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愛知県 安城市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月30日−05号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月30日−05号







平成20年  9月 定例会(第3回)



             平成20年第3回

            安城市議会定例会会議録

             (9月30日)

◯平成20年9月30日午前10時00分開議

◯議事日程第17号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 認定第1号(委員長報告〜採決)

   認定第1号 平成19年度安城市一般会計歳入歳出決算について

 日程第3 認定第2号(委員長報告〜採決)

   認定第2号 平成19年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第4 認定第3号から認定第5号まで(委員長報告〜採決)

   認定第3号 平成19年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について

   認定第4号 平成19年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第5号 平成19年度安城市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第5 認定第6号(委員長報告〜採決)

   認定第6号 平成19年度安城市老人保健事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第6 認定第7号(委員長報告〜採決)

   認定第7号 平成19年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第7 認定第8号(委員長報告〜採決)

   認定第8号 平成19年度安城市安城作野土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第8 認定第9号及び認定第10号(委員長報告〜採決)

   認定第9号 平成19年度安城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第10号 平成19年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第9 認定第11号(委員長報告〜採決)

   認定第11号 平成19年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

 日程第10 認定第12号(委員長報告〜採決)

   認定第12号 平成19年度安城市水道事業会計決算について

 日程第11 認定第13号(委員長報告〜採決)

   認定第13号 平成19年度衣浦東部農業共済事務組合農業共済事業会計決算について

 日程第12 第64号議案から第78号議案まで(委員長報告〜採決)

   第64号議案 安城市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第65号議案 安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

   第66号議案 安城市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例の制定について

   第67号議案 安城市立保育所の設置及び管理に関する条例及び安城市市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について

   第68号議案 安城市母子家庭等医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定について

   第69号議案 安城市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第70号議案 平成20年度安城市一般会計補正予算(第1号)について

   第71号議案 平成20年度安城市安城作野土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について

   第72号議案 平成20年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について

   第73号議案 平成20年度安城市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

   第74号議案 工事委託契約の締結について

   第75号議案 財産の処分について

   第76号議案 市道路線の認定について

   第77号議案 都市公園を設置すべき区域の決定について

   第78号議案 安城市土地開発公社定款の変更について

 日程第13 請願・陳情について(委員長報告〜採決)

   請願第1号 障害者自立支援法の抜本的改正を求める請願について

   請願第2号 後期高齢者医療制度の廃止を求める請願について

   陳情第2号 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情について

 日程第14 第79号議案(上程〜採決)

   第79号議案 平成20年度安城市一般会計補正予算(第2号)について

 日程第15 同意第3号(上程〜採決)

   同意第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 日程第16 同意第4号(上程〜採決)

   同意第4号 教育委員会委員の任命について

 日程第17 議員提出第5号議案(上程〜採決)

   議員提出第5号議案 安城市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第18 議員提出第6号議案(上程〜採決)

   議員提出第6号議案 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について

 日程第19 議員提出第7号議案(上程〜採決)

   議員提出第7号議案 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について

 日程第20 議員提出第8号議案(上程〜採決)

   議員提出第8号議案 道路財源の確保に関する意見書について

 日程第21 議員提出第9号議案(上程〜採決)

   議員提出第9号議案 議員の派遣について

 日程第22 議員の派遣について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第22まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  木村正範      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  神谷清隆     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       加藤 勝

  総務部長       永田 進    市民生活部長     本田裕次

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       神谷美紀夫   都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     野村治泰    議会事務局長     柴田昭三

  企画部行革・政策監  安藤 広    総務部契約検査監   富田博治

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             天野好賀               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  保健推進監      磯村行宏    環境対策監      田中正美

  建設部次長      中村信清    都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長(下水道担当)     会計管理者      山口俊孝

             稲垣勝幸

  秘書課長       兵藤道夫    人事課長       太田直樹

  企画政策課長     浜田 実    経営管理課長     久津名伸也

  環境首都推進課長   岡本 勝    情報システム課長   杉浦二三男

  行政課長       都築豊彦    財政課長       渡邊清貴

  市民税課長      神谷敬信    資産税課長      岩月隆夫

  納税課長       平野之保    議事課長       吉澤栄子

  企画政策課主幹    神谷正彦    経営管理課主幹    岡田政彦

  契約検査課主幹    杉浦勝己    納税課主幹      天野昭宏

  市民活動課長     犬塚伊佐夫   防災課長       沓名雅昭

  市民課長       三浦一郎    市民安全課主幹    加藤貞治

  市民課主幹      本多三枝子   社会福祉課長     畔柳 仁

  障害福祉課長     中根守正    介護保険課長     杉山洋一

  子ども課長      石原一夫    国保年金課長     藤井和則

  健康推進課長     都築勝治    農務課長       岩瀬英行

  商工課長       沓名達夫    環境保全課長     石川朋幸

  ごみ減量推進室長   神谷秀直    土地改良課長     中村和己

  子ども課主幹     深津はるみ   国保年金課主幹(医療担当)

                                杉浦弘之

  維持管理課長     石川敏行    土木課長       大須賀順一

  建築課長       井上裕康    都市計画課長     三井浩二

  公園緑地課長     大見 功    南明治整備課長    鈴木 清

  下水道建設課長    竹内直人    水道業務課長     岡田 勉

  水道工務課長     長坂辰美    南明治整備課主幹(整備事務所担当)

                                石原隆義

  南明治整備課主幹(事業調査担当)   区画整理課主幹    河原 弘

             兒玉太郎

  水道工務課浄水管理事務所長

             清水正和

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     太田英二    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  給食課長       岩瀬愼次    生涯学習課長     杉浦冨士範

  体育課長       岡田巳吉    中央図書館長     山崎 誠

  文化財課長      斎藤卓志    生涯学習課主幹(文化振興担当)

                                加藤喜久

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   村越英仁

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     柴田昭三    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     後藤 厚    議事係長       谷口 勉

  議事係主査      加藤 武    議事係主事      鳥居大祐

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(木村正範) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

      (再開 午前10時00分)



○議長(木村正範) 

 会議に先立ち、総務部長から発言の申し出がありますので、これを許します。総務部長。



◎総務部長(永田進) 

 議長のお許しをいただきましたので、今議会の決算議案の添付資料であります平成19年度主要施策の行政報告書の誤りにつきまして、謹んでおわびと訂正をお願い申し上げます。

 訂正の内容につきましては、さきの決算委員会及び本日お配りしました文書のとおりでございます。

 今後はこのようなことのないよう万全を期してまいりますので、御了承賜りますとともに、御容赦いただきますようお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 

 本日の議事日程は第17号でお手元に配布のとおりです。

 なお、追加議案が上程されていますので、御了承願うとともに、本日、御審議、御決定願います。

 これより本日の会議を開きます。

          (開議 午前10時01分)



○議長(木村正範) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、5番 杉浦秀昭議員及び19番 近藤正俊議員を指名します。

 次に、日程第2から日程第12までの28案件を一括議題とします。

 各委員長の審査報告を求めます。

 初めに、決算特別委員長の報告を求めます。19番 近藤正俊議員。



◆19番(近藤正俊) 

 決算特別委員会に審査を付託されました諸案件につきまして、審査経過並びに結果を報告します。

 認定第1号から認定第13号までの13案件につきまして、去る9月17日、19日、22日及び25日の4日間にわたり審査を行いました。

 1日目は、安城セントラル商店街振興組合街路灯設置補助事業をはじめ市道御幸本赤松線電線類地中化事業、地域福祉センター建設事業(中部福祉センター)、北部施設整備事業(2号緑地整備)、倉西公園整備事業、南部学校給食施設整備事業、市道榎前高棚線他道路改良事業、名鉄西尾線新駅整備事業、桜井小学校移転建設事業、桜井地域複合福祉施設建設事業(桜井福祉センター・さくら保育園)、調整池整備事業(安祥閣駐車場調整池)の以上11事業の現地調査を行いました。

 2日目及び3日目は、各常任委員会の所管ごとに款を追って、終日、質疑による慎重な審議を行いました。

 4日目は、さきに行いました現地調査と2日間の質疑を踏まえて、各委員から総括的な意見表明をいただいた後、採決を行いました。

 審査の過程において、各案件とも細かい質疑応答がありましたが、その詳細は省略させていただき、ここでは委員会最終日の総括質疑の折に各委員が述べられました意見の概要を申し上げます。

 生活用品などの物価の上昇、汚染米の問題や金融不安、安倍、福田両首相の早期退陣、また当市を含むこの地方の景気を支えてくれた自動車関連産業の国内外の生産調整など、景気の先行きを不安にさせる事柄が増えているように感じますが、平成19年度決算につきましては、一般会計と特別会計の全体では、歳入約983億円、歳出約919億円と、差し引き約63億円の黒字決算であり、財政運営指数を見ましても、財政力指数は昨年よりも0.05ポイント増加した1.52と、また経常収支比率も2.6ポイント改善して63.6%、公債費比率も1.2ポイント低下して4.6%と、非常に健全な数値を示しています。限られた財源の中で、市民の安全・安心なまちづくりを推進して、目指す都市像「市民とともに育む環境首都・安城」の実現と市民の負託にこたえるため、なお一層の行政サービスの向上に今後とも効率よく、かつ長期的な視野に立った財政運営に努力していただきたい。

 次の意見としては、平成19年度決算から公開が義務づけられました財政健全化に関する4指標及び公営企業の資金に関する1指標においても、すべて早期健全化基準及び経営健全化基準を大きく下回っており、改めて安城市の財政運営が堅実、健全かを認識しました。歳入の64%を占める市税を納めていただいた17万8,000市民の皆さん、また地元企業の皆さんの頑張りがあってこそ、この結果であると御認識いただきまして、市民目線での行政運営により、多様化する市民ニーズにしっかりとこたえていただく姿勢を常に持っていただきたいと思います。今こそ最少の投資で最大の効果、PDCAサイクルをしっかりと回し、創意と工夫をもって、将来にわたり健全で強固な財政運営や安心・安全なまちづくりに努めていただきたい。

 次に、平成13年度から旧総務省モデルのバランスシートを作成し、昨年度から財産台帳に基づく資産評価方法の検討に始まり、財産調査の実施や財務4表の作成、公表等、順次実施されているところですが、この財務書類の数値をさらに精度を上げ、実態に沿ったものになるよう御努力いただきたい。

 次に、本決算は平成19年度1年間の各事業の集大成であり、大切な税等を原資として、安城市民の幸せを願って事業を展開された結晶であります。今後とも大事な税を執行するに当たって、大切な財産である原資の節約を図りつつ、最大の効果を上げられますようお願いします。

 次に、経営者ならだれでも考えるのは、借金と貯金の額であります。地方債、つまり借金の合計は、利息を含め一般会計約290億円、特別会計約355億円、合計約645億円となり、平成19年度に支払った利子の合計額は約13億8,000万円、また基金の合計は約295億円、運用利息は約1億6,800万円でありました。つまり借金の額は債務負担行為の額を除いて約645億円、貯金の額は約295億円で、差し引きすると約294億円となるわけです。この約294億円が本当の意味の借金になるわけであります。1日当たりの平成19年度に支払った利子は約332万円と、市民から見ますと大変大きな額であります。このことも念頭に入れて一層の御努力をいただき、今後の市政運営に当たっていただきたい。

 次に、PDCAサイクルのCの部分で、責任者またはリーダーはペーパーチェックだけでなく、特に現場のチェックが重要と思います。数多くの本市の事業、指定管理者制度、補助金制度があります。難しい部分はあることは承知していますが、市民の生の声、現場のチェック、サービスが計画に沿って本当に利用者に行き届いているか、この現場チェックを特に希望いたします。

 次に、不納欠損や収入未済への対応について、これまでの収納率向上の取り組みは評価をしますが、税や公共料金の滞納は単なる金銭収入の問題だけでなく、一般納税者に不公平感を抱かせる原因となり、納税意識を損なわせるおそれがあります。納税者の収納機会づくりとしてのコンビニ収納も一手段ですが、滞納者の意識改革につながるような方策を研究して、時効に伴う不納欠損ゼロに限りなく近づけてほしい。

 次に、市民税や国保税、介護保険料などの収入未済額、滞納額が増えており、市民の暮らしの中に貧困と格差が広がっていることを示していると思います。市の財政が豊かであっても、最も大切なことは、市民が毎日の生活の中で豊かさを実感できる市政が行われているかどうかであります。今求められていることは、安城市が豊かな財政を使って市民の暮らしを守る防波堤の役割をしっかりと果たすことであります。

 次に、平成20年度は経済の不透明から法人市民税の減収が想定されますので、慎重な行財政運営に心がけていただきたいと思います。等々の意見が述べられました。

 続きまして、採決の結果を報告します。

 認定第1号、第2号、第6号、第11号及び第12号の5案件につきましては賛成多数をもって、またそれ以外の認定案件8件につきましては全会一致をもって、いずれも原案のとおり認定すべきものと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(木村正範) 

 次に、建設常任委員長の報告を求めます。11番 竹本和彦議員。



◆11番(竹本和彦) 

 建設常任委員会に審査を付託された5議案について、審査結果を報告します。

 9月9日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第70号議案ほか4議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(木村正範) 

 次に、市民文教常任委員長の報告を求めます。24番 土屋修美議員。



◆24番(土屋修美) 

 市民文教常任委員会に審査を付託された6議案について、審査結果を報告します。

 9月10日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第65号議案本委員会付託部分ほか5議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(木村正範) 

 次に、経済福祉常任委員長の報告を求めます。10番 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 経済福祉常任委員会に審査を付託された4議案について、審査結果を報告します。

 9月11日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第67号議案本委員会に付託部分ほか3議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(木村正範) 

 次に、総務企画常任委員長の報告を求めます。17番 松浦満康議員。



◆17番(松浦満康) 

 総務企画常任委員会に審査を付託されました6議案について、審査結果を報告いたします。

 9月12日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第64号議案ほか5議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(木村正範) 

 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの報告に対し、質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 討論の通告がありますので、御登壇の上、発言願います。15番 宮川金彦議員。

          (登壇)



◆15番(宮川金彦) 

 皆さん、改めておはようございます。

 ただいま上程されております議案の中で、認定第1号「平成19年度安城市一般会計歳入歳出決算について」及び認定第2号「平成19年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について」、第6号「平成19年度安城市老人保健事業特別会計歳入歳出決算について」、認定第11号「平成19年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について」、認定第12号「平成19年度安城市水道事業会計決算について」の5議案に反対でありますので、その主な理由を申し上げ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。

 政府が進めてきました庶民増税と社会保障切り捨ての構造改革により、貧困と格差が拡大しています。厚生労働省の2007年国民生活基礎調査では、生活が苦しいと感じている世帯の割合が57.2%で、6年連続で過去最多となっています。このことは、市民税、国保税の滞納額の増加や就学援助児童生徒数の増加、生活保護世帯数の約6%増など、安城市の平成19年度決算にもあらわれております。

 この決算に基づく財政の豊かさをあらわすとされる財政指数について、全国でも有数な豊かな都市の一つとなっていると述べております。安城市が豊かな財政力を使って市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たしているのか、見ていきたいと思います。

 第1は、国保税の問題です。

 国保税の収入未済額は前年度より7,400万円余増加し、19億5,000万円余となっています。滞納額は毎年増加しています。所得100万円以下の人が32%、所得100万円から200万円以下の人が21%で、合わせて53%を占めています。また、全体の収納率は92.3%ですが、所得100万円以下の収納率が84.1%で8.2%低く、低所得者には負担の重い保険料となっています。市も収納の努力はされていますが、それだけでは解決できないことは明らかではないでしょうか。

 国保は高齢者や低所得者が多く、国の手厚い援助がなければ成り立たない制度であります。ところが、国は1984年の国保改悪で国庫負担率を医療費の45%から38.5%に引き下げ、その後も国の責任を次々と後退させてきました。国保税を引き下げ、だれもが払える国保税にするために、国に対して国庫負担率をもとの45%に戻すことを求めるとともに、市も最大限の努力をすることが必要であると考えます。

 市に求められていることの一つは、安城市の一般会計からのその他繰入金は加入者1人当たり4,516円です。この額を愛知県下平均の7,414円まで引き上げ、加入者の負担を軽減すべきではないでしょうか。また、安城市の国保税は一般の一律に負担を求める平等割、均等割が西三河8市の中で一番高く、低所得者に重い負担となっています。これを改善する必要があると考えます。

 2006年10月から葬祭費が10万円から5万円に引き下げられ、出産育児一時金が30万円から35万円に引き上げられました。これにより給付額が2,180万円の減額となりました。葬祭費を3万円引き上げて8万円にして、給付額の削減とならないようにすべきと考えます。

 第2は、介護保険の問題です。

 政府は、2004年4月の介護保険導入のときに、サービスが選択できる制度と大宣伝をいたしました。ところが、2006年4月から保険料が月額2,700円から3,700円、37%引き上げとなった上に、要支援1、要支援2、要介護1の軽度者の介護ベッドや車いすなどの福祉用具が原則利用できなくなりました。介護ベッドについては、市独自の介護支援ベッドの貸し出しを月額315円で実施してみえることは評価できます。しかし、市民税非課税という制限があり、6件しか利用されておりません。刈谷市は所得制限がないので、155件の利用があるとしています。ぜひ多くの人に利用して喜んでいただけるようにしていただきたいと思います。

 車いす、電動カートについて、昨年12月議会の一般質問で取り上げました。介護保険で利用しているのが電動カートだけなのに、利用できなくなるなんて、何のために介護保険料を払っているのか納得がいかないという問題を取り上げました。市は課題があると答えられましたが、国に対し課題を解決するよう働きかけるとともに、市の対策も検討していただきたいと思います。

 2005年10月から、特養ホームなどの入所者はホテルコストや食費が原則全額負担となりました。居住費が9万6,000円かかる人もいました。民間の新築のアパートの家賃より高い居住費です。そのために入居申し込みをやめられた方も見えるわけであります。だれもが安心して利用できるような制度にしていくべきと考えております。

 第3は、後期高齢者医療制度の問題です。

 高齢者の1人は、この制度になって息子の扶養家族でなくなった。いろいろ費用がかかるようになり、息子の機嫌が悪くなり、肩身の狭い思いをしていると言ってみえました。舛添要一厚生労働大臣は、19日、75歳という年齢区分の廃止など、新しい医療制度の創設を口にしました。麻生太郎幹事長も、21日、抜本的に見直す必要があると発言をいたしました。こうした発言は、政府みずから制度の破綻を認めるものです。

 後期高齢者医療制度の説明会を実施したのは、愛知県内61市町村のうち31市町村です。安城市では説明会を実施せず、要請があれば説明に出かけるとする姿勢でした。また、対象者全員に制度の内容を郵送で知らせることも実施されませんでした。高齢者の生活と健康に重大な影響を与える制度について十分な説明がなされなかったことは、問題があると考えます。

 第4は、工業団地の問題です。

 明祥工業団地に進出してきました株式会社豊田自動織機と株式会社ツカモトの2社の建物の固定資産税の補助金4,600万円が支出されております。2008年度からは株式会社万能工業と株式会社荒井道製作所の4社の土地、建物の固定資産税約1億円相当が補助されます。3年間の合計で3億円近くが補助されると、優遇措置がとられるとしております。ところが、北部工業団地は企業立地促進条例を適用しないとしています。市が整合性のない補助金を出すのは問題があると考えます。

 第5は、耐震診断、耐震改修の問題です。

 木造住宅の耐震改修は、緊急の課題です。民間木造住宅耐震診断補助は250棟の予算を組んでみえましたが、75棟、3割の診断にとどまりました。また、民間木造耐震改修補助は100棟の予算でしたが、13棟、13%の低い利用にとどまりました。市は2008年度、ダイレクトメールなどを送るなどして、また限度額30万円の簡易型の補助の創設などを実施をして、利用の拡大を図っています。一般型耐震改修補助60万円を70万円に引き上げることを検討すべきと考えます。市の負担割合も軽減されており、実施しても市の負担は少ないと考えております。

 第6は、水道事業の問題です。

 未処分利益が5億1,900万円余で、地方公営企業法では、利益が生じた場合、20分の1を下らない金額を減債積立金に積み立てなければならないとしています。減債積立金が地方公営企業法で定められている4倍近い1億円計上されております。また、建設改良積立金が2億円計上されております。市は、市の水道料値下げや将来の県水の値上げに備えて繰り越すべきと考えております。

 以上、5議案に反対する主な理由を申し上げ、議員の皆さんの御賛同をお願いいたしまして、反対討論といたします。ありがとうございました。

          (降壇)



○議長(木村正範) 

 次に、発言願います。17番 松浦満康議員。

          (登壇)



◆17番(松浦満康) 

 改めまして、皆様おはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速討論に入らさせていただきます。

 私は、本会議に上程されております認定第1号から認定第13号までの決算関係議案及び第64号議案から第69号議案までの条例関係議案並びに第70号議案から第73号議案までの補正予算関係議案、さらに第74号議案から第78号議案までの各議案につきまして、いずれも賛成でございますので、これらに対する賛成の理由を申し上げまして、議員の皆様の御賛同を賜りたいと存じます。

 さて、平成19年の日本経済は、戦後最長の息の長い景気拡大を更新し続けてまいりました。年末からは、サブプライムローン問題や原油価格の高騰により徐々に減速してはきましたが、それでも本市の市税収入に与えた影響は絶大で、市税総額は過去最高額を示し、さまざまな有効な事業を展開することができました。しかしながら、現在の日本経済には不透明感や減退感が漂ってまいりましたので、神谷市長さんにはさらに手綱を引き締めていただき、健全財政の堅持と市民が主役の市政運営の断行を御期待申し上げますとともに、私も議員の一人として市政発展に粉骨砕身してまいる所存でございます。

 また、田村響さんと谷本歩実さんの打ち立てた世界一という金字塔は、私たち安城市民に感動と勇気を与えてくれました。ここに改めまして感謝の意を表しますとともに、神谷市政も環境首都、すなわち日本一の環境都市を目指しておりますので、市議会といたしましても二人三脚で実現に向けて勇気を持ってまい進してまいりたいと存じます。

 さて、第1号から第13号までの決算認定議案でございますが、まず一般会計につきましては、市税収入のうち特に法人市民税が18年ぶりに過去最高額を更新し、歳入決算額は初めて600億円を超えました。年々拡大する決算規模は、安城市民の汗と努力の結晶、本市企業の活発な経済活動のたまものであり、本市の発展は多くの市民の尽力に支えられていると実感する決算となりました。また、今回から算定されております財政健全化判断比率を見ましても、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、いずれの指数も良好な数値を示していると報告されました。この状況を想定していたとはいえ、市債借り入れの観点からも、将来にわたって負担すべき負債に対しても健全な財政状況にあることが明らかになり、本市に先人から脈々と引き継がれてきた質素倹約の精神が確かに実を結んでいると実感しています。

 また、歳出の内容では、継続実施されました大型建設事業として、碧海桜井駅付近鉄道高架事業や柿田公園線南進道路の鉄道立体交差事業、南部学校給食施設の建設、桜井地域複合福祉施設の建設、桜井小学校の移転改築などを実施されるとともに、障害者の就労支援の創設や妊婦健診助成の拡充、若年者、ニートの就労支援対策などのソフト事業も積極的に実施してみえます。

 さらに、環境面では、エコサイクルシティ計画における施設整備計画を策定し、自転車によるまちづくりを推進するとともに、市役所庁舎では照明器具の高効率化を進め、壁面緑化を実施されました。壁面緑化では、室温が平均1.5℃ほど低下するなど、効果も上々であったと聞き及んでおり、評価いたすところでございます。また、市民代表の委員で構成するごみ減量推進委員会より、ごみ減量20%を目指して、市民、事業者、行政が協働で取り組むよう提言がありました。私も市民の一員として、ごみ減量にかかわる行動を積極的に実践する決意でございます。

 さらに、市議会としましても、市民に開かれた市議会の実現のために、一般質問等の様子のインターネット配信を開始し、また市制施行55周年記念事業として開催しました子ども議会では、安城市政の将来を担う人材出現の予感に安堵を覚えたところでございます。

 その他、福祉に教育に防災にと、市民に密着した市民の必要とする事業をバランスよく実施しておりますことは、議員の皆様がそれぞれの立場から詳細に検証され、承知しておられるところでございますので、詳細な説明は省略をさせていただきます。

 次に、特別会計決算について所見を述べさせていただきます。

 まず、国民健康保険事業では、加入者に社会弱者が多く、財政基盤が脆弱な中にあって、被保険者の医療を支える制度の安定性と財政の健全性の確保に関して、優秀な運営が行われていると評価するところでございます。

 下水道事業におきましては、着実に供用開始区域を広げておられ、平成19年度末の普及率64.2%は、総合計画上の目標値を若干上回っており、事業の推進に努めておられます。

 老人保健事業は、後期高齢者医療制度への切りかえの準備が愛知県の広域連合で進み、本市特別会計の上では最終的な事務処理を完了、残務処理は残るものの、高齢者の健康の保持増進などの目的を完遂しました。

 次に、土地区画整理事業ですが、作野地区では去る9月12日に換地処分を執行することができました。長年、作野地区の土地区画整理事業に携わってこられた関係各位の御協力、御努力に改めて敬意を表する次第でございます。

 また、北部地区は平成22年度の換地処分に向けた事務を着実に進めるとともに、道水路整備の最終仕上げを実施いたしました。

 桜井駅周辺地区では、懸案であった鉄道高架が完成の運びとなり、街を分断していた壁が取り払われたかのようにあけ放たれた雰囲気が、街に明るさと活気を運んでくるような感覚さえ覚えます。

 そのほか、有料駐車場事業、土地取得、農業集落排水事業、介護保険事業におきましても適正に遂行され、市民の皆様に御理解いただくよう努められておりますので、何ら異論はありません。

 水道事業会計につきましては、経営努力により純利益は前年と比較してわずかな減少にとどまり、大変良好な経営状態が続いており、適切であると考えます。

 決算認定議案の最後は、農業共済事業会計ですが、衣浦東部農業共済事務組合の解散に伴い、現在、当該組合管内5市で同時期に決算審査が行われております。平成19年度は台風の影響で一部に被害が発生しましたが、おおむね順調な収穫を得、事業勘定の5つの共済合計では剰余金を生じるなど、最後の会計を適正に収束することができました。新組合である西三河農業共済組合に問題なく引き継ぎができますことも、これまで18年間における事業関係者の御尽力のたまものと感謝を申し上げます。

 以上、これら決算認定議案は決算特別委員長の御報告のとおり適正であり、また効率的な運営がなされた結果であると高く評価するものであります。

 続きまして、第64号議案から第69号議案までの条例の一部改正等でございますが、内容につきましては、64号から66号及び68号並びに69号は上位法の改正に伴い改正するもの、67号は作野土地区画整理事業の換地処分に伴い公共施設の地番を変更するものでありますので、何ら異論はありません。

 第70号議案から第73号議案の補正予算関係議案でございますが、一般会計におきましては、増設する児童クラブの建築設計委託料の追加や生ごみ処理機設置補助金の増額、家庭から排出されるCO2を削減する具体策の調査研究に関する委託料の追加、作手野外センターの修繕工事費の増額などとなっており、いずれも市政の根幹をなす事業または必要不可避な事業であり、適切なものと考えます。

 その他、継続費及び債務負担行為並びに地方債の補正についても、今後の事業展開に当たって必要なものでありますので、何ら異議のないところでございます。

 また、安城作野土地区画整理事業特別会計は、換地処分後の事務処理に不足する経費の増額、介護保険事業特別会計においては、前年度の事業費の確定に伴う国や県、支払基金の支出金等の返還金を追加するものでありますので、適正であると考えます。

 また、安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計における土壌汚染対策措置補償費につきましても、事業の経緯及び今後の事業遂行の上においてもやむなしと判断しております。

 さらに、第74号は市民会館改修ESCO事業の工事委託契約の締結についての議案、第75号は用途を廃止した道水路敷の処分に関する議案、第76号は市道路線の認定についての議案、第77号は都市公園の区域の決定についての議案、第78号は土地開発公社の定款を上位法の改正に伴い改正する議案ですが、いずれも適切であり、異論のないところであります。

 以上、簡単ではございますが、賛成の理由の一端を述べさせていただきました。議員各位におかれましては、各議案に御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。

          (降壇)



○議長(木村正範) 

 次に、発言願います。30番 和田米吉議員。

          (登壇)



◆30番(和田米吉) 

 おはようございます。

 早速討論に入りたいと思います。

 本議会に上程されました平成19年度決算中、認定第1号、認定第2号、認定第6号、認定第8号、認定第11号の5議案に反対でありますので、反対の主な理由を述べ、議員各位の御賛同をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。

 私は、安城市民が人らしく働き生きるために必要な市政、市民が安心して暮らせる市政がどのように拡充しているのかということに留意をしました。その最大の障害が小泉内閣が進めてきた市場原理、競争と効率主義が及ぼす市民への影響、市民福祉に及ぼす影響と思っております。

 税制に及ぼす影響ですが、平成7年に消費税3%から5%に引き上げ、その負担軽減措置として所得税の定率減税が創設されました。同時に、法人税を42%から30%に、高額所得者最高の税率を75%から段階的に37%に引き下げてきました。小泉内閣は、行政改革で所得税の定率減税を廃止しました。その影響額は、市税で5億5,000万円の増収であります。配偶者特別控除の廃止で、市税は3億5,000万円の増収になりました。ほかに高齢者控除の廃止や公的年金控除の縮小、高齢者非課税の廃止により、市税は合計で15億5,000万円余の増収になりました。市民は介護保険料や年金保険料の負担増を含めると20億円を超える負担をさせられたことになります。国税と含めますと、納税者1人10万円を超える負担増になっていると思っております。

 一方、法人税や2,000万円以上の高額所得者の最高税率は37%、法人税は30%に据え置いたままであります。財政赤字を理由にして、サラリーマンや年金所得者、低所得者に重い負担を課しておきながら、高額所得者や法人税は減税されたまま据え置いている、こんな不合理で不公平なことはありません。まず、法人税や高額所得者の税率をもとに戻すべきであります。財源がないと主張される方は、このことにぜひ踏み込んで検討していただきたいと思っています。そうすれば、安城市の税収は法人税で約25億円程度の増収になることは確実であります。

 その上、地方税の10%フラット化が行われました。この10%フラット化に伴う安城市の税収は、13億円余と言われております。この財源移譲は、国の所得税引き下げと地方税10%に起因したものであります。地方税が5%が10%の増税になった人、高額所得者の15%の人は10%に減額されましたが、本当にこれで増減ゼロ、均一化されたのか、検証はされておりません。安城市の執行部にもお聞きしましたが、答えられません。

 このような税制の改悪を通し、税の基本である所得の再配分機能が喪失させられ、今日の格差社会を生みました。この結果が市民生活の困窮、生活保護世帯の増加、市民税や国民保険税、介護保険料の不納欠損にあらわれておると思います。私はこのような税制のあり方に断固反対であり、税制の是正を求めておるところであります。

 この点で、安城市の税収を見てみますと、安城市の一般会計歳入は612億円余、歳出580億余、差し引き31億円余の黒字決算となっております。財政指標でも財政力指数が1.52、経常収支比率63.6、公債費比率4.6と、健全な財政運営を行うことができたと言われております。この決算内容を景気回復の影響と言われますが、景気回復の影響もないとは言いません。それが大企業や裕福層への話であって、このような不公平な税制は、高齢者や障害者、低所得者への重い負担が隠されていることを忘れてはなりません。

 格差社会、低所得者への重い負担は、生活保護家庭の増加や不納欠損にあらわれております。市民の生活がどのようにあらわれているのか、実態調査がされておりません。そこで、生活保護家庭の増加や不納欠損から現状を見ることにしました。

 生活保護家庭は、平成19年4月1日現在308世帯から、平成20年4月1日327世帯に増えております。保護率でも2.54から2.63に増えております。好景気という中で増えているわけであります。安城市の高齢化率は低いので、生活保護家庭も低いのではないかと思っておりましたが、安城市の生活保護家庭の実態は、愛知県31市中14位で、決して低くありません。

 不納欠損では、平成18年度に対して件数、人員とも減っております。時効執行等の不納欠損処理がされて、金額は増えたと思います。

 収入未済では、人員、件数とも増えております。その内容で、生活困窮者が増えていることを見逃してはならないと思います。

 そこで、生活実態と不納欠損の関係を如実に示しているのが国民健康保険の不納欠損であります。不納欠損は、階層別世帯で見ますと、100万円未満の世帯が32%、100万円から200万円の世帯が21%、200万円から300万円の世帯が15%で、300万円以下の世帯で不納欠損の63%、約3分の2近くを占めております。配偶者特別控除の廃止や高齢者控除の廃止縮小で、課税所得が大幅に引き下げられました。年金所得では課税所得が100万円も引き下げられ、食べていくのに精いっぱいという家庭が増えていることが不納欠損や収入未済の中に含まれております。この事実は、財政が伸びて喜んでばかりはおられない。貧困が社会の底辺で深く進行している事実があることを見逃してはならないと思います。

 安城市の人件費率13.9%、平成19年の15%を大きく下回っております。西三河では豊田市、刈谷市に次いで低い比率ですが、人件費が含まれている物件費の構成比は18%と、西三河でも高いほうに位置しています。経常的収支比率は63.6%と下がっております。これは臨時職員を増やし、委託化を進め、コスト削減の結果、効率的な行財政運営と言われると胸を張られるかもしれません。しかし、低賃金と長時間労働等の労働者の犠牲の上に成り立つコスト削減、効率主義がよいとは言えないと私は思っております。

 人件費にはコストと物を生産し創造する力、労働力の両面が含まれております。コストという側面から見れば、低いほうがよいかもしれませんが、物をつくり創造する能力、労働力をそいでいるとすれば、よいとは言えません。安城市は無駄を省く効率化に力を入れ、人員の削減や委託化、臨時職員の導入を進めてきました。環境優先で冷房の節約、狭いところに押し込む労働環境を無視した働き方をさせてきているように思います。その結果、職員の働く意欲が薄らぎ、市民の立場に立って政策を立案する意欲が薄らいでいれば、大きな損失であります。市民から、すぐ予算がないと職員の返事が返ってくるという怒りの声をよく聞きます。これでよいのかお考えいただきたいと思っています。

 介護保険が見直され、保険料が引き上げられました。障害者自立支援法が成立し、十分な準備のない中で進められてきましたが、改正後1年が過ぎ、問題点もはっきりしてきました。

 まず、介護保険料の引き上げや入所の食費や住居費、ホテルコストと言われる部分が本人の負担にされました。ヘルパーの家事介護、身体介護は分類され、時間単位のサービスにされ、きめ細かな介護サービスができなくなっているという苦情がたくさん起きております。このことが、認定や報酬の実績にも顕著にあらわれているのではないかと。検証が必要であります。

 要介護1、認定人数で目標に対して146.2%、給付額で目標に対して115%、介護2は認定人員で同じく目標に対して115%、給付額で同じく目標に対して103%となっております。認定者も介護給付もここに集中しております。介護給付は、目標55億円に対して51億円の達成になっておりますが、この要因の検証も必要であります。

 介護報酬の引き下げにより介護職員が不足し、介護保険や障害者自立支援の制度が根底から揺らいでおります。鳴り物入りで導入された地域密着型サービスも、施設整備がおくれ、その点検ができなかったことは大変残念であります。

 教育ですが、子どもが学ぶ意欲を持つことが一番大切だと私は思っています。学校が好き、勉強が好きになる学校づくりが大切です。その点で、少人数学級や学び合いの授業が大きな成果を上げていることを報告いただきました。そのために学校の環境整備と教員の増員が不可欠であります。その点努力はされていますが、いじめや不登校も増加傾向であります。外国人の児童生徒も増えております。小学校で230人、中学校で171人となっております。ポルトガル語通訳を派遣し支援をされておりますが、教員の負担は大きいと思います。決定的に教員が不足し、忙し過ぎると私は思いますので、この点をぜひ改めていただきたいと思っています。

 保育園や幼稚園は、待機児ゼロを重点にやってこられました。それは評価いたしますが、結果としてマンモス化になり、先生にも子どもにも負担をかけているのが実態ではないでしょうか。その対策が必要であります。

 最後に、作野区画整理特別会計の問題に触れたいと思います。

 私は、本会議で本議案に反対をしなければならないことは非常に残念であります。区画整理事業が終結をして、予算、決算事業はこれで終わりということを聞きましたので、私は改めてこの問題を取り上げてみたいと思っています。

 私はこの事業の評議員も務め、事業の進行に努力してきたつもりであります。それだけに、住民の皆さんの要望や苦情も直接お聞きし、生活の実態も聞かされてきております。職員の皆さんも努力されてこられました。最終の本清算を迎え、清算金の支払い金が困難になっている人に対する支援を要望してまいりました。安城市は、清算金の支払いに金融機関の貸し付け制度を設けられましたが、年金生活者は金融機関は貸していただけません。その人たちに対する援助を要望してきましたが、金利6%で分割払い以外一切認めない。私は本当に冷たい仕打ちに怒りを感じております。

 執行部はそのような人はいないとの答弁でした。いなければ結構であります。私はこの件について多くの人から相談を受けております。本清算に入り、この件について相談を受けることになりましたら、私はその人と一緒になって問題解決に努めなければ、議員としての責務を果たすことになりません。また、この件について何の配慮も示さない執行部の姿勢またその理由もわかりません。残念でなりません。

 別の機会に明確な御答弁をお願いしたいと思いましたが、今回はこの程度にとどめさせていただきまして、私の反対討論を終わっていきたいと思います。どうもありがとうございました。

          (降壇)



○議長(木村正範) 

 これで討論を終わります。

 これより採決をします。

 初めに、日程第2、認定第1号を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(木村正範) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第3、認定第2号を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(木村正範) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第4、認定第3号から認定第5号までの3案件を一括採決します。

 3案件は委員長報告のとおり原案を認定することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、3案件は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第5、認定第6号を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(木村正範) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第6、認定第7号を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を認定することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第7、認定第8号を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(木村正範) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第8、認定第9号及び認定第10号の2案件を一括採決します。

 2案件は委員長報告のとおり原案を認定することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、2案件は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第9、認定第11号を採決します。

 本案件は委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(木村正範) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第10、認定第12号を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(木村正範) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第11、認定第13号を採決します。

 本案は委員長報告のとおり原案を認定することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、日程第12、第64号議案から第78号議案までの15案件を一括採決します。

 15案件は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、15案件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第13「請願・陳情について」を議題とします。

 初めに、経済福祉常任委員長の審査報告を求めます。10番 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 御報告いたします。

 経済福祉常任委員会に審査を付託されました請願第1号及び請願第2号について、審査結果を報告します。

 去る9月11日午前10時から常任委員会を開催し、審査を行いました。

 初めに、請願第1号「障害者自立支援法の抜本的改正を求める請願」についてでありますが、初めに不採択とすべき主な意見として、請願事項1については、負担軽減措置が7月から行われており、対象条件が緩和され、負担上限額は所得区分により軽減され、応能負担に近くなった。本市においては、制度改正の効果もあらわれている。3については、月額方式は施設運営側から見れば安定した報酬が確保できるかもしれないが、公正な労働の対価といった観点からは問題がある。利用者側から見れば、費用負担の妥当性・公平性から日額方式であるべきである。部分的には賛成するところもたくさんあるが、不採択と考える。

 次の意見として、1については、所得に応じて4区分の負担上限額が設定された。利用者はサービスの量にかかわらず1割を負担し、残り9割は国が2分の1、県・市が4分の1ずつとなるなど、さまざまな負担軽減策が講じられた。3については、利用量に応じて支払うのが原本である。月払いの場合、利用量に関係なく支払うため、財源から考えても無駄なところがある。2と4の趣旨は理解できるが、不採択とする。

 次の意見として、1については負担軽減策や軽減対象拡大など、制度の見直しが行われた。3については、施設事業所にとってはよいが、本人にとっては不透明な部分もある。本市は地域生活支援事業者に対しての財政支援を講じていないとは言えない。介護の環境整備の拡充を国・県に働きかけており、この制度と障害者自立に向けた環境の動向を見きわめていきたい。

 最後に、障害者の自立を支えるという目的から考えると、請願事項2と4は理解できるが、1と3はすぐに改めるということではないため、不採択とするなどの意見が出されました。

 続きまして、趣旨採択とすべき主な意見として、請願事項1については、経過措置として、一定の低所得者は定率負担の月額上限額が実質的に半分程度になる減免と公費負担の仕組みが設けられた。3については、月額方式の場合、施設側から見ると安定してよいが、利用者側から見ると疑問がある。2と4については賛成であり、趣旨もよくわかる。

 次の意見として、1については、7月より負担上限額が軽減されたが、次年度以降も継続的に従前の支援費制度の応能負担と同程度の負担水準となるよう見直すべきである。3については、従前の支援費制度と同水準の報酬単価が得られるよう見直すべきである。2と4については賛成であり、趣旨もおおむね理解できるが、請願項目1と3において部分的に相違するところがあるなどの意見が出されました。

 続きまして、採択とすべき主な意見として、障害者が自立して生きていくためには、障害の程度が重くなるほど社会支援、介護サービスの量が増える。逆に、収入を得るための働く条件がなくなり、障害者年金か生活保護で生きていかなければならない。しかし、サービス量の1割を個人が負担するので、障害が重いほど個人負担が増える矛盾がある。さらに、報酬単価の引き下げと日額報酬単価に改められたため、事業撤退や介護職員が不足し、必要なサービスが受けられない。医療行為の必要な重度の障害者は入所する施設がないので、改めていただきたい。また、7月から利用料の負担限度額が大幅に引き下げられた。この制度は、このまま恒久的なものにしていただきたい。利用限度額制度の条件の一つに、本人名義の預貯金が500万円を超えると限度額引き下げの対象にならないという条件がある。これらも含めて改めていただきたいとの意見が出されました。

 これらの意見をもとに採決した結果、不採択者多数により、請願第1号は不採択とすべきと決定しました。

 次に、請願第2号「後期高齢者医療制度の廃止を求める請願」についてでありますが、初めに不採択とすべき主な意見として、昭和48年に老人医療費の無料化を行ったが、国保の運営が財政的に厳しくなり、昭和58年に老人保健制度を制定した。その後、若い世代の支払いが増し、負担区分がわかりにくいとの批判や今後増大する医療費により、高齢者の方々が安心して医療を受け続けられるようにと、本制度は長い議論を経て導入された。廃止をすると、負担のアンバランスと財政的な課題を抱えた以前の状態に戻る。ほかに現実的で持続可能な案がない以上、考えられない。請願事項2については、現在は凍結している。また、保険料の軽減対策をはじめ改善策も既に図られ、検討課題も示されている。将来にわたって国民皆保険を守るためにも、現時点において本制度は必要である。

 次の意見として、昨年10月の与党プロジェクトチームの議論と取りまとめを踏まえ、引き続き検討されている。ことし6月には所得に応じた保険料の軽減措置や保険料を納付書で納めることが可能など、改善策もとられている。請願事項2については、現在は1割負担としている。不備な部分は改善されつつある。代替としてすばらしい制度がすぐ創設されるとは考えにくい。

 次の意見として、本制度は長寿者の気持ちと医療を財源面で支えるため、世代間と長寿世代内の負担の公平を図ることで成り立つ制度である。保険料負担を現役世代4割、長寿世代1割、残り5割を税金で賄うという世代間の負担を明確にした。さらに、長寿世代内の公平と都道府県内で同額の保険料とするなど、地域間の公平を図った。

 次の意見として、少子高齢化で社会の仕組みが変わってきた。安定したものをつくるために、みんなで助け合わなければならないということで、この制度が考えられた。廃止については、財源をどうするかなど議論しなければならない。

 最後に、なぜ1年滞納したら保険証を取り上げられるのか考えなくてはいけない。悪質なものには適用されるが、そうでない人は従前どおり運用される。昭和36年、国民皆保険制度ができたころは、8割以上の方が自宅で亡くなっていたが、今は8割以上の方が病院で亡くなっている。当然、今のほうが医療費がかかる。制度を廃止して、その後はどうするのか。今まで積み上げてつくられた制度であり、今も改善しようと努力している。着実な改革ができているのは間違いないなどの意見が出されました。

 続きまして、採択とすべき主な意見として、65歳から74歳の保険料負担が増え、健保組合財政が赤字になり、解散した組合もある。75歳になると、家族、世帯の連帯から切り離し、別保険になる。世代間のあつれきを誇張し、高齢者の存在を否定し、家族の信頼を崩壊させる。医療費負担は公費50%、若い世代の支援金40%、保険料10%である。後期高齢者が減るか、医療の給付費が減らない限り、保険料と若い世代の負担は上がり続ける。さらに、2年ごとに保険料が見直される。低所得者への軽減措置が設けられているが、このような制度は拡大するほど複雑になる。今年度は補正を組み財政手当てをするが、恒久措置ではない。制度の廃止は、早ければ早いほど被害が少ない。

 次の意見として、事前の周知不足もあり、多くの高齢者が健康や医療負担の心配、不安を感じている。請願事項1については、保険料負担の軽減や口座振替の可能により改善されたが、制度が複雑になり、運用上のトラブルも懸念され、廃止を含め見直しを図るべきである。2については、自己負担比率1割に据え置くべきである。3については、安心できる地域医療体制の構築や年齢で区切られることなく、安心して良質な医療を受けられるよう環境を整備していくべきであるなどの意見が出されました。

 これらの意見をもとに採決した結果、不採択者多数により、請願第2号は不採択とすべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(木村正範) 

 次に、市民文教常任委員長の審査報告を求めます。24番 土屋修美議員。



◆24番(土屋修美) 

 市民文教常任委員会に審査を付託されました陳情第2号「市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情」について、審査結果を報告します。

 去る9月10日午前10時から常任委員会を開催し、審査を行いました。

 初めに、不採択とすべき主な意見として、本市の助成額は他市と比べ非常に高い水準である。授業料を比較すると、公立高校の月9,900円に対し、本市の私立高校は月3万1,000円程度となっているが、県の補助制度による4段階の軽減措置によるものに本市の助成制度をプラスすると、その差は余りない。昨年は他市に先駆けて助成額を上げた経緯を考えると、今回の陳情は不採択としたい。

 次の意見として、本市の私学への授業料補助は平成2年4月1日から制度化され、それ以後、4年から5年ごとに4回改定されている。本年度も4月1日に改定され、これから授業料補助金の交付申請の受け付けが始まる。本年度の予算執行もしていない現段階での見直しはすべきでないと考える。

 次の意見として、昨年度、同陳情が採択され、本年10月から募集、来年2月に実施という状況下において、見直しは時期的に早いと考える。

 次の意見として、長引く不況の中で保護者は大変かと思うが、昨年の陳情を受けて今年度事業化されるため、今回は不採択とする。しかし、子どもの育成のため、経済負担を軽くするため、私学助成への拡充を今後も進めていかなければならない。保護者に対する啓蒙啓発という観点で、授業料補助に対する理解が深まる体制づくりを行政当局に要望する。

 最後に、本市の授業料補助は、平成2年に年間6,000円でスタートし、今まで一律に授業料の補助をしてきた。昨年、所得金額を加味した制度に変更し、課税所得金額230万円以下の世帯は6,000円増額して1万8,000円となった。県の授業料補助も月額で3万1,900円までの範囲内で軽減される制度が実施されている。私学助成は県が中心となり進める事業であるが、本市の授業料補助は昨年見直ししたばかりであり、近隣市と比べても妥当な金額であるため、御理解をいただきたいなどの意見が出されました。

 続きまして、採択とすべき主な意見として、愛知県では公立高校を増設せず、その肩がわりを私学が担ってきた歴史がある。公立を希望しても、やむなく私立へ進学することがある。今、高校教育は準義務教育化され、就職するにも高校卒業程度の知識が必要とされている。入学金は、公立は5,650円、私立は平均的に20万円くらいである。授業料は、公立は月9,900円、私立は月3万1,000円前後である。私立では、1年分の学費を3期ないし4期、3カ月ごとに分けて徴収する方法がとられている。しかし、3カ月分の納入が苦しいため、1カ月分ずつ納入を希望する生徒が増えているとのことである。経済が好調と言われる愛知県でも、所得格差は広がりを見せている。こうした中、本市は昨年の陳情を受け、本年度の助成額は課税所得230万円以下の場合1万8,000円となったが、まだ不十分である。高校生と保護者の負担を少しでも軽くするため、陳情は採択すべきであるなどの意見が出されました。

 これらの意見をもとに採決した結果、不採択者多数により、陳情第2号は不採択とすべきと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(木村正範) 

 以上で委員長の報告は終わりました。

 ただいまの報告に対し、質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 討論の通告がありますので、御登壇の上、発言願います。30番 和田米吉議員。

          (登壇)



◆30番(和田米吉) 

 私は、請願第1号「障害者自立支援法の抜本的改正を求める請願」、請願第2号「後期高齢者医療の廃止を求める請願」、陳情第2号「市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情」に賛成であり、賛成の主な理由を述べ、各議員の御賛同をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。

 私学の助成に賛成であります。

 陳情者も言っておられるとおり、愛知県の高校生の3人に1人、6万人が私学で学んでおります。私学を抜きに日本の学校教育は成り立ちません。私学は公立と比較しまして学費が高い。授業料が払えないと退学する生徒も増えていると聞いております。

 私は、高校は準義務教育にして、授業料は無料にすべきと考えております。それまでの過程として、公私の格差を是正するため、市町村独自の授業料の助成をすることは必要だと考えております。

 子どもは親を選べません。貧富の格差が子どもにも固定化しつつあることが問題になっております。貧困がゆえに教育が受けられないことがあってはならない、そのように思い、助成制度の拡充を求めていきたいと思っております。

 障害者自立支援法の抜本改正について、この制度は障害者の自立を支援し、安心して生活ができる制度である。制度の見直しもされ、軽減措置も受けている。時間単位の介護サービスは介護を受ける側にも合理的であるとの理由で、請願に委員会では反対をされました。

 この制度の最大の矛盾は、障害が重く、介護サービスをより多く受けなければ生きていけない人ほど負担が重くなる制度であります。幾つかの軽減措置があるにしても、そのことは重い負担になっております。障害が重いことは、労働で所得を得ることが困難であります。障害年金と親の援助で生きています。親亡き後どうするか、親にとっても本人にとっても共通の悩みであります。医療行為の必要な人は入所する施設もありません。

 サービスは時間単位のほうが合理的と言われます。報酬単価を引き下げるために合理的かもしれませんが、サービスの質が低下します。ヘルパーの報酬単価も低く、介護職員の不足、事業者の撤退も招くおそれがあります。そのような不安定な状況を解消していただきたい、これが願いであります。安心してサービスが受けられるような制度に改めてほしいという請願でありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っています。

 後期高齢者医療の廃止について、意見を述べたいと思います。

 最初に、幾つか出ました疑問にお答えしたいと思うんです。

 まず、年金天引きの一部見直しが6月に、天引きは本人が保険料を確実に納入している場合、2番目、連帯納付義務者がいる年収180万円の者は申し出により普通徴収に切りかえる仕組みとすると、こういう決定がされました。しかし、いつだか知りませんが、突如として変更され、10月より本人申請で年金天引きがされることになりました。どうしてこのように変更されたのかよくわかりませんが、いずれにしてもこの制度は省令で決められることが多く、いつどこで何が決められたか、安城市の担当職員すら知らないことが多いわけです。これでは高齢者が理解に苦しみます。請願を相談した時点では、そうはなっていなかったと言われております。

 1年以上滞納すれば、保険証を取り上げることは法律で定められている制度です。だから、冷たい制度と言っております。これは省令とは違うということであります。

 それから、老人医療無料化は1962年、美濃部東京都政が老人医療の無料化を実施をしました。それから70年代に入りまして、全国で革新自治体が誕生し、その手で老人医療の無料化が全国的に波及しました。このような運動の盛り上がりの中で、1973年、福祉元年と言われ、老人福祉法が改正され、老人医療無料化が制度化され、自治体は老人医療制度を設けて公的医療を拡充してまいりました。この医療制度の無料化が、今日の健康長寿世界一という日本の状況をつくり上げているのも事実であります。

 医療の無料化は、老人だけではありませんでした。健康保険も医療は本人無料でした。1981年に臨調行革が始まり、老人医療の1割負担と健康保険本人負担が導入されまして、2割負担、3割負担と今日に至っておるわけです。それを私たちは改悪と呼んでおります。

 昔は8割の人が自宅で最期を迎えたと言われております。今は8割の人が病院で最期を迎える。だから、医療費が上がるんだと言われました。今でも7割か8割の人が自宅で最期を迎えたいと願っております。しかし、現在は核家族で、家庭で看護や介護を行う介護力がありません。昔は病気で床に倒れて、それから1年か2年で最期を迎えました。現在は、寝たきりになっても7年、8年の介護が必要であります。核家族化あるいは老人同士の家族、そういう状況が増えた中で、そうなかなかならないという現状があります。この点を厚生労働省も、介護サービスを必要とする高齢者が家庭や福祉施設に受け皿がないため病院へ入院を余儀なくされたと、受け皿の必要性を訴えております。

 このような社会的背景や環境の変化を無視し、高齢者の甘えやモラルの結果が医療費の高騰になるという見解は私は賛同できません。確かにモラルに欠けることもありましたが、しかし今日の医療崩壊の主要因は、そこにあるわけではありません。

 また、日本の医療費は世界的に見ても低いと言われております。アメリカの医療費の10分の1です。GDPに占める医療費の割合は、日本は8%です。先進7カ国の平均は10%であります。日本は最低です。OECD加盟国の平均は8.9%です。日本はOECD加盟国30カ国中21位です。日本の総生産に置きかえると、先進国では50兆円から60兆円の医療費を使っているということになります。日本は30兆円です。医療がつぶれていく要因がここにあります。

 医療費が低く、皆保険で長寿社会、健康長寿日本一です。この医療は、医師や看護師等、医療従事者の献身的な努力によって成り立ってきました。その医療が崩壊の危機を迎えております。この医療の危機、医療保険制度の危機は、高齢化によることのみでありません。社会保障や医療費に税を投入しない政治が貧困を生んだものであります。富みの再配分が問題であります。日本の医療費31兆円ですが、国と地方自治体の負担は10兆円程度であります。公共事業費の5分の1程度と言われております。その医療費のうち病院や診療所で使う医療費は52%、約12兆円です。残りの48%、12兆円弱は、医薬品や医療機器委託料等に使われているわけであります。医療は雇用を生み、新たな薬品や医療関連産業を生みます。医療の経済波及効果は公共事業より高いと言われております。

 後期高齢者医療制度は、長年議論をしてきたと言われます。75歳で区切る高齢者医療制度に当時の厚生労働大臣は反対をしておられました。財政に押し切られた制度と言われております。郵政解散後の多数を利用し、安倍政権のもとで強行採決したのであります。決して長い議論と国民的合意の上に成立した制度ではありません。

 現在、参議院で野党4党の後期高齢者医療法案が可決され、衆議院で継続審議になっております。廃止してどうすると言われましたが、国会で廃止法案が上程され、審議している最中であります。この法案を真摯に議論していただき、国民の納得できる制度にしてほしいというのが願いであります。

 後期高齢者医療は長年の議論で生まれた、皆保険を維持する最適な制度だと言われます。政府も舛添厚生労働大臣も同じような答弁をされてこられました。しかし、その厚生労働大臣が自民党の総裁選挙の最中に、この制度は75歳で区切るのは国民の理解が得られないので見直すと言い出しました。現麻生総理大臣も総選挙最中に、75歳で区切ることがおかしい、自分もそう進言してきたと発言しております。さらに、この制度の担い手の柱である健康保険組合が支援金の拠出に耐えられないと解散をしております。9割の保険組合が赤字で、解散が連鎖的に始まるのではないかと報道されております。また、政府は政府管掌の健康保険を法人化、委託運営すると言っております。これでは委員各位が強調されるような皆保険制度が保たれるのか。もはや崩壊が始まっているのではないかと私は思います。

 政府・与党は最近、5年後に見直す制度を前倒しし見直すのだと繕っておられますが、これもおかしな話です。5年間実施した結果、その成果と課題を検証して見直すと、このように国民に説明をされてきました。その根幹が崩れているのではないでしょうか。小手先で見直すのではなく、廃止して根本から見直さなければ、制度はもちません。私はそのように考えます。

 以上、私の見解を述べまして、討論を終わりたいと思います。議員各位の御賛同をお願い申し上げたいと思います。

 以上です。

          (降壇)



○議長(木村正範) 

 次に、発言願います。7番 深谷惠子議員。

          (登壇)



◆7番(深谷惠子) 

 それでは、ただいま議題となっております請願・陳情の中で、請願第1号「障害者自立支援法の抜本改正を求める請願」、請願第2号「後期高齢者医療制度の廃止を求める請願」及び陳情第2号「市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情」が、いずれも委員長報告のとおり審査を付託された常任委員会で不採択となりましたので、私はこれに反対をし、請願・陳情に賛成の立場から御意見を申し上げます。議員各位の御賛同をいただき、本議会で採択としていただきますようお願いいたします。

 まず、請願第1号は、政府及び国会に対し障害者自立支援法の見直しと拡充に向けた意見書の提出を求めたものです。具体的には、1つ、利用者原則1割負担の応益負担を応能負担とする、2つ、介護報酬を引き上げ、介護職員を確保する、3つ、施設、事業所への報酬単価引き上げと日額払いを月額払いに改める、4、地域生活支援事業者に地方自治体が施設展開を行える財政支援を講ずることの4つのものを求めたものです。

 審査を付託された経済福祉常任委員会では、不採択とする意見として、障害者自立支援法の制度改正施行により、本年度7月より本人個人に対する負担軽減措置が行われ、施設、事業所への日額払い方式は利用者から見れば費用負担の妥当性、公平性があり、月額払いは本人にとっては不透明であるなどが出され、不採択となったものです。

 2006年4月に施行された障害者自立支援法は、障害者及び障害児がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるようにすることを目的とした法律です。けれども、福祉・医療への原則1割負担の応益負担導入は、知的・身体・精神障害者の方やその家族に現在の生活、将来について深刻な不安を与えています。従来は応能負担で、所得に応じて低い負担で済みました。ところが、応益負担は福祉サービスを利用する際に、所得とは関係なく一律定率で負担をすることになり、利用者の負担が増加することとなりました。

 一般に障害が重いほど多くのサービスを利用しなければなりません。中にはサービスを利用しなければ生きていくこともできない障害者の方もおられます。こうした人がサービスを利用すれば、所得が少なくても多くの利用料を負担をしなければなりません。このような制度は根本的に間違っていると思います。

 障害者や家族、施設関係者などの大きな運動や国会での追求もあり、今年度、一定の改善策がとられました。しかし、障害者サービスに応益負担を課すという自立支援法の性格が変わったわけではありません。また、報酬単価の引き下げと日額支払い方法への変更は、事業所経営を脅かし、職員の労働条件を引き下げております。このことが介護現場と同様に、障害者施設でも深刻な人手不足を引き起こしています。

 市内のある事業所では、障害者自立支援法以前の措置制度のときと比べて、約2,000万円の減収になったとのことです。この減収が正職員のパート化などにより、福祉に情熱があっても自活や生活ができないとやむなく転職をしていく若者が後を絶ちません。福祉には高い専門性や経験の蓄積、継続が求められるだけに、放置できない問題だと思います。安定した経営、障害者支援体制にするためにも、ぜひ月額支払い方法に戻すべきです。

 請願第1号は採択として、国へ意見書を提出すべきです。

 請願第2号は、1、後期高齢者医療制度の廃止をする、2、70歳から74歳の医療費窓口負担を廃止をし、2割に引き上げることをやめる、3、医療の予算を増額し、国民が安心して医療を受けられるようにすることを求めたものです。

 審査を付託された経済福祉常任委員会では、不採択とする意見として、制度廃止をしても現実的で持続可能な案もない、70歳から74歳の窓口負担については、現在、2割負担を凍結し1割負担としているし、来年度については検討しているなどが出され、不採択となったものです。

 後期高齢者医療制度が実施をされて6カ月が経過をしようとしておりますが、この制度への国民の怒りは、鎮静するどころか広がる一方です。75歳以上に年齢を重ねただけで、これまでの国民健康保険から強制的に追い出し、別枠の保険制度に囲い込む、世界に例のない差別医療制度です。お年寄りの尊厳を踏みにじる制度と言わなければなりません。

 しかも、今まで扶養家族として保険料を納めていなかった人、収入ゼロの人も含め、すべてのお年寄りから保険料を取り立てることは、生存権そのものを脅かすものです。さらに、年金額が月額1万5,000円以上のお年寄りからは有無を言わさず年金から天引きをされる。その保険料は2年ごとの見直しでどんどん引き上げられる仕組みがつくられています。そして、保険料を滞納したら保険証を取り上げるなど、お年寄りの命を危険にさらす血も涙もない制度です。全国では高齢者の静かな怒りが広がっています。

 その一方で、受けられる医療はどうでしょうか。75歳以上は健診が行政の義務でなくなりました。安城市の場合、当面、継続することを表明されておりますが、将来にわたって心配はないのでしょうか。

 4月からの診療報酬改定で、外来医療には後期高齢者診療料という定額制が導入をされ、入院医療についても追い出しが一層激しくなるような仕組みがつくられました。このような差別医療制度に対して、国民の怒りが沸騰するのは当然のことです。制度実施後、わずか6カ月足らずの間に、2度、3度も見直しをしなければならないこと自体が、この制度の破綻を示しているのではないでしょうか。

 政府は、後期高齢者医療制度導入の口実に、現役世代の負担を減らすことも挙げていました。しかし、実際には現役世代にも保険料値上げは襲いかかっています。少しぐらいの値上げでは追いつかないとして、最近では健康保険組合が解散するところまであらわれています。現役世代の保険料が上がるのも、後期高齢者医療制度の導入に伴い負担制度が変更されたことによるものです。

 10月15日には4回目の年金からの保険料天引きが行われますが、扶養家族であった人、65歳以上の国民健康保険加入者も含め、新たな天引き対象は625万人増えて1,500万人となり、怒りの声が一層広がることは必至です。

 このような高齢者医療制度は、きっぱりと廃止をすべきです。審査の中で、制度を廃止をしても現実的で持続可能な案はないとの意見も出されました。しかし、どの世論調査でも、制度の継続より廃止を望む声が大きく上回っています。この国民から批判を受けている問題の多い制度は一たん廃止をして、3月まで実施をされていた老人保健・健康保険法に戻し、財源問題も含め、国民すべてが安心できる医療制度について国民的な討論で合意をつくるべきです。

 さて、70から74歳の窓口負担の2割に引き上げることをとめることについては、委員会では2割負担を凍結し1割負担としているし、来年度については検討しているとの発言がありました。与党の見直し合意は、凍結をさらに1年先延ばしただけで、2010年4月からは2割負担にするというものです。お年寄りが望んでいるのは、1割負担を続けてほしいということであり、採択すべきです。

 請願項目の3番目は、医療の予算を増額し、国民が安心して医療を受けられるようにすることを求めたものです。日本の医療費は、先進国の中で最低の水準です。例えばアメリカは国内総生産の15.3%、フランスは11.1%、ドイツは10.7%であるのに対し、日本は8%です。本来、医療にもっとお金を使うべきであると思います。

 庶民には配偶者控除や老年者控除、定率減税の廃止などで増税を押しつける一方で、大企業や大資産家には7兆円も減税をしております。さらに、軍事費に毎年5兆円、中でも思いやり予算には2,500億円もつぎ込んでいます。こうした姿勢を改めれば、消費税に頼らなくても財源は確保できます。

 後期高齢者医療制度の抜本的見直しや中止・撤回を求める地方議会の意見書は、7月現在で620を超えております。この安城市議会としても請願を採択し、意見書を提出すべきだと思います。

 陳情第2号は、現行の市町村独自の私学の授業料助成の増額を求めるものです。

 審査を付託された市民文教常任委員会では、不採択の理由として、安城市の施策への授業料補助は1990年、平成2年から制度化され、四、五年ごとに改定をされている。昨年度は課税所得金額230万円以下の世帯に6,000円増額の年額1万8,000円とされ、また今年もとなると、近隣市と比較しても高い、妥当な金額であるということで、不採択となりました。

 しかし、今、高校教育は準義務教育化され、公立高校を増設しない愛知県では、私立がその肩がわりを担っております。そして、やむなく私立へ進学する背景があります。入学金や授業料が高過ぎて進学をあきらめ、学業が続けられなくなる。子どもはもちろん、親にとってもやり場のない心痛む出来事です。実際、お話をお聞きした市内の私立高校では、1年分の学費を3カ月ごとに分け徴収する方法が採用されておりますが、まとめて払うのは大変ということで、1カ月分ずつの納入を希望する生徒も増えているとのお話でした。

 教育を受けることは基本的人権の一つであり、経済的理由で妨げられるべきことではありません。高い学費の軽減は、未来の担い手に安心と希望をもたらし、未来を支える安定した基盤を築くために欠かせないものです。また、日本には資源がありません。優秀な人的資源がこの国の今ある繁栄を支えてきましたし、これからもそうだと思います。こうしたことからも、私は安城市が高校生と保護者の教育の負担を少しでも軽くすべきだと思います。

 以上、2件の請願、1件の陳情について賛成の立場から意見を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。

          (降壇)



○議長(木村正範) 

 これで討論を終わります。

 初めに、請願第1号を採決します。

 本件は委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(木村正範) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本件は不採択と決定されました。

 次に、請願第2号を採決します。

 本件は委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(木村正範) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本件は不採択と決定されました。

 次に、陳情第2号を採決します。

 本件は委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(木村正範) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本件は不採択と決定されました。

 これより追加議案に入ります。

 日程第14、第79号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

          (登壇)



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました第79号議案「平成20年度一般会計補正予算(第2号)について」、提案理由を御説明申し上げます。

 北京オリンピック女子柔道で金メダルを獲得した谷本歩実選手のアテネオリンピックに続く2連覇の偉業に対しまして、安城市市民栄誉賞表彰規則に特別表彰を追加し、市民特別栄誉賞を贈呈したいと存じます。つきましては、副賞として賞賜金100万円と安城市の特産農産物等を贈呈する経費及び祝賀会等の開催経費として、192万円の増額補正をお願いするものでございます。

 オリンピックの大舞台で見事連覇を達成した谷本選手の功績をたたえ、市民に感動と元気を与えてくださったことに感謝し、市民とともに喜びを分かち合う機会としたいと存じますので、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願いを申し上げます。

          (降壇)



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております第79号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより第79号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第15、同意第3号を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました同意第3号「固定資産評価審査委員会の選任について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 現委員であります黒川紀年子氏が平成20年9月30日をもちまして任期満了となりますので、後任として長坂敬子氏を選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。

 何とぞ満場の御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております同意第3号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより同意第3号を採決します。

 本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。

 次に、日程第16、同意第4号を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました同意第4号「教育委員会委員の任命について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 現委員であります鳥居勇夫氏及び大見 宏氏が平成20年10月6日をもちまして任期満了となりますので、後任として引き続き両氏を任命いたしたく、御提案申し上げるものでございます。

 何とぞ満場の御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております同意第4号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより同意第4号を採決します。

 本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。

 次に、日程第17、議員提出第5号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。20番 深津忠男議員。



◆20番(深津忠男) 

 ただいま上程されました議員提出第5号議案「安城市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 これは地方自治法の改正に伴い、政務調査費を交付する趣旨について規定する第1条において、引用する同法の条項名を改めるものであります。

 議員各位におかれましては、ぜひ御賛同を賜り、原案どおり御決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。

 以上。



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第5号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議員提出第5号議案を採決します。

 本案は原案のとおりこれを決定することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第18、議員提出第6号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。17番 松浦満康議員。



◆17番(松浦満康) 

 ただいま上程されました議員提出第6号議案「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっている。愛知県においても、財政危機を理由として平成11年度に総額15%、生徒1人あたり約5万円に及ぶ経常費助成の削減がなされた。

 その後、県の私学関係予算は、国の私学助成の増額ともあいまって、単価では増額に転じつつあるが、総額抑制は続いており、15%カットの傷跡は深く、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。このままでは、学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、緒についた教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。

 さらに、長引く不況で、私学に通わせる父母の経済的負担はもはや耐え難いものとなり、経済的理由で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、教育の機会均等を著しく損なっている。

 このような私学を取り巻く厳しい状況の中で、都道府県における私学助成制度の土台となっている国の私学助成が果たす役割はますます大きくなっている。

 よって、国におかれては、国の責務と私学の重要性に鑑み、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、私立高校等の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、経常費補助の一層の拡充を図り、併せて、父母負担の軽減をはかるための授業料助成の充実と、専任教職員増など、教育改革の促進を目的とした特別助成の実現を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年9月30日。

 安城市議会。

 議員各位におかれましては、ぜひ御賛同賜り、原案どおり御決定いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第6号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議員提出第6号議案を採決します。

 本案は原案のとおりこれを決定することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第19、議員提出第7号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。13番 坂部隆志議員。



◆13番(坂部隆志) 

 ただいま上程されました議員提出第7号議案「愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、愛知県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費2分の1助成」、「授業料助成」など各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、県の財政難のなかで、平成11年度に経常費助成が総額15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成の増額を土台に、単価では増額に転じつつあるが、平成10年度実績は回復されておらず、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。しかも、私学経費の2分の1を助成する現行の制度では、経費を節減すればするほど助成学が減額されるという矛盾をはらんでおり、これに代わる新たな助成制度の確立が切望されている。その一方で、公立教育費は平成10年度実績を上回るなど充実が図られており、このままでは、学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。

 さらに、長引く不況の影響も重なり、私学に通わせる父母の経済的負担はもはや限度をこえており、経済的理由で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、教育の機会均等を著しく損なっている。

 私立高校は、生徒急増期においては、生徒収容で多大な役割を担うなど、公私両輪体制で県下の公教育を支えてきたものであり、それは長年にわたる県政の最重点施策でもあった。確かに、県の財政難には厳しいものがあるが、そうした時だからこそ、公私立間で均衡のとれた財政措置をとることが求められている。

 よって、愛知県におかれては、私立高校等への経常費助成を増額し、父母負担の軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる新たな助成制度を確立することを要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年9月30日。

 安城市議会。

 議員各位におかれましては、ぜひ御賛同賜り、原案どおり御決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第7号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議員提出第7号議案を採決します。

 本案は原案のとおりこれを決定することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第20、議員提出第8号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。11番 竹本和彦議員。



◆11番(竹本和彦) 

 ただいま上程されました議員提出第8号議案「道路財源の確保に関する意見書について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 道路財源の確保に関する意見書

 道路は、市民生活や経済・社会活動を支え、個性ある地域の発展と地域間の連携強化に資する最も重要かつ基本的な社会資本のひとつである。本市は、愛知県の中央部に位置し、都市として更なる発展と安全で安心な地域づくりを進めております。

 慢性的かつ深刻な交通渋滞の解消・緩和、交通事故の削減、沿道環境の改善、さらには、東海地震、東南海・南海地震などの災害時の救援物資の輸送路の確保など解決しなければならない課題も多く、これらの課題に適切な対処するため、地域高規格道路一般国道23号名豊道路・主要地方道豊田安城線・名古屋岡崎線の早期完成と土地区画整理事業・交通安全対策・橋梁耐震など、真に必要としている道路の整備や維持管理を計画的に進めるための安定的な道路整備財源の確保が必要不可欠である。

 よって、国においては、地方公共団体が道路整備や維持管理の財源に、毎年多くの一般財源を投入している実情の中で、地方の道路整備に対するニーズや意見を十分に踏まえ、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。

                 記

 1 地方の道路整備財源の安定的な確保のため、地方税分及び譲与税分はもとより、国庫補助金、地方道路整備臨時交付金など従来から地方に充てられていた道路整備財源以上の額を「地方枠」として確保し、地方財源の充実強化を図ること。

 2 新たな道路中期計画の策定に当たっては、地域の行政を担っている地方自治体の意見を十分に反映させ、地方が必要としている道路整備を確実に盛り込むとともに、幹線道路ネットワークの未整備区間においては、国の責任により着実に整備すること。

 3 失効期間中の財源については、早急に国の責任において適切な補てん措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年9月30日。

 安城市議会。

 議員各位におかれましては、ぜひ御賛同賜り、原案どおり御決定いただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。30番 和田米吉議員。



◆30番(和田米吉) 

 この意見書について、ちょっと私は道路特定財源については賛成できないんですが、これは書いておりませんけれども、この意見書を提出するに当たっての動機あるいは議論については一切聞いておりませんし、参加しておりません。それで、結果としてこの文書だけを見ているわけですが、この文書によると、道路特定財源は書いておりませんけれども、道路の必要な財源は十分に確保をするよう求めているわけであります。

 そこで、私は道路特定財源を一般財源化をして、そしてこのような道路財源を確保するという主張であれば賛成でありますけれども、道路特定財源をどうするのかということについて、安城市の議会の意思表明は、従来から道路特定財源を維持するというのが安城市議会の意思決定でありますが、その意思決定についてどのように議論されてきているのか、一般財源についてはどのような議論がされてきたのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 11番 竹本和彦議員。



◆11番(竹本和彦) 

 和田議員の御質問にお答えをさせていただきますが、道路特定財源に関することにつきましては、平成20年5月13日に道路特定財源等に関する基本方針が閣議決定されました。この関係で、私どもの安城市議会としては、特にその内容を反対するものではございませんが、今、御質問の中身の一般財源化をするのか、この点については、内部協議いたしましても、政府に反対するものでなしに、今この意見書の中に3点書いてございますが、一般財源化をしても地方の道路財源の確保に十分に配慮していただきたいということと、道路整備の中期計画に当たっては、地方自治体の意見を十分聞いて、その実態を配慮していただきたい、それから最後に失効期間中の財源についても補てん措置をしていただきたい、こういう内容で意見書を出させていただきますので、一般財源化に対して反対するものではありませんので、よろしく御賛同を願いたいと思います。



○議長(木村正範) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 これまで安城市議会は、この道路特定財源の維持というのは議会で何回か議決をしておるわけですから、安城市議会としてはそういう意思決定をされているというふうに私は思っているんです。

 それで、今回の審議の中で、道路特定財源を一般化するというようなことについて意見交換をされておれば、その考え方をお聞かせくださいと言っておるのですから、もしなければないで、私は安城市の議会の決定された従来の意思が安城市議会の意思だというふうに理解をしますので、されたか、されていないかだけもう一度お答えいただきます。

 以上です。



○議長(木村正範) 11番 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 特にこのことの意思決定についての御意見を広く賜っておるわけではございませんが、政府決定のものについての反対をするということの意見もありませんので、議員のお察しのとおり、一般財源化をしてもいいという意味でございます。

 以上です。



○議長(木村正範) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 2点質問しようと思ったら、和田議員が1問質問しましたので、私はもう1点だけ質問させていただきます。

 この2のところに「幹線道路ネットワークの未整備区間」というふうに書いてありますけれども、その内容について少しお答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 11番 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 宮川議員の幹線道路のネットワークの未整備につきましてというのは、地方の道路の未整備区間じゃなくて、今まで道路特定財源で整備しております自動車専用道路の高規格幹線道路、これは例えば新東名、新名神、そしてこちら辺、中部地区では三遠南信また名古屋幹線2号道路、こういったものがまだ未整備でございますので、ここらの高規格幹線道路の未整備部分を完成していただきたいという趣旨でございます。

 以上です。



○議長(木村正範) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、1点だけ。

 私は伊勢湾口道路にこだわるんですけれども、これについてはどう考えてみえるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 11番 竹本議員。



◆11番(竹本和彦) 

 過ぐる議会にも宮川議員、伊勢湾口道路という名称を使われておられたと思いますが、伊勢湾岸道路じゃないでしょうか。

          (「湾口道路だね」と呼ぶ者あり)



◆11番(竹本和彦) 

 伊勢湾口道路につきましては、まだ計画の中にも伺っていませんので、私ではちょっとお答えはできませんので、よろしくお願いします。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第8号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議員提出第8号議案を採決します。

 本案は原案のとおりこれを決定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(木村正範) 

 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、可決されました意見書の提出については、議長に一任願います。

 次に、日程第21、議員提出第9号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。10番 石川 忍議員。



◆10番(石川忍) 

 ただいま上程されました議員提出第9号議案「議員の派遣について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、地方自治法第100条第13項及び安城市議会会議規則第157条の規定により議決をお願いするものでありまして、姉妹都市交流及び相互理解、国際親善の促進をより一層図るとともに、市議会として地方自治の実態や行政施策の実情を調査するために、本年10月14日から同月21日までの8日間、オーストラリア、ホブソンズ・ベイ市をはじめメルボルン市に、都築國明議員、松浦満康議員の2議員を派遣するものであります。

 議員各位におかれましては、ぜひ御賛同賜り、原案どおり御決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第9号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより議員提出第9号議案を採決します。

 本案は原案のとおりこれを決定することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第22「議員の派遣について」を議題とします。

 お諮りします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第157条の規定により、お手元に配布しましたとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、お手元に配布しましたとおり派遣することに決定しました。

 なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長に一任願います。

 これで、本日の議事日程はすべて終了しました。

 ここで、18番 都築國明議員から発言の申し出がありますので、これを許します。18番 都築國明議員。



◆18番(都築國明) 

 海外議員派遣について一言ごあいさつを申し上げます。

 ただいまは友好都市表敬訪問また先進海外自治体の行政調査の議案を御承認をいただきまして、まことにありがとうございます。ことしは安城市とホブソンズ・ベイ市の姉妹都市提携20周年に当たります。安城市からは神谷市長をはじめ市民代表5名、また産業後継者4名、そして友好協会等々、総勢15名でホブソンズ・ベイ市のほうへ表敬訪問をいたします。

 訪問団は10月14日に出発をいたします。訪問日程の中に、まず初めに20周年記念行事への参加そしてホブソンズ・ベイ市またメルボルン市の近郊の行政施設などを視察いたしまして、メルボルン市の総領事館の公邸のほうを訪問いたしまして、先進自治体の海外の状況を視察してまいります。また、ホームステイを3日ほどいたしまして、ホストファミリーとの交流を深めて、友好に尽くしてきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしまして、簡単ではございますが、あいさつの言葉にさせていただきます。どうもありがとうございました。

          (拍手)



○議長(木村正範) 

 続きまして、神谷市長から発言の申し出がありますので、これを許します。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 9月定例市議会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。

 9月議会、2日に開会をいたしまして、そして9月末日の本日、無事ここに閉会を迎えたわけでございます。この間、一般質問あるいは議案の審査を通じまして、大変貴重な御意見をいただきました。そして、本日、私どもが提出をさせていただきましたすべての議案について原案どおり御承認をいただくことができました。この場をおかりして、心から感謝を申し上げたいと思います。大変どうもありがとうございました。

 この9月定例議会の中で、平成19年度の決算を審査いただきました。決算審査につきましては、現地調査を含めて足かけ4日間、委員に選任をされた皆様方、大変どうも御苦労さまでございました。

 決算の内容につきましては、先ほど来話題となっておりますけれども、一言で申し上げれば、過去最大の財政規模となり、そして過去最良の財務内容となったということでございます。これもひとえに市議会の皆様方そして多くの良識ある市民の皆様方の市政に対する御支援のたまものであると思っております。改めて感謝申し上げたいと思います。

 平成19年度の決算は良好な内容だったわけでございますけれども、しかしながら、だからといって、今、もろ手を挙げて浮かれている状況にはとてもございません。もう1年ほど前から、徐々に社会の空気は変わってきておりまして、特にここ半年ほど、大きく社会の機運は入れかわったと感じております。

 今ちょうど平成20年度半ばでございます。平成20年度の当初予算につきましては、かなり厳しく税収等の見積もりをしたつもりでおりましたけれども、私どもの見込みをさらに法人市民税が下回ることが確実となってきております。これから私、平成21年度から平成23年度までの3カ年の実施計画の市長査定に入りますけれども、恐らく平成20年度よりも平成21年度、平成21年度よりも平成22年度のほうが安城市政を取り巻く状況は悪くなっていくのではないかと危惧いたしております。それだけに、これまで進めてまいりましたさまざまな事業につきましても、幾らかスローダウンしていく必要が出てこようかと思いますし、事業計画につきましても、見直しを迫られるものも出てくるのではないか、そんな気がいたしております。皆様方におかれましても、このように社会は今大きく変わってきている、そうした危機意識を共有化していただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 いよいよあすから10月となります。衣がえの季節であり、そしてあすはといいましょうか、あすから赤い羽根共同募金の運動がスタートをいたします。そしてまた、10月半ばではございますけれども、先ほどごあいさつがございました安城市とホブソンズ・ベイ市の友好提携20周年を記念して、派遣団が派遣をされます。私は団長としてホブソンズ・ベイ市を訪問するわけでございますけれども、初めての訪問ということで、いろいろ期待とともに若干の不安も持って出かけてまいりたいと思います。

 なおまた、月末25日でございますが、谷本歩実さんの市民特別栄誉賞の授与式も行われまして、10月は何かと催しの多い1カ月となります。そんな中で、いよいよまた衆議院の解散・総選挙も迫ってきているという、そんなニュースも聞かれるわけでございます。いろいろな行事とそしてまた選挙への応援と両立できるのか、日程調整に今非常に悩んでいるところでございますけれども、市議会の皆様方におかれましては、それぞれの信念に基づいて、それぞれのお立場、お立場から最善を尽くしていただき、最良の結果を出していただきたいと。よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 皆様方のさらなる御活躍、御健勝を心より御期待を申し上げまして、ごあいさつとさせていただきたいと思います。1カ月大変どうもありがとうございました。



○議長(木村正範) 

 以上で、平成20年第3回安城市議会定例会を閉会します。

          (閉会 午後0時35分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成20年9月30日

       安城市議会議長  木村正範

       安城市議会議員  杉浦秀昭

       安城市議会議員  近藤正俊

     平成20年第3回安城市議会定例会請願・陳情審査結果報告書

                         平成20年9月30日



番号
請願第1号


付託委員会
経済福祉常任委員会


件名
障害者自立支援法の抜本的改正を求める請願


提出者
安城市東明町10−12
   本田桂吾


結果
不採択







番号
請願第2号


付託委員会
経済福祉常任委員会


件名
後期高齢者医療制度の廃止を求める請願


提出者
安城市日の出町6−13 安城ハイメゾン301
   吉田 實
安城市住吉町西荒曽根12−1
   平岩純次


結果
不採択







番号
陳情第2号


付託委員会
市民文教常任委員会


件名
市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情


提出者
安城市里町池畔11
   鈴木登紀子


結果
不採択



     議員の派遣について

                         平成20年9月30日

 本市議会は、地方自治法第100条第13項及び安城市議会会議規則第157条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

                 記

1 第3回全国市議会議長会研究フォーラムin釧路

(1)派遣期間

   平成20年10月14日から10月16日(3日間)

(2)派遣先

   北海道釧路市

(3)派遣議員

   木村正範議員(議長)

(4)派遣目的

   第3回全国市議会議長会研究フォーラムに出席するため。

     平成20年第3回安城市議会定例会会期日程(案)

                8月25日(月)正 午一般質問通告締切

                8月26日(火)AM10:00 議会運営委員会



日次
月日
曜日
開議
日程


第1日
9月2日

A10:00
本会議・開会
   ・会議録署名議員の指名
   ・会期の決定
   ・議案上程、説明
   (認定第1号〜認定第12号、
    認定第13号、
    第64号議案〜第69号議案、
    第70号議案〜第73号議案、
    第74号議案、第75号議案、
    第76号議案、第77号議案、
    第78号議案)
   ・議案上程、報告、質疑
   (報告第15号、
    報告第16号及び報告第17号)
   ・請願及び陳情委員会付託
   (請願第1号及び請願第2号、
    陳情第2号)


第2日
3日

A10:00
本会議・一般質問


第3日
4日

A10:00
本会議・一般質問


休会
5日
〜7日

〜日
 
 


第4日
8日

A10:00
本会議・議案質疑
   ・決算特別委員会設置
   ・議案委員会付託
   (認定第1号〜認定第13号、
    第64号議案〜第78号議案)


第5日
9日

A10:00
建設常任委員会


第6日
10日

A10:00
市民文教常任委員会


第7日
11日

A10:00
経済福祉常任委員会


第8日
12日

A10:00
総務企画常任委員会


休会
13日
〜16日

〜火
 
 


第9日
17日

A10:00
決算特別委員会(現地)


休会
18日

 
 


第10日日
19日

A10:00
決算特別委員会(市民文教・建設)


休会
20日
〜21日

〜日
 
 


第11日
22日

A10:00
決算特別委員会(総務企画・経済福祉)


休会
23日
〜24日

〜水
 
 


第12日
25日

A10:00
P1:30
決算特別委員会(採決)
議会運営委員会


休会
26日
〜29日

〜月
 
 


第13日
30日

A10:00
本会議・委員長報告(議案)
   ・委員長報告に対する質疑、(討論)、採決
   (認定第1号〜認定第13号、
    第64号議案〜第78号議案)
   ・委員長報告(陳情)
   ・委員長報告に対する質疑、(討論)、採決
   (請願第1号及び請願第2号、
    陳情第2号)
   ・議案上程、説明、質疑、採決
   (同意第3号)
   ・議案上程、説明、質疑、採決
   (同意第4号)
   ・閉会



               議決結果一覧表

(第3回定例会)



議案番号
件名
付託委員会
議決日
議決結果等


認定第1号
平成19年度安城市一般会計歳入歳出決算について
決算特別
20.9.30
原案認定


認定第2号
平成19年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について





認定第3号
平成19年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について





認定第4号
平成19年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について





認定第5号
平成19年度安城市下水道事業特別会計歳入歳出決算について





認定第6号
平成19年度安城市老人保健事業特別会計歳入歳出決算について





認定第7号
平成19年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について





認定第8号
平成19年度安城市安城作野土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について





認定第9号
平成19年度安城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について





認定第10号
平成19年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について





認定第11号
平成19年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について





認定第12号
平成19年度安城市水道事業会計決算について





認定第13号
平成19年度衣浦東部農業共済事務組合農業共済事業会計決算について





第64号議案
安城市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
総務企画

原案可決


第65号議案
安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
総務企画市民文教




第66号議案
安城市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例の制定について





第67号議案
安城市立保育所の設置及び管理に関する条例及び安城市市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
経済福祉市民文教
20.9.30
原案可決


第68号議案
安城市母子家庭等医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定について
経済福祉




第69号議案
安城市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について
市民文教




第70号議案
平成20年度安城市一般会計補正予算(第1号)について
4委員会に分割




第71号議案
平成20年度安城市安城作野土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について
建設




第72号議案
平成20年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について





第73号議案
平成20年度安城市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について
経済福祉




第74号議案
工事委託契約の締結について
市民文教




第75号議案
財産の処分について
総務企画




第76号議案
市道路線の認定について
建設




第77号議案
都市公園を設置すべき区域の決定について





第78号議案
安城市土地開発公社定款の変更について
総務企画




第79号議案
平成20年度安城市一般会計補正予算(第2号)について
委員会付託を省略




報告第15号
継続費の精算について(一般会計)
−−
20.9.2
報告


報告第16号
専決処分について(安城市立保育所における事故による損害賠償の額の決定及び和解)
−−




報告第17号
専決処分について(交通事故による損害賠償の額の決定及び和解)
−−




同意第3号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
委員会付託を省略
20.9.30
原案同意


同意第4号
教育委員会委員の任命について





請願第1号
障害者自立支援法の抜本的改正を求める請願について
経済福祉
20.9.30
不採択


請願第2号
後期高齢者医療制度の廃止を求める請願について





陳情第2号
市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情について
市民文教




議員提出
第5号議案
安城市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について
委員会付託を省略

原案可決


議員提出
第6号議案
国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について





議員提出
第7号議案
愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について





議員提出
第8号議案
道路財源の確保に関する意見書について





議員提出
第9号議案
議員の派遣について