景の広がる街でした。しかし、安城市も都市化が進み、人口や宅地が急増してまいりました。急速な都市化を進め、森をなくして栄えた都市は衰退の道をたどるでしょうと言われています。

 環境保全、地球温暖化防止と叫ばれる昨今、対策としては植樹や植物の育成が大切であることは承知の事実でありますが、やみくもに植樹すればよいというものではありません。その土地本来の樹木、潜在自然植生を主木としての森づくりが大切であると考えます。

 森は、災害対策や光合成による酸素供給だけでなく、周りに暮らす人々に安らぎを与える存在であり、人間との共生の空間であります。本市での森とは、山林や大規模な公園だけでなく、各家庭の庭や規模の大小を問わず緑全体を指します。都市化が進むほど、森を備えたまちづくりが必要です。

 こうした中で、今回町内会や奉仕団体、NPO、森を再生する会、エコネットあんじょうなど、多くの団体を主体とする市民団体、いのちの森づくり実行委員会が構成されました。そして、いのちの森づくりの基本指針として、生態系保全、景観の観点から、土地本来の木であるシイ、カシ、タブ、桜などを主木に多様な種類の木を植え森をつくる、2、市民、行政、企業の協働とするボランティアを主体に行うが、行政、有識者、専門業者に指導を要請し地元企業に参画、協力、寄附を募るものとする、3、人為的管理を含めた森の保全を行うということでスタートしました。

 そこで質問します。

 本市の第7次総合計画では、来るべき100年の歴史に向けて安城百年の杜づくり構想の提言を研究部会からいただいていますが、今回のような市民団体による森づくり活動をどのように認識され、またどのような協働体制をお考えなのかお尋ねします。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 市民団体による森づくりについてお答えいたします。

 杉浦議員がおっしゃいますように、第7次安城市総合計画策定の際に、策定委員会研究部会の都市基盤部会より安城百年の杜づくり構想として、市民と行政が共通の志を持ち、取り組むための森づくりの体系として御提言をいただいております。そこで、御質問の、いのちの森づくり実行委員会による森づくり活動への認識及び協働体制につきましては、安城百年の杜づくり構想に共通する市民団体の自主的な活動であると認識しております。また、協働体制につきましては、本市もいのちの森づくり実行委員会の協力団体の一員と位置づけ、市の緑化施策にかかわる活動について協力を図ってまいります。

 私からは以上です。



○副議長(都築國明) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。いのちの森づくり委員会の協力団体として御協力いただけることは、委員会の活動がより活性化するものと思います。

 そこで、再質問します。

 いのちの森づくり実行委員会では、第1回のイベントとして植樹祭を計画されています。事業目的としましては、本市赤松町のデンパーク西側を流れる半場川の護岸や遊水地周辺において植樹を行い、その後樹木保護に取り組み、地域における将来の親水空間として教育や憩いの場としての整備を目的としています。

 事業内容は、1、植樹計画は高木(桜)を中心に300本ほどの植樹をする、2、保全計画は計画を10年と定め、以降は再計画する。内容は、除草、下草刈りを年に二、三回程度行い、病害虫防除、水かけ、肥料やり、防草シート敷き、間伐枝打ちは適宜に行うとする、3、事業実施団体は、安城市民いのちの森づくり実行委員会とするという内容です。安城市としてどのようにこの計画にかかわっていかれるのか、お考えをお聞かせください。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 植樹祭のかかわり方につきまして再質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。

 植樹祭を計画をされております2級河川半場川のデンパーク西側の延長910m区間と遊水池につきましては、河川管理者であります愛知県との協議により、環境整備を目的に安城市も平成6年から管理者となっております。そこで、市といたしましても植樹祭に向けて植樹が可能な場所及び間隔等について県と積極的に調整を図ってまいります。

 また、植樹後の維持管理につきましては、現在安城市が当区間の管理者として年に2回から3回の草刈りを行っておりますので、安城市民いのちの森づくり実行委員会と今後詳細な調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。今回のいのちの森づくり事業は、市民団体による事業であります。立派に成功できますように行政の方々のできるだけの御支援をお願いします。

 次に、4、市民マラソン大会への車椅子走者の参加についてお尋ねします。

 今年9月6日から12日間にわたって障害者の祭典、第13回夏季パラリンピック北京大会が行われました。史上最多の147カ国と地域から約4,000人の選手が20の競技に出場しました。その中で、日本は金5つを含む27個のメダルを獲得しました。そこで、障害のあるスポーツ選手が一生懸命に競技をする姿を見て感動したとか、ハンディがあるのにあれだけ頑張っている。我々ももっと頑張らなければいけないと強く思いましたとの声を聞きました。

 また、パラリンピックの新聞記事に、生きることの重みということについて次のような文章がありました。「あすは障害者になるかもしれません。突然の事故や病気はだれにでもあり得ます。障害者イコール一部のかわいそうな人ではないのです。後天的に障害を負ったパラリンピックの選手たちも、最初はどうして自分なのかと現実を受け入れられずに目標を失ったと言います。周囲の励ましとスポーツとの出会いにより、長い時間をかけて障害と立ち向かい、健常者では得られない喜びに至ったのです。パラリンピックの主題は、オリンピックとは違う魅力があります。選手たちの一言一言に生きることの重みがあります。障害者の祭典でなく、私たちの大会という思いがあります」とありました。

 さて、実際この安城の周辺にも、パラリンピックとまではいかないまでも、全国の車いすマラソン大会に参加されて力強く活躍されている方がおられます。その人たちのために、市民マラソン大会に車いすのレースを加えてみてはどうでしょうか。そのことにより、道路のくぼみなど、障害者にとっての障壁というものが見えてくると思います。また、健常者と一緒にスポーツをすることによって、双方が自分と変わらないと気づき、みんな大切な仲間であると思うはずです。そして、地域のスポーツ指導者が障害者を仲間に引き込む工夫をしていけば、人間同士のかかわり合いが生まれるきっかけになると思います。

 そこで、安城市民マラソン大会に車いすのレースを加えることについてお考えをお聞かせください。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。生涯学習部次長。



◎生涯学習部次長(杉浦政司) 

 市民マラソン大会への車椅子選手の参加についてお答えいたします。

 今年で41回目となります安城シティマラソン大会は、12月14日に2,700名以上のランナーの参加を得て開催する予定でございます。また、この大会は500人にも及ぶ大勢のボランティアの方々の協力をいただき運営されておりまして、市民のマラソン大会として定着してまいったものと考えております。

 そこで、このシティマラソンに車いすのレースを加えることができないかという御質問でございますが、本市のマラソン競技のコースは、陸上競技場をスタート、ゴール地点とし、他の交通への影響を最小限にするため、明治用水緑道を利用しております。明治用水緑道は、御存じのとおり幅が狭く、また道路や鉄道との立体交差部分は大変急な斜面となっており、車いすでの走行には危険であります。また、総合運動公園内は歩車道との段差や急カーブの問題がございます。そのほか、新しいコースを設定するにも警察の許可を得るのが、大変困難であるのが現状でございます。

 このようなことから、現段階ではシティマラソンへの車いすの参加は難しいものと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。



○副議長(都築國明) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 今の答弁の中で、現段階ではコースの問題があるから、車いすレースは難しいとのことは理解できました。ところで、県内でも、例えば一色町では一般ランナーの部のほかに車いすの部も設けてマラソン大会を実施しております。そこで、安城市においても、コースの問題のほかにどのようにすれば車いすレースの開催が可能であるかお聞かせください。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。生涯学習部次長。



◎生涯学習部次長(杉浦政司) 

 それでは、再質問にお答えいたします。

 警察の許可がとれ、新しいコースが設定できれば、第一関門はクリアできたものと考えております。ほかには、本市のシティマラソンは陸上競技関係者や体育協会、またボランティアの皆様で構成する実行委員会で運営管理を行っておりますので、車いすマラソンを取り入れるには、実行委員の皆様の御理解を得ることが必要でございます。また、競技運営のためのノウハウを陸上競技協会を初めとする競技役員関係者がよく理解しておいていただくことも必要でございます。

 したがいまして、車いすマラソンは事故のない安全なレースができる態勢ができれば、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(都築國明) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。なかなかハードルが高そうではありますが、私も車いすの選手の方々や陸上協会を初めとする競技役員関係者からいろんなご意見を伺いまして、長い道のりになるとは思いますが、レース開催の実現に向けまして機運を盛り上げていきたいと思います。実現に向けて皆さんの御協力、御支援をよろしくお願いします。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 執行部の皆様には、誠意ある御回答をいただきまして、ありがとうございました。今後とも安城市のために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○副議長(都築國明) 

 本会議中に、落雷により大変御迷惑をおかけしました。おわびを申し上げます。

 以上で、5番 杉浦秀昭議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩とします。

          (休憩 午前11時46分)



○副議長(都築國明) 

 休憩中の本会議を再開します。

          (再開 午後1時00分)



○副議長(都築國明) 

 15番 宮川金彦議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、早速通告に従って……。



○副議長(都築國明) 

 しばらく休憩します。

          (休憩 午後1時02分)



○副議長(都築國明) 

 休憩中の本会議を再開します。

          (再開 午後1時04分)



○副議長(都築國明) 

 持ち時間60分で再開いたしますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、通告に従って質問をいたします。

 最初はごみ問題についてであります。

 (1)ごみの20%減量についてお聞きをいたします。

 ごみ問題を資源、環境問題としてとらえ、企業責任の徹底と自治体、住民の努力で解決していくことが必要であると考えています。この立場から、ごみ問題を市民と一緒に考える機会を設けようということで、7月13日に市民会館でシンポジウム「あなたにもできる地球温暖化防止 ごみ減量をみんなで考えよう」を日本共産党主催で開催いたしました。

 シンポジウムは、田口正己立正大学名誉教授、神谷輝幸エコネットあんじょう会長、神谷秀直ごみ減量推進室長、そして私の4人がパネリストを務めました。

 田口さんは、安城市は人口がびっくりするほど増えている。出るごみを一生懸命減らしても追いつかない。ごみの発生源を意識的に抑制して減量していくことが重要と述べ、安城市が循環型社会を構築していくことの重要性を強調しました。

 神谷輝幸さんは、使われているレジ袋は313億枚で石油1日分の節約ができる。子どもや孫に美しい地球を残す責任がある。ごみ減量にはデポジット制(製品の価格に上乗せし、返却したときに返す仕組み)の導入が必要と訴えました。

 神谷秀直さんは、榎前町の最終処分場が20年しかもたない。ごみ20%減量は市長の公約。節約できた費用を福祉などに使っていく。有料化にならないようごみを減らす努力をしていると、安城市の取り組みについて説明をいたしました。

 私は、温室効果ガスを2020年までに30%削減することが必要、排出量の8割を占める産業界の実質的削減が重要、自然エネルギーの重視、国民世論と行動が求められていると発言しました。参加者の6割の方にアンケートに答えていただき、貴重なご意見も寄せられ、今後に生かしていきたいと思っております。

 さて、安城市はごみ20%の減量を目指しさまざまな取り組みを行っています。7月から古紙回収を始めました。これは、家庭焼却ごみ3万5,000tの20%、7,000t削減するには紙類を5,000t削減する必要があると始められたとしています。その結果、家庭ごみが7月は12.7%、8月は8.5%、9月は6.6%、10月は10.8%削減となっています。

 安城市のごみ20%減量は、市民1人1日当たりの量を、2005年度は590gであったものを2010年度470gに削減することとしています。10月までの数字が557gで7.8%減となっています。また、生ごみ処理機は4月から補助率を引き上げたこともあり、前年度実績の238基の2倍を超える508基の普及を見込んでいるとしています。

 そこで、古紙回収、市民1人1日当たりの数字、生ごみ処理機の普及、これについて、これまでの結果、どのような評価をされているのかお答えください。また、新たに生ごみ処理機508基の普及で生ごみが110t削減になると聞いていますが、生ごみの何%削減になるのかお答えください。



○副議長(都築國明) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(田中正美) 

 それでは、これまで実施してまいりましたごみ減量施策の結果について御答弁いたします。

 宮川議員言われましたとおり、それぞれの施策の結果につきましては、現時点での評価しているところを申し上げます。

 まず、古紙回収ですが、従来の集団回収とリサイクルステーションに加え、新しくごみステーションでの回収の仕組みをつくったことは、市民の生活の多様化に合わせたもので、新たに1月当たり136tの古紙の資源化が進んだことは評価しております。しかし、この数値では今年度の目標3,000tには届きません。もっと多くの市民の方がこの仕組みに参加いただくことが必要だと考えております。

 次に、市民1人1日当たりのごみ量ですが、宮川議員が言われました557gは4月から10月までの平均値であります。また、古紙のごみステーション回収を始めた7月から11月までの平均値は525gでありまして、平成17年度と比べ11%の減量となっております。目標の470gには、あと55gの減量が必要です。一方、5カ月で1,522tのごみ減量成果があり、古紙回収量681tの2.2倍ものごみが減ったことは、生ごみ処理機の申請件数が予想以上に伸びたこととあわせて、ごみそのものを減らそうとする意識が市民の中に芽生えているあかしだと考えています。

 もちろん、数値がまだまだ低いことから、全体を通してわかったことは、減量意識のない方、意識はあるが行動には移していない方がまだ大勢見えるということです。そういった方に対して、いかに周知し、やる気を起こしていただけるかが重要だと考えております。

 次に、生ごみの削減量の110tは、生ごみ全体の何%になるかとの御質問でございますが、平成19年度の家庭の可燃ごみは3万3,989tでした。収集可燃ごみの組成分析では約46%が生ごみでしたので、生ごみは約1万5,600tになります。このことから、生ごみの削減量の110tは生ごみ全体の0.7%になります。全体量に対する割合は小さいですが、生ごみ処理機を設置されたご家庭のごみは半分近く減ることになりますので、家庭単位での効果は大きいものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、お答えありましたように、こういう数字が出てきたというのは、市民の協力で一定の成果が上がっているというふうに思うわけです。これは、市長を初め市の職員の努力の結果であると私は評価しているわけであります。

 そこで、生ごみが燃えるごみの46%を占めているということであります。ごみ減量を進めていく上で、生ごみをどう減らしていくかが1つのかぎだと考えるわけでありますが、生ごみ処理機、本当に予想を超える購入があって、そういう点では評価できるんですけれども、ただ生ごみの0.7%しか削減できていないということになります。そうしますと、今後、購入者が増えても、やっぱり生ごみを減らすという点では限界があると思うわけであります。そういう点で、私、3月議会で、この生ごみの問題を取り上げたときに、市の回答として、畑を持っている方には生ごみを畑で処理してもらう、そういう方向も考えているというお話がありました。その後、どのような働きかけをされたのか、そして生ごみを減らしていく対策について方針をお答えください。



○副議長(都築國明) 環境対策監。



◎環境対策監(田中正美) 

 それでは、再質問いただきましたので、御答弁申し上げます。

 生ごみの減量は、正直、大変難しい問題でもあります。現在のところ、各家庭で発生する生ごみにつきましては、各家庭で減量に努めていただくことを基本としております。そのために、今年4月から生ごみ処理機とコンポスト容器の補助率を3分の2に引き上げまして、限度額も改定させていただきました。また、既に多くの方に行っていただいておりますが、畑をお持ちの方についてはぜひとも畑で堆肥化をしていただきたいということで、そういったためのPRにも努めております。

 そのほかにも、乾燥生ごみと野菜の交換事業ですとか、あるいは先日もテレビで安城市内のグループが紹介されましたが、段ボールを利用するなど、いろんな方法で生ごみを堆肥化しているグループ、これらのグループの支援も行っております。これらの研究の結果につきましては、取り組みやすいものから周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、生ごみについていろいろ対策を考えておられるようですけれども、なかなか今のお話、対策ではたくさん減らすというのは難しいのかなとは思いますけれども、引き続き、これを減らしていかないと、私は、20%というのもなかなか難しい数字になると思いますので、その点、要望にとどめさせていただきます。

 次、2番目に、ごみ有料化についてお尋ねいたします。

 私は、今年3月議会でごみの有料化の判断基準と時期について質問いたしました。市の回答といたしまして、紙ごみ回収などごみ減量施策を実施し、その効果がそれだけ出たかを数値化しまして、そのペースで近い将来20%の減量が達成できるかで判断したいと考えております。時期につきましては、今年じゅうに判断したいと考えておりますと答弁されました。また、有料化の理由は、財政面よりもごみ減量の推進と住民負担の公平化にあるとしています。

 市民から、まじめにやっている人への負担は増やさないでほしい、市は市民を信頼して努力すべきだと、そういう声が寄せられていますが、この声にどうこたえるのかお答えいただきたいと思います。

 また、結論は12月に出すということなのか、この点もお答えいただきたいと思います。



○副議長(都築國明) 環境対策監。



◎環境対策監(田中正美) 

 それでは、御答弁申し上げます。

 ごみ有料化についての御質問ですが、まずまじめにやっている人の負担を増やさないでほしいとの声につきましては、確かにそういった声も聞いております。また一方では、まじめに努力してごみを減らしている人と、努力しないでごみをたくさん出している人と同じ負担ではおかしいとの声も聞いております。これは、議員が言われました有料化の理由であります住民負担の公平化という面からの声で、どちらも一生懸命にごみ減量を実践している人の声でありまして、大切な声であると思っております。

 また、市は市民を信頼して努力すべきだとの声につきましては、行政を担う者として当然の気持ちでもあります。昨日の深津議員に、市長からも答弁いたしましたが、これからも地域ごとにごみ分別の住民説明会や、町内会やPTAなどの総会にもお伺いし、ごみ減量をお願いしてまいりたいと考えております。

 今までの減量成果は市民のおかげですし、環境に対する安城市民の気持ちは信ずるに足りるものだと思っております。あとは、いかに多くの方が行動するかだと思いますので、市民1人1人が、「始めよう!ごみ減量20%」の決意を持って具体的に行動を起こしてもらえるよう、地道な努力を重ねていかなければならないと思っております。

 こういった努力をした上で、ごみ減量が十分に進まない場合は、昨日市長が答弁いたしましたように、最後の手段としてごみ減量推進委員会から提案されています有料化について考えなければなりません。もちろん、有料化しないで20%が達成できれば望ましいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、お聞きしますけれども、有料化の時期についてお話が、12月になるかどうか、その辺がなかったので、お答えいただきたいというのと、ごみ有料化の問題についてでありますが、先日、新聞に載っておりました。安城市の南部小学校で5年生がごみ減量サミットを実施したと。ごみ有料化、1枚100円にすることについて賛成、反対の立場で5人の人たちが意見を述べたということが載っておりました。白熱した議論を闘わせ、判定では反対派に軍配が上がったというふうに載っておりました。私、学校にお聞きしましたら、判定される5人の方が全員有料化に反対だったという、そういう結果も出ているということがありますので、ぜひこういう子どもたちの思いも考えていただきたいなと。1つの参考にしていただければと思っております。

 そこで、有料化の時期についてお答えいただきたいと思います。判断する時期です。



○副議長(都築國明) 環境対策監。



◎環境対策監(田中正美) 

 再質問いただきましたので、御答弁させていただきます。

 有料化をするかしないかの判断は、先ほど御答弁申し上げましたように、まずは1人でも多くの市民の方々にごみ減量の行動を起こしていただくように働きかけてまいります。その上で、ごみ減量が十分に進まないときは有料化について考えていかなければならないと思っています。したがいまして、今すぐに市民の方々に有料化をお願いするものではございません。また、有料化の判断の時期につきましては、今、いつということについては申し上げることはできません。よろしくお願いいたします。



○副議長(都築國明) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、今の答弁ですと12月には結論が出せないという、そういうことだと思います。いつ出すかについては、今後まだ決めていないということでありますので、この問題、ぜひ市民を信頼して減量を進めていっていただきたいというのと、私は有料化は根本的な解決にならないということを主張いたしまして、次の質問に入っていきます。

 2番目に、南明治第二地区区画整理事業についてであります。

 (1)方針の変更についてであります。

 南明治地区の土地区画整理事業は、平成15年4月に都市計画決定がされました。平成17年9月市議会に、御幸本町の多数の住民が署名捺印した御幸本町区画整理事業計画廃止に関する請願書が提出されました。結果は、十分な話し合いが必要としつつ、駅前は市の顔、安易にやめるわけにはいかないという理由で不採択となりました。

 平成18年6月市議会で、市は、施行区域を分割して事業を行う段階的施行の導入を決定したことを明らかにしました。平成20年3月議会で市長は、昨年7月と11月の2回にわたって権利者を訪問し意向をお聞きした、2回目にアンケートをお願いしたと答弁されました。御幸本町地区の反対が多数ということで、段階的に施行していく。末広・花ノ木町地区を先行して進めていくことについて、これは理解できるわけであります。そして、まちづくりを考える会の皆さんは、市は御幸本町地区は当分実施をしないという、そういうふうに言っているわけでありますが、昨年7月と11月に権利者を訪問して意向を聞いたというのは、方針を変えたということになると思いますが、その理由についてお答えください。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、御答弁を申し上げます。

 宮川議員がおっしゃる方針の変更ということでございますが、御幸本町地区につきまして当分実施しないという方針を申し上げたわけではなく、末広・花ノ木町地区を先行させて実施をするという説明をしてまいりました。

 そこで、平成18年9月に行いました御幸本町の権利者の方々を対象にしました安城南明治土地区画整理事業の段階的施行に関する説明会におきまして、更正病院跡地周辺の方々からも区画整理事業の事業化を望む声も出てまいりましたために、お気持ちがどうであるかということを確認させていただくために、平成19年7月と11月に権利者の方々を訪問させていただきまして意向を確認したものでございます。



○副議長(都築國明) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今のお答えですと、市は更生病院跡地の整備を進めていく上で、周辺の整備も一緒に進めていきたいという意向を持っていたところ、平成18年9月の説明会で事業化を望む声が出されたので動き出したということだと思いますが、これは間違いがないかお答えいただきたいと思います。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 再質問に御答弁申し上げます。

 平成18年9月の、その説明会でございますが、9月30日と10月3日の2回実施しております。花ノ木・末広町の第一地区を先に行う説明であったわけでありますが、その席上で、いわゆる御幸本町の中でも合意形成の整った部分から段階的に進めてほしいという意見ですとか、更生病院跡地の整備、これを早急に方針を出してほしいということを望む声がかなりございまして、そうした中で平成19年7月から11月の、いわゆる第二地区地権者、権利者の方への意向調査につながっているということでございます。



○副議長(都築國明) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今のお答えを聞きまして、市が同時に進めていきたいという、こういう思いがあって、まちづくりを考える会との話し合いが十分にされずに進められていったと、そういう原因になっているのかなと私感じております。このことを指摘して、次の質問に入っていきます。

 次、アンケートについてであります。

 アンケートの対象者は、当該地区に土地、または建物を所有している30人、回答者は26人で、土地区画整理事業を実施すべきが10人、どちらかといえば実施すべきというのが7人という結果だったと聞いております。アンケートの結果を見て第二地区を実施していくことを決めたのか、この点お答えいただきたいと思います。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、アンケートにつきまして御答弁を申し上げます。

 アンケート結果から、安城南明治第二土地区画整理事業の実施を決めたのかという御質問でございますが、アンケートは、平成19年11月に更生病院跡地周辺の権利者の方々に対して、土地区画整理事業に対するお考えを確認をさせていただく目的で実施をさせていただきました。

 そのアンケートの結果では、多くの方の、土地区画整理事業に対し前向きなご意向が確認できました。そのために土地区画整理事業の仕組みなどをご説明し、ご意見を聞かせていただくまちづくり勉強会を、その年の12月から始めさせていただいたわけでございます。その中で、回を重ねるうちに、出席される方々の土地区画整理事業への事業化の熟度、熱意が非常に高まってまいりましたので、事業化の手続に入らせていただいたということでございます。

 アンケート結果は、土地区画整理事業を行う判断材料ではございましたが、それ以上に、今申し上げました、その後のまちづくり勉強会の積み重ねによる事業への理解の深まり、そこに大きなウエートがあったというふうに考えております。



○副議長(都築國明) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、アンケートの結果は、土地区画整理事業を行う判断材料という答弁がありました。アンケートの結果が区画整理を進めていく判断になったわけですので、逆に反対が多ければ、進めなかったということになるわけであります。この点で大変重要なアンケートであったと、私思うわけであります。

 ところが、アンケートの用紙を見てみますと、最初のところに「更生病院跡地周辺にお住まいの方、土地を所有されている方、お考えをお聞かせください」と。「なお、いただいた回答は統計上の数字のみ使用していただきます」と、こういうふうになっております。アンケートの中も、2カ所間違いもありますけれども、アンケートを渡すときに、区画整理を行う判断とするという、こういう説明をされたのかどうかお答えください。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、再質問に御答弁申し上げます。

 今、宮川議員おっしゃいました統計的な使用ということでございますが、これについては、個人情報でございますので、その個々のお名前を出して、それを公表していくとか、そういうことは決してございませんので、そういった意味で御理解いただきたいというふうに思います。

 このアンケートを11月に実施したわけでありますが、ご案内のように、その前7月に一度権利者の方々のお宅を訪問させていただきまして、まずその段階で非常に前向きな印象をいただいたと。多くの方からそういった印象をいただいたことが11月のアンケート実施につながったということでございまして、そのアンケートの内容につきましては、今議員がおっしゃったとおりの内容で、回答の結果も今おっしゃいましたが、当然市といたしましては、皆様方が本当に区画整理事業に対して考えておられるということを思って、その後事業化に向けて進めたわけでございまして、やはりアンケートというのが、そういう目的、先ほど申し上げましたように、その前の末広・花ノ木の説明会の折に、そういったお気持ちがあるということが確認できましたものですから、そこからずっとつながっているわけでございまして、アンケートさせていただいたということは、市も事業化に対して、そのつもりで、その結果がよければ事業化を目指していきたいということでとらえております。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今お答えあったように、この結果で事業化を目指していきたいということで今お答えいただいたんですけれども、私の聞いたことに答えていないんですね。このアンケートを渡すときに、きちんと区画整理を行っていく判断にするのを説明されたのかどうか、お答えいただきたいのと、もう1点、今後もこのアンケートを実施して、これを判断の材料にしていく、こういうのを進めていかれるのか、この2点についてお答えください。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 お答えをいたします。

 今、議員おっしゃいますアンケートを11月に個々の皆様に渡すときに、どういう前置きで、それを説明をしてきたかということでございますが、そのときには、市の考え方も、地区の方々には、当然、先ほど申し上げたような流れがございますので、わかっておるということで、市として、この結果がよければ、区画整理事業に向けて進めさせていただくということは説明をさせていただいた中で、そのアンケートを実施いたしております。

 それから、これからもアンケートをというような御質問だったと思うんですが、御幸本町もまだ5.2haの区域が残っておりますが、それらのところにつきまして、同じようにアンケートをやるのかということでございますが、こちらにつきましては、やはり区域の面積、権利者の方の数等も違いますので、やはり段階的にはまず権利者の皆様方による1つのまちづくりの協議会、そうしたものができる形が一番ふさわしいというふうに思っております。



○副議長(都築國明) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、次の質問に入っていきます。

 3番目の公開質問状についてであります。

 御幸本町まちづくりを考える会の代表柴田 勲さんから、10月15日付と11月6日付の2回公開質問状が提出をされ、神谷 学安城市長から10月28日付と11月12日付の回答が示されました。

 2回の公開質問状の中から2点質問させていただきます。

 1つ目は、まちづくりを考える会は、事業化を行う場合は住民と事前に協議をすると約束をしたとし、信義に反すると主張しています。一方、市は、約束はしていないと、そういうふうに答えております。

 この問題は、市が住民に誤解を与えるような、そういう説明をしてきたのがあるのではないかと、そういうふうに私思うわけでありますが、このことについてお答えいただきたいと思います。

 2つ目が、まちづくりを考える会の、市による2度にわたる土地資産の減少は、自衛する権利があると主張。この主張に対し、市は、1度目は県道の拡幅事業であるとし、土地区画整理事業は減歩による土地の面積は減少するが、資産としての土地の価値は変わりませんと答えています。土地区画整理事業は、住民に減歩せよとか移転せよと、大変な負担をかける、このことはっきりしているわけであります。ましてや県がやろうと市がやろうと2回も減歩しなければならないとなれば、もうやってほしくないと思うのは当然ではないでしょうか。それを土地の価値は変わらないとの回答は、市民の気持ちがわかっていないと言わざるを得ません。このことについて意見があれば、お聞かせください。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 お答え申し上げます。

 公開質問状についてでございますが、1つ目の市が住民に誤解を与えるような説明をしたのではないかという御質問でございますが、これは、平成18年2月8日の御幸本町反対署名代表者との会合でのやりとりでございます。末広・花ノ木地区の事業認可手続に入るときに、改めて説明するという約束はいたしましたので、平成18年9月と10月に分けまして説明会を行いました。また、事業化する際には、御幸本町の住民の方々に事前に協議するという約束はいたしておりませんが、今年3月には御幸本町全体の権利者の方々を対象にした第二地区の説明会を行っております。

 次に、2つ目の土地の価値は変わりませんというところの部分でございますが、土地区画整理事業では、減歩によりまして土地の面積は区画整理前と後では減少するわけでございますが、土地の単価が上がるので、相対的には土地の価値は変わらないという土地区画整理事業の基本的な仕組みをお伝えしたかったわけでございまして、決して権利者のお気持ちがわかっていないわけではありませんので、その点、御理解をいただくようお願い申し上げます。



○副議長(都築國明) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、事業化する際、事前協議をするという、そういう約束はしていないという答弁でありました。しかし、市との会合に参加されたまちづくりを考える会の多くの人は、市は事前協議をすることを約束したと言っているわけであります。また、御幸本町の区画整理は当分やらないということについても、出席者のほとんどの人が、市はそのように説明したと言っているわけであります。このことについても、市は、そんなことは言っていないと言っているわけですけれども、1人や2人がそう言っているならば、聞き違いということもあると思いますが、多くの人が、市がそう言ったと言っているわけであります。この2つの事例は、市が誤解を与えるような話をしたというふうに判断せざるを得ないというふうに思うわけであります。

 それと、土地の価値は変わりませんというそういう記述は、区画整理の仕組みを伝えたかったという答弁でありますが、これは、区画整理というのは土地を、住民の立場で言えば、ただで取られてしまうというふうに思う方もいるわけですね。価値は変わらないという言い方は行政の論理なんですよね。こういう言葉を使うこと自体が、やっぱり住民の気持ちがわかっていないという1つのあらわれだというふうに思っておりますし、まちづくりを考える会の人は、この程度のことは知っていると思うんですよ、市の言っていることはね。それと、土地の価格が上がっても喜ばない人もいるわけです。公開質問状の回答として、このような記述は、私はマイナスの効果しかないと思いますが、もし、このことについて意見があればお答えください。



○副議長(都築國明) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 再質問に御答弁申し上げます。

 まず最初に、多くの方々が誤解をしたということの御質問でございますが、私ども南明治整備課の職員がそうした会議会合の場で説明をした、そこの流れの中で、やはり誤解があったということは、言い方がベターではなかったというところは反省点としてあろうかと思います。

 しかし、一番大事なところでございまして、職員の発言の趣旨といいますか、そうした趣旨の脈絡的なこともある中で、そこの特定の一部分だけをとらえて、そういうことを申し上げたというふうにとられておられる向きもあるのかなということを若干思うところもございまして、そういう短絡的といいますか、特定のフレーズをとりますと、全く意味が変わってしまうというところもあるわけでございまして、具体的には、私もそういうお話を聞きまして、振り返ってみる中で、先ほども申し上げましたが、末広・花ノ木の第一地区の事業化手続のときには、説明会をやらせていただくという説明をしておりますので、それは今申し上げたとおり実際にやっておりますが、そのことと、この今おっしゃることが少し混同されたのかなというふうに思っております。

 それから、2点目の土地の負担等に対して地権者の方々の気持ちを、やはり十分考えていないのではないかということでありますが、区画整理は法律で定められた1つの土地開発の仕組みでございますが、やはり私どもも今おっしゃることは職員一同重々よくわかっておりまして、いろんなところで、安城市も桜井ですとか作野・北部ですとかいろんなところでそういうことに接しておる中で、やはり一番に気をつけてお話をしているところでございますので、一たん仕組みとしてそういうことはお話ししたにしても、それに増すフォローといいますか、そういったことは常日ごろから心がけておりますので、こういったことは十分には伝わらなかったということに関しては申しわけないというふうに思いますが、そういったことに努めておることは御理解いただきたいと思います。



○副議長(都築國明) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、次の質問に入っていきます。

 4番目の施行区域についてであります。

 都市計画道路、安城幸田線の北側が一部施行区域に含まれていますが、この理由についてお答えいただきたいと思います。



○副議長(都築國明) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、お答え申し上げます。

 施行区域でございますが、都市計画道路の安城幸田線の北側を施行区域に含めました理由といたしましては、安城幸田線を計画の全幅員で整備することを目的としておりまして、安城幸田線の北側の市の勤労福祉会館南側の道路までを含んだ区域としているわけでございます。

 安城幸田線を全幅員で整備することによりまして、安城幸田線沿いでは土地の利用促進が図られ、また街のにぎわい、活性化を図ることができます。また、南明治1号線及び駅前1号線、いわゆる南北に走ります幹線道路でございますが、その南北道との交差点整備ができ交通の流れがスムーズになりまして、あわせて両側の歩道が拡幅をされますことによりまして、計画しております拠点施設を含むこのエリアでの安全な自転車、歩行者の空間を生み出すことができるということでございます。



○副議長(都築國明) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 区域を見ると、ちょっと変形した形になっているわけでありますが、私は、これは理解を得るにはこの区域がいいのかなということで決められたと思っているわけですけれども、時間の関係で次の質問に入っていきます。

 5番目であります。

 都市計画決定の変更、廃止についてであります。

 御幸本町区画整理事業計画廃止に関する陳情書が市議会に提出され、3年余が経過しています。この間、市は誠意を持って対話を重ねてきたとしています。しかし、第二土地区画整理事業についての経過を見ると、一層溝が深まったと言わざるを得ません。住民の多数の賛成が得られない中で、都市計画決定の変更、廃止も選択肢と考えていいのではないかと思いますが、今後、どのような見通しを持ってこの事業を進めていかれるのかお答えください。

 また、JR駅前は安城市の顔だからやめるわけにはいかないという、こういう声もありますが、安城市の顔についての内容について説明をお願いいたします。



○副議長(都築國明) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、お答えをいたします。

 平成15年4月に安城南明治地区、いわゆる25.2haでございますが、この土地区画整理事業の都市計画決定をしてから5年が経過し、合意形成の熟度など考慮し、段階的に今事業を進めさせていただいております。南明治地区を土地区画整理事業によりまして大局的な視点を持って整備し、整合性を持って進めてまいりますので、御理解くださるようにお願い申し上げたいと思います。

 次に、安城の顔というような点でございますが、一般的に駅前というのは街の顔というふうに言われております。そうした中、駅前の第一印象がその街を物語っているのではないかと考えておりますので、安城南明治土地区画整理事業を進めますことによりまして土地の高度利用が図られ、そして安全で安心できるまちづくりができ、中心市街地として活性化することが、いわゆる安城の顔づくりとして必要ではないかというふうに考えております。



○副議長(都築國明) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 1つだけお聞きします。

 今、合意形成を成熟度などを考慮し、段階的に事業化を進めていくという、そういう答弁でありましたが、理解が広がらなければ、あるいは今のままでは実施をしないということなのか、その点だけお答えください。



○副議長(都築國明) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 お答えをいたします。

 やはり、この25.2haの区域につきましては、都市計画決定を15年にいたしておりますので、基本的にこの区域の区画整理を実施するというところには何ら考え方の変更はございません。ただ、何と言っても地権者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、この事業は進めていけるということは重々承知をしておりますので、やはりそうした環境ができないことには進めていけないということからしまして、残りの地区につきましても、そういう御理解をいただきながら、それが整った段階で進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(都築國明) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、今の答弁で理解が広がらなければ進められないということを確認いたしました。それと、本当に区画整理というのは、住民にとって減歩や清算金、移転など大きな負担となるという点で、やっぱり本当に住民合意が欠かせないというふうに思うわけであります。今回一連の経過を見て、本当にまちづくりを考える会の対応、あるいはアンケートの問題など、市の対応について私は問題があったと言わざるを得ません。引き続き、ぜひ反対の方も含めて早急に理解を広げるような話し合いというのか、そういう方向でぜひ進めていただきたいと要望いたしまして、次の3番目の雇用対策について質問いたします。

 今、景気悪化を理由に、大企業が派遣社員や期間社員などを雇いどめにする動きが広がっています。トヨタ自動車とそのグループ企業では、7,800人に及ぶ期間社員、派遣社員の首切りを進めています。市内の企業でも派遣労働者などの首切りが進められ、派遣社員の寮ががらあきになっている。レコード店の方は派遣社員の人が来なくなった、景気をよくしてほしい。今、派遣労働者の方は毎日2時間残業があったが、今はなくなってしまった。いつ首を切られるか心配だ、そういうふうに言っておりました。

 そこで、2点質問いたします。1つは、市内の企業の雇用状況についてつかんでいたらお答えください。2つ目は、相談窓口を設け、雇用の問題、生活の問題、住居の問題など、総合的に対応することについてお答えをお聞かせください。



○副議長(都築國明) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 雇用対策についてお答えします。

 1つ目の市内企業の雇用状況につきましては、大変申しわけございませんが、数字的に個々の企業の雇用状況を把握はしておりません。

 現在、市が把握できる雇用関係の情報は、昨日の和田議員の御質問でお答えしましたとおり、刈谷公共職業安定所管内の求人・求職情報でございます。市としましては、求人は減少傾向であり、求職者数は増加傾向となっていると理解をいたしております。

 次に、2つ目の雇用の問題、生活の問題、住居の問題など、総合的に対応する相談窓口を設けることについてお答えをいたします。

 このことにつきましても、昨日和田議員の御質問にお答えしましたとおり、雇用に関しましては市役所西会館の安城地域職業相談室で対応させていただいております。また、生活及び住居の問題につきましても、現在の市役所のそれぞれの担当部署においてお聞きしております。今後も同様の対応をさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。



○副議長(都築國明) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、状況はつかんでないということでありますが、ぜひ企業の雇用状況等をつかむ努力をしていただきたいと思います。雇用の問題は、市民の暮らし、営業にも大きな影響を与えます。企業には雇用を守る、そういう責任があるわけです。トヨタの奥田前会長は、「経営者よ、首を切るなら腹を切れ」という、そういうことを月刊誌に書いているわけでありますが、今、景気をよくするには内需を拡大することが本当に大事なんです。労働者の大量首切り、こういうのが進めば、内需はますます冷え込んで、今景気はますます悪くなっていくわけであります。そうなると、車もますます売れなくなってしまうという、そういう悪循環になっていくわけです。

 トヨタ自動車は、もうけは減ったと言っても6,000億円の利益を見込んでいるわけであります。内部留保は13兆円あると言われております。今トヨタ自動車が進めている3,000人の労働者の首切り、これをやめると90億円年間かかるということでありますが、6,000億円のもうけからいけば、わずか1.5%使うだけなんです。そうすれば首を切らなくて済むわけであります。トヨタ自動車は十分体力があるわけで、本当に内需拡大では、大企業の役割、企業の役割というのは大きいわけであります。

 そこで質問いたしますけれども、市内の企業の状況は、先ほどぜひつかんでほしいということは言いましたが、雇用を守るように企業に働きかけるという、そういう考えが市にあるのかどうかお答えいただきたいと思います。

 もう一つは、市内の企業で首を切られて寮を追い出され住むところがないと。貯金もわずかで、きょうの生活に困るというような人が市の窓口に見えたら、どのような対応をされるのかお答えいただきたいと思います。



○副議長(都築國明) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 それでは、再質問に対してお答え申し上げます。

 まず、1点目の市内の企業への雇用確保の要請の件でございますが、市内の各企業につきましては、1つの工場で1,000人を超える大企業か、また事業主がお1人で切り盛りをされておられる企業まで千差万別であります。それぞれの企業でこの不況の中を経営しておられると考えておりますので、現在のところ、市内の個々の企業に対しまして雇用確保の要請をすることは考えておりませんので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、実際に、それでは役所に相談に見えられたとの御質問でございますが、初回の御質問でお答えしましたように、雇用に関しましては市役所西会館の安城地域職業相談室で対応させていただきまして、生活及び住居の問題につきましては、現在の市役所の担当部署においてお聞きしていきますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 例えば、生活保護を受けたいという場合は、寮を追い出された場合には、実際には受けられるのかどうか、その辺だけ1点お答えください。



○副議長(都築國明) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 寮を追い出されて生活保護を受けられるかという質問でありますが、生活保護を受けるためには預貯金等を含めまして、家族の扶養等の資産活用を行う必要があります。そういった条件が確認できて生活に困窮する状態であれば、生活保護の対象になります。ただ、御質問のように、ただ単に寮を出されたからイコール生活保護にはならないと思います。

 以上です。



○副議長(都築國明) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○副議長(都築國明) 

 以上で、15番 宮川金彦議員の質問は終わりました。

 暫時休憩します。

          (休憩 午後2時01分)



○副議長(都築國明) 

 休憩中の本会議を再開します。

          (再開 午後2時03分)



○副議長(都築國明) 

 次に、11番 竹本和彦議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆11番(竹本和彦) 

 議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。

 きょうは、地元から、足元の悪い中を大型バスで来ていただきまして、まことにありがとうございます。

 それでは、まず1番の都市計画マスタープランについてお伺いをいたします。

 (1)の見直し作業の進ちょく状況について。

 都市計画マスタープランについては、昨年の議会においても見直しの時期や市街化区域の拡大の考え方についてお尋ねをしたところでございます。都市計画マスタープランの見直しは、策定以来十数年が経過しており、目標年次である平成22年が間近となりました。そこで、今後の社会経済情勢に合わせて、その数値を見直すとともに、愛知県が行う市街化区域と市街化調整区域の総見直しに対応し、これを見直す必要があると伺っております。

 本市を取り巻く経済情勢は、世界の金融資本市場の危機に端を発し、いわゆるトヨタショックにより地域産業の中心となる製造業の多くで収益が減少する状況にあり、減産による期間従業員の雇用を減少されるなど、大変厳しいものになっております。

 しかし、本市が将来にわたって発展していくためには、愛知県の土地利用計画にもありますように、工業用地の確保や住居系の市街地を拡大することによる定住人口の増加を図らなければならないと考えております。そこで、都市計画マスタープランの見直しについてお伺いをいたしますが、その前に、安城市の都市計画について確認をさせていただきたいと思います。

 過ぐる3月議会での木村議員の代表質問にもありましたように、愛知県におけるこれからのまちづくりの方向性を示す新しい都市計画の基本方針について、市長から答弁がございました。この愛知県の基本方針の概要を見ますと、都市計画区域においては、現在の20区域から6区域に再編され、線引き見直しなどの土地利用計画における平成32年の推計値は、人口が9万人増加するとされており、それにまた対応する市街化区域は1,000haが必要とされ、製造品出荷額においては約8兆円の増加、それに対応する工業地域は、県全体で2,700haが必要とされ、そのうち1,700haを市街化区域で対応し、残りの1,000haについては開発許可で対応するとしております。

 そこで、この基本方針の内容について確認をしておきたいのですが、まず都市計画区域が再編されたときの本市への影響と愛知県全体の土地利用フレームの枠が本市にどのように配分されるのか、わかる範囲で結構ですので、お答えください。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 都市計画マスタープランについての見直し作業の進ちょく状況について答弁をいたします。

 都市計画区域の再編につきましては、竹本議員がおっしゃるとおり、地域の一体性や日常生活圏から、現在の20の区域から6つの区域に再編され、本年3月の木村議員の代表質問にもお答えしましたとおり、本市におきましては、衣浦東部と岡崎市、西尾市、幡豆町の7市4町で構成する都市計画区域となります。

 なお、その際、名称を西三河南部都市計画区域と御答弁申し上げましたけれども、その後の県の調整によりまして、構成する市町には変わりはございませんけれども、名前を西三河都市計画区域とする方針を聞いております。

 この再編による影響でございますが、土地利用計画や都市計画道路などの都市施設において広域的な観点での調整が可能となります。また、都市計画区域の名称変更により、例えば都市計画道路で言いますと、衣浦東部都市計画道路が西三河都市計画道路と変わるなど、すべての都市計画において名称を平成22年度までに変更する必要が生じてまいります。

 なお、土地利用フレームの配分につきましては、従来と同様に県を尾張地域、豊田市を含む西三河地域、東三河地域の3つの広域圏に分割し、地域の人口の動きや産業の伸びなどの実情を勘案して配分されると聞いております。



○副議長(都築國明) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 どうもありがとうございます。

 県から配分される具体的な数値まではまだわからないようでございますので、今後の問題としていきます。

 そこで、現在の安城市の都市計画マスタープランでは、目標年次である平成22年において、目標人口は18万人としています。市街化区域の拡大面積は、住居系、工業系合わせて923haを拡大し、トータルで2,940haとしておりますが、まず人口については12月1日現在で17万9,493人と、既に目標値の18万人に迫っています。こうした状況の中においても、安城市は人口増加に対応する市街化区域の拡大をする動きが全く見えておりません。このことについては、環境首都を目指しているので、農地を保全することが重要で、市街化区域の拡大については開発と保全のバランスを考慮して見直しを行うと、以前市長からも答弁がございましたので、私も一定の理解はしているところでございます。

 さて、見直しのスケジュールも、平成19年度から平成21年度の3カ年でありますが、そのちょうど中間年である平成20年も残りわずかになってまいりましたので、都市計画マスタープランの見直しの進ちょく状況と、どのような計画フレームの目標値をこれから設定されていくのか、お考えをお示しください。

 また、先ほど御答弁いただきました愛知県の基本方針による土地利用フレームの配分は、本市の都市計画マスタープランの計画フレームにどのように影響があるのかお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、再質問にお答え申し上げます。

 都市計画マスタープランの見直し状況についての御質問をいただきました。

 既に市内各地域の人口や製造品出荷額のほか、土地利用の状況などの調査分析は終えまして、現在は土地利用に対する計画フレームを調整をいたしております。目標数値につきましては、おおむねの数値は推計いたしましたが、現在の経済社会情勢や、そして開発審査基準の緩和などの要因によりまして再度調整の必要が生じてまいりましたので、お時間をいただきたいというふうに思っております。そして、数値目標が調整できましたら、地域ごとに将来市街化区域として開発すべく区域と地区とその面積を決めてまいりたいと考えております。

 次に、愛知県の土地利用フレームが都市計画マスタープランに与える影響でございますが、市町村の都市計画マスタープランは、愛知県が定めます基本方針や都市計画区域のマスタープランに即して定めるものでございますので、見直しにおきましては、示された計画フレームの中で検討する必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 ありがとうございました。

 100年に一度と言われるこの経済不況を迎え、全く不透明な中で将来人口を推計するということは、非常に困難なことであると思います。そこで慎重に目標値を設定されますようにお願いを申し上げておきます。

 次に、(2)番の今後の土地利用計画についてお伺いをいたします。

 このたびの愛知県の開発審査会基準が改正されたことにより、都市計画マスタープランにおける対応についてお尋ねをいたします。

 現在の都市計画マスタープランを見ますと、国道23号バイパス沿線と国道1号沿線に工業地として将来土地利用を図るべき土地の区域が表示してあります。この基準が改正されたことにより、都市計画マスタープランに工業地として位置づけされた区域における立地可能な業種は、農業振興地域の除外、あるいは農地転用等々の問題はありますが、従来の開発基準より緩和されると伺っております。

 そこで、市内の事業所の経営者の方々から工業用地を移転、拡張したいので、立地できる土地はないのかなどの相談を受けておるところでございますが、安城市において都市計画マスタープランに位置づけてある工業地において、今回の開発審査会の基準をどう運用されていくのかお尋ねをいたします。



○副議長(都築國明) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、今後の土地利用計画につきまして御答弁申し上げます。

 愛知県の開発審査基準につきましては、現在、関係部署と、都市計画マスタープランの工業地における運用につきまして調整を行っているところでございます。今のところ、運用の方針につきましては、他市の動向も踏まえ決定していきたいというふうに考えておりますが、議員もおっしゃった農振除外や農地転用、そして開発審査会の基準でございます道路の幅員など、個々に開発の条件も異なってまいりますことから、運用に関しましては個別に相談をいただくということを考えております。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 ありがとうございました。企業による土地利用については個別に相談を受けてくださるということで、今後またよろしく御指導くださいますようにお願い申し上げ、次の質問に入らせていただきます。

 大きな2番の緑の基本計画についてお尋ねをいたします。

 (1)の緑に対する住民意識についてでございますが、現在の緑の基本計画は、平成8年に策定されたもので、この計画に沿ってデンパークを初め多くの都市公園や緑地などが整備され、また県営ではありますが、油ヶ淵水辺公園も事業着手されており、一定の成果があったと思います。

 そこで、昨年度から平成32年度を新たな目標年次とした計画の見直し作業を進めているとお聞きしております。この計画は、緑あふれる住みよい街の環境を創出するため、環境首都を目指す安城市にとっては重要な計画であり、これからの緑の推進は公共だけでなく、市民あるいは企業を取り込んだものでなければ、市民の目線に立った計画にならないと思います。

 その意味においては、去る11月15日に池浦西公園−−もとの倉西公園でございますが、ここで行われましたあいち森と緑づくりモデル事業の一環として、安城市植樹祭が、県と市が共同主催をして、大変大勢の市民や各種団体の参加により盛大に実施されたことなどは、大変よい例だと思います。

 そこで、緑に対する住民意識についての質問ですが、平成19年度に計画策定の基礎資料収集のため、アンケートにより安城市の緑に対する市民の認識や満足度の調査を行ったと聞いております。このような調査は、全く市民の目線での結果が得られていると思いますので、その内容についてお聞きをいたします。

 まず、どのくらいの人が安城の緑に満足しているのか、2点目に、どのような場所での緑を満足しているのか、3点目に、今後どのような場所での緑を望んでいるのかお教えください。

 また、計画を策定する段階で、どのような形で市民参加を図っているのかあわせてお答えください。



○副議長(都築國明) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 御答弁申し上げます。

 緑に関する市民の認識や満足度に関するアンケート調査の結果についてお答え申し上げます。

 最初の御質問の緑の満足度については、豊かな田畑を有する本市の緑は多いというふうに回答された方が約6割を占めておりましたが、地区によりその意識に差が生じておりまして、市街化区域よりも市街化調整区域の方が非常に満足度の高い結果というふうになっておりますので、緑化施策について、地域の実情に応じた施策が必要であるというふうに考えております。

 次に、2点目の満足されている緑の場所についてでございますが、公園や広場の緑が好きな緑であるというふうに回答された方が最も多く、続きまして神社や寺院の林、街路樹の緑の順でございまして、いわゆる高木のある空間が市民に好まれる緑であるというような傾向となっております。

 次に、3点目の今後、緑が望まれる場所につきましては、公園の街路樹などの公共の緑を後世に残したいと、または新しく増やしたいとの回答が多くございまして、生け垣や個人の庭、事業所など民有地の緑を望まれる声もありますので、今後、市民の緑化意識向上のための啓発が必要と考えられます。

 最後に、計画策定への市民参加の手法といたしましては、市民と協働して多様な観点から検討を行うため、有識者ですとか公共的団体の代表などで構成をされます安城市緑の基本計画策定委員会を設けておりまして、さらに市民の声を反映しました計画とするために、公募市民を含む市民代表や企業の代表などで構成をされます策定意見交換会を設けまして、多くの貴重な意見をいただいております。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 ありがとうございました。今後ますます市民の声を十分反映された策定作業をお願いするところでございます。

 次いで、(2)の新しい基本計画の整備目標について質問させていただきます。

 現在の位置づけされた公園は、古いもので昭和40年代に都市計画決定されたものや、区画整理事業で計画されたものを約40年間を要して90カ所、84haを整備してこられました。都市計画により位置づけられた公園のうち、未整備の公園も残すところ荒曽根公園と、池浦西公園は一定の広場になりましたが、この2つだと思います。

 今回見直しされる緑の基本計画の策定に当たり、次の10年後に向けた都市公園の適正配置と整備計画が必要と思われますので、その内容についてお尋ねいたします。

 最初に、配置計画でございますが、市街化区域内において北明治地区を初め横山町、古井町、桜井町など、まだ公園未整備地区がございます。公園や下水道などの都市施設を整備するため、わざわざ都市計画税を毎年徴収されながら、子どもたちが遊ぶことのできる街区公園すら整備されていない地域がありますので、今後、都市公園の計画決定をして整備すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 また、1人当たりの公園整備面積の目標値は、人口の増減や財政状況が大きく影響されますが、新基本計画ではどのような考えで目標値を定めるのかお尋ねをいたします。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 御答弁申し上げます。

 新しい基本計画における公園の配置計画と目標値につきましてお答えいたします。

 まず、公園の配置計画につきましては、竹本議員の言われるように市街化区域内の公園未整備地区などを重点的に配置をしてまいりたいというふうに考えておりますが、都市計画の決定につきましては、財政状況などに配慮もいたしまして、事業の開始時期を見据えまして慎重に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、公園の整備面積の目標値でございますが、現在の緑の基本計画では、平成22年に市民1人当たり14.5?との目標でございました。これは、都市公園に緑地ですとか緑道を含んだ数値でございます。それに相当する現在の1人当たりの面積は7.03?でございまして、目標とかなりの差がございます。そうしたことから、新しい基本計画の目標値につきましては、現在の緑の基本計画や第7次の安城市総合計画の目標値を再度検証させていただきまして、財政面なども考慮いたしまして実効性のある目標を定めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 どうもありがとうございます。確かに公園の整備済み面積と目標値との差がかなりありますので、今後計画に当たられるに当たって、身の丈に合った目標値の設定をされるようお願いをいたしておきます。

 次いで、(3)の総合公園の整備について質問をさせていただきますが、都市公園の主な種別として住区基幹公園と都市基幹公園とがあります。本市においては、街区、近隣、地区公園などの住区基幹公園は整備されております。そして、都市基幹公園の中でも運動公園は整備済みでありますが、総合公園は計画もされていない状況ですので、今後、市制65周年あるいは70周年記念のそういった節目の年に向けて供用できるよう、総合公園の整備について市のお考えをお伺いいたします。



○副議長(都築國明) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 総合公園の整備についてお答えを申し上げます。

 総合公園の整備につきましては、現在では都市公園ではございませんが、同規模の施設といたしまして安城産業文化公園、デンパークも整備をされておりまして、新たに設置するには10ha以上の大規模な用地と多額な事業費を必要といたしますので、現時点では総合公園の設置は考えておりませんので、御理解をお願いいたします。

 一方、総合公園よりさらに大きい広域公園になるわけでございますが、県営の油ヶ淵水辺公園の整備事業が現在進められておりますので、この事業の早期の推進を愛知県に要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(都築國明) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 ありがとうございました。総合公園の設置は考えていないということですが、大変今、こういう経済状況になってきて困難だと思いますので、一つ要望なんですが、北に運動公園がありますので、JRよりも南に、例えばデンパークの第2期地区ですかね、廃止しておりますけれども、その辺へ野球場を一つつくっていただけないか、要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 次いで、(4)の緑のネットワークについて質問をさせていただきます。

 本市では、用水の上部利用を図った豊田安城自転車道や中井筋線など、歩行者、自転車専用道として緑道が整備されております。その規模と整備状況は全国に誇れるものでございます。これらの緑道が、公園や公共施設を有機的に結びネットワーク化されることは、さらに緑道の存在価値を高めるものと考えられます。

 本市の地形的特性から、南北軸は大変充実しておりますが、東西軸が不足していると思います。緑のネットワークを構築するための整備をしていく考えがあるのかお尋ねをいたします。



○副議長(都築國明) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 緑のネットワークについてお答えを申し上げます。

 竹本議員の言われるように、緑のネットワークを図るために南北を中心に配置をされました明治用水緑道を東西の新たな軸で結ぶことは、緑道の利用促進を高める点でも重要であるというふうに認識をしております。

 しかしながら、新たな東西軸の緑道として活用できます河川、水路、そうしたものが非常に少ないために、用地の確保が大きな課題となっております。今後も、現在のあります道路を活用し、そうしたことを視野に入れまして、他事業との連携を図りながら緑のネットワークを検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(都築國明) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 ありがとうございました。ただいまのお答えの中で、河川や水路が少ないので、東西軸の用地確保が非常に困難だというお答えをいただきました。特に、水路の上部際でなくても市道や県道の広い歩道をうまく利用した緑のネットワークを考えていけないか、またひとつ検討してみてください。

 それでは、大きな3番の雨水マスタープランについてお伺いいたします。

 1番の計画の概要について。

 本市では、今年度より3カ年をかけて安城市雨水マスタープランを策定するとしています。さきの8月末豪雨においては、時間当たりの雨量が77mmとおおむね30年に一度という記録的な雨が降ったわけで、市内の家屋では床上が15軒、床下が72軒の浸水被害を受けており、また道路の通行どめは14カ所と発表されておりました。大変被害を受けられた方々には、心からお見舞いを申し上げるところでございます。こうした被害をできる限り減らすために、本市では平成13年3月に安城市内水対策総合計画が策定され、市内の重点3流域の整備を積極的に進めてこられたことは承知しております。

 そこで、第1点目の質問として、今回策定中の雨水マスタープランと現在取り組んでいる内水対策総合計画とはどのようにリンクするのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 御質問をいただきました雨水マスタープランと内水対策総合計画とはどのようにリンクするのかについて答弁させていただきます。

 現在実施しています内水対策総合計画は、下流部の一、二級河川の整備に相当の時間を要するため、下流へ流すことからためることへ方向転換した計画でございまして、5年に1回の想定降雨量である1時間52mmに対応するため必要な調整池を位置づけた、行政が取り組む計画でございます。

 一方、今年度より策定を進めます雨水マスタープランは、さきの8月末豪雨のような想定を超える局地的豪雨や集中豪雨に対し、より雨に強いまちづくりを目指すために、行政はもとより市民、企業と協働して取り組んでいくための総合的な施策をまとめていく計画でございます。今後は、雨水マスタープランが雨水対策の総合施策となり、その対策の一端を担うのが内水対策総合計画であると、こういった位置づけと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(都築國明) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 ありがとうございました。雨水マスタープランは雨水対策の総合施策で、また、その施策の一端を担うのが内水対策総合計画であることは、大変理解できました。

 それでは、再質問させていただきますが、雨水マスタープランの概要等、策定に向けた今後のスケジュールについてお聞かせください。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 再質問に対して答弁をさせていただきます。

 まず、雨水マスタープランの概要につきましては、さきの神谷議員の御質問の際にも答弁をさせていただきましたが、河川整備や調整池整備だけでなく、保水・遊水機能の保全と雨水流出抑制を考慮した市域全体の雨水に関連する施策として取り組むことを目的としており、治水だけでなく利水や環境を含め健全な水循環の保全、再生のための有効な手段としても位置づけたいと考えております。

 具体的には、農地や遊休地の開発行為に対して、貯留や浸透などの雨水流出抑制施設の設置を指導すること、また水田の持つ保水・遊水機能を活用することなどを考えています。策定に当たりましては、市民の皆さんからのご意見をお聞きするため、学識経験者も含めた策定委員会を設置し、第1回策定委員会を先月5日に開催いたしました。また、現在、市内在住の2,500人を対象に市民アンケートを行っておりまして、今月中の回収を予定いたしております。なお、原案の作成後は、パブリックコメントの実施を考えております。

 次に、策定スケジュールにつきましては、今年度より平成22年度までの3カ年を策定期間とし、今年度は現況の把握から課題を抽出し、来年度は計画の基本方針の決定から具体的な施策の検討を行い、そして最終年度は施策に対する各主体の役割分担と年次計画をまとめていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(都築國明) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 ありがとうございました。現在、河川流域によっては開発行為の面積当たりの流出抑制が定められているところがあります。答弁にありましたように、雨水マスタープランにおいては、今後民間の開発行為に対する雨水流出抑制施設の基準も検討するようでございますので、これが実施となりましたら、開発者といいますか、市民に対しては相当な負担となりますので、市民への十分な周知を行っていただきまして、行政の窓口でトラブルを起こすことのないように、よろしくお願いをいたしたいと思います。これは要望とさせていただきますが。

 そこで質問ですが、水田貯留についてお伺いいたします。

 水田貯留については、小さなダム効果として、少ない投資で大きな効果が得られる手法と考えられます。恒久的な調整池の整備単価は、普通のオープンの池の方式で、用地代も含めますと1立方メートル当たり平均2万5,000円程度かかり、また地下式の貯留施設では、1立方メートル当たり7万円から8万円ぐらいかかっているとお聞きしております。

 水田による貯留機能ならば、1haの面積に10cmの雨水を貯めるだけで1000立方メートルとなり、浸水対策として効果的な地区で貯留することにより、数万立方メートルの雨水流出抑制が図られるわけです。また、農家地権者に対しては、作物への被害が発生した場合には、補償をするということで理解が得られるものと考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 水田貯留に対する今後の取り組みについて考えがありましたら、お聞かせください。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 水田貯留について答弁させていただきます。

 水田貯留は、竹本議員御指摘のとおり、恒久的な調整池整備に比べて費用対効果が非常に大きいと考えております。しかし、民有地を利用した治水対策でありますので、農家地権者や営農者などの理解がなければ、貯留することはできません。

 過去の実績としましては、平成5年に県営ほ場整備事業、安城里志貴地区内において、排水路の末端に流出量を制限する桝を設置することで、また昨年は柿碕町の農地・水・環境保全向上対策事業により、各田んぼの排水溝に堰板をはめることで水田貯留を行い成果を確認いたしております。こうした実績を踏まえまして、水田貯留に積極的に取り組みたいと考えており、関係者の御理解と御協力が得られる施策を雨水マスタープランの中で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(都築國明) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 ありがとうございました。久しぶりにいいお答えをいただきまして、積極的に取り組んでいただける方針でございますので、効果を期待するものでございます。

 それでは、2番目の整備率についてお伺いいたします。

 内水対策総合計画の重点3流域として定められた追田排水区、勢井前川第1排水区、大山田第1排水区のそれぞれの整備計画内容と調整池の計画容量に対する整備率をお知らせいただきたいと思います。また、排水区の浸水被害が整備の進ちょくによって減少したのか、その実績についてもお尋ねいたします。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 内水対策の重点3区域における整備率について答弁をさせていただきます。

 まず、各排水区の整備計画の内容と整備率についてでございますが、追田排水区は8カ所、8万6,100立方メートルの調整池計画のうち、追田川調整池と細田公園調整池の2カ所、5万7,200立方メートルが完成しまして、整備率は66%であります。勢井前川第1排水区は2カ所、7,670立方メートルの調整池と1カ所のポンプ場を計画いたしまして、秋葉公園調整池の3,200立方メートルと宮前ポンプ場が完成しまして、整備率は42%であります。大山田第1排水区は6カ所、3万8,600立方メートルの調整池を計画し、大池調整池と大池公園調整池及び池浦調整池などの既存調整池を含めた3万5,900立方メートルが完成しまして、整備率は93%であります。

 次に、各排水区の浸水被害への実績でございますが、さきの8月末豪雨と平成12年の東海豪雨と比較しますと、8月末豪雨の時間最大雨量は77mmであり、東海豪雨の57mmを上回ったにもかかわらず、3排水区における浸水被害件数は床上浸水で20件減少し12件となり、床下浸水で40件減少し40件でありました。これは内水対策による調整池整備が一定の効果を発揮したものと考えておりますが、今回のようなゲリラ雨水に対しましては、まだ対策が不十分であると考えておりますので、今後雨水マスタープランにより検討してまいります。



○副議長(都築國明) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 ありがとうございました。内水対策の重点3流域の中でも、追田排水区と大山田第1排水区については、整備率もかなり高いところまできていますし、浸水被害が発生した家屋戸数も減少傾向にあります。しかし、勢井前川第1排水区の整備率は40%台と、まだまだ低い状態であります。今年度中には安祥閣駐車場内に2,620立方メートルの貯留能力を持つ地下式の調整池が完成しますので、今後の雨への効果が期待されますが、下流部の河川整備も数十年後になるものと思われますので、上流部や中流部は貯留効果を高める水田もない地域でございますので、この地域にはやはり調整池のような人口的な雨水貯留施設の整備が必要と考えますが、勢井前川流域における治水対策として、今後、何が検討できるのかお考えをお聞かせください。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 勢井前川流域における治水対策について答弁をさせていただきます。

 治水対策の根本的な解決は、下流河川であります鹿乗川及び西鹿乗川の整備が基本でございまして、現在愛知県にて鹿乗川の河川改修を、西鹿乗川合流点までの3km区間において鋭意進めていただいておるところでございますが、まだ相当の期間を要するとのことでございます。また、既に取得済みの西鹿乗川の拡幅用地及び遊水池予定地を暫定的に有効利用して、流下能力を上げることを今年度検討するとお聞きをしておりますので、早期の実施に向けて今後も要望してまいります。

 市におきましては、今年度末には2,620立方メートルの安祥閣調整池が完成をします。また、秋葉公園調整池においても、貯留量を1,850立方メートル増強する改良工事を予定しておりますので、今後は、これらの施設整備が浸水被害の削減に効果を発揮するものと考えております。



○副議長(都築國明) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 ありがとうございました。今後ますます財政的に厳しい時代を迎えますが、市民の安全・安心を支えるためにも一層の努力をお願いいたします。

 それでは、大きい4番のあんくるバスについてお尋ねをいたします。

 (1)番、ダイヤ改正後の利用客数について。

 あんくるバスについては、平成12年10月、市街地線高棚線において試験運行が始まり、路線バスの廃止や総合福祉センターへの無料送迎バスの代替の必要性から、平成16年から現在の7路線において運行していただいているところであります。近年のバス会社における不採算路線の切り捨てにより、公営によるあんくるバスが市民の重要な足となっているのが現状であります。

 しかしながら、従来のあんくるバスのダイヤにおいて道路渋滞などによりおくれが生じ定時に発着できないことや、運転手の勤務時間超過や休憩が満足にとれていないことを理由にして、この9月にダイヤ改正されました。しかし、北部線と桜井線を除く5路線においては、最終便が減便されるなど、利用される住民の方々にとって、大変不便に感じている方も多いと伺っております。

 そこで、ダイヤが改正され3カ月が経過いたしましたが、それに対する運行状況と利用客数の変化をお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(都築國明) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 お答えをいたします。

 まず、あんくるバスの運行状況につきましては、各運行会社に継続的な聞き取り調査を行っておりますが、ダイヤ改正によりまして定刻どおりの運行ができ、運転手の休憩時間も確保できるようになったということで回答をいただいております。また、改正前におきましては、運行のおくれに関する問い合わせが毎日のようにございましたが、改正後はほとんどなくなりましたので、所期の目的どおりの運行ができるようになったというふうに判断をしております。

 次に、利用者数の変化につきましては、例年ですと8月、9月の暑い時期、そして1月、2月の寒い時期には外出を控えられるというようなことになるので、利用者が減少する傾向がございますが、ダイヤ改正後におきましても、同様なことがあらわれまして、また北部線、桜井線を除いた5路線におきましては、最終便を減らしたことによると思われます使用者数の減が見られました。そして、昨年と比較いたしますと、9月では延べ700人程度減少をいたしております。

 以上です。



○副議長(都築國明) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 ありがとうございました。大体時間どおりに運行できているようでございますが、利用客が7路線全体で月に700人減少しているということは、今後、あんくるバスを運行していく上で、多少の問題があると感じます。減少した原因につながるような利用客からの苦情や意見がございましたら、その数や内容についてお知らせを願いたいと思います。



○副議長(都築國明) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 再質問にお答えいたします。

 利用者から市のほうへ直接電話や手紙でいただきました御意見は、9月の1カ月間で約10件ございました。内容としましては、桜井線及び北部線を除く5路線におきまして、運行の最終時間が早まり、通勤、通院の足がなくなり不便になったなどの意見ですとか、更生病院で受診して帰る時間とあんくるバスの休憩時間が重なりまして、ちょうどいい時間帯に運行していないなどの御意見がございました。そのことが利用者の減少した一因であるというふうに認識をいたしております。

 以上です。



○副議長(都築國明) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 ありがとうございました。利用者の中には少し不便を感じている人たちがおられるようでございますので、今後の見直しに期待をしたいところでございます。

 それでは、(2)番の見直し後の路線数についてお伺いをいたします。

 桜井線、北部線を除いた5路線において1便減少したことと、更生病院での待ち合い時間が長いことから利用客が利用しにくくなったことに御意見や苦情をいただいているということですが、現在進められている来年秋に向けた見直し作業の中で、路線数や便数を増便するなどの努力をしていただくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 また、地域の空白地への乗り入れの要望があることや、アンケート調査では総合病院や主要駅、商業施設へのアクセスを希望される方が多いと伺っておりますが、これをどのように考えているのか、現在の見直しの状況をあわせてお聞かせください。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 お答えいたします。

 見直しの基本的な考え方として、交通弱者の足の確保を図るため1路線当たりの運転時間や運転手が休憩する時間帯を考慮しながら、路線便数の増加及び空白地への乗り入れができるよう検討してまいります。

 また、大病院や主要な駅へのアクセスの向上を図るとともに、運行経路に商業施設が存在する路線につきましては、バス停を設置するなど、利用者の利便性を確保してまいりたいと考えております。

 なお、運行サービスの向上に伴いまして、それぞれの町内会等との間で利用促進のための方策を協議しながら、着実な利用者数の増加につなげたいと考えております。



○副議長(都築國明) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 ありがとうございました。見直しの中で、路線数の増加や便数の増便も考えていていただいておるようでございますので、大いに期待をいたしております。

 また、最終便の時間も、例えば午後7時ごろまで延長するなど配慮をしていただけないかなと思いますが、これは要望にしておきますので。

 それでは、最後の大きな5番で、地域防犯活動についてお伺いします。

 昨今の社会情勢が混迷する中、治安が大変悪化してきており、身近に脅威を感じる犯罪が新聞、テレビなどで毎日のように報道されています。

 安城市の犯罪状況につきましては、平成15年の4,619件をピークに毎年減少を続けてきており、今年10月末現在では2,657件と、昨年同期比では10件の増となっておりますので、5年連続減少に黄信号となり危惧をいたすところでございます。

 こうした中、安城市では平成16年に市民安全課を設置していただき、県警本部から現職の警察官の派遣を受けながら、他市に先駆けて積極的に防犯対策を実施していただいております。しかし、行政と警察官頼みではとても追いつかなくなり、自分たちの街は自分たちで守ろうと、町内会が中心となり地域防犯パトロール隊が各地域で発足し、活動をされています。

 そこで、安城市も平成17年からは市民の安全を確保するため、犯罪が多発している地区を犯罪抑止モデル地区として指定を行い、犯罪をなくすまちづくりに力を入れていただいている中で、今年は篠目町をモデル地区に指定していただきました。町内会では、決起大会を初め、防犯教室を開催したり、防犯ボランティア講座などに参加するなどして町内一丸となって取り組んでおります。中でも7月、町内に52基もの防犯灯、それも今までとは違った青色の防犯灯を設置していただきました。市の指導のもとに設置されたものではありますが、青色にした経過あるいは理由、またどんなような効果があるのかお聞かせください。

 また、市のほうで住民アンケートをとられたそうでございますが、その結果もあわせてお答えください。



○副議長(都築國明) 市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 お答えいたします。

 まず、青色防犯灯を設置した経緯などについてでございますが、青色防犯灯は犯罪抑止効果が期待できるものとして、平成17年以降全国に広がりを見せているものであります。青色防犯灯に犯罪抑止効果があるか否かについての評価は確定しておりませんが、防犯意識が高く、自主防犯活動が盛んな地域に青色防犯灯を設置したところ、犯罪発生件数が大きく減少したという情報もありましたので、篠目町内会の御理解を得まして犯罪抑止モデル地区における施策の1つとして、現状の防犯対策にプラスして実施することとなったものであります。

 次に、住民アンケートの結果についてでございますが、住民アンケートは、青色防犯灯の効果を検証する中で、設置地区の住民の方々の所感や意向を把握するために、設置2カ月後の本年9月、該当する860世帯を対象にアンケート用紙を配布し実施したものであります。その結果、青色防犯灯の設置効果としては、夜間安心して通行できるようになった、防犯への関心が高くなったなどの意見が多く、また今後の設置促進についても肯定的な意見が否定的な意見を大きく上回り、地域の住民の方からはおおむね好評を得ていることがわかりました。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 ありがとうございました。篠目町も昨年まではワースト5に何度も入っていましたので、モデル地区の指定はある程度犯罪多発地区を踏まえて指定されていると思います。

 そこで、篠目地区にあっては、指定後半年が経過いたしましたが、そろそろ犯罪抑止の成果が出てきているのかどうかお聞かせください。また、課題等もあれば、あわせてお聞かせください。



○副議長(都築國明) 市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 再質問にお答えいたします。

 まず、モデル地区における犯罪抑止活動の成果についてでございますが、市内全体において本年6月以降犯罪が多発し、5年連続の減少が危ぶまれている中、篠目町では10月末における犯罪発生件数が前年度同期比で約5割減少しております。これは、防犯パトロール、防犯教室など、町内会が中心となったさまざまな自主防犯活動への取り組みによるものであり、市民生活を脅かす犯罪の防止に大きな効果を上げているといえます。

 次に、課題についてでございますが、防犯対策で最も重要なものは継続性であると言われております。篠目町でも、犯罪抑止に成果を上げている現在の取り組みをいかに継続し、住民意識の高揚を図り活性化していくことが大切であり、他地域でも同様ではありますが、そのことが課題であると考えております。

 以上です。



○副議長(都築國明) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 ありがとうございました。どんな活動でも継続が重要だと思います。

 それでは、最後に確認をさせていただきたいと思いますが、篠目町のモデル地区の指定は、今年度限りでございましょうか。また、次年度以降は他地区でモデル地区の指定を行っていかれますでしょうか、お尋ねをいたします。



○副議長(都築國明) 市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 お答えいたします。

 犯罪抑止モデル地区の指定につきましては、市民安全条例等の規定に基づき、犯罪多発地区の中から選定して行っており、期間は原則1年間となっております。篠目町では犯罪発生件数が大きく減少していることから、今後、指定期間を延長する特別の事情が生じなければ、その指定期間は今年度のみとなり、次年度以降につきましては、別の犯罪多発地区から選定していくこととなります。

 なお、現時点における篠目町での犯罪発生件数の大幅な減少は、自主防犯活動の成果ですので、その活動が継続して行われるよう必要な支援は今後も続けていきたいと考えておりますので、よろしく御理解くださいますようお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 ありがとうございました。指定は1年ということですが、2年間でも続けてもらったほうが、もっと充実をするかなと思います。支援は今後も続けていただけるということでございますので、町内で頑張ってもらうこととして、他地区に指定されるのであれば、安城市全体が安全で安心して暮らせる街になることを期待いたしまして質問は終わります。

 大変多岐にわたり、また基本計画、マスタープランについては、まだ策定中で、数値の目標を取り入れるのが大変困難な時期に、ちょっと質問させていただきましたが、また次の機会にもこうやって質問させていただくということで、今回は、市長初め執行部の皆さん、大変誠意ある御答弁をいただきましてありがとうございました。これで終わります。

          (降壇)(拍手)



○副議長(都築國明) 

 以上で、11番 竹本和彦議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後3時20分まで休憩とします。

          (休憩 午後3時03分)



○副議長(都築國明) 

 休憩中の本会議を再開します。

          (再開 午後3時20分)



○副議長(都築國明) 

 23番 永田敦史議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆23番(永田敦史) 

 最後の質問者となりました。正直私自身最後の質問者というのは、本当は好きではないんですが、ある方から、トリじゃないと言われまして、トリと言われれば、それは非常に名誉なことでございますので、名誉なことをモチベーションに変えて、しかも平成20年最後の一般質問の、本当にオーラスですので、トリとしてのモチベーションを持って立派な質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、初めに地球温暖化防止対策について、安城市の取り組み方という点で幾つか質問させていただきます。

 まずは、取り組み目標についてお聞きいたします。

 今さら申し上げるまでもなく、世界規模で最も重要な環境問題といえば地球温暖化防止でございますが、二酸化炭素など温室効果ガスの排出をできるだけ抑え、環境への配慮を徹底した社会をつくり出そうと、最近では低炭素社会という言葉を使い、その取り組みが世界規模で急激に動き出しているのは御存じのことと思います。

 日本では1997年、温暖化防止京都会議で京都議定書が採択されて以来、その取り組みの重要性が認識されるようになり、そして京都議定書が定めます国際公約であります、1990年比で2012年までに6%削減の達成が1つの大きな目標となり、そして2008年、今年からはいよいよ2012年まで6%削減の第1約束期間が始まったところでございます。さらには、そんな中ではありますが、今年7月の洞爺湖サミットを機会に、既に京都議定書の第1約束期間の後の2013年度以降の取り組み、いわゆるポスト京都についての議論も含み、2050年度までには50%の削減が世界的な大きな方向性となり、また当時の福田首相も、福田ビジョンの中で日本の方向性として中期的には2020年に14%、長期的には2050年には60から80%の削減を打ち出しました。そういった流れの中で、当然、安城市においても、この世界や国の方向性に準じた取り組みを、ましてや環境首都を目指す安城市としては当然のことと思います。

 安城市としても、2006年環境基本計画を策定し、これまでも、そして現在もさまざまな取り組みを行ってきたことは理解もし、その評価はいたしております。しかしながら、これらの取り組みや現在行っていることが、安城市として一体どんな目標値を定めている中で行っているのか、さらには、それがどれだけの効果を果たしているのか、そしてそれが全体目標に占めるどの程度の達成につながるのかが正直全くわかりません。体系的に取り組んできていないと私は感じております。

 そこで、まず最初に確認をしておきたいのが、安城市として日本の、先ほど申しました短・中・長期に準じるような削減目標を持っているかということと、現在取り組んでいる各種政策で京都議定書の第1約束期間である2012年までに、1990年比で安城市は当時156tでしたが、それに対し6%削減できるのか、そもそも削減目標はどこにあるのか、そして実際はどの程度削減見込みなのかお答えください。



○副議長(都築國明) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 二酸化炭素の削減の取り組み目標について御質問いただきましたので、答弁申し上げます。

 本市におきましては、第7次安城市総合計画において、あらゆる施策に環境の視点を取り入れることと位置づけております。あわせて、総合計画を環境面から補完する計画であります安城市環境基本計画は、平成17年に改定をいたしまして、環境に関する事業計画などの策定、実施に当たっては、本計画がその指針となります。この計画には、種々の施策が掲げられておりまして、その成果指標それぞれに現状値と目標値が設定されており、これらは毎年検証されまして環境報告書という形にして公表をいたしております。ただ、これらすべてのものから二酸化炭素を換算して、その効果が図れるような性格のものではございませんし、また従来からすべての環境問題を二酸化炭素削減という観点から考えてはまいりませんでした。

 二酸化炭素の問題につきましては、地球規模の問題でありまして、市町村として取り組んでいかなければならない問題であるというふうに認識はしておりましたが、取り組みのスタンスの整理というのがまだできておりませんでしたので、明確な削減目標数値というものは持っておりません。

 また、2012年、これは平成24年になりますが、これまでに二酸化炭素の6%の削減ができるのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、環境首都を目指す本市におきましても、国に準じまして二酸化炭素の排出削減を進めてまいりたいと考えております。しかし、二酸化炭素の増加の主たる要因であります人口、これが我が国全体のトレンドと異なりまして、本市では顕著な伸びを示してまいりました。また、あわせて、もう一つの主たる要因であります産業部門の企業活動、これも活発であったということもありまして、2012年、平成24年までに6%を削減するというふうなことをするためには、市民生活や企業活動に6%以上の大きな負担をかけるということになります。環境モデル都市の提案見送りの際にも、この点は懸念された問題でありました。

 本市といたしましては、地道に家庭での二酸化炭素削減を積み重ね、企業とも緊密な連携を図りながら社会のトレンドを変えていくことから始めなければならないというふうに考えております。

 なお、削減見込みはどうかというお尋ねでございますが、このことにつきましても、現状では削減見込みというのは持っておりません。

 以上です。



○副議長(都築國明) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。今、お答えでいろんなことを言われましたが、要するに短・中・長期的な明確な削減目標がないと、そして6%削減に対しても削減見込みを持ってないということで、その達成についても、要するに困難ということと私は理解させていただきましたが、要は、今の取り組み実態はそういうことなんですよ。さらに言うと、平成13年、2001年を最後に、安城市における温室効果ガスの排出量の測定もしてないというか、記録がないと。要は、現在の安城市の状態もわからないということで、正直厳しく言えば、この世界規模で最も重要な環境問題である温暖化防止対策について、安城市は計画的にきっちりと取り組んでないということになります。

 先ほども申し上げましたが、安城市として決して何も取り組んでないとは申しません。神谷市長誕生以来、「市民とともに育む環境首都・安城」を目指すということで、その姿勢と各種政策に取り組んできた実績には敬意も評価もいたしております。ただ、その取り組み方が余りにも計画的ではなく、環境に対していい取り組みを行っているんだから、直接的、または間接的に何らか結びつくだろうとか、目標に向かっているから大丈夫だろうとか、そんな自己満足的な取り組み方だということが私は大きな問題だと申しているんです。

 神谷市長は、ごみ減量20%を掲げておりますが、これは極めて目標が明確であって、その目標を達成するための手段としての政策として、例えば紙の分別などを始めているんですが、これだと取り組む側も非常にわかりやすいし、モチベーションも上がるし、取り組みやすいし、結果実績にもつながるんですね。このように温暖化防止対策についても、これから先も長期的に取り組む最重要政策の1つであることには変わりありませんので、今までは今までとして目標がなかったとしても、これからのことを考える中で、まず目標値を設定し明確にすること、そしてその目標値については日本が示している数値に準じた、それに限りなく近い数字にすべきと考えますが、目標値を設定することと、その目標値の設定の考え方についてお聞かせください。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 議員が御指摘されますように、市として何らかの二酸化炭素の排出削減の目標を設定するべきであるというふうに思います。ただし、現段階で、国の中期目標というのが明確に出ておりません。本市といたしましては、国が今後示すであろう目標数値が大きな目安になると思いますので、国の動向を見きわめ、考え方を参考にしつつ、本市の地域特性である人口増加や企業活動の拡大なども考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(都築國明) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。具体的な目標数値につきましては、これから国の動向を見るということではありますが、ただし、その中でも明確にCO2削減目標は持つということは言っていただけましたので、これでも大きな前進かと思っております。

 続いて、(2)番、取り組み計画について、その確認も含めてお聞きをいたします。

 確認と申しますのは、安城市は今年度、当初環境モデル都市に立候補を表明いたしましたが、その後、内部的にプロジェクトチームを立ち上げ議論を重ね、民生、運輸、農業、森林と4つの部門別に2030年までにCO2を30%削減することを目標に、さまざまな政策を練り上げ、その実現の可能性を検討してまいりました。結果、目標とする2030年までにCO2を30%削減できないとの結論に至り、環境モデル都市への立候補を断念したという経緯があります。

 立候補を断念したことに対する賛否はさまざまありますが、ここではそのことは別にいたしまして、私が確認したいのは、今も申しましたが、その際に、結果30%には至りませんでしたが、民生、運輸、農業、森林の各部門でそれぞれ具体的な削減目標と政策を挙げ、また、それらを実行するための財源確保としての案として法定外目的税やごみの有料化やミニ公募債の導入を検討までされたわけなんですね。その中で、一部9月議会の補正予算で出された省エネナビや、または実施計画で明らかになりました太陽光発電、または太陽光熱高度利用への設置補助が増額になったりと、部分的には実施されているものもありますが、立候補を断念したことで、今後、そのときに挙げられたこれらの案と申しますか、計画というんですかね、そういったものが一たんリセットされてなくなってしまったのか、あの立案に対して、今後何をするのか、私も見ておってもわからないというのが正直なところなんです。

 そこで、現在この提案書の中でどの計画や目標や政策が生きているかということと、また、それ以降の新たな政策を含めて、現在の安城市における温暖化防止対策に向けた計画についてお聞きしたいと思います。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 御質問の環境モデル都市の提案書につきましては、限られた短い時間の中で関係の事業を洗い出しまして急ぎ検討を加え、取り組み可能な施策を選びまして収支バランスをとって作成をいたしたものです。このため、細部では不十分な点もございますので、今後は大きな方向性は生かした上で、再度それぞれの施策の細部を見直していかなければいけないというふうに思っております。また、施策の実施に当たりましては、議会、そして市民の皆さんの合意を得なければならないことはもちろんでございます。

 続きまして、いわゆる温暖化防止対策につきましては、市町村が取り組むべき対策というものには、市町村ならではの役割があり、それは主として市民生活に直結する民生部門、そして、あるいは通勤等の自家用車がかかわってくる運輸部門であるというふうに考えております。環境モデル都市で示したこれらの大きな方針は変えずに、市町村がやれることを市民のレベルから始めていくことが重要ですが、まだ熟度が足りませんので、来年度以降、環境基本計画の見直しを予定をしておりますので、この議論の中で並行して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(都築國明) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。一生懸命お答えはいただいたんですが、よくわかりにくかったというのが正直なところでありますが、要は、環境モデル都市に立候補するつもりで立てた、あの計画書というか提案書については、急いで作成したから不十分な点もあるし、立候補を断念したこともあって、1回リセットをかけると。要は、あの計画そのものは生きていないと。ただ、方向性は生かす中で、その中でやれることをやるというふうに理解をさせていただきました。よろしいですね。そして、これからの計画については環境基本計画の見直しの中で検討していくということですよね。

 要は、現時点では、環境モデル都市に立候補を断念した、今、CO2削減の全体的な大きな計画がないということだと思いますが、よしあしは別として現状は認識をさせていただきました。

 そこを踏まえて(3)今後の取り組みに入らせていただきますが、今までの議論の中で、現在安城市では地球温暖化防止対策について、具体的な明確な目標がない。そして、全体的な計画もない。行っている施策も、全体に占める、どれくらいの効果があるのか、どんな位置づけになっているかなど、取り組みの全体像が明確でないということが、正直はっきりいたしました。その取り組み方というのは、私は大きな問題があると思っておりますし、当然、改めるべきだと思っております。

 そこで、神谷市長にお伺いしておきたいのが、そもそも神谷市長ご自身、この世界規模での環境問題である地球温暖化防止対策、低炭素社会の構築に向けてどのようなお考えや認識をお持ちなのか。そして、安城市において取り組む姿勢についてどのようなお考えをお持ちなのか。ごみ20%削減同様強い思いや決意をお持ちなのかについてお聞きをし、そして今までの取り組み方を反省する中で、今後の取り組み方、体制を改めていくおつもりなのかについてもお聞きをしておきたいと思います。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 今後の取り組みについて答弁申し上げます。

 地球環境問題は極めて重要な問題であると認識をいたしております。ただ、原因者が特定されまして、その影響も地域的に限定される公害、あるいはごみの問題と異なりまして、地球環境というのは複雑かつグローバルな問題でありますので、1つの自治体だけで対策が立てられるものではないとも考えております。したがって、私たち基礎自治体は、国際的な枠組みや政府の大きな方針を見きわめながら、地域の特性に適合した、地に足のついた事業を展開していくことが重要であると考えております。

 また、市の政策の実施に当たっては、市民の合意がなければ何もできません。現在の健全な市民生活を第一に考えた上で、将来の子どもたちに対する責任として後世への備えも必要であると思います。そういったことを念頭に置いて、安城市として低炭素社会の構築に向けて、どのような先導的、かつモデル的な取り組みができるか検討してまいりたいと考えております。



○副議長(都築國明) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。地球温暖化防止についてとお伺いしたところ、地球環境という言葉に変わっておりまして、この辺は山田副市長の思いがきっと入っているのかなと考察させていただきますが、ただ「極めて」をつけて重要な問題と認識しているとのことで、ごみ20%削減同様に強い決意と受け取り、力強く安心をさせていただきましたが、要は、この問題も市長がどれだけ必要性を感じて、強い熱意なり思いを持って、リーダーシップを持って取り組むかにかかってくると思いますので、環境首都安城を目指すというのであれば、市民にも、また世界にも向けて重要な取り組みでございますので、今も低炭素社会構築に向けて先導的、モデル的な取り組みを検討すると。これも低炭素社会と言っているところが、山田副市長の思いなのかなということを考察させていただきますが、ぜひ、この決意を絶やすことなく取り組んでいただきたいと思っております。

 今のお答えの中で、今後の取り組み方、体制を改めることについての明確なお答えがありませんでしたが、そこで、そのことも含めて再度お聞きいたしますが、この問題を極めて重要な問題として今後取り組んでいくのであれば、先ほどから申しているように目標を明確にし、計画的に体系的に実行していくべきですが、そのためにも環境首都安城というのであれば、その姿勢を内外に示す意味でも、例えば(仮称)地球温暖化防止条例を制定して条例の裏づけのもとに力強く取り組むとか、少なくとも地球温暖化防止計画を策定して目標を定め、計画的、具体的、体系的に取り組むべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 本市が目指す都市像といたしまして、「市民とともに育む環境首都・安城」をスローガンに掲げておりますが、この市民という概念の中には、もちろん市民団体、あるいは事業者も含まれているというふうに考えております。お尋ねの地球温暖化防止条例でございますが、平成22年度に向けた環境基本計画の改訂の中で必要性につきまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、地球温暖化防止にかかわる二酸化炭素の削減の目標、計画、体系、具体策などにつきましては、環境基本計画の見直しの中で、これもあわせて整理をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(都築國明) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。条例制定については検討していくということで、現時点では、その答えで前向きととらえさせていただきましたが、重要なことは計画なんですが、その計画についても環境基本計画の中で整理して行うということで、つまり、計画的、体系的に取り組むということで理解させていただきましたので、これも大きな前進かと思っておりますので、ぜひ、きょうの議論を踏まえて、今までの反省する中はやっぱり反省をして、しっかりと計画的に、体系的に、具体的にというか、そういった取り組みをしていただくことをお願いをさせていただきまして、次の質問に入らせていただきます。

 2つ目の質問として、地上デジタル放送への完全移行に向けた対策について、初めに、移行支援についてお聞きいたします。

 テレビ放送が従来のアナログ放送から地上デジタル放送に変わるのは御存じのことと思いますが、そしてこの地上デジタル放送への移行に伴い、地上アナログ放送は2011年7月24日には終了となり、地上デジタル放送への完全移行となるわけなんですが、ここで問題なのは視聴者、つまり市民側から見て、何もしなくて、ただ単に地上デジタル放送に移行されて、引き続きそのままテレビを視聴できるならいいんですが、実はそうではなくて、チューナーやアンテナなどデジタル放送用の受信機器を設置するなど、デジタル放送受信用に何らかの対応をしなければ視聴ができない。つまりは、従来のアナログ放送用の機器から何もしなければ、完全移行されたその瞬間からテレビが視聴できなくなるということなんです。

 テレビは言うまでもなく、市民生活に必要不可欠な情報を得るための情報基盤であり、このテレビが視聴できなくなるというのは、日常の生活に混乱を来すのは必至であります。そうならないように円滑なデジタル放送への移行、すなわち移行時に視聴できない方を限りなくゼロにするように、国や放送事業者はもちろんのこと、地方自治体、すなわち安城市においても、市民生活の混乱を招かないという点で積極的な移行の支援等を行うべきと考えておりますが、そこで、安城市としてデジタル放送への移行支援に対するお考えと、あわせて、もしわかれば、安城市には今約6万7,000世帯あると聞いておりますが、この中で何世帯が切りかえて、何世帯が切りかえてないのか、わかれば教えてください。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 地上デジタル放送への完全移行に向けた対策について質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 まず、デジタル放送への移行に当たっての支援の考え方でございますが、管轄しています総務省が地上デジタル放送推進総合対策として、来年度から実施を予定しています。デジタル放送移行は国策として行われておりますので、本市といたしましても、総務省の動きに合わせ、市としてできるだけ必要な支援を行ってまいります。

 また、デジタル化に対応している世帯数は、まことに申しわけございませんが、把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(都築國明) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。まずはできるだけの支援を行うということで、非常に前向きで力強いお答えをいただき、これはうれしく思っております。

 世帯数に関しては把握されていないとのことでしたが、別に、今、それをされていないことを問題視するつもりはありません。現状を把握したかったのでお聞きしたかったんですが、ただ、デジタル放送への完全移行時には、先ほど申し上げたように視聴できない方を限りなくゼロにする必要があると私は思っておりまして、ゼロにするということは把握をしていないといけないということでお聞きをしたんですが。今後のことなんですが、今後はぜひ把握をするのと同時に、移行への支援を行っていくべきかなと私は考えております。

 それでは、どんな支援が今後必要かなと考えますと、まずは安城市として、例えば広報とかホームページを使って、または町内会の皆さんの御協力や民生委員の方の御協力、つまり地域に密接にかかわる方々の協力を得るなどして、全市民に、このデジタル放送への完全移行について、先ほど申し上げたような正確な情報を伝え、啓発を図る。できるならば、私自身、全戸訪問を行って情報を伝え啓発を図るとともに、現状把握を行い移行を促す必要があると思っております。

 また、その中においても、特に高齢者世帯や障害者世帯、要はこういったことに関してなかなか関心や理解が低いというか、薄いというか、難しいというか、そういった方々には適切なサポートということは重要だと思っておりまして、この世帯については最低限全戸訪問を行って、切りかえまでの相談や手助けを行う。そして、生活保護世帯、または低所得者への受信機器の切りかえに伴う購入費等の支援などが考えられます。

 今、いろいろ申し上げましたが、この中には国策として国がやることもあり、自治体がやることもまざっているとは思っておりますが、これらの移行支援について、今後どのように行われるのか、そしてその中で安城市としては、どの部分を担っていくのかお答えください。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 移行支援についてお答えをいたします。

 総務省の地上デジタル放送推進総合対策では、デジタル受信相談体制の充実、強化や高齢者、障害者等への働きかけ、サポート、生活保護受給世帯を対象とした受信機購入等の支援などを行うこととしています。その詳細な内容につきましては、まだわかりませんので、市としてどのような支援をしていくかは決定をいたしておりません。

 国が主体となり、市は啓発などを中心とした補完という位置づけであると理解しておりますが、まずは広報やホームページを活用して啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(都築國明) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。心配しておりました高齢者、障害者等への働きかけやサポート、または生活保護世帯ですか、そういう低所得者の方には受信機等の購入支援等につきましては総務省、つまり国が行うという予定になっているということでわかりましたし、安心をいたしました。安城市としては広報やホームページなどを活用して、主に啓発に努めるということで、基本的には、私はそういった役割になるのかなと思っております。ただ、先ほど言われましたけれども、基本的には国策でありますので総務省、または放送事業者が中心となってこういったことは行うべきだと思っておりますし、または移行に当たっては、自己責任が原則的だと、私も思っております。

 しかし、先ほど申し上げたように、テレビが見られなくなり情報を得ることができなくなるというのは、生活に非常に不便と混乱を招きますし、安城市として、幾ら国策、自己責任だとはいえ、市民生活に影響を及ぼすようなことを幾らなんでも他人事、知らんぷりというわけにはいかないと、私は思っておりまして、そういった意味で、安城市も積極的に市民を守るというか、市民生活を守るという観点で積極的に働きかけていただきたいのと、先ほど来から申し上げていますように、特に、何度も言いますが、高齢者世帯や障害者世帯、こういったことに理解がなかなか難しい方には手厚く全戸訪問を原則として、全戸訪問、これは、国の支援でやる可能性もあるんですが、その辺は国との連携、しっかり協力をとった上で全戸訪問を含めて必ず行っていただきたいと思っております。

 続いて、(2)番、デジタル放送完全移行に向けた行政サービスの展開についてお聞きいたします。

 デジタル放送に変わると一体何が変わるんかと、何がよくなるんだという話でございますが、まずは、一番わかりやすいのがテレビがきれいな画面で楽しめるということらしいですが、ただ単に、実はこれだけではなく一番大きく変わるというのが、デジタル放送ならではの特徴があり、高度なサービスの利活用ができることであり、そしてその利活用は行政サービスに生かすことができるんですね。

 例えば、データ放送というものでニュースや天気予報から市政にかかわる防災情報、またはイベント情報、市からのお知らせ等の広報的な情報、休日夜間診療所の開設情報などをいつでもリアルに市民、テレビを見る方、見るというか情報をとる方からするとリアルタイムで得ることができるなどの行政サービスの展開ができます。ほかにも、私は詳しくは存じ上げませんが、携帯端末向け放送やサーバー型放送などが公共サービスで利活用できるということも聞いておりますが、そこで、今申し上げてきたことも含めて、デジタル放送に変わることでどんな行政サービスに利活用ができ、そしてどんなサービス展開ができるのか、その可能性について簡単にご説明いただき、安城市の取り組みについてお答えください。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 行政サービスについて御答弁を申し上げます。

 現在、デジタル放送での行政サービスの提供については、永田議員御指摘のとおり、防災情報やイベント、市からのお知らせ等の広報と休日夜間診療所の開設情報をNHKとキャッチネットワークの2社に提供をいたしております。今のところ、他の放送局は行政情報を発信をしていないので、情報の提供は行っておりません。

 今後の活用として、キャッチでは、各警察署との連携により不審者情報を提供する予定となっていますが、その他の情報については、今のところは未定と聞いております。キャッチのデジタル放送での行政サービスにつきましては、4月からスタートしたばかりであり、デジタル放送の機能など御存じでない方も多数お見えになるというふうに思いますので、今後、広報での周知や、どのような利活用ができるのか、民放の動向も把握しつつ携帯端末向け放送やサーバー型放送もあわせて今後の課題として研究をしていきたいというふうに思います。

 実は、私もこのことを知らずに、きのう初めてキャッチの、通常のテレビの中から安城市のコーナーを見させていただきまして、非常にきれいに映っていましたし、情報が得られるということはよく理解をさせていただきました。



○副議長(都築國明) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。実体験をもとにお答えありがとうございます。

 今、お答えありましたように、デジタル放送での行政サービスの展開というのは、要はデータ放送によって市政へのいろんな情報が、簡単に言いますと、通常リモコンを使ってテレビをつける、チャンネルを変えるんですけれども、リモコン操作でテレビ画面で市政の情報を得ることができるということなんですが、これによって、市民も市政の情報を得る選択肢というものが電話で知る、広報で知る、またはインターネットで知る、それがまたテレビという選択肢、デジタル放送をつかったテレビという選択肢が増えるわけでして、今はなかなか浸透もなく、またサービス提供レベルも余りよくないもんですから浸透しませんが、中期的には間違いなく広まりますし、ニーズや要求が増えると思いますので。現在、キャッチとNHKのみのデータ放送ではございますが、まずはこれを全放送事業者、いろんな、どのチャンネルでも同じ情報が見られるようにするということと、あと市民に提供する情報メニューを、結局市民がそこにアクセスしても、欲しいという情報がなければアクセスしませんので、そういう情報メニューを増やすこと。そして、データ放送で、先ほど加藤部長が言われたように、今まで知らなかった方も、そこにアクセスしたらこんな情報が得られるんだということの広報に努めること。そして、引き続き、デジタル放送を利用した行政サービスの拡大の調査研究をお願いさせていただきます。

 続いて、(3)番、公共施設での移行について質問をさせていただきます。

 今までは一般家庭に対しての移行支援とそれにかかわる行政サービスの展開についてお聞きしてまいりましたが、当然、テレビを有する公共施設におきましても、デジタル放送への移行は必要であり、とりわけ、これから市民に啓発なりを行う行政としては、完全移行の直前ではなくて、できる限り早い段階での移行が求められると私思っております。この公共施設でのデジタル放送への移行の中でも、私が特に心配しているのが、多くの市民や子どもたちに関係がある小・中学校と市営住宅でありますが、費用がそれほどかからないのか、実施計画にも示していなかったものですから、その計画があるのさえ心配をしておりますが、この小・中学校と市営住宅について、現在どのような計画でデジタル放送への移行を行うおつもりなのか、その他公共施設の状況もあわせてお答えください。



○副議長(都築國明) 企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 公共施設での移行について御答弁を申し上げます。

 今年度市営住宅を除く市有施設のうち、テレビを設置している全139施設に対し、地上デジタル放送の受信状況を調査しましたところ、93施設で受信できず改修が必要なことがわかりました。これらの施設につきましては、来年度に不具合部分の調査及び改修設計を実施し、平成22年度中に改修工事を完了する予定をいたしております。また、市営住宅につきましては、全17住宅のうち、昭和45年から建設着手した新田住宅以降、テレビの受信設備を市で設置している共聴形式の住宅は15住宅あります。そのうち、地上デジタル放送への対応の改修不要な大東住宅など3住宅を除いた12住宅につきましては、平成19年度より対応工事を進めており、平成22年度中には改修を終える予定でございます。

 共聴形式でない井杭山住宅と広畔住宅につきましては、当初からテレビの受信設備であるアンテナ等は市で設置しておらず、各住戸の入居者が設置しているという契約で入居していただいておりますので、市で地上デジタル放送への対応に関する改修工事を実施する予定はございませんが、今後、入居者の意向を確認して検討してまいりたいというふうに考えております。

 なお、今後、市営住宅での地上デジタル放送への移行に関する市側の対応や個人所有物であるテレビの買いかえ、またはデジタルチューナーの購入については、入居者個人でしていただく旨の周知を行い、平成23年の完全移行に向けた準備を進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(都築國明) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。現在未対応の施設が小・中学校を含め93施設あるということでございましたが、どのような改修工事をやるかで変わってくるんですが、テレビの更新まで含めると、恐らく数百万規模では終わらないというか、おさまらない工事、恐らく高い値の数千万から、場合によっては1億前後いくような予算が必要かなと、私個人的には思っておりまして、これが実施計画に上がっていなかったものですから、計画があるのか心配をいたしておりましたけれども、平成22年度中には工事を行って移行するということで安心をさせていただきました。

 細かいことを申すようですけれども、国では一応平成22年12月、22年度じゃなくて12月と言っておりますので、できる限り12月に合わせて、目標としていただき間に合わせていただきたいのと、あわせて細かい話になりますけれども、学校で更新工事を行う際には、現在多くのというか、古い学校と言ったら失礼ですけれども、昔の学校は、テレビが集中管理というか、親子というんですかね、放送室でチャンネルを変えて各教室のテレビが変わるという方式だったんですが、最近の新設校というのは共聴方式というか、個別方式というか、要は、その教室ごとでチャンネルを好きに見られるテレビになっているんですが、ぜひ、改修を行うときに合わせて、そういった方式にしていただいたほうがいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 市営住宅についても、共聴アンテナの住宅については平成22年度中に改修が終わるということで安心をしましたが、ただ共聴ではない広畔と井杭山については、今も基本的には確かに個人でアンテナを設置してということではございますが、決して偏見を申して言うわけではありませんが、やはり、なかなか生活が苦しい方が多いというか、厳しい方が多い住宅でもありますので、これを機に、ここで変わるから、個人で全部やれよということではなくて、何か方法を、共聴にするとか、そういった方法をぜひ検討いただけないかなということをお願いをさせていただきまして、この質問を終わりまして、最後に、合併について質問をさせていただきます。

 3点ほど質問したいなと思っておりますが、私が初当選を果たし市議会議員にさせていただいたのが1999年でございますが、今年で10年目を迎えておりますが、この当時、1999年には3,232あった市町村が、現在は約1,780となり、各種優遇促進策を盛り込んだ新旧の合併特例法による、いわゆる平成の大合併で全国的に市町村合併が急激に進みました。

 私自身、この安城市や碧海地域の将来を考えるとき、より行政基盤を強化し、より発展あり魅力ある地域づくりを行うためにも合併が必要であると、市議会議員となって以来議員としてのライフワークとして十数回この一般質問でも取り上げるなど取り組み、また1人の市民としても市民運動を起こすなど、強い意志と情熱と行動をもって取り組んでまいりましたが、この間、平成14年4月には当時議員となる前の石上議員が、市民の代表請求者となって中心で活動されました、当時5市で合計8万1,005名、安城市では2万6,128名もの有権者の法定署名が集められた合併協議会設置を求める直接請求、いわゆる住民発議や、またはその後、議会に合併協議会の設置を求める陳情書なども出されましたが、結果、5市の可決に至らず、またその後も市長を初めとする政治も動くことなく、残念ながら、いまだ合併に至らず。至らないどころか、その道筋も立っていない。また、それどころか、逆に機運が低下している感が否めないというのが非常に残念なところであります。

 そんな中、総務省は新合併特例法が期限切れとなる2010年3月で合併促進の一応の区切りをつけると、つまりは平成の大合併の流れが終わろうとしているわけですが、この碧海地域について、この世の中の大きな流れや機運があり、チャンスであった平成の大合併のさなかで合併できなかったことは残念ではありますけれども、しかし、そもそも流れがあったから合併を目指したわけでもなく、合併特例法の期限が切れるから合併ができないわけでもなく、当初の目的である行財政基盤を強化し、魅力ある発展ある新しい街をつくるという合併の意義は何らなくなったわけではありませんので、この地域としても今後も引き続き、この合併については必要だし、実現しなければならないと、私自身は以前と変わらず考えております。

 神谷市長にも、これまで何度も合併の必要性など、その政治姿勢をお聞きしてまいりましたが、しかし、2期目に入ってからは、まだ明確にその意思を確認いたしておりませんので、まずはこのような状況も踏まえ、再度合併についての政治姿勢とあわせて、取り組むに当たっての思いをお聞かせいただけたらと思います。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 合併についての質問にお答えいたします。

 この地域の発展のためには、大規模かつ広域的なプロジェクトへの対応とともに、行政サービスの水準を将来にわたって維持していくための体力を強化し、効率的な行財政運営を進める必要があります。合併は、こうした課題を解決するための1つの有効な手段であり、当地域でも合併の必要性はあると考えております。この考えは、以前と変わりはございません。

 6月に発表されました総務省の市町村合併研究会の報告書によりますと、合併した一番大きな理由は、やはり財政状況となっており、合併後の効果としては行財政の効率化となっております。その点、碧海5市は財政的にも恵まれており、単独でそれぞれの市の特徴を生かした施策をある程度行うことができるため、なかなか合併の機運が高まる状況にならなかったのではないかと考えております。

 しかし現在、未曾有の経済状況悪化からもわかるとおり、いつまでもこの健全な財政運営ができるという保証はありません。また現在、政府や地方分権改革推進委員会では、道州制のあり方や地方公共団体の自主性・自立性等を拡大するための検討がなされております。今後の地方分権への対応や健全な財政運営のためにも、合併に関しては衣浦東部広域行政圏協議会の中で市長同士話し合いを行いまして、一体感、信頼感、共益感、熟成感を高めてまいりたいと考えております。



○副議長(都築國明) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。余談になりますけれども、今のお答えの中で未曾有というお言葉がありまして、市長、原稿読まれておると思うんですけれども、きっちり読まれたことをまず心強く思いましたので。

 それで、すみません、余談はさておきまして、それとともに市長御自身の言葉で力強く、以前と変わらず合併の必要があるというお答えをいただきましたので、心強く安心をいたしました。

 それならば、質問としては2点目に入りますが、どう具体的に進めていくかということになるんですが、残念ながら先ほど申し上げたように、この間合併問題は遅々として進んでいないんですが、ここで少し今までの経緯や取り組み等を検証させていただきたいと思います。

 以前、神谷市長は、平成16年3月議会で、私との合併論議の中で、市長みずから合併を恋愛談に例えた議論を交わさせていただきましたけれども、覚えておられますか。その中で、神谷市長は、当時なかなか合併への動きが進まない中で、余り求婚しても相手の女性に嫌われるだけだから、一たんは冷却期間を設けるとして、ここから市長の言葉ですけれども、「しばらく会わないけれど、その間に自分自身を磨いて、一皮むけたいい男になって、何年かたったそのときに、新たにその人の前に出向いていって、私もしばらくの間自己修練して、こんな立派な男に生まれ変わりました。つきましては、もうそろそろ結婚していただけませんか」と、市長のお言葉で、何とも格好いいというか、市長自身がそんな恋愛をされてきたのかわかりませんが、そんなお言葉を言われました。つまりは、まずは安城市を立派ないい街にして、その後数年後、もう一度相手に合併しましょう、結婚しましょうと声をかける旨と申されましたが、その議論から4年、否決されてから6年がたちますが、神谷市長が言うところの、安城市はプロポーズできるだけのいい男というか、いい街になれましたでしょうか。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 あのときと今と状況が若干変わりまして、今となっては男女共同参画条例を持つ安城市でございますので、安城市は男性の立場か、女性の立場なのか、表現に非常に迷うところでございますけれども、それはそれとしまして、安城市は当時と比較をして立派なよい街になってきたのではないかと考えております。



○副議長(都築國明) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。いい男と言ってはいかんですね、いい街になったということで、心強くうれしく思っておりますし、私もそのように感じております。これで、いつでもプロポーズできるのかなというふうに感じておるわけですけれども。今、市長がいい街と言われましたし、私もいい街だと思っておるんですが、実は、私自身はこの間にどうこう関係なく、あの当時からいい街だったと。そのときからもう結婚できるに値するようないい街だったと考えております。

 それは少しおいといて、少し話が変わりますが、もう一つお聞きいたしますが、安城市は平成14年にアンケートを実施し、平成16年には予算をつけて合併調査研究を行っていますが、この結果をもとに市民へ周知し、機運を高めることを目的に行うと言われてきましたが、これらを行った後に、実際にその効果により機運は高まったでしょうか。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 平成14年6月に市民アンケートを公表し、平成17年3月に調査結果を公表いたしましたけれども、正直なところ、市民の合併への機運が高まったとは言えないと感じております。



○副議長(都築國明) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。正直にありがとうございます。高まっていないということでしたが、私もそう思うんです。今までのアンケートだとか調査というのは、本来はそれを行うことが手段やきっかけとなってやらないといけないんですが、どうもアンケートを行うこと自体が目的、調査を行うことが目的となってやってきたから機運が上がらなかったと思っておりますけれども、私は今、先ほどの恋愛談とこの話、2点で何が言いたいかと申しますと、要は合併を実現する、その取り組む過程に当たって重要な姿勢は、いい街になって、相手の市がどう思うか、どう思われるかということではなくて、また市民の機運も待って起こるということではなくて、機運を高めるというのは、相手がどうこうではなく、まず自分自身、市長が合併を何としてでもしたい、しなければならないという強い意志を持って、みずからが積極的に仕掛けて、具体的に行動を起こすことで起きるということが言いたいんです。

 先ほど神谷市長は合併が必要だという考えは以前と変わりがないと申されましたが、市長就任から前期4年間、今期も含めて間もなく6年がたとうとしていますが、必要だという考えが変わらないのはいいんですが、残念なことに合併に関する状況も、もちろん合併もできないことも含めて何も変わっていないんですね。あえて変わったとすれば、機運が下がったぐらいなんです。

 今まで神谷市長とは、合併は必要だとの共通認識を持ちながら、どちらかといえば他市の意向や動向、市民の機運を受け身に待ち、みずから大きく仕掛けようとしない、受け身の神谷市長と、合併は必要であり、必ず実現すべきだという強い意志を明確にして、こちらから積極的に働きかけていくという私の−−これは合併観なのか恋愛観なのかわかりませんが、私の思いや考えとは全くというか微妙にというか、違ってきたわけなんですね。でも、今検証するように、今までの取り組み方と合併に至っていない現状を省みる中で、やはり改めるべき姿勢があるなら改めるべきだと私は思っております。合併が必要だという考えが変わらないならば、合併の取り組み方、またはそこに至るまでの考え方は変えるべきです。

 そういった中で、合併に至る、実現させるための考え方や取り組み方の姿勢を過去を顧みる中で改める考えについていかがお考えでしょうか。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 今までの取り組み、あるいは姿勢を改める考えについてお答えをいたします。

 以前からもお話ししておりますように、合併には私の考え、あるいは本市の市民だけの機運の高まりのみでなく、当然相手方の首長さんの考え方ですとか、相手方の市民の機運が非常に重要となってまいります。永田議員おっしゃられますとおり、みずからの仕掛けも必要かと思いますけれども、やはり、それぞれの市にはそれぞれの首長さんがおみえになられますので、まずは首長同士話し合いを継続的に行いまして、それぞれの市民が同じ時期に合併に対する機運を高めていくことが必要だと考えております。



○副議長(都築國明) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。改めるまでは言われませんでしたが、それでも、初めてだと思うんですが、みずから仕掛ける必要性を市長言われました。これでも私の中では、これで数年間ずっと議論してきていますけれども、大きな前進かと受けとめております。

 繰り返しになるかもしれませんが、私は合併においても、恋愛でも、実現する重要な姿勢は、まず合併をしたいというみずからの強い意志を持って、そして相手に対して合併したいという思いを、情熱をぶつける、強い意志と相手への情熱だと思っております。これが私の思いです。相手の市や、市民との話し合いや機運を高めることももちろん大切ですが、まずは、先ほど言われた合併が必要だという思いを少なくとも明確に相手市に伝えてほしいと思います。

 そこで、合併3つ目の質問といたしまして、先ほど首長同士で話し合いを行っていくということでありましたけれども、その前後どちらかになるかわかりませんが、さきの議会の答弁によりますと、碧海5市で構成する衣浦東部広域行政圏協議会でアンケートを行うことになっています。まずは、今までのようなアンケートを行うこと自体が目的なアンケートにならないようにしていただいて、少なくとも、このアンケートの結果を、またはアンケートを行うことをきっかけに、何らか具体的に進むようにすべきでありますが、さらに理想を言えば、これらを実施する前に、その目的や今後の確認など共通認識・意識を持つためにも、また今後このアンケートを生かし具体的な実現に結びつくようにするためにも、私は具体的な協議の場、つまり最初は法定の協議会でなくても構いません、任意の協議会でも構いませんので、とにかく5市の市長が同一テーブルに着いて、合併について、もちろん、ありきでなくても構いません、その賛否、可否も含めて協議や議論をする、そういった協議の場、会議体の設置が必要だと思っておりますが、市長ご自身、これを設置することについていかがお考えでしょうか。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 任意の協議会の設置についてお答えをいたします。

 現在、衣浦東部広域行政圏の協議会が存在をしておりますので、5市の合併協議につきましては、まずはこの協議会の中で、そのような場を持てるように働きかけてまいりたいと考えております。

 私自身も市長に就任して、もう間もなく6年が終わろうとしているわけでございますけれども、市長に就任した当初の広域行政の協議会と今の協議会と随分空気は変わってきております。それは、市長さん方が徐々に入れかわってきていることもあるんでしょうけれども、市長さんがおかわりになられる都度、やはり合併に対する考え方というのは、以前はとても口に出せないような雰囲気ではありましたけれども、最近は時々フランクな会話の中での話題に上ってきていますし、なお、また今度アンケートをとるならば、一度それもテーマに入れてみようよということで、実際年明けから5市でアンケートがとられます。それは深い質問内容ではないようでありますけれども、まず、その結果が出れば、それについてまた5市の市長同士で会話はできますので、いきなり法定協議会、かたいところに入っていくのではなくて、徐々にムードをつくって、そういうところまで入っていければありがたいと考えております。



○副議長(都築國明) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。非常に前向きなお答えだったと思いますし、今、市長の口から「働きかける」という言葉がありました。この働きかけるというのは、受け身ではなくてみずから動くということですので、やはりこういう姿勢が私は必要だと思っておりますので、力強く感じました。

 その市長の働きかけに5市の市長が応じるかどうかというのは、その思いが伝わるかどうかというのは、5市長間における神谷市長のリーダーシップにかかってくるわけですが、私、最後に言おうと思っていたことを市長に言われてしまったんですけれども、さきの日曜日というか11月30日、この間の日曜日ですが、知立市の市長選挙で新しく林 郁夫新市長が誕生されました。林新市長は、合併に対して積極論者と私聞いておりますし、今年4月には碧南市においても禰宜田新市長、昨年7月には刈谷市においても竹中市長と、かわられたということで、少なくとも新しい市長に関しては、合併については否定的なことは言われておりません。それは、先ほど市長が言われたとおりで機運が変わったということだと思っております。

 つまり、昔と市長が言われたように、政治状況が間違いなく変わっているんですね。間違いなく変わっているし、その中においても、今、市長が新しい方が3名ということですから、神谷市長も年齢は別としても、森市長に次いで2番目のベテランというのか、在任期間が長いというか、そういう位置づけでございますので、ぜひ、神谷市長も、やはり人口が一番多いという市長でもありますし、そういうことも含めて強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

 最後に、市長が先ほど言われたように、もう1回確認ですが、冷却期間も終わりました。そして安城市もいい街になりましたので、ぜひ自信を持って働きかけて合併の道筋をつくっていただきたいことをお願いを申し上げて、質問を終わりますが、残り5分となりましたけれども、ちょっと早いような気がしますが、早くて怒られることはございませんので、これで私の一般質問を終わりますが、トリとしてどうだったかは私自身も疑問ではありますけれども、トリはトリで気分がいいものだなということを申し添えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○副議長(都築國明) 

 以上で、23番 永田敦史議員の質問は終わりました。

 これで、通告者の質問はすべて終了しました。

 本会議をここでしばらく休憩します。

          (休憩 午後4時16分)



○副議長(都築國明) 

 休憩中の本会議を再開します。

          (再開 午後4時17分)



○副議長(都築國明) 

 ただいまから、関連質問を行います。

 初めに、22番 石上 誠議員の質問を許します。



◆22番(石上誠) 

 お疲れモードのところ少しお時間をいただきたいと思います。

 全く別々の内容で、昨日の神谷清隆議員と、それから坂部議員の一般質問について関連質問を2つ行いたいと思いますので、よろしくお願いします。

 本来でしたら、また来年3月の一般質問で改めて議論すればいいんじゃないかと思われるかわかりませんが、早急に対応いただきたいような課題と私は考えておりますので、この場をかりて質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、昨日の神谷清隆議員の一般質問にありました子どもの携帯電話について関連質問いたします。

 まず1つ目ですが、安城市内の小・中学校において、携帯電話を学校内に持ち込むことについて、今現在、これを禁止しているのかどうかお尋ねしたいと思います。禁止しているのであれば、それは安城市の教育委員会として全面的に禁止しているのか、あるいは各学校として個別に禁止しているのか、またそれはどういう形式、例えば校則で禁止していますよということなのか、そのあたりもあわせてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 石上議員の御質問にお答えをいたします。

 それぞれの学校で不必要なものは持ってこないというルールがあります。それに従って指導をされていると解釈をしています。この中に携帯電話も、もちろん入っております。教育委員会として禁止しているということではございません。

 校則なのかということでございますが、校則として明記されているものではなくて、指導上、常識的に受け入れられているルールだと考えられます。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ありがとうございました。今の気になったというか、多分、私はそうだなと思っておったんですが、明確に携帯を禁止しているわけではない。少なくとも、全市的と学校、私も中学生の子どもがおりますので、子どもに聞いたところ、やっぱり生徒手帳とかに不要なものは持ってこないと。不要なものというのは、現に持ってきている生徒からすれば、携帯は不要じゃないという解釈をしているわけですね。

 私、何でこんな質問したかと言いますと、実は市内のある中学校で、生徒が授業中に教室に入らない、何やっているのかというと、中庭とか階段の昇降口のところで携帯を持ってたむろしているんですね。ぶらぶらしているというか、いわゆる地べたに座り込んでいるというか。残念ながら、これは1人や2人ではございません。きのうきょうに始まったことでもございません。当然、生徒指導の先生はもちろん、授業を持っていない時間の先生が入れかわり立ちかわり指導をしておるわけですが、残念ながら改善の方向がなかなか見られないという現状がございます。

 ということで、このことをまず教育長を初め、教育委員会のほうがこういった現状を把握しておられたのかどうか。それから、把握しておられた場合に、それに対して教育委員会としてどのような指導とか、その学校に対して支援というんでしょうか、そういうようなことをされてきたかどうか、そのことをお尋ねしたいと思います。



○副議長(都築國明) 教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 石上議員の御質問にお答えをいたします。

 石上議員が言われますような事実は把握しております。教育委員会としましては、まず状況の把握に努めてきております。また、学校の相談に応じたり、アドバイスをしたりしております。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 3回目になりますので、これが最後になりますけれども、実は、こうした問題は恐らく安城市に限ったことではないと思うんですね。皆さん御承知と思いますけれども、ちょうどきのうぐらいですか、テレビ等の報道がありましたけれども、大阪府の橋下知事が大阪府内の公立の小・中学校で児童生徒の携帯電話の持ち込みを原則禁止する方針を出されました。12月3日です。

 橋下知事は、行政が私生活に介入すべきではないという反論はあるかもしれないが、学校に携帯電話は必要ないと。まずは保護者の責任でルールを守らせてほしいと言っておりまして、大阪府の教育委員会も、返却することを前提に一たんは取り上げるんだという毅然とした対応が必要だと言っておるんですね。私も同感で、これは恐らく中学校の現場の先生も同感だと思うんです。だけれども、なかなかそれができない。後ろ盾がないと私は思うんです。ですから、これをやったからすぐにすんなりとそういうことがなくなるかどうかはわかりませんが、ここはやはり教育委員会の出番と言うんでしょうか、というふうに私は考えておりますので、改めて教育長のそのあたりを含めた今後のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 お答えをいたします。

 私も橋下大阪府知事、あるいは石上議員が言われましたことは、全く同感でございます。大阪府の現状について詳しくは知りませんけれども、小・中学校への携帯電話の持ち込み禁止ということ自体、ある意味で驚きでございました。やむにやまれぬ状況があるかとの思いを持ちました。

 しかし、安城市においては、これまでも各学校、携帯電話を学校へ持ってこないことが当然であり、大多数の児童生徒はそれを守っているのが現状だと思っております。ただ、先ほど石上議員言われますように、一部にはルールに違反する生徒がいることも事実であります。しかし、それらの生徒は、ほかにも生徒指導上のさまざまな問題を抱えていて、携帯電話だけの問題ではないのが実情であります。現場の先生方は、本人はもちろん、家庭への働きかけも含めて、粘り強く日々指導に当たってくれておりますし、そのような努力を私も承知しております。

 子どもの状況を知っている学校現場での日常の指導の積み重ね、あるいは地道な努力、この中に、とにかくいけないことはいけないとする毅然とした姿勢と、それとともに、状況の中で柔軟に温かく受け入れる姿勢、言葉でこう言いますと、相矛盾するようなことでございますけれども、実際両方の指導を持って粘り強く指導していくことが最も重要なことだと考えております。私自身、現場で経験してきた者として強くそう思います。

 改めて、例えば市が携帯禁止令を出せば、すぐ解決できる問題というふうには考えておりません。今後も地道な粘り強い指導を続けていくことが大切だと思っております。教育委員会としましては、携帯の問題については、全体としては昨日神谷議員に答弁させていただいたように、情報モラル教育の充実の中で携帯電話の危険性、そういう中で子どもの自己管理能力をしっかり身につけさせていきたいと思いますし、また保護者の皆様にも認識していただき、協力をお願いしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ありがとうございました。誤解なきように言っておきますが、私は個人的に持たれるのは家庭とか本人の自由ということもありますので、学校に持ち込みということに関しては、これは私は厳しく対応していく。もちろん、これ以外にもいい施策があれば、それは教育委員会で考えていただければいいんですけれども、今までの対応で結局うまくいっていなかったから、やはり何か考えなければいけないんじゃないかと。例えば、携帯持ち込み禁止というのは1つの投げかけでありますので、これが特効薬になるかはわかりません。ただ、1点言えることは、こういうことを出すことによって、少なくとも生徒、保護者、先生、当事者もそうですけれども、市民の方々も、ああ、そうだよな、それはおかしいよねというような問題提起にはなると思います。いわゆる皆さんは、そういったことを共有するということが大事だと思いますので、そういったことも含めて今後対応いただきたいと思います。

 次に、2つ目の坂部議員の質問についての関連のほうに移らせていただきたいと思います。

 平成21年度予算編成方針についての中で、大東住吉線の自転車専用帯の整備のことについて、関連の質問をいたします。

 答弁の中で、ちょっと気になったんですが、狭い歩道の中での歩行者と自転車の安全確保のため、一方通行の啓発も行ってまいりたいと考えておりますとありましたので、確認したいわけですが、これは、大東住吉線の自転車専用帯を一方通行で考えているという意味なのか、それとも大東住吉線は歩道の幅員に余裕があるはずなんですね、何mできちっと整備されるかわかりませんが。ですから、ここは一方通行を考えていないが、今後市内を整備していく中で、歩道の幅員の狭いところは自転車の一方通行も考えているという意味なのか、それともエコサイクルシティ計画全体において、つまり安城市全体において自転車は一方通行なんですよという意味なのか、そこの確認をお答えいただきたい。

 あわせて、一方通行という意味は、歩道の幅員だとか、歩道のあるなしにかかわらず自転車は道路の左側の車道寄りというんでしょうか、ここを一方通行するよというふうに解釈してよろしいんでしょうか、あわせてお答えいただきたいと思います。



○副議長(都築國明) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 一方通行の啓発とはどんな意味かという御質問でございますが、一方通行の啓発につきましては、安城市全体の歩道内におきまして自転車通行帯、これを設けた場合には、その部分は車道と同じ方向、いわゆる左側一方通行で走行していただきたいという意味でございまして、歩道部分はとりあえず現行のとおりの自転車、そして歩行者道と同じ扱いをすることも検討をしております。ただし、その場合は道路交通法どおり自転車には徐行していただき、歩行者の通行の妨げになる場合は一たん停止の義務もございますので、それらを踏まえまして、今後公安委員会と協議を行ってまいりたいというふうに思っております。



○副議長(都築國明) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 そうしますと、細かい幅とか決まっていないと思うんですが、少なくとも大東住吉線においては、恐らく現行の歩道と、またその車道側に自転車専用帯を設けると思うんですが、そこの自転車専用帯は多分左側の一方通行なのかなと。今までにあるような歩道、多分2.5mとかだと思いますけれども、その歩道部分は歩行者と自転車の相互といいますか、というようなことなのかなということで、ちょっといま一つ落とし込み切れていないのかな。逆に言うと、それが今の現状なのかなという感じもいたします。ぴしっと方向性がしっかり決まっていない中で、今、多少市役所内の議論もあるのかなというふうにとりあえず受けとめました。

 そこで、大東住吉線に関してお尋ねするんですが、この整備予定路線の中には、御承知のように北中学校がありまして、自転車通学する生徒も大勢おるわけです。総合運動公園もありますし、商店や住宅街があると。実施計画を見ますと、本年度実施設計して、もう来年度から工事というふうになっているはずであります。そうすると、私が知る限りですが、大東住吉線の自転車専用帯の整備について、北中を初め地元の住民や利用者の声、意見などを聞くような会合というようなものは、これまで1回も持たれていないと思うんですね。そうした中で、来年度には工事着工しますよと。しかも今言ったような形で自転車がいろんな形で、今までとは多分違う形の運用もあるよというような話がおりていくと、現状を考えると簡単に利用者から、わかりましたというふうに同意が得られるのかなということを心配しております。

 そこで、お尋ねしたいんですが、そのあたりは今後どのように進めていくのか。余り時間も私はないことだと思っております。そういったことで、事前の同意が得られない、あるいは導入後に、利用者から実態に合っていないんじゃないかということがあった場合に、柔軟な対応をしていただけるものかということの確認をさせていただきたいと思います。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 答弁をさせていただきます。

 大東住吉線につきましては、私のほうは直接整備を担当しておりますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 現在、質問者言われるとおり、実施設計において、今調査をしておるわけでございますが、設計段階の素案が今でき上がっておるというような、これは公安委員会との協議を前提に進めておるという状況でございます。そして、いまだに、まだ公安委員会との協議において大まかな着地点、これにつきましてもまだ見えていないというような状況の中で進めさせていただいております。

 そこで、お尋ねのとおり、公安委員会のスタンスがある程度はっきりした時点で、地元、それから利用者、そういう方たちを含めました意見交換会、こういうような場を設けさせていただきながら、御理解をいただきながら、また事業に入ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(都築國明) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ありがとうございました。今、お答えいただいたことで、若干安心しておりますが、要望とさせていただきますが、このことに限らず、今回の本会議でも話題となっておりましたが、南明治の第二区画整理のこともそうですけれども、やはり早い段階で、事業者の立場からすれば決まっていないものは言えないという気持ちもわかるんですが、少なくとも今こういうようなことを考えていますよというのは、早目早目に知らせていただくということがやはり市民の目線に立った行政のあり方ではないかと思いますので、そのことを要望いたしまして、関連質問を終わります。どうもすみません。長い間ありがとうございました。



○副議長(都築國明) 

 次に、19番 近藤正俊議員の質問を許します。



◆19番(近藤正俊) 

 私は、昨日の神谷清隆議員の南明治第二土地区画整理事業の再質問の、第二地区以外の住民の今後についてということで、1点確認をさせていただきます。

 市長からは、前向きに御答弁をいただきましたことに厚く御礼を申し上げますが、1点、この区画整理事業に関して、早い時期に第二地区以外の権利者の皆様を中心とした協議会を立ち上げて、そしてまた、それにあわせて市も支援しながら勉強会を行っていくという御答弁をいただきました。その中で、私たちが、ここで早い時期という、この意味でありますが、私たちが提示させていただいたのは、一、二年のうちにということでお願いをした経過がございますが、このことについて、そのことで理解させてもらってよろしいのか、御確認をさせていただきます。



○副議長(都築國明) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 御答弁を申し上げます。

 今、近藤議員おっしゃられた南明治第二地区の関係で、その他の地区、第二地区以外の地区の区画整理の事業化に関連しての御質問でございますが、第二地区以外の御幸本町地区につきましては、市といたしましても、やはりできるだけ早い時期に事業化を目指してまいりたいという思いを持っておりますので、地区の皆様方の協力をいただきまして、まず関係する権利者の皆様方によりまして、まちづくり協議会を発足できるようにすることが大切なことだというふうに思っております。

 したがいまして、私どもも地域のほうに働きかけまして、来年度、平成21年度中には何とかそうした方々の、いわゆる第二地区以外の地区の権利者のみなさまによりますまちづくり協議会を立ち上げられるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(都築國明) 近藤議員。



◆19番(近藤正俊) 

 ありがとうございました。今、確認をいたしましたところ、平成21年度からそういう協議会等を何とかひとつ立ち上げていきたいという意向でありますので、これを確認をして、いち早く第二地区以外のところの事業化を、ひとつお願いを、強く要望しておきます。よろしくお願いします。

 終わります。



○副議長(都築國明) 

 以上で関連質問が終わり、一般質問を終わります。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回は9日、午前10時から本会議を再開し、議案質疑を行います。

 以上で本日は散会いたします。

          (散会 午後4時36分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成20年12月5日

       安城市議会副議長 都築國明

       安城市議会議員  畔柳秀久

       安城市議会議員  石上 誠