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愛知県 安城市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月03日−02号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−02号







平成20年  9月 定例会(第3回)



             平成20年第3回

            安城市議会定例会会議録

             (9月3日)

◯平成20年9月3日午前10時00分開議

◯議事日程第14号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       17番 松浦満康議員

          1 市税の前納報奨金制度について

          2 学校給食について

          3 市民とともに育む環境首都・安城について

           (1) グリーン電力への参加について

           (2) 18万本の杜づくりについて

          4 安城市における看護師養成について

          5 公共工事における土壌汚染対策について

          6 市職員の勤務時間短縮について

       14番 神谷昌宏議員

          1 次世代に引き継ぐ自主・自律した行財政基盤について

           (1) 第7次総合計画の中間見直しの現状認識について

           (2) 恒常的な自主財源の安定確保に向けた中・長期目標について

           (3) 市内事業者と市の緊密なパートナーシップについて

          2 成熟した市民がつくる地域主権型のまちづくりについて

           (1) より多くの市民参画による協働の実効プログラムについて

           (2) (仮称)市民交流センターの活用イメージと運営コンセプトについて

           (3) 開発事業における建築施主と近隣住民の良好な関係の醸成について

          3 エコサイクルシティ計画推進の市民への浸透について

           (1) 優先的に取り組むべき重点施策の具体的展開について

           (2) 交通結節点としてサイクルアンドライドを補完する交通施策について

       26番 稲垣茂行議員

          1 低炭素社会の取り組みについて

          2 生ごみの減量について

          3 バイオディーゼル燃料の活用について

          4 食料自給率向上の取り組みについて

          5 地域の課題について

           (1) 中部福祉センターへのアクセスについて

           (2) 人にやさしいふれあい緑地公園の設置について

       10番 石川 忍議員

          1 子どもの安全管理について

           (1) 通学路の安全チェックについて

           (2) 人的資源の活用(ボランティア)について

           (3) 安心して遊べる場所の確保について

          2 高齢者福祉について

           (1) 高齢者介護施設について

           (2) 認知症者の状況と対策について

          3 農業について

           (1) 産業としての力強い農業について

           (2) 食料自給率について

           (3) 食育について

           (4) 生きがい・交流農園について

          4 広域行政の推進について

           (1) 広域合併の取り組みについて

           (2) 農協、農業共済、広域連合、広域医療の動向について

          5 教育・文化について

           (1) 心を育てる教育の取り組みについて

           (2) 小学校の農業教育について

           (3) 地域文化の保存について

          6 災害に強いまちづくりについて

           (1) 自主防災訓練について

           (2) 防災公園について

          7 市有施設の改修・整備計画について

           (1) 施設の維持保全計画について

           (2) リニューアル計画について

         7番 深谷惠子議員

          1 介護保険事業について

           (1) 介護福祉用具等の取り上げについて

           (2) 特別養護老人ホームの増設について

           (3) 第4期介護保険事業計画について

           (4) 地域密着型介護予防サービスについて

           (5) 介護報酬の引き上げについて

          2 福祉事業団と社会福祉協議会事業の統合について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  木村正範      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  神谷清隆     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       加藤 勝

  総務部長       永田 進    市民生活部長     本田裕次

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       神谷美紀夫   都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     野村治泰    議会事務局長     柴田昭三

  企画部行革・政策監  安藤 広    総務部契約検査監   富田博治

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             天野好賀               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  保健推進監      磯村行宏    環境対策監      田中正美

  建設部次長      中村信清    都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長(下水道担当)     会計管理者      山口俊孝

             稲垣勝幸

  秘書課長       兵藤道夫    人事課長       太田直樹

  企画政策課長     浜田 実    経営管理課長     久津名伸也

  環境首都推進課長   岡本 勝    情報システム課長   杉浦二三男

  行政課長       都築豊彦    財政課長       渡邊清貴

  市民税課長      神谷敬信    資産税課長      岩月隆夫

  納税課長       平野之保    議事課長       吉澤栄子

  企画政策課主幹    神谷正彦    経営管理課主幹    岡田政彦

  契約検査課主幹    杉浦勝己    納税課主幹      天野昭宏

  市民活動課長     犬塚伊佐夫   防災課長       沓名雅昭

  市民課長       三浦一郎    市民安全課主幹    加藤貞治

  市民課主幹      本多三枝子   社会福祉課長     畔柳 仁

  障害福祉課長     中根守正    介護保険課長     杉山洋一

  子ども課長      石原一夫    国保年金課長     藤井和則

  健康推進課長     都築勝治    農務課長       岩瀬英行

  商工課長       沓名達夫    環境保全課長     石川朋幸

  ごみ減量推進室長   神谷秀直    土地改良課長     中村和己

  子ども課主幹     深津はるみ   国保年金課主幹(医療担当)

                                杉浦弘之

  維持管理課長     石川敏行    土木課長       大須賀順一

  建築課長       井上裕康    都市計画課長     三井浩二

  公園緑地課長     大見 功    南明治整備課長    鈴木 清

  下水道建設課長    竹内直人    水道業務課長     岡田 勉

  水道工務課長     長坂辰美    南明治整備課主幹(整備事務所担当)

                                石原隆義

  南明治整備課主幹(事業調査担当)   区画整理課主幹    河原 弘

             兒玉太郎

  水道工務課浄水管理事務所長

             清水正和

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     太田英二    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    学校教育課長     大見健治

  給食課長       岩瀬愼次    生涯学習課長     杉浦冨士範

  体育課長       岡田巳吉    中央図書館長     山崎 誠

  文化財課長      斎藤卓志    生涯学習課主幹(文化振興担当)

                                加藤喜久

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員事務局長   村越英仁

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     柴田昭三    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     後藤 厚    議事係長       谷口 勉

  議事係主査      加藤 武    議事係主事      鳥居大祐

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(木村正範) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

          (再開 午前10時00分)



○議長(木村正範) 

 本日の議事日程は、第14号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

          (開議 午前10時00分)



○議長(木村正範) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、2番 大屋明仁議員及び16番 石川孝文議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を行います。一般質問は既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に質問席で発言願います。

 なお、重ねての質問についても質問席からお願いいたします。また、関連質問は一般質問の通告者の質問がすべて終了してから、通告に従い、議長の指名により自席から発言をお願いします。質問・答弁とも簡明にしていただき進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いします。

 ただいまから一般質問に入ります。

 初めに、17番 松浦満康議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆17番(松浦満康) 

 おはようございます。先週末のゲリラ豪雨により被害に遭われました皆様に、まずもってお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

 さて、平成20年9月の定例会にトップバッターとして一般質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。本日は御覧のとおり、地元から精鋭の応援団が来ております。市長初め執行部の皆様方には、谷本さんの一本勝ちのようなスカッとした御回答をお願い申し上げます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 初めに、1、市税の前納報奨金制度についてお尋ねいたします。

 市県民税の普通徴収と固定資産税、都市計画税の前納報奨金制度については、戦後の混乱した社会経済の我が国において、納税意識の高揚、税収の早期確保、徴収事務の軽減などを目的として、シャウプ勧告により昭和25年度から、私はまだ生まれておりませんけれども、地方税税制改正にあわせ導入され、本市においてもこれまでに幾度かの制度改正を経て、現在に至っていると聞き及んでいます。

 一方、全国他都市の最近の状況はと見ますと、制度創設から60年近く経過し、この制度の所期の目的は達成されたこと、厳しい財政運営の建て直しを図る中で、税の公平性、公正性の確保が強く求められていることなどから、この前納報奨金制度を廃止する流れが強くなってきているように感じております。本市もそろそろ検討の時期ではないかと考えますが、愛知県内及び近隣市における最近の動向についてお聞かせください。

 また、本市では納税環境の整備を推進する目的で、来年度から始められる市税のコンビニ収納の準備をしておられると思いますが、納税環境を整えていく中で、前納報奨金制度の今後のあり方についてどのように考えていかれるのか、市長の御見解をお伺いします。



○議長(木村正範) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 松浦議員の前納報奨金制度についての御質問に答弁をさせていただきます。私からはスカッとした答弁ができると思います。

 前納報奨金制度についての県内他市の状況でございますが、名古屋市を初め豊橋市、一宮市、春日井市など11市が既に廃止しておりまして、このほか市県民税のみ廃止した市が1市ございます。また、廃止に向けた検討をしている市が7市あると聞いておりますので、県下35市中19市が廃止済みまたは廃止予定という状況にございます。

 次に、近隣市の動向についてでありますけれども、西三河8市のうち岡崎市と豊田市が制度の見直しを検討中であり、他の市は当面現行の制度を継続するか、他市の動向を見て見直しを検討するという状況にあると伺っております。

 本市の今後の考え方でございますけれども、松浦議員おっしゃいますように、制度の所期の目的は既に達成されたと考えられること、そして市県民税の特別徴収は前納報奨金制度の対象にならないなど、不公平感の是正を図る面から、また平成21年度から予定しておりますコンビニ収納の導入により、納税環境が整備されることなどを総合的に考えまして、平成22年度を目標に廃止する方向で検討してまいります。

 名古屋市を初め、既に廃止した団体から総じて聞いていることですけれども、年税額の一括納付から期別ごとの納付に切りかえる納税者があることから、振替不能などにより、納期内納付の率が少し悪くなるようでございますけれども、年度末での収納率には全く影響がなかったと聞いております。

 次に、本市での平成14年度の制度改正による収納率への影響でございますけれども、市税現年度分の収納率としては……失礼しました。また後ほど答えさせていただきます。



○議長(木村正範) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 ありがとうございました。市長も随分意気込んでおられまして、私の聞きたいことが少しもう答えられてしまいましたが、改めてお伺いします。

 平成22年度を目標に廃止する方向で検討されるという御答弁をいただきました。そこで、前納報奨金制度を廃止することにより、収納率などに悪影響が及ぶことが懸念されますが、既に廃止している自治体等の状況についてお聞かせください。

 また、本市での平成14年度からの制度改正で、報奨金の交付率が100分の0.5から100分の0.2に、交付最高限度額が5万円から2万円に引き下げられたことによる収納率への影響があったのか、またこの制度の現在の利用件数と総額並びにコンビニ収納にかかる経費はどの程度を見込まれているのか、参考までにお聞かせください。



○議長(木村正範) 総務部次長。



◎総務部次長[税政担当](天野好賀) 

 再質問にお答えいたします。

 名古屋市を初め、既に廃止した団体から総じて聞いていることですが、年税額の一括納付から期別ごとの納付に切りかえる納税者があり、振替不能などにより納期内納付の率が少し悪くなるようでございます。年度末での収納率には全く影響がなかったと聞いております。

 次に、本市での平成14年度の制度改正による収納率への影響でございますが、市税現年度分の収納率としましては、13年度が98.77%、14年度が98.88%であり、収納率には直接的な影響はなかったものと考えております。

 前納報奨金制度の利用件数と総額についてですが、平成20年度の市県民税が1万3,171件、1,867万円余で、固定資産税、都市計画税が3万9,023件、6,782万円余であり、合計5万2,194件、8,650万円余となっております。なお、この合計件数は本年度当初調定15万9,205件から、市県民税の特別徴収5万5,995件を除いた件数の50.6%を占めています。

 次に、コンビニ収納にかかる経費についてでございますが、今年度のシステム改修関連費用といたしまして約6,000万円、来年度以降収納代行業者に支払う手数料は、基本料金と取り扱い手数料合わせまして年間約300万円の経費を想定しております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 ありがとうございました。

 税の賦課徴収は大変難しいものがあると思いますが、税は行財政の根幹をなす貴重かつ大変重要な財源でありますので、これまで以上に公平性、公正性に重点を置いて御尽力いただくことを強くお願い申し上げまして、次の質問、大きな項目2番、学校給食についてお伺いいたします。

 悪天候やバイオマスエネルギーの急激な導入等による世界的な農作物の需用と供給のアンバランスや原油の異常な高騰などが小麦粉やガソリンの値上げにつながり、私たちの生活関連物品の相次ぐ値上げとなっております。

 このような状況の中、最近、各種食材の値上げによる給食費の値上げに踏み切る自治体が増えてきていると新聞やテレビ等マスコミで報道されておりますが、安城市ではこの件に関し、どのようなお考えなのか、現在の状況も含めお伺いいたします。



○議長(木村正範) 教育振興部長。



◎教育振興部長(鈴木安司) 

 給食費を取り巻く現在の状況についてでございますが、松浦議員の言われましたように原油高やバイオマスエネルギーの急激な導入、異常気象など、さまざまな要因によりまして、小麦など食品関連物資が相次いで値上げをされております。食材の値上げは、学校給食へも大きな影響がありまして、全国的に給食費を値上げする自治体が出ていることが、新聞でも多々報道されております。

 こうした中、本市ではより安価な給食物資の選定に努めておりまして、食材の選定につきましては、栄養価は保持しながらもより安い食材にかえるなど、献立変更しながら対応してまいりました。しかしながら、現行の給食費で食材費のすべてを賄うことはできず、今年度末には相当額の赤字となることが予想され、献立や食材を決定するに当たって苦慮しておるというところが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 ありがとうございました。

 現在の給食費の状況は理解いたしました。ただいまの御答弁から察するに、値上げは避けられない状況のように思いますが、給食課としては給食費の値上げについて、どのようにお考えになっているのか。また、値上げをするのであれば、いつごろ、どの程度の値上げとなるのか、お考えをお聞きします。

 また、新聞によりますと、東海市では10月から小・中学校の給食費上乗せ分、1食当たり10円を市費で負担するとのことですが、このことについてのお考えもお聞かせください。



○議長(木村正範) 教育振興部長。



◎教育振興部長(鈴木安司) 

 再質問いただきました。給食費の値上げについてどう考えているのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、現行の給食費では栄養価を保持しながらの献立は非常に難しいという状況にあります。全国の自治体の動きを見ましても、給食費の値上げは避けて通れない問題であると認識をしております。

 したがいまして、本市としても給食費の値上げを検討してまいりたいと考えております。

 改定の時期といたしましては、保護者等への周知期間等を勘案しまして、来年の4月からが適当ではないかと現在考えております。

 なお、今年度分も先ほど赤字が出ると申し上げましたが、松浦議員が申されましたように、東海市の例が新聞報道されておりました。安城市の教育委員会としましても、今年度分につきましては市で負担していただけるようにお願いしたいと考えております。

 値上げ幅につきましては、原油や穀物等の価格の先行きが不透明な部分もございます。食材の価格にどの程度影響があるのか、その状況をもう少し把握する必要がありますので、現時点では決定はいたしておりませんが、年末までには考え方をまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 ありがとうございました。

 値上げやむなしであることは承知させていただきましたが、値上げはだれしも積極的に賛成するものではありません。先ほども申し上げましたとおり、すべての物品が値上げをされております現状を踏まえ、値上げ幅は最小限にとどめていただき、食材のさらなる有効利用等に知恵を絞り、コストダウンを図っていただき、何よりも利用者、保護者の御理解をいただけるよう、御努力をいただきたいと思います。

 続きまして、大きな項目3番、市民とともに育む環境首都・安城についてのうち、(1)グリーン電力への参加についてお聞きいたします。

 本市の環境施策において、CO2の排出削減は重要な問題となっております。現在の本市の施策は、民生部門でのCO2の排出削減に力点が置かれ、市民は各種事業に参加し、この施策にかかわりを持って取り組んでおります。このため、市民の意識は日々高揚し、よい方向に進み出したと感じており、評価もしておるところでございます。

 しかし、この市民の動向に対し、行政がおくれをとったり、手をこまねいていてはいけません。行政もある一定の社会的責任を負うべきであると考えています。特に、環境首都を標榜する本市としましては、持続可能な環境の向上を目指す社会づくりを何らかの形で貢献することが、環境のトップランナーを目指す安城をアピールできる手段であると思います。

 そこでお聞きしますけれども、資源エネルギー庁では、CO2や有害物質を出さないエネルギー源である太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱など、グリーン電力の普及拡大を図っています。このグリーン電力は、他の電力と区別し、環境価値を評価した電力で、消費者運動を背景に1990年代初頭にアメリカで生まれ、10年余りがたった現在、さまざまな形で発展し、導入されているとのことですが、こういった国、世界の動きに対して、安城市としてはどのように考えておられるのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのかお答えください。



○議長(木村正範) 山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 グリーン電力への取り組みについてお答え申し上げます。

 議員御指摘のように、CO2の排出削減につきましては、本市といたしましても正面から取り組んでいかなければならない課題だと考えております。

 御提案のグリーン電力についてでございますけれども、これはグリーン電力発電事業者や太陽光発電などを行っている個人が発電したクリーンなエネルギーを、発電能力を持たない自治体ですとか企業がグリーン電力証書という形で購入することによって、資金を発電事業者に還流させ、さらなるグリーン電力の普及拡大を進めていこうというものでございます。

 環境首都を目指す本市といたしましては、経済産業省の推奨するグリーン電力につきましては注目しているところでございますけれども、安城市が取り組むという場合につきましては、単に市役所として環境問題に積極的に取り組んでいるということのPRのためだけに電力証書を購入するのではなく、一歩進んでというか、安城市民や市内の事業者がつくったグリーン電力を購入して、そのことが市内でのグリーン電力発電者の増加につながるような仕組みをつくることが必要であるというふうに考えております。このために、引き続き調査研究を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(木村正範) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 ありがとうございました。

 グリーン電力につきましては、環境負荷がなく、非常に先見的な取り組みであると思っておりましたけれども、安城市におきましても的確に情報をつかんでおられることがわかり、安心いたしました。今後も市民のためにアンテナを高く立てて、環境施策を進めていっていただければと思います。

 そこで再質問をさせていただきますけれども、証書の購入については、引き続き調査研究を続けるということでありますけれども、グリーン電力という新たな考え方については、市民にPRしていくことも必要ではないでしょうか。グリーン電力を絡めた環境首都安城のアピールについて、どのような方法を考えておられるのかお聞きします。



○議長(木村正範) 山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 グリーン電力のアピールについての再質問をいただきました。

 資源エネルギー庁のパンフレットなどでは、例えば一般の太陽光発電設置者のようなグリーン電力の発電者の方にどんなメリットがあるかということがはっきりとは明示されておりませんが、愛知県などからの情報では、市民に利益を還元する方法があるというふうに聞いております。本市といたしましては、この点を早急に確認いたしまして、積極的にグリーン電力という制度をPRすることによりまして、市民のグリーン電力発電所登録を進めてまいりたいというふうに考えております。このことによりまして、若干でも市民の太陽光発電導入時の負担を緩和することができれば、市内の新エネルギー、グリーン電力の発電の増加の誘引になるものというふうに考えております。このようなPRを積み重ねることによりまして、環境首都安城ということもまたさらにアピールしてまいりたいと考えております。



○議長(木村正範) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 ありがとうございました。グリーン電力に関して、本当に一生懸命調査研究されていることがよくわかりました。

 そこで、再々質問させていただきます。

 グリーン電力というのは、本市が平成14年度から取り組んでいる環境首都コンテストとはどうかかわっていくのか。その結果、どのような効果、影響が出るとお考えなのかお聞かせください。



○議長(木村正範) 山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 再々質問にお答えいたします。

 環境首都コンテストとどのように関連していくかということでございますが、グリーン電力への参加によりまして、環境首都コンテストの質問項目中、地球温暖化防止エネルギー政策部門の中に関連項目が含まれておりますので、この部門の得点率を上げることが可能となります。本市といたしましては、安城市民にとってメリットと効果のある導入の手法を調査研究してまいりたいと考えております。



○議長(木村正範) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 ありがとうございました。そういう方向でしっかりと調査研究をお願いしたいと思います。

 続きまして、(2)番、18万本の杜づくりについてお聞きします。

 環境モデル都市については、横浜市や北九州市など6自治体に決定されました。県内では名古屋市も刈谷市も残念ながら落選してしまいました。安城市が環境モデル都市を見送ったときには、落ちてもそのまま出しておけばよいのではないかといった意見もありましたが、結果から判断すれば、責任ある、勇気ある撤退であったのではないかと思っております。

 今回の環境モデル都市につきましては、国から突然方向性が示されて、提案提出までに時間が極めて短く、全国の自治体でも混乱を来したと聞いております。そういった状況の中、安城市では次の2点において冷静な判断をされたと考えます。

 第1点目として、4月から5月の段階で議会に示された計画が机上の空論ではなく、地に足のついた事業を誠実に積み上げ、検討されていたこと。第2に、その結果を適正に判断し、市民を最優先に考え、提案提出を見送ったことです。

 国の求めるパフォーマンスを満たすために、市民に許容量以上の負荷、負担をかけることは本末転倒であり、また、この許容量以上の内容について、市民の了解もなく国には提案できないという判断は正解であったと考えております。

 さて、都合3カ月にわたり検討された環境モデル都市の提案ですが、見送りをされたものの、その提案の中には非常に重要かつ興味深い提案が含まれております。ここで私が注目したいのは、CO2の排出削減に対する事業の安城百年の杜づくりモデルで提案された18万本植生植樹の項です。総合計画にもあります安城百年の杜構想に沿った事業ですが、市民の環境を杜づくりから進めていこうという考え方は、21世紀型の環境施策の観点からも卓見であり、こういった事業は積極的に推進すべきと考えます。安城市としては、今後この事業を推進されるお考えはあるのか。また、この事業を推進するならば、どのように展開されるのかお聞きします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 18万本の杜づくりについて御質問いただきました。

 森林、樹木がCO2の削減に大きく寄与していることは御案内のとおりでございます。残念ながら、本市におきましては、86平方キロメートルのほとんどが市街地や農地として開発されておりまして、森林と呼べる空間が非常に少なく、大変希少なものとなっているのが現状でございます。このことから、例えばエコネットあんじょうでは、幹事会を中心にして、安城市全域に樹木を植えていこうという話を始めていただいておりますし、今年度愛知県が21年度実施する、あいち森と緑づくり事業における都市のモデル事業として、市民参加の植樹祭を本市で行う予定といたしております。この事業は、植樹を通じて、木の役割や大切さを考え、人と自然とのかかわりの場を創出していくというものでございます。21年度以降は、市内に植樹するスペースなどを市民から御提案いただいて、エコネットあんじょうなどの市民団体の協力をいただきながら、安城百年の杜構想の一環とした支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 ありがとうございました。

 市がCO2の排出削減に大変前向きであることがわかりました。環境首都を標榜する環境のトップランナーを目指す安城実現のため、議会も一体となって協力態勢がとれるように、私も努力したいと思っております。

 さて、再質問をさせていただきます。

 18万本植生植樹と言われますが、実際に安城市内に何本の植樹があるのかというのはなかなか把握しにくいと思いますが、いかがでしょうか。また、基礎となる本数が明確でない状態で、18万本という目標数値を掲げても、では何本植樹したら市民1人1本になるのか明確となりません。このあたりをどのように考えておられるのかお伺いします。



○議長(木村正範) 企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 再質問いただきました。市内の植生の把握はどうするのかという御質問でございますが、議員の御指摘のとおり、市内に果たして何本の樹木が存在するかということは、実際のところ把握はできておりません。したがいまして、今後何らかの機会をとらえて、現在の安城の樹木の状況を確認したいと考えております。現在、緑の基本計画の策定を進めておりますが、その一環で樹木の植生確認ができればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 ありがとうございました。この事業の目指す姿が見えてきたように思います。

 そこで、この事業への市民のかかわりについてお聞きしたいと思います。この事業にエコネットあんじょうは強くかかわっていただけるものと思いますが、その他の団体や一般の市民はどのようなかかわり方ができるのか、また行政としてはどのようなかかわり方を期待されているのかお聞かせください。



○議長(木村正範) 企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 再度御質問いただきました。今後もエコネットあんじょうとのかかわりは、その重要性をますます増していくものと思います。あわせて、一般の市民の方にも御協力をいただきながら、全市的な環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 今後の植樹につきましては、市民の皆様から植樹ができるエリアの情報提供などをお願いできればと考えております。また、植樹していただいた後の維持管理体制につきましては、地域の方々やボランティア団体等で行っていただけることが18万本の杜づくりの基本と考えておりますので、その仕組みづくりを構築してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 ありがとうございました。

 実は、既に積極的に協力したい旨のお話も伺っております。この方たちの気持ちの受け皿を早期に整備し、できる限り多くの市民の皆様に参加協力していただけるような、まさに市民との協働事業であっていただきたいと思います。

 続きまして、4番、安城市における、看護師養成についてお聞きいたします。

 安城市における看護師養成は、現在安城准看護学校などで行われておりますが、准看護師を養成する段階で実習制度が不可欠です。聞くところによりますと、准看護師実習の受け入れが3年後から一部でできなくなるため、安城准看護学校が現在の在校生を最後に閉鎖されるようだとお聞きしましたが、現在の状況はどうなのかお伺いします。

 また、廃校が事実であるとなりますと、近年の看護師不足にさらに拍車がかかり、周辺地域を巻き込んだ大変な事態となることが予想されますが、このことについてお考えをお聞きします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健推進監。



◎保健推進監(磯村行宏) 

 お答えします。

 愛知県医師会安城准看護学校につきましては、平成21年度の生徒の募集を最後に平成23年3月末日をもって廃校する旨を安城市医師会より正式に伺っております。

 廃校に至る理由といたしましては、医療現場の専門性や高度化が進み、看護師の需要が高まり、准看護師の役割が減少したことから、議員が言われますように、准看護学校の実習の場としての受け入れ病院の確保が困難になってきているとお聞きしております。

 看護師不足につきましては、夜間勤務などの負担感から、結婚や出産により離職する看護師が多いことや、医療制度改革により看護体制の充実を図るため、看護師の配置を入院患者10人に対して看護師1人から入院患者7人に対して看護師1人の配置に対して診療報酬が増額されたことから、全国的に多くの病院で看護師の採用を増やしており、看護師不足が生じているというところを認識しております。市内医療機関からは、看護師不足による危機的な状況ではないにしても、看護師の確保に苦慮されていることは伺っております。看護師の不足により病棟閉鎖に追い込まれている事例もあることから、地域医療の確保の面からも、深刻な問題であると考えております。



○議長(木村正範) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 ありがとうございました。

 昭和41年4月1日に愛知県医師会安城准看護学校として開校した伝統ある安城准看が廃校の方向であるようで残念であります。

 准看護師制度は、昭和26年に当時、高校へ進学したいが家庭の事情でできないなど、何とか働きながらでも学んで資格を身につけたいという向学心に燃えた人材の受け皿と、看護師不足を補う有効な制度として創設されたそうです。しかし、先ほども御答弁にありましたように、近年の医療現場では、医療機器の急速な発達による医療技術の高度化などを理由に、国家試験に合格したいわゆる高看、正看護師を雇用する傾向にあるようです。

 このようなことも踏まえ、安城准看護学校を正看護学校へ昇格させる検討をされてはいかがでしょうか。実現には難題が多いことは十分承知しておりますが、地域の医療を考えたとき、大変重大な局面でありますので、行政としてもしっかりとした対応をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(木村正範) 保健推進監。



◎保健推進監(磯村行宏) 

 再質問にお答えいたします。

 安城市医師会では、准看護学校廃校後の平成24年4月に看護学校を開校するための看護学校設立準備委員会が設置されると伺っております。設立準備委員会では、開校に向けての課題を整理し、看護学校開設の可能性を模索していくとのことであります。医師会からは、現在の准看護学校よりさらに多額となる運営費や、周辺の岡崎市、西尾市に看護学校があり、市内には更生看護学校があることから、学生の確保など多くの課題があるとお聞きしております。市といたしましても、医師会に対しまして、この準備段階から市としてできる範囲の協力、支援をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(木村正範) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 ありがとうございました。

 時間的なゆとりが余りありませんので、大変ではあるかと思いますが、しっかりと検討していただき、よりよい結果を導いていただければと思います。

 続きまして、5番、公共工事における土壌汚染対策についてお聞きします。

 桜井土地区画整理事業において、フッ素による土壌汚染が発覚し、その処理対策費として多額の予算が必要となり、補正予算を組まざるを得なくなりました。原因は、新田町の調整池築造工事と豊田市中田町の道路整備工事で搬入した公共工事残土に規定値を超すフッ素が含まれていたとのことでした。その際、搬入した残土について土壌汚染調査をしなかったために今回の事態となったのですが、これは、これまでの公共工事残土の流用についてチェック体制が不十分であったと言わざるを得ません。

 そこでお尋ねします。

 これまでの公共工事残土の搬入時または搬出時において事前にチェックしていれば、汚染土壌の混入は未然に防止できたものと思いますが、これまでの公共工事残土の取り扱いについていかがお考えでしょうか。

 また、豊田市中田町の道路整備工事は、県が土壌調査を行ったとのことですが、その調査結果とその結果に対するお考えをお聞かせください。県の調査結果につきましては、本日の新聞にも一部載っておりましたけれども、確認のためにも御回答をお願いいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 公共工事におけます土壌汚染対策について御質問いただきました。御答弁を申し上げます。

 市としまして、大量の土を搬入した際の事前のチェックが不十分であったのではないかという御指摘がございましたが、市としましては、土壌汚染対策法が適用されます、そうした場所からの搬入ではございませんでしたものですから、法的に土壌調査をするという必要性はございません。そういったケースではなく、やむを得なかったというふうに考えております。

 そうした中で、現状では公共工事残土の有効利用を図るために、愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱、そういったものがございまして、その趣旨に基づきまして構築されております県の残土発生情報システムの情報がございまして、その情報などによりまして、当事者間で需給調整をした上で、公共工事残土の工事間流用をいたしております。

 その際のチェックといたしまして、有害物質を扱った特定施設があったかどうか、また目視により土が汚いとか、また変な物が入っていなかったかどうかとかいう程度のことは確認をいたしております。そのため、これまで流用システムでは詳細なチェックは想定外のものということになっておりました。

 しかし、今回のケースを受けまして、現在今後の土壌汚染を未然に防ぐための基準づくりをしておりまして、それによりまして事前に一定のチェックをしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、県によりますフッ素の土壌調査結果についてでございますが、松浦議員おっしゃいましたように、本日の中日新聞の朝刊に豊田市が公表しました記事が載っておりました。県も昨日公表を同時にいたしておりますが、県は豊田市中田町の道路整備工事で完成しました道路の、車道と歩道の間にあります植栽帯の下を11カ所調査いたしました。そのうち、10カ所は基準値以下でございましたが、1カ所につきまして溶出量1リットル当たり0.8mg/Lという基準値がございますが、これを超えます1.3mg/L、これは基準値の1.6倍の数値でございますが、そのフッ素が検出されております。この結果につきましては、フッ素の検出箇所が11分の1カ所と、やはりかなり偏った形で含まれている傾向にございました。

 また、今回の場合は、もともと農地、公園であったところからの搬入でございまして、土壌汚染対策法が適用されないケースであるため、土壌調査の義務もなく、汚染レベルも自然的原因と思われる規模でありますことと、前にも述べさせていただきましたように、需要者と供給者が互いに納得の上で、また無償で土壌の搬入、搬出を行ってきております。そういったことでございまして、県には土壌調査をしなければならないほどの注意義務はなく、注意義務がないということは県には過失がなかったということにつながってまいりますので、搬入しました県に対して対策費用を負担してもらうことはできないかということに関しては、これは無理というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 ありがとうございました。

 県の調査結果とその結果に対するお考えをお聞きしましたが、安城市は環境首都を目指しております。こうした状況からも、土壌汚染対策については細心の注意を払い、今回同様のことが二度と起こらないような万全の対策が必要ではないでしょうか。

 また、一方で、土壌汚染対策に万全を期すことは、公共工事の進ちょくに支障を来すおそれもあわせ持つことになり、公共工事のおくれにつながらないように努めることも重要と考えます。現在、土壌汚染対策の基準づくりを進めているとお聞きしましたが、どのような方向で、またどのような内容となっているのか、現段階で公表できる範囲で結構ですので、状況をお聞かせください。



○議長(木村正範) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 再質問に御答弁申し上げます。

 土壌汚染対策の基準づくりの状況でございますが、現在、今回のようなケースを今後繰り返すことのないようにするために、内部的に建設関係3部と総務部契約検査課で、公共工事におけます建設発生土に関する取り扱い要領を本年度末を目標に作成中でございます。

 その内容につきましては、すべての工事で土壌調査を行いますと、事業の進ちょくにも支障が生じますので、松浦議員おっしゃいましたように進ちょくに支障を及ぼさないように、必要度合いに応じて調査対象とする工事ですとか、土量の基準などを決めるなどしてまいりたいというふうに思っております。

 例えば、道路工事でございますが、道路工事から道路工事への土の流用は影響も少ないということも現実ございますので、これは調査しないというような方向ですとか、土を搬出する場合は、一定量以上出る工事を調査の対象とする方向にしたいというふうに思っております。

 一方、土を搬入する場合でございますが、特に宅地造成や公園等へ搬入する工事のすべてを調査する考え方を持っております。

 また、実施は来年度からと予定しておりまして、今年度は一部の工事について簡易な調査を行いますが、区画整理などの宅地造成につきましては、今年度から全造成工事を対象に調査をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 ありがとうございました。

 今回のことで、市民の血税がこういうところに使われてしまうというのは、大変残念であり、大きな損失であります。可能な限り万全な基準作成をお願いし、最後の質問に入らせていただきます。

 市職員の勤務時間短縮についてお伺いいたします。

 新聞報道によりますと、8月11日人事院勧告が出され、現状1日8時間とされている所定勤務時間を15分短縮し、来年度より民間平均と同水準の7時間45分勤務とすることが盛り込まれました。このことについて、安城市としてはどのように考えておられるのかお聞きします。



○議長(木村正範) 企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 市職員の勤務時間短縮について御質問いただきました。

 松浦議員おっしゃるとおり、人事院は国家公務員の勤務時間が民間企業の所定労働時間との均衡を図る観点から、平成21年4月1日より、1日当たり15分短縮される内容の勧告をいたしました。地方公務員への影響につきましては、国会を通過後、国家公務員の法整備がなされ、その後地方公務員へも関係条例等の改正案が示されることとなります。

 本市としましては、国家公務員に準拠し、昼の休憩時間を現行の45分から1時間に戻して、職員の充分な休憩時間を維持するとともに、中心市街地、商店街からの要望を踏まえたいと考えております。また、職員組合とも同様な内容で協議をしているところでございます。

 なお、市役所の開庁時間といたしましては変更はございませんので、市民サービスへの低下を招くことはないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 松浦議員。



◆17番(松浦満康) 

 ありがとうございました。

 休憩時間が1時間に戻れば、職員の皆様には以前のような多少余裕のある昼食がとれる時間が戻ってまいります。近隣の飲食店からの要望にもおこたえでき、お地元の議員もやっと安眠できるというふうに思います。ありがとうございました。

 以上で、私の一般質問はすべて終わりました。最後に、市長初め執行部の皆様には、多岐にわたります質問に対しまして本当にきちっと御答弁をいただきましてありがとうございました。

 最後になりますが、さきに行われました北京オリンピックにおきまして、女子柔道の谷本歩実さんが63kg級ですべて一本勝ちというすばらしい成績で、オリンピック2連覇の偉業を成し遂げられました。谷本歩実選手には心からお祝いを申し上げますとともに、感動をありがとうとお礼を申し上げたいと思います。実は、私、4年前の9月議会にも、まだそこで前のほうで質問させていただいたわけですけれども、そのときにもちょうど一般質問をさせていただきました。あのときの感動がまたよみがえってまいりました。大変ありがたいと思っております。

 このことにつきましては、また市並びに議会のほうでもいろいろな対応がとられると思いますけれども、私どももこのことに対しましては、大変心強く、安城市におきましていろいろな波及効果があったと思います。今度の祝賀パレードですか、私もぜひ参加して、御慰労をまたしたいというふうに思っております。

 きょうは本当に地元からもたくさんの応援団の方が来ております。きょうの御答弁も前回同様、スカッと一本とまではいきませんけれども、ほぼそれに近いという形でありましたので、十分納得して帰っていただけると思います。ありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で、17番 松浦満康議員の質問は終わりました。

 次に、14番 神谷昌宏議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆14番(神谷昌宏) 

 改めまして、皆さんおはようございます。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。

 まず、初めに大項目1、次世代に引き継ぐ自主・自律した行財政基盤についてお聞きいたします。

 (1)第7次総合計画の中間見直しの現状認識について。

 市の最上位計画である第7次総合計画の中間見直しを来年度に向けて進められていると伺っておりますが、まちづくりのベースとなる将来の人口フレームは、市がどのような街を目指すのかということに大きくかかわってくるので、市民としても大いに関心が集まります。周知のとおり、ここ数年の人口の伸びは想定外の急増を遂げており、平成17年度からスタートした第7次総合計画の最終年、平成26年時点での想定人口17万8,000人は、7年も前倒しで到達した形となっています。少子高齢化が進む中、このような自治体は全国でも類を見ないことであり、改めて本市が非常に恵まれた環境にあることを強く実感する次第であります。

 そこでまずお聞きいたしますが、後半5カ年の人口設定の中間見直しにおいて、計画策定の段階でシミュレーションした想定とこれまでの実勢との間に想定外の大きな乖離が生じたわけですが、この要因を分析して後半5カ年の見直しに反映すべきと思うのですが、もしその要因を分析されていたらお示しください。

 また、先代から今日まで、都市基盤づくりの政策として着実に成果を上げてきた本市の強みを検証すれば、単なる統計的な人口動態推計のみでなく、安城市の目指す将来都市構造を具現化するための弾力性のある将来人口の設定ができると思うのですが、御意見をお聞かせ願います。

 以上、総合計画中間点での見直しに当たり、目標年次である平成26年時点での人口フレーム修正をどのように進めていくのか御説明いただき、できましたら、現段階で構いませんので、どれくらいの人口規模を想定しているのかお示し願います。



○議長(木村正範) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 神谷昌宏議員の御質問、(1)の第7次総合計画中間見直しの現状認識について答弁をさせていただきます。

 まず、人口推計と実態人口とに乖離が生じた要因についてお答えいたします。

 本市の外国人を含めた人口は、平成14年から平成16年までは4月1日現在では対前年比1.1%程度の伸びであったところ、平成17年には1.56%、平成18年には1.82%、平成19年には1.45%、平成20年には1.39%と伸び率が大きくなっております。これは、本市の法人税や製造品出荷額の伸びからもわかりますように、企業の業績が好調になってきたことによる雇用増大や、工場跡地にマンションが建設されたことなどによる増加であると分析をしております。

 第7次総合計画策定時には、少子化進行によります日本全体の人口減少社会到来の議論が行われている中においても、計画的な区画整理事業による宅地供給や比較的恵まれた公共交通機関があることによりまして、安定した人口増加を見込む人口推計を行ったものの、企業の業績の回復や大型マンションの建設のような要因までの予測は当時としては困難でございまして、このような乖離が生じてしまったものと考えております。

 続きまして、人口推計を単なる人口動態推計だけでなく、本市の強みを検証し推計すべきとの御質問にお答えいたします。

 日本全体では人口が減少する中、本市においては今までも計画的な区画整理事業で宅地供給し、住みよいまちづくりを推進することで、着実な人口増加を見込むことができたと考えます。議員おっしゃいますように、これまで都市基盤づくりの政策の成果を踏まえた推計をある程度行えたと考えておりますが、景気が後退局面に入っております中、特に本市の基盤であります産業の動向と人口とが深くかかわっていることから、今後の推計もかなり困難なものとなると考えております。御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、人口フレームの修正の進め方と、現段階での人口規模の想定でございますけれども、基本的には一般的な人口推計に用いられます推計方法で、平成17年10月1日に行われました国勢調査の結果を基準に行います。推計で一番重要なのは社会的動態であることから、それを慎重に見定める必要があります。さきにも人口の伸び率をお答えしましたように、平成18年には1.82%の伸びがあったものの、平成19年には1.45%、平成20年には1.39%と伸びが鈍化しています。また、今後の企業の業績が雇用に影響し、人口増加が少し落ちつくことも予想されますので、社会情勢を見きわめながら、来年度中には見直しを行いたいと考えております。

 あくまでも現段階での推計でございますけれども、平成26年度には18万5,000人から19万人を想定しております。なお、総合計画の人口推計は、実態人口である国勢調査の結果を基準にしていますので、毎月公表しております住民基本台帳、外国人登録の人数と比べ、1,500人から2,000人ほど低い人数となります。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 御答弁から、一番の課題は社会動態、つまりは転入と転出、これをどう見きわめるかということなんですが、ここ数年の本市がどこから転入があり、どこに転出しているか、この傾向を見ますと、転入元については実は県外は半数以下、愛知県内が圧倒的に大多数となっています。

 その中でも特徴的なのは、安城市に隣接している市町から転入する絶対数が多く、安城市に移り住む数の多い転入元の上位ベスト5は、1位が岡崎市、2位刈谷市、3位名古屋市、4位豊田市、5位知立市で、この傾向はここ数年変わっていません。そして、本市からもこの5市を中心に相当数の人が転出していますが、今のところ転出の数より転入の数のほうが多いということで、結果として純増となっています。

 このように、人の移住というのは西三河を中心として比較的狭いエリア内で行われており、居住の環境を整え、地の利、他市との差別化を図っていけば、企業の業績動向に左右されない、戦略的な人口フレームをある程度形成できるような気がいたします。大変不透明な要素はあるということなんですけれども、来年に向けて策定する将来人口のフレーム見直しに、ぜひとも本市の目指すまちづくりのビジョン、それと都市基盤の強み、これを反映していただきたいというふうに思います。

 続きまして、(2)恒常的な自主財源の安定確保に向けた中・長期目標について。

 企業の業績動向によって浮き沈む行財政基盤では、将来にわたって安定した市民サービスを持続することは困難であると、だれもが認識しています。それで、単純な質問ですが、自主財源の中・長期目標は何年先まで示すことが可能でしょうか。仮に、行財政においては中・長期目標を示すことが難しい場合、何が問題で、それを克服するために何に注力していけばいいのか、お考えをお示しいただきたいと思います。

 それと、市税全体で5年連続となる過去最高額を更新し、非常に堅調な財源確保を持続している本市ではありますが、自主財源を最低でも現状のレベル、間違っても落とさないように安定した中・長期目標を設定していくためには、どんな財源確保に向けた政策に注力していくべきか、お考えをお聞かせ願います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 恒常的な自主財源の確保に向けた中・長期目標でございます。現在、示すことが可能な財政計画は、毎年行っている実施計画の3カ年の中期見込みと、総合計画に示してある平成26年度までの10年の長期計画でございます。

 長期計画につきましては、不確定要素が多く、毎年度公表できるほど精度の高い資料ができないというのが現状でございます。歳出に影響をもたらす、その時点でのあるべきまちづくり、市民の皆さんのニーズ、その基礎データである将来人口等の把握に多くの作業を費やすこと、そして歳入面では企業を中心とした経済情勢の予測や、国、県、市町村間の税源移譲など、税財政制度の変革が見込まれ、その推計が課題となっております。

 特に、税源移譲につきましては、地方分権改革推進委員会で平成21年にまとめられます第3次勧告の主要テーマとなることが見込まれ、その動向は現時点では全く不透明なものとなっておりまして、今後注意深くその推移を見きわめてまいりたいと思っております。

 自主財源の多くを占める市税につきまして、土地家屋にかかる固定資産税は安定的な財源となっていますが、法人市民税や償却資産にかかわる固定資産税は、景気の影響に左右されやすいものとなっています。したがいまして、市税が前年割れを来すことは十分あり得るものと考えており、安定的な財源確保となる特効薬というものはなかなか見当たらないのが現状でございます。

 なお、将来の市民ニーズにこたえる財政基盤を構築するためには、優良企業を中心とした産業を本市へ誘導することが財源確保の一助と考えております。しかしながら、優良な農業基盤が本市においてはその受け皿となり、加えて環境首都を掲げる本市においては、多面的な機能を持つ農地を保全することも重要であると考えており、調和のとれた土地利用を行ってまいりたいと思っております。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 土地家屋にかかる固定資産税は安定的な財源を保っているということですが、人口増が顕著な最近5カ年、平成15年から平成19年までの総世帯数の伸び率と持ち家世帯数の伸び率を比較しましたところ、総世帯数の伸びというのは115%、これだけでもすごいんですけれども、それに対して持ち家世帯数の伸びというのはそれをさらに上回る119%と、安定財源に非常に良好な状況となっています。このことは、戸建てや分譲で長期にわたって安城市に定住してもらえる世帯が多く転入されているということを客観的にあらわしていて、ここに本市の非常に大きな強みがあり、そしてこれまで培われてきた本市の優位性であると思います。

 一方、法人市民税や償却固定資産税については、安定財源にする特効薬がないとのことですが、やはり受け身ではなく、市として将来を見据え、計画的かつ秩序ある産業の誘導を絶やすことなく進めていってもらいたいと思います。

 それで、昨日の監査報告でもありましたが、自主財源と依存財源の構成比、報告されまして、自主財源比率は年々上がって昨年度は79.4%ほどと、かなりハイレベルだと思いますが、上には上がいまして、西三河8市のうち4市が安城市より上をいっておるんです。そのことを認識したいと思います。

 今後も本市の強みを存分に発揮した高度な土地利用による、コンパクトで環境にも優しいまちづくりを進めていただき、将来の安定した財源基盤の確立を中・長期的な視点に立って目指していってもらいたいというふうに思います。

 続きまして、(3)市内事業者と市の緊密なパートナーシップについて。

 健全財政を堅持していく上で、永続的な経済発展は欠くことのできない重要政策であることは言うまでもありません。まず、確認ですが、ここ3年間の市内法人事業者数の推移は、平成17年3,698社、平成18年3,752社、平成19年3,832社と、トータルでは増加基調にありますが、増加推移と減少推移の状況と転入、転出、開業、廃業などの事業者の詳細な移動状況を把握されていたらお示しいただきたいと思います。

 次に、本市における中小企業振興の支援策につきまして、事業資金の融資補助や雇用確保の支援促進など、現在さまざまな事業を展開していますが、経営環境が激変し、依然先行き不透明な情勢を踏まえますと、事業者からのタイムリーな情報収集と真に必要とされる支援策を講じるための強力なパートナーシップを築いていくことが大切であると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 3年前、市長は市内の重立った事業所を1年かけてみずから訪問されたと伺っています。その当時の企業の状況や課題等、御感想をお聞かせいただければと思います。そして、今後取り組むべき施策について、何かお考えがあればお示し願います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 3点目の市内事業者と市の緊密なパートナーシップについてでございますが、神谷議員の御指摘のとおり、市内法人事業者数はトータルでは増加基調にございます。議員お尋ねの転入と開業、転出そして廃業の区分等につきましては、まことに申しわけございませんが把握できておりません。あくまでも法人事業者数の推移としてとらえておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 今後の中小企業への支援につきましては、現在の支援制度を進めるとともに、必要な支援策を検討していくために、商工会議所との連携を密にいたしまして、商工会議所の商業部会及び工業部会会員企業への情報収集、また地元信用金庫等融資を行っている機関からも情報収集を行いまして、市内中小事業者のニーズを把握した上で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、議員御指摘をいただきました企業訪問についてでございますけれども、平成17年度に商工会議所の製造業の企業で、従業員100人以上の41社を私、そして担当者2人で訪問いたしました。その結果、企業の共通課題といたしましては、企業用地の拡大を行う場合の窓口の設置、2つ目には従業員研修に取り組んでほしいということ、3つ目には人手不足の問題の3点が浮かび上がりました。

 市といたしましては、1番目の企業用地拡大の窓口の設置につきましては、現行で対応させていただくことといたしまして、2番目の従業員研修につきましては、平成18年度から商工会議所へ研修事業補助として30万円、平成19年度からは増額いたしまして50万円の補助金を支出してきております。

 続いて、3番目の人手不足問題につきましては、雇用対策事業として商工会議所と連携をいたしまして、近隣高等学校との求人求職意見交換会、商工会議所会員企業の優良従業員表彰、大学就職指導担当者との意見交換会を開催しております。また、ほかにも近隣5市と各商工会議所で就職情報提供を目的といたしまして、理工系大学教授との情報交換会、合同企業説明会を開催しております。

 企業訪問の感想といたしましては、各企業の様子や業種が抱えているさまざまな課題がわかりました。個々の企業の課題は別といたしまして、共通課題については市で何とかしなければならないと考えまして、さきに述べさせていただきました研修費補助や雇用対策事業を行ってまいりました。

 今後も各企業の御意見等をお聞きいたしまして、中小企業の課題を解決するように事業を進めていきたいと考えております。よろしく御理解をお願いいたします。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 どうもありがとうございました。市長から企業訪問の様子を丁寧に御説明いただき、その後対策を講じてきたということがよくわかりました。

 それで、事業者数の実態把握ですが、全体で増加基調の推移をとらえているとのことですが、3年間の増減、それぞれの伸び率を計算しますと、増加数の伸び率が112%に対し、減少数の伸び率はそれをかなり上回る130%と、減少の伸びが加速しています。情報収集については商工会議所と連携を強化していくとのことですが、商工会議所では会員の異動理由を、廃業、移転、転出、事業縮小、自己都合ときめ細かく把握しており、ここ5年の入退の動きは、入会総数289に対し退会総数340と、全体でマイナスとなっています。会議所の職員からは、ありとあらゆる業務がかさみ、新規会員獲得の促進すらおぼつかないのが本音というふうに伺っています。

 全国では多くの自治体で中小企業振興基本条例を制定する動きがあって、先進自治体である東京都墨田区では、区の担当職員が1人年間20から30社訪問し、タイムリーな情報交換と相互の信頼関係醸成に努めていると聞いています。既存の組織力を活用していくことはもちろん大切なことですが、補助金など資金面の支援だけではなく、お互いの実態を直視して、マンパワーも踏まえた相互に補完できる組織体制を抜本的に見直す必要があるのではないでしょうか。

 再度の質問ですが、毎年商工会議所から提出される要望書の中に、用地確保について毎回根強く要望されています。ただ、事業者側としては莫大な費用がかかる用地確保や工場増築には極力借り入れを抑制し、可能な限り自己資金の範囲内で行いたいと慎重姿勢だと聞いております。近隣の自治体では、空き用地への事業所誘致や、他市に事業者が流出しない対策として、高度先端産業立地奨励金制度や工場等建設奨励金制度などを導入し、企業の設備投資に対する支援をしている事例があります。本市の市内事業者から納税されたここ数年の法人市民税の増額分を将来の産業基盤を堅持するための先行投資に向けるという観点で、奨励金制度の検討をされてみてはいかがでしょうか。御意見をお聞かせ願います。



○議長(木村正範) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 それでは、私から再質問にお答えいたします。

 安城市といたしましては、国や県の中小企業振興策をもとに、商工会議所と連携を緊密にしまして、支援事業を進めることを基本といたしております。議員お話しの奨励金制度も支援事業の一つでございますので、今後検討していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ありがとうございます。

 中小企業の設備投資に対する助成というのは、商工会議所からも過去数回にわたって強く要望がなされていますので、ぜひ導入に向けて前向きに御検討をお願いします。

 一つ提言なんですが、環境首都を目指す本市であれば、高度環境先進企業の立地をねらった環境重視型の産業立地奨励制度を独自に打ち出すのも手かなというふうに思います。総合計画の基本計画に環境実践活動を進める人づくりのプロジェクトが示されていますが、環境先進企業には、環境取り組みを実践できる即戦力がいます。そういった企業を国内、海外を問わず調査研究されてみてはいかがでしょうか。

 続いて、大項目2、成熟した市民がつくる地域主権型のまちづくりについてお聞きします。

 まず、成熟した市民とは、まちづくりに関心がある、言うだけでなくみずから行動できる市民と、持論ではありますがこのように定義づけたいと思います。

 (1)より多くの市民参画による協働の実効プログラムについて。多種多様なライフワーク、さまざまな価値観を持った市民が多極化、偏在化する中で、行政の力だけでは市民満足を充足していくことに限界があり、住民を主体とした補完性の原理をより一層強めていくことが重要となっています。

 そこで、具体例でお聞きしますが、現在市民参画を高めるねらいとして、本市が進めているパブリックコメントによる市民意見の状況と問題点、また、市の施策や計画などの策定過程における審議会等のパブリックインボルブメントによる市民参加の状況と問題点、その他市民との協働全般についてコメントをお願いいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(安藤広) 

 より多くの市民参画による協働の実効プログラムについてということで御質問をいただきました。

 最初にパブリックコメントについて御答弁申し上げます。

 本市では、平成16年1月に、市民の市政への参画促進と行政の透明性の向上を図るために、パブリックコメントの手続を定めました。この手続は、市民にかかわる計画、条例などの策定や制定の際、その案を公表しまして広く市民の皆様から御意見を提出いただく機会を設け、その意見などを考慮した上で最終的な意思決定を行うという意見募集制度であります。

 パブリックコメントの状況でございますけれども、平成17年度に意見募集を行った案件は5件、意見を提出された方は20名、意見の数は71件あり、平成18年度では案件が4件、意見提出は9名、意見件数は29件あり、昨年度は案件が6件、意見提出は16名で、意見件数は56件ありました。このうち、市民の意見が政策などに取り入れられたのは、平成17年度19件、平成18年度で1件、平成19年度で6件ございました。

 問題点としましては、意見の提出件数が案件によって多いものと少ないものがあるということでございます。平成16年にできてから5年を迎える制度でありますが、まだ市民に十分浸透しているとは言えない状況でございます。今後も市民が市政へ参加する手法の一つとして活用していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、パブリックインボルブメントについて御答弁申し上げます。

 現在、市民団体の代表や個人が参加している審議会は56ほどあり、その委員数は925名でございます。そのうち、市民団体の代表や個人の市民が500名ほど参加しています。審議会に参加されている各種団体の代表者の方が、個人の意見ではなくそれぞれの団体の立場で意見をいただくということも、広く市民の声を取り入れたパブリックインボルブメントの一つであると考えております。

 ただ、現段階での問題点は、審議会等への各種団体の代表者や市民参加の公募は、個々の審議会で対応しております。市の統一的な基準がないということでございますので、この点につきましては、現在策定中の自治基本条例により、まちづくりの基本的なルールができ次第、次のステップとして計画や事業の立案段階からより多くの市民が主体的に市政に参加する方法を含め、審議会等委員への市民公募のルールをつくっていきたいと考えております。今後も多様化するニーズに対応するためにも、市民との協働でまちづくりを進めていくということが必要であると考えております。

 なお、策定を進めています自治基本条例は、理念的なルールであるため、条例制定後はより具体的に協働が進むようなさまざまな施策を展開する必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 御丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。

 実際に、市民参加の推進というのは本当に難しいものと、私も認識しています。昨年実施した市民アンケートの調査からも、まちづくりへの市民参画に対する設問に対しては、市民の満足度、重要度は、ともに先回調査結果と比べて大幅にポイントダウンという結果となっています。コミュニティ活動の推進に対してもしかりで、相当の覚悟でこのギャップを埋めていかないと、市民協働の実現は困難をきわめます。

 市の計画や策定の市民意見の反映についても、今後偏りを是正する動きが必要となると思いますが、例えば市民の大半を占めているのはサラリーマン、働く人なんです。その人たちの参加状況はどうかなということなんですけれども、決して多くないと思います。ちょっと過激な言い方をすれば、一部の層で計画や政策が策定され、それが市民全体の声として打ち出されて主権者たる市民に提供されるという図式が、現段階での構図かというふうに思います。市政にとって、計画や条例は受益者たる市民に提供する商品であって、市民が使ってみたくなる商品を市民とともに開発していくことが求められると思います。民間企業では、商品開発の過程で必ず消費者モニターなどを使って受益者の声を商品開発に反映しております。

 先ほどの御答弁で、計画立案段階からより多くの市民が参加する方法と言われましたが、具体的なプログラムとして提案なんですけれども、計画や条例などの策定段階で、市民が検証する市民モニター制度を提案します。参加するモニターは勤め人や学生などの時間に余裕がない人でも、インターネットとかのツールを使って気軽に気楽な感じで自由に意見をすることができて、市政の参加意識、これも高まっていくと思います。持続して参加してもらう工夫を凝らすという意味で、例えばモニター登録者にはマイレージ特典を付与して、これも例えばなんですけれどもサルビアスタンプ商品券とか体育施設利用料とか、デンパークの入園料、その他プリペイドカードとかそういったものをメニューを用意して、楽しみながら参加できる、そういったものを用意するというのも一つの手かなというふうに思います。公募を促す一つのアイデアとして提案をさせていただきました。

 いずれにしましても、成熟した市民が育つまで、相当の根気と長い目で取り組む持続力が必要であり、例えばまちづくりの先進自治体である東京の三鷹市でも、市民と市がパートナーシップを結ぶ三鷹市民プランを策定できるようになるまで、約25年にも及ぶ助走期間があったようです。まずは身近なところから一つずつ具体的な機会をつくっていくことが肝要かなというふうに思います。

 次に移ります。(2)(仮称)市民交流センターの活用イメージと運営コンセプトについて。

 オール安城における市民活動、市民協働の拠点として、市のほぼ中心部に(仮称)市民交流センターが再来年3月完成、4月施設オープン予定で、本年12月に建設着工される運びとなっています。既に建設概要も示され、オープンが非常に待ち遠しいところです。

 そこで、まず現在秋葉いこいの広場内にある市民活動センターの移転先として、機能面、運用面で向上される変更点があればお示しください。

 また、同じく現行と比較して、ここに集まる利害関係者をどのように想定しているのか、現段階での構想をお示しいただきたいと思います。

 それと、一つ確認ですが、建物の配置図を拝見させていただきますと、1階スペースの大半の部屋は利用料金は無料であるのに、2階スペースのほとんどが有料扱いとなっており、大きく区分されている感がいたします。同一の建物内における無料、有料の定義について、交流センターに足を運ぶすべての利用者に納得できる御説明をお願いしたいと思います。

 また、運営方法は公設民営の指定管理者制度を導入すると伺っていますが、敷地内にリニューアルする安城保育園と併設ということで、非常にユニークで斬新な運営が期待できますが、オープンとクローズという相反する運営上の性格が混在するため、敷地、建物の全体有効利用を踏まえた場合、施設全体の安全と効果的な運用を図るのにどのような体制が必要となるか、検討されていたらお聞かせください。



○議長(木村正範) 市民生活部長。



◎市民生活部長(本田裕次) 

 (仮称)市民交流センターの活用イメージと運営コンセプトについて御質問いただきました。

 この(仮称)市民交流センターにつきましては、大東町の中央精機駐車場跡地に現在建設計画を進めている施設でございます。施設内容としましては、市民交流や他世代交流の場としての貸館施設と、現在秋葉いこいの広場で開設しております安城市民活動センターが1階に入る計画といたしております。

 御質問のこの市民活動センターの機能面、運用面でございますが、現在の施設より格段に占有面積が広がるということで、余裕を持った機能配置が可能となってまいります。また、現在要望の多い市民活動専用とする会議室も新たに備えるとともに、市民交流や地域の触れ合いを促進するフリースペース的なロビー、それからオープン的な畳スペースなども配置して、さまざまな使われ方ができるように考えています。

 運用面では、市民活動と市民交流の2つの機能をあわせ持つ特色を生かしながら、隣接する保育園施設との連携を行えるような運用を考えてまいりたいと思います。

 また、この施設の利用層につきましては、ボランティア活動、市民活動を行う方はもちろんのこと、地域や市民相互の交流や触れ合いを目的とする子どもから高齢者まで、幅広く集える場所として、たくさんの市民の皆さんに利用していただきたいと考えています。

 次に、施設の利用料につきましては検討中でございますが、市民活動センターの部分につきましては、現在のセンターの考え方を引き継いでまいりますので、市民活動支援という考えに基づいて無料として考えてまいりたいと思っております。また、貸館分につきましては、余暇、趣味、市民交流など多種多様な使われ方が想定される施設でございますので、どのような使用料を想定するかは今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、市民交流センターと隣接します安城保育園との効果的な運用についての御質問をいただきました。

 2つの異なります施設が隣接することがこの施設の特色でありますので、隣接という地の利を生かして相互に連携し、活用する仕組みを考えていくことは、非常に大切なことと考えております。施設の性格が全く違うことから利用者層もおのずと異なってきますが、かえって新しい交流が期待できるとともに、施設機能を補完して今までにない公共施設となる可能性を持っています。

 また、施設管理も指定管理者制度を導入することによって、柔軟な考え方、斬新な考え方での施設運営も期待されます。

 現在、計画の中では、2つの施設の境界などに工夫を行い、相互に利用しやすい安全な施設を検討するとともに、2つの施設運用に関連性を持たせるため、施設運営委員会などの組織をつくることも検討していきながら、2つの施設全体が有効かつ安全に運営されることを目指していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ありがとうございます。

 一つ指摘をさせていただきますが、現状、市民活動センター内わくわくセンターに登録している約260のNPO、ボランティア団体のうち、定期的にセンターを訪れる団体は約3割程度とのことで、そのうちの主たる来場目的は印刷業務と打ち合わせとのことで、活発なイメージというのはなかなかわいてこないんです。先ほど、利害関係者のことをお聞きしたのは、新しい市民交流センターが事業市民であるNPOと行政が対等に協働できる場所であって、なおかつその市民団体から便益を受けるさまざまな個人、団体も入れかわり立ちかわり訪れるような場所になり得るのかということが知りたかったからです。

 今までにない公共施設と言われましたが、おっしゃるとおりこれまでは公共イコール官、行政というような思想だったと思いますが、これからは市民が主権者となる新しい公共をつくり出すことが求められると思います。行政にとっても、これからの中心的な役割は、市民の自立した活動の下支えと公共全体のコーディネートを担っていくのではないでしょうか。新しい市民交流センターにはそれを推進できる可能性を秘めた拠点となってもらいたいと願っております。

 指定管理者制度のお話がありましたが、本来の目的というのは行政コストや負荷を下げることだけではなく、民間活力によっていかにその事業を活性化していくかを大前提にすべきかなというふうに思います。

 それから、お聞きした貸し部屋の利用料の件も、現行の秋葉に5つ貸し部屋がありますが、その稼働率は4割程度とのことで、市民交流の場として開かれているのかなというふうに、ちょっと疑問がわいてきます。新たな場所が本当に市民交流の活性化に貢献できる施設となるよう、さまざまな人たちの意見を集約して、施設全体での御検討をいただきたいというように思います。

 続きまして、(3)開発事業における建築施主と近隣住民の良好な関係の醸成について。

 人口の急増を遂げている本市において、新たな入居利用者と既存住民とが向こう三軒両隣、良好な近所づき合いができる風土を醸成することは、協働を進める上で極めて重要なことであります。特に、住宅地内における建築開発に際しましては、事業主と周辺住民が早い段階から顔合わせすることが、その後の相互理解を円滑にしていく上で非常に重要なかぎになると思います。本市において、開発事業者への指導要綱の一つとして規定されている安城市住宅地開発指導要綱では、近隣住民に開発事業が円滑に遂行できるよう、あらかじめ事業計画及び工事に関する事項について周知する必要があるとうたっていますが、周辺住民に説明をする時期の明示がなく、現実的な効力もいま一つ弱い感がありますが、いかがでしょうか。

 それで、この際提案なんですが、早い時期から住民への周知と相互理解の場を標準化、義務化し、開発事業の入り口の部分で着実に相互の良好な関係づくりができる方策として、新たな条例を検討するお考えはないかお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 建設部次長。



◎建設部次長(中村信清) 

 開発事業における建築施主と近隣住民の良好な関係の醸成につきましてお答えいたします。

 神谷議員言われましたように、近隣住民と良好な関係を持って円滑に事業を進めていくことは、極めて大切なことと思っております。現在施行されております安城市住宅地開発事業指導要綱では、適用を受ける事業主に対し、まず第8条で開発区域近隣の住環境を阻害しないように、また、工事中も迷惑がかからないように必要な対策を講じるように規定しております。

 また、第9条では協議申し入れ書を提出する際に、その提出の10日前までに申請敷地の中に要綱に基づく標識を設置していただくとともに、住民への事前説明の結果、つまり質疑及び回答といったものでございますけれども、これもあわせて提出していただいております。

 この指導要綱には、事前説明などの時期についての明記はしておりませんし、要綱ということで法的な拘束力はありませんが、昭和48年施行以来、事業主の御理解のもとに運用してきておりますので、神谷議員の御提案の、要綱ではいま一つ弱い感があるので、事業者と地域住民との相互理解を深めるため、住民への事前説明の時期などを含めて、条例によって制度化してはどうかということにつきましては、当面考えずに、現行の要綱で申請者の指導に当たってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 すみません、質問の仕方がちょっと悪くて恐縮ですが、御答弁いただいた住宅建築以外の開発事業全般に関してのことを言っていまして、特に近年問題となっている産廃物処理場、大規模商業施設、マンション等が該当する中高層階建築物など、地域環境に影響を及ぼす建築物全体についてお聞きしたかったのが本意であります。

 それで、再度お聞きいたしますが、ここ数年の市内における工場、事務所、店舗、共同住宅の建築物の新築、増築件数は、調べましたところ平成16年182件、平成17年125件、平成18年191件、平成19年140件となっていて、そのうち共同住宅は約半数と大半を占めていて、中高層階の建物着工が目立っています。

 私、6月初旬なんですが、あるマンションの住民の方から、隣の施設が立体駐車場を建てる計画を説明会で初めて知らされたと。施設側からは来月から着工は決まっているものだから、何とか御理解いただきたいと押し切られてしまったと。マンション住民側で本当に非常に深刻な問題になっているという相談を受けました。確認しましたところ、施設側が建築確認申請を提出したのが、今年の1月、着工は7月初旬で、建築構想は遅くとも昨年の秋ごろには決まっていたはずですが、説明会自体は着工1カ月前の6月初旬に開催されました。マンション住民の方からは、着工ぎりぎりになって結果報告会的なものでお茶を濁されたこと、車の動線やプライバシー確保に関して早い時期から話し合いが持たれなかったこと、このことに強い憤りを感じているというふうに聞きました。

 この建設が、現行の指導要綱に適用されるかどうかは別としまして、私は住民説明を施す時期、タイミングのことを気にしています。隣の岡崎市では、平成15年に岡崎市水と緑・歴史と文化のまちづくり条例を制定し、近隣の景観及び環境の保全、地域形成に多大な影響を及ぼし、市民への影響が大きい開発事業を特定事業と位置づけ、事業者が周辺住民を対象として事業内容や工事概要の説明を開発許認可手続の前に行うことを条例によって義務づけています。私は、平成16年に岡崎市本宿の地区で事業者側の立場として、この条例に基づき周辺の住民の方とやりとりをさせていただいた経験があります。そのときのことを思い出しながら御意見をさせていただきます。

 違う意見、異なる利害関係を持つ市民同士が、公の場できちんと対話し、お互い理解し合う姿勢を持ち、お互いに納得できる合意をみずからつくり出す力を醸成することは、市民力を高めていく上で非常に重要と思います。岡崎市の事前説明会の目的は、周辺住民が事業計画の内容説明を受けて、事業者と地域住民の両者が地域内で共生していくことを前提に、相互に歩み寄る環境配慮の機会を持つこととしており、説明会は事業の是非を問う場ではなく、事業者が都市計画法や建築基準法など法令さえ遵守していればオーケーという姿勢ではなく、みずから地域の要望を受ける場とされています。この説明会は、公開性、公共性をもって運営され、住民個人の理不尽な要求は通らない仕組みとなっております。住民個々の各要望は、住民側で地域の総意であるものに精査され、正式な要望書として事業者側に要望されます。環境首都を目指す街として、市民とともに育む地域環境を良好に保っていく一つの方策として、条例化を御検討いただくお考えはないか、改めてお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 建設部次長。



◎建設部次長(中村信清) 

 再質問にお答えいたします。

 御提案の条例化につきましては、岡崎市の例にもありますように、建築施主と近隣住民の良好な関係を保つための一つの有効な手段と考えられます。神谷議員おっしゃいます産業廃棄物関連施設や大規模小売店舗、また工場、事務所などの景観に大きく影響を及ぼすような建築物の建築につきましては、住民生活の環境にかかわってまいりますので、環境首都を目指します本市にとりましても重要なことでございます。一定規模以上の住宅地開発につきましては、現要綱で対応してまいりますけれども、再質問にあります地域住民に影響の大きい建築物につきましては、今後開発事業の申請やその事業の進ちょく状況を見ながら条例化につきまして検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ありがとうございます。

 いろいろと申し上げましたが、条例化に向けて検討いただくというような建設的な御意見をいただき、感謝申し上げます。ぜひとも、市民協働できる地域環境づくりを市民が一体となって醸成できるような確実な行政支援、これをしていただきたいというふうに思います。

 それでは、最後の大項目3、エコサイクルシティ計画推進の市民への浸透についてお聞きします。

 (1)優先的に取り組むべき重点施策の具体的展開について。エコサイクルシティ計画に関しましては、これまで議会において多くの議論がなされてきましたが、市民への浸透といった観点に絞って質問させていただきます。

 まず、歩行者、自転車、自動車が安全で円滑に通行できるよう、ソフト、ハード両面における課題と最優先に取り組むべき施策についてお聞きします。

 特にソフト面では、自転車利用者の運転マナー低下がたびたび指摘されていて、特に中高生の苦情が顕著でありますが、自転車が加害事故の当事者になり得ることも危惧され、実際に県下において自転車が第一当事者として引き起こした死亡事故も発生しております。本年6月に道路交通法が一部改正され、普通自転車の歩道通行のルール及び歩行者の努力義務が変更になりましたが、ポイントの周知と安全指導に対する本市の取り組みについてお伺いいたします。

 また、ハード面では、既設道路における歩道内の自転車と歩行者のすみ分け整備は、カラー舗装など市民の目に見える整備が有効であり、自転車ネットワーク整備計画では、路線別、手法別に順次計画されていますが、市民にとって必要な箇所への早期の整備に向け、実施順序としましては、自転車、歩行者、自動車の交通量が多い道路から優先的に着手すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、御答弁願います。



○議長(木村正範) 市民生活部次長。



◎市民生活部次長[市民安全担当](加藤博久) 

 優先的に取り組むべき重点施策の具体的展開についてのうち、ソフト面からの課題と施策について御答弁申し上げます。

 議員御質問のとおり、自転車が加害者となる交通事故が年々増加傾向にあり、自転車利用者のルール、マナー違反が社会的な問題とされ、本年6月の道路交通法改正につながった経緯がございます。自転車利用者に対する教育は、従来からややもすると交通事故の被害者にならないための教育に重点が置かれてまいりました。

 しかし、今回の法改正で、自転車利用者が交通事故の加害者にならないようにすること、また、歩行者と自転車の円滑な交通という点が大きくクローズアップされており、今後の自転車交通安全教育の指針ともなるべきものと考えております。

 したがいまして、市といたしましても、6月1日号の広報「あんじょう」に改正点を掲載したのを初め、夏の交通安全市民運動においては、チラシを作成し、市内すべての教育機関、事業所、事務所に配布し、周知を行ってまいりました。

 また、今回の道路交通法改正を契機といたしまして、市内各中学校、高等学校などに自転車交通教育の実施についての案内を既に依頼したところでございます。今後とも、市、警察署、学校、地域と連携の上、自転車教室、交通教室、交通安全大会、各種キャンペーンなどの機会を通じて、自転車の正しい乗り方、マナー向上の指導等に積極的に取り組み、より多くの市民の方々に周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 続きまして、ハード面についてお答え申し上げます。

 歩行者、自転車、自動車の三者が安全で円滑に通行できるようにするためには、車道及び歩道と構造的に分離されました自転車道の設置が理想ではありますが、自転車道にするには幅員が最低2m以上必要になります。このことから、現在では市内の道路のうち、明治緑道などの路線に限られてまいりますが、引き続き自転車道の設置について、可能な路線を検討してまいります。

 また、路側帯部分を縮小して、歩道の幅員を広げ、その中で歩行者と自転車を分ける方法が可能な路線の抽出を行い、路線ごとに警察署と調整を行ってまいりたいと考えております。

 最優先に取り組む施策といたしましては、まずは自転車ネットワーク整備計画の短期的に整備が必要な路線を市民の目に見える形に示すことが適切な自転車利用の啓発につながっていくことと考えております。短期的整備路線につきましては、都市計画道路大東住吉線、新安城駅前線、安城一色線など、1日の歩行者、自転車の交通量が多い路線などを選定しております。ほかに交通量が多い道路といたしましては、小学校周辺の通学路が該当してくると思われますが、いずれにしましても歩行幅員が狭いものが多く、自転車と歩行者を分離することが困難であると考えております。したがいまして、歩道が自転車通行可となっていることが前提でございますが、議員が言われますようなカラー舗装あるいは看板などにより分離通行を啓発することが可能であると考えておりますので、その方法につきまして警察署と調整を始めております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 どうもありがとうございました。

 1点だけ、ハード整備についてはどれだけいろいろなものをつくっても、市民に浸透、理解されるものでなければ持続性がないと思いますので、また市民と協働でつくり込んでいっていただきたいというふうに思います。

 最後の(2)交通結節点として、サイクルアンドライドを補完する交通施策について。

 平成16年より始まったレンタサイクル事業につきましては、観光、買い物、仕事などの交通手段として幅広く利用されていることと思いますが、サイクルポート数の変遷及び年間総利用者数の推移、また今後のポート増設計画、目標利用人数について、あわせてお示しください。

 また、JR本線と名鉄西尾線との交通結節点を構築することは、多くの市民から要望があり、この間約1kmをレンタサイクルで結べば、環境首都を目指す本市として環境に優しい、個性的な交通施策になり得ると思いますが、名鉄南安城駅とJR安城駅とのアクセスをレンタサイクルで補完するお考えはないかお尋ねいたします。

 それから、同じく来年度、長期レンタサイクル社会実験を行う計画がありますが、その概要についてもあわせて御説明願います。



○議長(木村正範) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 お答えいたします。

 レンタサイクル事業のサイクルポート数につきましては、平成16年7月にJR安城駅とデンパークの2カ所で事業を開始いたしまして、その後平成17年3月に桜井公民館、昨年4月に市役所と中部公民館、それから街なかのクリエーションプラザの3カ所、そして12月に堀内公園で開設し、現在7カ所となっております。また、今年度は名鉄新安城駅南口とJR三河安城駅の2カ所の開設を予定いたしております。

 レンタサイクルの年間総利用者数の推移につきましては、平成16年度1,811人、平成17年度3,768人、平成18年度3,568人、平成19年度4,063人とサイクルポートの増設も手伝いまして増加傾向にございます。

 目標利用者人数につきましては、現在は当面サイクルポート設置数の増加を目標としておりますので、利用者数目標は設定しておりません。今後は、利用の少ないサイクルポートもございますので、PRの方法や場所の移動など、利用者数の増加に向けまして、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。

 名鉄南安城駅とJR安城駅とのアクセスの補完をレンタサイクルで行う構想につきましては、来年度南安城駅にサイクルポートの設置を行う予定をしておりますので、両駅間におきまして利用される市民の方が多いと予想されますので、自転車台数の増加ですとか使いやすさの仕組みなどを検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、長期レンタサイクル社会実験につきましては、現在詳細は決まっておりません。また、事業所との調整もこれからでございますが、現在の計画としましては、今年6月に開業いたしました名鉄南桜井駅周辺の事業所が、駅からの通勤用自転車を一括してレンタルしていただきまして、企業の姿勢としても通勤にどれだけ自転車が使えるのかということを検証を行ってまいりたいというふうに考えております。今後は、その事業所への協力要請及び調整を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。

 駅と駅のアクセスを自転車で結ぶことができれば、環境面はもとよりいろいろなメリットが生まれますので、ぜひトライしていただきたいと思います。

 JR安城駅と名鉄南安城駅の間というのは、商店街があってアーケードや商店のひさしで雨や日差しが遮られ快適に走行できて、また中心市街地を走らせることによって商店街のにぎわい効果、これも期待できるかなというふうに思いますので、ぜひお願いします。

 長期レンタサイクル社会実験につきましても、企業との協働とのことで、これもおもしろい試みだと思います。ぜひ、利用増につながる意見交換をしながら進めていただきたいと思います。今後とも、鉄道駅を中心としたエコサイクルアクセスの実現をぜひ目指していっていただきたいと思います。

 以上、大変多岐の質問に対しまして、本当に御丁寧に御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。これにて質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で、14番 神谷昌宏議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を午後1時まで休憩します。

          (休憩 午前11時49分)



○議長(木村正範) 

 休憩中の本会議を再開します。

          (再開 午後1時00分)



○議長(木村正範) 

 26番 稲垣茂行議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆26番(稲垣茂行) 

 皆様こんにちは。お昼休みの後の冒頭の質問であります。どうかよろしくお願い申し上げます。

 最初に、質問に入ります前に、先日集中豪雨で被害を受けられました市民の皆様に対して、心よりお見舞い申し上げたいと思います。一刻も早い回復をいたしますようにお祈り申し上げます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。

 まず、1番目に低炭素社会の取り組みについて伺います。

 先ごろ、各国の首脳が集まり北海道洞爺湖サミットが行われまして、最重要のテーマである地球温暖化という人類的課題の方向が検討されました。今回のサミットで、G8は2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの世界全体の排出量を半減させる目標を先進国だけで負うのではなく、中国やインドなどの新興経済大国を含む世界全体で共有し、国連気象変動枠組み条約で採択するように求めることで合意いたしました。これにより、世界全体が低炭素社会への第一歩を踏み出したところであります。

 我が国においても、低炭素社会づくり行動計画が7月21日に閣議決定されまして、2050年までの日本の温室効果ガス排出量を60%から80%削減させるというビジョンに基づき、来年までに中間目標を発表するとしています。地球温暖化防止のためには、CO2をできるだけ出さないことが最善ですが、私たちの生活はCO2を出さない生活は困難であります。省エネを努力しても、エネルギーを使う量が増加すれば、CO2の排出量は増加いたします。個々の努力だけでは限界があります。

 そこで登場したのがカーボン・オフセットです。どうしても出てしまうCO2の量を、別な場所や他の人が行うCO2削減事業の効果で相殺する考えです。カーボン・オフセットは、それを実践する人がCO2削減の努力を自発的に行うという利点があり、CO2排出量の増加傾向にある家庭などの取り組みに有効であると期待されています。

 これからも人口増加によるCO2増加が予想される本市として、カーボン・オフセットの体制づくりは喫緊の課題と思われますが、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 その際、私は植樹がカーボン・オフセットの有効な手段の一つであると思いますが、そのような具体的な推進には財源が必要となります。そこで、本市が6月より推進してきましたレジ袋の有料化も順調な滑り出しを見せている中で、有料化によるレジ袋の販売収益の一部をカーボン・オフセット基金として積み上げて利用してはどうでしょうか。同時に市民の協力をお願いしていくことにより、啓発と動機づけになると思いますが、あわせてお考えをお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 市長への御質問でございますが、環境を担当しております私のほうからお答えさせていただきます。

 カーボン・オフセットについてでございますが、議員がおっしゃいますように、カーボン・オフセットというのは、排出された二酸化炭素などを植林や森林保護などによりまして、他の場所で直接的、間接的に吸収し、その量を相殺しようとする考え方と認識しております。

 カーボン・オフセットの取り組みは、二酸化炭素の吸収には有効と考えますが、本市といたしましては、昨今の原油価格の高騰等に代表されますエネルギーや資源の需給逼迫への対応の観点から、いかに化石燃料の使用を抑制し、脱炭素社会を構築していくかが重要だと考えております。したがいまして、カーボン・オフセットの取り組みにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、カーボン・オフセット基金についての御質問をいただきました。

 レジ袋の有料化によります収益金の使途につきましては、環境保全活動や社会貢献活動等に活用することとしておりまして、その収益の受け皿につきましては必要であるというふうに考えております。今後は、レジ袋推進協議会で検討してまいりますが、カーボン・オフセット基金にしてはどうかということにつきましても、研究課題とさせていただきたいと思います。稲垣議員の御提案の趣旨につきましては、協議会のほうにきちんと伝えたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 副市長から御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 今、御答弁をいただきました。化石燃料を抑制するという、これを構築していくことが重要だと、まさにそのとおりだというふうに思っております。低炭素社会、この取り組みは容易なことではできないということを私もよく理解しております。

 CO2を減らす取り組みは、今お聞きしたように市としての取り組み、それから、それに加えて個人としてどういうふうに取り組むのか、どれだけの市民の皆さんに関心を持っていただけるのか、このことが一つは大きなポイントになるというふうに考えております。そのために、地域の総力を挙げた積極的な取り組み、これが必要ではないか、こんなふうに思うわけであります。地域においては、環境に対して非常に関心を持たれる、そういう方が多い中で、地域の特色を生かした戦略的な取り組み、こういうものが今後本当に必要ではないか。安城の中では、地域別に本当にそれぞれ地域性がございます。その地域性のある中で、地域としての知恵を出していただき、そしてそれを取り組んでいただく。本当にコミュニティの総力を挙げた、そういう取り組みが今後必要ではないかというふうに思っているわけです。

 そのことに関する、またそれに支援をする新たな助成制度、こういったものもつくる必要があるのではないかというふうに思っております。この1点に対して、再質問ということでお答えいただきたいと思います。

 今お話のありましたカーボン・オフセット基金の創設につきまして、私もカーボン・オフセット基金という名称を使いましたが、決してこれを特化した考えは私も持っておりません。環境活動全般にわたるものというふうに私もとらえております。企業さんによってはレジ袋の件を今進めておりますが、このレジ袋も収益金を企業によっては自分のところの環境活動に一切使いたいというような考え方もあると思いますし、またそれぞれのお考えがあると思います。それを調整していくのは大変だと思いますが、1枚5円の収益を、すべてではなくて、その中の例えば1円、また2円、こういった部分を積み上げていくことが大事ではないか。また、これを御理解いただくことも大事ではないかというふうに思います。

 ばらばらではなくて一つの方向性を見出した、これだからこういうふうに使いたい、これだからこういうふうな形で今後基金として使いたいという、そういう方向性を見出すことも大事ではないかなというふうに思っておりますので、今お話を聞きましたら、レジ袋の推進協議会等で検討していただけるということでありますので、よく今後御検討いただきまして、そしていい方向性を見出していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 1点だけ再質問ということでよろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 脱炭素社会に向けての地域の取り組みへの支援について、再質問いただきました。稲垣議員がおっしゃいますとおり、低炭素社会の実現のためには、事業所としての市役所のみでなく、市民1人1人や地域のコミュニティの主体的な取り組みがポイントでございまして、そのためにはまず市民の皆様方に低炭素社会への取り組みについて関心を持っていただくことが必要と考えております。

 そのような趣旨から、地域リーダーである町内会長さんにも、9月20日にエコネットあんじょうが主催します環境講演会の御案内をさせていただいております。このような機会に積極的に御参加いただき、環境保全や緑化推進に目を向けていただくことで、地域ぐるみの取り組みが進んでいくものと考えております。

 地域に対する支援につきましては、当面は既存の補助事業を利用して、植樹やCO2の削減、その他の環境活動を実施していただき、市民の関心と取り組みが盛り上がってくれば、新たな助成制度も考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 ありがとうございました。

 今、お聞きしたところによりますと、市民の関心が、また取り組みが上がってくれば、また助成制度も考えたいということで、ぜひともそういう方向で御検討いただければというふうに思っております。

 ただ、今従来ある補助制度を利用していくということでありましたけれども、実際地域で考える、そういういろいろな特色を生かした知恵が、どういったところでどういう補助制度に適用していくのかということが、私自身もそれじゃわかるかと言うとわからないような状況でございます。ですから、低炭素社会への取り組みということで、一つは市のアピールも必要だと思いますし、またそれに対する補助制度は何を使っていくといいのかというようなことも、再度市民の皆さんの間に周知徹底していただけるのがいいのかなというふうに思っております。ですから、広報等でお知らせの枠内でやると、ともすると見逃しがちになりますので、新たにそういう特集を組んだものを市民の皆様にお配りするとか、そういった方法を使っていただきまして周知徹底していただけるといいのかなというふうに思っております。ぜひとも、そういうふうでよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、2番目にごみの減量について伺います。

 本市におきましては、第7次総合計画に基づき、市民とともに育む環境首都・安城を目指す都市像としています。神谷市長は2期目に当たり、安城市を環境首都に変えるというテーマのもと、市民1人当たり20%のごみ減量を挑戦として打ち出され、その具体的施策として7月より古紙のステーション回収も、燃えるごみの組成分析で35%を占めることから、その減量の成果を大いに期待するところであります。

 一方、燃えるごみの組成分析でも最も大きな割合を占めるのが生ごみであります。この生ごみの減量も20%減量の重要課題であります。その対策として、生ごみ処理機器の購入に対する補助金制度を行っています。補助金の額についても引き上げをされたところでありますが、まず補助基数と補助基数累計をお聞かせください。

 また、生ごみ処理機の補助制度と同調する形で、乾燥生ごみと野菜を交換する事業を行っておりますけれども、スタートから現在に至るまでの乾燥生ごみの持ち込み量の推移をお知らせください。私は、乾燥生ごみと野菜の交換事業は、市民の皆さんへの認知度は非常に低いと感じております。この事業は、生ごみ処理機の普及による生ごみ減量とリサイクルのシステムを構築する上で、有効な事業と考えております。さらに、この事業を一歩進めるために、回収拠点を拡大してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。その際に、野菜との交換が無理であれば、エコポイント制として市内どこの産直店でも交換可能とする体制をつくるべきだと思います。あわせてお考えをお聞きします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(田中正美) 

 それでは、4点ほどの御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 まず、1点目の生ごみ処理機の購入補助につきましては、当初予算で合計177台を計上いたしましたが、7月までの申請分で既に予算分の枠となってしまいました。昨年度の同時期の申請数は97台でしたので、昨年の1.8倍と当初の予定を大幅に超える申請がありました。多くの市民の方が環境のために行動を起こしていただいたことに感謝申し上げるとともに、今回9月議会に140台分の補正予算をお願いし、今後の市民の要望にこたえたいと考えております。

 また、今までの補助数の累計につきましては、7月までの177台を含めますと2,280台になります。同様に、コンポスト容器につきましても、7月までに61台の申し込みがあり、昨年度の約3倍の申し込みをいただいておりますので、140台分の補正をお願いしております。

 次に、乾燥生ごみと野菜の交換事業の乾燥生ごみの持ち込み量ですが、事業がスタートした平成19年度4月からの1年間では328kgの利用がありました。今年度につきましては、4月から6月までの3カ月間で86kgあり、昨年の同時期が54kgでしたので、昨年より増えています。

 乾燥生ごみと野菜の交換事業は、乾燥生ごみを引き取った団体がそのまま畑で堆肥化などの処理をし、栽培した野菜と乾燥生ごみとの交換に使用するという無駄がなく、運搬などの費用のかからないリサイクルシステムだと考えております。

 次に、3点目の回収拠点の拡大についてでございますが、個人の畑で野菜を栽培し、朝市で販売しているグループが幾つかありまして、そのうちの2つのグループで実施しておりますが、そのほかのグループにも交換事業に参加していただけるように働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目のエコポイント制を導入して、市内のどこの産直店でも交換可能とする体制をつくるべきだとの御意見につきましては、利用者にとってはエコポイントに交換でき、その場所もたくさんあり、必要なときに野菜と交換できるのであれば、利便性のよい方法だと思います。一方、エコポイント制の導入によって乾燥生ごみが大量に集まったときに、これを適切に堆肥化する技術を確立することが重要であります。その後、畑で利用されて初めてリサイクルの輪ができ上がりますので、これらを含めて研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 ありがとうございました。

 乾燥生ごみの回収については、今お聞きしたとおり増加傾向で推移しているようであります。実際に市民の皆さんに聞くと、野菜との交換事業を御存じない方が非常に多いんです。そういった意味では非常に認知度が低いというふうに思っております。ですから、もっともっとアピールをすべきだなというふうには思いますが、そのためにも回収拠点をまず増やす、このことは本当に大事なことだというふうに思います。その際に、私も質問に申し上げましたように、エコポイント制、非常によい方法だというふうに言っていただきましたので、ぜひともエコポイント制も確立することによって、実際今は野菜を置いて、そこへ持ち込むと野菜とすぐ交換できるというシステムでありますけれども、そうすれば野菜がなくても、エコポイント制にすれば、そこへ持っていけばポイントがもらえて引き取ってもらえるというようなことで、そのポイントによってどこの産直店でも交換ができるというふうにすれば、非常にいい回りができるんではないかというふうに思います。ぜひともこれを早期に実現のめどを立てていただけるといいなというふうに思っております。

 その際、本当に大切なのが、御答弁でも言われていましたとおり、集まってきた乾燥生ごみを堆肥化するシステムをつくる、これによって完全な輪ができると、確かに言われるとおりであります。ですから、まずこれをやっぱりつくることが大事だなというふうに思います。ですから、私、本当にたくさん集まってくれば、何ともわかりませんけれども、例えば安城農林高校にお願いして、堆肥化の事業をやってもらうと、実習も含めてそこで堆肥化をしてもらうような、そういうお願いをしてもいいんじゃないかなと、それも一つの方法ではないかなというふうに思うわけです。ですから、そういったことを、むしろたくさん集まり過ぎてどうしようというぐらいの考えに立ったほうがいいぐらいだなというふうに思っております。ですから、そういうシステムまでつくり上げて、本当に生ごみが資源として活用できる、それが完全なリサイクルの輪となっていくという、そういうシステムを早くつくり上げることが大事であろうというふうに思っております。そうすれば、いろいろな意味で生ごみが市民の皆さんの間に資源として活用できるんだということの意識づけができるんじゃないか、また動機づけができるんじゃないかなというふうに思っております。ぜひともこれを早期に実現できるようなめどを立てていただきたいなというふうに思っております。

 それから、お聞きしました生ごみ処理機の累計でございますけれども、2,280台。お聞きしました、本市の4月1日現在の世帯数から見れば、3%強ぐらいの割合であります。これは必ずしも再度また補助を受けた方もあるのかもしれませんので、完全なる世帯1台というふうなことの考えにはならないかもしれませんけれども、実際には3%強ぐらいの数字になるわけです。やはり生ごみを減らしていくというのは、一つの方法として普及台数を増やしていく。やっぱり生ごみ処理機を使っていただく方を増やしていくことが大事ではないかというふうに思います。

 そういうことに関して1点伺いたいと思いますが、本市も高齢化の進展に伴いまして、65歳以上の単身もしくは高齢者のみの世帯というのが、毎年200から300世帯ずつ増えている。これは実績としてあるわけでございます。こういう核家族化が進んできまして、どうしてもそういう単身もしくは単独の高齢者世帯が、どんどんこれから増えてくることが予想されます。こういう中にあって、重い生ごみをステーションまで持っていくという、こういうことが非常に困難な家庭も実際にはあるわけでございます。こういう高齢者の方も増えつつある現状の中で、ごみ捨ての利便性と生ごみの減量対策も含めまして、高齢者世帯への生ごみ処理機の貸与制度、こういうものを創設してはどうかと思うがいかがでしょうか。生ごみ処理機のモニター制度にしてもいいかなというふうに思うんですが、このことに対しましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。環境対策監。



◎環境対策監(田中正美) 

 それでは、再質問をいただきましたので御答弁申し上げます。

 高齢者だけの世帯に生ごみ処理機を貸与してはとのことでございますが、近年高齢者だけで暮らしてみえる方が増えていることについては、稲垣議員が言われるとおりでございます。ごみステーションまでの距離は、世帯によっていろいろではありますが、体力の弱い高齢の方にとっては難儀なことであろうかと推測いたします。

 生ごみ処理機の補助率を今年4月に3分の2に引き上げたところでありまして、高齢者にとっての自己負担はまだまだ重いと言われる方もあるかもしれませんが、貸与ともなりますと必要な経費や義務も大きなものになります。

 そこで、高齢者を含めまして弱者の方の対策については、効果的な方法をモニター制のことも含めまして、今後研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 ありがとうございます。検討していただけるということで、ぜひとも検討していただきたいなというふうに思います。実際には、本当に生活弱者、高齢者を含めて、障害者も含めて、生活保護の方も含めて、そういった世帯が非常に多いということは現実にあるわけでございます。そんな中にあって、こういう制度が確立されていくということは本当に大事なことだと。ただ、経費がかかりますので、どこかで線引きをしないといかんという部分はあるかと思いますけれども、今後よく御検討いただきまして、ぜひともこの制度に向けて御検討いただきたいなと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、3番目にバイオディーゼル燃料、BDFの活用について伺いたいと思います。

 昨今、ガソリンの高騰により遠乗りを控えたり、日常生活の中で自粛を意識する方が多くなりました。化石燃料に頼り切った私たちの生活も、地球温暖化への関心が高まる中で見直しが迫られています。

 そのような中、CO2を大気中に排出する代替エネルギーとして世界中に注目されているのがバイオディーゼル燃料、BDFです。全国各地では、家庭から排出される廃食油を再利用する試みが進んでいます。本市においてもその取り組みとして、清掃事業所の清掃車1台に使用されています。また、デンパークにおいてもその取り組みが始まり、環境に配慮した取り組みとして注目されています。

 私も何度か同様の質問をさせていただきましたが、いまだ家庭から出される廃食油の回収まで至っていないのが現状です。本市においては、活用範囲が狭いことがその理由の一つであると考えております。もっと活用すべきところを拡大すべきであります。そこで、試みとしてトラクター等の農業機械はどうかと思いますがいかがでしょうか。活用できれば、燃料費高騰で経費のかさむ農業の一助にもなると思います。お考えをお聞かせください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 バイオディーゼル燃料の活用についてお答えいたします。

 稲垣議員言われるとおり、燃料の高騰によります農家の経営が圧迫されていることは御承知のとおりでございます。トラクター等で使う軽油は、現在1リットル当たり166円程度ですが、昨年4月は109円程度でありましたので、約5割値上がりしたことになります。

 一方、デンパークで使用しているBDFは、使用済みてんぷら油を精製業者に提供するという条件で、1リットル当たり95円で仕入れています。このBDFは、最新のディーゼルエンジン、いわゆるコモンディーゼルエンジンには障害が多過ぎて使用できないと伺っております。農業機械のトラクター等もこのコモンディーゼルエンジンが増えてきているのが現状のようです。コモンディーゼル以外でも、BDFを使用して故障した際にメーカー保証の対象とならないなど、まだまだ課題が多いようです。したがいまして、現時点では、市として農家へ推進することは考えておりませんが、今後この件につきましては、県普及課を通じまして、県の農業総合試験場で取り上げていただくようお願いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 ありがとうございました。

 この質問の中でも申し上げましたが、私は何度かBDFに関する質問を行ってまいりました。お答えをお聞きしますと、それから余り進んでないなというふうに正直思っております。その取り組みに対して余り積極性が感じられないなというのが正直な気持ちであります。県の農業試験場に取り上げていただくようにお願いするということでありましたので、そういう面で見れば一歩進んだのかなという気はしますが、本市としてどういうふうに取り組むかということがやっぱり大事ではないかなというふうに思うんです。

 BDFの取り組みの先進市であります、発祥の地と言ってもいいですね、全国で一番に取り組みを開始した京都市でありますけれども、市内のごみ収集車約170台、市バス約80台にBDFを使用しているんです。約170台の収集車については100%バイオディーゼル、BDFを使っている。バス80台については20%軽油と混合したやつを使っているということであります。そのことによりまして、年間4,000tのCO2を削減できるという推計が出ているわけです。

 直接お聞きしますと、170台のごみ収集車の中に、今答弁でありましたコモンディーゼルエンジン、こういうものはないんですかというふうにお聞きしますと、ありますと。実際そういうコモンディーゼルエンジンにも使用していますと。100%廃食油のBDFとして使っている。これは、要はどういうことかというと、品質の規格をレベルアップするということが大事なんです。要は粗悪なものを使うか、もっと規格のレベルアップしたものを使うかによって、今現状のコモンディーゼルエンジンも使えるということです。それが京都市の中では証明されているわけです。

 全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会というのがありますけれども、この協議会がBDFの製造利用に関するガイドライン、こういったものも現実に発表されております。これは京都市のそういうデータをもとにして発表されている、事あるごとに定期的に更新をしているようですけれども、そういうきちんとした製造また利用に関するガイドラインも発表されて、全国のBDFの活用推進を促進しようというような動きもあるわけであります。ですから、随分前からコモンディーゼルエンジンがありますので、これに対しては使えませんみたいな、現状では使えませんというような答弁がずっと続いておりましたけれども、これはやっぱり一つはもう一歩踏み込んで、使える場所を積極的に探していくということが大事ではないかと思いますし、またBDFについての規格も上げていくという努力も大事ではないかなと思います。

 確かに、京都市にお聞きすると、量がないと、なかなか規格を上げるとコストにはね返ってくるということを言っていましたので、ですから、回収する量がないとなかなか安く上げるということができないかもしれませんが、そういうことも含めて研究すべきだというふうに思います。そして、家庭にある廃食油を回収して、それを利用することによって、今京都市において、子ども会から婦人会に至るまで回収に協力をして、私たちが集めた廃食油が清掃車の中の環境を助ける一つの役目として使用されているという、そういう自覚を持っていただけるようになったということでありますので、そういったことがやっぱり大事ではないかというふうに思うわけです。そういったことのためにも、BDFの活用をもっと広げるべきだと思いますし、またそれによって回収をするべきだというふうに私は思っております。そういった意味で、これは要望にしておきますが、ぜひとも積極的な活用の拡大を、さらにもう一歩踏み込んだ活用を御検討いただきまして、研究していただきたいなというふうにお願いしておきます。どうかよろしくお願いします。

 4番目に、食料自給率向上の取り組みについて伺います。

 2007年度の食料自給率がカロリーベースで2年ぶりに40%に回復しました。1994年以来続いた減少傾向が13年ぶりに増加に転じた形であります。低迷する食料自給率としては、前年度を上回る数字で朗報であります。

 その理由として、世界的な穀物の高騰で米に割安感が出て、1人当たり年間の米消費量が400g増加したことが追い風となり、また輸入食品に対する不安感の高まりが影響していると思われます。

 しかしながら、日本の食料自給率の先行きが明るくなってきたとは言いがたいものがあります。カロリーベースでは自給率が上向いてきたものの、生産額ベースでは価格の低下により、前年度より2ポイント低下し66%になっています。これでは、農家の生産意欲は高まらないのが現状であります。

 このように現実は厳しい面もありますが、米の消費の動向が食料自給率に影響を与えることに現状を打開するヒントが見えてまいります。今後の農政の指針となる21世紀新農政2008でも、食料自給率の強化の観点から、米の活用が明記されていますが、農業先進地安城市として、食料自給率の向上を今後どのように進めていくか、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 本市の食料自給率向上の取り組みについてお答えいたします。

 稲垣議員の御指摘にございましたように、国レベルでは米の消費動向が食料自給率に少なからぬ影響を与えております。しかしながら、本市のように遊休農地、特に水田の遊休農地が少なく、転作の実施率が高い地域においては、米の消費が増え、米の作付面積が増えても、その分、麦、大豆の作付面積の減、生産量の減につながりますので、食料自給率は余り向上しません。

 したがいまして、本市の食料自給率の向上対策につきましては、本年の第1回定例会において木村正範議員の御質問にお答えしましたように、面積当たりの収穫量、反収の向上と農地の高度利用の推進、及びそれらにあわせまして地産地消の普及やアグリライフ支援事業の積極的な推進により取り組んでまいりたいと考えております。

 また、本市におきましては、現在食育基本計画を策定中であります。本市の食料自給率の向上には直接結びつきませんが、食育の観点からかつての理想と言われた日本型食生活に近づけるよう、米の消費拡大の方策を模索してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 ありがとうございます。

 現状はよくわかりました。確かに、現状安城市としましては遊休農地がない、これはお聞きしておりますし、またそれだけ農業に対する取り組みがしっかりしているということになると思いますので、非常にそういう面では安心しておりますけれども、問題は国レベルで食料自給率を上げていく、本当にヨーロッパに比べると日本の食料自給率が低いということが一番問題でありますし、これから食品の高騰、そういったものも考えますと、食料自給率の向上を一刻も早くやっていくことが大事なことだというふうに考えております。

 食育については、本当に言われるように安城市に直接関係はしてきませんが、非常に大事なことだというふうに思っております。基本計画を策定中であるということですので、幅広い食育を推進していただけるように、計画を期待して待ちたいというふうに思っております。

 要は米の消費を拡大していくこと、この施策が大事であります。そういうことが本当にこれからもっと大事になってくるのではないかと思います。本市としての食料自給率の向上の取り組みも、言われたとおりよく理解ができました。その件に関しても理解をしております。より積極的な推進をお願いすることになりますけれども、今、米の消費を拡大するために、米粉が非常に注目されております。パンを初め、ラーメンのめん、そういったものにも活用されてきております。こういったことが報道もされておりますけれども、やはり日本の食料自給率を向上させるためには、一つはやっぱり米の消費というのが非常に大きなポイントとなってまいります。

 しかしながら、現実として、本市としても例外ではないんですけれども、非常に今の農業は人材も不足しまして、そして経営も厳しい状況にありますので、そんな中に本当に付加価値をつけて、そして農業の経営を安定させるという、そういう農業の方向性も大事ではないかなと思うんです、これからは。そういったことのためにも、行政がもっと力を入れて、その部分で力を尽くしていただければなというふうに思いますので、ぜひともこれは要望としてお願いしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 最後の5番目に、地域の課題について伺います。

 1点目に中部福祉センターのアクセスについて伺います。

 10月1日、中部福祉センターがオープンいたします。東部地域の皆さんも心待ちにしている方がたくさんお見えになります。東部地域から中部福祉センターへ行くのには、自転車等で行く方も予想されますが、その経路として安城自動車学校から直進していくのが便利で早いため、多くの人の利用が予想されております。

 ところが、この経路の道路は歩道の設置がありません。車の往来も多く、歩道のないままの自転車通行は非常に危険であります。この経路の北山崎町北及び北山崎町柳原の交差点は、豊田安城線の工事の進展に伴い、交差点改良で歩道が設置されるというふうにお聞きしております。それ以外のところの歩道設置のための道路改良の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。特に、北山崎町北交差点から安城自動車学校までの歩道設置につきましては、現在北山崎町地内で造成中であります分譲住宅の完成の折には、多くの子どもたちが東部小学校へ通う通学路としての位置づけが考えられます。そのようなことも含んでお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 中部福祉センターのアクセスについてお答えさせていただきます。

 御質問にありました北山崎町北及び北山崎町柳原の両交差点につきましては、現在愛知県が工事を進めております豊田安城線の供用開始にあわせまして、交差点改良事業として安全で円滑な交差点として機能するよう、右折車線の新設と現道の南側に歩道を整備するものでございます。

 お尋ねの東部地域から中部福祉センターにアクセスするための歩道設置につきましては、現在のところ交差点改良区間以外につきましては整備計画を策定しておりませんが、今後平成21年度に供用開始予定の豊田安城線の交通動向を見ながら、歩行者、自転車等の利用者及び通学路のルート選定もあわせまして、調査してまいりたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。



○議長(木村正範) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 ありがとうございました。

 本当に現在のところ、今部長から御答弁いただいたとおりだというふうに思います。そこら辺はよく理解をしておるわけですけれども、実際にはもう中部福祉センターが10月からスタートいたしますと、歩道のない中でもやっぱり行かれる方が多くなってくるということが予想されます。まして、今から豊田安城線の工事がどんどん進みますと、あそこら辺も渡っていくのも大変だというような状況も出てくると思いますので、そういう事故が起こらないとも限りませんので、一日も早い整備をお願いしたいなというところであります。

 また、特に豊田安城線ができますと、自動車学校の前から北山崎町北の信号へ抜ける道、あの道はやっぱり一つの岡崎方面からの近道みたいな形で、非常に頻繁に車が通るような経路になってくるんじゃないかということが予想されるわけです。そういうことも予想されますので、そこら辺もよくお含みいただき、御検討いただきたいなというふうにお願いしておきます。よろしくお願いいたします。

 最後に人に優しいふれあい緑地公園の設置について伺います。

 東部地域への公園設置につきましては、毎年東部会として10町内会会長連名で要望書を神谷市長のもとへ提出されています。農業の発展とともに失われてきた清流のあった自然を子どもたちに伝えたいとは、東部の皆さんの願いであります。本市は、現在緑の基本計画を策定中でありますが、その中での東部地域の緑と水の公園の位置づけと進ちょくについて伺いたいと思います。お願いします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 東部地域からの緑地公園設置についてお答え申し上げます。

 緑の基本計画の策定状況につきましては、昨年度平成19年度に現況調査などによります課題の整理を行いまして、現在公募させていただきました市民の皆様方に御参加いただきまして、ワークショップを開催しております。そして、安城市における緑の方向性について検討していただいているところでございます。まだ、市域全体の公園整備計画の検討にまで至っておりませんが、何分大きな事業費を伴う公園整備でございますので、議員がおっしゃいます東部地区の公園につきましては、今後の検討すべき課題の一つというふうに考えておりますので、どうか御理解をお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 ありがとうございました。

 今、御答弁いただきました。私の同じ地元であります細井議員も何度かこの質問をされております。実際答弁をお聞きしても、なかなかその進ちょくが目に見えてきませんし、またその位置づけも見えてこないのが現状であります。

 ただ、市街地を中心として先に公園整備をするという考え方は理解はできます。ただ、やっぱり調整区の子どもたちにとっても、地元の方にとっても、水と緑のある公園というのは、その願いは一緒でありますので、位置づけをやっぱりきちんとしていただくことが大事かなというふうに思います。緑の基本計画の中で、きちんと公園整備の位置づけをしていただくことが、一つは次に一歩進める段階になっていくのかなというふうに思いますので、ぜひともこうやって質問させていただく中で、その位置づけをきちんとやっていただくように、今後もお願いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わりますが、私、今回環境のことについてもまた再度質問させていただきました。やはり、これからの安城市の中で、市長の言われる20%ごみ減量、このことに関してもそうでありますが、やはり1人1人の市民の皆さんの関心をどれだけ高めていくのか、どのように高めていくのかというのが大事なことであります。一つ一つのことを本当に丁寧にアピールして、丁寧に説明をしてわかっていただくということが大事ではないかと思いますし、取り組みやすい施策を少しずつやっていくというのも大事なことだというふうに思います。私たちがやっていることが目に見えるということが、一番市民の皆さんにとって動機づけになっていくのではないかなというふうに思いますので、今後もそういったことで私自身も努力していきますし、また行政の皆さんにも努力をいただきたいなというふうに思います。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で、26番 稲垣茂行議員の質問は終わりました。

 次に、10番 石川 忍議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆10番(石川忍) 

 皆さん、こんにちは。よろしくお願いいたします。

 私は、きょうは2度目の質問でございます。大変ありがとうございます。これも私を支援してくださった皆様方のおかげでございます。これらの方々にこたえるために、一生懸命に頑張っていきますので、今後とも温かい目でよろしく支えていただきますよう、お願いいたします。

 私は、常々市政に取り組む基本姿勢として、住みたい街、住みよい安城市をと強く訴えてまいりました。また、このようなよい街をつくっていただいた今現在のお年寄りの方には、人生の大先輩として生きがいと幸せを感じてもらいたいと願っております。また、これからの安城市、日本を背負ってくれる子どもたちには、大きな夢と希望を持ってほしいと強い願いを持ち続けておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 また、このたびの北京オリンピックで、地元安城市出身の谷本歩実さんが女子柔道で見事金メダルを獲得されました。まことにおめでとうございます。子どもたちに感動と夢を与えてくれました。本当にありがとうございます。

 今回の私の質問は、昨年9月の質問に対しまして、市当局としてどのように取り組んでいただいたのか、具体的な方法と実績評価をお伺いしたいと思いますので、そのような観点に立って御答弁をお願いいたします。

 それでは、さきに通告いたしました順に質問させていただきますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。

 最初に、子どもの安全管理についてお尋ねいたします。

 1点目として、通学路の安全チェックについてお聞きします。通学路の安全チェックをしっかりお願いしておりますが、その取り組み実績はいかがでしょうか。子どもたちが登下校の安全確保のため、通学路、横断歩道、危険場所など地域点検を子どもの目線に立って行っていただきたいということでございます。一度、土木、管理、交通安全、学校教育、児童担当、町内会そして子ども等が、関係者が一堂になって歩いて調査点検をお願いしたいということでございます。年に1度の程度でよいと思われますので、ぜひその取り組みの状況について、結果を教えてください。小学校の安全マップの作成、そして配布、樹木の根元の切断をして再舗装など、いろいろ取り組んでいただいておりますが、この分野はやり過ぎるぐらいやってもらっていきたいと思っております。よろしくお願いします。

 2点目は、人的支援の活用、ボランティアの方々についてお聞きいたします。

 地域には元気なお年寄りや住民が多くおられます。この方々によります見守り隊の活動の充実強化に向けて、市としてバックアップをお願いしたいと考えております。危険と思われる要所要所で、子どもたちにおはよう、いってらっしゃいというかけ声は、子どもたちにも、声をかける人にとっても、共有する安全、安心のかけ橋であり、心の触れ合いの場として大変有意義だと思っておりますので、その取り組みの実績や評価をお願いいたします。もちろん、地域のおじさん・おばさん運動や安城市子ども安全安心モデルの委嘱校の活動の機会などでPRに努めていただいておりますことは承知しております。私の地元高棚町においては、子ども見守り隊の結成や、老人クラブ、PTAの方々による取り組みに対し、頭の下がる思いです。

 3点目としまして、安心して遊べる場所の確保についてお聞きします。

 昨年9月の回答によれば、子どもたちの遊び場はほぼ確保されていくものと思われますが、子どもたちが心から安心して遊べる場所の確保はどうしても必要だと思っております。数も必要ですが、整備水準といいますか、そのことにもきめ細かく気配りをお願いしたいと考えております。そのためにも町内会と連携を深め、安全で快適な整備をお願いいたします。あわせて、児童遊園等の安全対策にも万全をお願いしたいと思います。事故が起きてからではなく、日ごろの事前チェックが大変大事でございます。市としての取り組み状況や整備方針をお伺いいたします。



○議長(木村正範) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(鈴木安司) 

 3点の御質問のうち、私からは1点目の通学路の安全点検についてお答え申し上げます。

 通学路に限定することなく、子どもたちがふだんよく遊ぶところや行動するところを含めた地域全体の中で危険な箇所がないかどうか、町内会が中心となりまして、学校の先生や保護者の代表、さらには市の関係各課にも参加の要請があり、年に1回程度定期的に安全点検を実施している町内会がございます。これは、自分たちの住む地域を自分たち自身の手で、少しでも住みよい安全な街、地域にしたいとの願いから実施されているものでございまして、市の関係各課も参加させていただいております。できる範囲で支援、協力を行っております。

 通学路のみの安全点検であれば、学校だけで行っている場合が多く、行政への参加要請はないのが実情でございます。しかしながら、昨年の9月議会でも御答弁申し上げましたように、登下校時の安全確保に関して、地域の見守り隊等が果たされている役割も大変大きいことから、安全点検についても地域の方々の参加協力があれば、より望ましいものであり、こうした取り組みが広がるように、地域や学校など関係者に働きかけてまいりたいと思っておりますし、また必要があれば市の関係各課も出席させていただきたいと思っておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(木村正範) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(太田英二) 

 私からは、(2)の人的資源の活用についてお答えいたします。

 子どもの見守り活動を進めるには、身近な子どもたちにおはよう、こんにちはなど優しく声をかけ、顔見知りになることで地域の連帯感が高まり、子どもの安全、安心が図られると思います。

 先ほど議員言われたように、市では平成10年度から子ども110番の家、平成13年度から地域のおじさん・おばさんの各運動の推進を実施しております。これは、地域の子どもは地域で守り育てるという気持ちで、子どもたちを温かく見守り支援するための実践活動です。現在、子ども110番の家の設置数が996件、地域のおじさん・おばさんは1,121人の皆さんに御登録をいただいております。また、学校でもスクールガード事業といたしまして、毎日地域のボランティアによる子ども見守り隊の方が、子どもたちの登下校に対する安全を確保するため、学区のパトロールを行ってみえます。おはよう、行ってらっしゃい、お帰り、お疲れさんなど、いつも心温まる声をいただき、安全、安心のかけ橋の場となり、心の触れ合いの場ともなり、大きな成果を上げております。今後も充実強化に向け、青少年健全育成連絡協議会の各種会合や、平成18年度から行っております安城市子どもの安全安心モデルの委嘱校ごとの活動の機会をとらえまして、地域における安全体制の実践的な取り組みを進めるため、各種活動に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 私からは、3点目の安心して遊べる場所の確保についてお答え申し上げます。

 市では、子どもの遊び場として、児童センターのほか、ちびっこ広場、児童遊園、その他公園や子ども運動広場を整備しております。これらの施設、設備を安全で快適に利用していただくためには、その維持管理について地元町内会の協力は欠かせないものと思っております。したがいまして、児童遊園などの管理につきましては、毎年8月に施設の修繕や改修などの要望を町内会からお伺いし、対応させていただいております。平成19年度では28件の要望をいただきました。その主な内容は、遊具の修繕、砂場の砂の入れかえや樹木のせん定、消毒、看板等の設置などです。今後も町内会からの要望等を随時受けるとともに、利用者の安全と快適な環境確保のため、できる限り迅速に対応させていただきたいと考えております。

 また、遊具の安全面の管理につきましては、専門業者による点検を年6回実施し、必要に応じ修繕を行い、遊具の安全確保に努めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(木村正範) 石川議員。



◆10番(石川忍) 

 御答弁ありがとうございます。

 かわいい子どもたちの遊び場確保と安全にはしっかり取り組んでいただきたいと思います。ぜひ、よろしくお願いし、次に進みます。

 2番目に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。

 1点目として、高齢者介護施設についてお聞きいたします。我が国の高齢者人口は増加の一途であり、安城市においても高齢化率が15%という状況下にある中で、認知症高齢者も増加すると見込まれております。これらを受け、高齢者介護の市の受け入れ施設、民間施設を含めた整備計画は第4次高齢者保健福祉計画に基づき、介護老人保健施設が整備されていますが、その入居状況をお伺いいたします。また、特別養護老人ホームについてもお伺いいたします。

 また、長期的には町単位等の身近なところでの在宅介護を支える施設が必要と思われますが、市としては中学校区を日常生活圏域単位として計画的に整備されるようですが、お考えをお聞かせください。

 2点目として、認知症者の状況と対策についてお聞きいたします。

 認知症者の状況については、現状では深刻ではないと思われていますが、認知症には至っていないけれども、その予備軍的な人も多く見受けられ、医療ケア等で老老介護に疲れておられる方や、最近では認認介護というそうですが、そのことが原因となって親子殺人や夫婦殺人になっている報道の実態もある中で、今後切実な問題になると思います。このような認識のもとで、これからの高齢化の進展に対処するため、認知症サポーター、キャラバン・メイトなど、介護ボランティアの養成と活動をどのように進めようとされていますかお尋ねいたします。

 また、地域福祉活動推進を通じたボランティア活動への参加向上対策が十分発揮できる体制を確保していただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 高齢者福祉についての御質問にお答えします。

 まず、1点目の高齢者介護施設についてでございますが、石川議員御指摘のとおり、本市における平成20年4月1日現在の高齢化率は15.02%であり、全国と比較するとまだ低いものの、今後進行するものと考えております。

 本市におきましては、第4次高齢者保健福祉計画に基づき、平成18年4月に介護老人保健施設さとまちが定員110名で、また平成19年4月には特別養護老人ホームあんのん館・福釜が定員120名で、それぞれ開設されております。

 介護老人保健施設につきましては、市内に3カ所あり、定員の総数は310名となっております。本年8月現在の入所者は271名であり、定員の1割程度を短期入所として利用していることを考慮しますと、ほぼ満床となっております。また、特別養護老人ホームにつきましては、市内に3カ所あり、定員の総数は320名となっており、本年8月現在の入所者数は291名です。この空き状況につきましては、昨年4月に新設しました特別養護老人ホームあんのん館・福釜において、2ユニット、定員20名の入所を見合わせているためとなっております。これは、十分な介護職員の人材確保と介護技術の向上を図った上での入所を行いたいとの施設側の運営方針によるものでございますのでお願いします。

 2点目の、日常生活圏域である中学校区単位の整備方針についてでございますが、平成18年度の介護保険法改正で、介護が必要になってもだれもが住みなれた地域で生活が続けられるよう、認知症ケアや地域ケアを推進する観点から、地域密着型サービスが創設されました。

 本市では、地域密着型サービスの一つである認知症対応型通所介護を平成19年4月に安城西中学校区に新たに1カ所整備いたしました。今後は、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを、本年10月に篠目中学校区に1ユニット、9人分増員する予定をしております。また、小規模多機能型居宅介護と申しますが、通いを中心として要介護者の容態や希望に応じて随時訪問、泊まりを組み合わせて提供するサービス施設を、来年3月までに安城南中学校区と明祥中学校区にそれぞれ1カ所整備する予定をしております。

 今後の施設整備につきましては、身近な地域における介護サービスの充実が重要と思われますので、中学校区を日常生活圏域として計画的に施設を整備するよう、現在策定中の第5次高齢者保健福祉計画において位置づけをしてまいりたいと考えております。

 次に、認知症者の状況と対策についてでございますが、認知症高齢者の増加が予想される中、国におきましては、認知症を地域で支える取り組みとして、認知症を知り地域をつくる10カ年構想を平成17年度に打ち出しております。

 安城市におきましても、認知症の方やその家族の気持ちを理解し、状況に応じた声かけや手助けができる認知症サポーターを養成するため、認知症サポーター養成講座を平成17年度から開催し、現在サポーター数は3,200名を超え、講師役のキャラバン・メイトは9名となっております。

 また、市内における認知症高齢者への活動事例として、本年6月7日に地域福祉計画啓発事業市民たすけあいフォーラムにおいて紹介されました城南町での認知症高齢者見守り活動があり、市内では先駆的な試みとして高く評価しているところでございます。

 今後は、町内福祉委員会を中心として、認知症サポーターを初めとした各分野のボランティアが地域福祉活動に積極的に参加できるよう、社会福祉協議会とともに体制づくりを努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 石川議員。



◆10番(石川忍) 

 御答弁ありがとうございました。

 お年寄りの方々には、長生きしてよかったなと思っていただきたく、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に進みます。3番目に、農業についてお尋ねいたします。

 1点目として、産業として力強い農業についてお聞きします。安城市は先人の努力と明治用水のおかげをもちまして、水田農業、野菜、果樹、畜産、施設園芸など、多様な農業が展開されております。産業としての力強い農業を展開しているこの安城市の農業者の育成状況は全国的にも注目されていますが、認定農業者の育成状況はどのようになっておりますでしょうか。十分な状況でしょうか。

 また、元気の出る農業として、集落農場構築構想をどのように推進されておりますか、お伺いいたします。

 あわせて、昨今の工業用地、宅地用地確保の要請の中にあって、優良農地の確保、保全のため、農地転用の許可に係る審査を厳格に行っていただくよう、強く要請いたします。農政を推進する立場として、市としてのお考えをお聞かせください。

 また、高性能農業機械対応圃場の現状についてお伺いいたします。土地改良事業を通じ、将来を見据えた対策として、大区画圃場整備が必要と考えますがいかがでしょうか。農業は、人づくり、土づくり、ものづくりの3づくりなくして成功はいたしません。その圃場基盤はきちっと維持管理をし、守ってあげたいと考えておるからでございます。

 2点目として、食料自給率についてお伺いいたします。穀物輸出国の干ばつや穀物の燃料化に伴う世界の穀物高騰、中国産冷凍ギョーザ事件、食品の偽装事件等で、食品の高騰、食の安全に対する国民の悲鳴が聞こえる中で、日本の食料自給率については前年に比べ1ポイント上昇し、40%に回復したものの、まだまだ大変厳しい状況にあります。

 国も、平成27年度までに45%という目標を立てて取り組んでいましたが、見直しして50%以上に引き上げるという太田農林水産大臣の発言の報道がございました。そして、農地の利用方法、米の消費拡大、食べ残しの抑制など工程を作成し、達成の時期を決めるということでございます。

 安城市の食料・農業・交流基本計画の目標と実績はどのようになっておりますか。また、学校給食の地産地消の取り組みを強化する必要があると考えますが、具体的な検討状況あるいは実施状況を教えていただきたいと思います。

 また、地元農林水産業と食品産業が一体となった三河米粉入りパンに取り組んでおられるようですが、このことも自給率向上に寄与すると思われるので、その概要について教えていただきたいと思います。

 3点目といたしまして、食育についてお聞きします。国は、食をめぐる環境の変化の中で、健全な食生活の実現のため、食育の推進を図っておりますが、安城市は今年度食育推進計画を策定することになっております。その策定作業の進ちょく状況と推進内容を教えていただきたくお尋ねいたします。

 4点目としまして、生きがい・交流農園についてお聞きします。生きがい・交流農園については、アグリライフ支援事業の基本構想に定めることとされておりますが、特に交流農園の推進状況と市民のニーズはどのようになっておりますか。また、農園の配置計画などはどのようにされておられますか、教えていただきたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 農業についての1点目、産業としての力強い農業について、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 初めに、認定農業者の育成状況についてお答えいたします。本市の認定農業者数につきましては、現在法人も含め186人の認定農業者で、これは第7次総合計画に掲げた平成26年の目標値160人を超えていますので、数の上では十分な数が確保できたものと考えております。

 なお、認定農業者には各種の研修を実施しており、質の向上にも努めているところでございます。

 次に、集落農場構築構想の推進でございますけれども、これは、農用地利用改善組合を中心として、集落の土地利用、交流等を通じて、集落ぐるみで農業振興に取り組むというものであります。この取り組みにつきましては、現在も本市の農業推進の根幹であるものと考えております。したがいまして、今後も県普及課、JA、市の三者が協力しながら推進してまいります。

 次に、農地転用の許可審査の方針についてお答えいたします。

 石川議員御指摘のとおり、市内における工業用地、宅地用地の需要は非常に高く、農地を転用して用地を確保したい旨の相談及び要請は後を絶ちません。安城市としましては、従来どおり農地法及び農業振興地域の整備に関する法律を厳格に適用し、優良農地の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、高性能農業機械対応圃場の現状についてお答えいたします。

 安城市の圃場整備事業は昭和40年代から始まり、主に区画の形状を整形することに主眼を置き、3反区画と呼ばれる圃場整備事業が行われてきました。その後の農業政策の変化により、農作業の機械化と農地及び利用権の集団化を行い、担い手の労力及び維持管理の節減を図るとともに、農業経営の合理化と生産性機能の充実を図り、経営の安定、農業構造の改善に資することを目的として、1ha以上の大区画の圃場整備事業を安城鹿乗地区、安城西鹿乗地区、安城明祥地区において行ってまいりました。こうした大区画の圃場は、現在の農業政策の中では大変重要であると認識しております。現在、高棚地区において、再圃場整備の要望書を受け、関係機関及び地元と調整を行っております。大区画の圃場等の実現性について調査研究を行っているところでありますので、御理解いただきたく、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 経済環境部長。



◎経済環境部長(石川光範) 

 私からは、2点目から4点目についてお答えいたします。

 まず、初めに2点目の本市の食料自給率の目標及び実績についてお答えいたします。

 本市の食料自給率につきましては、平成18年4月に策定いたしました安城市食料・農業・交流基本計画の中で、平成27年の目標を35.2%と設定しております。それに対する実績といたしましては、計画の基準年であります平成15年が34.4%、平成16年が35.4%、平成17年が38.3%、最新データであります平成18年が34.1%となっております。なお、年により数値にかなりのばらつきがございますが、これは本市の食料自給率の大半が米、麦、大豆により賄われており、その生産量が作付面積及び作況にかなり変動するためでございます。

 次に、学校給食の地産地消の取り組みについてお答えいたします。

 学校給食におきます地元農産物につきましては、JAあいち中央など関係機関と連携をとり、使用の拡大に努めてまいりました。平成19年度の給食青果物に占める地場産購入金額は、JAあいち中央取り扱い市場流通品目ベースで55.5%となっており、平成18年度の44.9%を上回ることができました。今後とも可能な限り地元農産物の使用に努めてまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に、三河米粉入りパンの概要についてお答えいたします。

 このパンは地産地消、米の消費拡大を目的に、明治用水土地改良区、JAあいち中央、黒柳製粉、山崎製パン安城工場が共同で企画されてきたものでございます。もちもちした食感とほのかな甘い味が特徴の大変おいしいパンとなっております。現在では、JAあいち中央の産直市11店、Aコープ南部店及び食品スーパーのドミーで販売されております。今回のように、同一地域内の大手企業、製粉業者、JA等が連携して商品開発をしてきたということは、全国的にもまれだということで、こうした取り組みが拡大していくことを期待しております。

 3点目の食育推進計画の策定作業進ちょく状況と推進内容についてお答えいたします。

 策定に当たっては、基礎調査、事例研究、食育推進計画素案の作成を行う作成部会を7月から11月に5回、食育推進計画の決定等を行う推進会議を9月から3月の間に3回予定しており、既に作成部会は2回開催しております。

 7月には、食に関する市民の意向やニーズを把握する目的で、アンケート調査を実施しました。今後、作成部会の中でその調査結果をもとに、食育の現状、問題、課題を整理して、計画策定に反映してまいりたいと思います。

 また、本市が目指す環境首都に寄与する施策、かつて日本デンマークとうたわれた本市の農業を取り込んだ食育推進計画を策定してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 4点目の生きがい・交流農園についてお答えいたします。

 交流農園の進ちょく状況ですが、平成20年4月現在、市内ではJAが市街化区域内農地の土地活用方策の一つとして取り組んでいるのが31カ所、1万5,521?、490区画、同じくJAが管理する特定農地貸付法による市民農園が1カ所、1,022?、39区画が開園されています。なお、デンパーク内にあります市民農園は3,500?、64区画ありますが、デンパークリニューアルによりまして、今年度末に廃園いたす予定でございます。

 また、市民ニーズにつきましては、平成19年度に実施いたしましたアグリライフ構想アンケート調査の結果では、市民農園の利用について、既に利用しているまたは利用したいの回答が40%あり、定年を迎える年齢層では54%あります。市民農園を開設したい、または興味がある農地所有者は34%ございます。このことから、地域の交流の場となる身近な地域分散型の民営の市民農園の開設等を支援してまいりたいと考えております。本年度は3件の支援を考えていますが、現在はそのPRをしながら、市街地周辺で開設のお願いをしているところでございます。具体的な場所の配置計画は現在調整中でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 石川議員。



◆10番(石川忍) 

 どうも御答弁ありがとうございました。

 さすが日本のデンマークと言われるよう、安城市の農業の振興や食の安全、安心の確保、食育をよろしくお願いし、特にそのもととなる優良農地の確保、保全についても、強くお願いしておきます。

 次に進みます。4番目に、広域行政の推進についてお尋ねいたします。

 1点目として、広域合併の取り組み状況についてお聞きします。広域合併につきましては、かつて碧海5市構想に取り組まれたものの、その計画は実現しませんでした。しかし、効率的な行政の推進を図るため、再チャレンジをしていただきたいと思っております。いま一度、合併のメリットを整理し、望ましい行政圏として政令指定都市か、中核都市かの検討をお願いしているところです。

 また、道州制議論や財源権限委譲の国の動向を見据えつつ研究されておられることから、急激な動き等はないと思われるんですが、現時点でのお考えをお伺いし、その検討状況を教えていただきたいと思います。

 2点目として、農協、農業共済、広域連合、広域医療の動向についてお聞きします。

 各種団体、農協、農業共済、広域連合、広域医療センターの動向でございますが、それらに対応した行政圏のあり方を含めて御所見をお伺いいたします。特に、西三河南部医療圏の小児科救急センターの研究は重要なテーマであると考えられますので、構想があればお教え願いたいと思います。

 さらに、農業共済の範囲は碧海5市に豊田市、岡崎市、西尾市、幡豆町という広域で業務を展開されておりますが、これも注目に値すると思いますがいかがでしょうか。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 広域行政の推進についての、広域合併の取り組みについてでございます。

 地方分権改革推進委員会における基礎自治体への権限委譲並びに政府、自民党における道州制議論が行われている中、この地域のさらなる発展のためには、大規模かつ広域的なプロジェクトへの対応とともに、行政サービスの水準を将来にわたって維持していくための体力を強化し、効率的な行財政運営を進める必要があります。

 合併はこうした課題を解決するための一つの有効な手段と考えているということは、以前から変わってはおりません。合併には至らなかったものの、引き続き衣浦東部広域行政圏協議会において、広域行政のあり方などを研究してまいります。

 第3次衣浦東部広域行政圏計画が、平成22年度までとなっていることから、本年度から第4次の計画を5市で策定いたしておりますが、広域行政圏づくりの課題と展望を協議する中で、合併に関する住民アンケートの結果を踏まえ、関係市町間で合併についても検討する必要があると考えております。

 なお、直近の総務省からの通知では、広域行政圏施策そのものについて存続、廃止を含めて抜本的な見直しを検討しているとしておりまして、現在進めております第4次広域行政圏計画の取り扱いに今後影響をもたらす可能性がございます。

 次に、農協、農業共済、広域連合、広域医療の動向についてでございますが、農業共済の事例のように、5市を超える枠組みで構成する団体も本地域にはございます。また、今日日常生活や経済活動が広域化する中、市民ニーズも多様化し、地方自治体へのニーズも高度化しており、中核市ではとても担えないような行政サービスのより一層の専門化の必要性も認識しているところでございます。

 しかしながら、あくまでも5市間での調整合意が大前提であり、それを超える政令市等につきましては、その後のステップであると認識しておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、小児科救急センター構想につきましては、増え続ける時間外の救急患者の9割を中軽症患者が占めており、うち3割が小児科患者であることから、第1次の小児科救急センターを整備していく方向で検討してきました。しかし、小児科に特化した救急医療センターでは、小児科医師の確保が難しいことから、広域での取り組みが望ましく、衣浦東部保健所が中心となり、進めていただいている構想でございます。この構想につきましては、6月議会の早川議員の質問に答弁申し上げたとおり、自治体の認識の違いなどから、もう少し時間をかけて方向性を出していくものと考えております。



○議長(木村正範) 石川議員。



◆10番(石川忍) 

 御答弁ありがとうございます。

 いずれにいたしましても相手のあることですので、合併の火を消さないように、地道に粘り強く対応をお願いしたいと思います。

 次に進みます。5番目に教育、文化についてお尋ねいたします。

 1点目として、心を育てる教育の取り組みについてお聞きします。心を育てる教育の取り組みについて、日ごろ御尽力いただいているところですが、その一環としてあいさつ運動の展開状況はいかがでしたか。

 また、今の子どもたちに夢や希望を持たせることについての取り組み状況と、子どもたちの夢や希望の実態について調査されたかお伺いいたします。

 また、日本には童謡というすばらしい音楽があります。先生、親、子どもが一堂に集って聞いたり歌ったりする機会は設けられないかお伺いします。

 2点目として、小学校の農業教育についてお聞きします。

 私は、昨年9月の一般質問の中で、福島県喜多方市小学校の農業教育特区の取り組みを例にさせていただきました。そこでは年間40時間程度、農業科という授業にあてられています。取り組み結果は、作物の栽培途中の自然とのかかわり、苦労、命の大切さ、収穫の喜びなど、農業体験を通じて心の豊かさ、人間形成に大変よい影響があるということでした。

 安城市においても、総合的な学習の時間の中で、稲作体験やビオトープでの生き物に接する機会を設けるなど取り組んでおられるが、子どもたちの反応をお伺いいたします。

 また、東京秋葉原無差別連続殺人事件を起こした青年は、相手はだれでもよかったと供述しているとのことでございます。小学校、中学校時代は頭のいい子と言われていて成績もよかったようであるが、私にはどんな家庭教育を受けていたんだろうかという疑問を思わずにおられません。そんな観点からも、心の教育の大切さを申し上げるところでございます。

 3点目として、地域文化の保存についてお聞きいたします。

 農業の近代化に伴い、かつての農協所有の農業倉庫の多くは姿を消しました。先人たちが大切なお米を保管した日本のデンマークのシンボルである現JAあいち中央所有の農業倉庫の保存活用の検討をお願いしたところですが、東尾の倉庫についての調査状況はどのようになっておりますでしょうか。

 また、市内には地域の歴史、文化の象徴的な伝統芸能や建築物があると思います。私の住んでいる高棚町薬師堂には芝居小屋がございます。市内唯一の芝居小屋であり、現在も現役で使われております。農村文化の保存、継承という観点から後世に引き継ぎたく、文化財指定として何らかの助成の検討をお伺いしておりましたところ、早速、専門家による調査をしていただきました。その結果はいかがだったでしょうか。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。本田教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 石川議員の御質問にお答えいたします。

 あいさつ運動の状況につきましては、児童会、生徒会が中心となり、例えば週2回順番に門に立って実施していたり、朝のボランティア清掃とともにあいさつ運動が伝統的に行われていたり、先生方が毎朝校門に立って子どもたちを迎えたりと、方法はさまざまでございますが、あいさつ運動についてはどの学校も力を入れて取り組んでおります。

 次に、子どもたちに夢や希望を持たせることについての取り組みでございますが、小学校の総合的な学習において、夢、職業、社会人や石川丈山を学ぶなどをテーマにした学校がございました。中学校では、キャリア教育の一環として職業調べをしたり、職場体験学習を進めたりする学習が行われております。これらの学習は、広く世の中に目を向けたり、人の生き方について考えたりすることであり、将来への夢や希望を持つことにつながるととらえております。

 また、実態調査については、各学校独自にアンケートをとったりはしておりますが、市教委として調査したものはございません。ただ、昨年の春に実施した全国学力学習状況調査の中に、将来の夢や希望を持っていますかという内容項目があり、市内の小学校6年生の8割以上、中学3年生の約7割が将来の夢や目標を持っていると答えております。子どもたちが夢を持てるような魅力的な社会の実現を願うのは言うまでもありませんが、学校教育としましても、日常のさまざまな教育活動の成果がこうした調査の数値にあらわれるととらえ、今後も指標として見守っていきたいと考えております。

 続きまして、童謡を聞いたり歌ったりという機会が設けられないかという御質問でございますが、童謡を初め音楽が持つ教育的な効果につきましては改めて申すまでもありません。定期的に音楽集会を設定したり、保護者を招いて音楽に親しむ行事を設けたりするなど、各学校の実情やねらいに応じて、音楽にかかわる活動が積極的に行われております。そこでは、議員のおっしゃいます童謡も歌われております。教科書には文部省唱歌として、小学校では6年間で27曲が載せられております。

 また、市のふれあいネット事業において、本年11月には日本の心を歌い継ぐ会の代表であります森 敬恵さんをお招きして、童謡を通して心を育てることの大切さ等を内容として、歌と講演をいただく予定になっております。参加された保護者などを通して、童謡の魅力が改めて子どもたちにも伝わっていくのではないかと思っております。今後も、情操の面から、学校教育のさまざまな場面において、音楽あるいは童謡を大事にしていきたいと考えております。

 次に、2点目の小学校の農業教育に関する件につきましてお答えをいたします。

 自然と触れ合う体験を通して学ぶことは、命を大切にする心や美しいものへの感動や人間の力を超えたものへの畏敬の念など、子どもたちの感性や情操をはぐくむ上で非常に有効であると考えます。

 昨年度は、すべての小学校において生活科や総合的な学習の時間を中心に、飼育、栽培活動や調査活動など、自然との触れ合いを通した学習活動が展開されました。ビオトープでも、そこに生息する生き物と遊んだり、観察したりする子どもたちの姿が多く見られました。

 また、稲作体験につきましては、実習田等の環境や人材など、学区の実情や特色を生かして、10校の小学校において実践されました。稲作体験を通して、子どもたちは生産の苦労や喜びを体感するとともに、生産者の思いを感じ取り、食を大切にする心をはぐくんでおります。また、地域の産業への関心や理解を深めることにもつながっています。これも小学校の子どもたちに米づくりの体験をさせてあげようと、積極的に指導を買って出ていただける地域の支えがあっての成果であります。各学校がそれぞれの学校、地域の実情を生かしながら、自然との触れ合いを大切にした学びをこれからも進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(木村正範) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(太田英二) 

 3点目の地域文化の保存について御答弁申し上げます。

 旧東尾農業倉庫の調査につきましては、今月下旬から調査に入る予定でございます。調査は、昨年度から市内の建造物の調査を委託している名古屋市立大学芸術工学研究科に今依頼してございまして、保存活用計画も含めまして検討していただくことになっております。

 次に、昨年度調査を実施いたしました高棚薬師芝居小屋ですが、いわゆる農村歌舞伎舞台に分類される建造物で、棟札によりますと昭和2年に建てられたものでございます。東濃から三河にかけては、全国的に見ても農村歌舞伎舞台が多く分布する地域でございます。それらの建築年代は幕末から戦前であることがわかっております。そうした芝居小屋と比べますと、高棚薬師の芝居小屋は比較的新しい芝居小屋であると言えます。構造も間口六間で、舞台の奥行きがやや狭く、回り舞台などの舞台機構を備えていない簡単なつくりになっております。また、県下で報告されている昭和期に建てられた芝居小屋の多くは、西洋のトラス構造が採用されておりますが、高棚につきましては伝統的な和小屋方式を採用していることがわかりました。

 高棚の芝居小屋につきましては、今日まで継続して使われてきたことが保存につながっており、また使われているというそのことが重要な意味を持つと思います。これからも地域の大事な建造物として、大切に守っていただければと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 石川議員。



◆10番(石川忍) 

 御答弁ありがとうございます。

 教育文化は人間形成にとても大事なことだと考えております。また、人間として心を豊かにしてくれる最高の贈り物ではないでしょうか。近代化もいいけれども、古くてもよいものはきちっと後世に残していきたいと念じて、次に進みます。

 6番目に、災害に強いまちづくりについてお尋ねいたします。

 1点目として自主防災訓練についてお聞きします。最近、日本中のあちらこちらで、能登半島地震、新潟中越沖地震、岩手宮城内陸地震など、大きな地震が起こっております。その被害も甚大で、被災者の方々には大変な生活を強いられておられます。御当地は、東海、東南海地震がいつ起きても不思議ではないと言われており、これに対応すべき体制の確立が急務でございます。このため、地域自主防災への危機感を持った訓練方法として、従来型訓練から実践型訓練へと訓練の質的向上が望まれており、そういう方向で取り組んでいただいていることは承知しておりますが、最新の訓練方針、自主防災指導方針をお伺いいたします。あわせて、全市的な展開が図られるよう底上げ方策が必要と思われますのでお伺いいたします。

 2点目として、防災公園についてお聞きします。防災公園の例として、千葉県市川市では、平常時にはレクリエーション、交流、憩い、いやしなど多目的公園で利用し、災害時には防災施設として避難圏域の一時避難場所、情報の収集と伝達、復旧活動の支援などの機能を持った公園でした。更生病院の跡地利用の一部として導入や、防災を加味した既存公園の整備手法として検討に値すると思われるので、検討状況や位置づけ、実現性についてお伺いいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。防災監。



◎防災監(梅田光雄) 

 それでは、ただいまの災害に強いまちづくりのうちの(1)自主防災訓練について御答弁申し上げます。

 自主防災組織で行われていた従来の訓練は、消火器による消火訓練や避難訓練などの基本的な訓練が主なものでございましたが、近年では災害発生を想定して、避難行動や救助活動をシミュレーションする図上訓練、避難所生活を想定した宿泊訓練などを行うなど、まさに危機感を持った実践型訓練を訓練方針として取り入れております。

 こういった発災対応型訓練を、各自主防災組織がみずから企画し、訓練実施できるよう育成することを指導方針として、自主防災リーダー研修を実施しております。そして、消防職を経験した防災課の職員が、自主防災組織ごとに訓練の打ち合わせや指導を行い、自主防災組織の支援を行っております。

 これらの訓練活動の全市的な展開が図られる方策としては、自主防災組織の担い手の育成が重要であり、自主防災リーダー研修の充実に取り組んでおります。今年度は年4回コースのリーダー研修の中に、受講生によるワークショップを取り入れて、多くの組織が実施している訓練などを話し合う機会を設け、自主防災組織全体の底上げにつなげてまいりたいと考えております。

 また、自主防災組織支援事業としまして、最近危惧されております高層マンションの訓練を昨年度から実施しております。大地震が発生しましたら、自分たちの地域は自分たちで守るために、自主防災組織の活躍が期待されておりますので、引き続き支援してまいりますのでよろしくお願いします。

 私からは以上です。



○議長(木村正範) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大見由紀雄) 

 私からは、(2)番の防災公園について御質問がございましたので、お答えいたします。

 まず、更生病院跡地につきましては、昨年度基本構想を策定いたしまして、その一部として広場を設け、災害時の一時避難地ですとか防災活動拠点として検討することとしております。本年度、中心市街地拠点整備として、基本計画の策定を現在進めておりますが、中心市街地におけます防災機能の充実は重要でございますので、この整備拠点での広場、公園につきましても、逐次検討してまいりたいというふうに思っております。

 次に、既存公園につきましては、公園の再整備の際に防災計画と整合を図りまして、都市公園法の範囲内で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 石川議員。



◆10番(石川忍) 

 御答弁ありがとうございます。

 災害はいつか必ず来ると思われるので、日ごろの備えに万全を期してもらいたく、強く要請しておきます。

 7番目に、市有施設の改修・整備計画についてお尋ねいたします。

 1点目として、施設の維持保全計画についてお聞きします。

 安城市では、市民の要望や市としての責務として、各種施設を数多く整備してこられました。その多くは、高度成長期に建設されたものであり、施設の老朽化により今後一斉に建て替えや改修など更新時期を迎えることになると思います。最近では、これらの施設の整備に関し、計画的な改修や維持保全を実施していくための取り組みが各自治体で行われておりますが、安城市での取り組みについてお聞かせください。

 2点目として、リニューアル計画についてお聞きします。建設当時としては最新式、最新設備であった施設も、耐用年数がまだあるものの現在のニーズには適合しない、使い勝手が悪くなっている施設も存在していると思います。このような施設について、用途変更も含め、使い勝手のよい現代規格にマッチしたものにリニューアルする必要があると思います。リニューアルについての考え方をお聞きいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(安藤広) 

 市有施設の改修・整備計画についてのうち、施設の維持保全計画について、最初に御答弁を申し上げます。

 御質問のとおり、市は福祉の増進や市民サービスの充実を図るため、その拠点となる多くの施設を建設してまいりました。その多くは高度成長期から昭和の後半にかけて建設されたものであり、施設数は大小合わせて300施設ほどございます。今後、既存建物や設備の老朽化による改築、改修及び更新は増えていく傾向にあり、大きな財政負担が予想されますので、施設の延命化を図るためにも、適切な維持保全が重要な課題と考えております。そのため、建物及び設備に関し、市全体での統一的な基準を設け、耐用年数を考えた長期的な視点での整備計画により、保全を行うことが必要であり、施設の効率的で適正な整備計画の管理をすることで、施設の延命と財政負担の軽減を図ることができると考えております。

 そこで、今年度は施設の整備、改修等に関する整備基準や、改築、改修等の実施時期の判断指標を策定してまいります。また、施設建物の維持管理につきましても、問題が生じてから解決を図ろうとする方法から、事前に対応する予防保全型の施設管理の導入を検討してまいります。これにより、さらに施設の延命と財政負担の軽減を図ることができるようになると考えております。

 なお、省エネルギーや環境負荷の低減などの項目を整備基準に盛り込むことにより、環境に対する市の取り組みも適切に反映させていくことができると考えております。

 続きまして、2点目のリニューアル計画について御答弁を申し上げます。

 御指摘のとおり、施設の中には時代のニーズに合わないものや、使い勝手が悪くなってくる施設も出てくることが考えられますので、今回策定する整備基準では、施設の目指すべき性能、水準につきましても、明確にしていく必要があると考えております。

 施設のリニューアルにつきましては、使い勝手の向上を図るために、改修等の際には十分な検討を行うよう、整備基準を策定してまいりたいと思います。

 また、用途の変更につきましても、大規模改修や建て替えを迎える時期などに、現行用途での必要性や新たな市民ニーズを市として十分に検討する必要があると考えております。今年度におきましては、整備する水準を示す整備基準の策定と、施設の老朽化に伴う改修時期等を判断するための指標の作成を優先して行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 石川議員。



◆10番(石川忍) 

 御答弁ありがとうございました。

 個人の家も同様に手を入れ、メンテナンスを図り、時代に合った快適さを求め、幸せ感に浸っているのです。幸いにも、安城市は財政的にも恵まれており、高度成長期の新規拡大路線時代とは違う意味で、生活の見直しの中で安全、快適さを求めるのも大切だと思います。

 以上をもちまして、私の質問時間は終わりますが、非常に多方面にわたり、欲張り質問に対しましても御親切に御答弁いただきましてありがとうございました。少しでも私の気持ちを理解してもらえたと思っております。今後とも、取り組みの動向やその結果を注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。ちょうどいい時間です。ありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で、10番 石川 忍議員の質問は終わりました。

 ここで、本会議を午後3時5分まで休憩します。

          (休憩 午後2時48分)



○議長(木村正範) 

 休憩中の本会議を再開します。

          (再開 午後3時05分)



○議長(木村正範) 

 7番 深谷惠子議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆7番(深谷惠子) 

 それでは、通告に従いまして、議長のお許しもいただきましたので、本日最後の一般質問を行いたいと思います。皆さんもお疲れとは思いますけれども、どうかよろしくお聞きくださいますようお願いいたします。

 1つ目は、介護保険事業についてです。

 家族介護から社会全体で支える制度、在宅で安心できる介護制度、サービスが選択できる制度として2000年4月に介護保険制度が導入されました。導入以来8年余りが過ぎ、来年4月からは第4期介護保険事業計画期間に入ろうとしています。この間、介護サービスを受ける人も大幅に増えましたが、一方で介護保険法の制度の改悪や利用制限によって、利用したくても利用できない高齢者もあらわれるなど、介護難民、介護崩壊と言われる状態も起きております。制度発足当初の目的に沿った制度とするため、次期事業計画で見直しや充実をしていく必要があると思います。

 それでは、通告をしたテーマに沿って質問いたします。

 1つ目は、介護福祉用具等の取り上げについてです。5年ごとに見直すという介護保険法の規定により、2006年4月から多くの部分で見直しがされてまいりました。一部で改善された部分もありますが、多くは食費、居住費の全額自己負担や、自立支援、介護予防を口実に軽度と認定された人から介護を取り上げるなど、改悪をされた部分が多いように思います。

 以前の議会で、車いすや介護ベッドなどの福祉用具が要支援1、2や要介護1という軽度者は原則として利用できなくなり、改善を求める質問がされました。当初、厚生労働省は、福祉用具の取り上げを廃用症候群を防ぎ本人の生活機能の維持向上を図るための介護予防の一環として位置づけてまいりました。ところが、現場での怒りが広がると、2006年8月に事務連絡を出し、取り上げの対象となる人に対して自費で福祉用具を使うようにと勧める態度に転換しました。これなどは介護予防は口実にすぎず、介護保険の給付費削減だけが介護保険法改悪の本当のねらいであったことを明らかにしたと思います。

 また、給付適正化事業により、訪問介護サービスの制限強化も進められています。例えば、訪問介護の派遣時間を短く制限したり、病院へ付き添った場合、院内での介助は診察も含めて病院側が行うべきとして、介護保険の適用外とする事態も起きています。

 ところが、実際には病院側に介助の体制はほとんどありませんので、お金のある人は有償ボランティアを頼むなどされていますが、お金がなければそれもできません。このことは的確な診察もできないことにつながると思います。

 介護保険特別会計決算の経過を見てみますと、例えば介護サービス等諸費は、制度が始まって以来、低い年でも前年に比べ12.7%、高い年には28%の伸びを示しています。ところが、10月から居住費、食費が自己負担になった2005年度は4%の低い伸びになっています。さらに、軽度者の福祉用具の使用制限が強まった2006年度は1.1%の伸びにとどまっています。居宅介護サービス給付費に至っては、前年度91.7%で8.3%もマイナスになっています。これは本当に必要なサービスが抑制された結果です。軽度者に対する日常生活用具の給付や、給付適正化事業を見直し、だれもが安心して介護を受けられる制度にすべきだと思います。市の方針をお聞きいたします。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 平成18年度の介護保険法の改正に伴う軽度者に対する福祉用具貸与や、訪問介護の利用について御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。

 まず、福祉用具の貸与につきましては、要支援1、2や要介護1の方への特殊寝台、電動ベッドのことでございますが、特殊寝台や車いす等の貸与が一部制限をされておりまして、原則として貸与はできなくなりました。

 しかしながら、特殊寝台につきましては、介護認定調査におきまして起き上がりや寝返りができない場合につきましては、貸与が可能となっております。

 また、平成19年4月からは医師の医学的な所見に基づきまして、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントによりまして、特殊寝台の貸与が必要であると判断された場合には、貸与が認められることになりました。

 次に、車いすにつきましては、介護認定調査において歩行ができない場合や、日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる方で、家族等の対応が難しい場合には、適切なケアマネジメントによりまして認められることになっておりまして、真に必要な方への福祉用具の貸与はできていると認識をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、給付適正化事業のあり方として取り上げられました訪問介護サービスにつきましては、要支援の方は月単位の定額報酬となるなどの改正がありました。しかし、利用者がその心身の状態に応じて、できる限り居宅で自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的に、必要なサービス量は確保されていると理解しております。

 また、院内における介助につきましては、利用者の状態により介助が必要と認められる場合におきましては可能でございまして、一律に使えないということではございませんので、御理解いただきますようによろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今お答えいただきました。全体としてはすべて利用できるような御答弁でしたが、実際には違うように思います。

 例えば、車いすの利用に関して、歩行ができないということは具体的にはどういうことでしょうか。ここで再質問させていただきます。例えば家の中で伝い歩きをするとか、何m歩けば歩行ができる、そういう判断になるのでしょうか。

 2つ目に、電動ベッドの件でも、自分で起き上がることができなくて、要介護2の認定がおりた方でも、ケアマネジャーからだめです、認定がおりませんと言われて利用できなかった方が現実におられるのですけれども、なぜこのようなことが発生するのでしょうか、お答えください。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 2点の御質問をいただきました。家の中で伝い歩きができないなど、どういった場合にこのサービスが受けられるのかということの判断基準が現実にあるかというようなことであったかと思います。これらにつきましては、判断基準としてはおぼろげであろうかなと思っておりますが、常時見守りを必要とするなど、実態として必要であるということをケアマネジメントあるいは医師の診断等によりまして必要性が認められた場合についてということで理解しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要介護2の方でも利用できない例があるというようなことですが、今も申し上げましたとおり、その状況によりまして判断をさせていただいているというようなことでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、お答えいただきました。医師の判断だとか、見守るということなんですけれども、今、こういう介護の問題については大変厳しい制限がされて、末端まで本当に徹底されているかどうかという部分が正確に伝わってない部分があるのではないかというような状況が現場で起こっております。こうした厳しい制限は見直すべきだと要望したいと思います。また、利用することによって人間らしい生活が送れるための介護保険事業ですので、部分的な見直しがされても末端まできちんと伝わっていくような、そういう指導が必要かと思います。

 では、次の質問に移っていきたいと思います。

 2つ目は、特別養護老人ホームの増設についてです。

 私が以前同じ職場で働いていた女性は、現在82歳で一人でアパートに住んでおられます。アパートにおふろがあるものの壊れており、修繕するための費用がないということで入浴ができない状態です。一昨年の11月ごろ、介護が必要となり認定を受けられました。要介護1ということで訪問介護やデイサービスを利用されてきました。

 ところが、最近になって、深夜岡崎方面まで出かけられて保護されたり、夜大声を上げて近所に迷惑がられているなど、認知症状があらわれてきました。そのため、現在では毎日の訪問看護と週1回のデイサービスを利用されています。入浴はデイサービスの週1回だけという状態です。今年の夏はとりわけ暑い日が続きましたが、本当に週1回の入浴が人間らしい生活と言えるのでしょうか。1人での在宅生活は無理ということで、ケアマネジャーなどの支援で特別養護老人ホームへの入所申請をされましたが、二、三百人の待機者があり、現在も入所できておりません。本当に徘徊中に事故に遭われないかと心配でなりません。

 担当課にお聞きしますと、ダブりを除いた安城市内の特別養護老人の待機者は100名前後ということです。愛知県が今年4月1日時点で特別養護老人ホームに入所を申し込んでいる人の調査を行いました。それによりますと、回答のあった待機者の中から、重複をして申し込みをされている人や、要支援の人で入所の対象にならない人を除き、1年以内に入所を希望している人は9,684人で、3年前より1,036人増えているということです。このうち、要介護3から5の方が6,207人ということです。この調査は3年ごとに作成される高齢者保健福祉計画に合わせて実施されたものです。現在の定員は3年前の調査時に比べて、特養ホームで4,000人、認知症グループホームで1,500人など、受け入れ施設全体で1万人以上は増えましたが、それでも待機者の増加を抑えることができなかったということです。

 また、医療型で25万床、介護型で13万床、合わせて38万床あった療養病床は2011年度末に15万床に削減する計画になっています。介護型13万床は全廃です。安城市民で安城市外にあるこの施設を利用している人は、2011年までに在宅か特養ホームなどに変更しなければなりません。これらの事情も考慮して、来年4月から始まる高齢者保健福祉計画には、待機者を解消するにふさわしい定員の特別養護老人ホームの建設をしていただきたいと心から思っております。方針をお伺いいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 特別養護老人ホームの増設についてお答えします。

 特別養護老人ホームの入所待機者数につきましては、市としても調査を行っておりまして、実際に入所が必要と思われる待機者は100名程度と推計をしております。国からは、平成26年度における特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホームなどの施設や居住系サービスの利用者数を要介護度2以上の認定者全体の37%以下とする参酌標準が示されております。本市におきましては、平成19年10月分利用実績におけるこの割合は38.2%となっております。

 そこで、今後の特別養護老人ホームなどの施設整備についてでございますが、入所待機者数、高齢者人口の予測や国の参酌標準などを考慮した上、適正な整備に向けて検討をする必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 現在市がつかんでみえる待機者が100人お見えになるわけです。この方たちは介護者も本当に大変なんです、こういう方を抱えて生活していくというのは。やはり自分の生活もあるし、働かなければいけません。そういう中で、年々高齢者が増えていってみえます。それに従って、一定の比率で特養に入所を希望される方が増えてきてまいります。その人たちが待機しなくて入所できる施設が本当に必要だと思います。国の37%以下という参酌標準を守っていても、本当にそれが可能なのかどうか、市はどのように考えておられるのかお答えください。

 これがお聞きしたい1点目と、2点目は特養などの施設整備について検討する必要があると答えられましたけれども、実際には検討内容は具体的になっているのではないでしょうか。と申しますのは、厚労省が8月20日に開いた担当者会議では、保険料算定に係るワークシートを9月26日までに提出するようにとされております。もっと具体的に整備方針は固まっているのではないんでしょうか。もう少しはっきりお答え願いたいと思います。

 以上です。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 特別養護老人ホームの増設につきまして再質問をちょうだいしました。

 先ほど答弁をさせていただきましたとおり、この施設整備につきましては、いろいろな条件がございます。現在、待機者数につきましては100名程度ということで推計をしておりまして、これは近隣市の状況を見ましても必ずしも高い数値ではないかと思っております。また、年間、特別養護老人ホームにつきましては退所なさる方もお見えになります。その中での入れかわりもございまして、こういったことも勘案し、また国の参酌標準につきましては、いろいろな部分で大きな基準になっております。現在、第5次の高齢者保健福祉計画を策定しておるところでございますので、こういった点も踏まえて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 昨年行われました市民アンケート調査報告書というのがございます。この中でも、施策ランキング41項目中、高齢者福祉、介護保険についての満足度というのは33位というふうに大変低いんです。けれども、重要度はどうかといいますと、第3位に入っております。これだけ市民の方は安城市の高齢者福祉だとか介護保険については一応評価はしているものの、まだ満足度では劣っているし、けれども非常に重要だと市民の中では認識されていると思います。そういう中で、100人程度が近隣の市の待機者に比べて少ないとはおっしゃいましたけれども、実際に介護される身、介護する身にとってみますと、一刻も早くこのような施設が欲しいと要望されていると思います。安城市は本当に安心して暮らせる街だと言うためにも、このような施設を一刻も早くつくるべきだと思います。来年でき上がります第4次事業計画で、施設整備でも待機者の実態に見合ったものが示されることを大いに期待して、次の質問に移りたいと思います。

 3つ目は、第4次介護保険事業計画についてです。通告では、介護保険事業計画としましたが、ここでは事業計画の大きな柱の一つである第4期介護保険料について質問いたします。

 年金額が減額されたり、据え置かれる一方で、老年者控除や定率減税の廃止などで実際に受け取る年金額が目減りをしている上、生活の苦しさを訴える高齢者が大変増えております。さらに、世界的な投機に伴う原油高や穀物価格の高騰で、日常生活用品の値上げが市民の生活を一層圧迫しております。

 介護保険料で言えば、前回の改定時に2,700円から3,700円へと37%も引き上げられたため、多くの高齢者が介護保険料の高さを実感し、怒りや不安の声が広まりました。来年4月に始まる第4期の介護保険料は引き下げてほしいと、多くの高齢者の方が願ってみえると思います。

 第3期介護保険料は、事業計画を見ますと標準給付として3年間で168億6,744万円、地域支援事業費として4億1,503万円が見込まれた上で決定されております。ところが、実際には計画をしただけのサービスが提供されていない、利用されていないのが実態だと思います。例えば、保険給付費を見ますと、2006年度は事業計画では50億6,300万円が見込まれていましたが、実際の決算額は45億7,300万円で、計画と実績の差が4億9,000万円に上っています。また、2007年度の場合でも事業計画では56億7,000万円が見込まれていましたが、実際の決算額は48億3,800万円で、その差は8億3,200万円に上っています。これは、計画が過大であったことを示しているのではないでしょうか。

 介護保険事業特別会計も毎年黒字で、2006年度は2億1,800万円、2007年度は3億3,700万円の繰越金を出しています。介護給付費準備基金も2005年度で7,600万円を取り崩しただけで、06年度も07年度も取り崩しをしておりません。その結果、2007年度の基金残高は3億500万円を超えています。2008年度予算では9,300万円基金を取り崩す予算になっています。ところが07年度の繰越金3億3,700万円のうち、今年の予算に計上されているのは1億600万円にすぎず、残りの2億3,100万円は予算に計上されていません。このように財源に余裕があるため、最終的には基金の取り崩しは必要ないのではないでしょうか。現在でも高過ぎる介護保険料です。第4期保険料の設定に当たっては、基金を全額取り崩すことや繰越金を使うことなどで介護保険料を抑制していただきたいと切に思います。市の方針をお伺いいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 第4期介護保険事業計画についてお答えします。

 平成18年度、19年度における介護保険事業は、議員御指摘のとおり黒字決算となっております。これは、平成17年度における介護保険事業計画策定後の介護報酬改定や制度改正による給付の適正化などによるものと思われます。

 介護保険事業計画において算定される介護保険料については、計画期間3年間の高齢者人口、要介護認定者数、介護保険に係るサービス利用者数やサービス量の推計に基づき算定しております。このため、平成21年度から23年度を計画期間とする第4期介護保険事業計画における介護保険料の算定に当たっては、平成18年度、平成19年度の決算状況や平成20年度の決算見込み、介護給付費、準備基金積み立ての状況、介護保険施設整備計画、及び国から示されます保険給付費に対する財源負担割合や介護報酬改定の動向などを見きわめながら、適正な介護保険料の算定に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今御回答いただきましたけれども、私は保険料を抑制するために基金を全額取り崩すように質問いたしましたが、答弁がございませんでした。この基金の取り扱いについてお答え願いたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 深谷議員からも御指摘をいただきましたとおり、介護給付費準備基金、これが3億円、平成19年度分としてございます。また、決算としまして3億3,700万円、このうち国県支払い基金への償還金が1億600万円ございます。その差し引き額2億3,100万円、合わせまして現時点の余剰金としましては5億3,600万円余の額がございます。今後、平成20年度の決算の状況にもよりますが、これらの分につきましては、次期のときに利用させていただくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、いろいろお答えいただきましたけれども、基金というのは早く取り崩して、加入者のために使うべきだと思います。高齢者の方もここの中に入っているんですね。また、厚労省も次のように言っておりますので、引用させていただきます。

 介護保険制度は、計画期間内に必要となる保険料については各計画期間における保険料で賄うことを原則としており、保険料が不足する場合には財政安定化基金から貸し付けなどを受けることができること。また、被保険者は死亡、転居等により保険料を納めた保険者の被保険者でなくなる場合もあること等から、介護給付費準備基金については基本的には次期計画期間内において歳入として繰り入れるべきものと考えているとあります。

 現在、安城市ではたくさんのお金を持っておりますので、全額を取り崩して抑制のために使うとはっきりとおっしゃってほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 次長からも答弁申し上げましたように、現在計画策定中でございます。先回の保険料、現在の3,700円算定時におきましては、基金の活用を含めて算定させていただいたという実績がございますので、今回の保険料の算定に当たっても、前回の保険料策定の考え方に沿って決めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 市民の懐も今大変厳しくなっておりますので、ぜひ使えるものは使って、市民の生活の安定のために、また老後の安心のために保険料を決めていただきたいと思います。

 では、次の質問に移りたいと思います。

 4つ目は、地域密着型介護予防サービスについてです。

 2005年の介護保険法改正で、地域密着型介護予防サービスや地域密着型サービスが取り入れられました。多くが新規事業ということもあり、計画と実績に開きが出ております。例えば、介護予防認知症対応型通所介護の場合、3年間に598人の利用が見込まれていましたが、2007年度までに3人の利用にとどまっております。また、介護予防小規模多機能型居宅介護でも、148人の見込みに対して実績はゼロです。地域密着型サービスである小規模多機能型居宅介護も、632人の計画に対して実績はゼロです。事業計画では、小規模多機能施設として南中学区と明祥中学校区に各1カ所整備する計画でしたが、最終年度の現在になって、ようやく整備をされている状態です。第3期事業計画の目玉であった地域密着型サービスが全体として計画どおり進まなかった要因はどこにあるのかと分析されているのかお尋ねいたします。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 地域密着型介護予防サービスについてお答えします。

 平成18年度から新たに導入されました地域密着型介護予防サービスの利用実績につきましては、議員御指摘のとおり計画値と比較して低い状況となっておりますが、地域密着型サービスの利用実績につきましては、小規模多機能型居宅介護サービスを除き、ほぼ計画どおりの利用実績となっております。実績が低い主な要因としましては、介護予防認知症対応型通所介護では、一般の介護予防通所介護、いわゆるデイサービスを継続して利用されているためと思われます。また、介護予防小規模多機能型居宅介護や小規模多機能型居宅介護につきましては、施設整備の着工がおくれ、平成19年度におけるサービス提供ができなかったことが挙げられますが、平成20年度中には安城南中学校区と明祥中学校区においてサービスを開始する予定です。次期介護保険事業計画の策定に当たりましては、今までの利用実績、要介護認定者数の推計などに基づきまして、適正な計画策定に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 では、再質問させていただきます。施設整備の着工がおくれたというお答えがございました。なぜおくれたのか、計画どおりに着工できなかった理由はどこにあるのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 施設整備に関して再質問をちょうだいしました。今回、小規模多機能型居宅介護ということで、市が公募をさせていただきまして、施設整備を図らせていただいたわけでございますが、この動き出しにつきましては、平成18年12月から行っております。その中で、事業所として応募いただけなかった時期もございまして、現在、年度内の整備を行うということになったわけでございますが、事業所が2事業所ございまして、この中で土地の賃貸借の契約がおくれたというようなことの理由もございまして、整備できなかったということでお聞き及びをしております。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 できましたら、その2つの事業者名をお答え願いたいと思います。また、このような施設は地域から本当に待たれていると思いますので、一刻も早く使えるようにしてほしいと思います。お答え願います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 2つの事業所でございますが、1つは株式会社ウェルケア、もう一つは愛知慈恵会でございます。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 ありがとうございました。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。

 5つ目は、介護報酬の引き上げについてです。私の知り合いの息子さんは、福祉の道に進みたいということで、福祉系大学に進学し、学んでこられました。現在就職活動を行っておられますが、福祉の職場では結婚し、子どもを育てていくことができないと、福祉とは全く関係のない就職活動をされております。

 また、市内の介護保険施設では、介護福祉士を募集しても応募がなく、やむなく派遣業者に派遣を依頼しているという状態ということです。報酬が少ないためにやりがいがないというケアマネジャーの声も聞いております。

 また、介護福祉士などを養成する専門学校が閉鎖される事態も起きています。福祉は人なりという言葉がありますが、将来の生活に展望が持てる賃金など、労働条件が保障されなければ、介護の現場では働く人が減少することはあっても増えるということはないと思います。制度崩壊につながりかねない問題だと思います。

 このような事態をつくり出した原因は、介護報酬が2003年に2.3%、2006年に2.4%引き下げられたためです。舛添厚生労働大臣は、介護労働者の労働条件改善のために、介護報酬を引き上げるとすれば、介護保険料を引き上げざるを得ないと発言しております。これでは問題の解決にはなりません。介護保険導入時に、従来の国庫負担50%を25%に引き下げたことが大きな要因です。国庫負担を50%に戻せと要求しつつ、当面30%に引き上げさせることが必要です。市も介護現場の人手不足は十分認識しておられると思います。国に対して国庫負担を増やし、介護報酬を引き上げるようぜひ要求していただきたいと思います。市の取り組みをお伺いいたします。



○議長(木村正範) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 介護報酬の引き上げについてお答えします。

 議員御指摘のとおり、介護従事者の給与水準は他業種と比べ低く、人材が定着しない大きな要因とされております。介護従事者が希望を持って就労を継続できるよう、労働環境の改善や人材の質の向上を図るための仕組みを構築することが、介護保険制度を継続する上でも重要となってまいりました。

 市といたしましても、介護人材確保に大きな影響を与えると思われる介護報酬の問題については重要であると考えており、平成21年度の介護報酬改定に当たっては、適切な水準の報酬を設定するよう、全国市長会を通じて要望しておりますので、御理解をお願いします。

 また、国に対して国庫負担の増加を要求することにつきましては、介護保険制度の根幹に関することであり、税制などの抜本的な見直しの必要も生じることから、極めて難しいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 では、再質問させていただきます。介護報酬の引き上げについては、市長会を通じて要望している。また、国庫負担の増額については極めて難しいとのお答えをいただきました。けれども、本当に市民の暮らしを守る立場からは、国の方針をそのままにしておいて市民に負担を押しつけるのではなくて、市民の実態を安城市から国に上げるべきだと思います。介護報酬の引き上げが保険料にはね返るようになれば、市民の暮らしはますます大変になってまいります。こういう市民の大変な実態を、国にしっかりと要望していっていただきたいと思いますが、そういう対応はしていただけないのでしょうか、お答え願いたいと思います。



○議長(木村正範) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(成瀬行夫) 

 この介護人材の不足につきましては、議員から御指摘あるいは御心配をいただいておりますとおり、全国的な問題でございます。これは市長会のみでなく知事会、多くのところでこれについて要望が上がっているものでございます。国におきましても、介護従事者等の人材確保のための処遇改善に関する法律、これをつくって検討しておりまして、今後、介護報酬につきましては、年明けになろうかと思いますが、そこで御提示を受けるというような段取りにもなっております。

 以上のようなことでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 では、しっかり意見を上げていただきたいと思います。本当に安城市も安心、安全と言われておりますけれども、防犯の面からではなく、本当に生活する者として、お金にかかわること、自分の命と暮らしにかかわることに関して、もっと安城市が市民を守る立場で貫いていってほしいと思います。

 それでは、次の問題に移りたいと思います。2番の質問ですが、福祉事業団と社会福祉協議会の統合についてです。

 6月議会を前にした会派説明会におきまして、福祉事業団と社会福祉協議会の事業の統合について説明がありました。それによりますと、統合の目的として、地区社協と一体的運営をすることにより、機能の充実を図る。民間事業者では対応が難しい処遇困難ケースへの対応や、相談支援体制の充実を図る。経営の効率化を図るなど、4項目が掲げられ、来年4月から統合するとしております。

 福祉事業団は、1996年4月、経営の合理化と専門職員のもとで柔軟、適切な対応をすることにより、福祉サービスの充実と市民サービスの向上を図るとして設立されました。それを今回統合するというのであれば、設立目的に照らし、12年間の運営がどうであったのかをきちんと評価することが必要だと思います。1995年12月議会で、事業団の設立問題について質疑が行われた際、次のような答弁がされております。施設福祉が一体化することにより、連携がスムーズにいくとか、福祉の専門職種の集団となり、市民サービスが向上する。将来的に言語訓練士とか作業療法士とか理学療法士など、専門的な職種も考えていく時期も来ようかということまで答弁されております。しかし、現実にはこのような専門職種は採用されておりません。12年間の福祉事業団の運営について、どのように評価をされているのか。また、統合しなければならない理由がどこにあるのかをお聞きいたします。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、福祉事業団と社会福祉協議会の統合についてお答え申し上げます。

 福祉事業団は第1次高齢者保健福祉計画に基づき整備を進めていました福祉センターや老人デイサービスセンターの管理、運営を行うため、平成8年度に設立いたしました。当時は介護保険制度の創設を目前にして、デイサービスやホームヘルプなど、福祉サービスの量的な確保が急務であり、社会福祉協議会とともにその整備に中心的な役割を担ってまいりました。

 御質問の福祉事業団の運営についての評価につきましては、福祉事業団は福祉施設の管理のみならず、民間の介護保険事業者の参入が不透明な時代にあって、デイサービス事業やケアプラン作成において、介護保険事業の円滑な導入に寄与してまいりました。また、業務の質的向上を図るため、介護福祉士や介護支援専門員といった資格の取得を進めるなどして、専門性を高めるとともに、利用者の増大にも適切に対処するなど、成果があったものと評価しております。

 しかしながら、今日ではデイサービス事業に見られるように、介護保険事業に多くの民間事業者が参入しており、事業団の初期の目的であるサービスの量的整備は達成されたものと認識し、福祉事業団と社会福祉協議会の体制を見直すこととしました。

 次に、統合の理由につきましては、次の4点を考えております。

 1点目は、福祉センターが従来担っていた福祉利用者への場の提供としての機能のほか、地域福祉活動や介護予防の中核拠点としても位置づけ、地区社会福祉協議会と一体的に運営することにより、機能の充実を図ることです。

 2点目は、社会福祉協議会と福祉事業団がそれぞれ担ってきた在宅福祉サービスと施設サービスを包括的に運営することにより、民間事業者では対応が難しい処遇困難ケースへの対応や、相談支援体制の充実を図ることであり、3点目は経営の効率化を図るとともに、市民にとってわかりやすい組織体制に整備することです。

 そして4点目は、行政と社会福祉協議会の役割を明確にし、市民ニーズや福祉の課題の把握に努め、地域住民とともに福祉活動を推進することです。

 以上のような事由により、福祉に関する福祉事業団と社会福祉協議会の組織を統合し、地域福祉の推進と福祉サービスの充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 ありがとうございました。

 居宅介護支援事業所として、福祉事業団には今、だんサポート、社会福祉協議会にはふれあいサービスセンターがあります。最近のホームページを見ますと、それぞれ140名、180名のケアプランが作成できるとされております。この2つの事業については、統合した後どのようにされるのか、2つの事業者を残されるのか、あるいは1事業者に統合されるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、再質問で居宅支援事業所の扱いについて御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、事業の統合に伴いまして、福祉事業団と社会福祉協議会が持っております居宅支援事業所「だんサポート」とふれあいサービスセンターの事業が一本化されます。合併しますと300を超えるケースを担当することになります。事業の適正な規模は考えていかなければいけないということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 一本化されるということでした。今、先ほど介護報酬の場でも述べましたけれども、介護関係者の人材不足は大変深刻です。特に、ケアマネジャーの不足は全国的に不足しておりまして、ケアプランの作成ができる事業者を探すのが本当に大変困難だということをお聞きしております。こういう情勢がございますので、安城市がこのように事業を統括されるということですけれども、統合することにより縮小があってはいけないと思います。そのような方向で検討していただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お答えください。



○議長(木村正範) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(梅村正一) 

 それでは、統合された後の居宅支援事業所の規模について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 社会福祉協議会からお聞きしますと、市内の民間の居宅支援事業者の中には、ケースが少なく困っているということもお聞きしております。福祉事業団と社会福祉協議会の居宅支援事業につきましては、介護保険制度ができた当初、民間では賄うことができない部分について、行政の責任でありますので、公的機関として体制を整備し、取り組んだ事業でございます。現状を分析しますと、公的機関が巨大に膨らんでも、民間事業者を育成するという部分について、やはり問題があるということを認識しております。先ほども申し上げましたように、適正な規模にすることは必要があるということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木村正範) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 適正規模というのがどれくらいなのかは知りませんけれども、民間事業者を圧迫しているということもお聞きしました。しかし、その中で縮小というものは絶対あってはならないと思いますので、この点に留意していただいて、これからの事業を進めていっていただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(木村正範) 

 以上で、7番 深谷惠子議員の質問は終わりました。

 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。

 次回はあす4日、午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。

          (延会 午後4時02分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成20年9月3日

       安城市議会議長  木村正範

       安城市議会議員  大屋明仁

       安城市議会議員  石川孝文