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愛知県 安城市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月04日−03号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−03号







平成20年  9月 定例会(第3回)



             平成20年第3回

            安城市議会定例会会議録

             (9月4日)

◯平成20年9月4日午前10時00分開議

◯議事日程第15号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

        3番 今井隆喜議員

          1 教育について

           (1) 中学校学習指導要領変更に伴う今後の施設整備について

           (2) 非常勤講師など専門分野の教員起用について

          2 少子化対策について

           (1) 安城市次世代育成支援行動計画の進捗状況について

          3 住民異動における世帯の取扱いについて

          4 消防団について

           (1) 詰所の耐震について

           (2) 夏の活動服について

          5 (仮称)市民交流センター、安城保育園について

           (1) (仮称)市民交流センターの内容について

           (2) 駐車場の確保、交通網の整備について

          6 体育館アリーナの利用について

        4番 野場慶徳議員

          1 市民生活について

           (1) 男女共同参画について

           (2) 多文化共生社会について

          2 学校教育について

           (1) 外国人児童、生徒の教育について

           (2) 少人数学級と少人数指導について

           (3) 児童、生徒数の増加と校舎増築の計画について

           (4) 北部調理場について

          3 安城市の都市計画について

           (1) 都市計画マスタープランについて

           (2) 名鉄本線及び西尾線の連続高架事業について

           (3) 新安城駅周辺地区まちづくり協議会について

          4 文化財の啓発と保護について

          5 ごみ減量について

           (1) レジ袋有料化について

           (2) 古紙分別回収について

           (3) 将来のごみ有料化について

       15番 宮川金彦議員

          1 雇用促進住宅の廃止問題について

           (1) 市の考えについて

           (2) 住民の要望について

           (3) 買取りなど市の対策について

          2 父子家庭への市独自の手当の支給について

          3 孤独死の対策について

       30番 和田米吉議員

          1 教育行政について

           (1) 学習指導要領改訂に伴う移行措置について

           (2) 学び合う学習について

          2 安城市スポーツ振興計画について

           (1) 計画と課題について

           (2) 施設整備について

          3 高齢者保健福祉計画の見直しについて

       22番 石上 誠議員

          1 児童生徒の問題行動への対応について

          2 ポイ捨て防止条例の強化について

          3 交通体系の整備について

           (1) 市道大東住吉線の自転車専用帯について

           (2) 名鉄新安城駅の南北自由通路について

           (3) JR安城駅及び周辺整備について

          4 入札制度改革について

           (1) 一般競争入札の状況について

           (2) 物品購入の入札について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  木村正範      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  神谷清隆     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       加藤 勝

  総務部長       永田 進    市民生活部長     本田裕次

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       神谷美紀夫   都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     野村治泰    議会事務局長     柴田昭三

  企画部行革・政策監  安藤 広    総務部契約検査監   富田博治

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             天野好賀               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  保健推進監      磯村行宏    環境対策監      田中正美

  建設部次長      中村信清    都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長(下水道担当)     会計管理者      山口俊孝

             稲垣勝幸

  秘書課長       兵藤道夫    人事課長       太田直樹

  企画政策課長     浜田 実    経営管理課長     久津名伸也

  環境首都推進課長   岡本 勝    情報システム課長   杉浦二三男

  行政課長       都築豊彦    財政課長       渡邊清貴

  市民税課長      神谷敬信    資産税課長      岩月隆夫

  納税課長       平野之保    議事課長       吉澤栄子

  企画政策課主幹    神谷正彦    経営管理課主幹    岡田政彦

  契約検査課主幹    杉浦勝己    納税課主幹      天野昭宏

  市民活動課長     犬塚伊佐夫   防災課長       沓名雅昭

  市民課長       三浦一郎    市民安全課主幹    加藤貞治

  市民課主幹      本多三枝子   社会福祉課長     畔柳 仁

  障害福祉課長     中根守正    介護保険課長     杉山洋一

  子ども課長      石原一夫    国保年金課長     藤井和則

  健康推進課長     都築勝治    農務課長       岩瀬英行

  商工課長       沓名達夫    環境保全課長     石川朋幸

  ごみ減量推進室長   神谷秀直    土地改良課長     中村和己

  子ども課主幹     深津はるみ   国保年金課主幹(医療担当)

                                杉浦弘之

  維持管理課長     石川敏行    土木課長       大須賀順一

  建築課長       井上裕康    都市計画課長     三井浩二

  公園緑地課長     大見 功    南明治整備課長    鈴木 清

  下水道建設課長    竹内直人    水道業務課長     岡田 勉

  水道工務課長     長坂辰美    南明治整備課主幹(整備事務所担当)

                                石原隆義

  南明治整備課主幹(事業調査担当)   区画整理課主幹    河原 弘

             兒玉太郎

  水道工務課浄水管理事務所長

             清水正和

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     太田英二    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  給食課長       岩瀬愼次    生涯学習課長     杉浦冨士範

  体育課長       岡田巳吉    中央図書館長     山崎 誠

  文化財課長      斎藤卓志    生涯学習課主幹(文化振興担当)

                                加藤喜久

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   村越英仁

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     柴田昭三    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     後藤 厚    議事係長       谷口 勉

  議事係主査      加藤 武    議事係主事      鳥居大祐

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(木村正範) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから延会中の本会議を再開します。

          (再開 午前10時00分)



○議長(木村正範) 

 本日の議事日程は、第15号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

          (開議 午前10時00分)



○議長(木村正範) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、3番 今井隆喜議員及び17番 松浦満康議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を行います。

 初めに、3番 今井隆喜議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆3番(今井隆喜) 

 おはようございます。

 本日、1番の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。

 質問に先立ちまして、2点ほど。先日、豪雨により被災をされました方々に対しまして、一日でも早い復旧を心よりお祈り申し上げます。それと、先月行われました北京オリンピック。安城市出身の谷本歩実選手、2回連続の金メダル、まことにおめでとうございます。この件は、後ほども質問の中にも入れさせていただきますが、日本柔道を追求した谷本選手の姿勢にあやかって、私も今回の質問は、正々堂々と責めの姿勢で質問をしていきたいと思っておりますので、執行部の方々には、決勝戦のデコス選手のような正々堂々とした簡明な答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に移りたいと思います。

 まず、1番目、教育についてお尋ね申し上げます。

 1番、中学校学習指導要領変更に伴う今後の施設整備について。この質問は、昨年12月議会での私の一般質問の内容をもとに、さらに具体的な計画・考えをお聞きしたく質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 平成18年12月、国において60年ぶりに教育基本法が改正され、施行されたことを受け、本年3月28日には新学習指導要領がようやく姿をあらわしました。その中で、中学校における新学習指導要領の中の保健体育編についてでありますが、大きく変わった点が1点、中学校1、2年における保健体育の時間内の武道の授業が今までは選択制であったのですが、今回の改訂で必修化をされました。

 そもそも武道の授業とはということで指導要領を調べてみますと、武道とは、柔道、剣道、相撲ということになっていますが、柔道をするに当たっては畳を敷かないといけませんし、剣道に関しては武具、相撲に関しては土俵などの環境整備が必要だと思います。昨年の12月議会でも、教育長は、畳を敷くなどの整備に関しては整備をしていく必要があるとのことでありました。そして、場所に関しても市内には8校の中学校があり、どこも大小2つの体育館があるので問題ないとのことでありますが、では、具体的に今後の施設整備に関してどのような形でどのくらいの期間で進められていくのかをお聞きします。



○議長(木村正範) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 今井議員の御質問に御答弁申し上げます。

 今井議員の御指摘のとおり、平成20年3月に新しい学習指導要領が告示されました。中学校の保健体育において、現行学習指導要領では武道とダンスのいずれかを選択履修することになっておりますが、新しい指導要領では、平成24年度より武道もダンスもすべての生徒に履修させることになります。

 そこで、武道の授業のための施設の整備ですが、現在、武道としては市内7中学校の男子と1中学校の女子が剣道を選択しております。今後は、議員のおっしゃるように、剣道を実施するのであれば武具の充実を、柔道を実施するのであれば畳をそろえていく必要があります。

 いずれにいたしましても、基本的には各学校が今後の教育方針や地域・学校の実態に合わせて選択していくことになります。相撲も含め、どの武道を選択しようと、「伝統や文化を受けとめ、それらを継承、発展させるための教育を充実させる」というねらいは十分達成できると考えております。

 教育委員会としましては、学校の考えを尊重し、必要があれば個別に対応しながらも、全体としてはおおむね平成22年度の夏ごろまでに各学校の意向をとりまとめ、平成23年度中に準備を整え、平成24年度4月からの新しい学習指導要領の実施に向けて対応できるように進めたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 現在の選択授業では、7中学校の男子と1中学校の女子が剣道を選択しておりますと言われましたが、現在、はっきり言うと、剣道しかできる環境がないんです。必要があれば個別に対応するのではなく、必修化となるわけですから、初めから全校を対象にきちんとした環境をつくるのが教育に携わる者の責務ではないでしょうか。

 文部科学省も武道必修化に伴い2009年度の予算の概算要求に、今回、武道場整備費として50億円盛り込むとのことでもありますし、本市としてこうしたことを踏まえ、しっかりとした実施計画をつくる必要があるのではないでしょうか、お答え願います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 今井議員の再質問にお答えをいたします。

 新しい学習指導要領に対しての移行措置や実施に向けては、今後とも国・県の動向等を注意深く見守りながら、市として適切に対応していきたいと考えていますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 ありがとうございました。

 この件は、国の動きにも今後とも注目しながら、財政力のいい本市のような市が積極的に先頭を切って進めていただきたいと思っております。

 今後の実施計画を期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 2番目、非常勤講師などの専門分野の教員起用についてお尋ね申し上げます。

 今回の改訂により、私は、一番問題なのは指導者、つまり教員の問題ではないかと思います。質問前に何名かの中学校の先生に話を聞いてみたところ、やはり新たな指導内容により増える事務的時間や身体的問題などに非常に不安を持っているとのことでありました。こと武道の必修化に対しましても、体力的な問題やけがの問題、礼儀作法を初めとした指導方法に生徒に対する心配もあるとのことでありました。

 そこで質問でありますが、現在、国では、そういった諸問題に対応するためや部活動の充実などを図るために、武道経験者や武道団体などの協力を得て指導体制の充実を図るため、地域スポーツ人材の活用実践支援事業費の予算の拡充などを検討しているとのことであるということですが、本市においては、そのような問題に対する体制づくりや教員の負担を少しでも軽減させるように外部からの非常勤講師などの起用についてお考えはあるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 今井議員の御質問にお答えをいたします。

 指導体制の充実にかかわる問題でありますが、現在、中学校の体育科教員の中に、1級あるいは段位取得者が柔道においては7名、剣道においては5名おります。十分の数とは言えないかと思いますが、級や段がない教員の指導力の向上に対しましては、県が主催する指導者講習会等の研修機会がありますので、これらの機会を生かしていくことになります。また、議員がおっしゃった国の地域スポーツ人材の活用実践事業等の施策の動向等に注目していきたいと思っております。

 その上で、本市の子どもたちや教員の状況を見て、必要であれば市としての対応、支援を考えていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 ありがとうございます。

 柔道経験者が7名、剣道経験者が5名ということで了解をしましたが、確かに少ないと思います。教員の負担や不安軽減もそうでありますが、何より一番は、子どもによりよい教育をさせるということだと思います。どんな教科でも一緒だと思いますが、武道においても体力以外にも精力全容、自他共栄というような本質をもしっかりと学べるためにも、今後の指導体制の充実ということにはさらに期待を申し上げます。

 それでは、次の質問に移ります。

 大きな2番、少子化対策についてお尋ね申し上げます。

 (1)安城市次世代育成支援行動計画についてお尋ね申し上げます。

 厚生労働省出生動向基本調査等の結果によれば、未婚者の9割はいずれ結婚したいと答えており、また既婚者及び結婚希望のある未婚者の希望する子どもの数の平均は、男女とも2名以上という回答が出ています。

 しかし、近年、出生率は一貫して全国的に低下をしており、本市においても、安城市における平成18年合計特殊出生率は1.60、全国平均が1.32、そして愛知県は1.36と、国、県に比べると安城市は上回っているものの、人口を一定規模で保持するとされる合計特殊出生率は2.08でありますので、大きく下回っています。

 そんな中で、平成15年、国において次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、国において次世代育成支援対策促進法が制定され、本市においても安城市次世代育成支援行動計画を策定されました。

 そんな中、本市としまして、日々多様な子育てニーズにおこたえいただいていることと思いますが、この計画の内容と現在の進ちょく状況についてお聞きいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、お答え申し上げます。

 安城市次世代育成支援行動計画の内容と進ちょく状況について御答弁申し上げます。

 国において、急速な少子化の進展と高齢者の増加により、人口構造において現役世代の減少というひずみが生じ、社会経済や社会保障などへの影響が懸念されることから、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が定められました。

 これを受けて、安城市におきましては、平成17年3月に平成21年度までの5カ年に取り組むべき緊急課題とその対応を定めた安城市次世代育成支援行動計画を策定しました。この計画は、基本理念として、「子どもを育てる喜びを家庭、地域、社会とともにはぐくむまち」とし、具体的施策として255の事業から構成されており、そのうち重点推進項目として20の事業が示されております。

 計画の進ちょく状況としましては、重点推進項目として掲げた事業のうち、平成20年度までに目標指標に達した事業は15事業あります。残り5事業につきましては、計画年度であります平成21年度までに達成できるよう努力をしております。

 なお、この計画の進ちょく管理を行うため、安城市次世代育成支援対策地域協議会において、毎年進ちょく状況を報告するとともに、委員から計画に対する御意見を伺うようにしております。また、その結果は、市の広報に掲載しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 国においても、最近、少子化対策としてさまざまな施策を発表しておりますが、本市の次世代育成支援行動計画は、今後、将来に向けてどのように進展されていかれるおつもりなのかお尋ね申し上げます。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 再質問をいただきました。今後の次世代育成支援行動計画の策定についてでございますが、現在の計画は、平成17年度から21年度の前期計画としております。平成22年度から26年度まで5年間の後期計画を策定するため、本年度はニーズ調査を実施し、平成21年度に後期計画の策定を予定しております。

 国では、平成19年12月に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略と「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」憲章を、平成20年2月には「新待機児童ゼロ作戦」などを相次いで発表しておりますので、後期計画の策定に当たりましては、国から策定指針等の具体的な内容が示されることになります。

 本市におきましては、これらの国の具体的な策定指針やニーズ調査の結果をもとに後期計画の策定を考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 ありがとうございました。

 本年度ニーズ調査を実施するということで、市民の幅広い声をもとに、また21年度後期計画も充実した内容のものを作成していただけることを期待いたしまして、同時にしっかりと将来の安城市を見据えた行動を起こしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 続きまして、3番目、住民異動における世帯の取り扱いについてお尋ね申し上げます。

 今回この質問をするに当たって、数々の方から御意見をいただきました。そして、市役所各課、窓口におけるさまざまな市民に対するわかりやすい説明などの要望や、そしてチェック体制のあり方についても御指摘をいただきました。そうしたことを踏まえ質問に移りたいと思います。

 現在、市民課窓口において、保険料、利用料、各種軽減措置など、住民票上の世帯構成で額や段階を決めている部分が多くありますが、その大切な要因として世帯の取り扱いについて、本市はどのように判断し受けつけているのか。例えば、同一世帯における世帯分離や別世帯からの転入などの確認方法についてお聞きいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(本田裕次) 

 ただいま住民異動における世帯の取り扱いについて御質問をいただきました。議員言われますように、保険料や税金などの多くは市民課に届け出た世帯をもとにして負担額が決められたり、給付を受けられたりすることが多くあります。

 御質問の住民基本台帳における世帯は、居住と生計をともにする社会生活上の単位となっております。また、住民異動は、転入、転出、転居などの異動もございますし、両親と一緒に住んでいても結婚を機会に生計を別にした場合の世帯分離など、世帯変更のケースもございます。住民異動の届け出は、生活実態に即して届け出をしていただくものであります。住民異動や世帯分離などの届け出がございますと、生計の実態や住所地などを聞きながら届出書類を確認・受理しているところでございます。

 今後も住民異動の窓口事務については、法令等を遵守して進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(木村正範) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 ありがとうございました。

 ただいましっかりと生計の実態や住所地などを聞き取りながら確認し受理しているということで安心をいたしました。

 正直、世帯の取り扱いについては、まだまだわかりにくい点が多いと思います。市民の方が窓口に来てしっかりとした説明が受けられるように、またホームページや広報での充実した説明はもちろん、各課においてもこの件に関してそれぞれ個人または家庭に見合った説明・相談に乗っていただき、それぞれの家庭においての不公平さの解消に努めていただけることを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 大きな4番、消防団についてお尋ね申し上げます。

 (1)詰所の耐震について。現在、安城市の消防団員数は404名、団の数は30分団あり、団員たちはそれぞれ日ごろ地元の地区の安心・安全を守るため、年末警戒を初め夏の操法訓練や火災予防週間における防災活動などを行っているわけでありますが、ここで心配なことが1つあります。といいますのも、もしこの地域でいつ起きてもおかしくないとされています大地震が起こった場合に、地域の消防団詰所が倒壊しては話にならないと思います。

 そこで、本市における消防団が通常使用している詰所の耐震診断結果並びに結果に基づく詰所の改修及び耐震補強の予定についてお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 詰所の耐震化について答弁をいたします。

 市内には30の消防団詰所があり、消防団の活動拠点施設として消防車や可搬ポンプ、その他活動資機材が保管されております。また、毎月の定期的な資機材点検を初め、年末警戒、火災予防運動などの活動においても団員が参集する場所となっており、非常に重要な施設であります。

 この消防団にとっての重要な施設が災害発生時に機能を果たさなくては大変なことになりますので、昨年度、詰所の耐震診断を行いましたところ、4分団の木造の詰所が耐震基準を満たしておりませんでした。今後、この4分団につきましては、早期改修を検討していきたいと考えております。

 以上、デコス選手を見習いまして、前向きで簡明な答弁とさせていただきました。



○議長(木村正範) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 ありがとうございました。

 この質問は再質問はいたしませんが、災害というのは先日水害で起きたように、突然、いつ、どこで、どう起きるかわかりません。したがいまして、この件は、さらに強く言わせてもらいますが、耐震基準以下であった赤松分団、池浦分団、里分団、東尾分団の4分団においては、建物も古いですしとても危険であります。早期改修を検討とのことでありますが、一日でも早く改修にかかられることを強く要望いたします。よろしくお願いいたします。

 それと、これは今後の検討課題にしていただきたいのですが、災害が起きたときに学校などの避難所とは別の場所に詰所があるところも多いため、非常に効率が悪いということを言う方もおります。そんな中、新入団員がなかなか集まらないという現状を含め、今後、消防団の分団の再編や詰所の場所なども検討する価値があるのではないかと私は考えております。

 これは要望といたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 (2)番目、夏の活動服についてお尋ね申し上げます。

 この質問は、防災課のほうへ消防団長から団の要望として出されていると思いますが、内容は夏の行事参加など活動をする際に着る消防団Tシャツを公費で負担してもらえませんかということであります。現在は、安城南ライオンズ様の御好意により、昨年、消防団全員分プレゼントされましたが、追加や毎年増える新規団員分は各団費により購入することになっております。災害時はもちろん、団員たちは、ふだん七夕警戒を初め地域の夏祭りや町内の花火大会などの警戒等々でも大活躍をしております。

 しかし、そんな暑い夏でも長袖の制夏服では酷だと思います。公式のTシャツの公費負担を私からも要望いたします。こうした要望、現状を踏まえ、本市のお考えをお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 夏の活動服についての御質問でございますが、消防団の活動に伴う服装につきましては、夏用及び冬用の各制服並びにオールシーズン用の活動服がございます。制服は、公式行事の式典等に着用するものとして、また活動服は火災現場での活動や訓練におきましてけがをしないように安全性に配慮した衣服として市から貸与をしております。

 今井議員御質問の現在各消防団員が活動服等の下に着用しておりますTシャツは、昨年度、安城南ライオンズクラブ様の御好意で御寄附をいただいたものでございます。

 各分団に対しましては、市からの運営委託料の中に消耗品費も考慮してありますので、Tシャツにつきましては、この委託料で対応していただくことが適当だというふうに考えております。

 したがいまして、市としましては、追加の貸与の考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 非常に残念な答えでありますが、納得したわけではありません。私の小さいころは、消防団の人たちが行事などに参加していると、とても格好よく見えました。そうした日ごろの団員の活動が心地よくできますように、公費負担が無理であれば、先ほど言われた運営委託費の中の消耗品費の額を上げるなどの検討をお願いいたしまして、次に移りたいと思います。

 大きな5番、(仮称)市民交流センター、安城保育園についてお尋ね申し上げます。

 (1)(仮称)市民交流センターの内容について。本年、平成20年12月に着工予定、平成22年4月施設オープン予定の(仮称)市民交流センターについて質問したいと思います。

 施設の内容についてお尋ねいたしますが、私の調査、聞くところによりますと、本施設の経緯は、もともと平成11年に発表されました北明治地区都市整備方針の転換を始まりとし、中心市街地活性化基本計画の中の一部から始まったものだと理解をしております。

 平成14年からは、所在地の地元北明治まちづくりの会が発足し、このセンターについての検討が始まり、その後、さまざまな議会での質問を初め、地元からの要望事項も出た中で、平成17年には第7次総合計画の中の北明治生活関連環境整備として世代を超えた交流拠点として明らかにされてから、本年3月には建設計画の地元説明会が行われ、いよいよ着工に至るわけでありますが、本年に入り、6月議会においては、近隣住民の方からの施設建設交通整備に関する陳情をいただきました。

 結果、建設計画撤廃に関しては不採択というものの、交通環境整備に関しては真摯に受けとめ、地元町内会とも協議しながら努力をしていく必要性があるとの理解をしております。

 そうした中、まず初めに、センターの内容についてお聞きいたします。内容については、昨年9月議会、稲垣市議、そして先日、親和クラブの神谷市議の質問にもありましたが、多少かぶる部分はありますが、施設の運営時間、集客見込み、飲食の有無を含め計画があればお聞かせ願います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(本田裕次) 

 (仮称)市民交流センターの内容について御質問をいただきました。(仮称)市民交流センターにつきましては、平成20年、21年度で工事を行い、平成22年度から開館する予定で現在進めております。

 施設の内容につきましては、御存じのように、既に施設の配置や間取りなどを決めさせていただいております。この施設の利用につきましては、市民交流や地域の触れ合いを深める施設として、また市民活動やボランティアの拠点としてのコンセプトから、市民の皆様が使いやすく親しんでいただけるような利用方法などを現在検討しております。

 また、隣接する安城保育園とも連携を図れるような運営・運用体制を検討し、施設の効果的な活用を目指し、さまざまな世代の市民の皆さんがたくさん利用していただけるように現在取り組んでまいっております。

 御質問にありましたように、施設周辺の環境に関しましても留意しながら、施設の開設時間や交通問題、駐車場問題を整理していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(木村正範) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 ありがとうございました。

 運営時間などの細かいことはまだ決定していないということで理解をいたしました。

 それでは、要望としてでありますが、以前出された北明治まちづくりの会からの要望書の内容も今後十分検討をいただき、隣には保育園もできることでありますし、答弁にもありましたように、市民の皆様が使いやすく親しんでもらえるような施設になるよう近隣にも配慮をいたしながら計画をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2番目の質問に移ります。

 (2)駐車場の確保、交通網の整備についてお尋ね申し上げます。

 本年3月に行われた地元説明会の内容ですと、(仮称)市民交流センターと安城保育園の2つの施設を合わせて、駐車場の台数は、3カ所合わせて150台ほど確保されているとのことでありますが、しかし、市民交流センターでは、2階に広さ300?の多目的ホールが計画をされており、イベント時には保育園利用者も含め不足することが考えられます。

 同時に、安城保育園移転後の跡地についての今後の計画があればお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(本田裕次) 

 駐車場の確保、交通網の整備について御質問いただきました。(仮称)市民交流センターと安城保育園の2つの施設に対しまして、約150台ほどの駐車場の確保を考えております。特に、市民交流センターにつきましては、多目的ホールのイベント利用時など駐車場の不安が懸念をされていますが、施設利用者への乗り合わせでのお願いや公共交通機関での来場をお願いしながら、施設周辺への駐車場誘導員等の配置も視野に入れて対応していきたいと考えております。

 また、イベントの予想される日曜日は保育園も休園しており、保育園西側駐車場も十分に利用していただけると考えていますが、新たに駐車場の確保が可能であれば前向きに検討していきたいと思います。

 さらに、現在、県道安城碧南線を運行しています名鉄バスにつきましても、バス停を施設の近くへ移動していただけるような検討を地元の皆さんと協議していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 なお、安城保育園の跡地の利用につきましては、決まっておりませんので、今後、実施計画で明らかにしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 ありがとうございました。

 正直、名鉄バスの件は初耳でありましたが、安城市は本年度、市内を走るあんくるバスの運行計画の見直しをされていると思います。この場所は、中心市街地ということと、近年できましたゼルクシティマンションによる人口の増加なども著しい地域であります。そんな場所でありますので、ぜひ新路線の作成並びに新停留所の新設などの検討を要望いたします。

 そして、保育園跡地に関しては、まだ決まっていないということで了解をいたしました。今後は、地元からの声もしっかり聞いていただきながら、住民ニーズをしっかりとくみ取っていただき、駐車場スペースを十分に備えたよりよい計画を立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問に移りたいと思います。

 大きな6番目、体育館アリーナの利用についてお尋ね申し上げます。

 まず初めに、地元安城市出身、柔道63kg級谷本歩実選手のオリンピックにおける2大会連続オール一本勝ちでの金メダル、本当におめでとうございます。そして、何より本人の御努力はもちろんですが、御家族、御親族様、また安城市の柔道界の方々を初め金メダルを取るまでにお支えいただいた関係各位には、心から敬意と何より感謝を申し上げます。

 こうして安城市は一躍柔道谷本歩実の出身地として全国に名をとどろかせたわけでありますが、この件に深く関連した質問をしたいと思います。

 現在、安城市では、平成17年度より安城市スポーツ振興計画をもとにスポーツ全般に国の方向に沿った形で6項目の分類に分け、力を入れてきているということでありますが、その項目の中のスポーツ施設の効率的利用と整備の充実についての部分でお聞きいたします。

 難しいことは言わず率直に言うと、安城市の柔道の大会が開けるように体育館のアリーナに畳を敷けるように購入してみてはどうですかということでありますが、どうでしょうか。といいますのも、実は、安城市には谷本選手だけではなく、昨年行われた柔道の形による世界大会でも古井町に接骨院を開業しております大河内さんという金メダリストも存在いたしております。実技と形との金メダリストを2人抱えるのは、全国を探しても安城市だけであります。

 そして、ニーズはどれぐらいあるかというと、本市には、現在、2つの民間道場があり、中学校では北中、高校では農林高校、安城高校、安城南高校と柔道人口を抱えております。

 そんな柔道が盛んな本市において、現状は体育館4階の練習場が1つあるだけで、大きな大会というと市外に出かけて行くという現状であるとのことであります。

 金メダリストを生んだ本市は、このような現状を十分にお考えの上、本市のお考えをお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。生涯学習部次長。



◎生涯学習部次長(杉浦政司) 

 体育館で柔道の大会ができるようにとの御質問にお答え申し上げます。

 本市の体育館には、面積493?で2面の試合場を備えた専用の柔道場がございます。ただ、この柔道場は練習場であり、この場で大きな大会を開催するということになれば、確かに手狭であり難しいものであると思われます。

 そこで、体育館アリーナに畳を敷けるようにならないかとのことですが、柔道競技もアリーナで競技ができるようになれば、大きな大会でも十分開催できるようになるため、本市の柔道普及のためにも大変有効であると考えます。

 体育館のアリーナでは、現在、バスケットボール、バレーボール、テニス、バドミントン、卓球などの球技や器械体操などに使用されており、そのための備品を備えております。

 柔道をアリーナで競技できるようにするためには、200枚以上の畳が必要となり、これらの畳を現在の体育館で保管することは難しい状況でございます。ただ、体育館アリーナで大きな柔道競技大会を催すことが早い段階でわかっておれば、畳をレンタルする方法で開催できると考えております。

 今後、柔道の大きな大会の開催状況や誘致の可能性等について本市の受け入れ態勢もございますので、体育協会や柔道会にお聞きしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 今井議員。



◆3番(今井隆喜) 

 ありがとうございました。大変前向きな答弁として受けとめたいと思います。

 今の答弁にありましたように、畳の保管場所が確保できないということは理解ができました。しかし、レンタルによる予算をつけていただけるとの御回答は、要望こそかないませんでしたが、うれしく思います。

 今後は、柔道会との大会の日程調整などを踏まえ、調整していただきたいと思っております。そして、今後さらなるニーズが高まった暁には、安城市において武道館の計画なども御検討をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 少々時間が余りましたが、これにて私の質問を終わりたいと思います。御静聴ありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で、3番 今井隆喜議員の質問は終わりました。

 次に、4番 野場慶徳議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆4番(野場慶徳) 

 皆さん、こんにちは。今井議員が余りに早く終わってしまいましたので、心の準備のできないままやってまいりました。今井議員は随分手短に終わられましたが、私は、恐らく時間いっぱいかかりそうなので、皆さんの御答弁、スピーディーな御答弁をお願いしたいと思っております。

 今回で2回目となる一般質問の機会を与えていただきました。まず、心より感謝を申し上げます。

 前回は、多少、気負いと緊張によりまして、若干オーバーペース気味になり、後半の声の発声が落ちてしまいました。きょうは、その反省を生かして、少しトーンを抑えて行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ここで、先日の集中豪雨により被害に遭われた市民の皆様、私もそのうちの一人ではありますが、皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を願っております。

 また、先日の北京オリンピックにおきまして、女子柔道で2連覇を達成された谷本歩実さんの偉業に対しまして、お祝いと感謝を申し上げたいと思います。おめでとうございました。そして、ありがとうございました。

 最後に、時間が早いのでお見えになるかどうかわかりませんが、地元より大勢の皆様がお忙しい中傍聴に来ていただいていることと思います。心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 初めに、市民生活についてのうち、男女共同参画について質問します。

 本年度、平成20年4月1日に安城市男女共同参画推進条例が制定され、既に5カ月が過ぎました。本条例の前文の最後に、「私たち安城市民は、将来にわたって、男女が、互いに自立した人間として、その人権を尊重し、共に責任を分かち合い、豊かな生き方のできる男女共同参画社会の実現を目指し、ここに、この条例を制定します。」と書いてあります。

 改めて読んでみれば、今の時代にあって当たり前と思われている事柄がうたってあるようですが、ここであえて前文で宣言しなければならないのは、実はまだまだ実社会、実生活の中ではそうではないのだと思い、少しがっかりもし、またこの条例の誕生したことの大きな意義と期待を感じております。

 そこでお伺いいたしますが、第1章第4条に市の役割として、「市は、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施するものとする。」となっていますが、現在の状況をお知らせください。また、「市は、自ら率先して男女共同参画を推進するものとする。」ともありますが、市が企画運営する審議会、協議会や懇話会などにおける女性参画率はどうなっているのでしょうか。あわせてお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(本田裕次) 

 昨年度3月議会において制定されました安城市男女共同参画推進条例の中で、第1章第4条に「男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施するものとする。」としていますが、この現在の状況について御質問いただきました。

 現在、第2次安城市男女共同参画プランを基本計画とし、このプランの内容に沿って各施策を進めています。このプランには22の施策とその下に47の行動計画を定めており、平成18年度から平成24年度をプランの期間といたしております。平成21年度がプランの中間年となることから、現状に合わせた中間改定を予定しており、本年度は改定のための市民意識調査として市民アンケートを10月ごろに実施する予定でございます。このアンケートは、男女各1,000人の合計2,000人を抽出し、男女共同参画に関する意識や現状を調査し、施策の進みぐあいの指標とさせていただくものでございます。

 また、条例に基づき男女共同参画審議会を組織し、委員の皆様に定期的に施策の進ちょく状況をチェックしていただくとともに、施策や取り組みへの御意見をいただきながら進めています。

 次に、審議会、協議会などにおける女性参画率の実施状況でございますが、第2次安城市男女共同参画プランの重点項目の中にも事業体としての市役所における男女共同参画の推進を掲げて、市役所内部からの取り組みを推進しているところでございます。

 安城市における現在19年度末法律・条例により設置される審議会等の女性参画率につきましては、28%となっております。

 以上です。



○議長(木村正範) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 ありがとうございます。

 平成19年度末現在の女性参画率が28%と、この数字だけを見れば、思ったよりも多く感じます。しかし、これはあくまでも全体の平均値ということで、それぞれの会の趣旨、性質もあると思いますが、個別に見れば参加者が男性あるいは女性がほとんどといったような偏った場合もあろうかと思います。せっかく条例までつくって男女共同参画の推進をうたっているのですから、まず行政が率先垂範しなければ、地域や市民の方々にはその理念は浸透しないと思います。当然、市民レベルでの認知度もまだまだ低く、PR不足は否めません。市民活動課においては、目標値を設けた取り組みを努力されておりますが、全市、全課的なテーマとして理念の普及に努めていただきたいと思います。

 次に、多文化共生社会についてお尋ねします。

 近年、安城市において、ブラジル人を中心とした南米日系人の増加が顕著となってまいりました。市内の中でも、私の暮らす新安城地区は、ここ数年、特にその傾向が大きくなってまいりました。

 それに伴い、言葉や文化、生活習慣などの違いから、外国人住民と日本人との間で摩擦が生じるケースが多く見受けられます。さらに、外国人住民の長期滞在化、定住化傾向が高まる中、生活者としての視点から教育、労働、医療、住居等さまざまな面での環境整備についても問題となっています。

 こうした背景から、外国人住民と日本人とがともに地域に暮らす住民として誤解や摩擦を乗り越えて相互の文化や生活習慣を認め、尊重し、共存できる多文化共生社会を実現する必要が高まっています。

 そこで質問ですが、現在の外国人登録人数と過去3年間の人口増加数に占める外国人の割合と今後の傾向をどうとらえているのか伺いたいと思います。また、現在、安城市における外国人住民の置かれている状況と多文化共生推進に向けての現在行われている施策、今後の取り組み等についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(本田裕次) 

 多文化共生社会についてにつきまして、初めに、現在の外国人登録人数の状況について御質問いただきました。

 まず、過去3年間の外国人登録人数と総人口に占める割合ですが、平成17年度が5,545人で3.19%、平成18年度は6,033人で3.43%、平成19年度は6,694人で3.75%と増加傾向で推移をしております。

 今後の傾向につきましては、就労状況とも大きくかかわってきますので、この地方の景気動向により変化するものと考えております。

 こうした外国人住民の急激な人口の伸びに対し、状況と施策、取り組みについて御質問いただきました。

 1点目の外国人住民の置かれている状況につきましては、言葉の壁がありまして近所づき合いができなかったり、互いに文化が理解できないために起こるトラブルが発生するなど、多くの方は不安定な立場であるのではないかと感じております。

 2点目の多文化共生推進に向けて施策につきましては、4年前から日本語教室を開催し、最近ではボランティアの日本語教室と情報交換するなどの事業を実施しています。また、国際理解講座や交流会などの開催、外国人住民の行政に対するニーズを把握するため、外国人住民との意見交換会等を行ってまいりました。昨年度は、生活に密着した情報を伝達するために、外国人住民のための防災講座も開催いたしております。

 今後の取り組みといたしましては、例年実施しています教室・講座などのほかに、本年度は外国人児童を対象にごみの減量や分別についての環境講座を開催する予定で現在計画を進めています。

 こうした身近なテーマを取り上げながら、ともに地域に暮らす住民であることを少しずつではありますが認識していただけるような働きをかけ、多文化共生社会の実現に向け進めてまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(木村正範) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 ありがとうございます。

 現在、基本的な部分における情報発信と相互理解のための交流事業も行っていただいておるようですが、文化の違いからか、まだまだ日常の生活マナーではまゆをひそめてしまうようなことが多くあり、摩擦の一因ともなっております。

 そこで再質問ですが、今後、市民と在住外国人が良好な関係で生活を行えるためには、日本語によるコミュニケーションが困難な外国人に対する通訳人、支援者等の派遣や育成といったサポート体制の充実や、3言語以上でのいわゆる多言語による常設の在住外国人向け相談窓口開設など、生活関係の支援をしっかりと行う必要があり、そのためには、専門に扱う部署の創設が必要と思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(本田裕次) 

 外国人住民に関して、主に言葉の面でのハンディをどのように支援するかについて再質問をいただきました。

 現在、市民課窓口にポルトガル語通訳者の常時配置と市民活動課にポルトガル語通訳者を配置し、各課での通訳に対応しております。

 外国人住民の相談窓口については、ポルトガル語など3カ国語に堪能な相談員による相談を毎週月曜日の午前中に開設しており、日常生活への相談などを行っています。そのほかの生活支援施策として、ポルトガル語を初めとする4カ国語の生活ガイドブック、ごみカレンダーなどの配布や市役所の各窓口に置かれている申請書等の外国語翻訳化を推進しています。

 外国人住民の支援を専門に行う部署の創設につきましては、現在、そうした計画は考えておりませんが、外国人住民のニーズは高まっていますので、まずはそうした方々が集まれる拠点づくりについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(木村正範) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 ありがとうございます。

 現在のところでは、専門部署の増設や開設には至らないようですが、拠点づくりの検討をしていただけるということですので、良好な多文化共生社会への場となるよう期待をいたします。

 次に、学校教育についてのうち、外国人児童生徒の教育について質問します。

 先ほどの質問にもありましたように、近年の外国人住民の増加は著しく、それに伴い小・中学校の外国人児童生徒数も増えてまいりました。

 しかし、外国籍の子どもにとって就学義務はなく、未就学の場合も多く、日本語の未習得による将来の影響が心配されるところです。外国人児童生徒の教育は、その子どもたち本人の将来にかかわる大切なことであると同時に、地域にとっても共生社会推進のために重要なことであると思います。

 そこで質問ですが、日本語が不得手なことで授業に支障があると思いますが、その対処はどうされていますか。また、高校等への進学の状況についてもお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 野場議員の御質問に御答弁申し上げます。

 8月1日現在、本市には小学生258名、中学生85名、合計343名の外国人児童生徒が在籍しております。その中で、日本語指導が必要な児童生徒は、5月1日現在の調査では、小学校198名、中学生56名、合計254名となっております。

 議員がおっしゃいますように、将来地域に定住する可能性も大いにあり、ともに社会を築いていく一員として彼らの教育について真剣に考えていかなければなりません。現在、日本語教育が必要な外国人児童生徒が多くいる学校には、基準により県から日本語適応指導教員が配置されております。本市の場合、市内29校中10校に14名の日本語適応指導教員が配置され、彼らの指導に当たっております。週に何時間か別室での個別指導を行ったり、その児童生徒の在籍する学級へ日本語適応指導教員が出向き、その子の横で支援を行ったりしています。日本語適応指導教員が配置されていない学校においては、教務主任等が同様の指導を行っております。

 これとは別に、市教委といたしましても、これまでの4名のポルトガル語の通訳に本年度より新たにタガログ語の通訳を1名増やし、合計5名の通訳を必要な学校に派遣し、日本語指導や学校生活をサポートしております。また、学習に必要な教材を作成し、学校間ネットワーク上に掲載し、自由に使えるようにしたり、関係機関から入手した教材を配布したりするようにしております。

 次に、外国人生徒の高校などへの進学についてでありますが、昨年度中学校を卒業した外国人生徒は19名おりました。そのうち日本語指導の必要のない8名の生徒は、県立高校や私立高校などに進学しております。残りの日本語指導の必要な11名の生徒は、2名が定時制高校に進学し、4名が就職、5名がアルバイトや家事手伝い等となっております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 ありがとうございます。

 言葉の壁が学力に影響することは言うまでもありません。制度上の制約はあると思いますが、子どもたちの将来のためにも日本語指導には特に力を入れていただくよう要望をしておきます。

 次に、少人数学級と少人数指導について質問します。

 現在、安城市が実施している少人数学級は、小学校1、2年生の30人程度以下の学級編成で文部科学省が進めている少人数指導や愛知県が実施している小学校1年生の35人学級をさらに発展させた安城市独自の施策として行っています。また、平成17年度からは、中学校1年生においても35人程度の少人数学級を先進的に取り組み、大きな成果を上げていると聞いています。

 そんな中、本年度、愛知県教育委員会では、小学校1年生で実施している35人学級を2年生まで広げ、さらに来年2009年度からは中学1年生にも導入するとしていますが、そのことにより安城市において何か影響があるのでしょうか。また、少人数学級や少人数指導の今後についてどのように考えているのでしょうか。拡大等計画があればあわせてお答えください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 少人数学級と少人数指導についての御質問にお答えをいたします。

 野場議員が言われますように、県は本年度より、少人数学級を小学校2年生にまで広げました。そして、来年度中学校1年生に導入した場合の市としての影響ですが、市にとってはプラスに働くと考えております。簡単に申し上げれば、来年度県が中学1年生に35人学級を導入すれば、例えば本年度安城市が行っている少人数学級分を県が負担してくれることになりますので、その分を市独自の少人数学級や少人数指導の拡大に充てることができます。このことは、安城市の子どもたちにとって、よりきめ細かな教育が受けられることにつながると考えます。

 今後の予定でありますが、市長のマニフェストにもございますが、拡充の方向で考えております。具体的には、平成21年度よりこれまでの非常勤講師を担任のできる常勤講師とするよう条件整備を進めております。また、昨年の12月議会で市長が答弁いたしましたように、現状より1つ上の学年への拡大を平成22年度をめどに進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 ありがとうございます。

 少人数学級や少人数指導のますますの拡大によって、今後も子どもたちの学びの環境が向上し、笑顔が増えることを期待しております。

 次に、児童生徒数の増加と校舎増築の計画について質問します。

 近年、人口減少が日本全国では問題になる中、安城市の人口は現在も増加傾向にあり、同時に児童生徒数の急激な増加もあり、学校における教室の不足へとつながっています。現在、将来予測を立てて校舎の増築計画をしていただいておりますが、区画整理等による大規模な宅地供給がされている中において、そのスピードは予測を超え、さらに先ほどの少人数学級の拡充等が加われば、普通教室の不足による教育環境の悪化が免れません。

 そのような観点から、計画の見直しが必要と思われますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。教育振興部次長。



◎教育振興部次長[総務担当](都築昭彦) 

 それでは、私から、御質問の児童生徒数の増加に伴います校舎の増築計画についてお答えいたします。

 現在の小・中学校の校舎の増築予定でございますが、本年度は安城南中学校、来年度は安城西中学校、篠目中学校、里町小学校の増築をいたしまして、児童生徒数の増加、少人数学級等に対応してまいります。

 校舎の増築に当たりましては、児童生徒数の推計から学級数を見込みまして、学級数が増加する場合は、普通教室以外の部屋で普通教室への転用が可能かどうかも調査いたしまして、それでも不足する場合は、実施計画の中で規模等の計画を決定しております。

 議員の御指摘のように、区画整理等による社会増や少人数学級の拡充などによる学級増もございますので、そうした点も考慮して増築計画を策定しておりますので、御理解をお願いします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 ありがとうございます。

 子どもたちにとって、どの学年経験も一生に一度のことであり、見込み違いによる教室不足があってはなりません。良好な教育環境が維持できるよう、少しでも余裕のある増築計画をしていただくよう再度要望しておきます。

 次に、北部調理場について質問します。

 現在、安城市には、学校給食の調理場として、北部、中部、南部調理場の3施設があります。昨年度、平成19年9月には南部調理場が全面改築オープンし、来年度の平成21年9月には中部調理場が全面改築オープンを予定しております。そうなりますと、次はいよいよ最後に残された北部調理場の番かなと。地元の者といたしましては、大いに期待をしてしまうわけでございます。

 北部調理場は、昭和62年4月より稼働しており、開設当時はウエットシステムの調理場として建設され、その後現在の衛生基準に合わせたドライシステムでの調理作業に移行したために、広さ的には狭く、大変問題のあるように思います。また、調理場内の空調も問題があり、夏場などは大変高温の中仕事をされていると伺っており、労働環境としてだけでなく食品衛生の観点からいっても良好ではないと思われ、改善の必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 また、現在は、北部と南部の2カ所においておおむね1万食ずつの供給を行っていますが、例えば、O−157やノロウイルスといった細菌や、また施設上のトラブルがあった場合におけるリスク管理の観点から見れば、もう一施設増やしてリスク分散と補完体制をとるのが望ましいと思われます。これは長期的な課題とは思われますが、あわせてお答えください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(鈴木安司) 

 北部調理場につきまして御答弁申し上げます。

 北部調理場は、昭和62年にウエットシステムの調理場として建設をされております。床面積が2,323?であり、最新のドライシステム調理場としてオープンしました南部調理場が3,494?で、調理食数はほぼ同じということでございますので、ドライとウエットのシステムの違いを考慮しましても北部調理場は相当に狭いと考えております。また、今後、少人数学級を進めてまいりますと、各学校に配られるコンテナの数も大きく増えていくことになり、施設的には限界に近いと考えております。

 御指摘のありました空調につきましても、機器を設置できない場所につきましては網戸や扇風機を使って対応しておるのが現状でございます。議員御指摘のとおり、労働環境や食品衛生の観点からも施設の改善は避けられないと考えております。

 現在、施設を改修していくのか、あるいは新しい調理場を計画していくのか、また議員御指摘いただきましたように、リスクを分散させ補完体制をとるために1万食を分散しもう1施設増やした調理場計画にすべきかなど、計画の考え方につきましては、現在検討中でございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 ありがとうございます。

 学校給食は、子どもたちの健康や体の成長に大きな役割を果たしていると思います。安城市の将来を担う大切な子どもたちの笑顔を守るためにも、一日も早い新調理場の実現を強くお願い申し上げておきます。

 次に、安城市の都市計画についてのうち、都市計画マスタープランについて質問します。

 平成22年を目標として平成8年に公表された安城市都市計画マスタープランは、目標年次が間近なこと、また平成22年には線引き総見直しが県下一斉に行われることから、本市においては、平成19年度から見直しの作業に入っておりますが、今現在の都市計画マスタープランでは、平成22年度の目標人口18万人に対応するための市街化区域を居住系、産業系立地合わせて約900haほど拡大する構想になっており、この市街化区域拡大の候補地として私の暮らす新安城駅周辺地区においては、名鉄名古屋本線と西尾線が分岐する三角区域が位置づけられています。このことは、新安城駅を核とする北部地域全体の発展のために、その将来に大いに期待を抱かせるものであります。そして、現在の都市計画マスタープランを策定したときよりも人口の伸びは堅調であり、より市街化区域の拡大の検討が必要であると思っています。

 その中において、愛知県では、最近の発表によりますと、平成32年までの県下の人口の伸びを9万人と推計し、面積で1,000haの居住系の市街化区域、つまり住宅用地の供給を考えるとしております。これは県全体の面積であり、安城市の近年の人口の伸びから推計される今後の人口増に対する必要な面積の確保が近隣他市との競合の中で十分に達成できるのか心配をするところであります。つまり、今後ますます都市間競争が激しくなると言われる現在において、必要な産業立地、住宅立地の確保は重要なテーマの一つであり、安城市の豊かな財政力維持と発展のためにも用地の計画的な供給を今後も安定して行う必要があると思います。

 そこでお尋ねいたしますが、こうした状況の中で新安城駅周辺地区において、今回の都市計画マスタープランの見直しではどういう位置づけになるのかお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 都市計画マスタープランについてお答えいたします。

 御質問の新安城駅と周辺地域につきましては、第7次安城市総合計画において、市内の主要な4駅の一つであり、北部地域の拠点として都市機能の充実を図ると位置づけております。

 現在、改定を進めております都市計画マスタープランにおきましては、平成32年を目標といたしました将来人口フレームなどの推計を行っているところですが、名鉄本線と西尾線に挟まれた区域においては、本市の土地利用計画の中で総合的に検討していきたいと考えております。

 環境首都を目指す本市としましては、農業などとのバランスを保つことが重要であり、全市的な農地の保全を念頭に置きながら、将来の安城市の土地利用計画並びに都市構造のあり方についてまとめてまいりたいと考えております。



○議長(木村正範) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 ありがとうございます。

 産業用地、住宅用地の供給不足から街全体の成長に陰りが出るようなことのないようにしなければなりません。農・工・商のバランスのあり方も大都市名古屋圏にある都市として再構築しなければなりません。持続可能な都市整備のために今後の土地利用計画と都市構造のあり方についてお考えいただきたいと思います。

 次に、名鉄本線及び西尾線の連続高架事業について質問します。

 昨年の12月議会においても御質問させていただきましたように、新安城駅周辺には東西に名古屋鉄道本線、南北に西尾線があり、本地域を分断していることは皆さん御承知のとおりです。特に、新安城駅西側の1号踏切は、ピーク1時間当たりの遮断時間が40分以上の踏切で、全国に約600カ所存在しているあかずの踏切の一つとして国のほうでも数えられています。

 そのような状況のもと、現在でも鉄道高架事業の必要性は昨年より訴えているとおりであり、さらに今後、新しく市街地を整備していくとすれば、北部地域の拠点として都市機能の充実を図り、まちづくりの観点からも交通問題を解消し、人に優しい安心・安全な街へと発展するためにも、名鉄本線と西尾線を連続立体交差とすることが現在の市街地と一体となった整備のために必要不可欠であると考えますが、昨年度の質問より1年たった現時点でのお考えはどうでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、鉄道の高架事業につきましてお答えをいたします。

 鉄道の連続立体交差事業につきましては、これは愛知県が事業主体となる事業でございます。また、現段階におきましては、国の補助をいただいて愛知県が事業を進めるための諸条件がまだ整っていない状況でございまして、先ほど申し上げましたように、本市の総合的な土地利用計画にあわせまして検討すべき課題であるというふうに認識いたしております。

 平成19年に発足しました新安城駅周辺地区まちづくり協議会におきまして、将来を見据えた検討課題の一つとして地域の皆様方と意見交換をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 ありがとうございます。

 お答えいただきましたとおり、新安城駅周辺地区まちづくり協議会の中において、鉄道高架事業が最大の目標であることは、ほとんどの参加者の意見として一致しております。地域の長年の夢なので、よろしくお願いしたいと思います。今すぐ始めても20年、30年と時間のかかる鉄道高架事業です。まずは意見交換からとしても、一日も早く第一歩を踏み出していただきたく強く要望させていただきます。

 次に、新安城駅周辺まちづくり協議会について質問します。

 新安城駅周辺まちづくり協議会は、昨年11月に立ち上げていただき、新安城駅周辺のまちづくりにおける議論を地域の代表の方たちと行えるのは大変有意義であると考えております。

 既に、この協議会は4回開催されており、先の第4回においては地元の希望をいただいて駅前広場、地域分断解消、生活安全のテーマ別に3つの分科会を設置し協議を始めたところです。この協議会の当面の課題は、名鉄による新安城駅のバリアフリーであることは理解しておりますが、この分科会で議論する題材として名鉄からの情報が欠かせません。バリアフリー新法による期限が平成22年内であることを考えますと、分科会で議論したものや市の要望がしっかりと名鉄サイドに伝わらないまま計画が決まり、工事が行われてしまうのではないかと心配をいたしております。また、改修の仕方によっては、今までも申し上げておりますように、連続立体交差事業の芽を摘むおそれも感じております。

 そこで、お尋ねいたしますが、名鉄との担当者レベルでの協議を開始したと伺っておりますが、現在の状況をお聞かせください。また、今後の協議会の開催スケジュールについてもお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 新安城駅周辺地区のまちづくり協議会について御答弁申し上げます。

 新安城駅のバリアフリー化につきましては、名鉄から先月8月に駅舎やホームの改修計画につきまして意思表示がございましたので、本市といたしましても駅前広場などとの整合を図る必要がございますので、協議書を交わす準備を現在進めているところでございます。

 駅の改修計画につきましては、地区の皆様や鉄道利用者の関心が高いことは承知をしておりますので、名鉄と本市がそれぞれ行うべき役割について、新安城駅周辺地区まちづくり協議会において話し合われる内容と考えております。

 なお、協議会の開催のスケジュールにつきましては、駅前広場、地域分断、そして生活安全の3つの分科会を必要に応じて開催されていただき、御意見をいただいたものを整理しながら、年内には分科会での議論につきまして中間報告をいただきまして、そして年度末までには協議会としての今年度のとりまとめをお願いし、市として参考にさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 ありがとうございます。

 この協議会は、昨年11月に立ち上がって、この10カ月間でようやく4回が開催されたところなんですね。このような頻度で細かな意見集約ができるのか、少し心配をしております。

 そこで再質問ですが、再度確認の意味でお聞きいたしますが、このバリアフリー工事は、プラットホームのつけかえも含む大がかりな改修工事と伺っております。平成22年までに工事を終えるとなりますと、あと2年4カ月ほどとなってまいりましたが、先ほど申し上げましたように、市や市民、協議会の意見が反映されなければ意味がありません。基本的な設計ができ上がるまで余り時間がないと思いますが、大丈夫でしょうか。今後の協議会や分科会の開催頻度もあわせ、工事スケジュールもあわせお答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、再質問にお答え申し上げます。

 新安城駅のバリアフリー化工事につきましては、名鉄から具体的な改修方法、そして工期につきましては、いまだ示されていないところでございます。しかし、バリアフリー法の期限に向けまして、早々に協議資料の提示があるものと考えております。

 市としましては、名鉄との協議を進めるに当たりまして、まずは、新安城駅周辺まちづくり協議会の御意見を名鉄に伝えまして、可能な限り尊重されるよう努めてまいります。したがいまして、本協議会の分科会につきましては、回数を限るということではなく、必要に応じて開催をいたしまして、地元の意見をまとめていただくようにお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 ありがとうございます。

 分科会においても必要な限り開催できるというお言葉と、それから名鉄への意見が可能な限り尊重されるよう努力されるという力強い言葉に大きな期待と感謝を申し上げます。将来において、子どもたちが誇りに思える、夢を持てるまちづくりができるようお願いをしたいと思います。

 次に、文化財の啓発と保護について質問します。

 安城市には、桜井地域を中心にたくさんの文化財が分布し、その保護・保存活動の努力をいただいており、特に埋蔵文化財においては、発掘調査を初め出土品の調査、研究、整理、収蔵をしていただいており、市の貴重な歴史的財産のしっかりとした管理に努力を払われていることを承知いたしております。

 しかし、文化財はあっても、文化財に対する関心は必ずしも高くないのが現状であり、それについての広報活動等は十分とは言えないと思います。例えば、市外から安城市に訪問された方に対して、駅をおりられたら文化的な街だなと感じていただけるような掲示板やパンフレット等、歴史散策できるような文化財マップといった積極的な情報提供も管理・保存とともに重要だと思いますが、いかがでしょうか。現在、啓発活動がどのように行われているかもあわせてお答えください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(太田英二) 

 文化財の啓発と保護についてお答えいたします。

 来訪者に対します文化財の啓発につきましては、現在、主要鉄道駅に観光案内板を設置し、その中で主要な文化財を紹介しているところでございます。また、歴史散策できるようなマップにつきましては、「歴史の散歩道」という地域の文化財を紹介するパンフレットを作成しております。昨年度は、新たに「日本デンマーク」名所旧跡めぐりを加え6コースとなりました。7コース目の歴史の散歩道は、南部地域の文化財を紹介するものを現在市民と協働で作成中でございます。

 現在の啓発活動でございますが、歴史博物館において毎年6月から7月にかけて文化財の展示を行うほか、各史跡、天然記念物及び建造物には説明看板の設置を行っております。また、文化財の紹介を行う出前講座なども実施しております。そのほか、報道機関にも情報を提供いたしまして、大きく取り上げられておりますので、今後も積極的に提供してまいりたいと思っております。

 また、市指定ではない文化財につきましても文化財調査を開始し、昨年度は市内北部の寺院、古民家及び農業倉庫などの建造物の調査を行いました。今後も順次進めてまいります。また、開発等によって壊されてしまう建物等の記録保存も行っております。

 そうした結果は、パンフレットとして出していく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 わかりました。広報物等印刷物は十分あるように思われますが、路上案内板が少ないんではないかなと思いますので、主要駅、主要道路、自転車道への案内板の設置も今後考えていただきたいなと思います。

 そこで、再質問ですけれども、文化財の中でも歴史的な建造物、史跡といった遺跡の保護について災害対策はなされているんでしょうか。東南海・南海地震の心配が叫ばれる今日において、大規模地震災害はいつ起こっても不思議ではありません。安城市民にとってかけがえのない大切な文化遺産を守るために耐震等の保護が必要と思われますが、現在の状況と今後の対策についてお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(太田英二) 

 文化財の耐震補強について再質問がございました。

 現在、市内の指定建造物でございますが、県指定が1件、石造物を除く市の指定が7件ほどございます。これまで、本證寺本堂ですとか鼓楼の解体修理を行いまして、現在、鐘楼についても修理中でございます。

 修理におきましては、文化財として必要最小限の許される範囲での補強は行っております。しかし、文化財のような古い建築物におきましては、文化庁の文化財建造物等の地震時における安全性確保に関する指針では、価値を損なわない範囲で必要な補強が可能な場合に限って補強工事を実施できるという方向が示されております。文化財建造物は、構造計算がなじみにくいもので、各市におきましても耐震補強の方法を模索しているのが現状でございます。

 今後、文化財として、価値を損なわないような方法を研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 ありがとうございます。市民の大切な財産ですので、後世に残せるよう努力をお願いいたします。

 次に、ごみ減量についてのうち、レジ袋有料化について質問します。

 本年度、安城市では、地球温暖化の防止と循環型社会の構築及び環境首都を目指す一環として、安城市と安城市レジ袋削減推進協議会において、市民、事業者、行政の協働によるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減を目指して、6月25日よりレジ袋の有料化が行われました。

 このレジ袋有料化は、より広域で実施することが非常に有効であり、本市での取り組みが少しでもまだ実施されていない近隣他市へと広がり、環境に優しいライフスタイル、ビジネススタイルの輪がさらに広がっていくことを強く期待しています。

 そこで質問ですが、8月22日の新聞報道に、参加大型店32店の7月1カ月間のレジ袋辞退率が87%と当初目標の65%を大きく上回ったと発表がありましたが、この成果についてどのように受けとめていますか、お聞かせください。また、参加条件の中に「有料レジ袋の収益金が出た場合は、環境保全活動等の社会貢献活動に活用すること」となっており、その方法・内容については、実質的な活動にゆだねられているようですが、全国規模の大型店は、独自にその活用も可能と思われますが、個人店におきましては、収益金の金額からしてもなかなか難しいのではないかと思います。

 そこで、今後の収益金の具体的な活用方法も含め、受け皿を市がつくるなどすれば、さらなる市民への理解と参加店舗の増加にもつながると思うのですが、いかがでしょうか。あわせてお答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 レジ袋の有料化についてお答えを申し上げます。

 1点目の辞退率についてですが、7月の実績は平均で87%でありました。この数値は、有料化に力を入れて進めてきました名古屋市や豊田市と同じ数値でございましたので、満足のいく数字であると考えております。

 また、各事業者にも有料化へのクレームは全くなく、市民の多くの方々に御理解をいただけたものと受けとめております。

 次に、2点目のレジ袋の収益金の受け皿についてでございますが、レジ袋削減推進協議会の中でも、野場議員の御指摘のように、各店舗ごとの収益金で大きな金額にならないので、市で受け皿をつくり環境保全活動などの地域のために活用するのがよいのではないかという御意見がございます。

 市といたしましても、市または協議会で受け皿づくりをしていくことが市民や事業者の理解を一番得やすい方法と考えております。どこに受け皿をつくるかとか活用方法、また実施時期などにつきましては、協議会で協議してまいりたいと考えております。



○議長(木村正範) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 ありがとうございます。

 環境への市民意識の高まりと事前のきめ細かいPRもあって、高い成果につながっていることを私もうれしく思います。

 収益金の受け皿については、市民にわかりやすい方法でつくっていただきたいと思います。

 次に、古紙分別回収について質問します。

 本市では、ごみ減量20%を実現するための施策として、7月から安城市全域において資源ごみステーションでの古紙の分別回収が始まり、各町内会を初め多くの関係者の方々の御協力をいただいたこともあって、特にこれといった混乱もなく、おおむね順調にスタートできたと聞いております。

 その成果について、新聞報道によれば、7月分では168tの回収量があったとありましたが、8月分はどうだったでしょうか。また、古紙回収量の目標と今後の見通しについてお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 古紙の分別回収についてお答えを申し上げます。

 まず、8月分の古紙回収の状況ですが、8月分の回収量は136tと7月よりやや少ない状況であります。周知が図られ増加すると予想しておりましたが、7月はスタート時であったこと、意識が高かったこと、また各家庭でそれまでにためたものがたくさんあったのではないかというふうに推測しております。

 また、回収の状況ですが、7月には回収時間が過ぎてから出される方や回収日を間違えて出されるようなこともございましたが、8月にはこのようなトラブルはなくなりました。

 次に、目標と今後の見通しでございますが、この2カ月間の回収量をもとに年間の回収量を単純計算いたしますと、7月からの9カ月間で約1,400tとなります。この量は、20%減量を目指す今年度の目標の3,000tと比べますと、まだ半分の量にも届きません。回収量を増やすには、より多くの市民の方々に制度を知っていただくとともに、知っているだけでなく、面倒でも雑紙を燃やせるごみ袋に入れないで古紙回収に出していただけるかどうか、またそのための方策をうまく打ち出せるかどうかということにかかっていると考えております。



○議長(木村正範) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 ありがとうございます。

 始まったばかりでなかなか目標には満たないとは思いますが、さらなる周知を図ることが大切だと思います。私も微力ではありますが、啓蒙に努力したいと思います。

 そこで、再質問ですが、今回の古紙回収やレジ袋の有料化の開始に伴い、主目的であるごみ減量への効果はいかがでしたでしょうか。7月分に関しては、家庭系の燃やせるごみが前年比で12.7%もの減量効果があったと伺っていますが、どのようなことが効果を上げたと思われますか。その後の8月の状況とあわせてお願いします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(田中正美) 

 それでは、再質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 初めに、ごみの減量効果ですが、家庭から出される燃やせるごみの量は、前年8月が2,971tで、今年の8月が2,567tと、404t、約13.6%の減量となりました。人口が増加していることを考えますと、7月に続いて大きなごみ減量効果が出ていると思います。昨年度は、焼却炉を緊急に停止する必要がありまして、市民の皆様に減量を呼びかけ、御協力をいただきましたが、それでも昨年度の減少は年間で370tで、率にすると1.1%の減少でした。今年度は、古紙回収を開始しました7月からの2カ月間で814t減少し、昨年度1年間の倍以上の減量効果が出ています。

 次に、ごみ減量の効果の要因でございますが、今回実施いたしました古紙回収とレジ袋の有料化は、生活に密着をしたことでありまして、市民の方のごみ減量意識を高める効果があったと考えています。また、町内会主催の住民説明会を100回以上開催し、直接住民にお願いしたこと、新聞等に積極的に情報を提供したこと、古紙回収で住民と議員の皆さんとともに市の職員がごみステーションで立ち番をしたこと、市民や市民団体の方々によってスーパーでキャンペーンを行ったことなど、地道な活動の積み重ねによります相乗効果によって市の本気度が市民に伝わったものと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 ありがとうございます。

 燃やせるごみの減量効果は古紙回収以上にあり、非常に驚いております。いろいろな取り組みのシナジーが働いたことだと思います。今後の経過が非常に楽しみで大いに期待をしております。

 次に、将来のごみ有料について質問します。

 ごみの有料化については、市民の一人として私も大いに気になるところではありますが、ただいまお聞きしました古紙の回収とごみ減量の成果を踏まえて、現時点ではどのように判断しているのでしょうか。今後、市民の協力、努力によって20%減量のめどが立てば、しばらくは有料化の必要はなくなると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 ごみ有料化につきまして2点ほど御質問をいただきました。

 初めに、ごみ減量の成果を踏まえてどう判断しているかとのことでありますけれども、昨年のごみ減量推進委員会の答申を受けまして、市民の方がごみ減量あるいはリサイクルに取り組んでいただくための幾つかの施策を実施してまいりました。

 具体的には、生ごみ処理機等の補助率及び限度額の改定、集団回収報酬金の増額、レジ袋有料化の導入、古紙の分別回収など、ごみ減量の成果が少しでも早く出るように、年度初めに集中して実施してまいりました。

 その結果、生ごみ処理機を今回の補正予算でもお願いしておりますけれども、予想を超える多くの市民の方に御購入をいただいたり、古紙の分別回収にも協力をしていただいているところであります。

 家庭から出る燃やせるごみの削減率で見ますと、前年度と比較をしまして、7月は12.7%の減少、8月は13.6%の減少と大きな成果を上げています。それでも目標の20%削減には、さらに7%程度の減量が必要であります。現時点の2カ月だけの成果から今後のごみ減量の推移を予測することは早計であると考えております。今までの施策で古紙回収量が順次伸びていくのか、伸び率は少しにとどまるのかによって20%減量の見通しも変わりますので、もう少し状況を見る必要があると考えております。

 次に、20%減量のめどが立てば有料化の必要がなくなると思うが、いかがとのことでありますけれども、20%のごみ減量は、ごみ焼却場の能力がいっぱいになってきたこと、ごみ処理に使う費用をできるだけ減らして他の事業に使っていきたいことなどあって、市民の皆様にお願いしております。

 これらの問題が解決して20%減量のめどが立てば、今急いで有料化を進める必要はないものと考えております。ただし、ある程度のごみ減量ができた場合でも、ごみの減量、リサイクルに努力した市民による成果でありまして、無頓着で努力していない方々は、相変わらず大量にごみを出しておられます。その方たちのために多くの税金を使っているという現状は、努力している市民から見た場合、これは不公平だと感じられるものと思われます。

 そこで、負担の公平性の面からは、ごみの有料化についての研究は必要と考えております。

 今後につきましては、職員のごみステーションの立ち番も必要に応じてまた行っていきたいと考えております。また、私自身もこの8月から主要な駅と大型スーパー等人の集まる場所で直接市民の皆様方にごみ減量の必要性を訴えてまいりました。既に2回実施いたしましたけれども、9月も引き続き実施をいたします。実は、あすの朝7時半でございますけれども、三河安城駅の在来線の駅前でごみ減量の訴えをする予定になっております。お時間があれば、お近くの市議の皆様方にも激励をいただければありがたいなと思っておりますが、どうか議員の皆様方におかれましても、あらゆる機会をとらえてごみ減量を地域の住民の皆様方にお願いしていただけますように、私からよろしくお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 野場議員。



◆4番(野場慶徳) 

 大変丁寧な御答弁の間に時間が切れてしまいました。

 以上をもちまして、今回の一般質問はすべて終わりとさせていただきます。

 最後の答弁に対して、本当に努力した市民が正しく報われる、そんな社会にしていきたいなと思っております。最後まで丁寧な御答弁をいただき感謝いたします。

 今後も市民1人1人が笑顔で暮らせるまちづくりを目指して頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で、4番 野場慶徳議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

          (休憩 午前11時46分)



○議長(木村正範) 

 休憩中の本会議を再開します。

          (再開 午後1時00分)



○議長(木村正範) 

 保健推進監から、答弁内容について訂正の申し出がありましたので、これを許します。



◎保健推進監(磯村行宏) 

 昨日の松浦議員の一般質問において、安城市における看護師養成についての再質問の答弁に誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。

 再質問の安城准看護学校を正看護学校に移行するための検討をしてはどうかとの御質問の答弁の中で、「安城市医師会では、准看護学校の廃校後の平成24年4月に看護学校を開校するための看護学校設立準備委員会が設置されると伺っております」ということで答弁をさせていただきました。

 しかし、看護学校の開校予定は平成23年4月でありますので、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 

 それでは、15番 宮川金彦議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆15番(宮川金彦) 

 初めに、今年は台風が来なくてほっとしておりましたら、8月末に大変な豪雨に見舞われ、雷もすごくて、安城市内でも床上浸水など被害も出ております。被害に遭われた方に対して心からお見舞いを申し上げます。

 それでは、早速、通告に従いまして質問に入っていきます。

 初めに、雇用促進住宅の廃止の問題について質問いたします。

 雇用促進住宅は、1950年代後半からエネルギー政策の転換による炭鉱閉山などによって、移転・離職を余儀なくされた人々の住居を確保することが目的として、1960年から雇用促進事業団、現在は雇用能力開発機構となっていますが、建設を始めたもので、その後、移転・就職者向けだけではなく、仕事と住まいを求める人たちを対象にする入居資格の要件が緩和されました。

 政府は、官から民へという特殊法人改革の中で、廃止する方向を打ち出してきました。福田内閣は、昨年12月の閣議決定で計画を前倒しして売却業務を民間委託するなど、廃止を促進しています。しかし、特殊法人改革は、国の都合で始めたものであり、入居者には何のかかわりも責任もありません。

 雇用促進住宅は、雇用政策だけでなく国の住宅政策5カ年計画にも位置づけられ、公営・公団住宅と同様に国の公的住宅政策の一つの柱であります。現在、雇用促進住宅は、全国14万戸、35万人が住んでいます。政府は、2021年、平成33年までのできるだけ早い時期に全部廃止をする。当面2011年、平成23年3月末までに2分の1廃止をするとして、5月から契約打ち切り、撤去要請が文書で通告され、住民の怒りと不安が広がっています。入居者には、2003年10月以前に入居した普通借家契約者と2003年11月以降に入居した定期借家契約者が見えます。

 雇用能力開発機構は、普通借家契約者には、今年度中に説明を開催し、その後、契約更新日の6カ月前を迎えた入居者から順次契約更新拒否の通知を送り、契約を終了し、一定の立ち退き料を払うとしています。また、定期借家契約者には、契約期間満了の6カ月前までに文書通告すれば自動的に契約が終了する。立ち退き料等は支払わないとしています。

 住民からは、ぎりぎりの生活をしていてお金がないのにどうやって引っ越しをすればいいのか、市営住宅はいっぱいで入れないし、目の前が真っ暗。ひとり暮らしの高齢者を民間アパートが入居させてくれるだろうか。そうなったらどこへも行けず、自殺するしかないなど、深刻な声が寄せられております。

 安城市内には、雇用促進住宅は、横山町の下菅池住宅、姫小川町の桜井住宅、法連町の上条住宅の3カ所にあります。入居戸数は、下菅池住宅が135戸、桜井住宅が79戸、上条住宅が158戸の合計で372戸です。空き部屋はわずかしかありません。市内の3つの住宅は、2008年度廃止決定の中には含まれていませんが、廃止となる計画には変わりありません。

 そこで、質問に入ります。(1)雇用促進住宅の廃止について、市の考えをお聞きします。2つ質問いたします。第1は、政府は、公共住宅の整備が進んできた、住宅供給数が増えているので廃止しても問題はないと言っていますが、市の認識をお聞かせください。2つ目は、昨年、住宅を所有している雇用開発機構が市役所に訪れてお話をされたと聞いていますが、どのような話がされたのかお答えください。



○議長(木村正範) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 市の考え方についての1点目の御質問でございます市の認識について御答弁申し上げます。

 雇用促進住宅の廃止につきましては、昨年12月24日閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画におきまして、雇用促進住宅の譲渡等を平成33年までに完了することが明示されております。

 本市としましては、国の行政改革の一施策だと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 建設部次長。



◎建設部次長(中村信清) 

 私からは、雇用能力開発機構からの話の内容につきましてお答えを申し上げます。

 昨年の6月に雇用能力開発機構の方が本市を訪れられました際の内容ですが、次のとおりでございます。

 1つ目は、平成15年時点では30年後をめどに雇用促進住宅の廃止に努めることを目標にしていたこと。

 2つ目には、今申し上げました30年後の廃止予定を撤回し、できるだけ早い時期に廃止を行うよう検討されたこと。

 3つ目には、最終的な方針として、当初の30年後までの廃止を15年後までに短縮して雇用促進住宅を譲渡・廃止する旨の決定がされたこと。

 以上の内容の説明がございました。

 なお、その際、明確な廃止の時期や方法、住宅名等の説明はございませんでした。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、3点質問させていただきます。

 1点目でありますが、市は、今答弁で行革だから問題がないということでありますが、この行革は、住宅に住んでいる人のことは全く考えておりません。そして、国民の財産を民間に売り渡すことが目的であるわけであります。

 政府は、公共住宅の整備が進んできたと廃止の理由を述べていますが、安城市の市営住宅の空き家募集は、2007年度抽せん型住宅で26戸募集に対して245件の応募がありました。約10倍でありますが、10人に1人しか入居できないわけであります。この状況でどうして整備が進んでいて問題がないと言えるのか、お答えいただきたいと思います。

 2つ目であります。私が相談を受けたのは、会社をリストラされた方が民間住宅では家賃が高くてなかなか入り続けられないということで、雇用促進住宅を紹介しましたところ入れるようになって、大変喜んでみえたわけですが、私はこの雇用促進住宅、なくてはならない住宅であり重要な役割を果たしていると思っているわけでありますが、市は、廃止しても問題はないと判断されたのは、現在住宅に住んでいる人にお聞きしたのかどうか。もしそうでないならば、何を根拠に問題がないと判断されたのか、お答えいただきたいと思います。

 3つ目が、雇用能力開発機構が市に訪問して3つほどお話しされたということでありますが、説明に来て全部廃止をする、372戸入居してみえるわけでありますが、その人たちが実際そうなったら困るのではないかと。どこへ行ったらいいのか、あるいは何か対策をやらなければならないかというふうに私は思うわけでありますが、市は、このお話があったときどのように思われたのか、感じられたのか、この3点お答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(中村信清) 

 再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、初めの市営住宅の今の規模で十分なのかというような内容かと思いますが、今の状況、先ほど申し込みに対して抽せんは10倍というようなことをおっしゃったわけでございますけれども、今の入居の倍率の状況ですと、平成17年、18年、19年ですが、だんだん倍率は下がってきております。ちなみに抽せんですと、平成17年では18.2倍、それから18年では10.7倍、19年では9.8倍。また、抽せん型のほかに待機型の市営住宅もございますので、その倍率につきましては、平成18年は11.1倍、19年には5.5倍というようなことで、倍率も下がってきている状況もございます。

 また、西三8市の状況を申し上げますと、安城市が管理しています管理戸数が市内の世帯数のどれだけの割合を占めるかという率があるんですが、それは4%を占めております。名古屋を除きます県平均は3.5%でございますので、それ以上にある。また、西三8市では4番目に住宅戸数があるというようなこともございますので、今の状況ですと、今の管理戸数を増やす計画もございませんし、全く充足しているかと言えば語弊があるかもしれませんが、充足しているというような解釈でおります。

 以上です。



○議長(木村正範) 

 答弁漏れはありませんか。建設部次長。



◎建設部次長(中村信清) 

 大変失礼しました。

 2番目の民間住宅、高いのでどこかないかということで紹介をされたというお話でございましたけれども、今雇用促進住宅につきましては、それぞれ入居者に対しましては、契約がされて入居されておると思います。ですので、その契約に従って雇用能力開発機構のほうも解決をしていこうというようなことでやってみえると思いますので、いろいろな問題があるかもしれませんですが、いろいろな問題があった場合、市で対応できることにつきましては、各市窓口もございますので、それぞれの窓口で御相談に乗りたいというふうに思っております。

 また、3番目の訪問をされ、廃止するということにつきましてどのようなことを感じたかというようなことでございますけれども、まずどういう廃止をし、どういうスケジュールで廃止をされ、また中に入ってみえる方がどんなようなお気持ちでみえるのかということの実際の実情は聞いておりませんでしたものですから、その時点では大変だというようなことは認識したわけでございますけれども、それぞれ家主と申しますか、所有者である雇用能力開発機構のほうとの話し合いで円満に解決をしていただけるだろうというふうな格好で思っておりました。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 市営住宅については、倍率がだんだん下がってきているから充足しているんではないか、あるいはほかの愛知県内あるいは西三の中で安城市は多いほうだという説明がありましたけれども、しかし、よそよりいいけれども不足していることは間違いないですよね、倍率が10倍もあるなんていうこと自体が。不足しているという点が改めて明らかになったのではないかなと思います。

 それと、廃止しても問題がないと判断されたことについて、住んでいる住民の方に何もお聞きしていないということだと思いますが、この点、もしお話を聞いたということであればお答えいただきたいと思います。

 それと、市も対応できることがあれば対応していきたいという答弁がありましたので、ぜひこの点については積極的に対応していっていただきたいと思います。

 1点だけ、住民に対して問題があるのか、ないのかお聞きしたのかどうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(中村信清) 

 住民の方たちに私どもはまだ御意見を聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、次の質問に入っていきます。

 2つ目は、住民の要望についてであります。住宅に住んでみえる方からお話を伺いました。そうしましたら、次のような要望が出されました。

 1つ目が、市から雇用能力開発機構に、住宅の廃止を中止してほしいというそういう要望を出してほしいということが1つ目であります。2つ目が、住民の声を聞く機会をぜひ持ってほしいということであります。3つ目が、もし廃止になったら市営住宅に入居できるようにしてほしいという、この住民の3つの要望について、市の考えをお答えください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 私からは、住民の要望について、初めの2点について御答弁申し上げます。

 まず、1番目の市として雇用能力開発機構に住宅廃止の中止を行う要望については、国が行政改革の一施策として進めていると理解しておりますので、要望については考えておりません。

 また、2番目の住民の声を聞く機会を持ってほしいという御指摘につきましては、通常の市役所での相談受付業務の中においてお伺いしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(木村正範) 建設部次長。



◎建設部次長(中村信清) 

 住民の方々の要望の中の市営住宅に入れるようにしてほしいとのことにつきましてお答えをいたします。

 市では、現在、17団地、875戸の市営住宅を管理しております。入居率は100%の状態でございます。御質問の入居につきましては、他の入居希望者と同様にお申し込みをいただければと思っております。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、また質問させていただきます。

 1つ目に、機構に廃止・中止の要望はしないということでありました。私は、安城市は、市民のことを第一に考えると思っておりましたが、この問題では、住民の要望よりも国の方針を優先する立場で対応しているというふうに感じたわけですが、これに間違いないのかどうかお答えいただきたいと思います。

 2つ目が、住民の声を聞く機会を持ってほしいということでありますが、そういう方は市役所へ来てくださいという点では、例えば住宅のこの問題で市民がお話し合いをしたいといった場合は、出かけていかないのかどうか、それをお答えいただきたいと思います。

 3つ目の市営住宅の入居でありますが、結局、一般の方法で申し込んでくださいということであります。今、市営住宅は100%、満杯だということであります。もうこのこと自体が、市営住宅が不足している、これを証明しているのではないかなと思うわけであります。

 したがって、1と2についてちょっと回答をよろしくお願いします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 国の政策と住民の要望とのお話がございました。この件につきましては、私のほうとしましては、独立雇用能力開発機構に電話で問い合わせしましたところ、まだ現状ではスケジュールなど詳細な確認等はとれませんでした。市といたしましては、先ほどもお答え申し上げましたように、通常の市役所業務の中で個々に対応させていただきます。

 なお、今後、詳細な方法、スケジュール等が提示され、住民の方で実際にお困りのことがあれば、それぞれの市役所窓口で相談に応じ対応させていただくとともに、賜った御意見の中で機構へお伝えすべきことは伝えてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、ぜひ住民から窓口でそういう要望がありましたら雇用能力開発機構のほうへ伝えるということでありますので、ぜひこれはしっかりやっていただきたいと思っております。

 それでは、3番目の質問に移っていきます。

 買い取りなど市の対策についてであります。

 雇用促進住宅には、高齢者など弱者が多く住んでみえます。廃止になった場合、移転先を見つけることができない人も出てきます。市として、手だてを考える必要があると思います。雇用能力開発機構は、6月30日現在、全国で23住宅が譲渡されているとしています。そのうち、市町村が17住宅、民間企業が2住宅、福祉団体等が4住宅譲渡されているとしています。

 安城市も住宅入居者の居住権を守るために、またワーキングプアなど対策のために購入を検討すべきと考えますが、方針をお答えください。また、買い取り以外の対策について考えてみえることがあればお答えください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 買い取りなどの市の対策についてお答えいたします。

 安城市内にございます3カ所の雇用促進住宅は、建設から40年近くたっております。建て替え、改修等の必要が生じ、多大な費用が考えられますので、現在、雇用促進住宅を市で購入するという考え方はございません。よろしくお願いいたします。

 また、雇用促進住宅の購入以外に入居者への対策を考えているかという御質問ですが、先ほど申し上げましたように、まだ具体的な内容がわかっておりませんので、現時点におきましては、入居者の方へ特別な対策について特に考えてございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、答弁で、市は多大な費用がかかるから買い取りはしないということであります。しかし、先ほどからお話ししておるように、市営住宅が不足していることは明らかでありますし、雇用促進住宅は市営住宅の不足をカバーしているというそういう役割も果たしているわけであります。

 桜井住宅は、この半年で10軒入居があったと言ってみえました。今、満杯だそうでありますが、今、本当に労働者の給料もずっと下がり続けておりますし、雇用促進住宅の入居希望者の多いのも実態なわけであります。

 そういった点で、先ほども言いましたように、雇用促進住宅、本当に重要な役割を果たしているわけであります。そして、上条、桜井住宅は、家賃が大体2万円程度であります。廃止になって市営住宅へすぐ入れないということになれば、民間へ入居するしかありません。しかし、高齢者など低所得者が多数見えるわけでありまして、民間へ入ると言っても大変だと思うんですね。桜井住宅の目の前に建っている民間アパートは、家賃が8万円だと言っております。少し離れたところでも5万8,000円で、とても払える家賃ではないとそこの住宅に住んでいる方が言ってみえました。

 このような困難な人たちのためにも、住宅の購入が一番いい対策だと思っております。雇用能力開発機構は、自治体が引き受けていただければ一番いいと。10年間活用していただければ最低価格の2分の1まで下げると。10年間の分割払いも認めていると言っております。非常に値打ちに購入ができる可能性もあるわけですけれども、この点も含めて再度答弁があればお答えいただきたいと思います。

 それと、その他の対策について、今は状況がよくならないから考えていないということでありますけれども、富山県魚津市では、入居者が支障のないように購入や市営住宅の入居など検討すると答えているわけであります。岐阜県羽島市の市長は、「住みかを追われて生活が困難な人に何らかの対策をすべきだ」と、そのように答えております。

 人が生活していく上で基本となる衣食住、その中の住居が見つからない、行き先がないということになれば、本当に人間らしい生活という点では大変問題が出てくると思います。ぜひ、この点については、何らかの対策、先ほど進めていくとお聞きしておりますので、ぜひそういう方向でお進めいただきたいと思います。

 1の点だけ、買い取りについて再度お答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 先ほど御答弁申し上げましたように、特にこの施設の買い取りにつきましては、現時点においては考えてございません。

 そこで、住んでみえる方の居住権、生活権を侵されることが大変だと考えている、そういった部分は出てまいると思います。

 現在では、さきに御答弁させていただいたようなスケジュールなど不確定な部分がまだ非常に多いため、どうするか考えておりません。できるだけ、今後皆様方の御要望につきましては、役所の各それぞれの窓口で対応させていただくということでよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、もう一度お聞きするんですけれども、地方自治体というのは、地方自治法第1条に書いてあるように、住民の福祉の増進を図るというのが本来の任務なんであります。政府は、構造改革、これは強きを助けて弱きをくじくというそういう改革ですので、国民には次から次へと痛みが押しつけられてきているわけであります。

 雇用促進住宅の廃止もその一つでありますが、私は今、この地方自治体が国から冷たい政治が押し寄せてきているときに、防波堤となって役割を果たすことが求められていると思います。

 そこで、市長にぜひ答弁をいただきたいと思いますが、平成19年度、主要施策の行政報告書の総括で、「市民が安全で安心な生活を送ることができるよう地道に信頼のおける努力を続け、正直で透明のある行政運営を推進する」と述べておりますが、雇用促進住宅の廃止で市民が安心な生活を送ることができない場合は支援すべきと考えますが、お答えがあればお願いいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 今まで答弁をさせていただいたとおりでございまして、既に閣議決定をされておりますので、その決定された計画に基づいて徐々に合理化計画が進められていくのではないかと思っております。

 先ほど、経済環境部長から答弁がありましたけれども、個々の入居者の方、具体的に何に不安を感じておられるのか、いろいろだと思います。個別の御相談があれば窓口のほうで対応させていただくということであります。

 私ども今入手しております情報ですと、下菅池の宿舎は、まだ処分方法は未定であるということでございますけれども、上条、桜井の宿舎については、既に不動産会社が売却業務を委託されておられるということでございますので、よき受け手があらわれてくれることを御期待しておりますし、私どももよい情報があれば提供させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、今、2つの住宅については民間会社がそういうことで進んでいるということでありますが、民間会社が受けるとなれば、本当に今までの条件とは違った厳しい条件が当然出てくることも予想されると思いますし、雇用能力開発機構が言っているように、一番いいのは自治体で買ってほしいということですので、そのことを要望しながら次の質問へ入っていきます。

 2つ目が、父子家庭の市独自の手当支給についてであります。

 母子・父子家庭という配偶者のいないひとり親家庭が増えています。ひとり親になった原因や背景はさまざまですが、母子家庭はもちろん、父子家庭も緊急に支援する必要があると思います。父子家庭になって困り果てて何か公的補助があるだろうかと自治体の福祉窓口を訪ねてから初めて父子家庭には支援策がないとわかってがっかりしたという父親が少なくありません。

 父子家庭の子どもにも国は手を差し伸べてほしいと7月17日、ひとり親のネットワークの人たちが国に対し児童扶養手当制度の改正などを申し入れました。市内に住む父子家庭の父親も、収入を得るために子どもの寝顔しか見られない。家事は夜中に音を立てないようにやっていると語っています。父親の子育てへの社会的な理解がおくれており、長時間労働を強いられ、転職せざるを得ない人も少なくありません。残業、休日出勤なし、転職なしという条件で仕事を探せば、パートやアルバイトなど低賃金の仕事に就かざるを得ません。母子家庭に支給されている児童扶養手当を父子家庭に支給してほしいという願いは切実です。

 1961年に制定された児童扶養手当法は、第1条で「この法律は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため」とあり、父子家庭は、収入にかかわらず支給対象から除外されています。

 母子家庭の場合、かつて死別については、母子福祉年金制度がありましたが、経済的な困窮は生別も死別も同じであり、離婚による母子家庭にも社会保障制度が必要という議論が起こり、児童扶養手当が制定されました。

 約75万世帯のうち9割が離婚など生別母子家庭で、平均年収は213万円、一般世帯の3分の1です。現在は、年収365万円未満の母子家庭に所得に応じて最高で月4万2,000円程度支給されています。父子家庭も年々増えています。父子家庭になった理由も死別が減り離婚が急増しています。働きながらひとり親が子育てをする困難さは同じですが、父子家庭には国の支援策がありません。母子家庭の母の就労状況等が厳しく、取り扱いの差異は不合理ではないという政府の言い分です。これは、日本共産党・佐々木憲昭衆議院議員の質問主意書への答弁でそう述べているわけでありますが、厚生労働省の全国母子世帯等調査2006年度によると、父子家庭の平均収入は421万円で母子家庭の213万円を上回っています。

 ところが、年収300万円未満の父子家庭が37.2%も占めています。一部の世帯を除けば、父子家庭の支援も切実さは変わりがないと思います。政府が父子家庭への支援に背を向けている中、母子家庭と同様の手当を支給する自治体が各地に広がりつつあります。愛知県でも8月から春日井市が子ども福祉手当という名称で実施が始まり、知立市も来年4月から実施に向けて準備をしていると聞いています。

 そこで、2点質問いたします。

 第1は、市内の父子家庭の数と児童扶養手当の対象者数をお答えください。

 第2は、安城市も児童扶養手当など、父子家庭の親が子育ては大変だが幸せだと思えるような支援をすべきと考えますが、市の方針をお答えください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、質問にお答えいたします。

 父子家庭への市独自の手当の支給についてお答えいたします。

 初めに、市内の父子家庭数でございますが、父子家庭世帯に関する調査は行っておりませんので、遺児手当を受給している父子家庭世帯数についてお答えいたします。

 父子家庭世帯数としましては、義務教育終了まで所得制限のない安城市遺児手当の受給世帯110世帯が近い数であります。そのうち、児童扶養手当の対象と推定される世帯は、児童扶養手当と同様の所得制限がある愛知県遺児手当の平成20年3月の受給世帯55世帯であると考えております。

 次に、父子家庭への支援でございますが、遺児の健全な育成とその福祉の増進を図ることを目的に、本市独自の制度である安城市遺児手当を児童1人当たり毎月2,500円支給しているほか、愛知県遺児手当を支給開始から3年までは児童1人当たり毎月4,500円、4年目、5年目は2,250円を支給しております。

 児童扶養手当は、母子家庭の生活の安定と経済的な自立を促進する所得補償的な性格を持っております。このため、所得補償は国の責任において行われるべきであると考えますので、市独自に支給することは考えておりませんが、父子家庭への拡大につきましては、西三河ブロック市長会議で採択され、愛知県市長会を通して国へ要望すると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今答弁で、安城市独自の制度、遺児手当を児童1人当たり毎月2,500円支給しているということでありました。これは、ほとんどの自治体で実施していると聞いております。それで、児童扶養手当というのは、児童1人の場合は大体月額4万円から1万円程度支給されておりまして、大変大きな支えとなっているわけであります。今答弁で、児童扶養手当は、母子家庭の生活安定と経済的な自立を促進する所得補償的な性格を持っていると言われたわけでありますが、父子家庭でも母子家庭と同じ収入であれば生活の安定と経済的な自立を促進する所得補償は当然実施すべきではないでしょうか。

 そこで、これを実施した場合に、財政負担額はどのくらいになるのかお答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 父子家庭の児童扶養手当相当額を支出した場合、どのぐらいの負担になるかということでございますが、さきに答弁しました55世帯で計算をさせていただきますと、支給総額は2,480万円余になります。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今答弁で、2,480万円余というふうに言われました。市の財政力なら実施しても私は問題ないと思っております。

 それで、安城市は、子育て支援総合推進モデル市町村に指定されております。子育てナンバーワンと宣伝しているわけでありますが、父子家庭の子育てを支援して、男女の不平等を正す立場で安城市が実施をして、国にこの実施を迫っていくというそういう方向が私は必要ではないかと思いますが、このことについて再度お答えがあればお答えください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 市独自に児童扶養手当を支給し、率先して範を示すという御質問かと思いますが、最初の答弁でもお答えを申し上げましたように、やはりそれぞれ個々の制度には国の行うべき責任のもの、地方自治体が行うべきものもあるものと感じております。

 ただ、母子家庭と父子家庭の性差と申しますか、母子家庭、父子家庭と差について国がそういう制度を設けていることについては、やはり問題があるということで、さきに申し上げましたように、市長会等を通じて国へ要望していくという姿勢でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 なるべく実施が早まるように進めていっていただきたいと思っております。

 次に、3番目の孤独死の対策について質問いたします。

 孤独死とは、だれにもみとられずに死亡すること。ひとり暮らしの高齢者が自室で死亡し、死後しばらくたって初めて遺体が発見されるような場合についていうとしております。

 孤独死という言葉は、もともと神戸新聞が阪神・淡路大震災後の4月5日に使い始めた言葉で、今や孤独死は高齢化社会が進む日本の中で大きな問題の一つとなっています。

 安城町の広畔住宅で今年2人の孤独死が起こっております。1人は1月11日、75歳の男性が死亡していました。市の広報が入れっぱなしになっているのに気がつき、民生委員が発見したとしています。もう一人は、4月3日、85歳の男性が玄関の戸の内側で死亡していました。新聞がポストにたまっていて民生委員が発見したとしています。日めくりは3月13日となっており、死後2週間も発見されずにいたことになります。

 そこで、2点質問いたします。

 1点目は、2007年度から孤独死の統計をとっていると聞いていますが、2007年度と2008年度の孤独死の人数を明らかにしてください。

 2点目は、現在、安城市はどのような孤独死防止対策を実施しているのかお答えください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、孤独死対策についての御質問にお答え申し上げます。

 孤独死の人数についてでございますが、平成19年度は6名、今年度8月末時点では1名という状況です。

 次に、孤独死防止対策の実施状況についてですが、安城市では、従来から高齢者の孤立防止のため、老人クラブによる友愛訪問、民生委員や福祉電話ボランティアによる福祉電話での安否確認、希望者への緊急通報装置の設置をするほか、配食サービスや社会福祉協議会による乳酸菌飲料の宅配サービスの事業を通して安否の確認、さらには地域の福祉委員会や民生委員による見回り活動及び各地区の在宅介護支援センターによる福祉相談活動などさまざまな対策を行っています。

 しかし、高齢者の孤立化は、個人的な性格や生活環境の要因が大きく、心身の衰えに伴う外出の減少、社会や家庭内での役割とか生きがいの喪失などさまざまな原因があります。また、個人へのかかわりについては、プライバシーの問題もあり、対応に苦慮する場合が多くあります。

 したがいまして、孤立死の防止対策としましては、これまでの施策の一層の普及と活用を図り、高齢者がふだん生活されている地域の方々の協力を得て、よりきめ細かな見守り活動や触れ合い活動を推し進める、いわば地域力を高めるほか方法がないと考えております。御理解をいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 安城町の広畔住宅で今年2人目の孤独死があり、これが防げなかったということ。なぜ2週間も発見できなかったのかということについてお聞きしたいと思います。

 市が実施している対策について今お答えがありました。その対策が機能していたのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。

 1つ目が、老人クラブによる友愛訪問はどうだったのか。

 2つ目に、民生委員や福祉電話ボランティアによる福祉電話での安否確認はどうだったのか。

 3つ目に、乳酸菌飲料の宅配サービス、これは週に3回やられているということでありますので、2週間ですと6個ぐらいたまっていたのではないかと思うんですけれども、その辺の状況はどうだったのか。

 4番目に、福祉委員会や民生委員による見回り活動について。

 この4つの対策が機能していたのか、その点お答えいただきたいと思います。

 また、新聞がたまるということもあります。新聞販売店などと連携してこの防止をしていく、そういう対策について考えがあればお答えください。

 もう1点、今年度、孤立防止モデル事業委託料20万円が乗っておりますが、その内容について明らかにしてください。

 以上です。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、再質問にお答え申し上げます。大きくは5点いただいておりますので、順番に申し上げます。

 初めに、孤立防止、なぜ防げなかったか。発見に2週間もなぜかかったかという御質問でございますが、初めに、このような状況により見守り制度を活用していたにもかかわらず孤独死が起きてしまったことは、まことに残念であると考えております。

 孤独死を防止するためには、幾つかの条件と取り組みが必要であると思っております。それは、1つは、地域におけるコミュニティがあること、2つ目は、本人の制度に対する理解と協力があること、3点目は、見守り活動を行うための福祉サービスがあることであると思われます。

 御指摘の地域には、日常的な地域での見守りのためのコミュニティが存在せず、発見までに2週間かかったものと思われます。死亡されたと推測される直前には、電話料の滞納による福祉電話の不通について職員が面会したことや民生委員が元気な姿を確認しており、乳酸菌の宅配時の異常の報告の際にも元気であるとの情報が優先され、発見に結びつかなかったものと思われます。

 本人が電話料の支払いを職員に約束したとおり誠実に実行しておれば、事後の異常に気づき、また地域でのコミュニティがあればこのような発見のおくれにはならなかったのではないでしょうか。

 今後の対応策としましては、現行の見守り活動や行政、社会福祉協議会、民生委員、老人クラブなどがそれぞれの立場で活動しており、連絡の徹底がなされなかったことを反省し、情報の共有のあり方や見守りのシステムの形成について、速やかな行動のとれる体制を社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。

 2点目のそれぞれの事業が機能していたかということでございますが、御指摘の孤立死の場合、友愛訪問等につきましては、老人クラブに未加入でございましたので、訪問は受けておりませんでした。また、福祉電話につきましては、さきの答弁で申し上げましたように、本人の電話料の不払いにより不通になっていたということがありました。乳酸菌宅配につきましては、配達員から残った場合の情報がきちんと届けられておりましたが、その事実確認にいろいろな要素が絡みまして、元気であるということが優先されたということで発見に結びつかなかったということでございます。

 それから、3点目の福祉委員会、民生委員の機能につきましては、それぞれ地域福祉活動の中で社会福祉協議会が中心に各福祉委員会、それから民生委員の研修会等についても取り組みについて研修等を行いながら地域力を高める事業を行っておりますので、御理解を賜りたいということを思っております。

 4点目の新聞による安否確認についての御質問でございますが、新聞配達時に安否の確認を行ってはどうかということですが、以前、市内の新聞販売店から御提案があり検討した記憶がございます。この安否確認の問題点は、新聞配達時にひとり暮らし高齢者であることをどのような方法で新聞配達員に知らせ、異常の際、通報をどのようにするかでございます。個人情報の取り扱いや高齢者をねらう悪徳商法などの誘導にもなりかねないなど、難しい問題があるということを認識しております。

 5点目のモデル地区への取り組みでございますが、モデル地区の活動内容としましては、ひとり暮らし高齢者に対して近隣住民が複数で見守り、訪問、生活援助などを行う小地域ネットワークを形成し、問題の早期発見、専門機関への通報、つなぎ等によって孤立しがちな状況を確実に地域の社会で支えていくという考えのもとに行われるものでございます。今、その準備をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 本当に孤独死というのは、だれにもみとられずに亡くなっていくというのは本当に寂しいということで、結局、1回起きて2回目が防げなかったということで、いろいろ頑張ってやってみえるシステムが、やはりどこか問題点があればそれをきちんと直して、今後こういうことがないようにしていただきたいという、そういうことで質問させていただきました。

 市の職員を初め皆さん頑張っていただいておりますので、引き続きこういうことが起こらないようにいろいろ連絡をとり合いながら進めていっていただきたいということを要望して、私の質問を終わりにさせていただきます。

 どうもありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で、15番 宮川金彦議員の質問は終わりました。

 次に、30番 和田米吉議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆30番(和田米吉) 

 先日の集中豪雨で大変被害に遭われた市民の皆さんに心からお見舞いを申し上げ、質問を行いたいと思います。

 まず最初に、教育行政についてお尋ねをしたいと思います。

 学習指導要領の改訂に伴う移行措置についてまずお聞きをいたします。

 改訂された学習指導要領が、3月28日に公示をされました。この学習指導要領の改訂の大きな課題が、学力低下に対して授業時間や学習内容を増やすことですが、これで本当に学力が向上するのかという疑問が残ります。教える内容を3割削減に踏み切った前指導要領に学力批判が相次ぎ、政府の教育再生会議もゆとり教育の見直しを打ち出しました。

 しかし、時間増と学力向上の相関関係ははっきりしていなく、説明もありません。学力低下がクローズアップされ、根拠も明らかにされないまま授業時間の延長となり、この結果が子どもや教員の負担になり、学校の荒廃にならないか心配をしているところであります。

 この学力低下の証拠とされているのがOECDの学力到達度調査であります。この調査でも、学力は日本の場合低くありません。落ちているのは読解力のようです。読解力が日本より上位のフィンランドや韓国は、日本よりも授業時間が少ないという結果があります。これをどう考えるのかという議論もされておりません。

 もう一つ見落としてはならないのが所得格差で、親の所得が子どもの学習環境に影響して、今子どもに固定化しようとしているところであると私は思います。

 私は、今回の教育改革には、教育に市場主義の競争原理、愛国心を持ち込むことで子どもたちに未来に希望が持てる教育が保障されるのか、疑問を持っておるところであります。競争は、一部のエリートを育てるかもしれませんが、多くの敗者を生み、差別や荒廃を生む原因になると思っておるところであります。

 私は、このように考えているわけですが、お尋ねしたいのは、このことについて教育長はどのようにお考えか見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 和田議員の御質問に御答弁申し上げます。

 教育長の見解をということですが、私見として述べさせていただきますと、現行の学習指導要領についてよく言われる、いわゆるゆとり教育の考え方は、共通する基礎的・基本的な学習内容を必要最小限に絞って確実に習得させるとともに、余裕のできた時間を総合的な学習の時間や選択教科の時間、あるいは家庭や地域において学ぶ時間として生み出し、生きる力につながる学習や体験をさせようとねらったものと言えます。

 ですから、もともとゆとりと充実と言われたものであったわけですが、ゆとりという部分がことさらクローズアップされたために、学校現場において基礎・基本の確実な習得という面がややおろそかにされた嫌いがあること。また、ゆとりの部分の趣旨も十分生かし切れているとは言えない面があることが、全国的な状況を眺めてみますと言えるのではないかと思っております。このことは、教育に携わる者としてまことに残念なことだと感じております。

 また、子どもたちの学習意欲、生活習慣の確立、自分への自信、体力などについて十分でなかったり、個人差が広がっていたりするなどの影響も大きく、これらは家庭を初め子どもたちをめぐる環境の変化などが背景にあると言えます。

 ただ、理念としては、決して間違っていないと考えます。

 今回の改訂では、改正された教育基本法や学校教育法を踏まえており、生きる力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視しておりますが、生きる力をはぐくむという基本理念は、現行の学習指導要領と何ら変わるものではありません。先ほど述べましたような反省・課題を解消しようとしているものととらえております。

 いずれにしましても、議員のお言葉をかりれば、子どもたちの未来に希望が持てる教育を保障するものにしていかなければならないと考えていますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今、教育長が私見ということで述べられました。生きる力を育てるという教育の一つとして総合学習が始まって、まだまだこれから定着というところにこういう改正が進んでいるということについて、大変残念に思っているということもあると思うんです。私も率直に言って、そういう気持ちを持っておりますので、それは理解できます。

 それで、学習指導要領の理念は同じだと、課題を克服することが課題であるということを述べられましたが、私は、今回の学習指導要領が公的教育に差別・序列化を持ち込んで、競争をして、その中で子どもの学力を高めようという動きが働いているということは事実だと思いますので、その点はぜひ見落とさないで子どもたちの教育に励んでいただきたいという私の意見を述べて、この件については終わりたいと思います。

 次に、文部科学省は、6月13日、知事及び都道府県教育委員会に小学校及び中学校の学習指導要領に関する移行措置並びに移行期間中の学習指導要領について通知がされておりますが、その移行措置では、小学校で平成23年4月1日、中学校は平成24年4月1日に完全移行する。それまでに小学校で平成21年4月1日より、中学校で平成22年4月より移行計画を示されておりますので、学習指導要領の主な内容と移行計画についてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 御答弁申し上げます。

 新学習指導要領の主な内容と移行計画についてお答えをいたします。

 理念等基本的な内容につきましては、さきに述べさせていただいたとおりです。具体的な教育内容に関する改善事項としては、言語活動の充実、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、そして小学校段階における外国語活動の導入等が挙げられます。このほか、社会の変化への対応の観点から、教科等を横断して改善すべき事項として環境教育、キャリア教育、食育などが挙げられております。

 今回の学習指導要領の改訂は、学習内容が増えることになりますので、それに伴い授業時間数が増加されます。小学校低学年では週当たり2時間増で、中・高学年では週当たり1時間増になります。中学校では、週当たり1時間増となります。

 移行計画としましては、小・中ともに来年度から一部前倒しで導入されます。具体的には、道徳、総合的な学習の時間などは先行実施され、算数・数学及び理科は内容の一部が先行実施されます。それに伴って、小学校は授業時間数が週1時間増加することになります。先行実施されるために必要な教材は、国の責任で作成・配布するとしています。そのほかの教科においても、各学校の判断により先行実施は可能となっております。

 なお、小学校高学年の外国語活動は、先行実施が可能となっており、その際は、総合的な学習の時間を週1時間充てられるとされております。

 市教委といたしましても、各学校に対して内容の周知を徹底すると同時に、移行措置期間中の教育課程及び年間指導計画の作成を指導し、本年度研修で小学校の英語活動を取り上げたように、小学校の平成23年度、中学校の平成24年度からの全面実施に向けてスムーズな移行ができるよう今後も必要な支援を進めていく予定であります。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今の答弁で、安城市は平成21年度は小学校週当たり1時間、中学校は時間延長をしないで、総合学習と選択科目を利用して理科と数学に振り当てて行うというふうに説明されたように思うんですが、それでよいのかということが1つ。

 それから、移行は、各学校の裁量に任されるのか。今の説明では、教育委員会が計画を立てるというふうになっておりますので、教育委員会が計画をつくって、それから来年に向けてスタートするというふうに理解すればいいのか、その辺についてお答えしていただきたいということ。

 それから、父母・保護者への理解はどのように徹底されているのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。

 それから、移行に向けた教育環境整備で人員配置はどのようになっているのか、その点についてもお答え願います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 3点大きく再質問をいただきました。お答えをいたします。

 1点目の理解してよいのかという御質問ですが、そのように御理解いただいて結構かと思います。

 ただ、先ほど言いました小学校の週当たり1時間、それから中学校の数学、理科を振りかえて先行実施するというような部分につきましては、安城市だけではなく、これは全国的に行われるものでありまして、平成21年度より小学校、先ほど言いましたように週1時間の増加、また中学校は総合的な学習の時間と選択の時間が削減されますので、その分が数学、理科の一部先行実施に充てられるということでございます。

 また、他の教科や小学校の外国語活動などにつきましては、各学校の判断で先行実施が可能でありますので、各学校の裁量に任せることになります。

 教育委員会として移行計画を作成するということは、現在のところ考えておりません。

 2点目の保護者への理解徹底につきましては、昨年度文科省の「生きる力」というリーフレットを各家庭に配布をいたしました。ここには、改訂のポイント、授業時数の増加、実施に向けてのスケジュールと先行実施内容等が書かれております。

 今後、保護者会等で周知したり、時間割などより具体的な内容については、来年度各学校ごとに説明したりすることになると思います。

 3点目の移行に向けての教育環境の整備についてでありますが、先ほど答弁させていただいたように、先行実施に向けて必要な教材等は国の責任で用意され、配布をされます。また、本市としましては、さきの答弁のように、小学校英語を見越した研修を実施したり、午前中の今井議員の質問にお答えしたように、武道についての整備を進めたりと、移行期間に完全実施に向けての整備をしていくことになります。

 人的な整備につきましては、現在のところ考えておりませんが、国や県の動向に注目し、必要があれば市としての対応を考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 2年後、3年後の移行に向けて、父母の皆さんにリーフレットを配布して説明したということですが、これから説明をされていくと思うんですけれども、時間も増えて小学校1年生、2年生が2時間増えたりするということで、時間が増えたりするということもあって、保護者の皆さんがどの程度この辺のことについて理解をされているのかということについては、話をされたり、その辺の問題点なんかは学校を通して聞かれていることはあるのか、ないのか。あれば教えてください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 ただいまの御質問についてでありますが、特に現在のところ各学校から保護者の意見としてこういうふうだということは聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 それでは、ぜひ、保護者の皆さんにもよくわかるように説明をしていただくということでお願いをしまして、次のほうに移りたいと思います。

 学び合う学習についてお聞きをしたいと思います。

 私は、競争で差別やそれから序列化を進めることが教育の荒廃につながる心配というのは、先ほども述べたとおりであります。私の長年の経験からも、競争は人間関係を荒廃させて、社会全体の力の底上げにはならないというふうに思っております。それから、人間関係にはお互いの協力・協働作業が大変大きな役割を果たしますし、また協働というものが人間性を醸成していくものだというふうに私は思っております。したがって、人を育てる教育でも同じことが言えるのではないかと思っておるわけです。

 そこで、学び合いの学習についてお聞きをしたいと思うんです。犬山市が学び合いの授業で子どもたちが役割分担し、かかわり合って学力を高め、人間関係を養っていると。そのほか、研究授業を通して教員同士もお互いに高め合っているという成果が報道されております。

 競争をやめたら学力世界一、フィンランドの教育の成功ということを福田誠治さんというんですかね、朝日新聞が発行した本にそうありますが、その本を読みました。そこで、学び合いの授業が人間関係を醸成し、学力を高めることを証明しています。子ども同士が教え、学び合うことが全体の底上げになっていると。

 ところが、日本では、まだ子どもが競争させられ、試験のための勉強をさせられ、試験が終わったら忘れるような知識、詰め込み教育を行っているとこの著書は指摘しております。私もそのとおりではないかというふうに同感しているところであります。

 そこでお尋ねしますが、安城でも学び合いの授業を行っている学校があると聞いております。その学習成果も含め、考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 お答えいたします。

 本市においては、どの学校も従来から子どもたちがともに学び合い高め合う人間関係を基盤に置いた学び合いの授業を重視してきています。知識や技能、思考力、判断力、表現力なども子ども同士の気づきや意見の交流を通して高まるものと考えております。

 学び合う喜びを実感する子、子ども同士の学び合いを大切にした授業づくり、認め合い、学び合い、高め合う。これらは、学校の研究テーマの一例でありますが、このように各学校においては、児童生徒が学習の主人公であるととらえ、活動的で協働的な授業を大事にしております。

 そして、授業研究を柱とする研修の場を学校内外に設け、学び合いのための効果的な指導方法の工夫・改善に常に努めております。また、学び合いの様子は、定期的な授業参観において保護者や地域の方にも公開をしております。

 これらの学び合いの授業では、安心して話ができるようになった、仲間の中で自分が高められることに気づいた、意見を聞いてもらったり質問したりするのはおもしろい、またやってみたいといった声が聞かれております。これらは、人間関係の構築、学習意欲の向上といった成果としてとらえることができます。また、友だちとの温かいかかわりを築く中で、自分自身への自信を深めた子どもたちも増えているととらえております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今の答弁で、安城市内どこの学校でも学び合いの授業を行っているということが聞かされまして、しかも成果を上げているということを報告いただきまして、私は大変うれしく思っております。

 私の知っている地元の学校で、「学び合う楽しい学校」というのを掲げてやられております。そこが子どものアンケートをとっておりました。「学校が楽しいか」という設問に対して、とても楽しいと90%の子どもが答えております。私はこのアンケートを見て、とてもうれしく思いました。まず、学校が楽しいと思えること、授業がわかるというふうに思うこと、友だちと仲よく遊ぶ、こういうことが私は一番大切、特に小学校では一番大切だというふうに思っているんですが、そのことを見て、そうなっているんだということを実感をしたところであります。

 そこで、もう少し言いますと、「友だちと仲よくしていますか」ということについて、平成18年は64%から平成19年は79%に増えております。「授業が楽しいか」については、楽しいというふうに答えた子どもが、平成18年度、19年度も大体82%とほぼ横ばいですが、「勉強がわかりますか」ということについて、わかると答えたのは平成18年が88%、平成19年度が89%で少し増えております。「友だちと助け合って勉強していますか」という設問に77%から平成19年度は81%に増えているわけです。具体的な成果が数字にあらわれているなというふうに思いました。

 それで、これはこういうアンケートとしてそういうことが本当に子どもの気持ちを通してあらわれている成果だというふうに私は思うんですが、安城市もこのような授業をやっている学校の中でアンケートをとったりして、具体的にその成果について教育委員会等で把握しておれば、ぜひお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 和田議員から評価をいただいた点、大変うれしく思います。

 御質問のお答えになるかどうか、ちょっとわかりませんけれども、議員が御紹介された学校と同じように、別の学校では、アンケートが行われたということでちょっと紹介をさせていただきますと、「学校が楽しいですか」といったアンケートに対して、平成18年7月には83.4%だったものが平成20年2月には91.0%になりました。あるいは、学校が楽しくなると同時に学校にいると元気が出てくると答えた児童が、平成18年7月には73.8%だったのが平成20年2月には84.7%までになったという、そういうようなアンケート結果を示している学校もございました。

 これが答えになっているかどうかわかりませんが、こんなような面でそれぞれの学校については成果を今後も示せるように努力をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 それだけのアンケートで結果が言えるかどうかは別としまして、いずれにしましても学び合いの授業というのが子どもたちの意欲を高めたり、子どもたちの人間関係をつくったり、そういう役割を果たしているということは言えるのではないかというふうに私は思いまして、ますますの確信につながっているところであります。

 時間もありますので、再質問したいところですが、これは次にしまして、質問に移っていきたいと思います。

 このような成果を上げている学び合いの授業には、少人数学級、チームティーチングが行える教員の増員、労働環境の改善、教育環境の整備は欠かせませんが、これらの教育環境の改善について御見解をお聞かせください。



○議長(木村正範) 教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 教育環境の改善についての御質問にお答えをいたします。

 さきに述べましたように、本市では、どの学校も子どもたちがともに学び合い、高め合う授業を目指し努力をしております。

 少人数学級、少人数指導は、学び合いの授業を充実・推進させる上からも大切であり、本市が国や県に先駆けて取り組んできたねらいの一つもそうした点にあると言えます。

 一方、教員の仕事は授業だけではなく、子どもの安全を守ることや生徒指導あるいはさまざまな事務処理など多岐にわたっております。また、外国人の子どもたちの指導や特別支援教育の充実等の課題もございます。教員の負担を少しでも軽減し、1人1人の子どもに向き合い、授業に打ち込めるようにするために、スクールヘルパー事業やスクールガード事業、市からの通訳派遣事業、特別支援教育補助員の配置事業、あるいは事務の効率化のための公務支援ソフトの研究など新たな施策を進めてきているところであります。

 今後も安城市の子どもたちが楽しく学び合える学習環境が整えられるように教育環境の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 教員の負担を減らすために授業外の事務作業を減らすとか、あるいはそういったことについて進められているということについては、積極的に今後も進めていただきたいと思っております。

 ただ、それだけでなく、教員の仕事が大変忙しいと。それから、授業の研修時間もないと。昼休みも十分とれないということがよく私の耳にも入りますし、いろいろな報道でもそのことが出てきているわけですが、私は、その改善をぜひ進めていかなければならないと思うんですが、ここに1つは、中日新聞ですが、5月12日に今、非正規雇用の先生が増えていると。5年間で1.8倍だと。2003年2万5,000人余りだったのが今4万4,000人になっているということが報道されておりまして、その中で非常勤講師の増加について何が問題かということの中の一つに、結局、授業準備や成績処理などの正規職員が受け持つ事務仕事が増えるんだと。それから、なかなか優秀な教師でもやめていくんだと。したがって、非正規雇用の先生の増加では、なかなかそういう解消にならないということが報道されておりますが、私も改めてそういうことなんだということに気づいたわけでございます。

 それから、ここに教育新聞ですが、11月18日に3万5,000人の定員改善が必要だと言って、前川喜平さんですか、文科省の大臣官房審議官が言っているんです。新学習指導要領の実施で2万5,000人の定員改善。さらに子どもと向き合う時間の確保のために1万人、計3万5,000人の定数改善が必要だというふうに言われておりまして、教員の増員は臨時の教員の増員だけでは図らないと。正規の教員の増員を図らなければならないんではないかというふうに私は強く感じたわけでございまして、きょうも、先ほどの教育長の答弁でも常勤の教師に置きかえていくんだということも答弁されておりますが、私はぜひそういう改善が必要ではないかというふうに思っておりますので、もし御見解があれば一言だけお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 議員が言われるように、私も正規教員の増員が必要と考えます。その点では全く同感であります。中教審の答申の中でも、改訂される学習指導要領の実施に当たり、教職員定数の改善の必要性を指摘しております。

 しかしながら、国の行財政改革の中で思うに任せない状況もあり、教育振興基本計画の中でも数値目標が示されない模様であることは極めて残念なことだと思っております。

 本市としましては、教育環境の改善についてで述べましたように、教材研究やチームティーチングの打ち合わせの時間の確保のためにも、教員の負担を少しでも軽減し、授業に打ち込めるようにするための施策をできる範囲で今後も進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今答弁がありましたように、教員の増員というのは非常に教育をあるいは子どもの学力や子どもの力を高めていくためにも大変重要な課題であるということは、教育長も今言われたとおりでありますので、請願にも出ておりますが、安城市としましても積極的に働きかけていただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 安城市のスポーツ振興計画についてお尋ねをしたいと思います。

 2005年から2014年を目途とした安城市スポーツ振興計画もできまして4年を迎えました。この計画の基本目標は、成人の週1回以上スポーツを実施する、50%確保ですね。計画年度内にスポーツクラブを2クラブ創設する。それから指導者養成50人。スポーツ施設利用者123万人等の数値目標が示されております。総合スポーツクラブは北部スポーツクラブが準備会を立ち上げて、今年11月結成総会を迎えるような状況であると聞いております。また次のクラブとして、桜井中学校に立ち上げる計画を持っているということも聞いております。

 そこでお尋ねをしたいのは、安城市スポーツ振興計画の進ちょく状況についてと、安城市が平成21年度に中間目標の数値を示しておりますので、まだ1年早いわけですが、その成果、課題についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。生涯学習部次長。



◎生涯学習部次長(杉浦政司) 

 御質問にお答えいたします。

 まず、安城市スポーツ振興計画の進ちょく状況でございますが、スポーツ振興計画では、マイスポーツ運動の推進、競技スポーツの振興、指導者の養成と研修、スポーツ団体の育成、スポーツ施設の効率的利用と整備充実等について詳細な計画を立てておりますが、平成19年度までの進ちょく状況につきましてはほぼ振興計画どおりの実績が得られているものと考えております。

 次に、平成21年度の中間年度における数値目標に対する成果と課題につきましては、まず、マイスポーツ運動の推進では、市民体育大会の参加者の目標値を6,200人としておりますが、平成19年度の実績では3,426人の参加を得ております。なお、この大会は市民地域スポーツ交流会と名称を変更しております。

 同じくマイスポーツ運動の推進のスポーツチャレンジデーにつきましては、中間年度目標値5,000人としておりますが、平成19年度の実績は9,373人であります。

 続きまして、競技スポーツの振興の激励表彰制度では、激励金の支給者数を110人、優秀選手表彰を37人との目標値でございますが、平成19年度実績はそれぞれ114人、25人でございます。また、指導者の養成と研修の指導者資格取得者の目標値は50人となっておりますが、平成19年度までの指導者講習会の全課程修了者が27人でございます。さらに、スポーツ団体の育成と相互理解の総合型地域スポーツクラブの育成事業につきましては、平成21年度までに1クラブを立ち上げることとなっております。これに対して平成19年度では、北部地域で総合型地域スポーツクラブの設立準備委員会が立ち上がり、平成20年度に正式にクラブの立ち上げが予定されております。

 最後に数値目標としておりますスポーツ施設の効率的利用と整備充実に挙げてありますスポーツ施設の利用者数ですが、127万3,000人を目標としておるところ、平成19年度の実績値は前年に対して15万人余の増となる136万人余の方に利用していただいております。

 このように中間年度における数値目標につきましては、おおむね目標値を達成しておりますが、課題としては数値目標にも掲げております指導者資格取得者について、今後どのような活躍の場を提供していくかなどは研究していかなければならない問題であり、スポーツ関係団体との協議を続けているところでございます。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 スポーツ振興計画の平成21年度目標に対して、今の時点での進ちょく状況、数値目標を、現行どおり計画どおり進んでいるということについては理解をいたしました。

 私は競技スポーツと、それからこういう大衆スポーツが、お互いに両方がスポーツの振興には大変必要なことではないかと思っております。そこで指導者の役割について、ここで今説明がありまして、この件についてお尋ねをしたいわけですが、ちょっと時間の関係で次の方に移らせていただきますので、ぜひそのことについて、今報告がありましたことについては、ぜひさらに研究を重ねて、協議を重ねてお願いをしていきたいというふうに思います。

 それでは次に移ります。

 北部総合クラブの活動で、屋内スポーツが盛んで、学校を利用しても体育館が不足だと。デンソーの体育館を利用していると聞いておりますが、まず、少年野球クラブ、少年サッカークラブも盛んでありまして、夏の子ども会の活動も重なり、大変会場が不足をして、困惑をしています。この点をどのようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。また、このスポーツ振興計画には、設備計画の計画がありませんが、私はこの点問題だなと思っているんですが、整備計画について考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。生涯学習部次長。



◎生涯学習部次長(杉浦政司) 

 施設整備についての御質問にお答えいたします。

 夏場では子ども会ごとにソフトボールなどの練習があるため、市内各地で運動のできる広場に利用が集中していることは、議員御指摘のとおりでございます。このため、学校施設の有効利用を進めるため、学校施設開放事業のPRにさらに努め、地域にある運動のできる広場の混雑緩和を図ってまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ振興計画の施設整備の計画についての御質問ですが、この計画では、スポーツ施設の効率的利用をまず掲げております。総合運動公園内のスポーツ施設にあっては、駐車場に限りがあることから、乗り合わせのPRを進めることにより、より多くの方に利用いただけるような施策を行っています。また、学校施設開放事業の推進、地域におけるスポーツ活動に利用できる広場の整備のほか、企業スポーツ施設の開放促進をお願いする事業も進めております。

 このほか、スポーツ施設の新たな整備計画につきましては、平成21年度までに多目的なグラウンドの必要性、候補地などの検討を行うこととしております。現時点では多目的なグラウンドの整備の必要性はあると考えておりますが、その詳細についてはまだ検討中の段階でございます。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今の答弁で、既存施設の有効活用と広場の混雑の緩和に努めているんだと。そのことはよう知っているよという答弁がありました。多目的グラウンドも桜井小学校の跡地につくるんだということも聞いております。それから荒曽根公園も計画がされておりまして、その中に多目的広場をつくるんだということも、まだ具体的になっていないかもしれませんが、協議の中ではそういう意見がたくさん出ていて、そういう方向だということも聞いております。

 スポーツをやっていく中で、こういうスポーツ振興計画に努めていく中で、やっぱり施設というものが非常に少ないということがはっきりしていると思うんですね。それから、計画中に私は公民館にも、やっぱり体育館的なものをつくって、そしてスポーツの振興を図っていくということが、この北部の関係でもその辺ははっきりしてきているのではないかというふうに思いますので、その点について見解をお伺いしたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。生涯学習部次長。



◎生涯学習部次長(杉浦政司) 

 再質問にお答えをいたします。

 御質問の桜井小学校の跡地、荒曽根公園の多目的グラウンドにつきましては、公園計画の中で整備がされておりますので、スポーツ振興計画には載せてございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、公民館に体育館をつくってはということの御意見でございますが、現在のところそのような計画は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。地区公民館には体育室としても利用可能な大会議室等がございますので、これらを上手に活用していただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 北部総合スポーツクラブを立ち上げていく中で、たくさんクラブができていますよね。たくさんクラブができて、そのクラブの人が活動するためには公民館なんかが必要だということは、意見として聞いておられると思うんですね。私も聞いておりますが、そうすると公民館に体育館施設があるのは、北部と桜井ですよね。北部、桜井はこれから立ち上がっていくのですからまあいいとしても、ほかのところはありませんので、ぜひ私はそういうところにも計画的にそういう施設をつくって、そしてスポーツの振興を図っていくようなことはぜひ考えていく必要があるのではないか。この間議会の中でもスポーツに対する広場について要望がたくさん出ております。この間議会では、野球場も含めて検討してほしいというような要望も出ておりますので、スポーツ振興計画とあわせて、その辺の整備計画もぜひあわせて検討していく必要があるのではないかなと私は思っているんですが、その辺にはどのようにお考えか、市長ちょっと見解があれば、ぜひお伺いしたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 安城市の人口は今急増しているということは御存じのことかと思います。それに伴って若年人口も、他の街にはない伸びを示しているのではないかということでございます。スポーツ人口もかなり割合が高いのではないかと思っておりますので、財政状況等々考え合わせてということになりますけれども、可能であればスポーツ施設、屋内のものもまた考えていきたいと思っております。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 財政状況を無視してつくれとは言いませんので、ぜひスポーツ振興計画とあわせて、こういった広場だとかスポーツ施設というものもぜひ計画の中に組み込んでいくようなことを考えていただきたいというふうにお願いをしておきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 高齢者保健福祉計画の見直しについてお尋ねをいたします。

 2000年4月にスタートをしました介護保険も今年で8年目を迎えます。2006年の制度改正から3年を迎え、第4次安城市高齢者福祉計画が見直しをされます。市民の最大の関心は、介護保険料がどうなるのかと。それとサービスの確保がどうなるのかと。その内容の充実について関心を持たれていると思います。2006年の大きな制度改正は、施設利用には食事とホテルコストを住民に課すという重い負担を課せられました。介護度分類について、要支援1と2が導入され、特定高齢者の抽出による介護予防を大きく打ち出しました。そして日常生活圏の設定をいたしまして、地域密着型サービスとして、地域包括支援センターを創設。介護予防の給付、小規模多機能施設を創設するという計画になっております。今、計画の見直しに当たりまして、この間の総括、成果、それから第4次高齢者保健福祉計画の見直しについてのスケジュール、保険料をどういうふうに考えていくのか。その見解についてをお伺いしたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 高齢者保健福祉計画の見直しについての3点の御質問をいただきましたので、お答えをいたします。

 まず、1点目の第4次高齢者保健福祉計画期間の総括、成果と課題についてですが、第4次高齢者保健福祉計画は、平成18年度から20年度までを計画期間としており、おのおのの事業の進ちょく状況については、事業年度ごとに介護保険運営協議会において報告させていただいておりますが、おおむね計画どおり実施されていると理解しております。

 成果といたしましては、要支援、要介護となることを予防するための介護予防事業の実施、介護老人保健施設と特別養護老人ホームの整備、桜井と中部福祉センターの整備、さらに来年3月に開設を予定している地域密着型サービスである小規模多機能型居宅介護の整備などが挙げられます。また課題といたしましては、要支援、要介護状態に陥るおそれのある特定高齢者を対象とした介護予防事業について、介護予防の認識がまだ浸透されておらず、参加につながらないことが挙げられます。現在、介護予防への意識向上と元気な高齢者への早い段階からの介護予防事業のあり方について検討を進めているところです。

 2点目の第4次高齢者保健福祉計画の見直しスケジュールと進ちょく状況についてお答えをします。

 計画の見直しにつきましては、本年1月に安城市高齢者保健福祉計画策定委員会を組織し、計画の現状と課題、計画の体系を含めた基本構想について検討を進め、次期の平成21年度から23年度までを計画期間とする第5次高齢者保健福祉計画を策定しております。また庁内の見直し組織としましては、主に関係課長で構成される高齢者保健福祉計画策定幹事会と、実務担当者で構成される分科会を設置するとともに、高齢者と介護者、またケアマネジャーの事業者である居宅介護支援事業者並びに介護サービス事業者の3グループで構成された安城市介護保険懇話会を組織し、より幅広い分野からの意見を参考にした上で検討を進めております。今後は介護保険料も含めた介護保険事業計画と介護保険及び高齢者福祉施設整備計画について検討をしてまいります。計画原案につきましては本年11月までに策定し、パブリックコメントを実施した上で、来年3月には策定する予定をしております。

 3点目の次期介護保険料の見直しについてでございますが、次期介護保険事業計画における介護保険料の算定に当たっては、平成18年度、19年度の決算の状況や、平成20年度の決算見込み、介護給付費準備基金積み立ての状況、今後国から示されます保険給付費に対する財源の負担割合や、介護報酬改定の動向などを見きわめながら、適正な介護保険料の算定に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 整備計画については、今説明をいただきましたとおり整備されているということで、それは理解をいたしました。そして今回の改正で、介護保険のことが出ました。きのうも深谷議員に説明がされております。いろいろやりとりを聞きましたら、私は先回の介護保険の改正のときに、保険料の基準額が2,700円から3,700円に引き上げられました。きのうの答弁でもありましたけれども、そのときに基金も崩したり何かしてやっていくということと、それから6段階を7段階にするというような工夫をして、なるべく保険料が上がらないような努力をされたというふうに理解をしております。今年の決算を見ましても、あるいは積立額を見ましても、その辺を利用すれば、保険料を上げるということはしなくても十分いけるというふうに私は思っておりますので、それはきのうの深谷議員に対する答弁で内容はとどめておきますけれども、私はそう思っておりますので、ぜひその辺は努力をいただきたいと思います。

 それで、新たなサービス体系として地域密着型サービス。それから介護予防。この二つが目玉で、介護予防については今答弁がありまして、ちょっと認識度が足らなかったのではないかというようなこともありますけれども、その介護サービスの中の目玉であります小規模多機能サービスが、この時点で計画年度内にはできますよ。できますけれども、今の時点でできていないということは、その目玉である在宅サービスの柱である小規模多機能がどう機能しているのかということが私たちにはわからないわけですよ。わからんので、そのことについて総括をして問題提起をすることもできないし、質問もできないと。質問もできないということについて大変残念に思っています。ぜひこれは早期に実現をしてほしいと思いますが、そのことについてどういうふうに考えられておるのかということと、それから今病院に入りまして、急性期というのは非常に短い期間で急性期はやります。そしてなるべく早く退院をしていくということで今医療が進んでおりまして、在宅にしろ、退院後の行くところもないし、在宅にすると支援体制がないということ。そういうことに対しても、小規模多機能の施設1点で役割を果たすということになっておったと思うんですが、いずれにしても医療と福祉の連携が非常に重要だと思うんですが、訪問介護も含めて、その辺はどういうふうに進められているのか。今度の計画の中にどういうふうに組み入れようとお考えなのか、お聞かせをお願いしたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁を願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 再質問を2点いただきました

 まず小規模多機能型居宅介護でございますが、議員再質問にもございましたとおり、2施設を予定しているわけでございますが、今年度中には完成開所をするわけでございますが、期間としてはおくれが見られております。ただしこれは民間に施設の開設運営をしていただく。市といいますか保険者としましては、それを促すための広報をさせていただきまして、それに応じていただくという手順しか現在持ち合わせていないということでございます。

 この多機能の居宅介護につきましては、議員御承知かもれしれませんが、ホームヘルプとデイサービス、ショートステイを組み合わせた施設ということで、多様なサービスを提供する中で、地域で暮らせる施設というようなことで、私どもとしては、入所の代替もあるいはでき得るのではないかなということの期待もしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、医療と介護の連携についての御質問でございます。医療介護の連携につきましては、今後ますます重要となってくると認識をしております。こうした中、八千代病院を主催者としまして、医療と福祉の地域連携、勉強会と交流などを目的としまして、本年5月に安城医療福祉ネットワークが発足をしております。このネットワークには市内外の多くの医療機関、介護保険事業所が参加しておりまして、今後医療と介護の連携を図るために欠かせない組織となることを期待しております。市といたしましても積極的に参加をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 もう時間がありませんので意見だけ言いますけれども、医療と福祉の連携で八千代病院が立ち上げていくことも、私も承知しておりますので、ぜひ支援をしていただいて連携をして、在宅の支援ができるようにしてほしいと思います。

 それから、小規模多機能は、今あなたが答弁されたようなことが目的になっておりますが、それがきょうの時点でその機能が果たせるかどうかということが検証できないままに、今度の計画は進んでいくわけですね。そのことを私はもう非常に残念に思っていますので、これはもう今さらとやかく言っても仕方がないわけですが、それはぜひ反省をしていただいて、生かしていただきたいということをお願いしまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で、30番 和田米吉議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後3時15分まで休憩します。

          (休憩 午後2時58分)



○議長(木村正範) 

 休憩中の本会議を再開します。

          (再開 午後3時15分)



○議長(木村正範) 

 22番 石上 誠議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆22番(石上誠) 

 皆さん、改めましてこんにちは。

 9月議会の一般質問、最後の質問者となりました。個人的ですが、この5年半の議員活動で、私にとってもきょうが記念すべき10回目の一般質問となりましたので、びしっと決めたいと思いますので、執行部の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 冒頭に私のほうからも、改めまして、先日の集中豪雨で被害に遭われました皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。

 それでは早速通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 まず、大きな1番目。児童生徒の問題行動への対応についてお尋ねをいたします。

 全国の小・中学校で、一部の児童生徒の問題行動により授業が妨害され、多くの子どもたちが正常な授業を受けることができなくなっていることが問題視されております。

 これを受けて平成19年2月5日、文部科学省は全国の教育委員会に、「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」という通知を出しました。そこで、この件に関して本市での対応についての考え方を大きく3つほど確認したいと思います。

 まず1つ目ですが、この通知では、生徒指導の充実についてとして「問題行動の中でも、特に校内での傷害事件をはじめ、犯罪行為の可能性がある場合には、学校だけで抱え込むことなく、直ちに警察に通報し、その協力を得て対応する」とあります。もしこのように問題行動によって、児童生徒や教職員が傷害を受けた場合の本市の対応は、この通知のとおりと考えてよろしいでしょうか。お答えを願います。



○議長(木村正範) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 石上議員からの御質問のあった児童生徒の問題行動への対応についてお答えをいたします。

 児童生徒の問題行動によって児童生徒や教職員が傷害を受けた場合、基本的には今、議員がおっしゃられたような対応になると考えます。学校だけで抱え込むことがないよう、警察や児童相談所、教育センターなど関係諸機関と連携を図り、その協力を得ながら、問題行動を起こしている児童生徒への指導、支援を適切にしていく必要があります。

 ただ、児童生徒の表層にあらわれた行為、行動だけで一義的な対応を決めるのは教育的ではなく、また真の問題解決につながらない場合もあります。それぞれの行為の背景、すなわちその児童生徒がなぜそのような行為をしたのか。なぜそのような行動をとらなければならなかったのか。児童生徒の心のありようをつかんだ上で適切な対応や支援をしていくことが大切であります。したがいまして、その対応につきましては、本通知の文言に基づきながらも、それぞれの事案によるべきであり、実際の対応は、個々の状況をしっかり把握している各学校の判断を尊重して進めてまいります。

 以上です。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 今の答弁で、各学校の判断を最終的には尊重したいということでありました。つまり、校長の判断責任は重いんだなということを改めて確認をさせていただきました。

 それでは2つ目の質問に入りたいと思います。

 この文部科学省の通知とあわせて、文部科学省のほうでは、学校教育法第11条に規定する「児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方」というのを出しましたので、これについてお尋ねをいたします。

 補足になりますが、この考え方が出されたのは、児童生徒の問題行動は、学校のみならず社会問題となっており、学校がこうした問題行動を適切に対応し、生徒指導の一層の充実を図ることができるよう、懲戒及び体罰に関する裁判例の動向なども踏まえ、取りまとめたという背景があります。さて、この考え方を読んでみますと、「児童生徒から教員等に対する暴力行為に対して、教員等が防衛のためにやむを得ずした有形力の行使は、もとより教育上の措置たる懲戒行為として行われたものではなく、これにより身体への侵害又は肉体的苦痛を与えた場合は体罰には該当しない。また、他の児童生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対して、これを制止したり、目前の危険を回避するためにやむを得ずした有形力の行使についても、同様に体罰に当たらない。これらの行為については、正当防衛、正当行為等として刑事上又は民事上の責めを免れうる」とあります。私はこれを見まして、この考えは当然のことだとして受けとめております。しかし、児童生徒から教職員が一方的な暴力を受けた場合でも、教職員はあくまで手を出してはならないと、世間一般には一部誤解をされている向きもありますので確認をしたいのですが、本市の教育委員会、小・中学校長並びに教職員は、この文部科学省の考えについて共通の認識を持っておられるか、お答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 懲戒、体罰に関する考え方についてお答えをいたします。

 本市教育委員会におきましても、ただいま議員がお話しいただいた学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒、体罰に関する考え方を、さきの通知文と一緒に平成19年2月8日付の文書で市内各小・中学校に通知し、全職員への周知をしております。したがいまして、児童生徒の懲戒、体罰に関する考え方の趣旨については、市の教育関係者すべてが共通認識を持ち、日々の中で適切な指導、支援が行われているものと考えております。

 以上です。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 この正当防衛という言葉だけが決してひとり歩きしてはならないと思います。しかし、児童生徒から暴力があった場合には、基本的に教職員や他の児童生徒の防衛のための行為は認められると、こういう認識を安城市の教育関係者全体で共有されておるなということが確認できたなというふうに思っております。そして認識だけでなくて、教職員が学校現場において、状況に応じてはためらわずに正当防衛を行うことができる環境づくり。これを周りがつくってあげることが大切ではないかというふうに考えております。

 またそれと同時に、私たち保護者、市民、あるいはマスコミもそうでありますが、例えば先生が子どもをたたいたという事実だけで、短絡的に体罰だと批判することがあるわけですが、その事実関係をしっかり把握した上で、体罰と正当防衛は違うということを事例によってはっきりと示して、冷静に対応することが必要であるなというふうに感じております。

 次に、3つ目の質問に移りますが、この同じ通知の中には「出席停止制度の活用について」というのがありまして、この前提として、「出席停止は、懲戒行為ではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するために採られる措置」であると定義づけられております。そして学校が「日頃から規範意識を育む指導やきめ細かな教育相談等を粘り強く指導を継続してもなお改善が見られず、いじめや暴力行為など問題行動を繰り返す児童生徒に対し、正常な教育環境を回復するため必要と認める場合には、市町村教育委員会は、出席停止制度の措置を採ることをためらわずに検討する」とあります。この児童生徒の出席停止については、学校教育法第26条及び第40条で定められており、それを受けて、安城市立学校管理規則第8条の2でも以下のように規定をしております。すなわち、「校長は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、教育委員会に出席停止についての意見を具申しなければならない。(1)他の児童又は生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為、(2)職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為、(3)施設又は設備を損壊する行為、(4)授業その他の教育活動の実施を妨げる行為」。そして「教育委員会は、前項の規定により意見の具申があったときは、あらかじめ当該児童又は生徒の保護者の意見を聴取の上、出席停止の決定をするものとする」とあります。もちろん出席停止をされた児童生徒には、教育委員会は出席停止の命令に係る児童または生徒の「出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする」とフォローを義務づけております。

 少し長くなりましたが、これを受けてお尋ねをいたしますが、この通知の出された後、すなわち平成19年2月以降になりますが、本市において出席停止をしたケースや、出席停止には至らなくても、校長から教育委員会に出席停止の意見具申をしたケースはあるかどうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 出席停止に関する質問についてお答えをいたします。

 平成19年2月以降、本市におきまして、出席停止のケースはなく、校長から教育委員会への出席停止の意見具申もございません。ただ、問題行動の相談にかかわって、出席停止に話が及んだことはございました。この件につきましては、問題行動の状況を聞く中で、まず児童相談所や教育センターなどの相談機関や警察などと連絡をとりながら指導していくことが優先されるべきであるとしました。

 教育委員会といたしましては、今後も学校が問題解決に向けて関係諸機関と連携と図る中で、適切に対応できるようサポートする体制整備に努めていきたいと考えております。そして、問題を抱える個々の児童生徒がみずからを見詰め直し、立ち直ることのできる方向に導くとともに、すべての子どもたちが安心して学べる環境確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 今、答弁の中に、問題行動の相談にかかわって出席停止に話が及んだことがあったということがありましたので、その対応の仕方について2点、再質問したいと思います。

 1点目は、その話を受けて、教育長御自身ももちろん教育委員であるわけですけれども、教育長以外の4人の教育委員の方にも、こういう問題が今起きているよということを連絡し、話し合われたのかどうか。また、教育委員会として、事実関係の把握のために、校長はもちろんだと思うんですが、それ以外の担任などの教員とか、あるいは児童生徒本人おや保護者から直接話を聞いたり相談をしたかということを確認したい。これが1点目でございます。

 それから、先ほどの文部科学省の通知を見ますと、「児童生徒が学習を怠り、喧騒その他の行為により他の児童生徒の学習を妨げるような場合には、他の児童生徒の学習上の妨害を排除し教室内の秩序を維持するため、必要な間、やむを得ず教室外に退去させることは懲戒に当たらず、教育上必要な措置として差し支えない」とうたっておるわけです。つまり出席停止というのは、私が思いますに、最終的な手段であると考えるのであれば、まずその前に、問題行動を起こす児童生徒を、例えば校内の別教室などで授業を受けさせるという措置をとれば、少なくとも教室内の秩序は保たれるのではないかと思うわけであります。

 そこで再質問の2点目になりますが、先ほどの答弁の中で、まず児童相談所や教育センターなどの相談機関、警察など連絡をとりながら指導をしていくことが最優先されるべきだろうとございました。それはもちろんでございますが、その後の指導を行っていく中で、他の児童生徒に迷惑がかからないための措置として、例えば一定の期限を決めて、その期限を過ぎても状況がよくならなかった場合には、例えば先ほど言ったように、その児童生徒だけを別教室で受けさせる。それでもよくならなければ出席停止の措置をとるというような段階的な計画。計画というと大げさかわかりませんが、そういう先を見た対応というものまでしっかり立てられたかという点。この2点についてお聞きしたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 再質問として2点いただきましたので、お答えいたします。

 1点目でございますが、先ほど答弁の中で触れた件は、さきに述べましたように出席停止の意見具申というものではございませんので、議員が言われる教育委員会として取り上げるといったことはもちろんございません。ただ、今後例えば出席停止の具申があった場合は、管理規則にのっとって対応することになります。

 また、教育委員会としての事実関係把握のための動きについてでございますが、まず、該当する子どもや学校の様子を把握するために、指導主事を派遣し、生活の様子等を確認したり、担任の教員や保護者とも直接話をしたりして、状況の把握や相談等を行いました。

 2点目の期限を設けて指導するといった段階的な計画を立てたかという御質問ですが、議員がお話しいただきましたように、他の児童生徒に迷惑がかからないよう、別室における個別指導等で対応しており、これまではここまでの指導で対処できておりました。ただ、今後このような学校での指導や関係諸機関との連携した指導で改善が見られなければ、議員の言われます出席停止も視野に入れた対応になろうかと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ありがとうございました。

 今回なぜこんな質問をしたかというのは、過去に安城市にそういう事例があったかどうかにかかわらず、今後の、大げさでなくて危機管理体制というものをしっかりと確立することが必要ではないかと。こういった観点で質問させていただきました。今、教育長とのやりとりの中で感じたことを述べながら、要望とさせていただきたいと思っております。

 まず1つ目は、学校現場でこのような問題が起きたときに、校長を初めとする教職員の問題に対する重要度が高いかどうかという、この共通認識が大事だということと、それから対応の仕方に対しても共通認識がとれているかということは私は大切だと思います。それと同時に、校長1人にすべての責任、権限というものを負わせるということ。そういうことがあるのかどうかはわかりませんが、そういう危うさということですね。当然校長というのは、学校の管理責任のトップだとは思いますけれども、要は校長の問題処理能力の高さが問われるわけでありまして、問題が起きたときには、まず校長は自分1人や学校の中で抱え込まずに、常に教育委員会や関連機関と情報交換、相談ができるような風通しのよさ。こういったものが必要であると考えます。

 これは安城のことではありませんが、よく全国の学校現場で大きな事件が起きますと、保護者や市民から、学校や教育委員会の対応が悪いとか遅いとかいうようなことが指摘されるわけですが、これはやはり問題が大きくなってからでは対応が難しいということを、私は言っておることだと思うんです。ですから初期の段階で迅速な対応と、学校から出されている報告相談が問題解決の有効な手段ではないかと思います。それで私先ほど、教育委員の方に報告や相談をしたのかと質問したわけですね。教育長の答弁の方では、具申ではなかったからしないと。具申ならするということなんですけれども、それは私、形どおりのことであると思うんです。ただ教育委員さん、せっかく今、弁護士の方、学校医さんですね、お医者さん、それから私立学校の方、それから元教員経験者と、非常に経験豊富な方々であると思いますし、そういうことで形式ばったことではなくて、そういうことがあった場合には、気軽にという表現が悪いかわかりませんが、相談をする、そのための私は教育委員ではないのかなと。せっかくの人材ですので、活用いただきたいということです。

 また、2つ目ですけれども、児童生徒の問題行動が継続的にあったときに、現場の教員を孤立させてはいけないということです。どういうことかといいますと、例えば児童生徒から暴力を受けても、ひたすら耐えざるを得ない状況に教員を置かない。限度を超えていると判断したら、正当防衛ができる。警察に被害届が出せる。そういう環境をつくってあげなきゃいけないんじゃないかということです。

 また、問題行動が改善しないことに対して、精神的なダメージなどから、教員が心の病を患って、その結果、例えば休職をしたり退職をしたりするようなことがあっては決してならないと思います。これがその教員本人の今後の人生のあり方にも大きな影響を与えるだけでなくて、優秀な人材の損失という観点からも重要な問題だと考えます。

 それから、最後に3つ目になりますが、これが一番重要なことだと思っておりますが、問題行動を起こした児童生徒への指導ばかりに目が行っていないかという点であります。もちろんそれも大事なことであるわけでありますが、それ以上にほかの児童生徒の教育を受ける権利、それと保護者の子どもに教育を受けさせる義務、これを守ることにももっと目を向けなければいけないのではないかと。この点を強調したいと思います。

 日本国憲法第26条には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とあります。また、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」という、教育を受ける機会を保障し、義務づけております。この精神のもと、もし今後本市の小・中学校において、先ほどの安城市立学校管理規則に該当するような問題行動のケースがあった場合には、問題行動を起こすごく一部の児童生徒のために、大多数の児童生徒が授業を妨害されたり、肉体的、精神的に傷つけられることがないように、学校並びに教育委員会、及び関係者の毅然とした態度をお願いしまして、大きな1番の質問を終わりたいと思います。

 それでは次に、大きな項目の2つ目です。ポイ捨て防止条例の強化についてお尋ねをいたします。

 「安城市ポイ捨ておよびふん害の防止に関する条例」、これが正式名称でありますが、いわゆるこれ以降、ポイ捨て防止条例と私のほうから言わせていただきますが、これについてお尋ねをいたします。

 平成17年9月30日に、それまでの空き缶等散乱防止条例を強化する意味で改定、改正されたこの条例でありますが、私はこれまでも定例会や委員会で、たびたび質問をしてまいりました。これまでの答弁とあわせ、本市の現状を見ると、この条例改正後3年がたつわけですが、いま一つこの条例の効果が感じられていないように感じますので、そこで、この大きな2番に関しては、大きく3つお尋ねしたいと思っております。

 まず1つ目ですが、条例を制定しても、ポイ捨てふん害が減っているかどうかの効果測定の指標がないということを私は昨年9月の決算特別委員会で指摘をさせていただきました。

 そこで1つ目の質問ですが、この条例の第10条で、「ポイ捨て等の防止による環境の美化を図るため特に必要があると認められる区域をポイ捨て等防止推進区域として指定」できるとありますが、この推進区域内で何カ所か、いわゆる定点観測をして、ポイ捨てやふん害が実際に減っているかどうかのこの条例の効果測定をしてはどうかということをお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(田中正美) 

 それでは、質問にお答えいたします。

 定点観測による効果測定をしてはどうかとの御質問でございますが、議員の御指摘のとおり、条例施行による効果を数値化するような具体的な測定を現在に至るまで行っておりませんでした。効果測定としましては、時期を決めて写真による判断や、あるいは集めたごみの量の比較などが考えられますが、効果測定の対象地区、方法等をポイ捨て等防止推進委員会にお諮りし、アダプトプログラム登録団体など、市民の協力を得ながら、実施に向けて検討してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 どういう具体的な手段で効果測定を行われるかどうかは、今後知恵を絞っていただきたいと思いますけれども、効果測定そのものの実施に向けて検討したいという前向きなお答えだというふうに受けとめました。このことは条例の改正をしなくてもできることであると思いますので、早急に実施をお願いしたいと要望しておきます。

 次に、2つ目の質問に入りますが、現在のポイ捨て等防止推進区域は、実質的にはアダプトプログラムの登録している団体の活動地域しか得られないように思われます。そこで、人の往来が多く、地域の顔でもありますJR安城駅、三河安城駅、名鉄新安城駅周辺を推進区域に新たに指定してはいかがかと思います。と申しますのは、この3駅周辺は昨年の秋までは違法駐車対策として、シルバー人材派遣の方々に市は委託をしてまいりましたが、現在は県警から委託を受けた民間違法駐車監視員が取り締まっております。そこで年間、市の予算としては、約850万円が浮いておるわけです。その執行する趣旨が違うといってしまえばそれまででありますが、例えばこの駐車監視員に違法駐車の取り締まりで巡回するとともに、ポイ捨て防止の取り締まりをお願いする。これは例えば一例でございます。こういったことも検討されてはどうか。

 また、実際にポイ捨てが多いなと思われる地区ですが、明治用水の緑道、こちらのほうも推進区域にしてはいかがでしょうか。提案としては、従来のごみを拾っていただく奉仕的な美化活動だけではなくて、積極的な緑化活動として、市が花壇やフラワーポットなどを緑道に整備し、その管理を依頼して、それと同時にあわせて周辺の緑道のごみ拾いもお願いするボランティアを募集し、必要な支援を行ってはどうかと思いますが、お答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(田中正美) 

 それでは、ポイ捨て防止推進区域に関して、3点ほどの御質問をいただきました。

 初めに、主要3駅周辺をポイ捨て等防止推進区域に指定してはとの御質問ですが、駅の周辺はその街の顔であり、きれいに保たれていることは、街の印象を左右する大変重要なことであると認識しております。そこで、主要3駅の状況につきましては、商店街の皆様方やアダプトの方々が日々清掃を行っていただいていることもございまして、全体の感じはきれいに保たれている印象を持っておりますので、現時点ではこの区域を指定することにつきましては、慎重に考えております。

 次に、ポイ捨て防止の取り締まりについてでございますが、推進区域に指定した場合とか、罰則規定を設けた場合に効果的であると考えます。ポイ捨てに対する取り締まりや指導は、違法駐車の指導と比べますと、どうしても対面指導となります。ポイ捨てに対する罰則規定を設けている市でも、ポイ捨てした者がだれなのかを特定することや、証拠を固めて罰則を適用することなど、難しい面があると聞いております。

 そこで、指定区域や罰則規定のない状況での取り締まりが可能かどうか、今後研究してまいりたいと思います。

 次に、明治緑道をポイ捨て等防止推進区域として、積極的な緑化活動を働きかけてはどうかとのお尋ねをいただきました。明治緑道は、自転車はもとより、ジョギングに散歩に大変多くの方が利用してみえます。現状ではたばこの吸い殻、瓶・缶、犬のふんなど、散乱しているところもあり、対策の必要性は感じます。アダプトプログラムで登録していただいている団体の中には、ポイ捨てされやすい場所に花を植えたことで成果を上げている団体もあり、花壇などの管理とごみ拾いをあわせて行うことで効果が上がることも期待できます。

 そこで、明治緑道を推進区域に指定し、美化活動及び緑化活動を行うことにつきましては、豊田安城自転車道が県道であることや、エコサイクルシティ計画での自転車道整備との関連もありますので、庁内の関係する部署で協議し、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 まず、駅周辺についてはきれいな印象であるというような答弁でございました。主観の問題になりますので、それとその時と場合にも、タイミングもありますので、その点でも、先ほどの効果測定というものは意味があるのではないかなというふうに思っております。

 まず、明治緑道に関しては、ポイ捨て防止の観点だけではなくて、緑とか環境という観点から、名実ともに私はこれを安城の顔にしていかなければいけないというふうに思っております。自転車ネットワーク整備事業の明治緑道環境整備であるとか、今年度中に策定されております緑の基本計画の中などでも、こういったことを検討いただきたいなと。これは要望とさせていただきたいと思います。

 それでは、ポイ捨て防止条例の強化についての3つ目の質問に入りたいと思います。

 この条例の第3条では、市民の責務として、屋外でみずから生じさせたたばこの吸い殻などを持ち帰ることを義務づけております。また第6条では、飼い主の責務として、飼い犬などが公共の場所でふんをしたときは、これを直ちに回収し、処理することを義務づけております。私はもっと具体的かつ現実的な防止対策として、市内全域の屋外でたばこを携行するときは、携帯灰皿を携行すること。また犬の散歩をするときには、ふんを片づける道具の携行をすること。こういったことを条例化してはいかがかと思いますので、お考えをお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(田中正美) 

 それでは、携帯灰皿や犬ふんを片づける用具の携行義務を条例に規定してはどうかとの御質問をいただきました。

 条例の趣旨をより市民に明確に伝え、たばこの投げ捨てをしない。犬ふんを放置しない方法をより具体的に示すことも一つの方法と考えます。

 そこで、石上議員からいただいた御提言をポイ捨て防止推進委員会にお諮りし、条例に規定する必要があるかどうか、検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ただいまの答弁で、ポイ捨て防止推進委員会の意見を伺いたいとあったわけで、それはもっともなんですが、その前に環境首都を目指す安城市の行政としてどのようにお考えであるかということを再質問したいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(田中正美) 

 それでは、行政としての考えはどうかとの再質問をいただきました。

 条例中にあります空き缶等を持ち帰らなければならない、及び飼い犬等がふんをしたときは回収処理しなければならないという規定は、前提としてそれらを片づけるための道具や用具を持参していることが念頭にありますが、その方法については本人のやり方にゆだねております。例えばの話ですが、たばこは持ち歩くが屋外では絶対に吸わない。犬のふんは家で済ませ、散歩中はさせないという人がいるかもしれません。このような方に対しても携行の義務は発生してまいりますので、他市の事例なども調査してまいりたいと思います。その上で、片づけるための道具や用具の携行義務を条例化することに問題がないようでありましたら、その方向でポイ捨て防止推進委員会に説明し、意見を伺いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 今のお答えを聞いていますと、携行してもどうのこうのということでございますが、そういった、どんどんつっついていくと、それはもう切りのない話でありまして、要望とさせていただきますが、もう少し大きな観点からとらえていただきたいなということであります。

 例えば、御承知の方も多いと思いますが、お隣の高浜市ではこれまでの空き缶等散乱防止条例を廃止して、議員提出議案「高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例」を一昨日の9月議会に上程いたしました。この条例を見ますと、本市のポイ捨て防止条例と比べて特筆すべき点は2点あると思います。

 1点目は、空き缶、瓶などの容器やたばこの吸い殻、紙くず、犬のふんだけにとどまらず、公共の場所、建物への落書きの規制、ごみステーションや分別収集拠点での利用方法、土地所有者に対する美観を損なわないような廃棄物や雑草の管理、樹木の枝が境界線を越えないような管理の規制などを、範囲が環境美化に関する課題全般に及んでいるところです。

 2点目は、市民から選任する環境美化推進員というのがあるんですが、それとは別に市職員から選任する環境美化指導員というのを置いて、違反者に指導、勧告を行い、従わないときには公表し、罰金に処するという実効性のある条例であるということであります。先ほど答弁でも、ポイ捨て防止の取り締まりについては、推進区域に指定した場合とか、罰則規定を設けた場合に効果的であると考えるといっておられる。つまり、私のほうから言わなくても、執行部の皆さんみずから、方法論は別として、罰則による取り締まりの効果というものはあるなということは認識されておると思います。

 神谷市長は、市民とともに育む環境首都安城を大上段に掲げて、市政を今運営しておられます。例えばごみ減量20%だとか、雑紙の分別だとか、レジ袋の有料化とか。それも私大いに結構だと思います。行政でありますから、マニフェストの精神に基づいて目標期限とか目標数値を決めて効果を検証することは大賛成であります。また昨日の松浦議員の提案にありましたようなグリーン電力へ参加して、環境首都コンテストのトップを目指すということもいいことだと思います。

 ただ私は、それと並行して、数値化したり順位づけすることは難しいけれども、一目で見てだれでもわかる環境首都を目指すということも必要ではないかと思うんです。先ほどの答弁で、主要3駅の状況は全体的にきれいと言われましたが、3つの駅に限らずに、例えば安城市内は、駅をおりたらどこもきれいだと。あるいは自転車で明治緑道を走ったら、花や緑がいっぱいでごみなんか一つもない。さすがエコサイクルシティ安城だと。あるいは安城市にたばこの吸い殻が落ちていないのは、愛煙家がマナーと一緒に灰皿も携帯しているからだと。そういう美化の観点からの環境首都を目指すということも、私は必要でないのかなと。そのためにはやはりルールづくりは必要だというふうに考えます。

 きょうは一つの提言として、今あるポイ捨て防止条例、これを強化することについてお聞きしましたが、私の質問に対して、本当はもっと大きな視点から安城市全体の環境美化の確保推進を実現するための新しい条例づくりを考えたいなんていうような答弁を期待しておりましたが、残念ながら、きょうはそこまでの心意気をお示しされませんでした。しかしこれを機会に、安城市民憲章にある「自然を愛し、きれいな水と、みどりのまちをつくりましょう」、これを実現するためにも、我々が議員提出議案で安城市みんなでまちをきれいにしよう条例なるものを提案するのを待つのではなくて、行政側から全国に誇れる環境首都条例なるものを立案いただくことを期待して、要望とさせていただきます。

 それでは次に、大きな3番。交通体系の整備についてお尋ねいたします。

 (1)市道大東住吉線の自転車専用帯についてお聞きします。この自転車専用帯について2つお尋ねします。

 まず、1つ目の質問でありますが、実施計画では、大東住吉線の自転車専用帯は今年度中に詳細設計をして、平成21年、22年度で工事となっております。合わせて約6,500万円が予算計上されております。この道路の現況は幅員が18mで歩道部分が2.5m。この道路沿いには北中学校を初め、総合運動公園、中部公民館などの公共施設があり、いろいろな方向から自転車の流れがあることを考慮すると、自転車専用帯は一方通行ではなく双方向通行であることが必須条件と私は考えます。また現在、中央部に3.5mのゼブラゾーンがあり、市道大東住吉線から道路沿いの商店や住宅へ入る生活道路への自動車での右折の際には、ゼブラゾーンで十分待機できるので安全であります。そしてまた後続車両や対向車レーンの走行にも支障がありません。整備後のゼブラゾーンも十分な幅員が必要であることは言うまでもありませんが、そのあたりの考えも含めて、具体的に歩道、自転車専用帯、街路樹などの植栽など、どのように整備されるのかをお伺いいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 市道大東住吉線の自転車専用帯につきまして御答弁をさせていただきます。

 現在、自転車道の整備に向けまして、測量、交通量調査を含めまして、現況調査を終えまして、課題の整理を行っております。想定しております整備形態といたしましては、歩道を拡幅しての自転車、歩行者混合の歩道形式及び車道部に自転車専用レーンの設置であります。自転車帯の一方向通行または双方向通行につきましては、安城警察署の御指導をいただきながら、安全性の確保に努めるとともに、中央のゼブラゾーンにつきましても、18mの現道幅員の中で、歩行者、自転車、自動車それぞれの安全性、利便性、快適性を考慮しながら、経済性も含めまして、比較検討を進めているところでございます。引き続き地元町内会を初めといたします沿線住民の皆様方の御意見を伺いながら、総合的に検討してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 私としては、いいとこどりになりますけれども、先ほど質問でお話ししましたように、実効性のある整備を考えたときに、少なくともこの路線における自転車帯というのは、絶対に双方向通行であるべきということ。それから、ゼブラゾーンは極力現況の幅員に近い形で進めていただきたい。この姿勢を強調したいと思っております。

 今、答弁の中に課題の整理を行っているということがありました。もし自転車帯の基本的なスタンスというものがまだいま一つ固まり切っていないようであれば、これは提案ですけれども、社会実験を行って、この路線での現実的な課題を解消してから結論を出すということも必要だというふうに思っております。

 いずれにしても、利用者や周辺住民にとって納得のいく道路整備をしていただきたいということを強く要望しまして、次に、この自転車専用帯についての2つ目の質問に入りたいと思います。

 この市道大東住吉線の整備にあわせて、サイクル・アンド・ライドの観点に立ち、名鉄新安城駅からJR安城駅、そして安城東高校までの区間を一連の自転車道として整備することになっておりますが、目標年次は何年と考えておられるか、お答えいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、お答えを申し上げます。

 市道大東住吉線を除く箇所についてでございますが、名鉄新安城駅からJR安城駅、安城東高校までの区間につきましては、昨年度策定をいたしました自転車ネットワーク整備計画におきまして、短期的に整備が必要な路線という位置づけをしておりますので、これから総合計画の実施計画におきまして精査をしまして、順次設計及び整備に移行してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 過去に行政調査で、いわゆるサイクルシティを目指している2つの自治体を訪れたことがありますが、そのときでは、全体の立派な計画はあるんですけれども、なかなかこの自転車帯の整備の進ちょく状況は進んでいないということで悩んでおられたように思っております。

 そこで、本市としましても、この市道大東住吉線の整備、これをしていっても、当然そこから北方向の新安城駅、それから南方向の安城駅、駅から安城東高校まで、この一帯の流れということ、これが完成しないことには、本当に市道大東住吉線も文字どおりモデルということだけでとどまってしまうのではないか。そういうことを危惧しております。今、答弁にあったように、短期的に整備が必要な路線というふうに位置づけられておるということでありますので、私の認識とそこは一致しておるということで、ぜひ早急にこの部分のことを実施計画に上げていっていただきたい。このように思っております。

 それでは続きまして、(2)の名鉄新安城駅の南北自由通路についてお尋ねをいたします。

 この新安城駅及び周辺の整備につきましては、本日の午前中に野場議員からも質問がございました。私からは、自転車利用の観点ということで質問していきたいと思います。

 平成18年7月の自転車利用に関する市民アンケートによりますと、名鉄新安城駅北側の東山中学校区から35.9%の自転車が駅南側の北中学校区へ移動しております。特に駅北側から南側への自転車利用が市内の中でも多いということがうかがえております。

 一方、いわゆるバリアフリー新法の適用に合わせて、名鉄新安城駅が改築されるわけですが、非公式でありますが、聞くところによると、一つの案として、いわゆる橋上駅という形も考えられているようでございます。仮の話でありますが、そうなった場合に、改札部分が2階になるために、北口からも南口からも階段、エスカレーター、エレベーター等で上りおりすることになりますが、駅を利用する方はこの整備でも構わないと思いますが、駅の南北を通り抜ける自転車利用者は、スロープがないとエレベーターを使って行き来しなければならなくなります。歩行者と一緒に乗りおりすることを考えると、相当大型のエレベーターが必要となりますし、利便性の点で問題があるかと思います。

 そこで、先ほど野場議員のお話にも出てきましたが、幅員も狭くて大変危険である駅西のあかずの踏切、これをこれからも利用するのではなくて、例えば現在駅の地下通路の階段、これをスロープ型に一部改良して、駅利用者とは別に、自転車と歩行者用の南北自由通路を提案したいと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 それでは、名鉄新安城駅の南北自由通路について御答弁を申し上げます。

 この新安城駅のバリアフリー化に伴います駅の橋上化につきましては、名鉄から一つの案として、現在非公式に伺ったものでございまして、詳細につきましては、今のところわかっていない状況でございます。御提案いただきました現在の地下通路を活用することにつきましては、名鉄と正式な協議をしておりませんが、現在の階段につきましては、急な勾配でございまして、地下通路は約5.4mの深さの場所にございまして、通路部分の天井の高さは約2.2mでございます。歩行者につきましては、従来どおり通行が可能でございますが、この構造から言えますことは、自転車については、仮におりていただいても、通行は非常に困難であるというふうに考えますが、いずれにしましても、今後名鉄との協議が進んでまいります中で生じてくる問題であろうというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 現況の地下通路のままでは自転車利用は難しいだろうなということは、一応の理解をいたしました。

 私は今年の7月24日に、建設常任委員会の行政調査で北海道の岩見沢市を訪れたわけでありますが、新しくなったJR岩見沢駅に、高架型といいますか橋上型の南北自由通路を建設中でございました。南口、北口ともここはスロープがないため、自転車利用者は歩行者と一緒にエレベーターを利用するという形式になるというふうに伺いました。計画ですと、エレベーターは普通よりは大き目であるが、やはり十数人乗りのものということでありまして、これは歩行者、自転車利用者ともに使いづらいものになるんではないかなというふうに感じたわけであります。今後の新安城駅バリアフリー化の方針を協議していく中で、今答弁がありましたように、駅の形が橋上駅になるかどうか、まだわかっていないと思いますが、それにかかわらず、例えば現在の地下通路の有効利用も含めて、自転車利用者にも使い勝手のよい、スロープのある形の南北自由通路をぜひ検討いただきたいというふうに要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 (3)のJR安城駅及び周辺整備についてお尋ねいたします。

 現在のJR安城駅及び駅周辺は、18万都市の顔にふさわしいと感じられないのは私だけではないと思います。南口ロータリー内にはタクシー乗り場もあるため、朝夕は送迎の車、バス、タクシーが混在し、スムーズな流れとはなっておりません。パーク・アンド・ライド、キス・アンド・ライド、サイクル・アンド・ライド、これらを推進する安城市として、将来的な駅利用者数の増加が予想される中、駅前ロータリーの広さは現状のままでいいとは思われません。また、全国的に大規模な駅前ロータリーでよく見られるペデストリアンデッキも、安城駅の場合は駅前広場が狭いため、かえって圧迫感あるいは閉塞感があり、駅前の雰囲気を暗いものにしているようにうかがえます。そして、安城駅北口には上りのエスカレーターのみでエレベーターがないため、現実的なバリアフリー化とは言えません。また、南明治土地区画整理事業計画では、更生病院の跡地から市営の駅西駐車場方向へ駅前1号線が北進することになっておりますが、線路沿いの市営の貸し駐車場や交番は区画整理地内でありますが、日通倉庫とその東のエリアは区画整理地区から外れております。そこで、JR安城駅の改築も含め、区画整理事業と並行して、この日通倉庫エリアを含めた安城駅前周辺の整備をすべきと考えますが、現在の方針をお伺いいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 JR安城駅の改築についてでございますけれども、JR安城駅には、下り1番ホームに朝6便、夜1便の列車が停車しておりまして、国土交通省から、階段しかないホームではバリアフリー化に適合しないとの見解が示されたため、JR東海から、ホームへスロープを設置することにより、バリアフリー化を行うとの申し出がございましたので、平成21年度にJR東海が行う工事について、現在協議を行っているところでございます。

 また、この協議とあわせまして、駅周辺の利便性の確保の上から、北口にもエレベーターが必要であると考えておりますので、JR東海と設置についても協議を始めたところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 また、JR安城駅西側の交番や市営の貸し駐車場を含む区域の整備につきましては、南明治土地区画整理事業による整備が望ましいと考えております。石上議員お考えのように、区画整理計画区域に隣接いたします日通倉庫エリアを含めました安城駅前周辺の整備につきましては、日通の意向も確認しながら、都市計画道路駅前1号線及び区画整理事業の進ちょくにあわせて計画、立案してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ありがとうございました。

 まず、駅周辺の利便性確保の上から、北口もエレベーターが必要であるという力強い答弁をいただいたことに感謝申し上げたいと思っております。

 昨年の6月議会の一般質問で、私のほうから、JR安城駅の北口のエレベーター、三河安城駅在来線の南口のエレベーターの設置によるバリアフリー化の早期実現をお願いいたしました。そのときの答弁で、まずは名鉄新安城駅のバリアフリー化を最優先に取り組んで、この見通しが立ったら、JR安城駅、在来線の三河安城駅、こちらのほうにも対応していきたいというお答えがありましたので、今順番どおりに前向きに整備計画が進んでおって、大変うれしく思っております。今後とも早期実現に向けて、JR東海との交渉を進めていただきたいと思います。

 次に、南口側の周辺整備では、今の答弁で、区画整理事業の進ちょくにあわせて計画立案したいということでございました。この件は今年の3月議会でも石川孝文議員が質問されておりますが、そのときの答弁からすると、今回は計画立案したいということで、一歩前進したなというふうに評価をさせていただきたいと思います。

 策定中の都市計画法マスタープラン、この中で、このJR安城駅周辺整備の構想を具体的に盛り込んでいただきたいということを要望しまして、大きな3番の質問を終わりたいと思います。

 最後になりました。大きな4番、入札制度改革について御質問いたします。

 (1)一般競争入札の状況についてお聞きします。

 本市は、平成16年4月から段階的に建設工事の指名競争入札を条件つき一般競争入札に改め、また平成17年10月より建設工事の電子入札システムを導入し、入札制度改革を行ってまいりました。この結果、平成15年度には約95%であった落札率が、平成19年度には約80%にまで下がり、その入札差金も5億円から21億5,000万円と約16億円以上にも増加いたしました。そうした中、条件つき一般競争入札において、従来は入札者が1社の場合でも入札を成立させておりましたが、平成19年4月から、入札者が2社に満たない場合、入札を中止するように変更した経緯があります。

 8月8日付の中日新聞によりますと、県内の国道を維持管理する国土交通省の名古屋国道事務所が平成19年度に発注した全工事のうち、3分の1の入札が不成立であり、指名競争入札にかわり平成18年度後半から一般競争入札を導入したのが一因ではないかということでございました。そこで、本市の建設工事の一般競争入札における入札中止状況とその後の対応についてお聞きしたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 ただいまお尋ねの条件つき一般競争入札において、入札を中止した状況についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、平成19年4月の入札から、入札者が2社に満たない場合はこれを中止としております。平成19年度に実施いたしました建設工事の一般競争入札で、入札が成立したものが480件、初回の入札で入札者が2社に満たなくて入札を中止したものは51件ございます。そしてこれは、入札公告件数の約1割となっております。

 この入札を中止した工事の対応についてでございますけれども、早急な対応が必要な工事29件につきましては、随意契約を行いました。また、設計内容あるいは地域要件を見直しして、再度の入札で契約したものが12件、次年度へ繰り越したものなどが10件となっております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ちょっと時間も迫ってまいりましたので、簡単に再質問させていただきたいと思います。

 入札中止の場合には、業者の入札額がわかりませんので、実際は不明ですが、恐らく競争相手が実質的におりませんので、予定価格に限りなく近いものになるんではないかというふうに考えております。

 私は入札者が1社の場合でも、入札が成立するように制度を改正したほうが、少しでも経済的に執行するという観点から理にかなっておると思いますが、そこでお尋ねしますが、先ほどの随意契約になった場合の契約金額は、予定価格と比べて何%であるかということと、制度改正に向けてのお考えをお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 一般競争入札を中止した工事につきまして、随意契約で対応した工事の落札率でございますけれども、平成19年度の29件の落札率の平均は約97%でございました。

 次に、入札者が1社の場合も入札が成立するよう制度を改正することについてでございますけれども、これにつきましては、実は平成19年度に変えて、このような制度にしておる状況にはございますけれども、やはり実態面を考えますと、入札事務の合理化等の面から、制度の改正も必要と考えております。できる限り早く実施できるように検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ありがとうございました。

 ある程度推察しておりましたが、97%。非常に高い数字でございました。早急に制度改正を進めていただきたいと要望して、(2)の質問に移ります。

 物品購入の入札について2つお尋ねします。

 まず1つ目の質問ですが、本市において建設工事は電子入札であるにもかかわらず、物品購入は従来の紙入札のままでございます。また物品購入は指名競争入札のみで、一般競争入札を導入しておりません。これらの入札方法は、契約の公平性、透明性に欠けると思いますが、物品購入に関して電子入札による一般競争入札の今後の方向性についてお伺いします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 物品購入における電子入札システムによる一般競争入札の導入についてでございますけれども、建設工事は平成16年度から一般競争入札を実施し、平成17年10月からは電子入札システムによる入札といたしました。その後、建設工事に係る委託業務、役務、物品の借り上げについても、公平、公正で透明性のある契約事務を目指して、電子入札システムによる一般競争入札を拡大してまいりました。

 物品購入につきましては、予定価格が80万円を超えるものについて、指名競争入札による契約をしていまして、平成19年度では約130件と件数が少ないこともあり、費用対効果などの検討が必要となりますけれども、入札制度改革の一環として、電子入札システムによる一般競争入札が望ましいと考えておりますので、導入に向けてこれから検討してまいりたいと考えております。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 前向きに検討するという答弁ありがとうございました。

 関連するので、最後の質問に移りたいと思います。

 愛知県では去る8月18日より、発注の透明性向上等、職員の不正行為の防止をねらって、10万円から100万円の少額な物品購入の随意契約において、公開見積もり競争、いわゆるオープンカウンターを導入しました。これは一宮市や豊橋市など、県内8自治体も本年度から導入するということでありますが、本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 愛知県及び県内の一部の市では、あいち電子調達共同システムを利用して、少額な物品購入を公開見積もり競争により調達することができるようになりました。これは購入する物品をインターネットで公開し、納入を希望する業者が電子により見積もり額を送信し、これにより納入業者を決定するものでございます。

 随意契約による調達は、予定価格は80万円以下のものでありまして、平成19年度の契約件数は約1万1,000件ありますが、見積もり依頼書は主にファクスで送信しており、事務の合理化のためにも、電子入札システムによる調達の必要性は十分に感じています。

 安城市はあいち電子調達共同システムを利用するのではなく、横須賀方式による電子入札システムの拡充で対応することになりますが、公開見積もり競争、いわゆるオープンカウンターを導入している自治体の運用状況等を調査研究し、これにつきましても、今後導入に向けて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ありがとうございました。全体としてびしっと決まった部分もありまして、そうでない部分もありましたが、誠実な御答弁をありがとうございました。

 時間になりましたので、これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で22番 石上誠議員の質問は終わりました。

 これで通告者の質問はすべて終了しました。

 本会議をしばらく休憩します。

          (休憩 午後4時16分)



○議長(木村正範) 

 休憩中の本会議を再開します。

          (再開 午後4時16分)



○議長(木村正範) 

 一般質問を終わります。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回は8日午前10時から本会議を再開し、議案質疑を行います。

 以上で本日は散会します。

          (散会 午後4時17分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成20年9月4日

       安城市議会議長  木村正範

       安城市議会議員  今井隆喜

       安城市議会議員  松浦満康