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愛知県 安城市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月04日−02号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−02号







平成20年 12月 定例会(第4回)



             平成20年第4回

            安城市議会定例会会議録

             (12月4日)

◯平成20年12月4日午前10時00分開議

◯議事日程第19号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       21番 神谷清隆議員

          1 中心市街地の活性化について

           (1) 中心市街地活性化基本計画の見直しについて

           (2) 南明治第二土地区画整理事業(旧更生病院周辺)について

           (3) 旧更生病院の跡地利用について

          2 南明治第一土地区画整理事業(花ノ木・末広)について

           (1) 土地の共同利用について

           (2) 中小町工場、宗教法人の代替地について

           (3) 工事手法について

          3 ゲリラ豪雨対策について

           (1) 雨水マスタープランについて

           (2) 危機管理について

           (3) 追田川の河川改修について

          4 町内会について

           (1) 町内会公民館補助事業について

           (2) 町内会長手当について

          5 医療について

           (1) 小児科専用救急センターについて

           (2) 夜間診療所について

          6 教育問題について

           (1) 子どもの携帯電話について

       13番 坂部隆志議員

          1 堅実で健全な行財政運営について

           (1) 平成21年度予算編成方針について

           (2) 景気後退期における行財政運営への影響について

           (3) 公正な行財政運営の確保について

          2 放課後子どもプランについて

          3 グリーンITへの対応について

       28番 平林正光議員

          1 経済対策について

          2 雇用対策について

          3 妊産婦健診の現物給付について

          4 病児・夜間保育について

          5 自転車の交通安全対策について

          6 市営住宅の連帯保証人について

          7 根羽村との交流について

       20番 深津忠男議員

          1 平成21年度財政見通しについて

           (1) 法人市民税収の見通しについて

           (2) 市税収入の見通し等について

           (3) 財源確保について

           (4) 町内会要望土木事業について

          2 ごみ減量20%について

           (1) ごみ減量の実績と今後の進め方について

           (2) ごみの有料化について

          3 学校や公共施設の耐震化について

           (1) 市内の小中学校や公共施設の耐震性と耐震改修について

           (2) 緊急地震速報の機器導入について

       30番 和田米吉議員

          1 街づくりと土地区画整理事業について

           (1) 公開質問状について

           (2) 南明治第二土地区画整理と中心市街地の整備について

           (3) 市民要望について

          2 安城市の予算編成方針について

           (1) 平成21年度安城市予算編成方針について

           (2) 新安城駅のバリアフリー化について

        7番 深谷惠子議員

          1 国民健康保険の資格証明書について

          2 産後ヘルパー派遣事業について

          3 養護老人ホームの設備について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  木村正範      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  神谷清隆     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       加藤 勝

  総務部長       永田 進    市民生活部長     本田裕次

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       神谷美紀夫   都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     野村治泰    議会事務局長     柴田昭三

  企画部行革・政策監  安藤 広    総務部契約検査監   富田博治

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             天野好賀               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  保健推進監      磯村行宏    環境対策監      田中正美

  建設部次長      中村信清    都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長(下水道担当)     会計管理者      山口俊孝

             稲垣勝幸

  秘書課長       兵藤道夫    人事課長       太田直樹

  企画政策課長     浜田 実    経営管理課長     久津名伸也

  環境首都推進課長   岡本 勝    情報システム課長   杉浦二三男

  行政課長       都築豊彦    財政課長       渡邊清貴

  市民税課長      神谷敬信    資産税課長      岩月隆夫

  納税課長       平野之保    議事課長       吉澤栄子

  企画政策課主幹    神谷正彦    経営管理課主幹    岡田政彦

  契約検査課主幹    杉浦勝己    納税課主幹      天野昭宏

  市民活動課長     犬塚伊佐夫   防災課長       沓名雅昭

  市民課長       三浦一郎    市民安全課主幹    加藤貞治

  市民課主幹      本多三枝子   社会福祉課長     畔柳 仁

  障害福祉課長     中根守正    介護保険課長     杉山洋一

  子ども課長      石原一夫    国保年金課長     藤井和則

  健康推進課長     都築勝治    農務課長       岩瀬英行

  商工課長       沓名達夫    環境保全課長     石川朋幸

  ごみ減量推進室長   神谷秀直    土地改良課長     中村和己

  子ども課主幹     深津はるみ   国保年金課主幹(医療担当)

                                杉浦弘之

  維持管理課長     石川敏行    土木課長       大須賀順一

  建築課長       井上裕康    都市計画課長     三井浩二

  公園緑地課長     大見 功    南明治整備課長    鈴木 清

  区画整理課長     河原 弘    下水道建設課長    竹内直人

  水道業務課長     岡田 勉    水道工務課長     長坂辰美

  南明治整備課主幹(整備事務所担当)  南明治整備課主幹(事業調査担当)

             石原隆義               兒玉太郎

  水道工務課浄水管理事務所長

             清水正和

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     太田英二    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  給食課長       岩瀬愼次    生涯学習課長     杉浦冨士範

  体育課長       岡田巳吉    中央図書館長     山崎 誠

  文化財課長      斎藤卓志    生涯学習課主幹(文化振興担当)

                                加藤喜久

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   村越英仁

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     柴田昭三    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     後藤 厚    議事係長       谷口 勉

  議事係主査      加藤 武    議事係主事      鳥居大祐

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(木村正範) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

          (再開 午前10時00分)



○議長(木村正範) 

 本日の議事日程は第19号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

          (開議 午前10時00分)



○議長(木村正範) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、7番 深谷惠子議員及び21番 神谷清隆議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を行います。一般質問は既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に質問席で発言願います。質問・答弁とも簡明にしていただき進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いします。なお、関連質問は一般質問の通告者の質問がすべて終了してから通告に従い、議長の指名により自席から発言をお願いします。

 ただいまから、一般質問に入ります。

 初めに、21番 神谷清隆議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆21番(神谷清隆) 

 皆さん、おはようございます。平成20年第4回安城市議会定例会におきましてトップバッターで一般質問の機会を賜わりまして、厚く御礼申し上げる次第でございます。

 ことし1年を振り返ってみますと、政治経済ともに大変混迷した厳しい年となりました。一方、安城市出身の谷本歩実選手が北京オリンピックで連覇をし、また4人の科学者がノーベル賞をとるなど、明るいニュースもございました。来年こそはすばらしい年になりますよう祈念申し上げる次第でございます。

 また、本日、地元の方から大変多くの方が傍聴に駆けつけていただいております。どうかひとつ執行部の皆様方におかれましては、傍聴の方々、そしてまたキャッチを見られておられます皆様方にもわかりやすい言葉で答弁をお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、早速、6テーマ、14項目につきまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、中心市街地の活性化につきまして3点ほど質問させていただきます。

 1点目は、中心市街地活性化基本計画の見直しであります。昨年の9月議会におきましても、基本計画の進ちょく率についてお尋ねをさせていただきました。現行の基本計画は官民共同作業によって、平成12年3月に策定されたものであります。本来の目的であります旧更生病院跡地利用、駅前整備等のおくれによりまして十分寄与されていないのが現状であろうかと思います。

 平成10年に国が発表いたしましたまちづくり三法も、期待したほど効果がなかったということで、平成18年に大型店の郊外への進出等を規制するまちづくり三法が改正されました。安城市の活性化基本計画は、策定して以来8年が経過いたしました。この計画は、各種事業の実施期間をおおむね5年、10年、20年と定めておりまして、既に完了したもの、継続中のもの、未着手のものがあろうかと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、昨年度に基本計画の実施状況について検証されています。8年が経過した現段階で事業がおくれているもの、未着手のものがあればお伺いしたいのと、おくれている理由、未着手のものについては、今後どのように事業を展開していくのかお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 神谷清隆議員の中心市街地活性化基本計画の見直しについて答弁をさせていただきます。

 この中心市街地活性化基本計画には、行政主体のハード事業と各種団体主体のソフト事業、合わせて27の事業が掲げられております。この27事業のうち、17の事業は計画どおりに着手されておりますけれども、残りの10事業につきましては、関係者あるいは関係機関、さらにほかの事業との調整に時間を要したり、あるいは事業そのものを見直す必要が出てきた等の理由によりまして事業がおくれていたり、あるいは未着手になっております。これらの事業につきましては、来年度に予定をいたしております中心市街地活性化基本計画の見直しの中で対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆21番(神谷清隆) 

 どうも御答弁ありがとうございました。ちょっと納得いきませんので、再質問をさせていただきたいと思います。

 未着手の事業につきまして、再質問をさせていただきます。

 JR安城駅南の整備でございますが、平成17年度から整備計画について事前調査となっていますが、全く手がつけられていないのが現状であります。本当に中心市街地を活性化しようと思っているのかという商店街の皆さんから多く意見をいただいております。

 また、前回質問いたしましたJR安城駅の危険であります車の送迎場所の確保につきまして、前回の回答は、安全に利用できるよう調査・研究するという回答でありました。1年3カ月が経過いたしましたが、どのような結果になったのかお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、御答弁を申し上げます。

 議員がおっしゃいますJR安城駅南の整備につきましては、おっしゃいましたように、平成11年度策定をいたしました中心市街地活性化基本計画の中で、安城駅南側の街区で拠点施設を整備する計画となっておりました。しかし、本計画は南明治土地区画整理事業に合わせまして実施をするというものでございましたので、御幸本町地区の事業化のおくれもございまして、現時点では事業調査の着手もいたしておりません。また、地元のほうとの協議も行っておりません。

 この事業につきましては、来年度予定をしてまいります中心市街地活性化基本計画、この見直しの中でまた対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、JR安城駅の車の送迎場所の確保についての御質問でございますが、安城駅自転車駐車場、いわゆる駐輪場でございますが、これの増築工事の実施設計を今年度業務委託しておりますが、この建設エリアの効率的な利用を考慮する中で、今おっしゃいますことにつきましての動線計画の一つとして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆21番(神谷清隆) 

 どうもありがとうございました。

 交通安全というのは大変重要でありますので、事故のないようひとつ送迎場所の安全な確保を早急にお願い申し上げる次第でございます。

 続きましては、2点目、今回のは大変注目されているわけでありますけれども、南明治 第二土地区画整理事業についてお尋ねをさせていただきます。

 去る10月15日、御幸本町を考える会の皆さんから、旧更生病院跡地周辺で計画している土地区画整理事業について、計画に反対する公開質問状が市長に提出されました。どうしてこのような事態にまで発展したのか、これまでの経緯につきまして、若干意見を述べさせていただき、市長の御見解をお願い申し上げます。

 自分たちの住んでいる環境をよくしたい、まちを活性化したいという願いはだれもが共通しています。御幸本町地区を含めた花ノ木町、末広町を含む都市計画の決定は、平成15年4月に新市長誕生の後、慎重に検討され、御幸本町の一部の皆さんの反対意見もありましたが、政治的な決断によるものと認識をいたしております。

 通常ですと、都市計画の決定から二、三年後に事業認可に至るわけでありますが、その後、平成17年8月に御幸本町地区住民の多くの方々から土地区画整理事業に反対して署名捺印の上、御幸本町地区の都市計画決定廃止の請願書が市長に、陳情書が議会に提出されました。議会の意見としては、大半の議員が行政側の説明不足を指摘し、今後もっと話し合いを進めるようにと注文をつけ、結果的には陳情を不採択といたしました。

 一方、市長は、平成18年6月議会で地区全体を一括して施行することは困難であると判断され、花ノ木町、末広地区を先行して事業を進め、御幸本町地区については、引き続き理解が得られるまで保留するという段階的施行を表明されました。

 平成10年に発足いたしました御幸本町まちづくり協議会も、平成17年9月の会議を最後に休止となり、その後現在に至るまで一度も開催されていません。休止された時点で区画整理の話は当分ないと思うのが一般的、常識的な考え方であろうかと思われます。

 そこで質問ですが、御幸本町まちづくり協議会が休止された理由と、今回の旧更生病院跡地周辺での区画整理状況について、まちづくり協議会を開催せず、住民主導によるものではなく、行政主導で事業を進めてきた理由について市長の御見解をお願いいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 南明治の第二土地区画整理事業についての御質問に答弁をさせていただきます。

 御幸本町まちづくり協議会は、御幸本町において土地建物を所有しておられます権利者の皆様方によります住民発意の協議会でございます。平成17年8月20日に御幸本町まちづくり協議会で、市が安城南明治土地区画整理事業25.2ha全体の設計図の説明を行いました。一方、その直後の8月23日に御幸本町街づくりを考える会より御幸本町区画整理事業計画廃止に関する請願書が私どもに提出をされました。協議会の予定では、市が提示した区画整理設計図に対する意見を取りまとめるという予定でありましたけれども、計画廃止に関する請願書が出されましたことから予定を変更し、まちづくりに対する不安解消に向けて話し合いが行われました。結果として、協議会においても土地区画整理事業に対し賛成と反対の意見が分かれまして、設計図に対する意見・要望の取りまとめができませんでした。それ以降、協議会の進め方について方向性を打ち出すことができずに休会をされております。

 次に、第二地区を協議会の設置なしで進めてきたという理由でございますけれども、更生病院跡地周辺の地権者から事業推進を望む声が寄せられましたため、市としましては、そうした御意向を踏まえまして、平成19年7月に最初の個別訪問をさせていただきまして、その後のアンケート調査を経て、現在事業化の手続を進めているところでございます。

 御幸本町まちづくり協議会は、区画整理事業を中心に御幸本町のまちづくりを考える住民の自主的な組織であられまして、現在事業化を進めている第二地区のエリアもその中に含まれております。したがいまして、現在、休会されております御幸本町まちづくり協議会の中から新たに第二地区の権利者の皆様が中心となったまちづくり協議会が設立され、市と意見調整をする役割を担っていただけることが望まれます。

 しかしながら、協議会休会の状況を考慮いたしまして、第二地区のすべての権利者が参加できるまちづくり勉強会という形式をとりまして、住民、権利者の皆様に土地区画整理事業の仕組みですとか、あるいは補償などの情報をお伝えするそうした取り組みを継続的に実施してまいりました。第二地区につきましては、協議会ではなく勉強会という形になっておりますけれども、出席されております権利者の皆様方のまちづくりに対する意欲は変わりないものと考えております。

 今後につきましては、勉強会から協議会組織に移行できるよう、市としましても期待をし、なおまた地域に対してもお願いをしてまいりたいと考えております。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆21番(神谷清隆) 

 ありがとうございました。到底納得できる回答ではございませんので、再質問をさせていただきます。

 これまで長い安城市の歴史の中で、市施行の区画整理事業を多く成功させてきました。この背景には住民側の理解と協力があり、またまちづくり協議会や委員会等を設置し、住民主導により事業を進めてきたからであります。花ノ木町西部地区の区画整理事業にいたしましても協議会を設置して−−よく聞いてください−−10年間議論を重ね、ようやく事業化に至ったわけであります。今回は協議会を新たに設置せず、約1年間で事業化に向け、行政主導による強引なやり方で無理をしているという意見もあります。近い将来、この事業が行き詰まり、旧更生病院の跡地の建設が先延ばしになるのではないかと心配している方々が多くいます。

 また、都市計画が決定されている第二土地区画整理以外の方々も、自分たちの地区は将来どうなんだろうという不安を抱えています。旧更生病院の跡地に商店街の活性化に役立つ施設を、安城市のシンボル的な施設を建設してほしいというのが長年の安城市民の、及び地元の念願であります。この事業は、私は安城市の50年後、100年後の将来を占う大事業であると考えております。将来を担う子どもたちが、安城市に住んでよかったなと言えるような中心市街地をつくっていただきたいと思う次第でございます。

 政治は、市民に夢を与えることが大事であります。この際、市長さんみずからこの事業に対する夢を安城市民に、地元の皆様方に、特に反対されています地権者の方々に納得していただけるように語っていただきたいと思う次第でございます。

 また、我々の会派もこの事業の重大さを認識し、第二地区エリアが中途半端であり、整合性のある第三地区の立ち上げを早急にしてほしいという要望を自民党市議団から執行部に提案させていただいております。市長さんの考えを述べてください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 神谷議員御質問の第二地区以外の区域につきましては、今後も話し合いを継続し、区画整理に対して御理解いただけますように努力をし、早い時期に第二地区以外の権利者の皆様を中心とした協議会を発足され、市も支援しながら勉強会を行ってまいりたいと考えております。

 また、ただいまお話しございましたように、市議会議員の皆様方からも、第二地区以外の区域、早い時期に立ち上がれないかという、そうした御意見もいただいておりますので、まずは地元によるまちづくり協議会の発足ができればありがたいと考えております。まずは、お話のできる機会づくり、それから始めていきたいと思います。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆21番(神谷清隆) 

 実は、先ほどちょっとお願いしたのは、市長さんの中心市街地に対する夢を語ってほしいということでありましたけれども、ちょっと残念であります。

 今、行政に求められているのは情報公開やアカウンタビリティー、つまり説明責任であります。今年に入って、この問題のほかにも質問状が市長に提出されています。説明責任をしっかり果たしていただきたいと要望させていただきます。

 ちょっと時間が経過しておりますので、次に進めさせていただきます。

 最後、3点目といたしまして、旧更生病院の跡地利用につきましてお尋ねいたします。

 旧更生病院の跡地利用につきましては、平成7年から議論され、既に13年の歳月が経過いたしました。中心市街地活性化のバイブルと言われています活性化基本計画によりますと、平成14年から平成17年までが暫定利用、平成17年以降施設整備となっています。仮に現在示されています交流拠点整備事業の計画が順調に進んだとしても、市制60周年、つまり平成24年度工事着工となっていますので、計画より7年もおくれていることになるわけであります。

 去る8月19日、商工会議所の申し出により、自民党市議団との間で交流広場の早期整備についての勉強会が開催されました。その主な内容は、現在の計画は4年先であり、中心市街地の商業者は消費が低迷する中、大変厳しい環境にあり、早急に整備を進めていただきたい。また、交流広場の整備には御幸本町地区の区画整理事業での計画がされており、早期の整備には再開発事業での施行も可能である。つきましては、整備方法のさらなる研究と、早期の交流広場整備の推進、あわせて暫定利用期間における利活用向上のため、貸し出し要綱の見直しと施設について御検討をいただきたいという内容でありました。

 そこで質問でありますが、現在計画されています事業計画の概要によりますと、中心市街地拠点施設整備面積は、現在の交流広場面積の約5分の3程度であり、十分な駐車スペースの確保が困難であろうかと思われます。駐車場の台数についてどのように考えておられるのか御回答ください。

 また、暫定利用について、昨年度の利用回数をお答えいただきたいのと、現在の利用方法でよいのか、さらに跡地の建設については、これから大変厳しい財政状況が予想される中、予算をどの程度考えておられるのか御回答ください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、御答弁申し上げます。

 1点目の、ただいま計画中の中心市街地拠点施設におけます駐車場の台数についての御質問でございますが、現時点では拠点施設の機能、そして規模等がまだ定まっておりませんので、具体的な台数につきましては決定をいたしておりません。今年度、その基本計画を策定します中で、おおよその台数を決めていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、交流広場の昨年度の利用回数といたしましては、安城七夕まつりやサンクスフェスティバル、そうしたものを含めまして13回ほど利用されております。市としましては、今後、利用者のニーズをお聞きをいたしまして、中心市街地の商店街の皆様だけでなく、多くの市民の皆様が積極的に利用していただくことを期待いたしております。

 次に、跡地の建設に係る予算でございますが、神谷議員がおっしゃるとおり、今後、市におきましても、大変厳しい財政状況が予想されます。先ほども説明いたしたとおり、現時点は基本計画の策定中でございまして、拠点施設の機能・規模が定まっておりません。そうしたことから事業費の算出に至りましても同様でございますので、お願い申し上げたいと思います。

 なお、現在、今年度末までに拠点施設の機能ですとか規模の決定、それから御質問の概算事業費の算定までを含めた基本計画を策定するように、現在取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆21番(神谷清隆) 

 ありがとうございました。再質問はしませんけれども、普通ですと、民間ですと、予算規模を示してから基本計画を作成するというのが常識だと思います。これ以上申し上げません。

 利用方法でございますが、年間13回しか利用されていないということでございます。3,800坪の土地、しかも中心市街地にあるということで利用価値の高い土地を年間を通じて活用されていないのは、民間では考えられません。例えば、商店街を利用するための無料駐車場に開放してほしいとか、そういう意見もたくさん出ておりますので、今後御検討をお願い申し上げる次第でございます。

 次に、大きな項目、南明治第一区画整理事業についてお尋ねをさせていただきます。

 今年4月に事業認可されましたこの事業は、現在、仮換地作業に着手され、平成22年度より工事に着手する計画となっています。また、区画整理事業に伴い代替地あっせんも順調に進み、安城町照路地内の市有地23区画もほぼ完売の状況であります。花ノ木町、末広町各まちづくり協議会におきましては、将来のゾーニング案が作成され、現在、街並み景観形成ルールについて協議がされています。先月、安城市は住民に対し換地意向調査を実施されています。

 そこで、1点目の質問でありますが、土地の共同利用についての意向調査についてお尋ねいたします。

 意向調査の中で、3つの街区について参加したいかどうか質問されています。1つ目は市役所前街区、2つ目はパティオ街区、3つ目はセンターゾーン街区であります。参加したいと回答があったのは、それぞれ何人かお答えいただきたいのと、その結果、土地の共同利用は、それぞれ3地区について見通しがついたのかお聞きいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、南明治第一地区の御答弁を申し上げます。

 土地の共同利用に対する意向調査結果につきましては、全調査発送数397件ございまして、そのうち、これまでに約70%の276件の回答をいただいております。その集計結果によりますと、市役所前街区につきましては商業施設と、それと共同住宅が複合した先駆的かつ高度な土地利用を想定しておりますが、ここには7名の方の参加をしたいという回答をいただいております。

 次に、末広町の都市計画道路安城一色線の東側で検討されております安城ギルド構想のうち、店舗の集積と建物の協調化を目指しますパティオ街区というのがございますが、ここにつきましては7名の方が、またその隣接する−−南側でございますが、この街区で建物共同化によります商業床とマンションを合わせて計画しているセンターゾーン街区におきましては、8名の方が参加意向を示しておられます。また、そのほかに32名の方々が具体的な場所などは考えてはいないということでございますが、共同化には非常に興味があるというふうにお答えをされております。

 一方、土地の共同利用の実現の見通しでございますが、センターゾーン街区につきましては、今年度、既に共同化事業準備組合を設立し事業化に向けて動き出しておられます。市役所前街区、そしてパティオ街区につきましては、組織化するためにはもう少し参加権利者の数を増やしまして、かつ熟度を高めていく必要があるというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆21番(神谷清隆) 

 商業地区での区画整理事業でございますので、なるべく商業集積、高度利用につきまして、どのようなメリットがあるのか住民の方々に説明していただき、今後とも御努力をお願いいたします。

 次に、2点目といたしまして、中小町工場、宗教法人代替用地についてお尋ねいたします。

 住宅地につきましては、代替用地が確保されていますが、花ノ木、末広地区には中小の町工場や宗教法人等が点在しています。減歩等の理由、また商業地区ということもありまして区画整理地区内での換地が難しいと思いますが、代替地について確保してほしいという要望をいただいております。どのような対策を講じておられるのかお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 次に、工場、宗教法人の代替地に関する御質問でございますが、区画整理地区外への転出を考えておられますこれらの方々に対しましては、市が地区内の土地を買い上げるということを前提にさせていただきまして、代替地のあっせんやいろんな許認可機関への打診など、可能な限り支援をさせていただいているところでございます。

 ただ、代替地としてその用途の建物が建築可能な土地で、なおかつ面積、位置、金額等の諸条件にかなった売り地ということになりますと、非常に探し出すことは容易ではございませんので、地道にその地権者の方と一緒に物件情報等を当たっていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆21番(神谷清隆) 

 ありがとうございました。御努力いただいているようでございますけれども、話によりますと移転先について二転、三転しているようでございますので、引き続き、実のある御努力をお願い申し上げます。

 最後に、3点目といたしまして、工事手法についてお尋ねいたします。

 平成22年度より工事に着手の予定になっていますが、桜井地区におきましては平成26年度終了する予定が、建物等の移転がなかなか進んでいないということで8年間延長されると聞いています。南明治第一、花ノ木、末広区画整理事業は平成39年終了となっていますが、どのような方法で、またどこから工事に着手されるのかお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、続きまして工事手法のご質問でございますが、密集市街地の当地区におきましては、まとまりました空地を活用しながら工事を進める予定でございます。具体的には都市計画道路の安城碧南線及び安城一色線の各沿線から着手をいたしまして、特に、先ほども申し上げました建物共同化街区を早期に使用収益の回収ができるようにしてまいりたいと考えております。また、当地区は建物が密集いたしまして移転に長い年数を要するために、集団移転の手法を取り入れながら事業区間の短縮を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆21番(神谷清隆) 

 ありがとうございました。ぜひ集団移転という方法をとっていただいて、早く完成するようお願い申し上げます。

 続きまして、3番目の大きな項目、ゲリラ豪雨対策について3点ほどお尋ねいたします。

 去る8月28日から29日の未明にかけましてゲリラ豪雨が発生し、岡崎市、安城市を中心に大変な被害がもたらされました。被災された方々に、まず初めにお見舞い申し上げます。

 愛知県内の被害は死者3名、家屋浸水1万3,000戸でありました。8年前にも東海豪雨が発生し、今やいつやって来るかわからない状況であります。安城市におきましても、8年前に被災した場所が、また今回被災したわけであります。昔から、「水を制する者は国を制する」ということわざがあります。今回改めてこのことわざの重要性を認識させられました。東海豪雨など安城市におきましては、調整池等の建設に着手し、今回はそのおかげで全体の被害は減っていますが、被害に遭われた方々にとっては、2回も同じ被害に遭ったわけであります。調整池は満水になれば、その機能は果たされないのが現状であります。ことしの5月12日の中日新聞の三河版に「下水道整備で矛盾」という見出しで記事が載っていました。雨水管の下水道工事をすればするほど川の水量が一気に増し、水害をまたもたらすという矛盾が生じるという内容でありました。

 そこで、お尋ねいたしますが、安城市では現在、雨水マスタープランを3年間で作成することになっています。その主な内容についてお知らせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 雨水マスタープランについて答弁をさせていただきます。

 まず初めに、今年の8月末豪雨により災害に見舞われた市民の皆様方に対して、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

 本市では、平成12年の東海豪雨を契機にいたしまして安城市内水対策総合計画を策定し、昨年度までに9万立方メートル余の雨水調整池の整備を精力的に進めてまいりました。さきの8月末豪雨では、時間最大雨量が東海豪雨を上回ったにもかかわらず、浸水被害戸数は減少しておりまして、これまでの取り組みが一定の効果を上げたものと考えております。

 しかしながら、突発的な局地的豪雨や集中豪雨が頻発をいたします近年の状況を考えますと、これまでに実施してまいりました河川整備や調整池整備といった治水対策に加え、新たに市域全体を見据えた取り組みが必要であると考えまして、雨水マスタープランの策定に着手をいたしております。

 そこで、御質問のこのプランの主な内容としましては、次の4点を方針として取り組んでまいりたいと考えております。

 1つ目は、想定以上の大雨に対して被害を大きくしないような新たな枠組みを、2つ目は、水害に対する危機管理意識の醸成を、3つ目は、水循環の健全化に貢献できる治水対策のあり方を、4つ目は、市民や企業などと協働による対策の推進でございます。

 今後も、より雨に強いまちづくりを目指しまして、これら検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆21番(神谷清隆) 

 どうもありがとうございました。

 続きまして、危機管理についてお尋ねいたします。

 8月28日午後11時48分に名古屋地方気象台が「東海豪雨に匹敵」と緊急ファクスを各市町村に送っていますが、具体的にお尋ねいたします。

 対策本部を設置された時刻及び職員の招集について、参集発令の時刻と30分以内、1時間以内の参集率について御答弁ください。

 また、被害の把握状況について、夜中ということもあり大変だったと思いますが、どのような方法でなされたのか。さらに、被害を把握した後、なるべく即座に地元の町内会または自主防災組織、消防団等への連絡、協力要請をすべきであると思いますが、今回連絡しなかったのは、連絡できなかったのか、連絡する体制になかったのか御回答ください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 危機管理についての御質問にお答えします。

 まず初めに、職員の参集率についてでございますが、8月29日零時6分の大雨洪水警報発令と同時に情報収集のために第1非常配備準備体制をとりましたが、そこから職員の参集が始まり、その後、零時45分に災害対策本部を設置しました。このときが参集状況調査の最初でありまして、この第1非常配備準備体制下では15名中6名の参集で、参集率は40%でした。そして、30分経過ごとの御質問ですが、45分後の1時30分に第1非常配備警戒体制に移行しましたので、その体制下では57名中26名で、46%の参集率でした。それから、30分ごとに調査し、2時の時点では73%でした。

 次に、被害の状況把握につきましては、主に市民からの通報によるものでありました。また、自主防災会長を兼ねた町内会長さんなどが地域の安全・安心などのために行動していただくことは大変心強いことですが、あのような豪雨の中では、かえって危険を伴いますので、消防車や消防団などの専門機関に任せるのがよいと判断し、協力要請は行いませんでした。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆21番(神谷清隆) 

 再質問をさせていただきます。

 連絡する体制になかったという回答でありましたが、追田川には2カ所、警戒水位を表示するランプがついておるわけでございます。対策本部は、赤ランプになり警戒水位になったということを把握していたようでありますが、何のために設置されたのか。また、参集率について答弁がありましたが、対策本部が設置されてからどのくらいの時間で本部長が対策本部に到着したのか御答弁をお願いいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 再質問につきまして答弁をさせていただきます。

 市内には、河川及び雨水幹線の管理につきまして重要な10カ所に水位計と赤色ランプを設置してございます。あらかじめ設置いたしました水位に達しますと、基準水位、警戒水位、出動水位といった情報が表示ランプとブザーにて、勤務時間中は土木課に、勤務時間外は宿直室の河川水位警報盤に入りまして、土木課職員に連絡をされます。追田川を初めといたします現地に設置してございます赤色ランプは、周辺住民の方々に河川の水位が警戒範囲以上に達していることの情報提供を目的に設置したものでございます。水位が警戒水位に達しますと、自動的に赤色ランプが点灯するものでございます。

 次に、本部長には電話で報告をさせていただき、指示を仰ぎ、自宅待機をお願いしました。その後、副本部長の神谷副市長は1時15分ごろに到着をされましたので、その指揮のもとに対応に当たりました。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆21番(神谷清隆) 

 どうもありがとうございました。赤ランプになって、例えばサイレンが鳴るだとか、そういうような工夫もお願いしたいところでございます。

 また、本部長にお願いしたということでありますけれども、指示を出すのは本部長だと思いますので、ちょっと納得がいかないなというふうに思う次第でございます。

 最後に、追田川の河川改修についてお尋ねいたします。

 追田川は街の中心を流れる川として、市民の貴重な財産であります。近年、下水道等の整備によりまして水質が改善されてまいりました。しかしながら、豪雨のたびに増水によりあふれ、今回も多大な被害をもたらしました。8年前の東海豪雨以来、調整池の建設、堤防の若干のかさ上げ等で対策を講じていただいておりますが、当時も指摘させていただいたわけでありますが、堤防の若干のかさ上げをしても橋の部分から水があふれるので、効果が薄いのではないかということでございました。私も地元の町内会長さんとともに、今回の豪雨時で一番激しいときに追田川を見回ったわけでありますが、橋の部分から、やはり予想どおり水が激しくあふれていました。今後もこのような状況になることが予想されますので、根本的な対策が必要であろうかと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 

 建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 答弁をさせていただきます。

 先ほど、本部長に対しましてお願いと間違えた答弁をいたしまして失礼いたしました。本部長につきましては、自宅で指示をということで仰いでおります。

 続きまして、追田川の河川改修について御答弁をさせていただきます。

 追田川につきましては、市街地は下水道事業によります雨水幹線整備といたしまして、また農地部は土地改良事業による排水路整備といたしまして暫定整備が完了しております。しかし、新幹線との交差部分や各橋梁部分は、その上下流に比べて断面が小さく、能力不足となっているのが現状でございます。そこで、追田川流域の内水対策といたしまして、平成14年度に細田公園に1,200立方メートルの調整池を、平成17年度に新田町地内の追田川沿いに5万6,000立方メートルの調整池を整備してまいりました。また、相生町や城南町などの市街地においては、堤防の両岸を同じ高さとするためのかさ上げを行ってまいりました。さきの8月末豪雨においては、これらの整備が一定の効果を上げたものと考えておりますが、想定以上の大雨でございましたので、かさ上げをいたしました堤防から、また議員御指摘の橋梁部分からの越水によります浸水被害が起きてしまいました。

 今後の対策といたしまして、越水をしました2つの橋梁につきましては、橋梁上部の改造策を現在検討中でございます。また、想像以上の大雨に対しましては、雨水マスタープランにおいて雨水流出抑制の施策を検討するとともに、南明治第一土地区画整理事業区域内におけます調整池整備などの内水対策も進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆21番(神谷清隆) 

 ぜひそういったことで対策をお願いいたします。

 続きまして、大きな項目、町内会についてお尋ねいたします。

 昨年の9月議会におきましても質問させていただきましたが、今や地方分権から地域分権の時代に入り、地域自治という意味では最重要課題であると認識しております。

 なお、今回具体的な例を挙げ、いかに町内会の趣旨が重要なのか、また町内会長さんがどのくらい多忙なのか説明させていただきたいと思います。

 今、私の手元には地元の町内会の総会の資料があります。現在、安城市は79町内ありますが、どの町内会も同じような内容だと思いますので、地元町内会の資料に基づいて話を進めさせていただきます。

 まず、町内会の事業は大きく11の内容に分かれています。その主な内容は、学区の健全育成会、福祉協議会、町内会連合会等の諸会議の参加、これいろいろと書いてありまして、たくさんありまして、読むと多分10分ぐらいかかると思いますので、ちょっと内容は割愛させていただきますけれども、実は町内会長さんというのは非常にたくさんの仕事がありまして、年間200回以上、会議や行事に参加しておるわけであります。

 そこで質問ですが、町内会活動がスムーズに展開していくためには、拠点となる町内公民館及び事務員さんが必要であると考えています。現在79町内のうち、事務員さんのいない町内公民館はどのぐらいあるのか。また、町内公民館が機能していないところは、町内会長さんの自宅が事務所として運営されています。現在の町内公民館建設補助については、建設費の50%補助ではなく、例えばある一定額は100%補助、それ以上は50%補助といったような現実的な建設可能な制度に見直してほしいと強くお願いをいたしますが、御回答をお願いいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 町内公民館補助事業について答弁をいたします。

 各町内会におかれましては、大規模地震などに備えた自主防災活動や犯罪を防止するための見守り活動を初めとする防犯活動など、地域活動に本当に積極的に取り組んでいただいておりまして、町内会長さんを初め、役員の皆様方の御苦労に心より感謝を申し上げたいと思います。

 最初に、町内会専属の事務員の方が見えない町内会がどのくらいあるのかという御質問でございますけれども、各町内会に聞き取り調査を行いました結果、79町内会のうち、事務所のある町内会が40あり、このうち、2つの町内会に事務員がいないということですので、事務所のない39町内会と合わせて41町内会が事務員のいない町内会ということになります。

 次に、御質問されました町内公民館建設費等補助金につきましては、利用される地域の方々の世帯数や建物の延べ床面積によりまして補助限度額を定めており、1,800万円から3,000万円までの5階層となっております。この限度額につきましては、平成19年度に改正して増額したところでございまして、以前と比べ町内会の負担軽減に寄与していると考えられます。ただ、神谷議員御指摘のとおり、補助率に関しましては従来のままの2分の1で、比較的規模の小さい町内会においては従来どおりの町内会の負担が非常に大きく、なかなか地域の活動拠点として町内公民館の整備が進まないという状況も理解できますので、補助率等も含め補助要綱の見直しについて、今後検討していきたいと考えております。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆21番(神谷清隆) 

 ありがとうございました。補助率について、平成19年度、20年度と新たに公民館を建設した町内はないと聞いております。建て替えはあったんですけれども。改正しても、ぜひ早い段階で見直しをお願い申し上げる次第でございます。

 続きまして、町内会長さんの手当についてお尋ねいたします。

 先ほど述べさせていただきましたが、町内会長さんは多忙であり、年間200回以上会議、行事等に参加をされております。今や仕事と兼務しながら町内会長さんの仕事を務めるのは、もはや不可能な状況であろうかと思います。また、手当も仕事の内容もそんなに変わらないにもかかわらず、町内によってまちまちであります。

 そこで質問ですが、去る11月27日に安城市町内会長連絡協議会から市長あてに町内会長手当についての要望が提出されたと聞いています。その内容と要望について回答を簡単にお願いいたします。



○議長(木村正範) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(本田裕次) 

 11月27日に出されました町内会長連絡協議会の市への要望書の中の町内会長手当について御質問いただきました。その内容につきましては、市から町内会長として多くの業務を依頼され、多大な労力を費やされることに対し最低限の手当の保障をしてほしいということであります。

 御承知のとおり、町内会は任意の団体でございますので、市から町内会長など役員の方に報酬、手当等について支給はいたしておりません。ただ、ほとんどの町内会では役員への報酬、手当等を支払っていると思いますが、金額については、各町内会においてまちまちで、ほとんどボランティアに近い町内会もあると伺っています。

 最近では、町内会長などの役職への担い手がなかなか見つからないという町内会も増える傾向にあり、町内会長連絡協議会として今回の要望を出された一因ではないかと思われます。ただ、現状では、町内会に対し役員報酬、手当の名目では支給は難しいと思われますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆21番(神谷清隆) 

 ありがとうございました。今後へ残した一つの課題としては、例えば障害等の補償等があると思いますので、調査、研究をお願いいたします。

 続きまして、大きな項目、医療について2点ほど質問させていただきます。

 1点目は、小児科専用救急センターについてであります。

 ここ数年、救命救急センター初め、主要病院の勤務医師、特に小児科医の疲弊、不足が顕著になって社会問題化しております。昨年の9月議会、今年の6月議会で取り上げられましたが、小児科専用救急センターについてお尋ねいたします。

 昨年の9月議会の答弁では、小児科救急センターの整備について必要ではないかとの質問に対し、早急に取り組むため衣浦東部保健所が中心となって、西三河南部医療圏域を構成している7市4町の医師会、主要病院、市町において検討、討議が行われ、ワーキンググループをつくり具体的な検討を行い構想を前進させたいと答えています。

 その後、今年の6月議会の答弁では、検討委員会やワーキンググループでどのような議論が行われたのかの質問に対し、本年5月に具体的な検討を進めるため、西三河南部圏広域こども救急医療体制整備協議会が開催されましたが、一部関係者の認識の違いから正式な協議会の設立に至らず、継続協議となっているとの答弁でありました。

 そこで質問でありますが、昨年の9月議会と今年の6月議会の内容を精査してみますと、実現に向けてトーンダウンになっていますが、今の状況と今後の実現への見通しについてお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 小児科専用救急センターについてでございますが、衣浦東部保健所が中心となられ平成19年度に設置された検討委員会では、救急患者の9割を中軽症の患者が占めておりまして、本来の重篤な救急患者の診療に支障を来していること、また時間外受診者の約3割を小児科患者が占めていることなどから、小児救急を中心とした医療体制の必要性については総論的には理解が得られ、さらに議論を深めていくことが重要であるとのことでした。

 今年度に入りまして、5月に医師の確保、施設の設置場所、費用負担、適正受診の啓発などの課題について、さらに一歩踏み込んだ協議をするために、検討委員会から正式な協議会の設置を図りましたところ、本年6月議会の早川議員の質問に答弁をいたしましたとおり、一部関係者の認識の違いなどから正式な協議会の設立には至りませんでした。

 御質問の現在の状況と今後の見通しについてでありますけれども、5月以降、具体的な設立の動きもなく進展もしておりません。今後についても早い段階で協議が再開されるような動きもなく、期待できない状況であります。

 したがいまして、市としましては、衣浦東部保健所の動きを待つのではなく、安城市として地域医療の課題にどのように取り組んでいくか検討すべき段階に来ているものと考えております。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆21番(神谷清隆) 

 ありがとうございました。実は、この問題につきましては、昨年、広域行政・行政改革特別委員会でテーマとして取り上げました。現実に税金を使って行政調査をさせていただいております。やはり環境モデル都市立候補の件、またこの件につきましても正確な情報をもって、先見性をもって分析判断をしていただくことを要望させていただきます。

 続きまして、夜間診療所について質問させていただきます。

 先ほど小児科専用救急センターの建設を断念するという趣旨の回答でございました。それにかわる案を提案させていただきます。

 隣接する岡崎市では、休日夜間、平日夜間ともにセンター方式で実施され、夜8時から11時まで診療時間を設け、第三次医療機関であります岡崎市民病院を支援しています。安城市におきましても、医師会の皆さんに協力を要請し、休日夜間、平日夜間ともに診療時間を含め岡崎方式を取り入れ、安城更生病院の支援を少しでもすべきであると提案させていただきますが、御回答をお願いいたします。



○議長(木村正範) 保健推進監。



◎保健推進監(磯村行宏) 

 私からは、夜間診療所について答弁をさせていただきます。

 広域での子ども救急医療施設整備の動きに合わせ、本年度、安城市医師会、更生、八千代の病院長による意見交換会を2回ほど開催をしてきました。安城市の地域医療のあり方についていろいろと御意見を伺いました。御意見として、平成17年4月から市の休日急病診療所の土曜、日曜での夜間診療の開設の効果もあり、安城更生病院では小児救急患者はここに来て減少傾向にあるとのことでありますが、依然として過度な救急患者の集中が続いておる状況でございます。

 現在、平日夜間診療は、医師会が開業医の診療所で当番を決めて診療する輪番制で開設をしておりますが、場所がわかりづらいなどにより利用される方も少ないことから、医師会からは、市の休日急病診療所において平日夜間診療を検討する時期に来ているのではないかとの御意見もいただいております。

 なお、平日夜間診療の実施につきましては、診療時間、医療スタッフの確保などの課題もあり、医師会、薬剤師会の協力も不可欠でございます。

 今後、市の休日急病診療所の平日夜間診療を含めた拡充について、医師会、薬剤師会また安城更生・八千代両病院の御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆21番(神谷清隆) 

 残り3分でございます。いよいよ最後の大きな項目、教育問題となりました。子どもの携帯電話についてお尋ねいたします。

 最近、携帯電話を持つ子どもが増え、出会い系サイトを通じて性犯罪に巻き込まれたり、学校裏サイトと呼ばれる掲示板がいじめの温床になるなど、携帯依存への弊害が深刻になっています。こうした中、賛否両論ある中、政府の教育再生懇談会は提言という形で、今年5月26日に報告書をまとめました。その主な内容は3点あり、1点目は、必要のない限り小・中学生が携帯電話を持つことのないよう、保護者、学校を初め関係者が協力する。2点目は、安全確保の理由から、持たせる場合でも、相手限定の通話やGPS機能のみの機種を推進する。3点目は、フィルタリング、つまり有害なサイトへの接続を自動的に遮断するとなっています。

 そこでお尋ねいたしますが、現在、安城市ではどの程度の割合で携帯電話を持っているのか、小・中学校別でお答えいただきたいのと、教育再生懇談会での提言について学校現場でどのように取り組んでおられるのか御答弁をお願いいたします。



○議長(木村正範) 本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 神谷議員の御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、自分専用の携帯電話を持っている小・中学生の割合についての御質問ですが、私どもの最近の調査では、市内全体で小学生の16.7%、中学生の58.7%が持っているというように把握をしております。

 次に、教育再生懇談会の提言についての御質問ですが、携帯電話が持つ利便性と危険性については、提言が出される以前から、それぞれの学校で子どもたちばかりでなく保護者会や健全育成会等で話題に取り上げるなど、保護者にも考えてもらう機会をつくってきております。また、市教委といたしましては、インターネットなども含め現場に教材や資料を提供し、情報モラル教育として継続的に進めてきています。

 今年度は、全中学校に携帯電話を含めたネットモラルを学べるソフトを配備いたしました。また、発達段階に応じた情報モラルを学習するためのカリキュラムづくりを進めてきております。

 したがいまして、教育再生懇談会の提言を受けての現場での取り組みとしては、特に聞いてございませんが、今後ともその内容について保護者会などを通じて伝えていくようにしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆21番(神谷清隆) 

 ちょうど時間となりました。ありがとうございました。今後とも、ぜひ安城市民のためにお互いに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

          (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で21番 神谷清隆議員の質問は終わりました。

 次に、13番 坂部隆志議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆13番(坂部隆志) 

 改めまして、おはようございます。

 今年度2度目の一般質問の機会を与えていただきまして、大変感謝をしております。

 本日は質問項目を絞ってまいりましたが、意外とボリュームが多うございます。執行部の皆様の前向きな御答弁を期待いたしまして、早速質問に入らさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、1、堅実で健全な行財政運営の実現についてです。

 (1)平成21年度予算編成方針について。

 先日、平成21年度予算編成方針が示され、その中では量から質への変革となる編成を目指すとあり、この景気後退局面における行財政運営は、非常に厳しい判断を伴うものと理解をいたしております。近年の予算編成方針のキーワードは、環境首都の実現を目指し、平成18年度のステップアップから平成20年度のグレードアップへと段階的に高められ、市民への環境意識の浸透を図りながらまちづくりが進められています。

 そこでお尋ねしますが、平成21年度は環境首都の実現に対してどのような位置づけで取り組まれ、現在、住宅の省エネ診断モデル事業にあんじょうダイエット30との環境モデル都市立候補地の「CO2 削減30%達成」のキーワードも使用していますが、環境施策としてどのようなビジョンや目標を掲げられているでしょうか。

 また、平成21年度の具体的なまちづくりに対する重点施策やポイントを簡潔に御説明ください。



○議長(木村正範) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 坂部議員の質問に答弁をいたします。

 平成21年度当初予算について定めた予算編成方針は、各部署における予算要求に先立ちまして、去る10月8日付で各部課長に対して通知をしたところでございます。その中で、環境首都の実現に向けた取り組みは、総合計画に定める3つの主要プロジェクトに従って進めることとしており、重点施策として位置づけをしております。しかし、後退の様相を呈する経済状況をかんがみますと、平成21年度における財源不足は否めない状況でありますので、あれもこれもと事業を推進することはできずに、的確に事業の取捨選択を実行しなければなりません。環境施策においても、当分の間は量より質を高める施策を展開し、職員も市民の皆様にもスキルアップを図っていただき、知恵と汗を絞って事業推進してまいりたいと考えております。

 まず、あんじょうダイエット30チャレンジモデル事業でございますが、現在、市民の協力をいただきながら実施をしております。この事業は環境モデル都市提案書の中で御協議申し上げましたD30−−ダイエット30の略でございますが、この計画から発展したもので、省エネ効果が数値でわかる省エネナビという機器を使って、家庭での省エネを実践していく事業でございます。この事業は、平成21年度も継続して実施し、本市の家庭のエネルギー使用にかかわる実態把握に役立てたいと考えております。

 次に、環境施策として、どのようなビジョンや目標を掲げるかについてでございますけれども、環境モデル都市提案書の中でもお示しさせていただきましたが、今後の取り組み方針は、民生部門では住宅太陽光発電や省エネナビの検証、交通部門ではエコサイクルシティ計画の推進、農業部門では地産地消の推進など、低炭素社会の構築に向けた施策を掲げております。この施策を含め、市民、市民団体、事業者、行政とが良好なパートナーシップを築きながら、環境基本計画にございます共生、循環、地球環境、協働の4つの目標を実現し、第7次総合計画の目指す都市像であります「市民とともに育む環境首都・安城」実現のためまい進してまいりたいと思っております。

 続きまして、平成21年度の予算編成におけるまちづくりの重点施策についてですが、まず環境施策では、住宅太陽光発電設置助成の拡充やごみ減量20%を推進する古着の回収を始めてまいります。

 次に、福祉施策では、児童クラブや赤ちゃん訪問など子育て支援事業の拡充や障害者自立支援法に基づくサービスの充実をしてまいります。

 教育施策では、小・中学校校舎の増築事業及び耐震補強事業を進め、ドライシステムによる中部学校給食施設整備の完成を迎えます。

 都市整備においては、あんくるバス路線の再編や明治用水緑道の環境整備事業などを行い、産業振興ではアグリライフの拠点を整備の上、自給栽培農家育成事業の開始やタウンマネジャーの活用による中心市街地活性化施策の推進を図ります。

 以上、簡潔にポイントを御紹介申し上げましたが、限られた財源を有効かつ効率的に各事業にバランスよく配分し、安全で安心して暮らせるまちづくりを堅持してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 ありがとうございました。まずは、多くの環境施策や重点施策を限られた財源の中で取捨選択をされるとのことで理解いたします。

 そして、ダイエット30から発展した住宅太陽光発電の補助事業や省エネ診断モデル事業など、新たな関係施策に対するビジョンや目標については、余り明確ではないのかなと感じました。具体的な目標値が示されるよう、平成21年度の取り組みの中でしっかりと分析、評価、検証していただきたいと思います。

 また、環境基本計画のお話もありましたが、次期改定において、家庭部門で地球温暖化防止にどれだけ寄与するのか、目標指標や数値を明確にしていただきまして、投入費用も十分検討した上で、本市の身の丈に合った取り組みをしていただきたいと思います。

 それでは、関係施策について2項目ほど質問をさせていただきますが、まず1項目めはエコサイクルシティ計画についてです。この中で2点ほどの質問があります。

 1点目としましては、明治用水緑道の整備についてですが、自転車ネットワークの幹線でもある明治用水緑道は、安城市を南北方向に縦断した形で約25kmが整備されており、多くの市民から利用されております。しかし、現状では、道の植樹帯などにある死角や、夕方、夜間では街灯の少なさにより防犯上の不安から、市民からの改善要望も多くお聞きいたします。

 そこで質問ですが、平成21年度から明治用水緑道の整備に向け現況調査と5路線の実施設計をしていると伺っておりますが、現在の状況及び具体的な緑道の整備内容をお答えください。

 2点目としまして、現在計画に上がっている大東住吉線、また平成21年度の実施計画に上がっている新安城駅前線の自転車通行帯の整備についてですが、自転車通行帯が整備されるのは市民への周知において説得力があり、自転車への交通手段の移行の動機づけになると確信をしております。先行して整備される路線への対応は、今後のエコサイクルシティ計画の推進において重要な位置づけであり、真に安全で快適な通行空間でなければならないと考えます。それぞれの路線における自転車通行空間の確保は、公安委員会等の調整においてなかなか決定できないとのことですが、現在、どのような方針で実施する予定かお伺いをいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、再質問にお答えをいたします。

 まず、本年度実施しております明治緑道の現況調査につきましては、東井筋を初め、明治用水緑道5路線の安全性及び快適性の補助を目的にしまして、利用者の立場で通行に支障や危険を考えられる箇所を選定いたしまして、重点的に整備が必要である箇所について整備方針を検討してまいります。この検討に当たりましては、公募市民の皆様によるワークショップを実施いたしまして、市民、特に利用者の意見を積極的に取り入れまして、今年度実施設計に反映する考えでございます。また、このワークショップにつきましては、実際に緑道を走行することを含めまして4回ほど開催をしまして、多くの意見をいただいております。

 次に、実施設計におきます整備内容につきましては、現況調査によりまして策定された整備方針をもとに愛知県など関係者と協議を行いまして、緊急度及び重要度を加味いたしまして、通行の安全性などの向上を主眼として進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、2点目の大東住吉線及び新安城駅前線につきましての方針についての御質問でございます。

 この2路線につきましては、エコサイクルシティ計画における自転車のネットワークを形成するモデル的な路線として位置づけまして、最初に整備を行ってまいりたいというふうに考えております。

 大東住吉線におきましては、明治用水緑道の東井筋線と中井筋線とを結ぶネットワーク軸としまして、また新安城駅前線につきましては、鉄道の駅と事業所地帯を結ぶ路線のモデルケースの一つとして整備を行ってまいります。

 自転車走行空間の確保につきましては、歩道内での歩行者と自転車の分離を基本といたしまして、路面への色の塗り分けやサイン計画によります路面表示、誘導看板によりました自転車の走行区分が視覚的にわかるような整備を考えております。

 また、狭い歩道の中での歩行者と自転車の安全確保のためには、一方通行の啓発ということも行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 ありがとうございました。

 明治用水緑道の整備については、特に東井筋は安城南高校、農林高校などを初め、高校生の通学に大変多く使われている現状がありますので、特に防犯的な観点から重点的に点検をしていただき、整備していただきたいと思います。

 また、歩道内で通行者と自転車を分離する方向とのことですが、事故が発生しないよう十分に視覚的なレーン分けをしっかりとし、あわせてルールやマナーなどの啓発活動も整備する路線の周辺地域において重点的に実施していただきたいと思います。

 続きまして、2項目めの質問ですが、2項目めはごみ減量についてです。

 今年度は生ごみ処理器の補助額の増額、レジ袋の有料化、雑紙の資源ごみステーションでの回収など、多くの施策を展開し、市民への周知も図りながらごみ減量20%に取り組んできたわけですが、今年度の状況をどのように評価、分析され、平成21年度においてはごみ減量20%の達成に向け施策の改善や新たな仕組みづくり、具体的には雑紙の回収方法の改善、新たな資源ごみの回収、またレジ袋有料化の店舗拡大や対象品目の拡大など、どのようにお考えでしょうか。

 また、市民への新たな周知、啓蒙活動としてはどのような方針で取り組まれるでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(田中正美) 

 それでは、ごみ20%削減の状況についての評価と分析についてお答えいたします。

 7月から11月までの5カ月間の市民1人1日当たりの家庭系のごみ量は、平均で525gになりました。平成17年度の590gから見てみますと、率で11%、量で65g減少となりました。これは、坂部議員が言われましたように、幾つかの新たな施策の成果と、何よりも市民の協力のおかげであると評価しております。

 しかし、まだまだ目標の470gとは離れた数値です。また、この値は18万市民の平均の値ですので、中身を見てみますと、一生懸命やっていただいた方もある一方で、減量や分別をしていない方々も多いと考えられます。

 次に、21年度に向けての改善策についての御質問ですが、雑紙回収につきましては、雑紙を回収用紙袋にきちんと入れて出していただくための工夫などをPRをしまして、紙袋の交換場所などの周知も図ってまいります。

 また、新たな資源の回収品目といたしましては、来年度から古紙の回収にあわせて古着の回収をしてまいりたいと考えております。

 それから、レジ袋有料化の店舗拡大につきましては、来年の1月から新たにドラッグストア1店舗の参加をいただく予定をしております。食料品以外の品目につきましても、レジ袋削減推進協議会の中で議論をしてまいりたいと考えております。

 また、周知・啓発の方針につきましては、住民説明会、あるいは町内会やPTAの総会などにお伺いし、ごみ減量をお願いすることとして、市民に直接訴えかける方法に重点を置いていこうと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 ありがとうございました。ごみ減量20%の達成はまだまだとのことですが、来年度で20%達成のめどが立つように、仕組みづくり、そしてあらゆる啓蒙・周知活動のルートを開拓していただきまして、市民の意識向上を図っていただきたいと思います。

 その中で数点要望させていただきますが、雑紙の回収において、先ほど紙袋の交換場所の周知との話もありましたが、家庭内で雑紙を回収する袋がなく、分別をやめてしまうとの話も聞いたことがあります。生ごみと同様に、回収袋を作成し、御家庭で雑紙を回収しやすくする工夫なども考えていただきたいと思います。

 また、市民への周知では、主婦や若者などにもごみ減量意識が浸透するように、コンビニや商業施設、地元企業などにポスターの掲示など啓発活動に協力が得られるような活動も実施していただければというふうに思っておりますので、御検討をよろしくお願いいたします。

 続きまして、(2)景気後退期における行財政運営への影響について。

 本市は、平成19年度の決算において、一般会計での歳入総額は612億円余、市税収入では392億円余と4年連続で過去最高額を更新し、財政力指数においても1.52ポイントと全国でも有数の豊かな都市に成長し、健全な財政状況を堅持してまいりました。また、将来の蓄えとして、過去5年間で100億円以上の基金を積み増し、総額で252億円余と景気後退局面においても当面はしのげるだけの体力を有しているものと判断します。

 しかしながら、地元産業の急激な業績の悪化に伴い、行財政運営への影響は避けて通られないものと判断しております。

 そこで、2点ほど質問をいたしますが、まず1点目としましては、本市の歳入への影響、個人市民税、法人市民税、固定資産税など歳入に強く影響を与える税源についての、この先数年の見積もり額、そして歳入の規模をお知らせください。

 また、2点目としましては、新聞報道で市長は、福祉や地元産業振興などは水準を落とさないとの発表をされており、大変感謝している次第ではありますが、本市の民生費は人口の増加や育児支援策の充実などにより、平成17年度の120億円余から平成19年度では137億円余と約17億円増加しております。さらに、景気悪化による生活保護費の増加や新たな中小企業支援対策における補助の増額など、新たな歳出も見込まれ、思い切った歳出抑制策が必要と思います。

 民生費の伸びや新たな景気対策費用をどう見積もっておられるか、歳出の増加要因に対して次年度はどのような具体的方策を検討されておるかお尋ねをいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 2番目の景気後退期における行財政運営への影響について答弁をいたします。

 まず、1点目の市税への見込みでございますが、歳入の見込みは、毎年、実施計画において10月当初の状況で3カ年の見込みを立てております。本年度策定いたしました平成21年度から23年度までの実施計画では、個人市民税は平成21年度で131億円余、22年度で130億円余、23年度で129億円余と微減を見込んでいます。法人市民税は、平成21年度で43億円余、22年度で39億円余、23年度では35億円余と、平成19年度決算額の62億円余と比べ大幅な減少を見込んでいます。

 固定資産税は平成21年度で163億円余、22年度で161億円余、23年度で159億円余と、こちらも平成19年度と比べ減少することを見込んでおります。

 歳入全体では、平成21年度で596億円余、22年度で574億円余、23年度で569億円余と、平成19年度決算の612億円余より減少を見込んでおります。

 なお、御承知のとおり、経済状況が策定時と比べ大きく変化していますので、当初予算編成後、新たな財政計画を立ててまいります。

 2点目の民生費の伸びと景気対策の具体策についてご答弁申し上げます。

 民生費の歳出につきましては、坂部議員おっしゃいますように、段階的に増額しておりますが、平成19年度における桜井福祉センターの10億円を超える建設事業費や、平成18、19年度の社会福祉施設整備基金への積み増しなどの臨時的な要素も含まれています。

 一方、民生費の中心を占める扶助費につきましては、平成17年度決算の57億9,000万円余に対し、平成19年度が65億1,000万円余と、7億2,000万円ほどの増となっており、平成20年度においても当初予算額で68億8,000万円余とし、さらに平成21年度も伸びることを想定しております。

 この間の増額の主な要因としましては、児童手当の制度改正や子ども医療費の改正などによるものでございます。

 景気対策に関しましては、今回の景気変動は世界規模における経済活動に起因しておりますので、まずは国や県での対策が中心と考えております。そうした中、本市は既に実施しました商工業対策としての信用保証料補助制度の拡充を初めとする対策を講じておりますが、これ以上の対応については、画期的な施策が展開できていないのが現状でございます。

 しかし、経済情勢の回復の見通しが立たない中、長期化が懸念されますので、産業振興策は継続して研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 ところで、予想される厳しい財政状況下における歳出抑制策でございますが、通常取り組んでいる創意と工夫による経常経費の削減や慢性的な事業の見直しのほか、枠配分額の削減を追加するとともに、急変した経済状況を踏まえ、歳出の思い切った縮減が必要と考えますので、これまでとは違い、実施計画、採択事業の見直しを行ってまいります。

 なお、予算編成に当たっては、市民生活に直結する福祉サービスの維持や中小企業等の振興対策に配慮してまいりますので、御理解いただきますように、よろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 ありがとうございました。歳入が縮小し、さらなる減収も予想される局面におきまして、トップダウン的な歳出抑制策が必要と感じておりましたので、予算編成方針の中にはないシーリングについての一律の削減に言及していただきましたことに敬意を表します。

 市長のお考えからすれば、重点志向による歳出項目単位での予算削減目標の設定や、物件費など全庁横串しての分析による歳出抑制策の検討や無駄ゼロへの取り組みも必要ではないかなと感じております。

 全員協議会の中では、平成23年度までに、現在の51億円余の財政調整基金の多くを取り崩すとの話もありましたけれども、景気の先行きが不透明な中、いま一度計画を精査していただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 次に、少し組織力強化のお話をさせていただきますが、企業では、こういった状況におきましては、組織力の効用や個々人の能力を最大限発揮させるため、会社や部の上位方針と個々人の仕事のねらい、目標までの徹底的な方針展開が実施されます。また、従業員の発想の転換や職場の活性化を促す意味で、創意工夫提案の強化やQCサークルの活性化などにより、企業体質の強化や新たなビジネスチャンスを創造していきます。

 近年、人事制度では、個人の能力や業績を正当に評価し処遇する目標管理による能力評価、業績評価に加え、いかに組織活性化に寄与したか、いかに部下への技術指導、教育に寄与したかなど、組織力や人事育成に力点を置いた人事制度へと若干の方向転換も始まっております。

 現在、安城市では、目標管理による新人事制度の一部試行も実施しているとお聞きしますが、このような企業における事例も踏まえ、どういった変更を検討されていますでしょうか。また、いつまでに全展開されるか、現在の状況をお知らせください。



○議長(木村正範) 企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 新人事制度について御質問いただきました。

 坂部議員おっしゃるように、新しい人事制度の取り組みとして、目標管理制度の試行を現在実施しております。これは、本年度策定に向け、同時に進めている人材育成基本方針に基づき職員が個人の目標を設定し、みずからの役割や責任を自覚しながら目標の達成に向けて能力を向上させる制度で、本市におきましては、目標チャレンジ制度と名づけております。この制度は、単なる評価制度だけではなく、上司と部下による面談を実施してコミュニケーションを十分図った上で、職場環境の活性化につなげることを目的といたしております。

 本年度は係長級以上の職員に対し試行を行っておりますが、来年度からは本格的に導入し、主査以上の職員を対象に展開をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(木村正範) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 ありがとうございます。早期の目標管理による新人事制度を定着させ、組織力の向上なども含めた対応も進めていただきたいと思います。

 また、目標管理は、評価する側のスキルの向上が必要ですので、そちらの対応も十分にしていただきたいと思います。

 また、QCサークルについてですが、職場での創意工夫とあわせ実施し、体質強化や職場の活性化に役立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、(3)公正な行財政運営の確保についてです。

 会計検査院が平成20年5月に実施した平成14年から平成18年度までの5年間における農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業にかかわる事務費などを対象とした検査で、愛知県を含む12道府県において需用費や旅費などに不正な経理処理があったと報道されました。

 愛知県では、建設部と農林水産部で国の補助金と県費を合わせて総額3億1,000万円に上る不正経理の金額と、不正購入した品目などの調査結果を発表しており、このような不正な行為は県民の信頼を大きく損なうものであります。

 安城市におきましては、このような不正経理は当然ないと思いますが、補助金制度や会計処理への不理解などによる、故意ではない事例も多く、公正で透明性のある行財政運営を確保するためには、適正な調達契約と経理処理が求められます。

 そこで質問ですが、現在の安城市では、今回問題となった国の補助事業における事務費について、どのような物品を補助対象としているかお聞かせください。

 また、備品や消耗品などの調達における業者の選定を含めた事務手続の流れについて、公民館などの出先機関も含め、どのように実施されているかお伺いをいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。契約検査監。



◎総務部契約検査監(富田博治) 

 公正な行財政運営の確保につきましてお答えをいたします。

 初めに、補助対象としております事務費についてでございますが、本市におけます国土交通省の都市・地域整備局所管の補助対象事業には、本工事費などの直接事業に係る経費を補助対象としておりますが、備品や消耗品の購入費など、事務費は補助対象としておりません。また、農林水産省の農村振興局所管の補助事業におきましては、本工事費の1%を補助対象としておりますが、担当職員の人件費に充てておりますので、質問にございますような物品の購入はございません。

 次に、物品の調達事務についてでございますが、本市では、公民館などの出先機関も含めて見込み額が80万円を超える物品は指名競争入札により、また80万円以下の物品は随意契約により調達をしております。このうち、全庁的に使用する紙類、筆記用具などの消耗品や雑貨類など約700品目につきましては、契約検査課が見積書を徴収して選定した業者と単価契約を結んでおりまして、担当課はこの単価契約に基づきまして調達をしております。

 また、2万円以下の一般的な消耗品につきましては、担当課が購入をいたしますが、担当課が必要とする物品を記載しました見積もり依頼書によりまして、契約検査課が特定の業者に集中しないように業者を選定しております。

 また、2万円を超え80万円以下の物品につきましても、担当課からの依頼を受けまして、契約検査課が見積書を徴収した上で、納入業者及び金額を決定をしております。そして、担当課では課長などの決裁を経て発注をいたしまして、物品が納入された後、担当者が物品の検査をいたしまして、代金の支払いの手続を行っております。

 このように、物品の発注におきましては担当課の課長などの決裁が必要であること、また納入業者の選定は契約検査課が入札または見積書を徴収をして行っているなど、複数の部署、複数の職員による事務処理をしておりますので、不正な経理処理、あるいは不正な物品調達ができないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 大変ありがとうございます。

 再質問させていただきますけれども、愛知県では不適切な経理が発覚したことを契機として、物品購入に当たっては、業者から受け取る納品書をきちんと保管する見直しを行い、11月から実施するとしています。納品書を保管することにより物品の授受関係が明確になり、不正経理の防止にも有効であると思いますが、安城市では納品書をどのように取り扱っているかお聞かせをください。

 また、年度末の物品購入や伝票処理は、不注意により年度またぎの経理処理になりやすいのですが、どのような仕組みにて徹底を図っているかお知らせください。



○議長(木村正範) 契約検査監。



◎総務部契約検査監(富田博治) 

 再質問にお答えをいたします。

 初めに、納品書の取り扱いについてでございますが、本市におきましては、従来から担当課が保管をいたします支出負担行為決議書に納品書を添付をいたしまして、購入した物品を確認することができるようにしておりますが、誤りのないように、改めて職員に周知をしたいと考えております。

 次に、年度末におけます物品の購入についてでございますが、毎年、年度末の予算執行などに関する留意事項といたしまして、各部課長へ購入の必要性を十分に検討し、2月中に購入の手続を終えることといたしまして、予算消化のための執行とならないよう文書により通知をしております。今後とも、職員に同様の通知をいたしまして、適正な事務処理に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 ありがとうございました。

 安城市には不正経理につながる可能性のある事務手続がなく、年度末などの対応もしっかりしていると認識をいたしました。引き続き適正な調達契約や経理処理を続けていただきたいと思います。

 続きまして、2、放課後子どもプランについての質問に移ります。

 子どもの安全で健やかな活動場所の確保を目的に、平成19年度に放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的に実施、運営をする放課後子どもプランがスタートし、その対応として本市でも地域住民を含めた事業関係者からなる運営委員会が設置され、平成21年度よりモデル校で実施できるよう議論がなされていることと思います。現在、児童クラブは全小学校区で行われていますが、児童クラブの対象児童は小学校3年生までとなっており、共働きの小学4年生以上の子どもを持つ子育て世帯にとっては、子どもが犠牲となる犯罪の発生や子どもを取り巻く地域の教育力の低下が指摘される中、大きな期待が寄せられています。

 本市においては余裕教室が少なく、放課後子ども教室への取り組みには難しさがあるのは理解をしておりますが、早期の全学校区への展開構想や、児童クラブや児童センターなどと連携した地域社会全体で子どもたちを見守り、はぐくむ、そして子育てしやすい環境が早期に整備されることを願う次第であります。

 そこでお尋ねいたしますが、放課後子ども教室の実施に当たって、今年度検討されてきた内容、具体的にはモデル校はどこか、また児童クラブと放課後子ども教室の連携方法や開催頻度などはどのように検討されているのか、また放課後子どもプランの中長期的な展開方針及びスケジュールをお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 放課後子ども教室について私からお答えをいたします。

 まず、運営委員会につきましては、昨年度から内部検討組織による検討協議を重ねた上で、本年度、安城市放課後子どもプラン運営委員会設置要綱を制定し、これに基づきまして11月27日に1回目の会議を開催いたしました。会議の検討内容といたしましては、まずは事業の全体像を御理解いただくために、放課後子どもプランの全容と放課後子ども教室、放課後児童クラブの概要を御説明いたしました。

 御質問のモデル校の選定、開催頻度等、具体的な事項につきましては、今後、今年度内に開催する運営委員会の中で、本市としての基本的な考え方を提示させていただきながら御審議いただくこととしております。

 次に、放課後子どもプランの中長期的な展開方針及びスケジュールにつきましては、放課後児童クラブは、既にすべての小学校に設置済みでございますので、放課後子ども教室をどのように展開していくかということになろうかと思いますが、まずは来年度、2学期からモデル校での開始を目標に準備を進めていきたいと考えております。その後、試行実施での結果についての分析を行い、生じた課題を整理をした上で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 今の御答弁によりますと、放課後子どもプランの検討はこれからとのことで、今後の展開方針では、試行実施での結果についての分析を行い、生じた課題を整理した上で検討するとのお答えをいただきました。

 現在の小学校の児童数推移の状況を考えると、放課後子ども教室の展開に当たっては、地域住民の参画などの課題もありますが、教室を運営する場所としては余裕教室だけでは困難で、以前より議論されておりますが、放課後の特別教室や普通教室を開放することが必要だと考えております。現在の検討状況やお考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(木村正範) 本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 再質問にお答えいたします。

 坂部議員の言われますように、児童生徒の急増期と言ってもよい現在の安城市の状況は、余裕教室のない学校が多くなっております。また、少人数学級や少人数指導の充実もできれば進めたいと考えております。坂部議員が御質問された特別教室や普通教室の開放ということについて、課題と対策等、お話しさせていただきます。

 放課後子ども教室は、全児童を対象としておりますので、まずは下校が早い小学1年生が関係をいたします。しかし、その時点では、中高学年は授業が行われておりますので、余裕教室がなければ居場所がないということになります。それでは、特別教室や授業後の1年生の教室はどうかということになります。

 特別教室につきましては、中高学年の授業で使いますので、毎日は難しいと思いますが、授業で使用していなければ、その時間のみの開放は可能かと思います。ただ、そのために学校がカリキュラム作成に制約を受ける場合も出てくるかと思います。

 それから、1年生の教室についてでございますが、担任と学級児童との学級づくり、学級経営の大切な場であり、担任は児童の下校後も掲示などの環境づくりや次の日の授業の準備、成績物の処理等の仕事を行うことが多くあります。また、子どもたちの持ち物も置いてございます。ですから、学級の教室を使うということはなかなか難しいことではないかと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 ありがとうございました。

 特別教室は、あいていれば開放可能とのことで、一歩を踏み込んでいただけたのかなと、感謝をしております。特別教室を放課後開放していただければ、開催頻度などの問題はありますが、全小学校区での子ども教室が実施できる施設的な下地はできたことになり、今後の展開が、大いに期待されるわけであります。

 しかしながら、現時点で早期に子育てをしやすい環境を整えるとの観点では、児童クラブでの対象児童や保育時間拡大への期待は高く、私の支援者からも非常に多くの要望が寄せられています。児童クラブの対象児童は小学校3年生まで、また保育時間については、平日は下校時から18時45分まで、土曜日、長期休業日は8時から18時45分となっていますが、小学校4年生の児童が1人で留守番することへの心配や、また夏休みや冬休みなどは子どもを児童クラブへ送迎する必要があるのですが、多くの企業の始業時間は8時から8時30分となっており、共働き家庭においては、子どもの送迎が難しいのが現状でございます。

 そこで質問ですが、児童クラブの小学校4年生への対象児童の拡大については、どのようなお考えかお尋ねをいたします。

 また、児童クラブにおける保育時間の拡大について、特に長期休業時では保育園の延長保育と同様の7時15分から19時への拡大のニーズが非常に高いと考えますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 児童クラブの対象児童の拡大と保育時間の延長について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 公立の児童クラブは、11月現在、21小学校区で23クラブが設置され、920人が利用登録しています。利用者は年々増加しており、これに対処するため、西部・作野小学校区ではそれぞれ第二児童クラブを設置しています。また、国は、児童クラブの質を高めるため、1クラブ当たりの定員が70人を超えないよう指導しています。学校敷地外に用地を確保し、平成21年度新たに三河安城児童クラブを建設することとしており、小学校3年生までを最優先に、待機者ゼロを維持するための施設整備を進めております。

 そして、利用時間につきましても保護者の皆さんの要望を受け、平成12年度に、それまで9時から18時であったものを8時30分から18時30分に、17年度には8時から18時45分へと時間の延長をしてまいりました。

 一方、指導員は保育士や教員免許を持っていることを条件に採用していますが、人材の確保は年を追うごとに厳しくなってきているのが現状です。したがいまして、現在の保育時間を維持するための人材の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私のほうからは、以上です。



○議長(木村正範) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 今の御答弁を認識した上で質問をさせていただいたわけでありますが、児童クラブについては再度になりますが、特に夏休み、冬休みなどの長期休業時の保育時間を早め、共働き家庭が子どもの送迎をできるよう御配慮いただきたいと思います。父母が送迎するわけですから、全小学校区で実施しなくとも、市内で数カ所の受け入れ児童クラブを設ければ、ニーズに対応できるのではないかと考えます。また、その際には、受益者負担による追加の負担があっても構わないと思っておりますので、今後とも前向きに検討をお願いいたします。

 それでは、3、グリーンITについての質問に移ります。

 昨今のインターネットを初めとした急速なITの進歩、高度化により、世界規模でサーバーやネットワークなどのIT機器が急増し、その結果、ITシステムによる消費電力の増加は著しく、経済産業省の研究によれば、2025年にはIT機器の消費電力量が2006年度の5.2倍となり、日本全体の消費電力量の約20%にも達するという結果が発表され、大きな課題となっております。

 また、総務省では新たなITビジョンの検討の中で、ITを活用した環境負荷低減とIT機器自体の省エネを両輪とするグリーンITに国内外で徹底的に取り組み、低炭素社会に貢献するとしています。

 1つの施策ですが、民間企業では増え続けるIT機器により煩雑となった運用管理の改善や、IT投資や消費電力量も含めた維持管理コストの低減をねらい、組織全体でのIT資源の最適化を目指すサーバーを初めとしたIT機器の統合の取り組みが始まり、今では民間企業のIT部門ではトレンドとなっております。

 この取り組みは、その他システムの信頼性の向上や、災害、セキュリティーなどへのリスク対策、省スペース化など多くの効果が見込まれ、グリーンITへの対応のみならず、組織体質の強化や効率化にも寄与いたします。

 そこで質問ですが、増え続けるIT機器やIT投資は本市も例外ではないと思います。本市における近年のサーバー台数及び消費電力量の推移、またIT投資費用の推移はどの程度であるかお知らせをください。

 また、現在、対応策として何か検討されているか、あわせてお知らせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 グリーンITの対応につきまして御答弁申し上げます。

 まず、サーバー台数及び消費電力量についてでございますが、平成10年度から19年度までの10年間の推移についてお答えを申し上げます。

 平成10年度には税総合、戸籍総合などのシステムがあり、サーバー14台、年間消費電力量が4万7,000kwでございました。その後、さまざまなシステムが追加されたわけですが、平成13年度には住民基本台帳ネットワークシステム、平成14年度にGIS(地理情報システム)、平成15年度に内部事務、総合行政ネットワーク、平成16年度には電子入札などが導入されてまいりました。そして、平成19年度にはサーバー54台で年間消費電力量19万kwとなり、サーバー台数で約3.9倍、消費電力量で4倍となっております。

 次に、IT投資費用について電算管理費の推移を見てみますと、平成10年度決算で3億200万円余であったものが、平成19年度決算額では5億1,500万円余となり、34.6%の増加となっております。

 そして、対応策でございますが、消費電力量につきましては、サーバーを使用する時間帯を限定するなど、電力の節約に努めております。また、IT投資費用につきましては、機器調達をリースから買い取りへの変更や、入札制度の積極的な活用によりまして費用の低減に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(木村正範) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 サーバー台数で3.9倍、消費電力量で4倍ということで、私の予想よりもはるかに大きいわけでございますが、私どもの会社では、先ほど御説明したIT機器の統合の取り組みにより、成り行き比でサーバー台数では76%減、維持管理コストでは39%減、消費電力量では24%減と大きな効果を上げております。近年では地方自治体でも事例が出始め、千葉県佐倉市では50台のサーバーを8台に統合したと聞いております。グリーンITへの対応は、既存システムの現状調査に始まり、標準化設計、運用設計、移行設計など多くの作業を要し、また各部門への周知などもあり、構想策定には1年以上の年月が必要と考えます。現在のIT基本計画は平成22年度までとなっており、次期計画の作成に今から着手されると思いますが、グリーンITへの対応も含めるには、平成21年度からの調査研究作業が必要だと思います。

 また、ITの最先端を走る必要はありませんが、こうしたITの動向を見きわめ、安城市のIT戦略や組織横断的な業務改革や最適化を推進するには、専門的な知識を有するコア人材の登用や育成が必要と考えます。現在、どういった対応を検討されているのかお伺いをいたします。



○議長(木村正範) 企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 グリーンITに対しまして、再質問にお答えをさせていただきます。

 次期IT推進基本計画への取り組みについてお答えをさせていただきます。

 経済産業省におきましても、グリーンITの推進によって2025年時点で日本の全エネルギーの消費量の約10%相当の削減が可能との試算が示されております。安城市の現状を見ますと、消費電力だけでなく、設置場所の不足、また空調整備の増強の必要性など課題があると認識しております。IT機器につきましては、平成19、20年度に多くを更新しておりますので、次期更新時であります平成24年度には、グリーンITの具体化ができればと考えております。具体化の方法としましては、現在の安城市IT推進基本計画は平成22年度までの計画となっておりますので、平成23年度からの次期計画については、先進市を参考にしながら、早期に関係各課によるプロジェクトチームを立ち上げるなど、具体的な施策として掲げられるように検討してまいります。

 コア人材の育成についてでございますが、方法としては、研修制度の活用、IT専門職の採用、SEの常駐化等が考えられます。また、今年度からSEによる運用支援を実施しており、職員のレベルアップを図っているところでございますが、さらに複雑化していきますIT化に対応していくためには、現在のSEによる運用支援の拡充を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(木村正範) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 大変前向きな御回答をいただきまして、大変感謝申し上げます。ますます行政においてもITの重要度は増してまいります。今後とも多くの提案をさせていただくとは思いますが、しっかりとした体制にて庁舎全体での最適化を推進し、体質強化や市民サービスの向上を目指していただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で13番 坂部隆志議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

          (休憩 午後0時02分)



○議長(木村正範) 

 休憩中の本会議を再開します。

          (再開 午後1時00分)



○議長(木村正範) 

 28番 平林正光議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆28番(平林正光) 

 皆さん、こんにちは。

 私ども公明党市議団は、去る11月12日、市長に平成21年度の予算要望を出しました。その中を含めまして、このたびは質問をさせていただきます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました項目の順に従って質問させていただきます。市長並びに執行部の前向きで、また明るい答弁を御期待申し上げまして質問に入ります。

 1点目、経済対策について伺います。

 今年は北京オリンピックという楽しいこともありましたが、一方、経済面では国内の原油高、原材料高に加え、米国発の金融危機が世界経済を席巻し、100年に一度の危機とも言われるように、日本経済への影響は顕著になっています。これら世界経済状況の中では、当分の間は国内需要拡大に重きを置くことは当然の策と思います。

 御承知のとおり、国はこのような経済状況に対して中小企業等を支援するために経済対策、さらに新たな経済対策もとっています。特に10月31日にスタートした新たな緊急保証制度の原材料価格高騰対応等緊急保証制度は対象業種も618と拡大され、ほとんどの業種が対象となり、責任共有制度は対象外とし、融資額の100%を信用保証協会が保証するなど、内容が一段と強化されています。本市も、こうした経済状況に対応し、10月1日より既に新たな安城市信用保証料補助制度を開始しています。

 いずれにいたしましても、このような制度を周知し、特に中小・小規模企業の関係者が円滑に利用されるようにお願いいたしたいと思います。

 そこで、次の内容についてお伺いいたします。

 1つは、中小・小規模企業支援の融資保証制度等の相談状況について、また中小・小規模企業支援の融資保証制度等のPRについて、以上、2点について一括お伺いいたします。



○議長(木村正範) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 平林議員の1点目、経済対策について答弁をさせていただきます。

 まず、御質問1点目の融資保証制度等の相談状況についてお答えいたします。

 現在、市内事業者におきましては県の融資制度を受けております。安城市は、このうち商工業振興資金と経済環境適用資金につきまして、信用保証料の2分の1、上限10万円を補助してまいりました。さらに、経済環境適用資金のうち、原油・原材料高対応資金につきましては、10月1日から来年の3月末まで信用保証料の100%、上限30万円に拡大させていただき、原油・原材料の高騰に苦慮する中小企業者の資金調達の際の負担を軽減させていただいております。

 また、国におきましては、平林議員が触れられましたように、昨今の原油・原材料の高騰を初めとした経済状況に対する緊急経済対策として、10月31日から特定中小企業者の認定における対象業種の拡大と認定基準の緩和を行いました。これにより、認定を受けた中小企業者は、保証限度額の別枠化、割安な保証料での融資の申し込みが可能となりました。特定中小企業者の認定については市町村が行うこととなっておりますが、認定件数は10月31日以降11月25日までで105件となっており、4月から10月30日までの24件から大幅に増加しております。

 また、融資の相談につきましても、月に1件程度であったものが、10月以降は週に1件程度に増加しております。商工会議所におきましても、毎月第4金曜日に県保証協会の職員による相談窓口を設けておりますが、その件数は4件となっております。

 次に、2点目の融資保証制度等のPRについてお答えいたします。

 毎年4月に市内金融機関の各支店の融資担当者に対し融資制度の説明会を開催し、制度の周知を図っております。

 また、10月からの原油・原材料高対応資金の保証料補助額の拡大並びに10月31日からの特定中小企業者の認定基準の緩和等についてなど、変更事項が生じた場合は、その都度、市内金融機関の各支店へ案内文書を送付させていただいております。企業の方々に対しましては、商工課の窓口において紹介させていただくほか、今回の変更点については、12月1日号の広報に掲載し周知を図っております。そのほかに、市ホームページへの掲載や報道機関への制度のPRをさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 ただいまの御説明で、こういった経済が中小企業を直撃しているという中で、市もこういった補助を行っているわけでございますが、こういう企業の皆さんが、金がないとこの12月、年度末いけないと、銀行へ行くと、銀行へ行っても保証人がないとだめだと。その保証人は県の保証協会がやるということでございますが、それは市が認定して、またその保証料がない人もいるわけですから、これも市が保証していると。上限30万円ということでございますが、これはおおむね1,500万円ぐらいの融資というふうに思います。

 また、国の新しい制度もスタートしているということで、これは市町村が認定しなければなりませんが、105件と。かなり多いというふうに私は認識しています。また、これらの国の制度、市の制度もきちっとPRして、中小企業を支援しているというふうに受けとめました。

 そこで、私はこういった制度が円滑にいくように市の役目、また連携機関をきちっと通って、相談等がたらい回しになるのではないかという懸念も持っていますが、そこで再質問ですが、本市の中小、また小規模企業の融資相談は、主に銀行に行くと思われますが、市、商工会議所の窓口、また市との連携はどうなっているか、この点についてお伺いいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 市、商工会議所の相談窓口、また市との連携についてお答え申し上げます。

 中小企業支援のための相談業務は、市としては個々に窓口対応をさせていただいております。商工会議所におきましては、中小企業経営指導員が随時対応し、また県保証協会の職員が月に一度相談窓口を開設し対応しております。金融機関との連携につきましては、金融機関の相談業務の中で中小企業者に合った融資制度を選択していただくため、融資制度並びに補助制度の周知に努め、御協力をお願いしております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 しっかりと連携をとっているということ、しっかりと安全網を張っているということを認識いたしました。

 そこで再度質問させていただきますが、先ほどお話をしました10月31日、国が始めた内容も機能化された保証制度でございますが、これは、御承知のとおり、原材料・原油等の高騰によって直撃したものを救うものでございまして、内容によって違いますが、赤字が2年続いてもいいとか、先ほど申し上げました618等、ほとんどの業種が受けることができる。また、責任共有制度と言いまして、銀行が、以前ですと100万円借りるときに80万円しか貸してくれない。しかし、これは100%保証しますという制度でございますが、これが原材料価格高騰対応等緊急保証制度と言うんですから、この制度の補助をどのように今度していくか。実は、碧南市が新聞によりますと既にスタートしたということでありますが、この辺の考え方、今の市の行っている考え方に対して、またこの新しい保証制度をどうするかということについてお聞かせ願いたい。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 信用保証料補助についての再度のお尋ねにお答えいたします。

 安城市では、原油・原材料の高騰に苦慮する中小企業者の方々に対しまして、県の経済環境適用資金のうち、原油・原材料高対応資金につきまして、10月1日から来年の3月末まで信用保証料の100%、上限30万円に拡大させていただきました。

 それで、平林議員御指摘の国の原材料価格高騰対応等緊急保証制度への信用保証料の補助につきましては、今後の推移を見守りながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 ありがとうございました。今後の推移を見てということでございますが、実は私どもは、11月4日に緊急の新しい保証制度の申し入れを市長に出しました。この中で、特に今の経済情勢を考えてスムーズにいくように、中小企業の皆さんの現場に行き、またそういった会合があったときはきちっと話を聞いて対応して、一日も早くこれが実行されるようにという申し入れをやりましたので、どうか市長のほう、今後ともよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

 2点目は、雇用対策について伺います。

 さきに述べましたように、日本の経済情勢は急激に厳しい方向に向かっています。特に製造業に携わっている多くの派遣労働者、期間労働者等の雇用問題が新聞、テレビ等で多く報道されています。私どもの地域は主に自動車関連の企業が多く、大企業に働くこうした多くの人たちへの影響が大きく、こうした方々の職業相談数が急激に多くなっていると推察いたします。

 今年の7月1日の本市の西会館の高年齢職業相談室は、安城市地域職業相談室として12月にオープンいたしました。求人検索機5台の増設、年齢に関係なくどなたでも相談でき、職業相談、職業紹介を開始いたしましたことは、市民にとってまことに喜ばしいことと思います。

 一方、将来を担う若者、ニート、フリーター等の問題は、国としても大きな課題となっていますが、どこかでより親身になって相談支援をしなければならないと思っています。最近、本市の花ノ木町に、国、安城市の支援するNPO法人育て上げネット中部虹の会運営の安城若者サポートステーションが開設されています。運営者に聞きますと、ようやく軌道に乗りかけたように伺いました。行政ではできない、きめ細かな難しい部分を、かわって行おうとする大切な場所と思います。

 そこで、このような観点から、安城市地域職業相談室の現状について、また若者、ニート、フリーター等の相談、就職支援状況について、この2点について一括してお伺いいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 2番の雇用対策について答弁をいたします。

 まず、1点目の安城市地域職業相談室の現状についてお答えします。

 市役所西会館にございます安城市地域職業相談室につきましては、国の方針に沿って、本年7月から高齢者職業相談室を廃止し、全年齢が対象となる地域職業相談室へ移行しました。現在、刈谷公共職業安定所の職員2名が相談、紹介業務に携わっております。また、市の臨時職員1名が管理業務等に対応しております。

 地域職業相談室の利用状況については、まず求人情報自己検索機の利用者数は、7月から9月は、昨年度同月比2,228人増の4,122人で、2.2倍強となっております。また、相談室の1日当たりの利用者数は34.9人増の65.4人で、2.1倍強であります。職業紹介件数も2.2倍強の増加をしており、就職件数も1.2倍強となっております。これは、主に相談年齢の拡大により利用者が増加したためと考えております。

 2点目の若者、ニート、フリーター等の相談、就職支援状況についてお答えいたします。

 5月1日に特定非営利活動法人、育て上げネット中部虹の会が厚生労働省の委託を受け花ノ木町に安城若者サポートステーションを開設いたしました。この施設の活動は、就職していない15歳から35歳未満の若者及びその家族を対象にキャリアカウンセラー等の各種相談、職業セミナー、心理カウンセリング、職場見学やトレーニングなど、さまざまな支援活動を行っております。

 本市も、国の費用負担対象外の施設借上料や臨床心理士による相談、就労体験などの事業を委託し、若者、ニート、フリーター等の相談、就職支援などの支援をしております。10月末現在、登録者は153人で、相談件数は817件、延べ来所者数は1,060人です。その中で、登録者のうち就職が決まった者は24人で、登録者の16%となっております。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 ありがとうございました。この経済状況の中で、非常にたくさんのこうした求人があるということで、しかし、安城市はこういった体制も拡充されたことに、私も感謝しているところでございますが、今後、ますますこういった相談ケースも増えるものと推察いたします。

 また、一方、フリーター、ニート等は、私は、大都市ではよくジョブカフェというものがありまして、まさかと思ったところが、安城市へ来ていただいたということで感謝いたします。責任者が来ますと、安城市はちょうど5市の中央、また県の中央という認識を持って開かせていただいたということで、今、市が400万円程度の補助、また国から1,400万円ということでございますが、ぜひこういったものをしっかり見守って、若者、フリーターの、行政でできない部分を行っていただきますので、どうか支援していただきたいという気持ちでいっぱいでございます。

 詳細は、ただいま市長の説明がありましたので、1点だけお伺いしますが、今、こんないいものができたということで、安城若者サポートステーション、要するにサポステと言いますけれども、これの若者への周知、また広域行政圏での協力等について、ありましたらお伺いいたします。



○議長(木村正範) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 安城若者サポートステーションの若者への周知状況につきましては、安サポ通信というチラシを現在までに9回発行いたし、市内27の公共施設、中学校及び高等学校へ配布するとともに、県内の関係所及び商工会議所に発送しております。また、新聞、広報「あんじょう」に安城若者サポートステーションの紹介や行事を掲載をいたしました。また、広域での協力につきましては、PRチラシを各市の公共施設等へ配布したり、西三河8市の関係機関と刈谷職業安定所、衣浦東部保健所等を含めたネットワーク会議を開催し情報交換等を行っておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 ありがとうございました。これは国の事業ですので、安城市ばかりでなく、広域の人たちも来るということでございまして、またしっかりとPRしていくということでございます。

 しかし、要望として、関係者がこういった事業者に聞きますと、やっと立ち上げてきたということと、自分の事業に払って、やっと自分の給料も少しもらえるようになったというような状況で、宣伝費もなかなか出ていないというような状況でございますが、これは関係各者が協力して、またこれをしっかりと守っていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。

 3番目、妊産婦健診の現物給付について伺います。

 本市は今年度から妊婦健診14回、産婦健診1回の合計15回の妊産婦健診無料制度の大幅な拡充が図られました。御承知のとおり、妊産婦健診2回と産婦健診1回は現物給付、残り12回は医療機関窓口で健診料を払う、償還払いによる助成となっています。

 私は、この6月定例議会の一般質問で妊産婦健診の現物給付の拡充について質問させていただきました。市から負担増の問題の説明もあり、今回は詳細は割愛させていただきますが、今後の考え方として、市内の医療機関における妊産婦健診の実情調査を行い、医師会と現物給付に向けた健診の内容や料金設定について検討していく旨の御答弁でした。生活者の立場、昨今の経済情勢を考えますと、財布を持っていかなくても安心して受診ができる、残りの12回すべてを現物給付の制度の拡充を強く望みます。

 そこで、その後、妊産婦健診の現物給付について、どのように検討されたかをお伺いいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健推進監。



◎保健推進監(磯村行宏) 

 お答えします。

 妊産婦健診の現物給付につきましては、6月議会で答弁したとおり、健診ごとに実際にかかった費用に基づいた現物給付ができないものかと安城市医師会と協議をしてまいりました。

 妊婦健診は、妊娠月数や受診する医療機関により健診項目が異なる場合もあるが、県医師会から示されている健診内容は、基本的なもので適切であるとの御意見でございました。また、健診項目ごとに保健点数を積み上げていくと、愛知県医師会の契約額5,980円を超えてしまうということであり、ほかによい案も浮かばないとのことから、安城市独自の現物給付は断念せざるを得ない状況であります。

 また、本年10月30日に発表された政府の追加経済対策には、妊婦が健診費用の心配をせずに、必要な回数14回程度の健診を受けられるよう公費負担を拡充するとの方針が盛り込まれています。妊婦健診の現物給付につきましては、これらのことを踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 ありがとうございました。ただいまの御答弁で、安城医師会と協議していただいた結果、現在の医療機関による健診方法が異なると、また県の医師会から示されるこの内容が適切である、また検査項目ごとに点数を保険で計算していきますと非常に超えてしまうという、しかし、こういったことで安城市独自のものが見つからないという説明で、非常に残念でございますが、これも一つ政治的判断の部分はあるのではないかというふうに私は理解している次第でございます。

 いずれにいたしましても、現在、妊婦健診12回は無料ですので、この点は、市民は大変に助かっていると思います。しかし、先ほどお話しのように、子育て支援の最初の部分でありますし、国や多くの自治体が現物給付の流れに動いているように思います。御答弁にありましたように、今後の国の追加経済対策の動向も十分に考慮に入れて、今後も引き続き御検討していただきますよう強く要望いたしまして、今回は、この項目で終わります。

 次の項目に移ります。

 4点目、病児・夜間保育について伺います。

 家族の形態が変われば、育児の形態も変わります。働きながら子育てする女性は増えています。また、夜間の仕事を抱える女性も増えているように思います。男女共同参画社会といっても、子育ては、どうしても女性の負担になっているのが現状ではないかと思います。私ども公明党市議団として子育て支援の立場から課題はあったとしても、社会形態の変化にどうしても対応しなければならないと考えます。本市が既に開設している病後児保育も含め、公共の保育事業として病児保育・夜間保育の必要性を認識し、より充実した施設の早期開設を強く望むものでございます。

 子育て中の共稼ぎの母親から、子どもが風邪で保育園に通園できず、また会社もどうしても休むことができない理由で病児保育の相談を受け、本当に困ったことがありました。御承知のとおり、病児保育は厚生労働省が敢行する保育所保育指針において、平成12年度より乳幼児健康支援一時預かり事業として病児保育が定義づけられたと思います。しかし、病児保育は、公共の保育事業として正式に認められるまでは、先人たちの多くの努力があったと言われています。現在は、国も全国病児保育協議会の働きかけで病児保育に対して積極的に推進していると認識しています。

 病児保育につきましては、平成19年6月定例会の永田敦史議員の質問で、市の答弁は、今後医師会などと協議していく旨や、開設等の方式等の説明がありましたが、まだ開設時期等についての明確な答弁はございませんでした。本市も目標年度は設定していると思いますが、近隣市の刈谷市、豊田市は既に改正されたと聞きます。そこで、病児保育の進捗状況についてお聞かせください。

 次に、夜間保育につきましても、市民相談を受け、認可外保育所等と言われる民間施設に相談したこともあります。このことにつきましても、同じく平成19年6月定例会の永田敦史議員の質問に対して市の答弁は、自治体育成支援行動計画の計画期間内である平成21年度までに実施に向けて努力したいとの考えです。そこで、この夜間保育の進ちょく状況についてもお聞かせください。

 以上、2点についてよろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 病児保育・夜間保育の2点について御質問いただきましたので、お答えいたします。

 病児保育につきましては、保育所等に通園中の児童が病気の回復期に至っていないことから家庭で療養しなければならず、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことができない場合、一時的にその児童を預かることにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するためにも必要であると考えております。

 したがいまして、病児保育の実施につきましては、隣接市の施設を視察し、利用者の様子や施設の状況等を調査させていただきました。その結果を踏まえ、平成21年度の実施に向け、市内の医療機関と協議を進めているところであります。

 次に、夜間保育につきましては、現在、民間保育所5園で午後8時までの延長保育を実施しております。家庭、生活環境の変化による保護者のニーズが多様化しており、午後10時までの保育についても、その必要性について検討しているところであります。

 夜間保育の利用希望者の実態を把握するため、12月に実施します次世代育成支援に関するニーズ調査及び現在延長保育を利用している方に対するアンケート調査を実施し、その結果を参考に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 ただいまの御答弁で、病児保育は平成21年度に向けて考えていくと。また、夜間保育も目標年次までに行っていくということで答弁がございました。概要は一応わかりましたが、もう少し、市が平成21年度実施に向けていろいろ検討を進める病児保育の予定と概要について、また夜間保育について、延長保育という形になると思うんですが、これも向けていくということでございますが、この見通しについて、もう少し具体的にお話を伺いたいと思います。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 病児保育と夜間保育について再質問いただきましたので、お答えいたします。

 病児保育の実施につきましては、医療施設併設型を考えております。内容については、現在医療機関と協議を進めているところですが、現在想定していますのは定員4名、対象は病後時保育と同様に、生後6カ月から小学校3年生までの保育に欠ける児童を一時的に預かることを検討しております。今後、施設の改修や開始時期、市民への周知方法などを検討し、平成21年度中の実施に向け調整していきたいと考えております。

 夜間保育につきましては、現在8時まで実施しております延長保育時間を午後10時まで延長する方法を考えております。現在午後8時まで延長保育を行っている5園の保護者に対するアンケート調査と、就学前児童のいる世帯、そして小学校児童のいる世帯及び20歳から30歳までの方を2,000人ずつ、合計6,000人を対象に次世代育成支援に関するニーズ調査を行っております。その結果を参考に、保育時間などの実施内容、職員配置、運営方法など、必要性を含め検討を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 ありがとうございました。少しそういった形が見えてきたように思いますが、特に病児保育はいろいろ視察したと思いますが、非常にさまざまな病気を持っている子どもたちがいることで、非常に慎重に、しっかりと進めていかなければならないと思いますが、この点をしっかりお願いしたいと思います。

 また、夜間保育といいますか、これは延長保育という形になりますが、これも今さまざまな点でアンケートをとったり、さまざまな問題点もあると思うんですけれども、着実にこれを進めているような認識をいたしましたので、どうか安城市のこういった子どもたちのためにもしっかりと取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

 5番目は、自転車の交通安全対策について伺います。

 近年、全国的に、自転車利用者が被害者になるばかりでなく、加害者となる自転車に関する交通事故の増加や自転車利用者のマナーの悪化などが問題となっています。御承知のとおり、子どもからお年寄りまで私どもの日常生活で身近に利用する乗物です。本市でも自転車の運転免許制度が計画されていますが、改めてルールを身につけて使用しなければならないと実感しています。

 本市はエコサイクルシティ計画を進める中で、ハード面では安心・安全で快適な基盤整備を進める一方、ソフト面では自転車、歩行者、車、それぞれの立場の思いやりやルール、マナーを守るための意識づくりを進めていると思います。私は、自転車に関する交通事故防止の観点から、まことに地味ではありますが、行政としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 今年6月1日の道路交通法改正に伴い、自転車の通行に関するルールが改正されました。改めて自転車安全利用5原則のチラシを拝見したとき、今までの認識不足、厳しい罰則に大変驚いた次第でございます。

 自転車のルールに関する指導は、本市は既に小学校で大変活発に指導されていると思いますが、中学、高校生を初め、多くの市民にわかりやすい方法で警察当局、交通安全協会等と連携をとって、一層周知していただきたいと思います。

 そこで、こうした観点から1つ、本市の自転車交通事故発生状況について、2つ、自転車の交通安全ルールのPRの現状について、3つ、平成20年度実施の自転車運転免許制度の進ちょく状況について、以上3点、一括お伺いいたします。



○議長(木村正範) 市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 まず、1点目の本市の自転車交通事故発生状況についてでございますが、昨年、平成19年中では、人身事故総件数1,416件のうち、自転車が絡んだ人身事故は294件であり、全体の約21%を占めております。本年10月末現在では、人身事故件数1,073件のうち219件、割合にして約20%を占めており、対前年同月で比較いたしますとマイナス26件と減少傾向を示しております。これは人身事故件数全体が近年減少傾向にあるため、相対的に自転車交通事故も減っているという状況でございます。しかし、件数は減少しているものの、事故当事者別の死傷者では自転車によるものが歩行者やオートバイよりも高く、人身事故全体では重要な要素となっている状況でございます。

 次に、2点目の自転車の交通安全ルールのPRの状況についてでございますが、本市の取り組みといたしましては、小学生及び老人クラブに対する自転車教室や自転車大会の実施、各種キャンペーンの実施などを通してPRに努めているところでございます。

 また、安城警察署におきましても、中学生、高校生に対する交通教室、企業など社会人に対する交通教育など幅広く実施されております。特に本年におきましては、6月の道路交通法改正に合わせ、広報「あんじょう」への掲載をしたのを初め、市内中学校、高等学校に対し交通ルールの徹底及び運転マナーの向上に向け文書で周知したところであります。今後もさまざまな機会をとらえ、PRに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 そして、3点目の今年度実施の自転車運転免許制度の進ちょく状況についての御質問でございますが、今年度は小学校1校をモデル的に実施をする準備を進めている段階でございます。モデル校での結果を踏まえまして、来年度以降、教育委員会とも相談をしながら制度の実施に向けて取り組んでいきたいと思っております。

 具体的な内容といたしましては、小学校3年生を基本的に対象として実技講習と筆記試験を行い、この両方を修了した子どもたちに自転車運転免許証を付与するものであります。実技講習は学校の運動場にテストコースをつくって安全で正しい乗り方を指導し、筆記試験は運転ルールやマナーに関する問題を回答してもらい、全員の習熟度を高めることをねらいとしておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 ありがとうございました。ただいまの御説明の中で、自転車による交通事故が非常に懸念されているということでございます。実は大阪の寝屋川市に先月行きまして、寝屋川市は交通事故の自転車は30.7%で、これは都市化している部分はありますが、本市はまたこれから非常に都市化しますので、非常に私も心配しているところでございます。それから、PRにつきましても、至るところでこういったPRをしていると、改正されたことを含めてということでございます。それから、自転車の免許制度の進ちょくの一つの顔が見えてきたように思います。

 そこで、再質問させていただきますが、自転車運転免許証発行に際して、警察の協力を得て、子どもたちにわかりやすい自転車の交通安全ルールブックの配布をしてはどうかと思いますが、この点についての見解をお願いします。

 また、先月、先ほども申しました大阪の寝屋川市自転車運転免許講習会、免許証発行は、この6月からスタートし、市と警察、教育委員会、交通安全協会主体で行われます。また、三、四年生全員が対象で、今後、市内全小学校で行う予定となっています。

 また、費用負担についても、講習会用の自転車、着用ヘルメット等は交通安全協会がすべて助成していると。市は、免許証とこの自転車の管理のみというふうになっております。

 そこで、これらの観点から、各機関の連携及び費用負担についてお伺いいたします。



○議長(木村正範) 市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の御質問でございますが、自転車運転免許証の付与に当たりましては、前の答弁のとおり、学科として簡単な筆記試験を設けますので、教材としてテキストが必要となります。したがいまして、議員御提案のとおり、子どもたちにわかりやすいものを準備してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の各機関との連携、費用負担でございますが、現在市が中心となって行っています交通安全に関する諸事業は、安城警察署及び交通安全協会等の協力がなければ進みませんので、常に連携を密にして取り組んでいるところでございます。この自転車運転免許事業を実施するに当たっては、市、警察署、交通安全協会、教育委員会、PTAなど関係機関との連携による総合的な施策の展開が必要となります。

 したがいまして、必要となる経費も含めまして関係機関と連絡調整を図りながら進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 ありがとうございました。本市がサイクルシティを進める中で、このルールというものは、私は自転車のハンドルまたブレーキというふうに認識していますので、その中で子どもたちの自転車の運転免許証というものが一つの出発点だと思います。また、文書等で把握しても、実際体験してみないとわからないということで、広く進めていきたいと思いますが、また3年生というのは自転車を乗り始めた時期でございますが、この非常に危険な状態で体験でやることはない。したがいまして、市として教育委員会もしっかりとこれを認識して、勉強も大事ですが、交通事故はやはり一番大変なことでございます。こういった観点から、この免許証制度をきちっと全小学校に向けて実施していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。

 6番目、市営住宅の連帯保証人について伺います。

 市営住宅に入居するには2名の連帯保証人が必要となっています。しかし、厳しい抽選で運よく当たっても、身寄りは年金暮らし、息子の会社も保証人になってくれない、また、1名はいても、2名を見つけるのは大変であるなどの市民の声を聞きます。本市の連帯保証人を2名としている理由について、平成13年9月定例会の桐生則江議員の一般質問の市営住宅の申し込み方法の簡素化についての質問の中で、連帯保証人の必要性について市の答弁は、決定的な理由はない、愛知県下で28市中、連帯保証人を1人としているところは5市、その理由として家賃滞納を大きな理由として挙げています。また、しばらく検討させていただくとのことでした。

 その後、社会情勢も変化しています。保証人制度の法的根拠もないように思います。愛知県の県営住宅入居申込書では連帯保証人は1名となっています。また、民間で1名のところがあると思います。こうした点から、連帯保証人の簡素化をぜひ行っていただきたいと思います。

 そこで質問ですが、連帯保証人への債務保証等の過去の事例について、また連帯保証人の簡素化−−これは1名ですが−−の考えについて、以上2点、一括してお伺いいたします。



○議長(木村正範) 建設部次長。



◎建設部次長(中村信清) 

 市営住宅の連帯保証人について、2点お尋ねをいただきました。

 まず、1点目の連帯保証人への債務保証等の過去の事例につきましてお答えをいたします。

 連帯保証人に対しましては、家賃の滞納者への納付指導のほか、単身入居者の死亡による退去手続、それと市営住宅内のトラブルの解決などをお願いをしております。ちなみに過去2年前からの事例を申し上げますと、1つには、家賃滞納者への納付指導がございまして、平成18年度に20件、40名、平成19年度に4件、8名、本年度は7件、14名の合計31件でございます。

 その中で、連帯保証人による滞納家賃の代位弁済につきましては、平成18年度に1件、9カ月分の17万3,700円、平成19年度に2件、10カ月分の17万8,600円ございました。

 その他、単身入居者死亡等による退去手続の関係で12件、市営住宅内トラブルの解決などで4件の協力をしていただいております。

 次に、2点目の連帯保証人の簡素化、1名の考えについてお答えをいたします。

 本市におきましては連帯保証人を2名お願いしておりますが、この連帯保証人の方々には、先ほど申し上げましたように、入居者の家賃や損害賠償等の債務を担保していただいたり、単身入居者の死亡による退去手続、また入居者が住宅及び共同施設の保管義務に違反した場合や、迷惑行為があった場合には、その解決に御協力いただくなど、入居者と連帯してその責務を負っていただくことにしております。

 このように、連帯保証人の方々に担っていただく事柄は多岐にわたっておりまして、その責務の重大さから考えますと2人制が妥当と考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 ただいま連帯保証に関する事例のこと、また2名のことの妥当性について御説明がありましたが、これは一定の理解をいたしますが、1名は身内の方、もう1名は他人ということでございますが、これらの事例を見ても、どうしても1人なのか、2人で関係したのかという明確な点が私はどうも納得いかない点でございますが、その点で再質問させていただきますが、連帯保証人簡素化、1名による滞納額への影響というものはどのようにお考えか、この点について伺います。



○議長(木村正範) 建設部次長。



◎建設部次長(中村信清) 

 再質問の連帯保証人の簡素化と滞納額への影響につきましてお答えをいたします。

 連帯保証人お二人に滞納された家賃の納付依頼を入居者にお願いしていただいた件数や、代位弁済の金額は先ほど御答弁申し上げましたとおりでございます。その結果、連帯保証人お二人のおかげをもちまして、滞納家賃の早期の全額納付や分納計画によります納付などの約束がとれるなどの結果でございました。仮にこれが連帯保証人1人となった場合には、滞納家賃の納付勧奨の負担が大きくなるものと思います。また、納付のおくれや連帯保証人による滞納家賃の代位弁済額も増大することになることから、連帯保証人を減らすことによる影響は大きいものと考えております。もちろん私どもも、今以上に家賃収納率の向上に努力してまいりますが、長期滞納者の増加や滞納額の増加を抑制するため、他市の状況や社会情勢の変化等も見ながら、しばらくは現行のままでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 御答弁にありましたように、しばらくということでございますが、これはあくまでも行政の責任上の見解だと認識しています。しかし、県営住宅は1名、また、今調べますと、現在29市中10市が連帯保証人1名というふうに進んでいるわけでございます。しかも、先ほどるる説明があったことについては、こういった保証人を1名にしたところも同じような条件と私は思っております。

 しかしながら、現在の社会情勢、また今後の動向を見て検討したいということも残っていますので、しっかりとまた私どもお願いしていくつもりでございますので、よろしくお願いします。

 それで、関連してもう1点だけ質問させていただきますが、入居者に保証人がいない場合、自治体が指定した機関保証制度を利用する方法もあると聞きますが、このお考えについて伺います。



○議長(木村正範) 建設部次長。



◎建設部次長(中村信清) 

 御答弁申し上げます。

 平林議員がおっしゃいます機関保証制度とは、既存の法人による保証制度を指すものと理解をしておりますが、市営住宅における連帯保証人につきましては、その数を2人と、安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例で規定をしております。また、安城市市営住宅の管理に関する規則では、2人のうち1人が入居者の親族で、もう1人は特別にだれといった定めはしておりません。そのことから、機関保証制度を利用して法人を連帯保証人とすることにつきまして可能との解釈もございますけれども、基本的に条例、規則では、個人を想定して規定をされたものと考えております。法人を連帯保証人とする取り扱いにつきましては、今後、他市の動向も参考にしながら検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 ありがとうございました。このことにつきましては、私もインターネットで調べたり、世田谷区に行政調査したときに、こういったものがあるということを知って、今後の研究課題だと思いますが、またこれも今後しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

 それでは次に、最後の質問をさせていただきます。

 7番目、根羽村との交流について伺います。

 本市と根羽村の交流につきましては、過去にも何回かの質問がありました。安城市と根羽村との交流は、中学生の自然教室の昭和56年から27年、また平成3年4月森林法に新たにつけ加えた森林整備協定に基づき、全国初めての矢作川水源の森分収育林契約から17年が経過し、交流内容も明治用水関係、教育、七夕、市議会有志、ライオンズクラブの方々、最近では市の環境団体との多彩で個別的な交流が極めて緊密に友好的に行われ続けてきているものと認識しています。

 私も、根羽村について詳細に知っているわけではございませんが、最近現地へ行く機会がありまして強く感じましたことは、茶臼山、小川、秋の紅葉風景等の大自然を見て大変に感動いたしました。また、小木曽村長様、村議会議長様よりさらなる市民交流の話を伺いましたが、このことにつきましては、今まで友好関係深い方々が私より多く承っているものと思います。

 こうしたことから、安城市と根羽村の関係の名称を何らかの形として表現してほしいと思うのは、過去の質問から見ても、私ばかりではないと思います。

 今さら改めてというお考えが、従来からの市のお考えかと察しますが、本市も環境首都を目指す立場から、根羽村の大自然は自然環境の貴重な場所で、しかも、緑と水との関係は不可欠な関係です。まさに根羽村は自然共生の村と言っても過言ではないと考えます。

 平成13年9月定例会で、根羽村と友好関係の加藤勝美議員の質問に対し市の答弁は、姉妹都市の提携ではなく、特色ある名称をつけて、友好・交流を深める重要性を十分に認識したものでした。さらに多くの方からあらゆる意見を聞いて、十分検討していくとの見解でした。私は、このことは風化せず、もう一度復活させてほしいと思います。また、個別的団体交流も大いに賛成ですが、自然環境面から市民レベルの新たな交流は、根羽村と共同でできればと思います。

 以上の観点から、1つ、根羽村との交流の特色ある名称について、2つ、根羽村との今後の市民交流の考え方について、以上、2点について一括してお伺いいたします。



○議長(木村正範) 企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 根羽村との交流につきまして御答弁申し上げます。

 根羽村との交流につきましては、議員御指摘のとおり、長期間にわたり両自治体の努力により築き上げてきたものでございます。このため、本市と根羽村との結びつきは極めて固いものと考えております。このことから、平成13年9月定例会の答弁では、長年にわたりさまざまな交流をしておりますので、改めて都市提携ということではなく、特色のある名称で友好関係をあらわしてはどうかという回答をさせていただきました。

 今年度の6月7日に、本市と根羽村では初めての市民参加による植栽祭を開催をいたしました。これには安城市地球温暖化対策地域協議会であるエコネットあんじょうも市民とともに参加して、環境をテーマに掲げ、1,200本の植樹をいたしました。この植樹祭につきましては、本市の事業として来年度以降も継続して実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 こういったことも踏まえて、森林環境の維持管理や矢作川の水源涵養などの視点から、従来の交流をさらに強化するような象徴的な名前を考えてまいりたいと思っております。

 次に、市民交流の考え方につきましてお答えをいたします。

 エコネットあんじょうが春の植樹に続きまして、10月12日に根羽村自然観察会を開催いたしました。この観察会には60人を超す市民の参加がございまして、水源の森散策や間伐材を利用した木工体験などを実施いたしました。こういった地道な活動を継続し、育てていくことによりまして、市民目線の地に足のついた交流が進んでいくものと考えております。こうした実践的な活動が市民とともにはぐくんでいければと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 大変前向きな最後に答弁いただきまして、感謝を申し上げます。平成13年9月の定例会の御答弁を風化せず、改めて表に出していただいて、象徴的な名称を考えていくというような御答弁に対しまして大変評価いたします。また、このことについて、安城市と根羽村のきずなが形となって、その認識が一層深まるものと思います。

 また、交流面では、今回環境という側面で初めて多くの市民が参加したことで、今後の市民交流の全開の道筋ができたのではないかと思います。

 そこで、1点質問いたしますが、先ほど安城市が根羽村との交流の象徴的な名称、進め方の方法、またその決定時期についてお伺いをいたします。



○議長(木村正範) 企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 再度の質問にお答えを申し上げます。

 根羽村交流にふさわしい名称について御質問いただきました。決め方のプロセスにつきましては、現在の段階では案は持っておりません。このことにつきましては、今後どのように決めていくのか、根羽村と相談しながら検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、名称の決定時期につきましては、2011年には、矢作川は水源の森分収育林事業が20周年を迎えますので、そういったタイミングをとらえまして決定をさせていただけたらというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 ありがとうございました。一応一つの節目にやるということで理解いたしまして、大変ありがたく思います。これで根羽村の村長さんも、また議長さんも、一つの目標ができて期待が持てるということでございます。

 こうしたことで市民交流をさらに進めていっていただきますようよろしくお願いしまして、私の質問を終わりにしますが、今回の質問は、なかなか検討する事項もありましたが、決して今後もあきらめない、ネバー・ギブ・アップの精神で行きたいと思いますので、よろしくお願いします。

 御清聴まことにありがとうございました。

 以上で質問を終わります。

          (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で28番 平林正光議員の質問は終わりました。

 次に、20番 深津忠男議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆20番(深津忠男) 

 ただいまから質問させていただきますが、昨年度は事情によって質問ができませんでした。ですから、2年ぶりの質問となるわけです。したがって、中身の濃い質問を絞って重点的に御質問させていただきます。どうか、市長初め執行部の皆さん方は、それこそ中身の濃い回答をいただきたいと、そのように願う次第であります。

 それでは、早速ですが、質問に入らさせていただきます。

 まず、平成21年度財政見通しについてであります。

 経済の変化にこれほど目が離せないと思いますのは、皆様方も同じだと思います。さきの9月議会において認定しました平成19年度の決算では、過去最高の税収及び決算規模でありました。中でも法人市民税は戦後最長となった景気を背景に、平成14年度以降順調に増加して62億円余となり、これまで増大する予算規模を支えてまいりました。

 しかし、そういった中、米国のサブプライムローン問題に端を発した経済問題は、米国大手証券会社の破綻から、極端な世界同時株安、また急激なドル安、円高などの事態を招き、世界に金融不安が広がり、好調であった海外での自動車の売れ行きは急激に不振となり、世界じゅうの経済を一変させてしまいました。麻生総理はこの経済状況を100年に一度の暴風雨と例え、金融危機、金融災害と称しております。

 国内の自動車産業の一大拠点である愛知県、とりわけ豊田市を初め関連企業が多く立地します自治体の税収に多大な影響が出るものと推察できます。本市の受ける影響も大きなものと心配しております。そういう観点、視点で項目を分けお尋ねをいたします。

 初めに、法人市民税収の見通しについてであります。

 今年度の法人市民税は、当初予算では56億200万円を計上しておりますが、12月の補正予算では税収の補正はしていませんが、今後下方修正することはありませんか。また、新年度予算編成に向け、平成21年度は見込みはどのように立てられていくのかをお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 深津議員の御質問の法人市民税の見通しについて答弁をさせていただきます。

 深津議員と同様に、私も現在の経済状況の変化には目が離せない状況が続いております。時がたつにつれまして、景気後退の気配は非常に色濃く立ち込めてまいりまして、先行きはいろいろ不安となってくるばかりでございます。平成20年度の法人市民税は、新聞紙上の各企業の経営状況の報道から、皆様もひとしく推測されましたように、相当な減収が見込まれまして、11月下旬に提出されました本年9月末実績での予定中間申告を踏まえての見込み額は、予算現額の56億円を10億円ほど下回る見通しとなっております。

 なお、平成20年度の市税全体での当初予算額に対する決算見通しでは、個人市民税が、当初、調定の段階で増収を示しており、固定資産税も償却資産において当初の見込みを上回っておりますことから、市税全体では、当初予算額をおおむね確保できるものと考えております。したがいまして、来年の3月議会では税目間の調整をお願いする必要があると考えております。

 また、平成21年度の法人市民税見込みでございますが、ここ数カ月のトヨタ自動車グループ主要企業の中間決算や次期業績見通しが次々に下方修正されておりまして、各企業では過去に例を見ないほどの減益見込みであることから、市税収入は大幅な減収となるものと考えておりますが、その見込みをどの程度とすべきか想定し難い状況であります。来期の企業収益の見積もり精度をより高めるためには、さらに情報収集期間が必要でありまして、今後の予算編成作業の中で的確な把握に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 深津議員。



◆20番(深津忠男) 

 ありがとうございました。

 次に、市税収入の見通しなどについて質問をいたします。

 21年度予算編成に当たり、法人市民税を除く個人住民税、それから固定資産税など税収全体ではどのように見通しを立てておられるのかをお尋ねします。

 また、税収が厳しくなれば、これまで以上に歳出経費の削減も考慮しなければならないでしょう。人件費も例外ではありません。私は、本日のような議会開会時における執行部側の説明員のあり方について見直す必要があるのではないかと思います。現在は議会の本会議開会中に課長さんや主幹クラスの方が議場隣の一室で待機されておられますが、平成18年9月の定例会から一問一答方式を採用され、通告も議員各位がしっかりやられております。そういった意味においても、議案質疑や委員会質疑においては、各部の課長さんたちの出席は必要と考えますが、代表質問や一般質問では人件費の高い課長さん、主幹クラスの方を会期中に長く拘束するというのは財政改革に逆行するという観点から、議会運営に支障の出ない程度に出席する説明員の適正化を図られ、削減されること、マンネリ化、慣例の打破・改善という考えのもと提案しますが、お考えをお尋ねします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 私からは個人市民税、固定資産税などの見込みについて答弁をいたします。

 市税全体の平成21年度見込みの概要としましては、個人市民税は平成20年中の所得を基準にすることから、次年度は景気の変動の影響を大きく受けることなく、安定した状況にあると考えております。また、平成21年度が評価替えとなります固定資産税では、土地と家屋は比較的景気に左右されず安定した財源となりますが、償却資産は経済動向の影響を受けまして、企業の経営見通しに応じて設備投資が抑制されると予測できますので、減収となると見込んでおります。

 詳細につきましては、これから始まります予算編成において、平成20年度の決算見通しを行うとともに、的確に情報収集し、平成21年度予算額を確定してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 私からは、議会本会議における説明員の適正化について御答弁申し上げます。

 一般質問及び代表質問につきましては、部長級の職員が答弁いたしますので、課長級の職員は審議内容を議場ロビー等のモニターを通じて傍聴しているのが現状でございます。これは市政の問題、課題については、市の幹部職員であるすべての部課長級職員が共通して理解することが必要である、こうした考えで傍聴をしているものでございます。

 しかし、深津議員言われますように、市民サービスの向上を図り、効率的な事務を進めることが求められておりますので、議会審議に必要な説明員を明確にして、次の議会から本会議の一般質問、代表質問にあっては部長級職員とその内容に関係する課長級職員の出席とするよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 深津議員。



◆20番(深津忠男) 

 ありがとうございました。待機職員の提案については、他市に類を見ないことだと思います。安城市として思い切った改善を期待するところであります。

 次に、財源確保について御質問いたします。

 歳入見通しが厳しい中、市長は、既に記者会見等でも市民生活へのしわ寄せを避けたいなど、来年度予算編成を示しておられます。また、平成21年度からの3カ年の実施計画も策定されました。財源不足が叫ばれる一方、市民生活への影響は避けるとともに、これまで計画してきた各種事業も進めていただきたいと願うのは、私だけではありません。このような状況下でどのように財源を確保して予算編成に臨まれるかを、お考えをお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 財源の確保対策につきましては、私自身、市長就任当初から優良企業の誘致、あるいは土地区画整理事業による優良宅地の整備など、時間をかけて実行してきておりまして、それが効果的に実を結んできていると感じております。ただ、即効性のある財源確保となりますと、これは非常に難しいと考えております。

 先ほど御答弁申し上げましたように、財源不足は否めない状況にあります。一方、ここ数年の景気好調な時期には、市債を抑制し基金の積み増しも行うなど、磐石とは言えないまでも、万が一の場合を想定した備えも行ってまいりました。実施計画で定めた事業をすべて予定どおり進めるためには、その財源を確保するため市債を大きく増発するか、多額の基金の取り崩しを行うこととなります。

 また、このような景気低迷状況、財源不足の状況は、長期化が予測されますので、当分の間は赤字補てん的な市債を抑制して、目的基金の活用を図り、財政調整基金の取り崩しを必要最小限度に抑える努力をしていきたいと考えております。

 さらに、ここ数年、増大してきた予算規模の縮小も避けられないものと感じております。そのため、異例ではありますが、予算要求締め切り後に経常経費の枠配分額に対し、改めて5%の削減を指示したところでございます。さらに、実施計画で定めた事業であっても、事業の緊急度や必要性、優先順位などより精査することとし、時期を繰り延べ、見直しをするなどの決断をして、この経済状況に見合った、無理のない、身の丈に合った予算編成をしなければならないと考えております。

 議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 深津議員。



◆20番(深津忠男) 

 ありがとうございました。

 次に、町内会要望土木事業について質問いたします。

 市役所は最大のサービス産業と言われております。政策を幾ら評価しても、改善実行に直結しなければ、また姿が見えなければ、サービス産業の拠点という意味の成果主義が不明確になるばかりであります。町内会要望におきましては、私たちの街はどうあるべきだ、1年後はこうあるべきだ、こうしていただきたいという願いが真剣に町内で議論され、要望として提示しているわけであります。したがって、要望に対してその姿が見たいのであります。

 複雑さが増す現代社会では、細部にこだわるだけではなく、79町内会全体を市役所の大事なシステムとしてとらえ、大局を見る目で本物の市役所のプロ精神と能力を発揮され、真の課題に取り組んでいただきたいと思います。すなわち、行政において顧客である市民に対し満足度を高めることが行政の唯一の仕事であり、姿勢だと思います。

 そこで、市におかれましては、平成19年度一般会計において交差点改良、通学路などの交通安全施設整備事業に繰越金を含み6億7,000万円、歩道設置、道路改良などの道路新設改良事業に14億9,000万円、また河川事業に4億3,000万円かけられ、市民の良好な生活環境づくりに日々努められ取り組んでいただいておりますことは、まずもって本当に感謝する、敬意を表するものであります。

 そこで、平成20年度の町内会要望土木事業について、前年までと比較しまして要望はどのように推移しているのか、また平成20年度の進ちょく状況についてはどうなっているのかをお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 町内会土木要望事業について答弁申し上げます。

 最初に、平成17年度から19年度までの3カ年の町内会土木要望につきましては、年間700件から800件で推移しております。主な要望内容としましては、道路側溝整備200件程度、カーブミラー・防護さく設置などの交通安全対策150件程度、舗装新設改良60件程度、河川維持110件程度でありまして、そのほか用地買収や補償が必要な大規模なものでは道路拡幅改良、交差点改良、歩道設置など多岐にわたる要望をいただいております。

 これらの要望は、すべて町内会関係者の御協力をいただき、市職員と現地確認をいたしまして、実施できるもの、今回は見送るもの、県にお願いするものなどに内容をよく精査して事業実施しております。

 実施すべきと判断しました施工実績は、平成17年度414件中395件の95%、18年度462件中444件の96%であり、19年度467件中461件の99%であり、実施できなかったものは翌年度に実施してまいりました。

 次に、平成20年度の町内会土木要望につきましては、10月末現在で791件いただき、過去3カ年と比較しますと、ほぼ同様の要望内容でございます。このうち実施すべきと判断しました施工件数は597件であり、既に実施済みは318件の53%であります。組織につきましては、従来、維持管理課と土木課にて町内会土木要望を初め市民ニーズに対処してまいりましたが、多様化する土木要望にこたえるため、今年度、組織改革を図り、事務分掌にて明確にいたしました。現道での維持・修繕、交通安全対策を現業部門を持っている維持管理課に一本化することにより、きめ細かな市民対応が可能になり、土木課では道路側溝整備を初め用地買収や補償を含む政策的な信号交差点改良、歩道設置などの促進に力を注いでまいります。

 今後とも、市民満足度の向上に努めてまいりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 深津議員。



◆20番(深津忠男) 

 ありがとうございました。

 それでは、次の質問に入ります。

 ごみ減量20%についてであります。

 この質問は、先ほど坂部議員が質問されましたので、ある程度理解ができましたが、私は、さらに具体的に質問いたしますので、その点を考慮していただき回答をお願いします。

 市長は2期目の立候補に当たり、マニフェスト等の中で、生活環境を変えるというテーマの中でごみ減量20%を公約に掲げられ当選されました。今年度はごみ減量の実行の年ということで、生ごみ処理器などの補助率の改定、レジ袋の有料化、古紙のごみステーション回収の開始と矢継ぎ早に施策を打ち出され、実現されております。また、市長みずからごみ減量の訴えを街頭でキャンペーンされるなど、市民に向けての啓発を行っておられます。本当に立派なことだと感謝いたします。

 市からいただいている情報からは、現在のところ10%ほどの減量となっております。他市の状況と比較しても大きな効果があったと思いますが、しかし、目標の50%弱であります。

 そこで、7月にごみステーション回収を始めてからどの程度ごみ減量が進んだのかの実績をお答えください。

 また、ごみ減量が進んでいるとの認識はいたしておりますが、目標の20%減量を達成するには、より多くの市民にごみ減量の必要性を理解していただき、協力していただくことが大事であると思います。

 11月22日の中日新聞に、古紙の回収量が伸び悩んでいる、目標達成は難しくなっている、古紙回収を始めた際の波及効果が薄れているとの報道がされておりました。私も同様な考えでありましたので、一般質問の前に、中日新聞に先手を打たれたなという感がしておるところであります。

 PRの一つの方策として提案しますが、本当に簡単なことですが、4月に配布されましたごみカレンダーの中に、7月から始められた雑紙回収日の改定変更をして、早く市民の方に固定した報道の知らしめをしていただきたいと思いますが、いかがですか。

 そこで、今後さらなるごみ減量を図るために、どのような施策を持って進められていくのかをお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 ごみ減量20%の実績についてお答えいたします。

 深津議員が言われましたように、市でできる施策につきましては、年度初めから精力的に取り組んでまいりました。そして、古紙のごみステーション回収を始めてから5カ月が過ぎ、その成果を問われる時期となりましたので、まずは5カ月のごみの減量の状況を申し上げたいと思います。

 7月から11月末までの資源を除いたごみの総量は、前年度と比較して5カ月間で1,522t減少しております。過去の同じ時期の増減を見ますと、平成17年度と19年度の比較では350t増加していましたので、今年度はさまざまな施策の相乗効果によって大きな減量効果を得られたと考えております。

 また、20%減量の指標に掲げました市民1人1日当たりのごみ排出量を見てみますと、7月から11月までの5カ月の平均では525gと、平成17年度の590gから11%の減量となっております。この値は目標としております470gまでには、あと55gの減量が必要であり、道半ばといった状況でございます。現時点の成果について11%の減量成果が出た点からと、20%達成にはあと9%の減量が必要な点の両方の視点から、私なりの見解を申し上げたいと思います。

 まず、成果が出た要因としましては、1番目に、古紙のごみステーション回収の開始が上げられます。7月からの5カ月間で681tの古紙の資源化が進みました。心配されました集団回収とリサイクルステーションの回収も、昨年の回収量が確保されており、雑紙だけでなく、新聞、雑誌、段ボールも一緒に回収をしたことが大きな減量成果につながったと思っています。

 また、資源を除いたごみの総量が、古紙の回収量以上に減少したのは、市民の皆さんがこれを機にごみそのものを減らすさまざまな工夫をしていただいた結果と思っています。特に住民説明会やごみステーションでの立ち番では、町内会の役員、クリーン推進員の皆様を初め、多くの方が積極的に御参加いただき、ごみを減らそうという意気込みが地域全体に広がってきたと感じています。

 また、他市に先駆けて6月にスタートしましたレジ袋の有料化の取り組みも、辞退率が90%にもなっております。

 こうした取り組みによって、ごみを30%以上減らしたという方も大勢あると聞いております。さらに、雑紙を古紙回収に出すようにし、生ごみも堆肥化している人からは、20%減量ではなく80%も減量になったとのお話もお聞きしております。そういった取り組みをしてくださっている方々がいて、今回の減量効果は出ていると大変感謝をいたしております。多くの方が同じように減量に取り組んでいただければ、目標の20%減量は不可能なことではないと感じております。

 一方、現時点でごみ減量率が20%に達していないのは、努力していない市民の方も、残念ながらまだまだ大勢みえるということだと思います。ごみ減量の気持ちはあるが、資源化は面倒なので、なかなか行動に移せないという声を聞きます。

 そこで、2つ目の御質問の今後どのように減量を進めるかについてですが、まずはごみ減量の必要性を自分のこととしてより多くの方に意識していただき、1人1人が減量の行動を始めることが重要と考えております。私や職員が減量の手ごたえを感じたことは、まちかど座談会や住民説明会など、住民の方々と直接顔を合わせての啓発活動でありました。そこで、次の一手としましては、4月からごみステーションで古紙とともに古着の回収も始める予定をしておりますので、そのための住民説明会を年明けから実施していきたいと考えております。また、町内住民やPTAなどの総会にもお伺いし、ごみ減量のお願いをしていきたいと考えております。

 また、生ごみの減量につきましては、モデル事業として市民団体が取り組んでいる段ボールコンポストなどの生ごみ減量やエコクッキングなど多様な方法を紹介し、手軽にできる生ごみの減量方法の普及に努めてまいりたいと考えています。

 今後は、深津議員が言われましたように、雑紙回収日についてカレンダーに入れることやごみの分け方、出し方の冊子などもわかりやすくすることで、減量に取り組む人の輪を広げることがごみ減量20%のかぎになると思っています。そのためには、住民説明会等を地域の皆様と一緒に、よりきめ細かく、地道に進めることが一番と考え、皆様の御協力を改めてお願いしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(木村正範) 深津議員。



◆20番(深津忠男) 

 ありがとうございました。

 次に、ごみの有料化についてお尋ねします。

 ごみの減量にいろいろと御協力しておられる市民の方は、先ほどもお話がありましたが、まだまだ100%と言える状況ではないと思います。すべての市民の方にごみ減量に取り組んでいただくために、有料化はごみの発生抑制、排出実態に応じた負担の公平性、住民の意識改革などに効果的な方策であると思います。

 一方、有料化は所得の多い方も少ない方も一律に負担が生じます。低所得の方にとっては、月数百円としても負担を感じられることでしょう。市長は、今年の3月議会において、ごみの有料化を今年じゅうに判断したいと答弁されました。しかしながら、先ほどの質問等々を総合的に判断いたしますと、市民の方へのPRの周知徹底等、まだまだの感があると思います。

 そこで、ごみの有料化についてどのように考えてみえるのか、また仮に有料化するとした場合、市民にとってどのようなメリット、デメリットがあるのかをお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 ごみの有料化についてどのように考えているかとの質問でございますけれども、私は、ごみ処理に年間30億円と多額の税金を使っている現状から、これを減らしてもっと有効なことに使いたい、また環境首都を目指す本市としてもごみの減量は不可欠であると考えまして、ごみ減量20%を選挙公約としてまいりました。今年度は、ごみ減量に具体的に取り組む年と位置づけ、早い時期に多くのごみ減量施策を打ち出してまいりました。このために、私自身や市民グループによる街頭キャンペーン、あるいは職員による住民説明会など、数多く実施するなどして直接市民にごみ減量を訴えてまいりました。

 その成果として、先ほど御答弁いたしましたように、市民1人1日当たり11%の減量となっております。これは市民の理解と協力のおかげであり、大いに評価できるものと考えております。しかし、20%を達成するには、すべての市民が本気になって減量と分別リサイクルに取り組んでいただくことが大切であります。また、私自身も、市民が本気になっていただくための啓発活動などに頑張っていく所存でおります。

 そこで、ごみ減量とリサイクルに十分取り組んでいただいていない市民の方もまだ大勢みえることと思われますので、まずは市役所、市民団体、市民が協力し合って啓発活動などを行いまして、1人でも多くの市民がごみ減量の行動を起こしてもらえるように働きかけてまいりたいと考えております。その上で、ごみ減量が十分に進まない場合は、最後の手段として、ごみ減量推進委員会から提案されております有料化について考えなければならないと思います。もちろん有料化しないで20%が達成できれば、これが一番望ましいと考えております。

 次に、有料化のメリット、デメリットについて、先進市の情報をもとにお話ししたいと思います。

 まず、メリットとして多くの市が挙げているのは、1つ目にごみ減量の推進、2つ目に住民負担の公平性、そして3つ目に住民のごみ減量への意識改革です。このほか、リサイクルの促進につながることや市の財政負担の軽減になることも挙げられております。

 反対に有料化のデメリットとしては、1つ目に、不法投棄や不適切な分別が増える心配があるということです。2つ目のデメリットには、やはり家庭での経済的な負担が増えることが挙げられています。しかし、ある程度の負担感があるからこそ、燃やせるごみを減らそう、面倒な資源化もしようという気持ちになるという側面もございます。

 こうしたメリット、デメリットをより多くの方に考えていただくことで環境への関心が高まると思っております。また、ごみの処理費用は、今でも安城市民全体で負担しているわけですので、今後はどのような形で負担するのがよいか、こうしたことを議論することも大切であると思っております。



○議長(木村正範) 深津議員。



◆20番(深津忠男) 

 詳細にわたって丁寧な御回答ありがとうございました。

 次の質問に入ります。

 学校や公共施設の耐震化についてであります。市内の小中学校や公共施設の耐震性と耐震改修についてお尋ねします。

 国内で相次ぐ地震災害、周知のとおり、東海地方においても近い将来、東海・東南海地震などの未曾有の震災が予測されております。内閣の発表によれば、マグニチュード8クラスの東海地震が発生した場合、地震の揺れや津波などにより建物全壊約26万棟、死者数約9,200人という甚大な被害が予測されております。大地震の危険性は報道で詳細に言われていることもあり、家具の転倒防止対策、食器の飛散防止対策、家屋の耐震強化など、家庭での対策を始めている方は増加傾向にあるそうです。

 そういった中、全国にある公立小・中学校の校舎や体育館など12万7,164棟の建物のうち、岩手・宮城内陸地震クラスの震度6強で倒壊の危険性がある、いわゆる耐震性のない建物は、4月1日現在で34%の4万3,000棟あることが文部科学省の調査でわかったそうです。子どもたちが学び、災害時には住民の避難場所ともなる学校の耐震化が進まないという実態は、本当に寂しいものです。そういう事態に入ったときにどこに避難せよと言えるのでしょうか。想定しても厳しい状態が浮かびます。

 そこで、安城市内には市立小・中学校や図書館などの公共施設が何カ所あり、それら施設の分類ごとの耐震診断結果と、その結果による耐震性が不足している施設への耐震改修は、完了何%で、残りの未改修施設はいつまで、どうしていくのかをお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 御質問の公共施設の耐震改修につきましては、地震による死者や経済被害を減らす対策として重要施策でございます。平成7年度、8年度で耐震診断を実施した主な公共施設は87施設で106棟あり、そのうち、76.4%の81棟が改修の必要があるとの結果でした。その結果を受けて、早急に改修の必要がある小・中学校の校舎から改修工事に着手し、平成9年度から12年度の間で7校完了しており、その後も優先度判定に従い、順次改修を行ってまいりました。体育館につきましても、平成18年度から改修工事に取りかかっております。

 現在の耐震化の状況ですが、用途別に見ますと、平成20年度末予定の耐震化率は、小学校21校で、校舎が97.8%、体育館が47.6%であります。中学校8校では、校舎が100%、体育館が41.7%であります。その他の施設では、幼稚園、公民館は改修が済んでおります。保育園につきましては建築基準法の耐震基準対象施設は完了し、市役所庁舎は西庁舎のみとなっています。したがいまして、主な公共施設全体としては81棟中56棟の改修が終了し、耐震化率は69.1%となります。

 今後の改修計画ですが、平成22年度末までに小・中学校の改修を終える予定ですので、この改修が済みますと、主な公共施設につきましては、ほぼ完了となる見込みです。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深津議員。



◆20番(深津忠男) 

 ありがとうございました。

 人の生命にかかわることですから、どうか財源不足というようなことのないように、逃がさないように計画的に進めていただきたいと思います。

 次に、緊急地震速報の機器導入についてであります。

 御存じのように、岡崎市は、市立の小・中学校や市民病院などの公共施設139カ所に気象庁が配信する緊急地震速報を受信する機器を設置すると発表し、9月から稼働されておられます。東海地震は揺れが来るまでに10から15秒前、東南海地震は40秒前と言われていますが、いわゆる初期微動から本震が到達するまでを知らせる緊急地震速報の機器を導入し、早い時点の避難ができるシステムづくりをする考えはありませんか、お尋ねいたします。



○議長(木村正範) 防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 緊急地震速報の機器導入につきましては、民間の受信装置提供サービスなどもございますが、現在、市役所では地元ケーブルテレビのキャッチの機器を5台設置しております。現在の機器は、情報を受信するのみで施設の館内放送設備に接続ができなかったため、余り多くの効果が見込めませんでした。しかし、今年の秋に放送設備への接続システムが新しく開発されたと聞いております。

 緊急地震速報とは、地震が発生したとき、地震計が秒速約7kmの速さで到達するP波と呼ばれる初期微動を感知した場合、その後、秒速約4kmの速さでやってくるS波と呼ばれる主要動の到達を予測するシステムでありまして、東海・東南海地震のようなプレート型地震に対しましては、有効だと言われております。

 耐震性が保証された小・中学校であっても、大きな地震が来れば、物の落下や転倒、理科の実験の際など危険な環境となります。これらの状況に対し校内放送で緊急地震速報を流し避難を呼びかけることで、あらかじめの危険回避が可能となりますので、まずは小・中学校への機器の導入を視野に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深津議員。



◆20番(深津忠男) 

 検討を進めるということでございますが、まだ来年度の予算編成に向けて時間があるかと思います。どうか本当に、先ほども言いましたように、人の生命にかかわること、中国の四川省みたいなことになると大変なことなものですから、どうか予算化に取り入れていただくようにお願いしたいと思います。

 これで私の質問はすべて終わらせていただきますが、皆様方の中身の濃い回答をいただきまして、今晩はぐっすり寝れそうであります。ありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で20番 深津忠男議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後3時5分まで休憩します。

          (休憩 午後2時44分)



○議長(木村正範) 

 休憩中の本会議を再開します。

          (再開 午後3時05分)



○議長(木村正範) 

 30番 和田米吉議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆30番(和田米吉) 

 早速質問に入りたいと思っております。

 まちづくりと土地区画整理事業について。

 まず最初に、公開質問状についてお伺いをしたいと思っております。

 私は、中央商店街の活性化事業や南明治土地区画整理事業に反対するものではありません。民主的な運営が進み、住民の合意を大切に進めていくべきだと思っております。区画整理は住民の皆さんの犠牲と負担が伴います。利害関係の相違による意見の対立も生まれますが、住民の皆さんの協力がなければ、事業は成り立ちません。施工者には住民に配慮する心が必要であります。安城市の強引な事業の進め方には問題があると思っております。思いやりの心が欠けているのではないかと思っております。

 特に、今回の第二地区土地区画整理と拠点施設整備計画には余りにも問題があり、強引な手法をとっているのではないかと思っておりますので、見直しを含め再考を求めるところであります。

 平成17年9月に御幸本町区画整理事業計画廃止に関する陳情が提出されました。安城市議会は、駅前の中心市街地という重要な位置にあり、反対の意見があるからといって直ちに廃止というわけにはいかないと、陳情は否決しましたが、しかし、まだ住民が全員参加していない。今後の協議により住民の意向を酌めるところは反映されたいと、住民の合意形成を市議会も求めております。この議会の意思を十分酌み取っているとは思えません。平成20年10月15日に提出された御幸本町まちづくりを考える会より提出された公開質問状とその回答を読ませていただきました。きょうまでに、公開質問状が出されてから3団体あるいは地元の有志からの要望も出てきております。私は、こういうことが出てくることはよいことだと思っております。住民の合意形成にどのように努力をされていくか、これが市長に今問われていることだと思います。

 それでまず、その点で3点聞きます。

 平成20年3月15日及び18日、中心市街地拠点整備構想と周辺整備に関する説明会が持たれました。その内容をお聞きをしたいと思います。

 平成18年2月18日、御幸本町反対署名者の代表との会合が持たれ、そこで将来御幸本町地区で行う場合、まず協議をして行うと言われ争点になっておりますが、その内容をお聞かせください。

 次に、中心市街地用地、更生病院跡地周辺に土地建物をお持ちの方を対象に勉強会を持たれておりますが、その性格と内容についてお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 御答弁を申し上げます。

 まず、最初の平成20年3月15日及び18日の中心市街地の拠点整備構想と周辺整備に関する説明会におきましては、平成18年2月18日の御幸本町反対署名代表者との会合でのやりとりの話題でございました。反対署名者の代表者がおっしゃる御幸本町を事業化する際に、御幸本町の住民の方々と事前に協議するという約束はいたしておりませんが、事業化の前段階におきましては、まずその地区の権利者の意向を聞きながら進めていく必要があるというふうに考えております。そして、今年3月には御幸本町全体の地権者の方々を対象にいたしまして、第二地区の事業化に向けた説明会を行っております。

 次に、議員がおっしゃる勉強会についてでございますが、この勉強会は、平成19年11月に更生病院跡地周辺の権利者に対しまして行いましたアンケートにおきまして、土地区画整理事業の実施に対し約65%の方から前向きな回答をいただきましたことを契機にいたしまして、昨年の12月から実施しているものでございます。この勉強会では、権利者の方々に土地区画整理事業の仕組みですとか減歩、移転補償などについてより詳しい内容の情報提供をさせていただくとともに、御意向を区画整理設計図のほうに反映できるようにしてまいりました。

 今後も、一層理解を深めていただきますよう、この勉強会を継続してまいります。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 まず、今回答をいただきまして、皆さんとお話をしていると言われますが、私は、これ時系列を丁寧に調べてみました。平成17年8月23日に御幸本町地区土地区画整理廃止の請願が出て、それから花ノ木町と末広町を推進してほしいという要望が出まして、それで第一地区として推進をしていくという方向が決まったと思うんですね。そして、それを平成18年2月8日に御幸本町反対署名代表者との会合において説明をされておると。その説明の中で、いろいろ話をされているが、いずれにしても今後十分な話し合いをしていくというふうに答えられている。それは事前協議というふうに考える会の皆さんは言っているし、市側はそうじゃないと。こう言っている違いはありますけれども、それからもう一つ、平成19年11月16日付で、「御幸本町区画整理事業廃止請願の見解」という市長の見解が文書で出されております。それで市長は、今後、御幸本町地区では権利者や住民の方に賛同される環境が整うよう努力を重ねると、こう言っておられるんですよね。この文書のやりとりから見ると、本当に誠意を感じるんですが、しかしやっていることはどうかと言いますと、平成19年11月に第二地区の住民に意向調査を行い、勉強会をすぐにスタートしているんですよね。そして、その勉強会には地元以外の地権者以外は参加できないと言って、参加を拒否しているわけですよね。一方で話し合いをしますと言って、一方では、そういうアンケートをとったり進行の作業をやっているわけですね。これは住民の皆さんにとってみれば、本当に気持ちを逆なでするようなものですよね。私もこういうことをやられると腹が立ちますよ。これは火に油をそそぐようなことで、これでは誠意を持って話をしているという態度とは思えないんですね。

 これは私の調べた結果の思いですが、経緯に間違いがあったり、それから反論があれば反論してもらって結構ですが、御意見があれば述べてください。なければ次に移ります。



○議長(木村正範) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 今、経過を和田議員のほうから御説明いただきましたが、一つ申し上げておきたいということがございますので、答弁させていただきます。

 御幸本町の中でまちづくりを考える方の中には、本当に区画整理事業を真剣に導入しようという方も多数おみえになるということを思います。そうした方々の気持ちも、私ども市としては大切にしなくてはならないということを痛切に感じております。

 第二地区につきましては、権利者の皆様の多くが区画整理事業に対して非常に前向きであったという経過の中で、権利者の方々による勉強会ということをスタートいたしまして、また、その会を重ねるごとに非常に真剣さが増してきていると、そんな感じを率直に持っております。

 この勉強会でございますが、やはり個人の財産の御負担をいただく権利者勉強会ということでございますので、そういった性格上、第二地区以外の方、いわゆるそこの権利者でない方々が出席されるというのは、非常に違和感があるわけでございます。そうしたことで、ここへ出席をされるのはそうした意味で適当でないということをお願い申し上げてきたということでございまして、一方の花ノ木町、末広町の今まちづくり協議会がございますが、やはり双方のまちづくり協議会におきましても、そこの該当の地権者の方々の御出席で運営をしていられるということでございますので、同様の考え方でこの御幸本町につきましても運用させていただいているということでございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 そう言われるとまたすぐ反論したくなるんですが、時間がありませんので、それは後で、移りますけれども、いずれにしても反対者を排除してやるということは、非常にその人たちにとっては大変なことでありますので、また後で聞きますが。

 次に移ります。

 それで、平成20年4月21日に御幸本町地区権利者17名と意見交換を行い、意見は変わらず御幸本町は一括困難というふうに明治地区区画整理ニュースで書かれておりますよね。この会議の内容をお聞かせください。



○議長(木村正範) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、今年の4月21日に実施をいたしました意見交換についてでございますが、この会議につきましては、平成17年に御幸本町区画整理廃止に関する要望書を出された際の御幸本町反対署名代表者の方の要請がございまして開催をいたしております。出席者は17名でございまして、御幸本町区画整理の反対署名代表の方が主でありまして、意見交換の内容でございますが、更生病院跡地周辺のみならず、御幸本町での土地区画整理事業の実施の是非に終始をいたしまして、結果としましては、事業に反対する御意向は平成17年の反対署名当時とほとんど変わらず、合意形成には相当な時間がかかるという感じを受けた次第でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 ここにニュースがあるんです。そこにそういうことが書いてあるわけですね。そうすると、この区画整理は反対する人たちが一向に意見が変わらんので、ここは進めていくというふうにこれ受けとめられますよね。何か反対している人というのは悪いんだというふうに受けとめますよね。私はそう受けとめたんです。それで、この間に私は反対する会の皆さんと十分な話し合いが持たれていないんじゃないかと。それぞれ要求があったり、要望があるわけですね。それを聞いて、どういうふうにそのことにお答えしていくかということがやられていないんではないかということと、このことに対して意見が分かれてぶつかっているわけですから、そのことに対して市長がどのように皆さんと話を進めてきたのかということについてお伺いをしておきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 再質問にお答え申し上げます。

 まちづくりを地域の方々が大所高所から語っていただければ、本当に市としてはありがたいというふうに思うわけでございますが、極めて主観的にお話をされまして、区画整理事業に対して積極的な方も多数おみえになる中で、その方々の御意向を客観的に考えていただけない。そうした感じがございます。そうしたスタンス、姿勢におきましては、今後の話し合いが非常に難しいというふうに感じたところでございます。

 また、その住民との対立の解消にという今御質問でございますが、かつて御幸本町には古くから、平成3年から区画整理事業を前提といたしました研究会、そしてまちづくり協議会がございました。足かけ15年間という長きに及んでこのまちづくりの活動をされてきましたので、そうした研究の蓄積財産ですとか、また前向きに取り組んでこられた方も大勢おみえになるんですが、そうした方々の人的な資産、そうしたものを改めてこの際掘り起こして、そして客観的な議論の場ができることが本当に市もありがたいし、ふさわしいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 意見がぶつかってここまで来ているんですよね。そうすると、その意見を、どういう意見を持っているのか、それは執行責任者である市長が出ていって説明をして、理解を求めて、そして皆さんの要望も、こういう点は聞けると、安城市はこういうことをやっていきたいということについて、どれだけ市長が前に出て問題解決に努力してきたかということを聞いておるんですよ。もう一遍答えてください。



○議長(木村正範) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 御答弁申し上げます。

 私どもは市の職員で、当然のことでありますが、市長の意を介して、市長になりかわって進めておりますので、今申し上げた考え方は、市長と私どもは一体だというふうに考えております。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 これ3回目になりますからあれですけれども、ここ大事なんですよ。次、時間がありませんから、これで次つぶれてもいいですけれども、時間がなくなってもしようがないですけれども、そう言われると、ちょっとこれおかしいと思うんですよね。

 市長にお聞きします。市長、何回行って、どれだけやられたですか。



○議長(木村正範) 神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 南明治の区画整理そのものは末広町、花ノ木町、御幸本町、3地区ありまして、地権者の方々の数も非常に多かったものですから、それぞれ担当職員に市の考え方をよく述べるようにということで、地区名を出しては申しわけないかもしれませんけれども、桜井地区の区画整理で随分難儀をいたしましたので、ああいった二の舞にならないようにということで、話し合いに努めてきたわけでございます。

 直接私が今の御幸本町の反対の方々とお話をさせていただきましたのは、反対の請願書をお出しになるときに、反対を唱える方々が数名で私に面会を求めてこられましたので、そのときにその方々のお話を聞かせていただきました。その後、最近になりまして意見書を出したいということで意見書をお持ちになり、なおまた、その意見書に対する回答書をお出しいただくときにも代表の方にお会いをして代表の方の御意見を聞きながら、なおまた私どもの考え方を述べさせていただいております。回数的には限られているかもしれませんけれども、時間的には、代表の方のいろんな御意向は伺えたものと思っております。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 市長は、市役所へ代表の皆さんが来たときにお会いしたということのようですので、もう少し積極的に問題解決に私は入っていくべきではないかと。市長みずからが行って話をすべきじゃないかというふうに思っています。これはぜひやってほしいと思っていますので、それを要望して、次に移ります。

 次に、南明治土地区画整理と中心市街地の整備についてお伺いしますが、ちょっと時間がかなりたっておりますので、私のほうは簡潔に申し上げます。

 まず質問ですが、安城市の中心市街地の基本計画で、安城市の中心市街地というのはJR三河安城駅、それから名鉄新安城駅、それから桜井駅、それからJR安城駅と、この4地区が重点地区である。その中で、特にJR安城駅の周辺は公共施設もあるし、歴史文化、経済、そういう政治の中心地だと。それで安城の顔だと。だから、ここを活性化しなければ、安城に大きな影響を及ぼすので、この基本計画をつくったんだということで、その基本計画に基づいて安城市の南明治第二土地区画整理事業が進んでおりますし、中心市街地の整理も進んでいるというふうに私は理解するんですよね。だから、どこそこの区画整理と違って、これは安城市の顔なんだと。だから、ここにお金を使って、税金を使って活性化するんだと、こういう計画のもとで進んでおるわけですから、そこの中で、ある一特定区域だけ反対しているにもかかわらずやるということは、ちょっとこれ問題があるんではないかと私は思っているんですが、私が中心市街地とは今説明したようにこうだということについて、これは間違っているということがあれば、訂正ください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 お答えを申し上げます。

 議員がおっしゃる第二地区を先行して事業化することに対しての質問であるかと思いますが、以前から寄せられていました更生病院跡地の整備方針を早急に示してほしいとの御意見とともに、平成18年度からは跡地周辺の権利者の方々から御幸本町の土地区画整理事業の早期事業化や合意形成の整った部分からでも段階的に土地区画整理事業を実施してほしいとの意見が聞かれるようになってまいりました。

 一方、第二地区以外の権利者の皆様からは、事業に対して前向きな意見はいただいておりません。このような状況を踏まえまして、第二地区を先行して事業化することにいたしましたが、平成15年に25.2haを土地区画整理事業の都市計画決定をした当時から、時間はかかりましても25.2ha全体を土地区画整理事業にて整備するという、そういった方針は変わっておりません。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 そうすると、私が今言ったのは変わりないということですから、次に質問を移りますが、私は先ほど言いましたように、中心市街地活性化事業というのは安城市の特別の事業だと思っているわけです。なぜかというと、そこはJRがあって、市役所があって、農協があって、金融施設があって、安城学園があるというようなその地域には、そういう安城市の資産を持っていると思うんでよすね。ですから、そういう資産を生かして、そしてどういうまちづくりをするのかという、このまちづくりの方向が出ないままに土地区画整理、第二地区だけをやりますよと言っているわけですから、そのことについて私は納得できない、私はこういう意見を持っていると言って、そういう勉強会に入っていくことについて拒否する権利は、法律に違反はしませんけれども、そういうことについてあなたはいらないと言って安城市が拒否するのは、道義的に反するんじゃないかと私は思っているんですが、いかがですか。



○議長(木村正範) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 御答弁申し上げます。

 更生病院跡地とその周辺地区につきましては、あらかじめ土地区画整理事業によって区画形状を整える必要があります。さらに、平成19年度にいただきました市民代表からなる中心市街地拠点整備構想策定懇話会からの提言書、そしてこの内容を最大限尊重いたしまして策定されました中心市街地拠点整備基本構想、これを具体化することが中心市街地の活性化につながっていくものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 基本構想が出されたことも私は知っております。基本構想というのは、市長が依頼をして基本構想を提案して、それに基づいて市長がこういう拠点施設をつくりたいという計画も出されていることも私は承知しております。それは、そこで出された考え方に基づいて市がやっていることでありまして、その基本構想をどうするのかという、どういう市民のために基本構想が必要なのかということは、これは基本構想があっても、市民の皆さん、どこの地区に住んでおろうが、この安城市の市民の皆さんにとっては、こういうことをしてほしいということを当然求める権利はあると思うんです、求めなければならないし、それを問わなければならないと私は思っているわけです。それで、そこには確かに地権者が集まれば、地権者以外の人はもう来てくれるなと、おれらの問題だと、こうなってしまうわけですね、そこだけやってしまうと。そうすると、それ以外の人がなかなか物が言えないといったようなことも起こると思うので、私は、基本構想ができたとしても、基本構想に基づいて、また意見はどんどん出してもらってやっていくということが大事ではないかと思っているんですが、もう一遍お答えください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 御答弁申し上げます。

 やはりこの拠点の基本構想につきましては、オール安城、安城市全体の大きな中心市街地の発展という要素を抱えております。そうした中に、この区画整理区域の地権者の皆様がおみえになるという関係でございますが、やはりそうしたことを前提にこれまでも説明をさせてきていただいておりますので、この地区の方々がそうした前提を踏まえて、御理解をいただいて区画整理事業を進めていくという考え方を持っていただけたというふうに考えております。

 したがいまして、御幸本町全体ということになりますと非常に区域外の地権者の方がおみえになるということになるわけでございますが、その方々のお気持ちを決して軽んずるわけではございませんが、やはり区画整理、直接的にはその区域でないということを思いますと、その他の地区ということで、またそういう環境の醸成を図っていただくということを思いますけれども、第二地区のこの拠点と区画整理の関係につきましては、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 皆さん聞いていただいて、私の主張と市役所側の答弁との間、意見がかなり食い違いがあります。そうすると、私がこれからずっとこういうことを主張していくと、和田は反対だと、反対の人の意見を聞く必要ないというようなことにずっとつながっていくのではないかと私は思うわけですよね。そういうふうになっているんじゃないかと思うんですよね。したがって、これは、ぜひそうなっている今日の状況について、もう一度お考えいただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。

 市民要望についてをお伺いしたいと思うんです。

 この御幸本町を考える会代表の柴田さんから、「御幸本町区画整理について私たちの考え方」という文書が出ておりますので、市役所の皆さんも御存じだと思うんですよね。3つ言っているんです。1つは、御幸本町の多くの人は、既に土地区画整理ないしは道路拡幅事業で減歩されたり負担をしていると、土地区画整理で今度やっていくと2度目になると。もうこういう負担を何回も何回ももういいということを一つ言っているんですね。2つ目は、区画整理の目的が、消防や救急車が入らないような狭い道路を広げるということはいいけれども、この地区はそうじゃないので、もうこの地区はやってもらわなくてもいいよと、こう言っているわけです。もう一つは、行政側の進め方が余りにも自分たちの意見を聞かんと、我々を排除するというようなやり方について納得できないと、こういうふうに言われておるわけですね。

 私は、この1ですね、一番最初の本当にこれ以上負担をさせるなということ、本当に理解できんるですよね。3番目のところで言っている、一番最後に言いました、本当にもう少し安城市は我々の意見もよく聞いてくれということを言っておられることもよく理解ができるんですよね。それで、このことについてどういうふうにお考えですか、お聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 市民要望についてということで答弁をさせていただきたいと思います。

 御幸本町を考える会代表の方の書かれた文書についての見解ということでございますけれども、1点目の減歩、そして再築、曳き家等によります家屋修復のための出費による大きな損失をこうむる。よって、自衛のために反対せざるを得ないという点でありますけれども、土地区画整理事業では、やはり減歩は伴いますけれども、建物等に関しては応分の補償をさせていただきます。

 2点目の土地区画整理事業の必要性ということでございますけれども、御幸本町地区の街の魅力を高め、活力を引き出す。そのためには住宅と商業の混在する土地利用の整理と中心市街地活性化用地の区画形質の変更を伴うことが不可欠となってまいりまして、それを実施できる総合的な整備手法が土地区画整理事業であるということでございます。

 最後の、何の協議もなく跡地周辺の住民のみとの勉強会を開催したという点でございますけれども、これにつきましては、先ほど御説明申しましたとおり、協議をするという約束はいたしておりませんけれども、まずは権利者の方の意向を確認してから進めておりますことを御理解いただきたいと思います。

 市としましても、事業に反対するお気持ちの方につきましては、引き続き御理解をいただけるように努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、その点よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今回、こういう質問書が出ました。そして農協、それから商工会議所、地元の有志の皆さんからまた推進の要望書が出ました。私はこれは非常にいいことだと思うんですね。それぞれ皆さん、農協の皆さんは地権者として出しております、建て替えたいと言っている。商工会議所は進めろと、地元の皆さんは進めろと。この要望書が出てきたということ、単に要望すればいいということじゃなくて、自分たちはこの区画整理についてこうしたいという気持ちが出てきているわけですから、当然、この人たちも責任を負うことに私はなると思うんですね。要望しっ放しじゃ、それは無責任ですから、要望するということは責任を負うと。ちょうどこれは話し合いをするいい機会ではないかと私は思います。そして、問題解決の糸口もつかめるのではないかと思っております。

 そのためには、やっぱり今やっているところを一遍凍結して、こういう人たちみんなに集まっていただいて、そして話し合いを進めていくと。そして、この地区の区画整理を推進させていくということが一番私は大事だと思うんですけれども、そういうことについていかがですか。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 御答弁申し上げます。

 今、この第二地区を凍結してもう一度考えてはどうかと、話し合いの場をつくってはどうかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、区画整理事業を実施するに当たりまして、やはり実施段階のことも私ども考えますと、かなりの地権者の方、権利者の方が御賛同をいただけないと、この事業というものは決して進めていけません。そうした形の中で、今、おっしゃっている考える会の方がお見えになりますけれども、やはりそれ以外の、それ以上の皆様が事業に参加いただいているということを実感として持っております。ただ、非常に狭い区域で、それも早いスケジュールで進んできたということはある程度否めない点もあろうかと思いますが、いずれにしても地権者の皆様は大方その気になっていただいているということと、やはり先ほども申し上げましたように、非常に長い蓄積がございますので、その蓄積を踏まえた上でこれは進めておりますので、一朝一夕にこういうふうになったとかというふうには考えておりませんので、その点よろしくお願いしたいと思います。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 私は、再度、市も謝るところは謝って、行き過ぎたところは行き過ぎたと反省をして、改めて出ている皆さんと話し合いを進めていくということがやはり大事だと思うんですよ。物事の交渉というのは誠意と、それから相手の意見をよく聞くことです。ここが出発点の第一です。ぜひそういうことをお願いをいたしまして、この件については、質問を打ち切りたいと思うんですが。

 続きまして、作野地区の区画整理も進んでいますので、1月31日に支払い通知書が送付されました。私は、これまで何回もこのことについて聞きましたので、くどいと思われるかもしれないけれども、私もくどいと思いますけれども、改めて聞きたいと思うんです。今まで市役所側の明快な回答がありませんので、聞きたいと思うんですが、ぜひこの件について見解をお聞かせください。



○議長(木村正範) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 御答弁申し上げます。

 この作野土地区画整理事業でございますが、平成17年に一たん仮清算を行いまして、現在本清算を迎えているということでございますが、議員のおっしゃるとおり、平成21年1月31日を期限として納付書を関係者の方へ今送付をさせていただいております。

 御質問にございます清算徴収金の支払いが困難な方につきましては、分納制度とあわせまして金融機関によります融資あっせん制度を用意いたしておりますので、御本人の事情を十分にお聞きしながら、納付に対して御協力いただけるよう努力してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 ぜひこれ話をしていただいて、協力をいただきたいと思うんです。私のところに来ておる一例で申しますと、年は私と一緒です。ずっと長いこと患って御主人は亡くなりました。そして、私も金融機関にお金を借りられるかといったら、あなたはもう年金生活者でだめと。その方も行ったら、年金生活者でだめだということになったんで、払うつもりはあるけれども、ぜひ払えるように御協力をくださいということをずっと言ってきたんです。それはもういいですよと、分割で払ってください、3回で6%、これが今までの回答ですかね。その辺も、きょう回答いただくと、また同じ回答になると思いますので、改めて回答は求めませんけれども、ぜひそういう思いを持ってお支払いしたいと思っているんですから、そういう気持ちにこたえていただいて、払えるようなことでお話し合いを進めていただきたい。私は担当課にも言いまして、今度行かれるそうですので、そういう努力をされているということは評価をしますので、ぜひお願いをしておきます。

 次の質問に移りたいと思います。少し時間も気になっているんですけれども、行けるところまで行きます。

 安城市の予算編成についてお聞きをしたいと思います。

 平成21年度安城市予算編成方針についてですが、アメリカの金融危機、9月15日のアメリカの第4位の都市銀行リーマン・ブラザーズの破綻により、一挙にこの問題が顕在化してまいりました。その状況は、私たちが感じている以上に深刻です。安城市の平成21年度予算編成方針をまとめられておりますが、それ以来、不況の深刻化が表面化してきていると思うんです。豊田市では来年度、2,000億円以上の税収の落ち込みがあると、それらが見込まれるので予算要求についてさらに35%削減するということが新聞報道でも出ておりますが、安城市は、来年度の財源額で30億円ぐらい落ち込む見込みだという説明もされておるので、再検討の必要もあるんではないかというふうに思いますので、税収も含んでその辺の説明をお願いします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 先ほどの深津議員の御質問にも御答弁申し上げましたが、トヨタ自動車のグループ企業各社が発表している今後の業績に関する見通しは、過去に例がないほどの落ち込みを予想しており、和田議員もお感じになられましたように、本市の法人市民税にとりまして大変厳しく、残念な状況になっております。

 今年度、平成20年度の法人市民税の決算は、当初予算額の56億円に対し10億円ほど下回るものと見込んでおります。平成21年度の法人市民税見込みでございますが、来期の企業収益の見通しを立て、当初予算編成の中で把握するよう努めてまいりますが、今年度、さらに大幅に下回ることが避けられない状況にあるものと判断しております。

 財源全般につきましては、今後の予算編成作業の中で的確な収入の補足に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 歳出削減の手法には、包括的に各部ごとの予算総額を配分し画一的に削減し編成する方法がありますが、本市では従来から実施計画策定時における一件査定と予算編成時における個別事業の精査による積み上げ方式を採択しております。

 しかしながら、現状では、従来とは異なり、実施計画で定めた事業の見直しも避けられない状況にあります。また、経常経費につきましては、異例ではありますが、予算要求締め切り後に枠配分額の5%削減を行うことといたしました。予算編成に際しましては、市民生活に直結するサービスや産業振興策には十分配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 先ほどの深津議員の質問にも答えられておりますので、それについては私も理解をいたしました。

 それで、ぜひお願いをしておきたいのは、不況になるから大変だということがありますけれども、これがどうなっていくかというのはよくわからないんですが、かなり深刻だと思うんです。だからといって緊縮財政や財源の削減のみに陥らないで、調整基金や積立金を活用して医療や福祉や雇用、中小企業に積極的に投資をして、市民生活が安定できるような施策に努力をしていただきたいということをお願いをして、この件は、次に移りたいと思います。

 次に質問したいんですが、自動車の減産に伴いまして、既に生産体制の見直しと期間雇用や派遣社員の契約打ち切り等人員整理が行われているということが新聞で報道されております。また、トヨタでは、来年までに6,000人、トヨタグループ8社で2,000人の削減を行っているということも報道されております。これらに伴って、下請の関連会社や、それから三菱自動車も数万人の人員整理を行うと言っているものですから、この地区に対して大きな影響を及ぼすと思うんです。

 第一生命経済研究所の資料によりますと、トヨタ自動車が2割減産すると36万人の雇用が減ると。これは自動車だけでなくて、いろんな関連でそういうふうになるんだと、こういう報告もあるんですけれども、それで現状はどうなっているのかということをちょっとお伺いしたいのと、引き続いていきますが、安城市の予算編成の重点政策として環境3主要プロジェクトを掲げておられますが、このことも大事ですけれども、私は今緊急に取り組まなければならないのは、先ほども申し上げましたように中小企業や、それから雇用対策、それから生活保障対策ということがかなり重要な課題ではないかというふうに思っておりますので、それらについての見解をお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 それでは、2点御質問いただきました。

 まず、1点目の安城地域の雇用情勢についてお答えいたします。

 安城地域の雇用情勢につきましては、大変申しわけございませんが、市としての状況は把握しておりません。市が把握できる雇用関係の情報は、刈谷公共職業安定所管内の求人求職情報になります。刈谷公共職業安定所管内の10月の求職状況は、新規求職申込者数が1,999人で、前年度同月比40.5%の増加、月間有効求職者数は6,823人で15.5%の増加になっております。

 一方、求人状況につきましては、新規求人数が3,497人で35.7%の減少、月間有効求人数は9,838人で28%の減少、有効求人倍率は1.44倍となり、0.89ポイント減少しています。市といたしましては、求人数は減少傾向であり、求職者数は増加傾向にあると理解をいたしております。

 また、最近、刈谷公共職業安定所においては、リストラ、女性を中心とした派遣契約の打ち切り等の非自発的離職者が目立っている。また、退職を控え失業給付の問い合わせ、求人状況等の問い合わせ等、在職者の来所が多くなっているとお伺いしております。

 次に、中小企業対策、雇用対策、生活保障対策についてお答えをいたします。

 中小企業対策につきましては、同じく先ほど平林議員にもお答えいたしましたように、安城市では県の融資制度の保証料補助を拡大することにより、原油・原材料高の高騰に苦慮する中小企業者の資金調達の際の負担を軽減させていただいております。平成21年度につきましては、今後の推移を見守りながら検討してまいりたいと考えております。

 また、雇用対策でございますが、人材確保、大学とのネットワークづくりのため、今年12月に市内企業と大学就職指導担当者との情報交換会を行います。また、来年2月には、22年春卒業予定者及び35歳未満の求職者を対象に、西三河6市の共同事業で合同企業説明会を開催いたします。その他求職につきましては、市役所西会館の安城地域職業相談室で求人情報の検索から職業相談、職業紹介をして対応しております。平成21年度におきましても、ニート等対策でもあります安城若者サポートステーション事業も含め、同様の雇用対策事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、生活保障対策でございますが、今、申し上げました就労活動の末に生活困窮となった場合には、市として相談を受けてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 同じような質問を平林議員もされまして、答弁をされておりますので、市の考え方としては理解をしております。ただ、私たちも、これからどういうふうに不況が出てくるかわかりませんが、生活相談とか、そういう法律相談を取り組んでいきたいと思っておりますが、特に安城市に対しては、相談とか生活保護、生活保障だとか、特に住宅、すぐに解雇になったら住宅を出ていかないかんということがありますので、そういうときに相談ができるようなことも含めてお願いをしておきます。

 時間がありませんので、次に移ります。

 新安城駅のバリアフリーと地域交通安全づくりを目指して、新安城駅周辺地区まちづくり協議会が発足をしまして協議を重ねています。協議会の中では、駅前広場、地域分断解消、生活安全、3分科会がスタートして意見交換をされております。この協議会の活発な議論と実りある提言に向け、積極的な財政支援の確保をお願いしたいと思います。

 そこで、第1問目に、名鉄新安城駅の改修とバリアフリー化に向けて名鉄側との協議が進んでいると思うんですが、経緯について説明をお願いしたいと思います。

 それから、もう一つ、この名鉄駅まちづくりに向けて、予算化についてはどのようにお考えなのか聞かせていただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 お答え申し上げます。

 まず、名鉄との協議の経過につきましては、本年9月に名鉄から新安城駅等の開業につきましての協議の申し出がございましたので、名鉄との間で新安城駅改良等工事についての確認書を締結し、現在協議を進めております。こうした中、駅の橋上化につきまして、名鉄から一つの案として提示がございましたので、今後とも協議を進めてまいりたいというふうに思います。

 次に、新安城駅周辺のまちづくりに関する予算につきまして御質問いただきました。

 駅周辺整備につきましては、先ほども申しましたとおり、名鉄と駅のバリアフリー化について協議中でございます。したがいまして、駅前広場など整備の必要がある場合は、名鉄と協議する中で今後の方針を検討してまいりたいというふうに思います。

 また、新安城駅周辺地区のまちづくり協議会、ここでは皆様方大変お世話になっておりますが、この協議会でのまちづくりの御意見をまとめていただきまして、市として大いに参考にさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 2つ聞きたいと思います。

 1つは、名鉄との確認書締結協議を進めておりますと、これ内容をちょっとお聞かせください。

 それから、新安城駅のまちづくり協議会で意見をまとめて提言をしていくというのは当然で、私たちもその中に入っておりますので、積極的にしていきたいと思うんですが、いろいろ皆さん方の意見が出てきているところを見ますと、大きく幾つかあるんですけれども、やっぱり再開発を含めて考えていかなければならないなと私は思っているんですが、その辺について考え方があれば、お聞かせください。



○議長(木村正範) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 再質問にお答え申し上げます。

 名鉄との間に取り交わしました確認書につきましては、名鉄が実施をいたします新安城駅のバリアフリー化の工事と、これに関連しまして安城市が実施をいたします駅周辺整備につきましての双方協力して事業の推進を図る旨を確認し、文書にあらわしたものでございます。

 次の御質問の新安城駅周辺のまちづくりにつきましては、今村土地区画整理事業と組合で施行されました今本町土地区画整理事業を昭和40年代に相次いで実施してまいりました。現在の新安城駅周辺の整備も同時期にこの事業によって完了いたしております。

 しかし、土地区画整理事業の完了から年数が経過しておりますことから、現在、北部地域の顔として若干時代にそぐわない状況であるというふうに認識しておりますが、再開発事業というこの整備手法は、非常に多大な事業費と長い年数を要するものでございますので、現段階では検討しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 再開発事業ということは、すぐに結論が出るものでもありませんので、それはそれでいいんですけれども、そういう大きな事業が含まれているなということは御理解をいただきたいと思うんです。

 それから、皆さん方の御要望の中、意見の中で、名鉄を挟んで南北の、車もそうですが、人がもっと危険なく交通ができるように、通行ができるということと、それからずっと来まして、新安城駅にこちらのほうから行きますとイトーヨーカドーまでは歩道がありますけれども、あそこから向こうは歩道がないと。安全に新安城駅までたどり着けないので、そういうところの開発というんですか、安全性を確保してほしいという要望が強いですよね。それで、バリアフリーは名鉄の責任ですから、名鉄のお金でやっていただけばいいんですが、そういうこと等を含めて、南北の人が安全に交流できて、今切られておる南北の状況をスムーズに人が交流できるようにしていくというのは安城市の責任ですから、そこを含めて早く進めていただきたいというのがあるんですが、予算もまだ−−今回は予算は出されますか、出されないですか、それだけ。中身はね、これについての予算。



○議長(木村正範) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 御答弁申し上げます。

 名鉄との協議がまだ高まっておりませんので、具体的な駅舎に関する、また駅周辺の整備に関する予算は、現段階では措置をいたしておりません。また、協議が調い次第、そういう措置をしていきたいというふうに考えております。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 どうもありがとうございました。

 それで、最後の名鉄のことですが、平成22年までにバリアフリーをしていくというのは、もう時間が決まっているので、これはもうぜひ積極的に進めていただきたいということをお願いをして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で30番 和田米吉議員の質問は終わりました。

 次に、7番 深谷惠子議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆7番(深谷惠子) 

 それでは、一般質問を行わせていただきます。

 まず初めに、1番として、国民健康保険の資格証明書についてお伺いしたいと思います。

 まず、福祉医療の対象者、とりわけ子どもに資格証明書を発行しないことを求めるということです。

 国民健康保険税が払えず、滞納しているため、保険証を取り上げられる人が全国で相次いでいます。保険証がないため、重症でも医療にかかれない。手おくれで命を落とすというような悲惨な事件は後を絶ちません。5月11日に放映されたNHKスペシャル「セーフティネット・クライシス 社会保障が危ない」は、番組が行った全国2,000の救急国立病院へのアンケート調査への半数近い病院からの回答で、475人の手おくれ死亡例が確認されたと報道していました。特に最近は、滞納とは無関係の子どもまで保険証が取り上げられ、高熱が出ても医者にも行けないとか、どこが悪いのか判断さえできないのに、医療が受けられない。家庭で医療が受けられず、子どもは学校の保健室に駆け込む事例まで起きています。

 子どもの保険証取り上げは、今や大きな社会問題になっています。そもそも国民保険制度は憲法第25条に基づき、国民皆保険の土台としてつくられ、国民だれもが漏れることなく医療が受けられる制度です。ところが、1997年の国民健康保険法改悪によって、1年以上保険料を滞納した世帯から保険証を取り上げることが市町村に義務づけられ、2000年4月から実施をされました。正規の保険証にかわって資格証明書が発行されますが、受診した医療機関の窓口で、医療費の全額を支払わなければなりません。お金がないために保険税を払えない人にとって、医療費全額を準備をすることができるはずはありません。医療にかかることはほとんど不可能です。滞納をなくすことで短期保険証や資格証明書の発行などさまざまな収納対策が行われておりますけれども、その一方で、払いたくても払えない高い国保税という問題があります。

 安城市の2007年度の場合、国保加入世帯の中で所得100万円以下の世帯が約3,900世帯、15%、所得ゼロの世帯が約4,500世帯、17%もあります。このように、低所得の加入が多いのに国保税では市民税のような各種の控除がない上に、均等割や平等割が高いため重い負担で滞納せざるを得ない実態があります。2007年度決算の場合、現年個人市民税は、調定額約130億円に対し収入未済額、いわゆる滞納額は2億9,900万円です。ところが、国保の場合、現年、一般被保険者分だけを見ますと、医療、介護を含めて調定額は約36億2,400万円で、市民税の約4分の1強の中で、収入未済額、滞納額は3億3,700万円に上り、3,800万円上回っています。この数字から見ても、国保税がいかに重いかということがあらわれていると思います。

 国民健康保険税を滞納している世帯から保険証を取り上げ、無保険状態にしていることへの批判が高まる中、厚生労働省は、9月15日現在における資格証明書発行についての調査を実施し公表いたしました。それによると、資格証明書を交付されている世帯は全国で33万世帯を超えています。この中には、中学生以下の子どもがいる世帯が1万8,240世帯に上り、子どもの数は3万2,903人に上っています。

 同じ調査によれば、安城市における滞納世帯は3,063世帯で、資格証明書は79世帯に発行されております。このうち、中学生以下の子どもがいる世帯への資格証明書発行は5世帯で、子どもの数は7人ということです。担当課でお聞きしたところ、その後、1世帯は市外へ転出されたため、現時点では4世帯、6人に資格証明書を出しているということです。保険料を1年以上滞納した場合でも、病気や災害、倒産、失業など、保険料を納付することができない特別な事情がある場合には、資格証明書を発行しないこととされています。

 さらに、子どものいる世帯については、よりきめ細かな対応が求められます。愛知自治体キャラバン実行委員会が自治体の協力を得て実施をした2008年6月のアンケート結果によりますと、資格証明書の発行なしと答えた自治体は、愛知県下61市町村中27市町村に上ります。また、発行している自治体でも、子どもや障害者、母子家庭などの医療費無料制度、いわゆる福祉医療の対象者などを除外する独自の配慮をしている自治体が25市町村あります。

 ところが安城市は、ほかの14市町村とともに、原爆医療、結核、精神など、国が定める公費負担医療の対象者には資格証明書を発行しないという国の基準どおりに発行しています。安城市の発行基準は県内では少数派です。各種の福祉医療制度は条例でも述べられていますように、例えば安城市子ども医療助成条例は、この条例は子どもを保護している者に対し、その保護する子どもの医療費を助成することにより子どもの健康維持を図り、もって福祉の増進に寄与することを目的とすると定めているほか、母子家庭の児童の健康の保持増進を図るためとか、心身障害者の健康保持のために医療を無料化することが定められております。

 このように、健康の保持増進を図るため、安心して医療が受けられるよう設けている制度です。滞納したからといって、窓口での無料制度の恩恵を受けることができないのは制度の趣旨に反すると思います。とりわけ親の滞納は子どもには責任がありません。子どもは次世代を担う大切な社会の宝です。資格証明書の発行によって受診を控え、子どもが医療を受けられないような事態があってはなりません。無条件で保険証を発行するよう、直ちに改善をしていただきたいと思います。お答えください。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 国民健康保険の資格証明書についてお答えいたします。

 御承知のとおり、国民健康保険法では、災害や負傷などの特別な事情もなく国民健康保険税を1年以上滞納している世帯に対し、保険証の返還を求め、かわりに資格証明書を交付することとしております。資格証明書で医療機関に受診した場合には、医療費の全額を医療機関の窓口で支払うことになりますが、後日、保険者に保険者負担分の請求ができます。資格証明書の交付に当たっては、事前に該当者に予告通知書を送り、弁明の機会を与え、面談を第一と考え、納付相談を行うなど、一律に制度を適用することはしておりません。対象者の家族や所得・納税実績などの状況を勘案して、真に生活が困窮し、納付が困難な人には短期保険証を、また怠慢で納付しない人や納付相談に応じようとしない人は、納税課と協議し、資格証明書の交付を行っています。

 資格証明書の発行は、滞納者との接触を図る滞納者対策の一つとしております。また、国民健康保険税を納付している被保険者との公平性が損なわれるなどの観点から、一律に資格証明書の発行をやめることは考えておりません。また、子どものいる滞納世帯については、国からの資格証明書の交付に際しての留意点を尊重し、適正に運用してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 昨日の12月3日付の読売新聞によりますと、全国986自治体が国民健康保険税を滞納しても、子どものいる世帯には保険証の返還を求めておりません。また、全自治体の約55%で子どもだけに保険証を交付するところもあったと報道しておりました。そして厚生労働省が調査をした全国1,798市町村のうち、1つは、保険証の返還を求めない自治体が551、2つ目に、子どものいる世帯には返還を求めない自治体が435もあったとのことです。新潟県の長岡市は、子どもだけに保険証を交付をしているそうです。

 資格証明書などの交付は、市町村の裁量に任されております。交付世帯に子どもがいる場合、その取り組み方は自治体によって違いがあります。10月30日の厚生労働省の資格証明書の交付に際しての留意点を見ますと、機械的な運用を行うことなく、特別の事情の把握を適切に行った上で行うことが必要である、特に子どものいる世帯については、交付に際してよりきめ細かな対応が求められるとしておりまして、その中で、電話督促や個別訪問の方法による滞納者との接触を図り、その実態に努めるなどや、教育環境に問題のある世帯に対する対応として、家庭訪問等による実情把握に努めるなどとしております。

 そこでお聞きしたいんですけれども、現在、安城市は4世帯、6人に資格証明書を交付されておりますけれども、この世帯についてはすべて面談をし、生活状況等をつかんでおられるのか。どのような経過に至って資格証明書を発行されたのか、具体的にお答え願いたいと思います。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、御指摘のありました子どものいる資格証明書発行世帯の状況について御答弁申し上げたいと思います。

 10月30日付の通知をいただきまして、安城市では、この世帯につきまして実態調査を行いました。4世帯のうち2世帯は不在でありましたので、文書を置いてまいりました。残り2世帯のうち1世帯については、ある程度所得のある世帯でありますが、市役所に来所され納付を確約されましたので、短期保険証を交付しております。残りの世帯につきましては、所得も少ないため生活状況を考慮しまして実情に応じて短期保険証を交付するよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、4件の実態調査をお聞きしました。2件は不在ということでお会いすることはできなかったということですね。1件は短期保険証を出された。1つは考慮、検討していくということなんですけれども、将来ある子どもが病院にかかれないようなことは本当にあってはいけないと思うんですよね。とても気になるのは、1件は本当に所得が少なくて、検討しているとおっしゃいましたけれども、早急にこの方には発行していただきたいなと思います。

 それから、不在の2世帯の方なんですけれども、これはまたいつごろ確認されて、例えば土曜とか日曜日とか訪問するという手もありますし、夜、お電話をするとか夜の訪問とかあるんですけれども、そのようなところまでされていかれるのか、御回答をお願いいたします。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。

 この国民健康保険制度は国民皆保険の柱となるものでございまして、加入される皆様方の保険税で支えられているものであります。滞納世帯に対して資格証明書の発行についても面談等、納付相談等を行えれば、短期保険証等の発行等をさせていただくわけでございますが、私どもからの文書の呼びかけ、それから電話等の問い合わせ等についても、なかなか接触の機会のない世帯について、やむを得ず資格証明書を発行し、できれば面談の機会を確保したいというのが制度の趣旨でございます。

 先ほどの世帯の対応につきましては、必要に応じて夜間だとか、それから日曜日等にも問い合わせをするような連絡方法をとりたいと思っておりますが、やはり誠意を持って滞納者は市のほうの呼びかけに誠実にこたえていただきたいというのが、私どもの願いでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 親の経済力で子どもが差別されるようなことはあってはいけないと思うんですね。市もいろいろな、中学校卒業までの医療の無料化とか随分努力しておみえになるので、ぜひこの点はさまざまな手を打っていただいて、子どもの健康に害がいかないようにしていただきたいと思います。

 では、次の質問に移らさせていただきます。

 次は、産後ヘルパー派遣事業について。産後ヘルパー派遣事業の実施を求めるということで質問いたします。

 私がお話を伺った方は、国際結婚をして安城市に住まいを持たれ、出産をされた方です。来日された当時は、日本語もよくわからない状態でした。初めての出産の上、日本の出産制度もよくわからない。実家は遠く、母親は病弱で日本へは来られない。夫の母親は既に死亡されており、夫の兄弟も仕事などの事情があり、援助を頼めない。日本に来て友達もまだできず、頼れる知人もいない。頼りにすべき夫は、独身時代から食事、洗濯、掃除などすべて母親任せで、結婚当時から家事一般何もできない人でした。結局、無理をして、産前産後の助けが必要な中で、自分で最低限のことをして育児をされてきたそうです。

 この方が希望されていることは、公的な援助機関から援助を受けれるとよいと言っておられました。言葉がよくわからないからこそ、信用できる公的機関から資格を持った人の支援を受けることができたら、身体的だけではなくて、精神的にも大きな支えになったと思われます。

 現在、少子化が進み、少しでも子どもを産み育てる環境をよくしようと、国を挙げて妊婦健診の無料化などを進めています。安城市では、産前産後15回の妊産婦健診が無料となり、償還払いの問題もありますが、若い人たちからは大変喜ばれております。しかし、その出産の準備や、特に出産後のこととなりますと、お話をしたように、さまざまな困難を抱えている方もおみえになります。核家族化が進行したり、出身地が遠く親族の援助が受けられない。働いているため長い休暇がとれない親御さん、援助をしたくても病弱であり、親御さんが亡くなられている方、または国際結婚で遠く母国を離れている方もおみえになります。

 以前は、1カ月ほど実家に帰って出産をするのが当たり前でした。ところが、最近では産科医師不足のため、里帰り出産を希望しても受け入れてくれる病院がないといった現代的な現状もございます。出産は病気でないとはいえ、産後の母親には静養が必要です。正常分娩の場合、出産後5日ほどで退院をし、一般的には、その後一、二週間ぐらいの安静が必要だと言われています。また、産後は布団を敷いたままにしておいて、疲れたらいつでも横になれるようにしておき、21日目に床を上げることを床上げといい、これは昔から伝わる産後の過ごし方です。その間、授乳、おむつ交換、沐浴、掃除、衣類の洗濯及び補充、食事の支度、生活必需品の買い物などさまざまな家事、育児があります。これらの仕事すべてを産後の女性が1人で行うことは、なかなか困難でできません。親などの援助が得られない場合、どうしても第三者の援助が必要となります。

 こうした状況のもとで、周辺自治体でも産後ヘルパー派遣事業を実施をする自治体が増えつつあります。流入人口も多い安城市です。ぜひ産後ヘルパー派遣事業を実施をしていただきたいと思います。積極的なお考えをお聞かせください。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 産後ヘルパー派遣事業についてお答えします。

 本市におきましては、平成17年度から育児支援家庭訪問事業として出産後間もない時期の養育者の精神的・肉体的な負担を軽減するため、保健師やヘルパーの家庭訪問による育児指導や家事援助を行ってまいりました。しかしながら、現在実施をしております育児支援家庭訪問事業では、主に育児ストレスなど子育てに不安や孤立感がある方を対象に行ってきたため、議員おっしゃられるような家庭に対する支援は行ってまいりませんでした。

 市としましても、安心して生み育てることのできる環境の整備は少子・高齢化を迎える中、非常に重要であると認識をしております。このため、援助をしてくれる親族が身近にいない、あるいは親族が高齢、病気のため援助を受けられないなど、支援が必要な家庭につきましては、子育て支援の観点からヘルパー派遣による家事支援を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 前向きな答弁をいただき、大変うれしく思っております。私がこの質問をするに際してお話を伺ったたくさんの子育て中のお母さんからは、こうした制度があったら、ぜひ私も利用したかった。母が自宅に来てくれたけれども、夫の母も自分も久しぶりに会うので互いに気を使って、産後なのに大変な思いをした。また、ある方は、正社員で働いている母親が職場の上司に事情を話して、10日間、半日休暇で仕事をしつつ自分の産後の手助けをしてもらったけれども、母の職場では同僚に仕事のしわ寄せがいき、母も大変身の縮む思いをしたのではないかと大変申しわけなく思っていたと。この方は御自身も正社員で働いていて産休をとっている方でしたけれども。また、初産のとき、母が仕事をしていたので、土日しか援助をしてもらえず、大変不安だった。また、近くに住むお嫁さんが産後うつになって、実家の母親は夫の介護と遠方のため援助ができない。しゅうとめの自分も正社員で休める状態ではなくて、このような制度があったらどんなに助かったかもしれないなど、それぞれ出産、退院後、大変御苦労をされてお子さんを育てているんだなと、つくづく実態を調べてわかりました。

 このように、大変皆さんに待たれている産後ヘルパーさんですけれども、検討するというお答えでしたが、結論はいつまでに出していただけるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 事業の実施についての質問をいただきました。早期の事業実施に向けて取り組ませていただいているところでございますが、西三河8市の管内で申し上げますと、現在実施をしているのは刈谷市だけでございます。愛知県内をとりましても、実施をしているのが6市、18%という事情もございます。今後、予算の中でまた慎重な審議をいただくものと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 では、予算の中で審議をしていただくということで、ぜひ積極的に、この先進的な取り組みというか、本当に待たれているこの産後ヘルパー事業を一刻も早く進めていただきたいと思います。

 なぜそんなに急ぐかというと、出産というものは、今、本当にほとんど女性に非常な労力をかけられています。今、男女共同参画社会と言いますけれども、私が以前勤めていた会社では、育児休暇というものは男性も5日はとれるということですね、5日以内。この市役所でも、お聞きしたところ3日はとれるというふうにお聞きしています。もちろんこれは大変恵まれたほうで、男性に育児休業という形もありますけれども、産後の育児休暇というものを認めている事業体はまだまだ少ないと思います。そういう意味でも、まだその親がわりといっては何ですけれども、この産後ヘルパー事業制度をぜひ前向きにとらえていただいて、この西三河8市の中でも早く進めていただきたいと思います。

 では、次の質問にまいりたいと思います。

 3番目は、養護老人ホームの設備について。入居者の居住環境を良好にするために居住スペースの拡大及び個室化についてです。

 先日、和泉町にある養護老人ホームを見学させてもらいました。6畳に小さな押し入れがついた部屋に2人の方が入居されております。見せていただいて即座に思ったことは、何と窮屈な生活をされているのかなということです。以前入所されていた方から、昼間いる場所がなくて、狭い廊下のいすに座って本を読んでいるというお話を伺ったことがございます。現実、実際に見てなるほどなと思いました。

 今まで縁もゆかりもなかった人と相部屋になる。カーテンの間仕切りさえない。着がえることにさえも気を使わなければいけない環境は、他の施設では考えられないような状態です。とてもプライバシーが守られている状態ではないと思いました。病院でも4人部屋はありますけれども、間仕切りカーテンがあり、1人当たりの占有面積はもっとゆったりしています。

 養護老人ホームは老人福祉法に基づいて設置をされております。老人福祉法第17条は「施設の基準を定めなければならない」と定めておりまして、このおきてを受けて養護老人ホームの設備及び運営に関する基準が定められており、この中で居室については「入居者1人当たりの床面積は10.65?以上とする」と定められております。2人部屋の場合は、21.3?以上ということになります。安城市の養護老人ホームの居室1室の床面積は、15.05?とのことです。現在、1室を2人で使用しておりますから、1人当たり7.52?しかありません。国が定める基準の約7割の面積しかないのが実態です。この基準は最低基準であり、少なくとも基準以上にすべきです。

 第4次安城市保健福祉計画では、養護老人ホームについて、「ひとり暮らしの高齢者の増加等により需要は高まるものと思われる」と述べています。このように養護老人ホームが果たす役割は今後も増大すると思われます。居住スペースを広げるとともに、個室化も検討すべきだと思います。「養護老人ホームは65歳以上のものであって、環境上の理由や経済的理由で居宅において養護を受けることが困難な者を入所させる」とあります。養護する上で個室がふさわしくないケースもあるかと思いますが、基本的には個室化すべきだと思います。

 養護老人ホームを新たに設置する場合、現在は個室しか認められておりません。既存の老人ホームについても改善をすべき時期を迎えていると思います。居室スペースを広くすること及び個室化についてお考えをお聞きいたします。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 養護老人ホームの設備についてお答えします。

 市の養護老人ホームは、平成元年9月に現在地に移転改築されましたが、鉄筋コンクリートづくり、一部3階建て、定員50人、ショートステイ利用も含めて27の居室を持つ施設となっております。

 御質問の居室スペースについてですが、平成18年4月1日から養護老人ホームの設備及び運営に関する基準が改正され、入所者1人当たりの居室面積が従来の3.3?から10.65?へ、また居室の定員が2人以下から、原則1人になるなど、居室面積の拡大が図られております。

 市の養護老人ホームは2人部屋であり、一部屋当たりの床面積は7.5?余と、この基準には適合しておりませんが、既存の施設については、経過措置として従前の基準の適用が認められることとなっておりますので、法的な問題はないと考えております。

 また、入所定員は50人でありますが、ここ数年の入所者は40人前後で推移しておりまして、現在は42人の入所となっております。この施設を議員御指摘のように、入所定員を確保しながら居室面積を拡大し、さらに個室化するためには大規模な改修が必要となってまいりますが、建物の形状から非常に困難が伴うものと考えております。

 したがいまして、養護老人ホームの施設は現状の状況において維持していきたいと考えておりますので、御理解を賜わりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 先日、知人が養護老人ホームに入っているという方からお話を聞く機会がございました。その知人が言われるのには、相性の合わない人と同室なのは、気が疲れるということでした。ホームでの生活は集団生活で、1日の生活時間割がございます。消灯は9時です。住まいは人権と言われております。1日も早い改善が望まれると思われますけれども、このままで10年、20年も改修しないということでしょうか。お答えください。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 改修についての時期について再質問をいただきました。

 先ほど御答弁しましたとおり、建物の形状、あるいは敷地の関係もございまして、非常に難しい状況でございます。しかし、議員おっしゃられますように、やはり相部屋によりますところの相性といいますか、そういった部分もございます。

 現在、養護老人ホームでは、これに対応するがために年間3回ないし4回の個別相談を実施しております。ここでは食事や金銭のほか、同室者との相性についても確認をさせていただきまして、問題があるようであれば、部屋の入れかえも行っております。

 また、原則2人利用ということで行っておりますが、中には、ほかの人に暴言、けがを負わせる方、あるいは精神的な障害がありまして同室ではできない場合もございます。このため、こういった方には空き部屋を利用して1人対応といいますか、そういった取り扱いをさせていただいております。

 以上でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 実情はわかりました。第4次安城市高齢者保健福祉計画の養護老人ホームの項を見ますと、「核家族化やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、入居を希望する人は年々増加しています。民間の賃貸住宅経営者がひとり暮らし高齢者の入居を避ける傾向があり、養護老人ホームは住むところをなくした高齢者の受け皿になりつつある」とあります。3年ごとの見直しで、来年4月から始まる第5次安城市高齢者福祉計画が検討されていると思いますけれども、次の3年をどのように予想されているのか、不足するときも含めて開始を検討されているのか、それとも今のままでやれる見通しかどうか、お答え願いたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 第5次安城市保健福祉計画でございますが、来年度からの3カ年の計画でございます。この中でも、やはり養護老人ホームについての項を持っております。実態は、現在42人の入所とありますように、それほど多くの人数というふうになっておりません。記述としましては、「ひとり暮らし高齢者の増加等により需要は高まるものと思われるが、計画期間中は現行の施設で対応できる見込みです」という記述をさせていただいております。このように、3年の中で建て替え、あるいは増築というようなことは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 見直しだとか改修を考えていないということなんですけれども、このまま10年、20年放置しておくということは、やはりちょっと問題があるかと思うんですよね。今、更生病院の跡地利用だとか、さまざまなことが言われています。いろいろ問題はあるかと思いますけれども、余生をここでずっと過ごされるわけです。やはり快適な住環境で老後を過ごしていただきたいなと思いますので、ぜひ機会があるごとに、この個室化の問題を考えていただきたいと思います。

 時間が大変早いんですけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。

          (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で7番 深谷惠子議員の質問は終わりました。

 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。

 次回は明日5日、午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。

          (延会 午後4時47分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成20年12月4日

       安城市議会議長  木村正範

       安城市議会議員  深谷惠子

       安城市議会議員  神谷清隆