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愛知県 安城市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月02日−01号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月02日−01号







平成20年  9月 定例会(第3回)



             平成20年第3回

            安城市議会定例会会議録

             (9月2日)

◯平成20年9月2日午前10時第3回安城市議会定例会は安城市議会議場に招集された。

◯平成20年9月2日午前10時01分開議

◯議事日程第13号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 認定第1号から認定第12号まで(上程〜説明)

   認定第1号 平成19年度安城市一般会計歳入歳出決算について

   認定第2号 平成19年度安城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第3号 平成19年度安城市土地取得特別会計歳入歳出決算について

   認定第4号 平成19年度安城市有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第5号 平成19年度安城市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第6号 平成19年度安城市老人保健事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第7号 平成19年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第8号 平成19年度安城市安城作野土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第9号 平成19年度安城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第10号 平成19年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第11号 平成19年度安城市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

   認定第12号 平成19年度安城市水道事業会計決算について

 日程第4 認定第13号(上程〜説明)

   認定第13号 平成19年度衣浦東部農業共済事務組合農業共済事業会計決算について

 日程第5 第64号議案から第69号議案まで(上程〜説明)

   第64号議案 安城市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第65号議案 安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

   第66号議案 安城市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例の制定について

   第67号議案 安城市立保育所の設置及び管理に関する条例及び安城市市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について

   第68号議案 安城市母子家庭等医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定について

   第69号議案 安城市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 第70号議案から第73号議案まで(上程〜説明)

   第70号議案 平成20年度安城市一般会計補正予算(第1号)について

   第71号議案 平成20年度安城市安城作野土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について

   第72号議案 平成20年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について

   第73号議案 平成20年度安城市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第7 第74号議案(上程〜説明)

   第74号議案 工事委託契約の締結について

 日程第8 第75号議案(上程〜説明)

   第75号議案 財産の処分について

 日程第9 第76号議案(上程〜説明)

   第76号議案 市道路線の認定について

 日程第10 第77号議案(上程〜説明)

   第77号議案 都市公園を設置すべき区域の決定について

 日程第11 第78号議案(上程〜説明)

   第78号議案 安城市土地開発公社定款の変更について

 日程第12 報告第15号(上程〜報告)

   報告第15号 継続費の精算について(一般会計)

 日程第13 報告第16号及び報告第17号(上程〜報告)

   報告第16号 専決処分について(安城市立保育所における事故による損害賠償の額の決定及び和解)

   報告第17号 専決処分について(交通事故による損害賠償の額の決定及び和解)

 日程第14 請願・陳情について

   請願第1号 障害者自立支援法の抜本的改正を求める請願について

   請願第2号 後期高齢者医療制度の廃止を求める請願について

   陳情第2号 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第14まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  木村正範      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  神谷清隆     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  山本 允     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    企画部長       加藤 勝

  総務部長       永田 進    市民生活部長     本田裕次

  保健福祉部長     梅村正一    経済環境部長     石川光範

  建設部長       神谷美紀夫   都市整備部長     大見由紀雄

  上下水道部長     野村治泰    議会事務局長     柴田昭三

  企画部行革・政策監  安藤 広    総務部契約検査監   富田博治

  総務部次長(税政担当)        市民生活部次長(市民安全担当)

             天野好賀               加藤博久

  防災監        梅田光雄    保健福祉部次長    成瀬行夫

  保健推進監      磯村行宏    環境対策監      田中正美

  建設部次長      中村信清    都市整備監      宇井之朗

  上下水道部次長(下水道担当)     会計管理者      山口俊孝

             稲垣勝幸

  秘書課長       兵藤道夫    人事課長       太田直樹

  企画政策課長     浜田 実    経営管理課長     久津名伸也

  環境首都推進課長   岡本 勝    情報システム課長   杉浦二三男

  行政課長       都築豊彦    財政課長       渡邊清貴

  市民税課長      神谷敬信    資産税課長      岩月隆夫

  納税課長       平野之保    議事課長       吉澤栄子

  企画政策課主幹    神谷正彦    経営管理課主幹    岡田政彦

  契約検査課主幹    杉浦勝己    納税課主幹      天野昭宏

  市民活動課長     犬塚伊佐夫   防災課長       沓名雅昭

  市民課長       三浦一郎    市民安全課主幹    加藤貞治

  市民課主幹      本多三枝子   社会福祉課長     畔柳 仁

  障害福祉課長     中根守正    介護保険課長     杉山洋一

  子ども課長      石原一夫    国保年金課長     藤井和則

  健康推進課長     都築勝治    農務課長       岩瀬英行

  商工課長       沓名達夫    環境保全課長     石川朋幸

  ごみ減量推進室長   神谷秀直    土地改良課長     中村和己

  子ども課主幹     深津はるみ   国保年金課主幹(医療担当)

                                杉浦弘之

  維持管理課長     石川敏行    土木課長       大須賀順一

  建築課長       井上裕康    都市計画課長     三井浩二

  公園緑地課長     大見 功    南明治整備課長    鈴木 清

  下水道建設課長    竹内直人    水道業務課長     岡田 勉

  水道工務課長     長坂辰美    南明治整備課主幹(整備事務所担当)

                                石原隆義

  南明治整備課主幹(事業調査担当)   区画整理課主幹    河原 弘

             兒玉太郎

  水道工務課浄水管理事務所長

             清水正和

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     太田英二    教育振興部次長(総務担当)

                                都築昭彦

  生涯学習部次長    杉浦政司    給食課長       岩瀬愼次

  生涯学習課長     杉浦冨士範   体育課長       岡田巳吉

  中央図書館長     山崎 誠    文化財課長      斎藤卓志

  生涯学習課主幹(文化振興担当)

             加藤喜久

  選挙管理委員会参与  永田 進    選挙管理委員会書記長 都築豊彦

  監査委員       鈴木敬之    監査委員事務局長   村越英仁

  農業委員会事務局長  石川光範    農業委員会事務局課長 岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     柴田昭三    議事課長       吉澤栄子

  議事課長補佐     後藤 厚    議事係長       谷口 勉

  議事係主査      加藤 武    議事係主事      鳥居大祐

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(木村正範) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから平成20年第3回安城市議会定例会を開会します。

          (開会 午前10時01分)



○議長(木村正範) 

 会議に先立ち、事務局長から諸般の報告をします。



◎議会事務局長(柴田昭三) 

 報告します。

 平成20年6月26日に可決されました国営土地改良事業の継続に関する意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府地方分権推進委員会委員長、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣及び経済財政政策担当大臣あてに、それぞれ同日付をもちまして送付しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(木村正範) 

 本日の議事日程は第13号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

          (開議 午前10時01分)



○議長(木村正範) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、15番 宮川金彦議員及び30番 和田米吉議員を指名します。

 次に、日程第2「会期の決定」を議題とします。

 本定例会の会期は、本日から30日までの29日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 御異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定しました。

 なお、会期日程は通知しました案のとおりですので、御了承願います。

 次に、日程第3、認定第1号から認定第12号までの12案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

          (登壇)



◎市長(神谷学) 

 おはようございます。

 ただいま上程されました認定第1号「平成19年度安城市一般会計歳入歳出決算について」から認定第12号「平成19年度安城市水道事業会計決算について」までの各決算関係議案につきまして、一括提案理由の御説明を申し上げたいと思いますが、それに先立ちまして、去る8月28日から29日にかけての豪雨で、私ども安城市内でも災害被害が出ております。浸水につきましては、床上の浸水が現在のところ20世帯確認をされております。床下が63世帯でございます。被災された皆様方に、心よりお見舞い申し上げたいと思います。

 また、議員の皆様方におかれましては、被災地、現地で御協力をいただきました。この場をおかりして心からお礼を申し上げたいと思います。大変どうもいろいろ御協力ありがとうございました。

 また、説明に先立ってでございますけれども、この場をおかりいたしまして、安城市及び安城市民にとりまして大変喜ばしい話題に触れさせていただきます。それは、この1年足らずの間に、安城市出身の2人の若者が世界の頂点を極めるという偉業をなし遂げられ、同世代の若者はもちろんのこと、すべての市民に夢と感動と勇気を与えてくださったことでございます。昨年の10月、世界的に有名なロン・ティボー国際音楽コンクールのピアノ部門で世界一となった田村 響さん。凱旋演奏会では田村さんの奏でるピアノの旋律は心のしんまで響き渡りまして、体中が感動に包まれたかのようでございました。そして、まだ記憶に新しい北京オリンピック女子柔道63k級で金メダルを獲得され、アテネに続いて連覇をなし遂げられました谷本歩実さん。アテネから北京まですべてを一本勝ちで日本柔道の真髄を知らしめた谷本さんの勇姿は、日本中を感動と感激の涙であふれさせました。お二人は郷土の誇りであります。大きな感動を本当にありがとうございました。お二方の今後のますますの御活躍を御期待申し上げたいと思います。

 さて、平成19年度の世界を振り返ってみますと、アメリカのサブプライムローンの焦げつきが深刻化し、原油価格や穀物価格の高騰などの要素が重なり合って、世界経済が不透明さを増してきました。さらに、新興国における経済の急成長に伴う温室効果ガスの排出量の増加による地球環境悪化の危機感が高まった年でもありました。我が国が世界の牽引車となって、長年蓄積してきた技術力と経済力をフルに活用し、世界の持続的な平和と発展に貢献することが重要であると感じました。国内では、食品偽装や年金記録の不備、政治資金疑惑、汚職事件、親族間の犯罪など、何が信頼できるのか混迷をきわめる年でありました。

 このような時代であるからこそ、本市は果たすべき役割をしっかりと認識し、市民が安全で安心な生活を送ることができるよう、透明性を持ち、信頼のおける行財政の運営に常に心がけてまいりました。ここに平成19年度の良好な決算の御報告ができますことを、議員の皆様をはじめ、市政発展に御尽力くださいました多くの皆様方に深く感謝申し上げますとともに、今後もさらに精進し、市民が主役の市政運営を確立できますよう努めてまいります。

 さて、平成19年度の決算は、一般会計では歳入総額は612億4,000万円余で、初めて600億円を超え、歳出総額が580億9,000万円余となり、歳入歳出とも過去最高額となりました。歳入歳出差引額は31億4,000万円余となり、繰越明許費等の翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は23億3,000万円余の黒字となりました。

 一般会計の歳入面では、個人市民税が所得税からの税源移譲の完了と定率減税の廃止により前年対比19.8%、法人市民税が景気の好調さを反映して前年対比13.3%、固定資産税も活発な優良宅地の開発を受けて土地家屋の伸びが大きく、前年対比3.7%の増収となったため、市税全体では392億1,000万円余を確保でき、4年連続で過去最高額を更新しています。特に、法人市民税は62億7,000万円余を確保し、平成元年度の57億1,000万円余を18年ぶりに更新し、過去最高額となりました。一方で、税源移譲の完結により所得譲与税は廃止となり、定率減税の暫定措置であった地方特例交付金は大きく減額となっています。このほか、大型事業の積極的な推進により、国庫支出金は前年対比13.4%、県支出金は8.9%、それぞれ増加となり、市債は引き続き抑制策を実施しましたが、平成18年度における適債事業の減少の影響で260.6%の増加となっており、歳入全体では前年対比6.7%の伸びとなっています。

 歳出面では、平成20年1月に事業認可を受けた南明治第一土地区画整理事業の推進や、平成18年度からの継続事業の桜井駅付近の鉄道立体交差や南部学校給食施設の整備、桜井小学校の移転建設などの大型事業の推進により、歳出全体で前年対比9.3%の伸びとなりました。

 次に、性質別に経費を見てみますと、公債費は借り入れの抑制策により4%減少しましたが、人件費が0.4%の微増、扶助費が児童手当の制度改正等により9.7%の増加となり、義務的経費合計では前年対比2.7%の増加となりました。また、投資的経費は、大型事業の集中により前年対比32.4%の増加となりました。

 続いて、財政運営指標から財政状況を見てみますと、市税などの一般財源の増額により経常収支比率が63.6%で、前年対比2.6ポイント改善し、財政力指数においても1.52と0.05ポイント伸びました。

 ここで、平成19年度決算から議会への報告、市民への公表が義務づけられました財政健全化判断比率について御説明し、御報告申し上げます。

 まず、一般会計等における実質赤字比率と特別会計や企業会計などを連結した連結実質赤字比率では、赤字決算となった会計はありませんでしたので、指標は負の値を示し、何ら問題がありません。一般会計が負担する公債費の元利償還金、準元利償還金等の標準財政規模に対する比率である実質公債費比率は5.7%と算定され、早期健全化基準の25%、そして地方債の協議制から許可制への移行基準である18%をも大きく下回っており、借り入れの状況は良好であると判断できます。退職手当の支給予定額や第三セクター等への債務の負担額を含む一般会計等が、将来負担すべき実質的負担の標準財政規模に対する比率である将来負担比率についても、負債の総額よりも充当可能な基金や特定財源等の金額のほうが大きいため、指標は負の値となっています。このことは、将来の負債に対しても現在の財政状況が極めて健全であることを示しています。最後に、各公営企業における資金不足比率についても、資金の不足が発生しておりませんので、何ら問題のないところでございます。

 いずれの指標も良好な財政状況をあらわしていますが、景気の状態が不透明となってきた今後においては、これまで以上に気を引き締めて、健全財政の堅持に努めてまいります。

 それでは、一般会計に戻りまして歳出の主な事業を、第7次総合計画に掲げた6つの基本目標に沿って、順に御説明申し上げます。

 まず、1番目の「安全で循環型社会を築く環境づくり」では、環境施策として、市民1人当たり20%ごみ減量への取り組みを開始すべく、ごみ減量推進委員からのごみ減量の具体的施策について答申を受けました。また、エコサイクルシティ計画の具現化に向けた基本計画を策定し、自転車を利用した健康的な生活の促進と、自動車によるCO2の排出を抑制し、クリーンな環境の保持に寄与することとしています。さらに、市役所本庁舎における壁面緑化及び照明の高効率化の実施並びに市民会館での省エネ改修ESCO事業の事業者公募を行いました。

 防災対策では、小・中学校体育館の耐震補強工事に取りかかるとともに、小学校に防災倉庫を設置し、順次要援護者用の生活資材等を蓄え、大規模地震災害への備えを進めています。

 2番目の「健康で安心して暮らせる環境づくり」でございますが、福祉施策では、桜井福祉センターとさくら保育園を併設した複合福祉施設を開設するとともに、平成20年10月の開館を目指して中部福祉センターの建設に着手しました。また、特別養護老人ホーム「あんのん館」において、生活支援ハウスの運営をはじめ、市役所において障害者の就労相談を開設しました。さらに、児童クラブは、桜井・西部・作野の各小学校区において拡充をしました。

 保健施策では、市内の私立を含むすべての幼稚園・保育園に小児用パットを装備したAEDを設置するとともに、健康な妊娠・出産を迎えるために、妊婦健診費用について助成回数と県外受診を対象とする拡充をしました。

 次に、3番目の「自然と共生した環境づくり」では、継続事業で実施していた桜井駅付近鉄道立体交差事業と桜井南地区の貴重な公共交通機関として切望された新駅の整備が順調に進み、桜井高架駅及び南桜井駅が、多くの皆様のさまざまな御尽力によりまして、先日、無事に開業を迎えることができました。同様に、柿田公園線南進道路の立体交差事業は、平成21年度中の供用開始を目指し着々と工事を進めています。名鉄堀内駅は堀内公園のエントランスとしてふさわしい改修を終え、公園への環境に優しいアクセスの手段として、市民の皆様の積極的な活用に期待するところでございます。JR安城駅前の電線類地中化についても完成を迎え、本市の玄関口が洗練された都市空間として生まれ変わりました。

 4番目の「個性と文化を育む環境づくり」でございますが、教育施策では、南部学校給食施設が平成19年9月に清潔なドライシステム方式を導入して稼働を始め、移転建設の完了した桜井小学校は無事に平成19年度の卒業生を送り出し、新入生を迎えることができました。また、国際理解力を高めるため、外国語指導助手を増員するとともに、在籍するポルトガル語圏の児童生徒の学習や学校生活に対する支援のため、ポルトガル語通訳も増員しました。

 文化振興施策では、図書館システムの更新に合わせて貸し出し券を利便性の高いリライトカードに一新し、市史編さん事業では最終配本となる「通史編・近代」と「通史編・現代」を刊行しました。体育協会に対しては、平成19年度中にNPO法人化に向けた支援を続け、本年4月1日にNPO法人として自立を果たすことができ、今後、スポーツ振興の先導役として、ますますの期待が寄せられます。

 続いて、5番目の「活力にみちた環境づくり」ですが、雇用施策として、若年者のニート・フリーターの就労支援事業を推進し、農業施策においては"農"のある暮らしを実践する楽農人の育成と市民農園の整備・普及を推進するアグリライフ構想を策定しました。農地の維持保全を行い、農村の自然や景観を守る農地・水・農村環境保全向上活動支援事業は2年目を迎え、農用地利用改善組合などを中心として農都安城の伝統を守り、農地の環境保全などの活動に取り組んでいます。

 最後の、「市民が主役となる環境づくり」では、市民活動施策として、市民活動やボランティア活動の拠点としての市民交流センターの実施設計を作成しました。また、男女が対等なパートナーとして生活できる社会づくりに取り組むため、男女共同参画推進条例を制定しました。

 以上、平成19年度一般会計歳入歳出決算の概要について説明させていただきました。

 続きまして、認定第2号から認定第11号までの特別会計歳入歳出決算についての概要を御説明させていただきます。

 まず、国民健康保険事業特別会計につきましては、実質収支は黒字を確保できましたが、単年度収支及び単年度経常収支は1億5,000万円余の赤字となっています。高齢者と低所得者層を多く抱える国保財政は、常に脆弱な基盤体質にあるため、事業運営は厳しいものとなっています。

 被保険者は、後期高齢者医療制度移行前の老人保健適用年齢の段階的な上昇により全体数が増加しているものの、一般被保険者数は減少傾向が見られ、団塊の世代の退職等による退職被保険者数の増加が見られます。医療費の支出では、一般療養給付費が前年対比4.8%の増、退職療養給付費は6.8%の増となりました。

 土地取得特別会計では、土地開発基金の活用により公共用地の先行取得を行っています。

 有料駐車場事業特別会計につきましては、駅西駐車場において利用者の利便性向上のための自動精算機を更新しました。また、市内14カ所の自動車駐車場において、年間の延べ利用台数は44万8,000台余で、2カ所の自転車駐車場では12万5,000台余の自転車等の利用がありました。

 次に、下水道事業特別会計では、平成19年度末に新たに113haの供用面積を加えました。普及率は64.2%となり、前年から3.5ポイント上昇しました。また、事業の進ちょくを図るため、地方債を貴重な財源としていますが、いよいよ下水道事業特別会計の地方債残高が一般会計全体の残高を上回ってまいりました。将来世代への負担軽減のため地方債の借り入れを抑制していますが、今後も極力抑制することとし、健全な財政状況の維持に努めたいと考えています。

 農業集落排水事業特別会計につきましては、集落内の汚水を処理し、農業用排水の水質保全と農村生活環境の改善を図ることができました。

 老人保健事業特別会計では、平成20年3月分の診療に対する医療給付費等の支払いと、若干の月おくれ請求分に対する支払いを平成20年度に残していますが、平成20年4月に後期高齢者医療制度への移行を完了しました。

 次に、3地区の土地区画整理事業特別会計ですが、まず北部地区では2号緑地の調整池の上部利用を図るための整備に着手するとともに、事業終結に向けて仮清算金事務や出来形確認測量などを実施しました。作野地区では、換地計画書の作成や権利調査業務を行い、平成20年9月12日、換地処分を実施することとしています。桜井駅周辺地区では、平成19年度末の仮換地指定面積は59.2ha、98.3%の進ちょく状況となり、事業進ちょくが図られております。平成19年度末における各地区の道路築造進ちょく率は、北部地区97.8%、作野地区100%、桜井駅周辺地区41.2%でございます。

 次に、介護保険事業特別会計では、高齢者人口が増加し、第1号被保険者が前年対比4.7%増加したことなどにより、介護保険料の現年分が前年対比6.3%の増収となりました。保険給付費は、平成19年4月に市内3カ所目の特別養護老人ホームが開設したこと及び要介護・要支援認定者が前年対比6.3%増加したことなどにより、前年対比5.8%の増加となりました。

 最後に、認定第12号の水道事業会計決算について御説明申し上げます。

 平成19年度末の給水人口は17万8,000人余で、前年対比1.4%の増加となり、普及率は前年と同率の99.8%となっています。年間配水量は、人口の伸びとともに増加し、前年対比0.5%増となりました。事業収益は、給水収益の前年対比1.4%の増収などにより1.8%の増加、29億5,000万円余となりました。事業費用では、配水及び給水費における他事業関連工事費などの増額に伴い前年対比2.7%の増加、26億2,000万円余となっていますので、純利益は昨年度を若干下回る3億3,000万円ほどとなりました。また、資本的支出の主な整備事業としては、南部浄水場における自家発電機設備設置工事や直流電源更新工事、北部浄水場の水質自動測定装置取付工事などでございます。

 以上、平成19年度の一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の決算の概要を御説明申し上げました。詳細につきましては、「決算書」及び「主要施策の行政報告書」のとおりでございます。

 平成19年度の本市は、市制施行55周年と統一地方選挙の大きな節目の年でありました。先人の築き上げてこられました歴史のある本市の伝統と特色を守りつつ、新たな視点で市民の皆様の幸せな暮らしを築き、守り抜くよう、市民の目線に立った行財政運営を続けてまいります。また、「国から地方へ」「地方と都市の格差是正」の主旨のもと、地方の自主財源に対する制度や税制の改訂が急展開で行われるなど、これまでの安定性が揺らいでいます。地方公共団体の自主性・自立性が強く求められている状況下において、いかなる事態にも対処できるよう、今後とも集中改革プランに基づく行政改革や事務事業評価制度の活用、創意と工夫による経常経費の抑制などをより強固に推進することにより、常に健全財政の堅持に努め、第7次総合計画の目指す都市像「市民とともに育む環境首都・安城」の実現に向け努力をしてまいります。

 何とぞこれらの決算を適切に御審査いただきまして御認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

          (降壇)



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第4、認定第13号を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

          (登壇)



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました認定第13号「平成19年度衣浦東部農業共済事務組合農業共済事業会計決算について」提案理由の御説明を申し上げます。

 衣浦東部農業共済事務組合は、平成20年3月31日をもって解散しましたが、平成2年から18年間、この地域の農業経営の安定に取り組んでまいりました。関係機関の皆様の御支援、御協力に厚くお礼申し上げます。

 平成19年度におきましては、台風4号の影響により果樹共済の梨に対する被害が大きかったものの、その他の共済事業では順調に収穫を迎え、農作物共済の水稲と麦、家畜共済、畑作物共済の大豆及び園芸施設共済とも大きな被害にはなりませんでした。

 平成19年度の決算は、事業収益総額が2億7,198万円余となり、前年対比4%の減となりました。事業費用総額は2億4,477万円余となり、前年対比9.8%の減となりました。このうち事業勘定である農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済の5つの共済は、事業収益総額が1億2,489万円余、事業費用総額が9,768万円余となり、当期剰余金は2,720万円余となりました。業務勘定では事業収益、事業費用ともに1億4,709万円余となっております。

 平成20年4月に衣浦東部農業共済事務組合、岡崎額田地区広域事務組合、豊田三好事務組合及び西尾幡豆広域連合の4つの農業共済が合併し、西三河農業共済組合が発足しました。

 新組合には、当期剰余金を含んだ法定積立金、特別積立金、責任準備金及び支払備金を引き渡しました。業務引当金は旧組合管内5市へ配分してまいります。

 以上、御説明申し上げましたが、適切な御審査をいただき御認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

          (降壇)



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、代表監査委員から平成19年度各会計決算認定についての監査報告をお願いします。鈴木代表監査委員。

          (登壇)



◎監査委員(鈴木敬之) 

 平成19年度の決算審査結果につきまして御報告を申し上げます。

 地方自治法並びに地方公営企業法の各規定により、市長から審査に付されました各会計の決算書と附属書類及び基金の運用状況を示す書類につきまして、関係法令との適合性、計数の正確性等を審査するとともに、予算の執行状況や行財政状況について、議会選出の桐生則江監査委員とともに審査を行いました。

 その結果、一般会計、特別会計の歳入歳出決算書及び水道事業会計の決算諸表並びに附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その内容は関係書類と符合し、適正に表示され、計数も正確であると認められました。

 また、基金の運用状況についても設置目的に沿って運用をされており、適正に表示されているものと認められました。

 なお、衣浦東部農業共済事務組合の農業共済事業会計決算につきましても、決算書及び附属書類は関係法令に準拠して作成されており、計数につきましても正確であると認められました。

 それでは、各会計の概要と若干の所見を述べさせていただきます。

 まず、平成19年度の一般会計及び10の特別会計の決算総額は、歳入が983億52万円余、歳出が919億7,390万円余であり、差し引き63億2,662万円余の黒字であります。

 歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は、一般会計で23億3,764万円余、特別会計で27億6,896万円余、合わせて51億660万円余の黒字でございます。

 次に、財政状況について、前年度との比較を中心に申し上げます。

 財政力指数は0.05ポイント上昇し、1.52と向上しております。また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は66.2%から63.6%に2.6ポイント改善し、公債費比率も4.6%で、前年度と比較して1.2ポイント改善しております。一般財源に占める公債費充当一般財源の割合を示す公債費負担比率も、前年度の7.5%から6.9%へ改善されております。

 なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、いずれも適正に算定されておりますとともに健全化基準を下回っており、非常に良好であります。

 以上から判断すると、当年度も健全な財政運営と考えますが、市債につきましては、世代間負担の公平性の視点、将来市民の選択権の観点をも考慮されることを望むところでございます。

 次に、一般会計の決算額について申し上げます。

 歳入の決算状況については、市税等の増加により、前年度と比較して38億6,596万円余の増加となりました。特に、歳入の64%を占める市税の状況は、税源移譲の完了と、定率減税の廃止による個人市民税の増加と好調な企業業績による法人市民税の増加等により、35億2,896万円余の増収となっております。

 なお、市税全体の収納率は95.5%で、前年度と比較して0.1ポイントの上昇でありました。しかし、収入未済額は17億4,895万円余で、前年度より9,194万円余増加しております。また、保育料や公営住宅使用料などの税外収入においても多くの収入未済額がございます。自主財源の確保や負担の公平性確保の観点からも、収入未済額の縮減に向けて、より一層の徴収努力をお願いするところであります。

 なお、財源別に歳入決算額を前年度と比較しますと、自主財源の歳入に占める構成比は2.2ポイント上昇し79.4%になり、自主財源額は43億1,581万円余の増加となっております。

 歳出の決算状況は580億9,946万円余であり、前年度と比較しますと49億2,629万円余の増加であります。

 歳出を目的別に見ますと、民生費が13億4,761万円余の10.8%、土木費が15億4,936万円余の12.3%、教育費が12億354万円余の15.3%増加し、公債費が1億4,475万円余の4%減少となっております。

 また、歳出を性質的に見ますと、投資的経費は35億6,402万円余の32.4%の増加であり、義務的経費については、主に扶助費の増加による4億7,450万円余の2.7%の増加となっております。なお、歳出について特に重視していただきたい点は、補助制度の運用であります。すなわち、各種の補助制度は行政施策推進のために重要でありますが、助成の基準となる補助金交付要綱の規定内容を充実するとともに、提出書類の検査や聞き取り調査などにより、補助金が交付目的に沿って執行されているかどうかを必ず確認されることを望むところであります。

 続きまして、10の特別会計の決算について申し上げます。

 総額では、歳入が370億5,982万円余であり、歳出は338億7,444万円余であります。これを前年度と比較しますと、歳入は18億6,530万円余、歳出は15億922万円余、それぞれ増加しております。

 各会計の実質収支は、10会計すべてにおいて黒字、または収支均衡となっております。しかし、その中で国民健康保険事業に係る保険税の収入未済額が19億5,090万円余と多額になっております。また、下水道事業における受益者負担金及び下水道使用料並びに介護保険事業における保険料の収入未済額についても多額となっております。収入未済の要因を検証するとともに、収入未済額の縮減に一層の努力と工夫をお願いするところであります。

 続きまして、水道事業の決算審査の結果について御報告を申し上げます。

 まず、業務実績につきましては、給水区域内の人口の増加とともに、給水人口、給水戸数が増加しております。建設改良工事におきましては、老朽管布設がえ工事、北部浄水場の水質自動測定装置取付工事及び5号配水ポンプ改良工事、南部浄水場の自家発電機設備設置工事及び直流電源更新工事などを行っておりますが、人口増加に対応するための拡張工事や災害対策工事等、耐用年数が近づく配水管の更新など、今後も安定供給のための工事に努められることを望むところであります。

 経営成績につきましては、総収益は29億5,945万円余であり、総費用は26億2,989万円余で、差し引き3億2,955万円余の純利益となっております。これは前年度と比べ4.9%の減少であります。

 総収益と総費用を前年度と比較しますと、収益は1.8%、5,269万円余の増加であり、費用は2.7%、6,956万円余の増加であります。収益の増加は、給水人口の増加に伴う有収水量の増加が主な要因ですが、費用の増加は配水管布設がえ工事に伴う公道分切りかえ工事による工事請負費などの増加によるものであります。

 次に、水道事業の財政状況につきまして申し上げます。

 自己資本構成比率は前年度より1.6ポイント上昇し84.2%であり、流動比率は536.9%であります。また、採算制を示す総資本利益率、自己資本利益率及び純利益対総収益比率についても県内都市平均の数値を上回り、良好な財政状況が維持されていると感じております。

 水道は市民生活にとって必要不可欠な生活基盤施設であり、安全でおいしい水を安定的に供給するために、健全経営に向けての一層の経費節減、安定供給のための既存設備の更新、災害に備えた施設の整備など計画的な事業の推進に努められ、市民の期待にこたえられるよう望むものであります。

 以上のとおり、一般会計、特別会計、水道事業会計の決算審査の結果について述べてまいりました。行政は、最少の経費で最大の効果を挙げなければなりません。そのために、平成19年度より行政評価システムを導入されておられますが、限られた財源の中で多様化する市民ニーズや山積する課題に対処するための有用な仕組みとされることを期待するものであります。

 なお、昨今の政治経済情勢は先行き不透明な状況であります。財政的には税収が景気の変動に大きく影響を受けることを念頭に置き、健全な財政運営のもとに各種施策の推進に努められることを望むものであります。

 以上をもちまして、決算審査結果の報告とさせていただきます。

 御静聴ありがとうございました。

          (降壇)



○議長(木村正範) 

 監査報告が終わりました。

 次に、日程第5、第64号議案から第69号議案までの6案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

          (登壇)



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました第64号議案「安城市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から第69号議案「安城市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの6議案につきまして、一括提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、第64号議案でございますが、これは公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が改正されたことに伴い、条例の題名及び条例で引用する法律名等を改めるものでございます。

 次に、第65号議案でございますが、これは国民生活金融公庫その他の政策金融機関を解散し、新たに日本政策金融公庫を設立することを内容とする株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、条例において引用する法人の名称を改めるものでございます。

 続いて、第66号議案でございますが、これは地方自治法の改正に伴い、安城市特別職報酬等審議会条例をはじめとする4本の条例において、議員の報酬の名称を改めるほか、引用する地方自治法の条名を改めるものでございます。

 続いて、第67号議案でございますが、これは衣浦東部都市計画事業安城作野土地区画整理事業の換地処分に伴い、作野保育園、作野小学校及びさくの幼稚園の所在地番が変更されるため、これらの位置を定める条例中の規定を改めるものでございます。

 続きまして、第68号議案でございますが、これは中国残留邦人等に対して生活費、医療費等の支援給付の実施その他の措置を講ずることを内容とする中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴い、当該支援給付を受けている者を安城市母子家庭等医療費助成条例等の医療費の助成対象者から除くものでございます。

 最後に、第69号議案でございますが、これは認可地縁団体に関する規定における準用する民法の規定が削除され、地方自治法に規定されたことに伴い、条例で引用する条項名等を改めるものでございます。

 以上、6議案につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。

          (降壇)



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第6、第70号議案から第73号議案までの4案件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

          (登壇)



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました第70号議案「平成20年度安城市一般会計補正予算(第1号)について」から第73号議案「平成20年度安城市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について」までの4議案について、一括提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、第70号議案の一般会計補正予算ですが、総額4億4,000万円余の増額補正をお願いするもので、補正後の予算総額は601億3,000万円余となります。また、継続費の補正を2件、債務負担行為の補正を7件、地方債の補正を1件、あわせてお願いするものです。

 歳入の概要としましては、確定してまいりました繰越金のうち4億8,000万円余を財源とするほか、国庫支出金を1,500万円、県支出金を400万円計上するとともに、これまで市民の皆様から賜りました寄附金を計上してまいります。また、地方債は対象事業費の減額に伴い、6,400万円余の減額をお願いしています。

 次に、歳出の主な事業としましては、まず本年度から継続事業で建設予定の市民活動施設と安城保育園において、各々、建設資材の高騰などによる工事請負費の増額に伴う継続費総額の増額をお願いしています。あわせまして、年割りについて本年度の割合を減ずる変更をお願いすることにより、本年度分工事請負費について市民活動施設で8,500万円余、安城保育園で3,500万円余の減額をお願いしています。

 衛生費では、地球温暖化防止の先導的な施策として、民・学・官の連携により、一般家庭における電気使用料のモニタリングの実施と、その報告データを大学等に提供し分析することで有効な省エネ方策を研究することなどを盛り込んだ委託経費3,000万円余の追加補正をお願いしています。また、土木費では、平成21年度から愛知県が創設する「あいち森と緑づくり税」の啓発事業として、倉西公園において実施する植樹祭等の委託経費600万円の追加補正や、桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計への繰出金4億4,800万円の増額をお願いしています。

 さらに、債務負担行為として、市民活動施設と安城保育園の建設工事監理委託を平成21年度までの期間において、またごみ焼却炉の1号炉を整備するため、平成21年度までを期間とし3億5,000万円を限度額として補正をお願いしています。その他、(仮称)安祥福祉センター、市道山田曽根3号線、堀内史跡公園、里町小学校の各施設の用地について、土地開発公社で先行取得するための債務負担行為補正についてもお願いしております。

 次に、第71号議案の作野土地区画整理事業特別会計の補正予算では、換地処分後の事務処理において不足する経費2,100万円余の増額をお願いするものです。

 第72号議案の桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算では、土壌汚染対策のための補償費や事業の進ちょくに伴う物件移転補償費等につきまして、総額4億4,800万円の増額をお願いしています。

 最後に、第73号議案の介護保険事業特別会計補正予算ですが、平成19年度のサービス事業費等の確定に伴います国や県の負担金及び補助金並びに支払基金交付金についての精算返還金につきまして、追加の補正をするものでございます。

 以上、4つの議案につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。

          (降壇)



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第7、第74号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 ただいま上程されました第74号議案「工事委託契約の締結について」提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、桜町地内において安城市民会館改修ESCO事業を行うものでございます。

 契約の概要を御説明いたします。

 まず、工事の内容といたしましては、外壁塗装、屋上防水及び建具、内装、ホールいす等の改修を行うほか、受変電設備、照明設備、空調設備、中央監視設備等の改修を行うもので、平成20年度に実施いたします。

 設備の管理等につきましては、平成21年度から平成25年度までの5年間における設備の運転・維持管理業務を委託するとともに、この期間において改修設備の省エネルギー効果の計測及び検証をさせ、エネルギー削減量の保証を受けるものでございます。

 公募型プロポーザルによる提案及び安城市民会館改修ESCO事業提案審査委員会による審査を経て優先交渉権者を選定し、詳細設計を実施した結果、契約金額7億3,597万円余で、株式会社トーエネックを代表する3者と工事委託契約の締結をいたしたく、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 以上、御説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第8、第75号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 ただいま上程されました第75号議案「財産の処分について」提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、藤井町地内のアイシン・エィ・ダブリュ株式会社の工場拡張区域内において、用途を廃止した道路及び水路の敷地である土地31筆、面積にいたしまして8,126?余を1億9,177万円余でアイシン・エィ・ダブリュ株式会社に売却いたしたく、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。

 以上、御説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第9、第76号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 ただいま上程されました第76号議案「市道路線の認定について」提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、東端町及び藤井町地内の道路の整備のため、北大坪東荒子線をはじめ2路線を申請することに伴い、これらの路線の市道としての認定をお願いするものでございます。

 以上、御説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第10、第77号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 ただいま上程されました第77号議案「都市公園を設置すべき区域の決定について」提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、堀内町地内の堀内史跡公園用地を7筆、面積にいたしまして680?余を買収し、当該公園の区域を拡張するもので、都市公園法第33条第5項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

 以上、御説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第11、第78号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 ただいま上程されました第78号議案「安城市土地開発公社定款の変更について」提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、土地開発公社の監事の職務に関する規定が民法から削除され、公有地の拡大の推進に関する法律に規定されたことに伴い、定款で引用する法律名等を改めるものでございます。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 

 提案理由の説明は終わりました。

 次に、日程第12、報告第15号を議題とします。

 報告を求めます。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました報告第15号「継続費の精算について」御報告申し上げます。

 一般会計におきまして、平成18年度から19年度までの継続事業として御決定をいただいておりました桜井地域複合福祉施設建設及び大東住宅建設、桜井小学校移転建設、南部学校給食施設整備の4事業について、予定どおり事業を終了しましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、「継続費精算報告書」のとおり御報告申し上げます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 

 報告は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、報告第15号を終わります。

 次に、日程第13、報告第16号及び報告第17号の2案件を一括議題とします。

 報告を求めます。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 ただいま上程されました報告第16号及び報告第17号「専決処分について」御報告を申し上げます。

 これらは市長の専決処分事項として指定をいただいております損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 まず、報告第16号でございますが、これは安城市立保育所における事故の示談の締結でございます。

 事故の概要を御説明申し上げますと、去る7月7日午後3時35分ごろ、安城町地内の南部保育園において保育中の園児が2階保育室の窓にぶつかり、割れたガラスが駐車中の相手方の車両に落下し、ボンネット及び右側前照灯を損傷させたものでございます。

 誠意をもって相手方と話し合いをしましたところ、車両修理費の全額を報告書のとおり支払うことで和解が成立しましたので、御報告申し上げます。

 なお、保育士には、園児の危険な行為に対し注意するよう促し、園児への指導を徹底いたしますとともに、今回のような事故のときにも安易に窓ガラスが割れないように緊急の対策をとり、事故の再発防止に向けてより一層努力をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、報告第17号でございますが、これは交通事故4件の示談の締結でございます。

 事故の概要を御説明申し上げます。

 1件目の事故は、去る5月2日午後1時30分ごろ、横山町地内の市道において、公用車で信号機のない交差点を左折しようとしたところ、当該交差点を横断しようとした相手方自転車に接触し、相手方のひじ及びひざを負傷させたほか、自転車の前輪に損傷を与えたものでございます。

 2件目の事故は、去る5月30日午後5時10分ごろ、新田町地内の安城市総合運動公園第4駐車場において、出口に向かい走行していた公用車が駐車区画を探して走行していた相手方車両と接触し、車体の左側面に損傷を与えたものでございます。

 3件目の事故は、去る7月3日午後4時40分ごろ、岡崎市六名南地内の県道において、走行中の公用車が渋滞していた前方の車両に追突し、これにより、さらにその前方2台の車両の玉突き事故を引き起こしたものでございます。今回の示談締結の相手方は、そのうちの先頭車両にかかわるもので、当該事故により車体後部に損傷を与えたものでございます。

 4件目の事故は、去る7月2日午後4時15分ごろ、桜町地内の安城郵便局駐車場において、郵便物の搬入口に駐車するため公用車を後退させたところ、駐車中の相手方車両に接触し、車体の前のバンパーに損傷を与えたものでございます。

 いずれも誠意をもって相手方と話し合いをしましたところ、1件目の事故につきましては治療費及び自転車代金の全額を、2件目の事故につきましては車両修理費の90%を、3件目及び4件目の事故につきましては車両修理費の全額を、それぞれ報告書のとおり支払うことで和解が成立しましたので、御報告申し上げます。

 なお、事故を起こした職員には厳重な注意をし、また管理者には指導を強化して、事故防止に向けて一層努力いたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(木村正範) 

 報告は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(木村正範) 

 進行の声がありますので、報告第16号及び報告第17号の2案件を終わります。

 次に、日程第14「請願・陳情について」は、会議規則第132条第1項及び第136条の規定により、お手元に配布しました文書表のとおり経済福祉常任委員会及び市民文教常任委員会に付託をします。

 これで、本日の議事日程はすべて終了しました。

 ここで、米国における地方行政、姉妹都市事情等の行政調査の帰国報告について、17番 松浦満康議員から発言の申し出がありますので、これを許します。17番 松浦満康議員。



◆17番(松浦満康) 

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスカウンティ、ロサンゼルス市及びオレンジカウンティ、ハンチントンビーチ市の行政調査報告をさせていただきます。

 今回の海外調査には、近藤正俊議員、都築國明副議長と私、松浦と、3名で行ってまいりました。7月1日から7月7日までの7日間、現地調査をしてまいりましたので、時系列でございますけれども、御報告をさせていただきます。

 なお、貴重な時間をいただいておりますので、簡潔に報告させていただきまして、詳細は調査報告書を御覧いただければというふうに思います。

 それでは、7月1日の12時35分発、ノースウエスト78便にてセントレアより成田空港へ出発をいたしました。同日15時45分発ノースウエスト2便にてロサンゼルス空港に出発予定でありましたけれども、機体に問題があるということで、約1時間おくれで出発をいたしました。アメリカへの入国は予定を1時間超しました11時30分ごろでありました。

 ロサンゼルス空港では、MTCの現地担当者と1週間、ドライバー兼ガイドでお世話になる通称サダさん、日本人でありますけれども、出迎えてくれました。

 ロサンゼルス市内の視察では、事件・事故や災害発生時に素早く対処できるとともに、空からの指示も出しやすい街並みが形成されておりまして、治安のよいカリフォルニア州の一端を確認することができました。

 2日目、NPO、ケイロ・シニア・リタイアメント・ホーム、これは高齢者の福祉施設でありますけれども、訪問をいたしました。この施設は元気な高齢者向けの施設で、もともとは日系人だけの高齢者を受け入れる施設でありましたけれども、現在では人種差別化を避けるために、条件さえ整えばだれでも入所できるようになっているそうです。ただ、この施設の運営には多くのボランティアの協力や多額の運営費用が必要とのことで、今後日系人の減少や日系3世以降の世代のこの施設への関心の低下などを理由に、今後、寄附金の減少が予想され存続が危ぶまれているということでありました。

 午後、ポート・オブ・ロサンゼルスの調査。港でのコンテナの搬入・搬出等にかかわる運輸関連の排気ガス量の低減を図るため、2006年よりクリーン・エア・アクション・プランが実施されております。この計画は、2010年までにトラックや機関車、船舶などをハイブリッド化、また電気化等によりまして大幅に排気ガスを低減させるというものであります。ロサンゼルス港では既にAMPと呼ばれる手法がとられており、タンカーへの陸上からの送電によりタンカーのエンジンを切らせたり、湾内での重機、タグボートのハイブリッド化を実施、また湾内で使用するトラックはすべて電気自動車とするなど、排気ガス削減に積極的に取り組んでおりました。

 3日目、ハンチントンビーチ市の女性の職員ギセラさんの案内で消防署を訪問いたしました。まず、隣接されている警察のヘリコプターの格納庫を見学。その後、安城市からの姉妹都市派遣交換学生4名と引率の服部先生、そしてホストファミリーの方々と合流。当初、時間的に合流できないということでしたので、うれしい誤算でありました。皆さん元気そうで、一安心いたしました。

 一緒に消火訓練や救助活動訓練を見せていただいた後に、約十六、七kgほどあります消防服を着せられまして、はしご車で、私、嫌だと言ったんですが、地上約30mまで上げていただきまして、消防士の活動の一端を経験させていただきました。署内を案内していただきながら、日本でも問題となっております救急車のタクシーがわりの使用、これについてお聞きしましたところ、ハンチントンビーチでも最近特に多くなっているということで、世界どこでも同じなのかなという感じを受けました。

 市庁舎では議場等を視察した後に、クック市長を表敬訪問し、都築副議長より議長からの親書を手渡し、昨年の訪問団等の思い出話等の話題で大変フレンドリーに対応していただきましたが、独立記念日前日のためか十分な時間がなく、40分程度の会談で終了いたしました。ちなみに、ハンチントンビーチ市は、来年市制施行100年になるそうです。

 午後、ハンチントンビーチ桟橋・タワーゼロとライフガード本部を訪問いたしました。このビーチには、年間約1,000万人の観光客が訪れ、月に約2,000人が救助されているとのことでした。このライフガードの責務は重く、こちらでは消防士と同様映画やテレビドラマの題材にもなっており、人の命を救う職業として子どもたちのヒーローであり、あこがれの職業でもあるようです。下部組織のジュニアクラスには、9歳以上の子どもたちが約2,000人も所属していることから、人気のほどがうかがえると同時に、この地域の子どもたちが人の命の大切さをしっかりと認識しているあかしであると感じました。

 この後、ハンチントンビーチセントラルパークと図書館を視察しました。セントラルパークには安城市から送った桜の木が植えられております。日本とは環境が違うため、大変苦労して育てているようです。それなりに育っておりました。図書館はこの公園内にあり、ギセラさんのもとの職場であることから、みずから事細かに説明をしてくれました。この施設は一般の図書館と子ども向けの小劇場や図書館が隣接されており、親子で楽しめる工夫がいっぱい詰まっている半官半民の施設でした。ここにもボランティアが知恵と工夫を凝らして頑張っていました。

 4日目、独立記念日当日、早朝よりホテルを出発。パレードには事前申し込みをすればだれでも参加できるそうですが、この日の参加予定者は約280グループほどと聞いておりましたけれども、なぜか、実際には数えてみましたら350ほどのグループが参加しておりました。安城市からの交換学生と引率の先生、ホストファミリーの方々もハンチントンビーチ市の消防車に乗り込み、元気にパレードに参加しておりました。

 午後からは、ギセラさん宅で50名以上の現地のゲストの方々と交流を深めることができました。ちなみに、私たちの待遇はVIPでした。

 5日目、実質の最終日。クック市長表敬訪問の際、農家視察の提案があり、ぎりぎりまで調整していただきましたけれども、結局は時間的に無理があったために断念しました。当初の予定どおりファーマーズマーケットを訪問しました。もともとは、この地域は石油が掘り当てられたことから街が形成され、人口が増加、必然的にこのマーケットができたようです。絞りたてのオレンジジュースの直販のように、今でも当時の様子がかいま見える場面も残しながら、若者向けの服飾販売等、新旧入りまじった印象深いマーケットでした。

 6日目、13時20分ロサンゼルス発成田行きノースウエスト1便にて帰路に着き、日本時間の7月7日20時ごろ、ほぼ予定どおりセントレアに無事到着しました。22時までには各自帰宅し、今回の海外調査の全日程を終了いたしました。

 百聞は一見にしかず、今回の調査で得ましたこの貴重な経験を今後の議員活動に十分生かし、18万市民の負託にこたえ、安城市並びに安城市議会のますますの発展に寄与してまいりますことをお伝えし、海外調査の報告とさせていただきます。ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(木村正範) 

 次に、ドイツにおける行政調査の帰国報告について、24番、土屋修美議員から発言の申し出がありますので、これを許します。24番 土屋修美議員。



◆24番(土屋修美) 

 9月定例会の開会日の貴重な時間をいただきまして、7月13日から19日までの1週間にわたりドイツへ海外行政調査に派遣させていただきました6名を代表して、調査報告をさせていただきます。

 調査内容は、社会環境、社会情勢を踏まえて環境政策を中心に、環境首都として知名度の高いフライブルク市をはじめとしてフランクフルト、カールスルーエ、ハイデルベルクの4市を視察してまいりました。視察先順に報告をさせていただきます。

 まず、最初のフランクフルトは、都市計画と公共交通システムについて調査をしました。都市計画はまちづくりが中心で、視察した4市の共通の調査テーマでもあり、総括して報告をします。

 視察した4市ともに、それぞれが特徴のあるまちづくりがされており、これは歴史や文化、風土によるものであることを強く感じました。特に、私がまちづくりで感じたことは、ヨーロッパの中心市街地は動いていない、街の中心には教会があったり城があったり、大学や市庁舎が位置し、その周辺には広場があり、必然的に人が集まる環境のまちづくりがされてきていることであります。日本はどうかというと、歴史的にその背景において中心市街地が動いてきた、このことが今の中心市街地の空洞化を起こしているのではないかということを感じた次第です。

 視察した4市の中で、フランクフルトにはEU中央銀行があり、ヨーロッパの金融の街として今後街全体が大きくさま変わりしていくように感じました。また、公共交通システムとして、市街地を路面電車が走行していますが、これは車から電車による排気ガス、交通渋滞解消の環境対策や市街地への車の乗り入れ規制の交通手段として、環境と交通の両面から大きな役割を果たしていると感じました。

 次に、260km南西下しまして、フライブルクを視察しました。フライブルクは、改めて申し上げるまでもなく、1992年にNGO、ドイツ環境支援協会が主催する環境首都コンテストで総合1位となり、環境首都として有名になったことは御存じのとおりです。環境首都となったのは35年前の州立の原子力発電設置計画の反対運動が発端となり、反対するだけでなく、住民とともに取り組んだ環境施策が評価されたようです。

 まず、フライブルク市環境局長のベルナーさんの環境セミナーを受講して、その後現地視察をしました。フライブルクは1988年に年間30万tのごみ量を、2005年に3万4,000tと、17年間に約8分の1にしたという報告がありました。ドイツは市民参加型のリサイクル運動がされ、リサイクルによりごみを細かく分別することからごみを減らしていく、使えるものは何でもリサイクルに回す、つまり最終的にごみは何も出さない、ゼロエミッションを目指しています。この点は私たちも学び、行動する点があると思います。

 ちなみに、ごみは有料化されており、4人家族で年間180ユーロの負担です。日本円にすると約3万円です。また、途中でスーパーにも立ち寄りましたが、レジ袋は当然有料でした。

 セミナー後、環境共生型団地を視察しました。団地の面積は35haで5,000人が住まいし、団地内には路面電車が走り、住宅はソーラーシステムが完備され、住居には車庫はなく、共同の駐車場などエコ住宅団地でありました。

 4日目はカールスルーエへ移動して、絵本作家のトミー・アンゲラーデザインの猫の姿をした建物の幼稚園を訪問し、保育と子育ての調査をしました。幼稚園の規模ないし保育内容は報告書を読んでいただき、育児方法で感じたことを1点報告したいと思います。

 園児94名の幼稚園で、日本の幼稚園ですと教室に机といすが整然と並べてありますが、そうした部屋は食堂ぐらいで、他の教室は絵をかいたり積み木で遊んだりする備品が置いてあるだけで、みんなでしましょうではなく、自分でやりたいことをするという日ごろの生活の中から、自主性や独自性を身につけさせる育て方がされていました。園長と、対応してくださった市職員との意見交換の中で、日本の子育て環境はすばらしい、そして日本人は働き過ぎだという会話が印象に残っています。

 カールスルーエは路面電車、トラジットモールの街として有名であり、全員で実車体験と自然環境保護としてつくられたビオトープを視察してきました。

 最後の市のハイデルベルクは、フライブルクと同様に1996年にNGOから環境首都として表彰され、現在はユネスコ文化遺産に申請がされている街で、年間350万人の人が訪れるという中世の街並みとハイデルベルク城を視察してきました。

 終わりに、ガソリンは日本よりも高く1リットル265円、たばこは1箱680円など、物価は日本より高いなどいろいろと申し上げたいことがありますが、あとは報告書を読んでいただき、環境政策から交通、住宅政策、そして子育ての考え、さらにヨーロッパの歴史や文化・風土を肌で触れることができましたことに感謝し、今後の議員活動に生かしていくことを申し上げ、海外行政調査報告とさせていただきます。ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(木村正範) 

 報告は終わりました。

 次回は、明日3日午前10時から本会議を再開し、一般質問を行います。

 以上で本日は散会します。

          (散会 午前11時30分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成20年9月2日

       安城市議会議長  木村正範

       安城市議会議員  宮川金彦

       安城市議会議員  和田米吉

       平成20年第3回安城市議会定例会請願文書表

                         平成20年9月2日



番号
請願第1号
受理年月日
平成20年8月20日


件名
障害者自立支援法の抜本的改正を求める請願


提出者
安城市東明町10−12
    本田桂吾


紹介議員
和田米吉


付託委員会
経済福祉常任委員会


要旨
 請願の趣旨
 障害者自立支援法が05年10月に制定され、障害者の就労支援が位置づけられ、介護給付・訓練給付に対する、原則1割の応益負担と施設入所には食費等実費負担が課せられました。
 この制度は、障害のある方が、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、福祉サービスや就労支援サービス等必要な支援を行い、費用は社会全体で支えることを趣旨としています。
 しかし、原則1割の応益負担の導入については、収入に応じ月額負担の上限設定や各種軽減処置がとられているものの、利用者の負担が従前と比べ、大幅に増加する事態を招くこととなりました。また、施設運営においても、一定の激減緩和がとられているものの、日額報酬単価払い方式に変更され、運営費の大幅な減収が生じることとなり、関係者から改善の要望が出されています。
 そのため07年4月の特別対策、08年度予算での緊急対策がとられたものの根本的解決にはなっていません。見直しの時期を来年に控え、障害者自立支援法のあり方が検討されている現在、障害者や施設運営の安定に対する抜本対策を講じるべきです。
 よって本安城市議会で、政府及び国会に対し、障害者自立支援法の見直しと拡充にむけ下記の事項を講ずるよう強く求めます。
 請願事項
1.利用者負担について、原則1割負担となる応益負担を撤廃し、応能負担とすること。
2.介護報酬を引き上げ介護職員を確保し、安心して介護が受けられるよう環境の整備を拡充すること。
3.施設・事業所への報酬単価を引き上げるとともに、日額払い方式を月額払い方式に改めること。
4.地域生活支援事業者について、地方自治体が積極的に施設展開を行える必要かつ十分な財政支援を講じること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



       平成20年第3回安城市議会定例会請願文書表

                         平成20年9月2日



番号
請願第2号
受理年月日
平成20年8月20日


件名
後期高齢者医療制度の廃止を求める請願


提出者
安城市日の出町6−13 安城ハイメゾン301
    吉田 實
安城市住吉町西荒曽根12−1
    平岩純次


紹介議員
和田米吉


付託委員会
経済福祉常任委員会


要旨
 請願の趣旨
 08年4月1日、75歳以上の高齢者と65歳以上の障害者を対象に後期高齢者医療制度がスタート、6月からの保険料徴収で事実を知らされた、高齢者の怒りが沸騰した。多くの高齢者から、「年寄りは早く死ねと言うのか」と言う声が相次ぎ、世論調査でも7割を超える国民が「評価しない」と回答している。
 75歳以上の全ての高齢者から保険料を徴収し年金から天引きする。保険料は医療費総額の10%を後期高齢者でまかない、2年ごとに見直される。しかしその仕組みは、「後期高齢者が増え、医療費が増えれば」保険料が自動的に引き上げられる、高齢者に重い負担を求める制度である。
 保険料を1年滞納すれば保険証を取り上げ、特別の事情が認められず1年6ヵ月滞納すれば、保険給付が差し止められる冷たい制度である。現役並み所得に区分された高齢者は公費負担の対象から外され、公費負担が減り、支援金が増える。平均寿命が伸び、後期高齢者が多くなれば保険料の負担が増え、(厚生省試算で2015年に保険料負担は10.8%になる)長寿が悪いといわんばかりの制度になっている。また、法律で「医療費適正計画」「特定健診実施計画」が義務化され、ペナルティーが組み込まれた本末転倒の制度である。診療報酬体系に於いても、高齢者の特性に相応しない高齢者の医療費を抑制する制度である。
 政府与党は、予想を超える国民の怒りに触れ、8月より保険料の均等割り年収180万円以下「7割軽減を8.5割軽減」にする。更に、2009年より年収に応じ「9割・7割・5割・2割」の軽減措置を設ける。所得割も09年以降、年金所得に応じ4段階の軽減措置を新設する等修正を行っているが、その財源の負担も不明、制度も複雑で混迷し真の解決にはならない。
 この制度は、病気にかかるリスクの多い、「75歳以上の高齢者や65歳以上の重度障害者」を集めた医療保険制度です。リスクの高い人を集めた保険が医療保険制度として成立しない。制度の維持には「保険料を上げるか医療費の抑制」をせざるを得ないことは、誰の目にも明らかである。これでは皆保険制度が崩れ、医療崩壊の危機を深めることになる。
 そればかりか、この制度は「政府のいう世代間軋轢を消すため」ではなく、逆に高齢者の存在を否定することを指導するものである。家族間の信頼を破壊し、殺伐とした社会構成に拍車をかける危惧がある。このような医療制度の一日も早い廃止を願う。
 9月開会の臨時国会で、後期高齢者医療制度を廃止し、国民が安心して医療が受けられる医療制度の確立を求める。
 請願事項
1.後期高齢者医療制度を廃止すること。
2.70歳から74歳の医療費窓口負担を2割に引き上げることをやめること
3.医療の予算を増額し国民が安心して医療が受けられるようにすること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



       平成20年第3回安城市議会定例会陳情文書表

                         平成20年9月2日



番号
陳情第2号
受理年月日
平成20年8月20日


件名
市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情


提出者
安城市里町池畔11
    鈴木登紀子


付託委員会
市民文教常任委員会


要旨
 陳情の趣旨
 現在、愛知県では高校生の3人に1人、約6万人の生徒が私学に学んでいます。公教育における私学の役割は大きく、私学は国公立校とともに重要な役割を担っています。しかし、私学の初年度納付金は公立高校の5.2倍、金額にして50万円以上の差があるなど、その学費負担は、父母にとってもはや限界を越えており、「教育の機会均等」を脅かしています。
 いま愛知私学は、地域・市民とも連携し、全国から「教育改革の先進」として注目を集めていますが、私たちが、安心して教育改革、授業改革に専念できたのは、全国に誇る県の「私学助成制度」に支えられていたからです。
 しかしながら、平成11年度、愛知県では、財政難を理由に私学助成が15%削減され、授業料助成の対象者も、年収980万円以下から860万円以下に圧縮され、830万円まで引き下げられました。その後、国の私学助成の増額もあって、経常費助成は、単価では増額に転じつつありますが、総額抑制は続いており、学園財政は非常に厳しくなっています。このままでは、学費と教育条件の公私格差がますます拡大することは必至です。教育改革にも重大な影響がでることは明らかです。
 また、不況がますます深刻化し、経済的理由で学校を退学したり、学費を滞納している生徒が激増し、高校受験の際にも「高学費」の私学を敬遠する傾向が年々強まっています。
 本来学校は、公立・私立を問わず、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に私学の問題だけでなく、県民・市民にとって切実な要求です。とりわけ、準義務教育化された高校教育における公私格差是正は、教育の機会均等を保障するためにも急務であると考えます。
 貴職におかれましても、我が国の高校教育を公私協力して充実させ、地域住民である私立高校生の父母たちが高学費で苦しむことを少しでも緩和するために、私学助成の拡充に向けご尽力いただければ幸いです。
 つきましては、下記の項目について格別の配慮を賜りますよう切にお願い申し上げます。
 陳情事項
一.現行の市町村独自の授業料助成を拡充してください。