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愛知県 安城市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月11日−05号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−05号







平成20年  3月 定例会(第1回)



             平成20年第1回

            安城市議会定例会会議録

             (3月11日)

◯平成20年3月11日午前10時00分開議

◯議事日程第5号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 第1号議案から第7号議案まで(質疑)

   第1号議案 安城市部設置条例の一部を改正する条例の制定について

   第2号議案 安城市住居表示審議会条例の一部を改正する条例の制定について

   第3号議案 安城市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

   第4号議案 安城市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第5号議案 安城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第6号議案 安城市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

   第7号議案 安城市職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第3 第8議案から第13号議案まで(質疑)

   第8号議案 安城市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第9号議案 安城市霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第10号議案 安城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

   第11号議案 安城市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について

   第12号議案 安城市農業委員会の部会委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第13号議案 安城市後期高齢者医療条例の制定について

 日程第4 第14号議案及び第15号議案(質疑)

   第14号議案 安城市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について

   第15号議案 安城市男女共同参画推進条例の制定について

 日程第5 第16号議案から第18号議案まで(質疑)

   第16号議案 安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

   第17号議案 安城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   第18号議案 安城市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 第19号議案(質疑〜採決)

   第19号議案 平成19年度安城市一般会計補正予算(第5号)について

 日程第7 第20号議案から第27号議案まで(質疑〜採決)

   第20号議案 平成19年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

   第21号議案 平成19年度安城市土地取得特別会計補正予算(第1号)について

   第22号議案 平成19年度安城市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

   第23号議案 平成19年度安城市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について

   第24号議案 平成19年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について

   第25号議案 平成19年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について

   第26号議案 平成19年度安城市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について

   第27号議案 平成19年度安城市水道事業会計補正予算(第1号)について

 日程第8 第28号議案(質疑)

   第28号議案 平成20年度安城市一般会計予算について

 日程第9 第29号議案(質疑)

   第29号議案 平成20年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について

 日程第10 第30号議案(質疑)

   第30号議案 平成20年度安城市土地取得特別会計予算について

 日程第11 第31号議案及び第32号議案(質疑)

   第31号議案 平成20年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について

   第32号議案 平成20年度安城市下水道事業特別会計予算について

 日程第12 第33号議案(質疑)

   第33号議案 平成20年度安城市老人保健事業特別会計予算について

 日程第13 第34号議案から第37号議案まで(質疑)

   第34号議案 平成20年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計予算について

   第35号議案 平成20年度安城市安城作野土地区画整理事業特別会計予算について

   第36号議案 平成20年度安城市農業集落排水事業特別会計予算について

   第37号議案 平成20年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について

 日程第14 第38号議案及び第39号議案(質疑)

   第38号議案 平成20年度安城市介護保険事業特別会計予算について

   第39号議案 平成20年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について

 日程第15 第40号議案(質疑)

   第40号議案 平成20年度安城市水道事業会計予算について

 日程第16 第41号議案(質疑)

   第41号議案 工事請負契約の締結について(安城市ごみ焼却施設2号系燃焼設備及び廃熱ボイラ整備工事)

 日程第17 第42号議案(質疑)

   第42号議案 財産の処分について

 日程第18 第43号議案(質疑)

   第43号議案 指定管理者の指定について(安城市中部福祉センター)

 日程第19 第44号議案及び第45号議案(質疑)

   第44号議案 市道路線の廃止について

   第45号議案 市道路線の認定について

 日程第20 第46号議案(質疑)

   第46号議案 安城市土地開発公社定款の変更について

 日程第21 第47号議案(上程〜質疑)

   第47号議案 財産の取得について(中心市街地活性化用地)

 日程第22 議員提出第1号議案(上程〜採決)

   議員提出第1号議案 道路特定財源の確保に関する意見書について

 日程第23 委員会付託

   第1号議案〜第18号議案、第28号議案〜第47号議案

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第23まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  山本 允      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  神谷清隆     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  木村正範     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    収入役        大見敏昭

  企画部長       加藤 勝    総務部長       杉浦正司

  市民生活部長     本田裕次    保健福祉部長     永田 進

  経済環境部長     大見由紀雄   建設部長       神谷美紀夫

  都市整備部長     石川 透    上下水道部長     野村治泰

  議会事務局長     柴田昭三    企画部行革・政策監  磯村行宏

  総務部契約検査監   富田博治    総務部次長(行政担当)

                                石川義彦

  総務部防災監     梅田光雄    市民生活部次長    伊吹満喜男

  保健福祉部次長    梅村正一    経済環境部環境対策監 田中正美

  建設部次長      中村信清    都市整備部次長(区画整理担当)

                                天野好賀

  都市整備部都市整備監 村澤勇一    上下水道部次長(下水道担当)

                                稲垣勝幸

  秘書課長       兵藤道夫    人事課長       都築昭彦

  企画政策課長     浜田 実    経営管理課長     久津名伸也

  環境都市推進課長   岡本 勝    情報システム課長   山崎 誠

  財政課長       畔柳 仁    市税課長       神谷敬信

  納税課長       都築豊彦    議事課長       加藤博久

  防災室長       成瀬行夫    出納室長       山口俊孝

  企画政策課主幹    神谷正彦    市税課主幹(資産税担当)

                                岩月隆夫

  納税課主幹      天野昭宏    市民活動課長     沓名雅昭

  市民課長       平野 肇    市民安全課主幹(防犯担当)

                                鈴木雅之

  市民課主幹(システム担当)      障害援護課長     中根守正

             杉浦二三男

  高齢福祉課長     杉山洋一    児童課長       石原一夫

  国保年金課長     藤井和則    健康課長       都築勝治

  農務課長       岩瀬英行    商工課長       犬塚伊佐夫

  環境保全課長     石川朋幸    土地改良課長     中村和己

  児童課主幹(保育園担当)       国保年金課主幹    杉浦弘之

             深津はるみ

  農務課主幹(デンパーク担当)     環境保全課主幹(ごみ減量担当)

             平野之保               神谷秀直

  維持管理課長     石川敏行    土木課長       大須賀順一

  建築課長       井上裕康    都市計画課長     太田直樹

  公園緑地課長     大見 功    南明治整備課長    渡邊清貴

  区画整理1課長    榊原裕之    下水道建設課長    稲垣時彦

  水道業務課長     岡田 勉    水道工務課長     長坂辰美

  南明治整備課主幹(事業担当)     南明治整備課主幹   鈴木 清

             市石 誠

  下水道建設課主幹   竹内直人    水道工務課浄水管理事務所長

                                清水正和

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     石川光範    教育振興部次長(総務担当)

                                安藤 広

  生涯学習部社会教育行革監       学校教育課長     深津紀幸

             太田英二

  給食課長       杉浦政司    生涯学習課長     杉浦冨士範

  体育課長       岡田巳吉    中央図書館長     太田盛人

  文化財課長      斉藤卓志    総務課主幹(学校建設担当)

                                平岩八尋

  生涯学習課主幹(文化振興担当)    文化財課主幹(市史編さん担当)

             都築敏和               河原 弘

  選挙管理委員会参与  杉浦正司    選挙管理委員会書記長 石川義彦

  監査委員事務局長   村越英仁

  農業委員会事務局長  大見由紀雄   農業委員会事務局課長 岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     柴田昭三    議事課長       加藤博久

  議事課長補佐     吉澤栄子    議事課長補佐     後藤 厚

  議事係主査      加藤 武    議事係主事補     鳥居大祐

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(山本允) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

          (再開 午前10時00分)



○議長(山本允) 

 本日の議事日程は、第5号でお手元に配布のとおりです。

 本日の議事日程中、日程第6及び日程第7の案件は、本日御審議、御決定を願います。

 なお、日程第6及び日程第8の案件は款を追って進めますので御了承願います。

 これより本日の会議を開きます。

          (開議 午前10時00分)



○議長(山本允) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、7番 深谷惠子議員及び22番 石上 誠議員を指名します。

 次に、議案質疑を行います。

 なお、補正予算関係の日程第6及び日程第7の案件を除き、所属委員会に関する質疑については御遠慮願い、進行を図りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

 日程第2、第1号議案から第7号議案までの7案件を一括議題とします。

 質疑を許します。15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、第6号議案と第7号議案について質問をさせていただきます。

 第6号議案でありますが、安城市消防団条例の一部改正でありますが、9,500円を一番上げる金額としておりますが、この上げた金額が他市との比較でどの状況になっているか、他市の状況をちょっとお聞かせください。

 それと、一般質問でも出されましたし、ニュース等で今、消防団員がなかなか集まらないという状況があるわけであります。ある地域では新たに消防団員になってもらうと、町内会から10万円お金を出してやっていただいておるという、そういう状況もありますので、もう私は消防団員の手当というのか、報酬をもっと上げる必要があると思いますが、そのことについてもお答えいただきたいと思います。

 次に、7号議案であります。24ページのところで旅行雑費については1,500円という形で統一をされました。しかし、宿泊費、嘱託費については特別職とか係長以上、あるいは係長以下では金額が違うんですけれども、なぜこれは是正されないのか。私はこの差の違いがよくわかりませんので、その辺の説明もお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山本允) 

 答弁願います。人事課長。



◎人事課長(都築昭彦) 

 それでは、先ほどの消防団の報酬について上げた状況でございますが、これは金額につきまして、どの額がいいのかいろいろ検討させていただきました。西三8市と比較をいたしまして比較的順位の高い額というような状況で、大体3位程度をめどに調整をさせていただいております。本当に消防団の皆さん方につきましては、多大な御尽力をいただいておりますが、この金額につきましては今後もよく他市の状況を眺めながら、今後も必要があれば手当を検討してまいりたいと思いますが、今回につきましてはそういうような事情でございます。

 それから、もう1点、宿泊料の関係の御質問をいただきました。これらにつきましては、金額が分かれてございます。本来宿泊料の性質と申しますのは、これは今回改正しました日当とは違いまして、夜の打ち合わせ等がある場合がございますし、夕食や朝食も想定しております。また、高い宿も安い宿もございます。それと、行かれる方につきましては当然高い宿を御指定をされる場合もございますので、金額につきましてはそのような状況がございまして、今回については訂正してございませんので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(山本允) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 6号議案、消防団の関係でありますが、私は他市と比較して今回、西三3位ぐらいだという答弁でありましたが、できれば他市との比較だけではなしに消防団員の実情もお聞きしながら決めていっていただきたいと思います。これは要望であります。

 それと、7号議案についてでありますが、私の聞いた内容と答えが違うというのか、私はなぜ差がついているのかということです。その辺がよくわからないもので、もう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(山本允) 人事課長。



◎人事課長(都築昭彦) 

 この差でございますが、当然特別職の方ですとか、職員との違いと申しますか、当然宿泊したときに宿泊の指定もございますし、高いところもありますし、職員につきましては比較的研修の自分の日程の中で調整しておりますので、そういった金額の上限もございますが、下限もございますので、そういった意味で差がついておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第3、第8号議案から第13号議案の6案件を一括議題とします。

 質疑を許します。30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 13号議案の37ページ、安城市後期高齢者医療条例について少し聞きたいと思います。

 この条例は今度、後期高齢者医療が発足に当たって、安城市が主な仕事としては保険料を徴収するというのが主な大きな仕事ですね。それにかかわる条例で、ほとんどそれにかかわるものだというふうに理解をしております。安城市が給付にかかわるというのは、この葬祭費だけではないかなというふうに思っているんですが、その辺のことについてちょっと説明お願いします。

 それから、38ページ、4条2項のところで被保険者の連帯納付義務者ということになっているんですが、これは世帯主のことを指しているのかなというふうに理解しているんですが、その辺の義務者とはどういう人なのか、その辺をお願いしたいと思います。

 それから、39ページ、罰則、こういうふうにずっと書いております。いろいろ市長が示したものに正当な理由なくして文書、その他物件の提示に従わなかったことについては10万円以下の罰金を科すということになっておるんですが、具体的に文書、物件の提出を市長のほうが要求していくという、この具体的な物件はどういうものがあるのか、ちょっとお尋ねします。

 以上です。



○議長(山本允) 

 答弁願います。国保年金課主幹。



◎国保年金課主幹(杉浦弘之) 

 ただいま3点ほど御質問をいただきました。

 1点目は、市のこの条例の中で定めてあります市の業務について、給付の部分で葬祭費が市の業務というようなお尋ねかと思いますが、費用につきましては、これは広域連合のほうが持っておりますので、市の業務としましては、これに関しては窓口での申請受付ということになっております。

 それから、2点目で連帯の義務者が世帯主かということでございましたが、世帯主と配偶者が連帯の義務者になっておりますので、お願いいたします。

 それから、3点目の罰則について市長の文書、その他物件、そういうものの提出を命じられてということでどういうものがあるかということでございますが、一般的な例えば申請書ですとか、そういうもので申請がない場合にお願いしていくということで、それによって例えば保険料の算定に必要なものですとか、軽減に必要なものですとか、そういうものもあるかと思いますが、そういうものであるというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 ここで聞くのが適当かどうか、議案の予算のところで聞くのが適当かというのがちょっとわかりませんけれども、安城市の後期高齢者医療にかかわる事務というのは、これの介護保険料の徴収にかかわる諸事務ですね、それだけが主になっているんですが、そのほかに安城市がかかわる事務というのはどういう事務があるのか、そのことだけお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。国保年金課主幹。



◎国保年金課主幹(杉浦弘之) 

 条例の中で定めております安城市の事務ということで、具体的には議員おっしゃるように保険料の徴収ということが1点ございます。そのほかにつきましては、窓口事務、市民と広域連合を接続する窓口ということが市の主な業務になっておりますので、各種申請の受付、あるいは広域から送られてきたものの送付、そういうようなことが市の業務ということになっております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 26番 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 8号議案について1つ伺います。

 廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例でありますけれども、この案が提出されたのは、提案理由として、ごみ減量推進委員会を市長の附属機関とするということであります。第15条2項のところで言われております、その排出抑制、資源化等の方策について調査、審議する。調査、審議した事項については一緒に意見を述べることができるという項目がございます。この調査の範囲でありますけれども、委員さん12名ということでありますが、この調査する範囲をどの程度というふうに考えてみえるか、ちょっとそこら辺のことをお知らせ願いたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。環境保全課主幹。



◎環境保全課主幹[ごみ減量担当](神谷秀直) 

 ただいまの質問に対して、ごみ減量推進委員会では12人の委員さんがいろいろな立場で参加いただいておりまして、それぞれの立場において、ふだんいろいろなことを見聞きした、そういった中から御意見をいただいて、委員会の中で報告をいただいておりますので、特にこの範囲ということはございませんが、それぞれの立場で意見をいただいております。

 以上です。



○議長(山本允) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 今、趣旨はわかりました。それぞれの委員さんが、それぞれの立場で自分の身の回りのことを調査をして報告をし、意見を申し上げるということですね。その範囲であることは今わかりましたが、例えば今回、市長の附属機関として非常に強力な機関として今後活躍を願わなきゃいかんということだと思うんです。わざわざこういうふうに条例を制定してまできちんとした形にするわけですから、お任せするということだけじゃいけないような気がするんですけれども、もっと市長に意見を申し上げるということになると、各委員さん、12人の委員さんが例えば先進地を見るとか、その調査研究のために出かけるとか、そういったことも必要ではないかと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(山本允) 

 答弁願います。環境保全課主幹。



◎環境保全課主幹[ごみ減量担当](神谷秀直) 

 12人の委員さんにつきましては、昨年度も岐阜県多治見市、それから、東京都の町田市、日野市、そういったところを視察いただいて、先進地の事例をよく見ていただいて、今後の安城市にとって何が必要かということを御意見をいただいております。今後もそういった形をとっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山本允) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 わかりました。

 そういうことで今後も続けていかれるということで、よろしくお願いしたいと思います。

 ただ、最後に、この調査いただいた件に関する、例えば情報の公開等はどの程度考えてみえるでしょうか。それだけお答えをいただきたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。環境保全課主幹。



◎環境保全課主幹[ごみ減量担当](神谷秀直) 

 情報の公開につきましては、ただいまホームページのほうに委員会の経過と、それから視察の結果、すべて載せておりまして、また問い合わせのあった方にはそういったものも送っておりますので、かなりいろいろな面では情報公開をしていると思います。今後もそうしていきたいと思います。



○議長(山本允) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、第11号議案、33ページでありますが、これは介護保険の保険料について激変緩和措置を来年度も実施をしていくということでありますが、これに対象する対象者が何人で、その影響額についてお答えいただきたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。高齢福祉課長。



◎高齢福祉課長(杉山洋一) 

 ただいま11号議案、介護保険条例の改正に伴うものの対象者数、そして影響額についての御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。

 こちらは、平成19年度、今現在も特例措置をとっておるわけでございますけれども、その人数及び影響額でお答えをさせていただきます。

 対象者数といたしましては3,006人、影響額といたしましては1,667万円の介護保険料の歳入減という形になっております。

 以上でございます。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第4、第14号議案及び第15議案の2案件を一括議題とします。

 質疑を許します。7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 私は、43ページの第15号議案、安城市男女共同参画推進条例の制定について、2点ほどお尋ねをしたいと思います。

 まず、1点目ですけれども、これは46ページにかかわってくる問題です。45ページと46ページにかわってきますが、男女共同参画社会を実現させていく上で、事業者の責任は大変大きいと思います。45ページの6条で事業者の役割が定められております。事業者の役割として、第6条、事業者は基本理念にのっとり、その事業活動において男女共同参画の推進に積極的に取り組むよう努めるとすると書いてあります。

 ただ、これに関連して46ページの14条、積極的改善措置、市は社会のあらゆる分野における活動において、男女間に参画する機会の格差が生じている場合は、市民、事業者及び教育に携わる者と協力し、積極的改善措置を講ずるものとするとあります。

 こういうことを踏まえまして、民間では本当に男女の賃金格差が少なくない実態が現実としてあるんですね。このような問題の改善措置についてどのように進められていかれるのかお答え願いたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。市民活動課長。



◎市民活動課長(沓名雅昭) 

 ただいま第6条の事業者に対する役割と第14条の積極的改善措置の関係でお尋ねいただきました。

 事業者につきましては、いろいろな形で進めておっていただくところもございます。例えば、大手の企業によりますと愛知県のほうの優良企業ということで表彰しておられるところもありますが、特に企業というよりも中小企業につきましては、今、国のほうではワークライフバランスということで仕事と、それから家庭生活、それのバランスを図るというような考え方もありまして、いろいろな企業等にもそういう働きかけをしておられるということであります。私どももこの条例をつくるにあたりまして、男女共同参画懇話会の中でも商工会議所の代表の方も参加しておられますし、そういった方が地元のほうの商工会議所関係の中小企業の方への働きかけもするような動きもあるということでございますので、そういったことの御支援とか、そういった形でいろいろな形で対応をとっていきたいと思います。

 以上です。



○議長(山本允) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 わかりました。

 ここで市が実施をするとき、ぜひ補足なんかできないかなと思うんです。市がもう一歩踏み込んで、市が実施をする男女共同参画の推進に関する施策だとか、調査等にぜひ協力するように努めてほしいというような一行があったら、この政策が進んでいくのではないかなと思います。他市の条例もいろいろ調べてみましたけれども、安城はまだこのような、意外と進んでいるほうかなと思うんです。でも本当に男女がお互いに経済的に自立していかないと、なかなか進まないなというのが私も働いてきた実感なので、ぜひこういう項目があったらいいなと思います。

 それから、もう1点なんですけれども、46ページの10条なんですが、ここには男女共同参画の推進に関する基本的な計画を定めなければならないとうたってあります。ぜひとも早急に作成をする必要があると思うんですよね、この計画を。今後どのような日程を考えてみえるのかお答え願いたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。市民活動課長。



◎市民活動課長(沓名雅昭) 

 第10条の基本計画の策定というところでございますが、これにつきましては、安城市におきましては既に男女共同参画プラン第2次プランというのがございまして、これをこの基本計画と位置づけしております。そして、これにつきましては平成18年度から24年度までのプランでございますが、基本的には中間年の平成21年度に中間見直しをする予定でございますので、それに合わせてこの条例との整合性を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第5、第16号議案から第18号議案までの3案件を一括議題とします。

 質疑を許します。15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私は、第16号議案、49ページでありますが、安城市手数料条例の一部改正のところでありますが、これは建築確認申請の手数料の問題でありますが、中身を見てみますと2倍、あるいは3倍も引き上げになっているところもあるわけでありますが、その引上げの基準とされたのは根拠は何なのかというのと、もう1点、この引き上げによって民間との手数料の比較についてお答えいただきたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。建築課長。



◎建築課長(井上裕康) 

 第16号議案について御答弁させていただきます。

 まず、この改正の件でございますけれども、平成19年6月20日に改正をされました建築基準法及びそれにかかります確認申請等に関します指針と、こういったものが策定されまして、従来以上の厳格な審査をする必要が生じたものでございます。それによりまして、確認審査に要する時間が大幅に増加をしたということで、今回の手数料改正になったというものでございます。

 それで、2つ目の御質問をいただきました、民間との金額の格差ということでございます。

 民間の建築確認検査機関におきましては、その建物の種類、用途、あるいは形式認定してあるかしてないかとか、そういったことで個々具体的に手数料が変わっております。そういったものを押し並べてみますと、民間機関の中に入りますと、ほぼ中間ぐらいのレベルではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、もう1点ちょっとお聞きしたいんですけれども、民間が検査をする件数が増えてきまして、市の件数がずっと減ってきているんですけれども、今、市として何件ぐらい進めているのか、その辺お答えいただきたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。建築課長。



◎建築課長(井上裕康) 

 御質問ですが、件数の御質問をいただきました。

 建築確認申請件数につきましては、民間の確認検査機関と安城市というふうにあるわけでございますけれども、ここ数年ほとんど安城市内においての件数としては大体1,300件、平成16年では1,314件、平成17年には1,287件、18年は1,371件ということで、1,300件内外ということでほぼ収束をしておりますが、そのうちの約2割が安城市のほうの物件と、こういうふうになっております。

 以上でございます。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第6、第19号議案を議題とします。

 第1条歳入歳出予算の補正中、歳出第5款議会費及び第10款総務費について質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第15款民生費から第35款商工費までについて質疑を許します。23番 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 予算説明書の61ページです。保健衛生費、母子保健費の中の妊婦健康診査扶助費でありますが、これが2,300万円減額されております。平成19年から、たしか妊婦健診というのが5回拡大をされて7回分助成がされる。平成20年度は14回、さらに7回増えるんですが、増えてたしか6,000万円前後新たに拡大分の予算計上されたと記憶しておりますが、今回2,300万円の減額補正というのはちょっと大きいのかなという部分が気になります。

 そこで、まず1点目確認したいのが、この妊婦健診対象者、大体2,000人前後だと年間思いますけれども、正確な部分で何名いて、申請されたのが現時点で何名いるのかということをまず確認したいと思います。

 以上です。



○議長(山本允) 

 答弁願います。健康課長。



◎健康課長(都築勝治) 

 61ページの妊婦健診事業につきまして御質問いただきました。

 議員言われるように、平成19年度からこの妊婦健診、従来2回から5回増やしてもらって合計7回とさせていただいたものでございます。

 そこで、今回今年度2月末までの県外での里帰りを除いた妊婦健診の申請でございますが1,437件、予算上では2,150件という予測をしましたが、率でいきますと66.8%となっております。それから受診回数でございますが、6,568回を受診されておるということで、1人当たり4.6回、ですから5回近くまではやってみえるという現在の状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山本允) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 予算計上2,150で1,437、66%、逆にいうと3分の1が受けてないととらえるのか、どうなのかわかりませんが、3分の2なんですね。となると、それが考えられるのがさまざまな個人の事情によって、まだ申請をしていないと、受けたけれども、申請をしていないというのが考えられるのが1点。もう一つが、そもそも絶対数が少ないかもしれないという考え方。そしてもう一方は、そもそも必要だけれども、妊婦健診そのものを受けていないということ、この3つぐらいが考えられるのかなと思っておりますけれども、この数が3分の2という現状に対して、どのように把握をされておられますでしょうか。



○議長(山本允) 

 答弁願います。健康課長。



◎健康課長(都築勝治) 

 利用件数の少ない理由ですか、把握しているところでございますが、先ほど申しましたように、今年の今年度の4月から始めたものでありまして、平成19年度以前から利用されている出産の月数としましては、出産されるまでに5回使われない方もおられると推測されます。

 それから、もう1点は、大多数の人がこの5回分または回数少ない人もありますが、それ以内で出産後まとめて申請をされております。そういったことで申請が後々になってしまうということもございます。また、この申請につきましては、受診から2年以内に申請していただければいいということになっております。そういったことで、申請が後々になってきて申請件数が少なくなっているのではないかということを思っております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 わかりました。

 なかなか事実関係は今の段階で難しいと思いますので、言われるとおり、もし申請がただ単にされていないというだけなら、それはそれでいいと思っております。ただ、私懸念抱いているのが、今、若干問題となっております妊婦健診を受けずに出産をされる飛び込み出産というものが若干問題になっておると思います。それには経済的な負担ということがありますので、それはもう来年度新たに7回されますので、その部分が軽減されます。ただ、面倒だとか妊婦健診の重要性をわからずに受診されていないという方もいると思いますので、そういうことなきように母子手帳というものが健康保健センターで発行されます。そのときに、そこには大体の方が来られるわけですから、そのときにしっかりと妊婦健診の必要性または来年度でいうと拡大するよという、そういったことも含めて広く知らしめていただいて、この重要性をしっかりと伝えていただきたいというのが願いでありますので、以上です。



○議長(山本允) 7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 54ページの民生費なんですけれども、財源内訳の特定財源、国・県支出金のところで一番下の80の社会福祉施設建設費についてお聞きしたいんですけれども、これは11ページの国庫補助金のまちづくり交付金と関連しておりますが、4億9,140万円というものが減額されておりますけれども、これはどういう理由なのか明らかにしていただきたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。障害援護課長。



◎障害援護課長(中根守正) 

 ただいま深谷議員から御質問いただきました、54ページの80社会福祉施設建設費の財源内訳の中で、国・県支出金が減額4億9,140万円が今回計上された理由についてお尋ねがございましたが、こちらのほうはまち交の関係の補助金について、全体の地区の中で調整をされまして、当然この事業は全体の事業の対象とはなっておりますが、どこに充てるかということははっきり決まっているわけではなく、最終的な調整の中でこちらの桜井の複合福祉施設に充てるんではなくて、他の事業のほうでこの金額を充てるということになりましたので、今回の補正となりましたのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第40款土木費について質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第45款消防費から第65款諸支出金までについて質疑を許します。7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 108ページ、教育費、30項保健体育費ですけれども、その上から2番目、レジャープール管理費についてお聞きしたいと思います。

 これは補正額が69万8,000円減額されております。減額されているんですけれども、最近レジャープールの天井が落ちたということが今、新聞紙上などでにぎわったわけなんですけれども、このように減額されてしまって、それを補修する予算はあるんでしょうか、お尋ねします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。体育課長。



◎体育課長(岡田巳吉) 

 レジャープールの備品購入費につきまして減額するということで御質問いただきました。

 この減額理由でございますけれども、当初100万円ついておりましたレジャープールの備品購入費でございます。本年度は野外で使用するテントを購入する費用という形で充てておりました。テントは非常に安く購入できましたので、その差額分を今回は補正でお返ししたということでございます。

 以上でございます。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 歳入全款について質疑を許します。7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 20ページ、21ページの財産売払収入について質問です。

 ここの欄の5、不動産売払収入のところに5億200万円とあります。これはどこの場所なのか、場所と広さと金額をお答えください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。財政課長。



◎財政課長(畔柳仁) 

 20ページの財産売払収入の中の不動産売払収入の5億円余の増額について御答弁申し上げます。

 今回の売り払いにつきましては22カ所ございます。面積にいたしまして1万7,936?余を売り渡しをしております。個々の細かい位置につきましては、ちょっと資料がございませんので、大まかなことで御答弁申し上げます。

 まず、開発公社、これは北部工業団地の関係でございますが、これが1万1,781?で金額にいたしまして3億7,100万円余、それから、普通財産で持っております更地の部分、これにつきましては4,855?、金額にいたしまして1億7,600万円余、それから導水路の廃止をいたしまして払い下げをしておるもの、これが274?、1,300万円余、それから、県道の拡幅によりまして安城霊園の一部が買収になりました。この部分が1,024?、額にいたしまして4,100万円余という明細になってございます。

 以上でございます。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第2条継続費の補正、第3条繰越明許費の補正、第4条債務負担行為の補正及び第5条地方債の補正について質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております第19号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより第19号議案を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(山本允) 

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第7、第20号議案から第27号議案までの8案件を一括議題とします。

 なお、質疑については議案ごとに行います。

 初めに、第20号議案の質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第21号議案の質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第22号議案の質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第23号議案の質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第24号議案の質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第25号議案の質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第26号議案の質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第27号議案の質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。たたいま議題となっております第20号議案から第27号議案までの8案件は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 御異議なしと認めます。よって、8案件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより第20号議案から第27号議案までの8案件を一括採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 御異議なしと認めます。よって、8案件は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第8、第28号議案議題とします。

 第1条歳入歳出予算中、歳出第5款議会費及び第10款総務費について質疑を許します。28番 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 予算の説明書の63ページの13節ですか、地域ポータルサイト構築事業について質問させていただきます。

 このことにつきましては、一定の説明を受けて理解しているものでございますが、今後のIT社会にとってこれは大事、非常に地域にとって大事だというふうに認識していますが、市としてこの事業を新規事業でございますが、必要性、ニーズについてどのようにお考えか、まず伺います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。情報システム課長。



◎情報システム課長(山崎誠) 

 地域ポータルサイトについて質問がありました。

 この地域ポータルサイト構築事業につきましては、内容としてはこの3月に策定しました地域情報化計画を実施するにあたり、特に地域ポータルサイトの構築運営に重点を置いたものであります。

 地域情報化計画については民間委員11名で計画策定委員会を組織し、総論的な計画はやめ、身の丈に合った身近で、より必要性、実現性のあるものを取り上げ、次のステップということで地域ポータルサイトの構築運営につなげるように策定をしております。

 それで、地域ポータルサイトそのものは市の「望遠郷」と同じ、インターネット上の一つのサイトでありますが、地域情報化のための仕掛けでありまして、基盤整備の意味合いが強くあります。この上にいろいろな情報が載り、人々の交流ができ、にぎわいができ、ひいては地域の活性化につながればと思っております。

 以上であります。



○議長(山本允) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 そこで、この予算が700万円ということでございますが、これは大まかな予算はどのような内容かということと、最近各自治体がこういうことを始めたように思います。港区なんかもちょっと始めているようですけれども、ほかの自治体でこういうのが実際やっている事例などがありましたら、教えてほしいということと、700万円というのはグレード的にどの程度のものかというふうにちょっとお伺いします。

 以上です。



○議長(山本允) 

 答弁願います。情報システム課長。



◎情報システム課長(山崎誠) 

 3点質問がありました。

 まず、予算の内容ですけれども、民間委託していく上で民間の人の人件費だとか、それからPR費用、それから、サーバーとかパソコンの購入費等を考えております。

 それから他の自治体、そういうことをやっている例ですけれども、もう最近は結構やっておりまして、愛知県は少ないんですけれども、例えば東京のほうで行きますと三鷹市とか藤沢市、そういうところでやっております。

 グレードとしましては、普通程度と思っております。

 以上です。



○議長(山本允) 13番 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 総務費の中で2点ほど質問をさせていただきます。

 まず、予算に関する説明書の59ページの行政経営システムの構築事業ですが、これは市の実施計画を初め、行政評価やISO9001等の事務事業のマネジメントをサポートするシステムと考えておりますけれども、この中でまず、このシステムの概要を簡潔に御説明いただきたいということと、次としまして、このシステムによって、なし得る行政経営のマネジメントの姿、具体的に目標と効果について具体的にお聞かせいただきたいという点が1点と、2点目は、61ページの情報システム課総務事務の中の業務継続計画策定調査委託料についてですが、業務継続計画は災害時において重要業務や市民に対しての情報提供を継続的に実施することや、また早期復旧を図るための仕組みづくりや対策の策定、つまり災害対策だというふうに思っておりますけれども、この東海地震、東南海地震の危険エリアに含まれる安城市にとっては非常に重要な取り組みと考えております。

 これに関して2点ほど質問させていただきますけれども、まず、1点目として、この計画はいつまでに策定するのかということと、2点目に関しましては、この計画の位置づけ、つまりこのような取り組みというのは経営トップのリスクマネジメントでありまして、防災体制やIT推進計画、また、情報セキュリティ規定と密接に関連してくると思いますので、今後の推進体制も含め、どのように想定されているかということをお知らせください。

 以上です。



○議長(山本允) 

 答弁願います。経営管理課長。



◎経営管理課長(久津名伸也) 

 予算書59ページの行政経営システム構築事業について説明をさせていただきます。

 まず、御質問の概要と目的でございますが、現在行政経営を運営するためのシステムといたしまして、企画政策課が担当している実施計画策定システム、それと私ども経営管理課が担当しておりますISO9001システム、それと行政評価システムがあります。これらは導入時期や目的が異なっておりますので、それぞれに運営されておりまして、非効率な状況もあります。今回、行政経営システムを構築いたしまして、共通項目について共有化を図り、事務事業の連携と職員の負担軽減を図るのでございます。

 2点目のシステムの効果についてどう考えるかでございますが、1つ目に、システム間の連携が図れるという効果がございます。

 2つ目に、業務に関する職員の負担軽減が挙げられます。概算でございますけれども、1年間に職員の勤務時間に対しまして約1,500時間ほど、人件費に換算いたしますと年間580万円ほどを想定しております。2年間で1,160万円ということで、2年と少しかかるのかなと考えます。

 3つ目に、現在入力できる環境が限定されておるわけでございますけれども、今後は、いつでも、だれでも、どこでも入力できるというような格好になります。

 以上でございます。



○議長(山本允) 情報システム課長。



◎情報システム課長(山崎誠) 

 業務継続計画策定調査委託料について2点質問いただきました。

 まず、1点目ですけれども、この業務継続計画というのは情報システム課をはじめといたしまして、各課で稼働しています情報システムにおける業務継続計画についてでありまして、このネットワークやシステム、それから、機器設備が災害や事故で打撃を受けた場合に事業が存続できなくなるというリスクを事前に分析想定し、継続に必要な最低限の業務や復旧時間及び対応策を定めた包括的な行動計画のことであります。

 計画策定調査の取りまとめは平成20年度末までを予定をしておりまして、その後実施をしていきたいと考えております。

 2点目ですけれども、この計画の位置づけですが、市の防災計画に位置づけられておりまして、この組織においては今年度から情報システム課を取り込んで、今までの広報班から情報広報班へと拡大をされ、担当業務も情報システムの復旧などが追加されました。これによりまして、基本的には災害時の情報システムへの電源供給を確保した上で情報システムの動作確認及び復旧を行うことを主眼としまして、情報システム継続のための業務継続計画を策定し、その結果を情報広報班の職員行動マニュアルに反映させるということです。

 また、平成18年11月に全面改定をしました安城市IT推進基本計画の中で、災害時の危機管理対策の整備として災害時における情報システムの継続の項を設けておりまして、災害が発生したときの影響の最小化や回復の迅速化など業務継続計画について調査研究を進めるとしております。対応策としては、平時からのデータのバックアップやネットワークの二重化など、さまざまな物理的なセキュリティ対策を講じるとともに、教育訓練や定期的な計画の見直しなども考えられます。そして、このことは安城市情報セキュリティ規則での緊急時対応計画にも対応しておりまして、この面でも重要な役割を担っていくことが想定されます。

 以上です。



○議長(山本允) 坂部議員。



◆13番(坂部隆志) 

 ありがとうございました。

 大変御丁寧な説明なんですけれども、まず、行政経営システムなんですが、具体的な定量的な数字も出していただきまして大変感謝しておりますけれども、マネジメントシステムというのは目標や効果ですね。これしっかりと定めて本稼働後評価していかないと、これは使われないシステムになりがちなんで、そういったところを注意してやっていただきたいというふうに思いますし、業務継続計画に関しまして、もう本当に十分な御説明でありがとうございます。

 ただし、1つだけなんですけれども、災害対策というのはレベルを高くすればすごい膨大なコストもかかってしまいますので、安城市の財政規模にあわせて、それぞれの事務事業の実施計画の中でこの継続計画を反映した形で今後進めていただきたいというふうに思いますので、以上です。



○議長(山本允) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 総務費の61ページ、企業立地促進奨励事業について質問いたします。

 これは明祥工業団地への企業優遇策でありますが、補助金として9,000万円余計上されておりますが、この中身について説明お願いいたします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。企画政策課主幹。



◎企画政策課主幹(神谷正彦) 

 61ページの企業立地促進奨励事業について、その中身について説明させていただきます。

 この9,000万円の中身ですが、これは明祥工業団地に進出しました企業4社の立地奨励金です。これにつきましては、操業開始後、土地と家屋の固定資産税を課税することとなった年度以降、3年度の間の各年度の固定資産税に相当する額を奨励金としてそれぞれの進出企業に補助するものであります。

 以上です。



○議長(山本允) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 明祥工業団地への優遇策としては、今お話ししました立地奨励金ということでありますが、その部分だけということでありました。そうしますと、雇用促進奨励金というのも優遇策としてあるわけであります。1年間継続して雇用した新規常用雇用従業員の数に30万円を掛けるという、1人30万円補助を出していくということでありますが、これについてはなかったということなのか、その辺お答えいただきたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。企画政策課主幹。



◎企画政策課主幹(神谷正彦) 

 お答えします。

 雇用促進奨励金につきましては、残念ながら4社の企業について該当する企業はありませんでした。これにつきましては、基準日、要は新設された工場が操業を開始した日から1年を経過した日、1年後から起算して1年間継続して雇用される新規雇用が市内在住者5人以上という条件がありまして、残念ながらそれをクリアする企業はありませんでした。どうも聞いてみますと、最近の経済状況は大変よくなって募集しても市内の方で5人集めることができなかったというような話も聞いております。もう実際に奨励金の方を申請しようと思っておったんだけれども、途中でやめられた方もおみえになるということの話を聞いておりますし、あるいは新しい工場ですので、本社工場と申しますか、そちらのほうから従業員を配置転換してやっていくというような形で現在操業してみえるようです。

 以上です。



○議長(山本允) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 この工業団地つくるときに、雇用対策にも有効だというお話がありましたけれども、実際は余り地元の雇用には役に立っていないという、そういう状況かなというふうに思いました。

 以上です。



○議長(山本允) 24番 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 73ページのところに、町内会活動支援事業費として補助金が計上されておるんですけれども、これに絡んで全体的なことですので、そこをちょっと申し上げて聞いていきたいと思いますけれども、会派説明で当初予算概要の資料をいただきました。それを見てみますと、性質別の集計はあるんですけれども、その中の補助費等が対前年比25.7%増で金額ベースでいうと約14億円あると思うんです。今回の今年度は予算ベースで対前年比5.5%で金額ベースでいくと31億円ということで、半分近くここに占めておるわけですけれども、その増額の内容はどういうことなのかということを教えてください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。財政課長。



◎財政課長(畔柳仁) 

 ただいま補助金等予算の性質別の集計によります補助金等についてお尋ねがございましたので、御答弁申し上げます。

 この予算の性質別集計につきましては、補助金等ということでございまして、この「等」の中に補助金、あるいは負担金、それから償還金等が含まれております。補助金につきましては大きな変動はございませんが、この負担金の中で大きな変動がございます。

 まず、民生費のほうでございますが、後期高齢者医療広域連合療養給付費の関係で、本市が持ちます定率の負担金、これが5億6,000万円余ございます。それから、農林水産業費におきましては、衣浦東部の農業共済、これが解散をいたしてきますので、この分の清算分が負担金として5億6,000万円余出てまいります。これが大きな要因となってございます。そのほか補助金につきましては、今、御質問がございました企業立地促進奨励補助金、これが4,000万円余の増額です。それから、還付金につきましては過年度還付金で2億7,000万円余、こういったのが大きな増の要因となってございます。

 以上でございます。



○議長(山本允) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 ありがとうございました。

 多分引きずって次年度というのか、単年度で終わるならいいんですけれども、ある程度継続していくのもあるのかなということで今後の負担になってくるのか、ちょっと心配するところがあるんですけれども、お話がありました補助金で多分それぞれの事業費の評価なり見直しをされたと思うんですけれども、その辺の状況と金額とわかれば教えてください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。財政課長。



◎財政課長(畔柳仁) 

 再度、補助金の見直しについて御答弁申し上げます。

 補助金の見直しにつきましては昨年度行ってまいりました。その総件数が178件でございます。そのうち継続するものが113件、額でいいますと24億7,000万円余、それから、補助対象経費の明確化などの条件を付したものが、これが35件で1億5,000万円余と、それから、終期を設定したものが16件、6,000万円余、廃止したものが8件で2,000万円余、それから減額したものが5件で1,000万円余となってございます。

 以上でございます。



○議長(山本允) 7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 53ページなんですけれども、総務費です。その中の臨時職員等任用事務とあります。9,900万円となっておりますけれども、昨年と比べてみますと2,200万円ほど増えておりますけれども、この内容なんですけれども、どのような部署に何人採用されるのかお答え願います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。人事課長。



◎人事課長(都築昭彦) 

 53ページの臨時職員等の任用事務について御質問をいただきました。

 この金額の差の多くは7の賃金の項目でございます。賃金につきましては、昨年度が当初で1,700万円、今年度が3,800万円ということで基本的には人事課のほうの予算は育児休業の職員が出た場合、育児休業しておる職員については人事課のほうで見ております。それと急な業務の増、それから、今回新しく育児休業法の改正によります短時間のための臨時職員の分等見まして増額をいたしております。今年度も補正をさせていただいておりますが、この金額につきましては、昨年以降から育児休業者がかなり増加をいたしまして、平成19年度につきましてもかなりの額を増額していただきまして、この実績額に近い額となっております。

 いずれにしましても、この多くにつきましては育児休業者の分の賃金が増額をしたということでございますので、御理解をよろしくお願いします。

 以上でございます。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第15款民生費及び第20款衛生費について質疑を許します。23番 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 すみません、大きく3つにわたってそれぞれ数点質問させていただきます。

 若干ちょっとお時間をいただきますが、まず、107ページ、109ページのところに、障害者ホームヘルプ事業と障害者ショートステイ事業、それぞれ450万円、300万円として、新たな事業として発達障害者支援事業として移動支援や日中一時支援の予算が計上されております。まずもって、これら事業によって実際助かる方がいるということもありますが、それ以上に、今回安城市として初めて発達障害の方に対する支援を行ったということが、非常に私は意義深く本当に感謝と敬意を表する次第でございます。今まで日が当たってこなかった手を差し伸べられなかった方に、本当に日が当たるということで勇気づけられる政策だと私は思っております。

 そこで数点お伺いしたいので、まず今回、対象者は自閉症またはアスペルガー症候群等の診断された人となっておりますが、代表質問のたしか稲垣議員でしたか、質問の中で、教育長のほうからは5〜6%ぐらい全国平均でいるんじゃないかという話もありましたし、またいろいろ調べるところによると、県下では2.5%という話も聞いたことはありますけれども、実際問題、今、本市としてこれらの方というのはどれぐらいいると想定されておられるのかということと、あわせて今回70名での予算計上ではありますけれども、70名の根拠ですね。仮に2.5%にしても5%にしても人口で割ると大体5,000から1万人ぐらいになるんですけれども、今回そのうちの70名なんですが、どうとらえているかということです。

 あと、当然だと思いますけれども、想定以上にこれらを使われる方がいたときは、当然補正組んででも対応すべきものだと思いますが、その辺の確認と、あわせて今回診断書、診断された人ということですので診断書が必要かと思いますが、これも代表質問で出ましたけれども、これは診断書というのは専門医の診断書になってくるのか。そうすると、専門医というのはどういう医者のことで、そういった医者不足のことも代表質問の中でありましたけれども、安城にそういった医者がいるのかいないのかということを確認したいということです。

 続いて、2点目、113ページ、子どもの医療費助成事業、これも市長公約で中学生まで医療費の拡大をしていただけるということで、非常にいいことだと思っておりますし、感謝と敬意申し上げる次第でございますし、あわせて当初、市長御自身、平成21年度からと当選当時は言われておりましたけれども、それを国や県の制度改正とあわせて平成20年度に前倒しをもってやっていただいたということにも感謝を申し上げたいと思っております。

 今回、今までも随時いろいろな小さい拡大はありましたけれども、今回かなり拡大幅が大きい、年齢でいうと7歳から15歳、9学年というか9年分であります。そうすると、人数でいうと大体1万5,000人、世帯でいうと1万世帯ぐらいかなと推測するわけでございますが、要は何が懸念されるかというかと、今度15歳になる方というのはもう11年前なんですね。当時ですと3歳の誕生月の無料化ですから、そういう方で急にこられて驚いて、申請ができていないという、そういった懸念もあるんですけれども、2月から準じて申請の手続の発送を行っておると思いますけれども、現状申請された方がどれだけいるのかということを確認したいのと、あわせて仮にこの4月まで申請ができなかった。だけれども、4月以降受診をされた方、当然窓口でお金を払うわけで医療費払うんですが、その方に対しては後から申請をしたとしても、いわゆる立てかえ払い、償還払いというんですか、その医療費については返ってくるものだと理解しておりますけれども、その確認をしたいのと、あと土屋議員のほうから代表質問で若干ありましたけれども、今回県も制度拡大をする。それで県の補助金が大体1億1,000万円ぐらい増えるよという話がありました。あわせて今回、国も制度を改正しております。ですから、国が改正した分でお金が増えるわけではない、来るわけではないですが、負担ということでいうと見かけ上の入りというか、国の負担分が増えるわけですが、その辺の額を教えていただいて、あわせて安城市が今回拡大分で約3億7,400万円ですかね、拡大分で負担するんですが、そこから県の分を引きます。国の部分を引きます。そうすると、純粋に市の今回拡大部分の予算が出てくると思いますので、その数字を教えていただきたいのと、あわせて安城市が制度拡大、安城市独自でやっている部分の持ち出し部分というのはトータルでどれだけになるのかという予算上の問題です。

 あともう1点、163ページになると思います。ごみ減量の話を若干これも重要ですからお聞きしたいと思います。

 今回、代表質問、一般質問を通じて、初めて目標値というものが出ました。紙が5,000t、生ごみを中心とした発生抑制の部分で2000t、これは非常に大きな前進だと評価いたしておるわけでございます。紙の5,000tについては平成22年までに行うということでございました。しかしながら、我々会派説明会のときにいただいた資料で、これはあくまでも予測というふうになっておりましたけれども、年間1,500〜1,800tという予測ということで聞きました。これは9カ月ですので、少ないのかなという部分があります。これを仮に年間換算をしますと2,000t〜2,400tになります。この2,000t〜2,400tの中には、いわゆるごみ減量の対象基数にならない、今まで集団回収を行っていた雑誌や新聞だとか、そういったものも含まれておりますので、その部分を除いたとすると、大体これは推測ですけれども、2,000t前後になるのかなと。そうなると、平成22年までに5,000t、だけれども、今年度は2,000t、これは予想か目標なのかで大きく違いますが、これは余りにも低いと思うんですね。5,000tが高いか、2,000tが低いのかという議論ですけれども、5,000tはそんなに高くないと思います。紙ごみ全体が1万2,000tぐらいですから、大体4割ぐらいですから、何とかやらないといけない数字ですから、そうすると、再度確認をしたいのが、今年度というか、平成20年度、新年度ですね。大きな実行する第一歩に当たって、3年間で5,000tいくのに当たっての目標値というものを再度確認をしていきたいということです。

 以上です。



○議長(山本允) 

 答弁願います。障害援護課長。



◎障害援護課長(中根守正) 

 それでは、私からは説明書の107ページ、108ページにわたります障害者デイサービス事業、障害者ショートステイ事業の中におけます発達障害者の支援の関連での御質問にお答えさせていただきます。

 まず、発達障害者の人数についてですが、どれぐらいいるのかという御質問をいただきましたが、残念ながら市としましては発達障害者の人数というものは把握できておりません。先ほどの5%、6%というお話もありましたが、その5%とあえてするならば、人口17万7,000人の5%とすれば8,500人ぐらいがそういう方がおみえになるのではないかと思っております。ただし、その方というのは実際にそういった診断をされた方がおみえになるということではなくて、そういうことがうかがえる方がみえるんだというふうに理解をしております。

 そして、私どものほうの給付では、障害者医療で確認をしております自閉症等の方の人数を把握しておりまして、そちらのほうの方が平成20年の1月末では78人の方がおみえになります。そうした方のサービスを今回提供していく予定をしております。当然使われるサービスが増えたり人数が増えれば、それに伴った必要な予算措置はさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、発達障害者の診断の関係で御質問がございました。

 私どものほうがその診断書についていろいろと言える立場ではございませんが、実際の診断書にそういった自閉症とかアスペルガー症候群等、そういったものが診断書として記入がされておれば、それに基づいてサービスの方は支給をしていく予定をしております。

 それとあと、安城市にこういった専門医の方がみえるのかという御質問を受けました。

 こちらのほうにつきましても、安城市においては児童精神科等を掲げて行ってみえる専門の医師の方はおみえになりません。ですから、この近隣の医療機関等を利用して実際には診断を受けていただいているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(山本允) 国保年金課主幹。



◎国保年金課主幹(杉浦弘之) 

 予算書の112ページ、113ページの子ども医療費助成事業について御質問をいただきました。

 まず、1点目でございますが、申請を今、受け付けておりまして、1月31日に申請書を送付しまして、2月22日を締切ということで申請をしていただいております。その後も順次少数ではありますが申請がございまして、現在のところ92.9%の申請をいただいております。該当者につきましては1万4,586件送付に対して、現在では1万3,556の申請がございます。

 それから、2点目の4月以降、未申請のまま医療機関を受診した場合にどうかということでございますが、医療機関のほうで一時的にはお支払いをいただくということになると思いますが、領収書等をお持ちになって市のほうに申請をいただければ、後日市のほうから保護者の方の口座のほうへ振り込みをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、3点目の今回の年齢拡大に伴う市の負担ということでお尋ねをいただきました。

 議員がおっしゃいますように、年齢拡大の前後で比較しますと3億7,400万円の増加になります。この中にはおっしゃるように、国、あるいは県の制度改正によるものもございます。国のほうは3歳から6歳の窓口での負担を3割から2割に引き下げられます。市の助成も3割から2割に下がるということで、この分が1億2,800万円の負担軽減となります。また、県のほうの補助対象も入・通院とも4歳から就学前まで、入院については中学卒業まで拡大されます。この分については1億1,000万円の減少ということで、差し引きしますと市の負担は1億3,600万円ということになります。

 それから、最終的な今回の予算の中における市の負担ということでございますが、市の負担につきましては、扶助費として8億8,400万円を計上させていただいております。この中に県の補助が2億8,500万円ございまして、差し引き5億9,900万円が市の負担ということで確認しております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 環境保全課主幹。



◎環境保全課主幹[ごみ減量担当](神谷秀直) 

 3番目の御質問にありました古紙回収の量の目標について説明させていただきます。

 さきの会派の説明会では、古紙回収を始めた他市の事例をもとに安城市が始めた場合は9カ月で1,800tぐらいは集まるだろうということで、議員言われましたとおり、これは最低限の予想でありまして、安城市としましては最終的に5,000t集めるには、やはり1年目は3,000tぐらいを目標にしていかないといけないだろうということで、3月15日の広報にも載せますが、県下一を目指していこうと、県下一の江南市と同じだけ集めるには、あと3,000t余を集めることが目標となりますので、そういった数字を目標に頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(山本允) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございました。

 まず、発達障害のほうに関しましては、把握できていないということではありましたが、ただ、予算措置されるということでありますので、潜在的人数というのもしっかりとそういう対応をすることが重要ですから、それでいいと思いますが、何度も申しますが、本当に今回この事業というのは意義深いと思うんですよ。今まで発達障害の方というのは手帳を持つ障害者ではない。かといって健常者でもない。でも制度的には健常者として扱われてきたわけですので、そういう部分では非常にありがたいかな思っております。

 ただ、今回のこの事業というのは支援の枝葉の一部といえば一部になってしまいます。平成17年4月に発達障害支援法という法律が定められました。これによって自治体の責務というものが明記されおります。例えば、早期発見、そして継続して例えば就学だとか就労の支援をする、各種連携をする、または市民に対して理解を深めるということが責務として上がっております。これを契機に、今、現時点でわかる範囲で構いませんが、本市これにとどまらず行っていくよという、その一言がいただければそれでいいんですけれども、そのお答えはいただけたらなということと、子どもの医療費についてはもうすべて理解いたしましたので、特に再質問はございません。

 ごみの減量については、本会議で5,000tという、この議案質疑でさらに3,000tということを明言していただきましたので、これも大きな一歩かなと思っております。3,000tって容易ではありませんので、本当に努力が必要だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思うのですが、ただ、ここで1つだけアドバイスというか、自分なり考えを言うと、導入のときというのは徐々に上がっていくんです。そういう中で年間の目標を定めるよりも月で切っていく。月で切っていって、徐々に上がっていく中で横ばいになるところがあります。横ばいになるところ、この横ばい、大体上限になるところがどこに定めるか、例えば年間5,000t、平成22年でやるのであれば単純計算12で割ると、400t最低いるんですね。最終的にはこの上限値が400tぐらい。だから、理想を言えば、例えば来年の3月のときに400t月にいけば大体見えるわけです。だから、その辺の月ごと、特に初年度ですから、月ごとの目標を定めて、そして徐々に上がっていく勾配、傾きというものを高くするということが必要なんです。つまりこの上限値というものをどの程度にもってくるのか、そして、その上限値に来るあたりをどのあたりにするのかというぐらいの目標も必要だと思いますが、今もし考えがあればお聞かせいただきたいのと、あわせて今回、生ごみについても若干だけ質問させていただきますと、紙については結構目標が出てきて、こうやってやるよという部分が出てきた。生ごみについては、きのうも宮川議員の質問でいろいろお答えがありましたけれども、いまいち何となくぴんとこない部分があります。もちろん成果は出ると思います。

 私からは1点、生ごみについても平成22年で生ごみの発生抑制で2,000tということがありますけれども、生ごみその発生抑制で2,000t部分についても、平成20年度の目標値というものは当然必要だと思いますので、それもきっとお持ちだと思いますので、お答えいただけたらと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。障害援護課長。



◎障害援護課長(中根守正) 

 それでは、私のほうから再度発達障害者に関連して私どものほうの取り組みと申しますか、意欲について御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

 いろいろなところで話題になっておりますように、発達障害については早期発見・早期支援が必要だということは重々感じております。そして、発達障害への適切な指導及び助言が行える体制づくりというのが非常に重要になってきております。現在は健康診査等は健康課、療育指導は児童課、就学児は教育センター、障害福祉サービスは障害援護課の担当となっております。すべてのものを一元化するというようなことは難しいところでございますが、今回の機構改革に伴いまして、平成20年4月よりは療育だとかサルビアの関係が障害福祉課のほうへ一元化されます。そうした中で、さらなる連携等を図って改善をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それとあと、障害援護課には就労相談員というのを設置しております。こちらのほうでは、障害者に実際に該当される方だけでなく、障害のもう手前の方でもそういった相談にも乗っておりますので、当然のことながら発達障害者の方にもそういう対応をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山本允) 環境保全課主幹。



◎環境保全課主幹[ごみ減量担当](神谷秀直) 

 ごみの減量について月ごとの目標を持ってはどうかという御質問と御意見をいただきましたが、それにつきましては、いろいろなところで月ごとの単位で表示をして、前年度の比較とか基準年との同月の比較をしていきたいと思っております。そういったことで月ごとに市民の方も減ってきたなということがわかるような形をしていきたいと思っております。

 それから、2点目の生ごみについての減量目標ですが、平成22年までに2,000tということで、来年度はいろいろな方法があるかとは思いますが、特に農家の方が畑を持っている方はそこへ埋めていただく等で5,000世帯の農家の方が御協力いただけば1,000tぐらいはなるんじゃないかというようなことも考えまして、半分の1,000tぐらいを目標にしていきたいということも今、検討しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山本允) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。

 最後にいたしますが、この質疑のやりとりで紙についても、生ごみについてもさらに一歩踏み込んだ目標というものが出ました。それを言われるのは、はっきり言って勇気が要る話だと思います。プレッシャーがかかると思うんですね。目標は、狭まれば狭まる、具体的になればなるほどプレッシャーはかかります。だけれども、ある程度こういったプレッシャーを、所管課としてはプレッシャーを感じながらやっていただきたいということと、ある意味で細かい目標を立てることによって、目標をクリアしたときに喜びというものがございますので、毎月の数字を、電卓をたたくという表現がいいかどうかわかりませんが、たたくときに楽しみになるように、私どももその数字を楽しみにしてまいりますので、楽しくごみ減量していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(山本允) 27番 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 163ページのごみの減量化推進事業等のことについて伺います。

 これは去年、神谷市長が20%ごみ減量推進ということで平成19年度からスタートしまして、まちかど座談会とか、いろいろな箇所で、特にまちかど座談会では市長、副市長がごみの減量について熱っぽく語られまして、それに参加者、新聞等読まれた方もいきに感じて、私たちも頑張ろうということでいろいろ頑張られていると思います。

 今回、平成20年度で今、言われましたように平成22年までに紙ごみの減量、全部のごみの中で35%という紙類の減量を5月からモデル地域で、7月からは安城市内全域2,000カ所ぐらい資源ごみの回収場所があるということで、そこで回収されるんです。それは私は非常に、やはりごみの減量というのは一部分の人じゃなくて多くの人がやるということが非常にこれは教育的にも大事なことだと思っていますので、この紙類の回収については非常にこれは市内全域、対象者は市内全人ということで非常によく評価をしておりますけれども、生ごみの方では例年大体生ごみの乾燥式とバイオ式というのが、大体100台から150台以上ぐらい購入をされているんですけれども、今回伺いましたら、乾燥生ごみのほうが150基というのか150台というのか、それから、バイオ式が20台ということで、私はこの市長が掲げられているごみ減量20%ということで、紙類を全世帯を対象にして2,000カ所で回収するという、そういう意気込みがあるのに、生ごみがどうしてコンポスト60基は別にしても、170世帯だけというのは余りに意気込みがちょっと感じられないな。私、本来ならよく安城市6万5,000世帯以上おりますので、1割としましても6,500世帯ぐらいに生ごみ処理機ぐらいやるかなと思ったら、わずか170世帯という、この算定というのはどこから出てきたのか。従来と余り変わらないのではないかと思いますけれども、まずはそこのところを伺いたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。環境保全課主幹。



◎環境保全課主幹[ごみ減量担当](神谷秀直) 

 ただいまの生ごみ処理機の普及について、予算の数が少ないんじゃないかという御質問をいただきましたが、これは従来からの数から単純に見て、これぐらいは要るだろうということですが、今回予算も増やしまして普及を図っていきたいということで、ふたをあけてみないと分からないところはございます。ただ、今までの普及の累計を見ますと、コンポストにおいても4,000基を超すものが増えておりますし、それから、生ごみ処理機につきましても、平成19年度過ぎれば2,000基を超すということで、徐々には普及を図っておりますので、これは皆さんの市民の方も懐の痛む部分もありますので、普及といっても非常に大きな普及を見込めるかわかりませんので、現在はこの予算を計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 最初から目標というのは、その気になったら高い目標を掲げていかないといけないと思いますので、こんな2,000基というのは合計でわかっていますけれども、去年から今年というのは違うんだという意気込みが、この数字では感じられないと思いますけれども、それはこちらに置きまして、2つ目ですけれども、私はこの前所管の方にも言いましたけれども、非常に気持ちがよくないということが1点あります。

 これは、要は平成19年度に生ごみ処理機を2万円から乾燥は2万5,000円にしました。それから、バイオが3万円ということで値上げをしまして、先ほど言いましたようにまちかど座談会、その他でそういう市長、副市長の話等を聞いて、皆さん、平成19年度は、18年度から見てもそう大したことないといえば大したことないかもしれないけれども、多くの方が買われたわけです。それはそれで、そうしたら今年度になって、平成20年度ですよね。ふたあけてみたら、また今度1万円乾燥生ごみ処理機増やして、2万5,000円から3万5,000円で、今度はバイオ式が3万円から4万円で、何でこんなことするのって、去年買った人はどうするのっていうふうに普通は思うわけです、単純に。私こういうことって、やはり役所の人ってこういう考えなのかなって、普通民間からいったら何かいいことというのは早くやるわけですよね。そもそもが平成19年度にもう2万円を3万5,000円にするとか4万円に、私は議会でも何回か質問しましたけれども、本当に皆さんに買ってほしいって、市がそういう思いをするならば、もっと本人の負担を1万円ぐらいにするとか、大きくすればいいのに、あのとき5,000円ぐらいの本当に少しやっておいて、その人数が少なかったのかどうかわからないけれども、今回また1万円アップするという、そういうやり方というのは行政不信です。こんなことを役所がやるべきではない。本当なら後に買った人間が得するなんてこと、じゃ、来年度また上げるのかしらと私は思いますよ。来年度、3万5,000円から4万5,000円ぐらいにするとか、そういうふうに考えるわけですね。だから、平成19年度に本当にそもそも上げるんだったら、平成19年度に上げて、また1年たってまた上げるなんてことが、安城市のやるべきことではないと私は思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。



○議長(山本允) 

 答弁願います。環境保全課主幹。



◎環境保全課主幹[ごみ減量担当](神谷秀直) 

 ただいま生ごみ処理機の増額が去年と今年と、また来年度、続くことについて御質問がありましたが、大変前に買っていただいた方には本当に申しわけないと思っております。本当にうちの中でも非常に議論しまして、今、言われたような、じゃ、今3月買おうと思っている人が4月になったら補助金が上がると、そういったことも非常に心配しておりましたが、何とかごみ20%減らしたいと、その議論を突き詰めると、生ごみについてはこの生ごみ処理機を買っていただくことを何とか普及させたいということで、その増額を図ることしかないというような形になりまして、また、ごみ減量推進委員会でも市民の方々もいろいろ議論していただいて、視察もしていただきましたが、結局生ごみについては市が集めるよりも各家庭で処理していただくことが一番環境にも優しいということで、やむなく増額ということを答申の中に盛り込まれておりますので、そちらで今は生ごみ処理については進めていきたいというふうに予算を計上しております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 桐生議員。



◆27番(桐生則江) 

 非常に難しい、困ってみえると思いますので、これは副市長か市長が答弁をすべきではないかなと私は思います。だから、それはわかりますけれども、だけれども、やはりそういう市の方針というものをずっと平成19年度上げて20年度もまた上げて、じゃ、1月、2月全然知らなかった、こういうことを知らなかった人、去年買った人は、じゃ1万円もう1回上げた分だけ、そういう人たちにもお返しをする気があるのか、それとももうこれで来年度もまた上げるのか、そういうことを副市長どのように、市民の考えも含めて、もしも御自分が1月に買ったとしたらどう思われるかという、それは非常に大事な部分だと思います。お答えください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 大変御指摘のとおりでありまして、今、神谷主幹もこの場をかりましておわびを申し上げましたが、以前に購入されてお使いいただいている方々に対しましては、いいことを早くやったのに補助金が少ないじゃないかということで、その点は大変申しわけないというか、ありがたく思っております。

 ただ、この種の補助金を上げるときは、同じようなことが必ず起こるものでございまして、そこら辺も大分考えましたけれども、先ほど神谷主幹も答弁いたしましたが、昨年の値上げというのはこの近隣市と比較いたしまして、その上限額というものが安城市は低いじゃないかということで、近隣市と同等に上限額を引き上げさせていただいたものでございます。ここ1年、大分議論いたしまして、以前の議会の質問で桐生議員からも上勝町の事例を参考にしまして、市が集めて堆肥化してはどうかということで、大分そのあたりの研究もしたんでございますけれども、どうもやはり今の時点ではお金がかかり過ぎるということと、できたものがきちっと使われるルートがきちっとできておりませんと、堆肥ばかりができてしまって結局使われなくて余ってしまうというところがありまして、そこのところの調整が1年かけて議論し、研究し、いろいろ調整をしたんですけれども、なかなかうまくいかないということで、そういう意味でやはり今の時点では自家処理をお願いしていきたいということで、答申の中身もそうなっておりますし、市としてもそういう決断をいたしまして、しかし、先ほどの5,000tと2,000tの2,000tの分の排出抑制の分ということについて、生ごみはやはり分量が大きいですから、何か施策を打たねばいけないということで、今回できる限りの補助金の増額をさせていただいたということで、来年もう1万円上がるのかと言われましてもなかなかそこまではいかないところでございましたが、今回はそういうことで補助金の引き上げをさせていただいたということでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。



○議長(山本允) 22番 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 関連して1点だけお聞きします。

 179ページです。衛生費20款のところの25目環境推進費の中、地球温暖化対策事業とありますけれども、いわゆるみどりのカーテンのことでありますが、市役所の本庁舎でやっていただいて、一定の成果があったと考えております。これを全市的に展開するということは非常に大切だと思っておりますが、新年度は保育園全園でやるというようなこと、あるいは一般家庭の取り組みを広げるとあるようですけれども、それ以外の幼稚園、あるいは小・中学校、あるいは地区公民館、こういったような人の出入りの多いところですね。こういった公共施設への展開というのはどのようにお考えなのか、これは環境都市推進課という立場でお答えいただきたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。環境都市推進課長。



◎環境都市推進課長(岡本勝) 

 予算の179ページのみどりのカーテンについて御質問をいただきました。

 議員おっしゃいますように、市民、あるいは保育園につきましては、平成20年度の予算づけをしまして普及を図っていこうというふうに思っております。

 また、お尋ねの小・中学校、あるいは幼稚園、そして一般の公共施設等についてはどうかというお尋ねでございますが、まず公共施設等については、やはり全般的に推進を図っていきたいというのが1つ、基本路線がございます。その中で小・中学校につきましては、平成19年度は北中学校がおやりいただきました。平成20年につきましては複数校、小・中学校の複数校について取り組みをされるということをお聞きしております。また、幼稚園につきましても、予算の中で取り組みができればそのように啓発を図っていきたいということでお願いをしております。

 公共施設につきましても、昨年というか今年度は二本木公民館等々で自己資金でもっておやりになったというようなことを聞いております。したがって、全施設はなかなか難ししいかもしれませんが、いずれにしても施設の形態ですとか、そういったところを見きわめながら推進を図っていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本允) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ありがとうございました。

 今のお話わかるわけですけれども、できればこれは私、平成18年12月議会でも質問しましたし、それから昨年9月議会でも稲垣議員のほうも質問されておりまして、学校はなかなか取り組みが難しい、夏休みのこともありますし、それはわかるんですけれども、今ですと、どちらかというと手を挙げたところかという感じがいたします、公民館に関しましても、幼稚園に関しても、やはりこれはオール安城で教育、いわゆる幼児、小・中学生の教育ということもありますし、それから、地区の公民館であれば生涯学習的な観点からも環境の教育ということで、ましてや、この4月から環境首都推進課に名前を変えられるということだと思いますので、そういったことで全市的に取り組みをしていただきたいということを要望としておきます。

 ありがとうございました。



○議長(山本允) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 予算説明書の151ページの衛生費の保健衛生費の中の13節特定健診等委託料についてと、もう1点聞きますけれども、2点ばかり質問させていただきます。

 1点目は、この特定健診等委託料でございますが、この「等」という中にさまざま健診が入っていまして、特定健診の人数が平成20年度は受診者数が8,370人程度だと思うんですけれども、これの中の予算がどの程度に、基本的に健診料が1人当たり幾らぐらいになるのかということで予算がなっているかということですね。

 それと、実はこの8,370人という受診者数の中であっても、これは40歳から74歳までのということで広報等にチラシが入りましたが、しかし、現に通院している方とか、また過去1年間通院した経験者であるとか、こういった経験者、また現にしている人の数、この辺のところがどういうふうにこの取り扱い、これを除くという意見もあるわけですけれども、この辺がどうなっているかという、この点ですね。

 それから、次の153ページのやはり13節の委託料の特定保健指導委託料が1,700万円近い予算がとってありますが、これによりますと、計画書によりますと、特定保健指導実施率20%をしていくと400人となりますが、計算すると400人の計算は非常に高いですね。高いか低いかはわかりませんが、健診指導料ですね、この辺の人数ですね、この辺のとらえ方はどうして予算化したかということを伺います。

 以上です。



○議長(山本允) 

 答弁願います。健康課長。



◎健康課長(都築勝治) 

 予算書の151ページの委託料の中の特定健診等の委託料という中で御質問いただきました。

 この特定健診の対象者につきましては、議員言われるように国保世帯2万7,900人の3割ということで8,370人という人数が出てきているものでございます。

 そこで、この「等」ということでございますが、この予算のときには医師会等の調整でこの基本健診から特定健診へ変わってきまして、特定健診の中でも必須と医師の選択というものがございました。そういったことで単価的にもはっきりしませんでしたので、40から64歳までで予算的なことでお話しさせていただきますが、4,000人の1万3,000円で5,200万円、そして65から74歳、これは介護保険の関係もちょっと入りますが、これも4,000人掛ける1万6,000円で6,400万円、こういったことで1億1,600万円を見込んでおります。

 なお、今、医師会とも詰めて1人当たりの単価的には必須だけですが、8,600円程度という、1人当たり、任意項目は医師の判断によって追加されれば別ですが、そういった数字でございますので、1人当たりの単価的にはちょっと多い数字で載ってございますので人数分は対応できると思っております。

 それからあと、そのほかに75歳以上の後期高齢者の関係も2,500人で単価的には1万4,000円で3,500万円、そのほか肝炎検査が500万円ほど入ってございます。

 続きまして、予算書の153ページの中の生活習慣改善支援事業の中の委託料でございますが、この特定保健指導委託料1,691万5,000円ですが、これにつきましては、まず動機づけ支援でございますが、計画書では266人になってございます。それから、積極的支援、これが計画では134人という計画になっておりますが、これにつきましては、予算的にはもう少し増やしてございます。予算的には動機づけ支援が2万6,490円の300人分で790万円余、そして積極的支援が200人で4万4,840円で890万円くらいという数字的になってございます。

 それから、次に、この特定健診の対象者ですか、病気とかそういったものがどうかということも御質問ございました。

 この対象者でございますが、国保保険者ですね、保険のほうに加入者のうち特定健康診査の実施年度中に40から74歳となる方で、かつ当該実施年度1年間を通じて、例えば国民健康保険なら国民健康保険に加入している方というふうになってございます。ただ、妊婦さんとか厚生労働大臣が定める方というのが、刑務所などに入ってみえる方とか、海外へ在住してみえる方、長期入院、この方はこういった対象というか、健診からは除くというふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山本允) 平林議員。



◆28番(平林正光) 

 予算的なことはおおむね了解いたしました。

 そこで、この健診について、来年の2月までこの人たちを健診するわけですけれども、医師会との意見交換とか実施体制が我々もちょっと心配な点があるんですけれども、この辺がどうかということと、もう一つ保健指導の中で、これも保健師さんという人が非常に負担が大変になるんじゃないかと思うんで、この両方とも実施体制についてどのようにしているかということについて伺います。

 以上です。



○議長(山本允) 

 答弁願います。健康課長。



◎健康課長(都築勝治) 

 2点ほど御質問いただきました。

 まず、医師会との実施体制でございますが、私どもも昨年から医師会とも調整してございます。

 そこで、まず健診のもちろん単価も調整してまいりますし、それから、あと次に健診を受けてみえる方の通知でございますが、これにつきましても計画をもって発送させていただく予定をしております。ただ、医師会のほうは一度に全員を出してもらっては健診もやりにくいということで、4月28日から特定健診者の対象者は7月11日までに分けて、8回ほど分けて文書、こういった問診票とか健診を受けていただく資料を送らせていただきます。そして、受診していただく機関は各医師会の個別でやられる方につきましては、5月の初めから2月末までとなっています。

 なお、保健センターの人間ドックにつきましては3月まで実施できるということになってございます。

 それから、保健指導の関係でございますが、先ほどちょっと言い忘れましたが、さっきの153ページの動機づけ支援とか積極的支援、これは委託料で医師会等でお願いするため、外部委託するための委託の関係でお願いしたものでございまして、この指導につきましては医師会または運動メーカー等で、また保健指導をやられる方もございます。そういったところと契約してまいりたいと思っております。

 なお、私どもこの関係で一つの係がございますが、そこでやってもらうわけですが、私どもとしましては、ある程度この動機づけ、積極的支援につきましては委託でもって参りまして、保健指導につきましてはお願いしてまいりまして、健診をされた方で動機づけまたは積極支援で受講されない方、その方を職員で受講してもらうように勧奨して回ったり電話連絡とか、そういったことでたくさんの方に受けていただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 

 質疑応答中でありますが、ここで本会議を午後1時まで休憩いたします。

          (休憩 午前11時58分)



○議長(山本允) 

 休憩中の本会議を再開します。

          (再開 午後1時00分)



○議長(山本允) 

 引き続き、第15款民生費及び第20款衛生費について質疑を許します。和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 105ページ、それから、113ページに絡んでまずお尋ねします。

 113ページに障害者自立支援対策臨時特例交付金というのがあって、これは平成19年に引き続いて20年もやられるということです。それで、これも障害者自立支援法の中における利用者だとか、皆さん方から大変問題になったことに対する対策として出た内容でありますが、このほかに障害者自立支援法ができましてから幾つか問題点というのが上がりまして、新聞なんかで各政党いろいろなところで、政府いろいろなところで見直しだとか、そういうことが言われておりますが、実際私たちそれがどういうふうになっているのかよくわからないのが現状ですので、まずお聞きしたいのは、こういう形で障害者自立支援法ができてから今日まで、こういった見直し、あるいは対策というのがほかにあるのかどうなのか。今年度の予算の中に組まれているのかどうなのか、その辺を1つお聞きしたいのが第1点です。

 それから、もう一つは、107ページです。107ページ、障害者多機能型通所施設というのが出ておりますが、これはハルナで定員40名ということで説明を受けていますけれども、それの内容についてお伺いをしたいというのが障害者福祉関係で2点です。

 それから、介護福祉関係、老人福祉関係で121ページ、ここでも小規模多機能型居宅介護施設整備補助ということが出ております。それから、もう一つ、生活支援ハウスの運営補助が出ておりますが、これは、あんのん館に持たれる施設で定員10名で3カ月ぐらいで出入りする在宅支援の大きな施設であるというふうに思っているんですが、この内容についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから、125ページですか、高齢者医療総務事務の関係でお聞きをしたいんですが、先ほど条例で保険料の徴収事務が安城市の大きな事務だということで聞きました。それで、私もこの後期高齢者医療について市民の皆さんに問題提起をしながら4回、学習会、講演会を開催をしてきました。そのうち1回は安城市の職員の皆さんにお世話になりまして説明会を開催をしてきました。そして、その中で私が思っていることは、説明をするけれども、あるいは学習会を開いてやるけれども、なかなかわからない。わからないというのはなぜわからないかというと、この高齢者医療の制度が、仕組み、制度含めてなかなか決まっていなくて、市の職員のところにおりてくることが非常に遅いものですから、なかなか市の職員も説明ができないというようなことがあって、まずわかりづらいというのが第1点です。

 それから、もう一つは、やってみましたら非常に対象である75歳以上の人の参加がなかなか難しい。私たち過去4回やりましたけれども、数人しかその人たちは来ていない。安城市は説明会持たれたようですが、なかなかわからないんではないかと。だから、実際にわからないままスタートするのが現状ではないかと思いますので、そういう理解をしてもらうためのこれからの対策が必要ではないかというふうに思っているのが第1点、それをどういうふうに考えているのか。

 第2点は、その中でいろいろな相談が上がってくると思うし、そういう苦情も上がってくると思うんですね。そういう窓口をどういうふうにするのかというふうに、それをお聞きをしていきたいと思います。

 それから、衛生費で2つあるんですけれども、区切ってやってよろしいですか。



○議長(山本允) 

 答弁願います。障害援護課長。



◎障害援護課長(中根守正) 

 それでは、私からは障害者福祉に関連して御質問いただきました内容について御答弁させていただきます。

 まず初めに、105ページと113ページの障害者自立支援対策臨時特例交付金等事業に関連して御質問いただきましたことにつきましてお答えさせていただきます。

 障害者自立支援法が施行されてから今日までの見直しの対策について、どういったものがされているのかという御質問でしたので、まず障害者自立支援法は平成18年4月から施行され、同年10月より本格施行されております。そうした間に、和田議員もおっしゃられたとおり、障害者の方々からいろいろな御意見が出まして、いろいろな政策を国のほうもとってみえます。

 1つは、昨年度に実施をされました激変緩和措置として、この113ページにあります特例交付金の事業が始まっております。そのほかに月額利用者の方に利用者負担というのを1割お願いをしているところなんですが、それに対して一月当たり月額負担というものがございます。こうしたものが段階的に下げられております。これはたくさんのサービスを利用された場合も、その月額負担の上限額まででその一月のサービスは受けられることになっております。そして、さらに今年度になって新たな見直しとしましては、そうした利用者負担をさらに下げていくという見直しがとられることになっております。これは平成20年の7月からとなっております。

 そのほかに、事業者の経営基盤の強化ということで通所サービスにおける単価の引き上げ、定員を超えた受け入れのさらなる弾力化ということで、今までは1日当たり定員が決まっておりますと、例えば120%までは見ていただけるという内容が150%まで拡充をされます。これは日割りのサービスということで、当然休まれる方があるために弾力的に1日当たりの収容人員を増やせるという内容でございます。

 そのほかに、入所設備における入院外泊時支援の拡充など、そういったものがいろいろ取り組まれております。

 それから、2つ目の107ページにございます、真ん中ほどにあります障害者通所支援事業のうち、19の負担金、補助及び交付金のところで障害者多機能型通所施設整備補助金ということで4,950万円計上させていただいておりますが、こちらのほうの説明をさせていただきます。

 こちらのほうの補助金につきましては、社会福祉法人聖清会ハルナさんが平成20年度に建設を予定してみえます障害者の支援施設に対して建設の補助を行っていくものでございます。こちらのほうの施設では、従来の内容ではなくて新サービスに対応できるように、1つは生活介護で定員が10人、就労移行支援で定員が7人、自立訓練で定員が7人、就労継続支援B型で定員16人といった内容になっております。こちらのほうの施設は平成21年4月からの開所予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山本允) 高齢福祉課長。



◎高齢福祉課長(杉山洋一) 

 私からは、予算書の121ページ、介護サービス基盤整備事業の小規模多機能型居宅介護施設整備補助金をつけておりますけれども、この施設の内容と、それから、そのすぐ下でございますが、生活支援ハウス運営事業の生活支援ハウスの事業内容についての御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。

 小規模多機能型居宅介護施設でございますけれども、こちらはデイサービスを中心といたしまして、ショートステイ、それからヘルパー派遣、こういった3つのサービスを組み合わせて、中学校区単位の生活圏域ごとに居宅介護を支えていくための新しいサービスといたしまして、市内でこれは2カ所目になるわけでございますけれども、東端町に今後建設を予定をされておる、そういった施設のための地域介護空間整備等交付金という国の交付金の1,500万円を予算化したものでございます。

 ちなみに、1カ所目は3月補正で計上いたしました横山町のものがございます。

 それから、2点目の生活支援ハウスでございますが、こちらはあんのん館・福釜の社会福祉法人に運営を委託いたしておりますものでございまして、市内在住のおおむね60歳以上で、介護保険の要介護状態が要介護1よりも軽い方または同等の状態でひとり暮らしの方、夫婦のみの世帯に当たる方、家族による援助を受けることが困難な方を対象に平成19年度に開設をいたしたものでございます。こちらのほう1年目の本年度といたしましては、お問い合わせは相当いただいておったんですけれども、実際に入居していただいた方の数で申し上げますと、お二人でございました。お一人は生活保護の方でアパートが取り壊しになってしまって出る必要が生じて、次の住まいが見つかるまでの間に入っていただいた方がお一人、それから、御自分の住居の建て直しのために入っていただいた方がお一人ということで、若干想定をしました御利用人数からいうと少ない入所状況でございました。

 以上でございます。



○議長(山本允) 国保年金課主幹。



◎国保年金課主幹(杉浦弘之) 

 私のほうからは124、125ページの後期高齢者の医療の関係の御質問にお答えをさせていただきます。

 質問の1点でございますが、制度理解のための対策ということで、なかなか制度自体が決まるのが遅いとか、いろいろな理由がありまして、周知がどうかということでございますが、差し当たりましては3月の中旬に保険証を該当の方にお送りする予定をしておりますので、その中に小冊子を入れてこれも周知を図っていきたいと思っております。

 また、新年度におきましては、今年度も実施しておりましたまちかど講座の中にメニューとして設けていきまして、議員が申し込みいただいたような格好で今後も継続して周知を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、相談、苦情等の対応でございますが、市のほうでは窓口、あるいは電話で御相談いただければ対応はできると思います。また、広域連合のほうでは議会の答弁の中でもありましたようにコールセンターの設置を予定しております。3月中旬からでございますけれども、これの目的も皆様からの問い合わせ、あるいは相談を受け付けるということで実施を予定しております。運営時間につきましては午前9時から午後5時までですが、3月20日から4月13日までは土曜日、日曜日、祝日も運営ということで聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 30番 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 高齢者医療の相談業務ですが、コールセンターはいろいろマスコミも宣伝しておりましたし、私も聞いたのでわかりますが、高齢者はなかなかコールセンターへ電話して、相談をするのが難しいと思うのと、それから苦情がこれから出てくるときに、苦情の対応が大変大事だと思うんで、ぜひそういうことをやるということですので、そういう対応、体制をとって十分対応していただきたいなと思っておりますので、そういうことでこれはそれをお願いしておきます。

 それから、高齢者介護サービス基盤のことでお聞きしますけれども、生活支援ハウスと小規模多機能型在宅支援ですが、まず生活支援ハウスというのは、こういう施設はこれから拡大していく予定はあるのか、これで計画としては終わりなのか、そこをまず1点お聞きしておきたいということと、それから、小規模多機能型介護施設、これはこれから在宅の支援をしていく拠点施設で、いずれにしましても今、一番皆さん方が困っておられるのが、退院後、在宅に行ってもなかなかその在宅で支援ができきれないというところをどうサポートしていくのかということが、私は大きな課題、テーマではないかと思っていますが、これは医療、看護師等が配置されて、多少なりとも医療行為のある人は受け入れるシステムになっているのかということについてお聞きします。

 それから、105ページの障害者福祉の関係ですが、わかりました。

 それで、障害者福祉計画がこれから策定されていくということで計画が入っております。それでまず、この多機能型通所施設みたいな施設は、これからも拡大をしていくのかということを聞きたいのと、それから今なかなかケアハウスとか、デイハウスとか、幾つかの在宅介護支援だとか幾つかのメニューがあって、旧法と新法の関係が入り混ざっておって、なかなか私たちわかりづらいので、もう少し説明いただきたいのですが、1つは、こういう施設をつくってどういうふうな支援体制になっていくのか、少しその辺を説明いただきたいというのが1つです。

 それから、もう一つは、障害者福祉計画はこれから策定されていくわけで、これからこれらの計画された委託料が入っていますから、アンケート等だと思うんですけれども、入っていますが、それにはどのように反映をしていこうというふうにお考えか、ちょっとその辺をお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。高齢福祉課長。



◎高齢福祉課長(杉山洋一) 

 和田議員から2点ほどの再質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。

 1つは、生活支援ハウスのような施設を拡大する考えがあるのかどうかということでございますけれども、この施設、先ほども少し申し上げましたように、利用状況から申し上げまして、市内に1施設あれば十分対応できるというふうに判断をいたしておりますので、拡大をしていく考えはございません。

 そして、2点目でございますが、小規模多機能型の居宅介護施設について、病院等を退院された方が医療的な介護を受けれる環境にあるかどうかという、そういう御質問だったと思うんですけれども、この小規模多機能型の居宅介護施設では医療的なスタッフというものを常駐しておりませんので、そういう意味では医療的な介護はこの施設ではお受けできないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(山本允) 障害援護課長。



◎障害援護課長(中根守正) 

 それでは、障害福祉に関連して再度の御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。

 まず初めに、障害者の多機能型通所施設整備の補助金についての関係で、こういった施設をこれからも拡大していくのかという御質問をいただきましたが、当面はこの施設だけの予定でございます。あとにつきましては、現在ございます授産施設等を新施設へ移行していただく予定をしております。

 それから、今の回答にもちょっとダブる部分がありますが、要は旧法の施設から新法の施設への移行について、もう少し説明をしてほしいという御質問でしたので、実は障害者自立支援法が成立してから旧法、支援費でのサービスから障害者自立支援サービスへと移行しております。それに関連しまして、施設等も移行していかなくてはならないんですが、こちらのほうは平成23年度までに移行するということになっております。そのため、来年度策定します障害福祉計画の中でも、そういったものを取り入れながら行っていく予定をしております。例えばわかりやすいところでいいますと、通所の授産施設がございます。こういったものは旧法の施設になりますが、そちらのほうが今度は新しい施設として新しいサービスを受ける場合には、いろいろな形態にちょっと動くんですが、就労移行支援だとか、就労継続支援だとか、または程度的にちょっと重い方は生活介護だとか、そういったようなサービスに移っていかれるという、そういったものを予定しております。

 それから、現在の支援体制ということでちょっとお話が出ていたと思うんですが、私どもとしましては、今、説明しました旧法の施設から新法の施設へと移行していただく予定等を今後そういった事業者の方と、さらに詰めていく予定をしております。

 それから、最後の質問に対する回答となりますが、アンケート等をどういうふうに行うのかということですが、1つは、今のそういった事業所の新法への移行を含めて、障害福祉計画なんかで行うサービスも含めてアンケート等を行う予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山本允) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 わかりました。

 障害者施設につきましても、それから高齢者の介護施設につきましても、一番残っていくのが要医療を要する人たちの介護体制が医師や看護師を含めて拡充されていかなければならないのが、これからの大きな課題の一つではないかと思っていますので、それはちょっと要望にしておいて、次に移ります。

 すみません、時間とって、157ページ、赤ちゃん訪問についてちょっとお尋ねしますので、これは計画内容、看護師2人だと思うんですが、募集して赤ちゃんの根拠は1年未満の人を対象とするということで聞いていますが、その内容をちょっとお伺いします。

 それから、177ページ、環境推進事業のところでお尋ねをしたいんですが、一般質問でも議論がされましたけれども、環境モデル都市に応募をしていくということで、今プロジェクトチーム等を使って、今、準備をしているということをお聞きしました。私は環境モデル都市に応募されることをとにかく反対するわけではございませんけれども、まず聞きたいのは、この体制でまず人がどういうふうに配置をされておるのか、それから、もう一つは予算をどういうふうに考えておられるのか、この2つお願いします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。健康課長。



◎健康課長(都築勝治) 

 予算書の157ページの赤ちゃん訪問事業につきまして御質問いただきました。

 この事業につきましては、平成20年度の新規事業でありまして、子育て支援の情報を提供するとともに、育児の不安、悩みを聞いて育児不安の解消を図るために行うものでございます。そして、実際に訪問する時期につきましては、7月から行ってまいりたいと思っております。4月からこの事業を始めるのですが、議員言われるように2名の臨時職員、看護師、また保健師、助産師、そういった資格を持った方を2人お願いしまして、3カ月間研修を踏みまして、あと当面この平成20年度につきましては、第1子の4カ月までの赤ちゃん、そしてまた、2子以降につきましては希望者ということで、こういった方を当面やってまいりたいと、この年度はやってまいりたいということでございます。人数的には7月からでございますので800名程度、そのほか第2子以降の希望者も若干あろうかというふうに思っております。

 なお、この中で少ないなと思われる方もあるかもわかりませんが、現在私ども市の職員が妊娠中から地区の担当保健師が訪問しております。こういった方は生まれた4カ月までの子どもに対してもこういった市の保健師が行っていくということでございます。

 そこで、私ども市民課から出生児を把握しまして、対象者に訪問連絡票をお送りします。そして、着いたころに訪問される家庭を臨時職員が連絡をとりまして、いつ訪問していいかということを調整させていただいて訪問します。そして、そこで現地で子育てのパンフレットとか育児不安、悩みをお聞きしたり、身長・体重を計測、そして、母乳などの相談を受けて相談指導を行ってまいりたいというふうに思っております。そして、戻ってきまして訪問記録をつくりまして、要支援の家庭、そういった家庭につきましては、私ども係の中でケース検討会で検討しまして、私どもで対応できるものについては市の職員が訪問して再指導とか、そういったことで相談に応じます。

 また、例えば虐待等のものにつきましては、関係課、例えば児童課等にお願いしていくというものでございます。

 なお、今年度こういったことで2名でやってまいりますが、次年度、平成21年度からは、今回は一応試験的にやってまいりますので、こういった臨時職員の人数等につきましては、この平成20年度を見ながら次の年は検討して、今年度人数が足らなければ市の職員も市の保健師が7名、あと助産師、管理栄養士、それから歯科衛生士、ちょっとこれは小さな子どもですので関係ないかもわかりませんが、そういったことで10名の職員を配置しますので、応援体制をとってやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 

 和田議員から御質問がありました環境モデル都市につきましては、委員会で御協議をお願いを申し上げたいと思います。和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 大変失礼しました。このことは聞いておきたかったものですから、ついついこっちのほうで失敗をしてしまいまして、大変申しわけございません。委員会で聞きますので、よろしくお願いします。

 それで、今の赤ちゃんの訪問事業についてお尋ねをしたいと思うんですが、大変熱心にこれからやっていくということで、看護師2人で本当にやれるのかなという気持ちも持っていますが、ぜひ充実をしていただきたいと思うんですが、あわせて私も保健センターはよくお邪魔してお世話になるわけですが、会場を見ますと大変狭いところに多くの人が入っておりまして、あれでまたこれから看護師さんとか、この保健事業が拡大していきますので、増えるのではないかというふうに思いますので、狭い環境の中で相談業務とか、あるいはそういうことはなかなか難しい問題があるのではないかというふうに思います。これは要望だけしておきますけれども、ここで回答いただかなくても結構ですが、ぜひあれは考えていただきたい、これは市長にもぜひお願いをしておきたいと思うんですが、以上で終わります。



○議長(山本允) 高齢福祉課長。



◎高齢福祉課長(杉山洋一) 

 先ほどの和田議員からの再質問について、答弁の一部を訂正をさせていただきたいと思いまして、発言を許させていただきたいと思います。

 先ほど小規模多機能型居宅介護施設には医療スタッフはいないという旨、御答弁をいたしましたが、看護師については必置ということでございますので、看護師は置かれるということでございます。そして、この施設の主たる目的というのは在宅を支える、そういう施設でございますので、お医者様、そういったものは当然主治医の方の在宅での医療という形になりますので、そのように訂正をお願いをいたします。

 以上です。

          (「了解」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 15番 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 2点ちょっと簡単に質問させていただきます。

 最初は、117ページのところの敬老事業であります。ここのところの報償費が昨年度と比べますと、平成19年度と比べますと600万円削減になっておりますけれども、このことについてお答えいただきたいと思います。

 もう一つは、137ページ、サルビア学園運営費委託料でありますが、サルビア学園、これまで食費の補助を出してきておりましたと思うんですけれども、来年度どうされるのかお答えいただきたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。高齢福祉課長。



◎高齢福祉課長(杉山洋一) 

 宮川議員からの御質問にお答えをさせていただきます。

 予算書の117ページの敬老事業の中の報償費、敬老金にについての御質問をいただきました。こちらのほう、600万円ほどの減少があるということで、その内容についてお尋ねをいただきました。

 平成20年度から、これまで敬老金をお出しをしてまいりました80歳の方について、平成20年度で845人ほどおみえになるわけでございますけれども、平均寿命の男性が79歳、女性ですと85.8歳ということで、平均寿命の関連も考慮いたしまして、80歳の方の敬老金というのを平成19年度をもって終了させるということにさせていただきました。平成20年度に80歳で敬老金を楽しみにされておられた方には申しわけございませんけれども、そういった理由で廃止ということでございますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 児童課主幹。



◎児童課主幹[保育園担当](深津はるみ) 

 それでは、予算書の137ページ、知的障害児通園施設事業の中のサルビア学園の食事代についての御質問がありましたので、御答弁させていただきます。

 サルビア学園の食事代につきましては、保護者の負担感や障害児療育の観点などから、平成19年度は無料としてきましたが、なおまだ利用者の負担感が強く、現在国において抜本的見直しが検討されているところであります。

 したがいまして、国の制度が流動的でありますので、平成20年度につきましても無料としたいと考えております。

 今後、制度が確定してまいりましたら、近隣市の状況も参考にしながら食事代の負担のあり方を十分検討してまいりまして決めたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(山本允) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 80歳の誕生日を迎える方が1万円のサルビア券を配布しないということでありますが、今、高齢者に対する税金が上がったり年金が下がったり負担がすごく増えている中で、私この600万円ですか、本当にこれは出していただきたいという強く要望させていただきます。

 それと、今、サルビア学園の食事代については無料の方向で考えてみえるということですので、ぜひそういう方向で実施をしていただきたいと思います。

 以上です。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第25款労働費、第30款農林水産業費及び第35款商工費について質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第40款土木費について質疑を許します。石上議員。



◆22番(石上誠) 

 40款土木費のところ、予算説明書の227ページ、公園費の緑地整備事業についてお尋ねいたします。

 この事業は矢作川の河川敷に市民が余暇を楽しめるレクリエーションの場を創出するというふうに説明を受けておりますけれども、どのような形で市民にレクリエーションの場を創出するのかということ、内容をまずお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。公園緑地課長。



◎公園緑地課長(大見功) 

 緑地整備工事費についてお答えをいたします。

 まず、整備内容につきましては、多目的広場や藤井公園と一体化を図るための連絡用階段などで、多目的広場につきましては芝の広場といたしまして自由な遊びをしていただきます。広場の一部にバーベキューも可能な場を設け、レクリエーションに活用していただきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(山本允) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ありがとうございました。

 私も今まで議会の折々の場で、このバーベキューのできる施設をやっていただきたいということで、今の答弁の中でそういうスペースを設けていただけるということで大変感謝しております。

 それで、ここは矢作川の河川敷ということで管理者が国になると思うんですけれども、そういったこともありますが、その制限の中でバーベキューを利用する上での施設の整備、そのあたりのことについてお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。公園緑地課長。



◎公園緑地課長(大見功) 

 それでは、再質問について答弁させていただきます。

 施設といたしまして、コンクリートの板を敷きました火の使用可能な場所や簡易トイレなどの施設を計画してございます。

 今後河川管理者と詳細は協議してまいりますが、基本的にはテーブルやコンロにつきましては、利用者で用意していただくように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(山本允) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ありがとうございました。

 基本的にはテーブル、コンロは利用者で用意すると、つまり自分たちで準備して片づけるということで大変結構だと思うんですけれども、またトイレも仮設トイレということでありがたいんですが、洗い場が今、出てこなったわけですけれども、当然バーベキューやればきれいに洗って、もちろんマナーを守って片づけていくということが必要なわけでして、これは要望とさせていただきますが、恐らく今の状況ですと、堤防上がっておりたところに藤井公園がありますので、そちらまで鉄板を持っていって洗うことになるかと思うんですね。ということですので、先ほどお話ししたように国ということもありますけれども、この洗い場のことを考えていただきたい。やはり皆さんが利用して、これは非常にいいところだなということになれば、第2、第3の比較的に今、安城の南のほうの地区になりますので、北のほうの方々とか、なかなか街なかというのは難しいかもわかりませんが、市民全域で使えるようなところを検討いただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(山本允) 23番 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 大きく2点お伺いいたします。

 まず、215ページ、自転車ネットワーク整備事業の中で600万円、大東住吉の実施設計の委託料が入っております。これはエコサイクルシティ計画の具体的施策の一つでありますが、総合的な全体的な計画は平成20年度に策定するということで理解しております。この部分は前倒しでやるということで理解しておりますが、この路線のように前倒し先行する路線の中で、私がいろいろ調査する中で、当初というか、その案の一つに新安城駅前線、要は新安城の国道1号より北から柿田公園の北側まで区画整理地内とそれ以外の部分をあわせてやるというものも、たしかその当時というか、お聞きしておりますが、これなんかは区画整理の終わりということを考えると、平成20年度に予算計上されてくるのかなと当初思っておりました。ところが、今回予算計上されておりませんが、その辺のいきさつなりを教えていただきたいのと、あと実際、大東住吉線の自転車道についてでございますが、自転車道と単に言っても、自転車専用道路、分離をする道路と、あと自転車レーンというものがあります。自転車レーンの中でも歩道を広げる場合と歩道そのままで車道部分にレーンを敷く場合と大きく3パターンぐらいあるんですね。今回、今年度で実施計画、設計をするということですから、その方式というものが何らかで決まってこないとおかしいわけですね。

 今、本市としてはどのような格好、それぞれ一長一短あるんですよ、メリット、デメリットがあるんですけれども、どのように考えておられるかということと、パターンですね、自転車専用道路か自転車レーンなのか、自転車レーンとしたらどっちなのかということと、あとあわせて私自身、この大東住吉の自転車道というのは、平成16年12月の一般質問でも取り上げて、当時歩道の改修ということも含めて言わせていただいておるんですが、今回工事を行うにあたって歩道改修を行うのか、あわせて、自転車道を実際つくるにあたっての幅員ですね。幅、警察は多分2mぐらい要ると言われると思うんですが、ただ現実問題1.5mでやらざるを得ない現状もあるのかなという気はいたしておりますが、現状わかる範囲でいいですから、お聞かせいただきたいのと、2点目です。

 225ページ、公園整備事業の桜井小跡地整備工事費について御質問いたします。

 桜井小の跡地を整備するというものでございます。その後、公園にしていくということでございますが、ただ公園というか、その跡について、扱いや管理者によって性質が大きく変わります。具体的に言えば、本当に体育施設としての体育課所管のグラウンドになるのと、公園緑地所管の公園になるのとでは大きく違う。例えばグラウンド使っても有料か無料かということも含めて大きく違ってくるんですね。だから、体育課所管のグラウンドですと、イメージでいうと和泉公園、和泉グラウンドですね。公園緑地課所管ですと、イメージでいうと東公園ですかね、あそこも無料ですからね、大きく違うんですが、その辺が今、定まっているかどうかというまず確認をしたいと思います。

 以上です。



○議長(山本允) 

 答弁願います。都市計画課長。



◎都市計画課長(太田直樹) 

 エコサイクルシティ計画のことで御質問いただきました。

 議員おっしゃられました新安城駅前線、これは新安城駅から柿田公園までの線でございますが、この線につきましては、確かに候補路線の一つではございます。ただ、警察との協議がまだ限られた幅員の中でどのように自転車道、あるいは自転車レーンを整備をしていくかという課題が残っておりますので、この辺をさらに調整をさせていただいて、今、進めておりますネットワークの計画の中で、また優先順位をつけてお示しをしていきたいと思います。その上で、また予算計上させていただきますのでよろしくお願いします。



○議長(山本允) 土木課長。



◎土木課長(大須賀順一) 

 関連しまして、大東住吉線の自転車専用道もしくは自転車レーンを今後、詳細設計でどのように考えているかという御質問についてお答えします。

 モデル路線としまして、大東住吉線は東端、豊田安城自転車道から西の明治用水、中井筋までの緑道、延長としまして1,170mの整備を進めてまいります。詳細設計に向けての今後の進め方としましては、自転車専用レーンでいくのか、または自転車レーンでいくのか、もしくは歩道を拡幅して整備するのか、幅員、構造等も含めまして現在専門員会議で作成中の幅員ごとのメニューを今、作成しておりますので、それらの中から実施設計の中でこの大東住吉線に最も適したものを警察及び公安委員会、また地元町内会とも調整しながらまとめてまいりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(山本允) 

 答弁願います。公園緑地課長。



◎公園緑地課長(大見功) 

 私のほうから桜井小跡地整備工事について御質問いただきましたので御答弁させていただきます。

 公園グラウンドの管理といたしましては、永田議員が申されていましたように、球技などのスポーツを目的とした体育課が所管しています有料の施設と、多目的に広場を利用していただく公園緑地課が所管しています無料の施設の2つの課で管理を行っているところでございます。

 桜井小学校跡地につきましては、現時点どのような管理をするか定めてございませんので、今後調整を図っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございます。

 新安城駅前線については公表路線、だから協議は行っているということですね。だから、着実にその中では早く進むほうだと思っておりますので、早ければ今年度の補正でもありなのかなという感じは思っております。この程度にとどめさせていただきます。

 大東住吉線についても、はっきり決まっていない。だけれども、今年度決めないといけないわけですよね。それぞれ一長一短あって、専用道路だと例えば一方通行だとか、幅員2m要るだとかの問題もあるでしょうし、レーンとしても歩道を広げるのであれば歩道改良が要るという、だから、歩道改良のお答えも答えにくかったのかなと。レーン内だとしても車道でつくるとすれば簡単なんですけれども、私はこれが一番ちょっと可能性薄いのかなと、危険かなと思っておりますが、私がこれ懸念するのが、確認したいのが、これから協議するということをもう1回確認したいのは、これ実施計画で上がっている事業なんですね。実施計画の予算措置を見ると5,300万円ぐらいなんですよ、2カ年で。今、私が言った3つの選択肢でいうと5,300万円程度だとどうかというと、私が最もやってほしくない、要は歩道をいじらずに車道部分に色をつけて、本当に形だけの自転車道なんですよ、の予算措置しかされていないんですよ。確認したいのは、今はそうしているけれども、これから柔軟にその辺協議していくという、だから、それに決まった話ではないということの確認だけをしていきたいということと、公園についてはわかりましたというか、現状決まっていないということでありますが、もちろん地元の方々、大切な桜井小の跡地でございますので、地元の方々としっかりと協議していただきたいとは思っておりますが、この事業目的というのが、事業概要を見ますと、地域住民のための安心と安らぎの空間及び余暇を有効に活用できる場を整備ということでございますので、そういった観点から言えば東公園みたいにして、地域の方に親しまれる公園が私は望ましいのかなと思っておりますが、いかがですかという質問なんですが、お答えがあればお聞きしたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。土木課長。



◎土木課長(大須賀順一) 

 自転車レーンを車道に設置云々の確認でございますけれども、確かに議員申されますように、危険性もございますし、それから一方通行の問題ですとか、商店の荷おろしですとか、バスの停留所、いろいろな課題もあります。同じように歩道の拡幅をするのも同じような課題がありますので、先ほどの答弁のとおり、最善の改良を今後検討していくということで、決まったものではございませんので、よろしくお願いします。



○議長(山本允) 公園緑地課長。



◎公園緑地課長(大見功) 

 桜井小学校の跡地整備工事についての再質問をいただきましたのでお答えいたします。

 永田議員申されますように、東公園のような扱いをしてほしいということでございます。東公園のような取り扱いといいますのは、公園緑地が所管しまして無料の施設というふうに読み取れますが、先ほどの管理方法とあわせまして、議員の御意見も参考にいたしながら、関係部署と協議を図って定めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本允) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 最後ですが、自転車道については硬直したものではない、実施計画はそうなっておるけれども、今後柔軟に、あれだけの予算ですと歩道の拡幅できませんし、専用レーンも設けませんので、幅が狭くなってしまうので、ぜひとも利便性や安全性、そして今後市内全域に展開していくという観点、さらには現実面も含めて今後しっかりと議論していっていただけたらなと思いますし、公園についてもぜひ地元の方の御意向をお伺いしながらそのようになればいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(山本允) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 215ページと223ページの総合交通計画策定事業というのがありまして、計画をこれからつくっていくということですが、これの内容と、それから、215ページ、自転車ネットワーク整備事業で、今、永田議員が質問をされまして、私も実施計画詳しく見ていないのでダブるかもしれませんが、ぜひそういうことはお願いしたいと思うんですが、まず、このネットワークというのは今池と池浦の境の明治緑道までやるというふうに聞いております。それから、あれから向こう、新安城駅までについてはこれから計画をされるのかもしれませんが、いずれにしても駅につながって自動車と公共交通とネットで自転車と、そういうもので通勤をしていくという体制をつくっていくのが大切かなと思っているんです。それは計画の中に入っているのかもしれませんが、それでお聞きをしたいのは、大東住吉線でずっと住吉のほうに行きまして、住吉荒曽根信号ですかね、あそこまで歩道の拡幅の計画があると思うんですよね、道路をまだ歩道拡幅していない。前、永田議員がたしか質問したときに、あそこまでやるというようなお答えだったし、計画もそうなっていると思うんですが、その辺も含めてこの自転車ネットワークを考えて歩道等について計画をしていく、そういう計画はあるのかどうか、その辺もお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。都市計画課長。



◎都市計画課長(太田直樹) 

 223ページの総合交通計画策定事業のことについて御質問いただきましたので、お答えします。

 内容についてはという御質問でありました。これは、一般質問のときに神谷昌宏議員からの御質問にもお答えをしておりますが、公共交通、これは鉄道、路線バス、それから、あんくるバスなどですが、これらに自動車交通から公共交通への転換を図っていただくように、便利な形で有機的に結びつけるという内容のものでございます。

 主なものとしましては、まず環境面、環境問題に対する政策の一つとして、それから、2つ目が超高齢社会、お年寄りになると車の運転は難しくなってきますので、公共交通を充実をしていって利用していただくということでございます。それから、3つ目としましては、まちづくり。まちの中に公共交通、バス、電車によって活気を呼び戻すという、そういう主な3点がこの計画づくりの中の内容でございます。

 以上でございます。



○議長(山本允) 

 答弁漏れがありますので、お願いします。土木課長。



◎土木課長(大須賀順一) 

 大東住吉線の先線の整備についての御質問でございますけれども、今現在の計画としましては、先ほどの答弁のとおり緑道の間を北中学校の前の間の整備を進めてまいりますので、今のところほかの計画はございません。

 以上です。



◆30番(和田米吉) 

 今、総合交通計画で公共交通と、それから、あんくるバスと、やはり自転車も含まれると思うんですが、そういうことを通してやはりなるべく公共交通を利用したり、エコを考えて通勤をしていくとか、あるいは乗りかえていくということがこの公共交通の考え方だということを含めて、あるいは皆さん方のことを含めて考えたときに、やはり新安城へ向けた整備というのはつながっていく、自転車もつながっていくというのは非常に大切だと思うんですが、大東住吉線については、そういった事業は今の答弁でいきますと、考えていないというふうに理解すればいいのかと。それから、新安城駅までは余りつなげるということは考えていないというふうに理解していいのか、それをちょっとお答えください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。都市計画課長。



◎都市計画課長(太田直樹) 

 ただいまの再度の質問の大東住吉線の先線、新安城駅までの路線につきましては、現在のところは具体的な形で考えはありませんが、ただ、議員おっしゃるように鉄道駅、それから重立った施設、これらを結びつける公共交通、あるいは自転車道なりで、そういう整備は必要かと思いますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。



○議長(山本允) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今後の課題ということで結構でございますけれども、大東住吉線の整備計画を、整備の中に歩道を拡幅して先線からつながっていくという計画は計画としてあります。あったはずです。それは私も聞いていますし、それから永田議員が質問したときも、それはやるというふうな答弁でありましたんで、それは計画の中に組み入れていただいて、あわせて自転車道も含めて考えていただくように、きょうのところはしつこくは聞きませんけれども、これは今までの計画の中で組み入れてなければならない事業なんですよね。それはぜひ考えておくだけではなく、ぜひ実施してもらわなきゃ約束違反ですので、これはぜひ検討していただくことを強くお願いをして、これは終わります。



○議長(山本允) 7番 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 2点ほどお聞きしたいと思います。

 ページ数でいきますと、221ページの下から2つ目の路線バスの補助事業です。まず1件目ですね。

 この金額を見ますと、昨年と比べますと今年は2,400万円になっているんですけれども、昨年は500万円ということで5倍近く増えております。これは多分、名鉄の新安城から更生病院行きのバスと、それから、JR安城から東岡崎行きのバスへのこの補助金及び交付金だと思うんですけれども、その中で2点ほどお聞きしたいんですが、特にこの新安城更生病院行きの路線というのは、大変多くの方が利用されております。ここにお金を投入するわけなんですけれども、例えば1台何人利用すれば黒字になるのか、採算ラインがわかったら教えてください。また、この補助内容の基準などお答え願いたいと思います。

 それから、2点目は223ページの名鉄西尾線新駅整備事業です。その中の17番目の公有財産購入費とあります。この中で、これは駅前広場だと思うんですけれども、使用目的と面積をお答えください。

 それから、もう1件、このすぐ上の13の委託料というのがあります。開業記念誌作成委託料、これは150万円かかっているんですけれども、これは名鉄の線であるにもかかわらず150万円もどういうものに使うのか、教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山本允) 

 答弁願います。都市計画課長。



◎都市計画課長(太田直樹) 

 4点ほど御質問いただきました。

 まず、路線バスの関係でございますが、221ページです。

 今回、昨年度に比較しまして増額を計上させていただいております。その内容につきましては、議員もおっしゃられましたが、従来からの安城岡崎線に加えまして、新安城、JR安城駅を経由して更生病院までのこの路線、こちらの路線に対する補助をここに入れさせていただいたため増額したものでございます。

 それで、まず何人乗車すれば名鉄のほうが黒字になるのかという御質問だったと思いますが、名鉄バスのほうからお聞きしておりますのは、1台当たり5人以上ということを聞いております。

 それから、今回の補助内容の基準につきましては、従来から安城市バス生活交通路線維持費補助金交付要綱というのがございます。この交付要綱に基づき、今までの岡崎安城線の補助金を支給してまいりました。今回新たに新安城路線も加わりますので、この要綱については一部手直しをする必要がありますが、今回のこの額につきましては、あくまで名鉄バスのほうから赤字分の補てんをしてほしいということで、名鉄バスのほうから申し出があった金額、ただ、この金額に赤字分の穴埋めプラス、いわゆる適正利潤というんですか、そういう部分も加味をされているということをお話をお聞きしましたので、今回この廃止の申し出がある自治体、安城市以外にも何カ所かございます。それらのほかの市町と調整をとりまして、できるだけ本市の負担分が軽減するように、現在名鉄バスとは交渉中で、おおむね先方から申し出のあった金額よりはかなり軽減される金額になろうかと現在思っております。

 それから、223ページの名鉄西尾線新駅整備事業の中で2点御質問をいただきましたが、まず、公有財産購入費についてのこの面積につきましては、これは新駅の駅前広場でございます。駅前広場は西側と東側がありまして、両方で合わせまして3,742?でございます。

 それから、もう1点、委託料、開業記念誌作成委託料の御質問ですが、これにつきましては、新駅ができますことの今回地元の新駅建設市民の会もございます。その方たちを中心にして300部ほど作成をしていこうと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山本允) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、1点だけ質問させていただきます。

 235ページでありますが、南明治第二土地区画整理事業であります。これは、主要事業概要を見ますと、この区域が安城幸田線ですか、旧更生病院の北側の道路から上の部分が少し含まれているんですけれども、これはどういう、なぜここの上の部分が含まれているのかというのか、何か不自然な気がしますので、ちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。南明治整備課長。



◎南明治整備課長(渡邊清貴) 

 それでは、宮川議員からの御質問にお答えします。

 現在予定しております更生病院周辺の次なる区画整理事業の区域でございますが、跡地となります更生病院周辺というとらえ方をしております。

 そこで、御質問の安城幸田線よりも北側を区域内に取り込んでおる理由でございますが、区画整理事業は道路と道路整備、あるいは基盤整備を主たる事業目的とするものでございます。にぎわいのある施設もまた求められておるこの地区の開発でございますので、道路の整備につきましては、道路前段面、半分だけで整備し終えるという形ではなくて、全幅を整備してまいりたいというふうにとらえております。したがいまして、区域基盤整備をする上でもこの安城幸田線を全幅取り込むのが区域の編入で適正と考えて、地域の皆様方に御説明をしてまいるつもりでございます。

 以上であります。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第45款消防費及び第50款教育費について質疑を許します。永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 本日の恐らく最後にさせていただきます。簡明にしているつもりでございますけれども、273ページでございます。

 この中に中学校の篠目中学校校舎増築設計委託料と入っております。実はというか、聞きたいのはここの部分でありますけれども、同じく269ページに小学校、里町の関係で同じように入っておりまして、これが実は私も驚いたというか、これ2カ年で平成21年度までで総事業費約10億円弱の事業なんですね。何が驚いたかというと、これだけ約10億円の事業が昨年末に出された実施計画で上がっていないんですね。私も議員、長いか短いかわりません。何年かやってくる中で、10億円の事業というものが実施計画でないのにぽんと予算に乗るということは余りない、記憶にありません。となると、それが実施計画になかったことを問うということではなくて、こういうふうに上がるということは、緊急性なり何らかの方向性がその後定まって、何か意図的な政策というか、意図的にやるのかなというふうに理解をさせていただいております。

 では、どんな意図があるのかなと勝手に想像するに、さきの議会で市長が任期中に少人数学級の拡大を明言されました。任期中ですから、平成21年か22年です。平成22年までに少人数学級を拡大するには、問題があるとすれば教室、教員です。教室が主に問題があって、特に中学校での拡大を仮に考えた場合に、平成21年、22年で南中、西中が行われる。でも篠目の問題が残る。では、平成22年に少人数学級を始めるためには、それまでに篠中を増築しておかなくてはならないという理由からなのかなと推測をさせていただいておりますが、そこで聞きたいのは1点。

 もしこの篠中の増築が終わったときに、よく少人数学級をやる際に教室が足らないということを言われるんですが、少人数学級を拡大するとした場合に、これで中学校を拡大する場合には教室が足らないということがなくなるかどうか、この確認が1点です。

 そしてもう1点が、これも短いと思います。279ページの中で、放課後子ども教室推進事業であります。これも代表・一般質問でいろいろありましたけれども、運営委員会をつくることやモデル校を1校つくって再来年からやるということはわかったんですが、1つあいまいなことがあるものですから、この場ではっきりさせていただきたいのが、実施可能な、これは代表質問の答弁ですけれども、「実施可能な学校を選定し」と書いてありますけれども、それは実施する学校を選定するのか、それとももう実施するのは学校で、しかも、余裕教室を使うということなのか、そこはもうはっきりできると思いますので、はっきりしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山本允) 

 答弁願います。学校教育課長。



◎学校教育課長(深津紀幸) 

 それでは、少人数学級の教室に関する御質問ということでお答えをさせていただきます。

 平成19年5月1日現在における児童生徒数、学級数を調査しておりますが、その中で今後6年間の推定の児童生徒数、学級数もあわせて調べております。その結果を見て、また今、少人数学級ということでのお話ですが、少人数学級のみを考えていけば、教室はあるということになると思っております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(杉浦冨士範) 

 放課後子どもプランにつきまして、学校で行うか学区で行うかということの質問だと思っております。

 放課後子どもプランにつきましては、安全・安心な居場所として学校が最もふさわしいわけでありまして、平成21年度からの実施につきましては、学校で行うことということで進めてまいります。

 なお、教室等につきましては必要な量等を確認しながら必要な教室ということで、余裕教室の状況を見ながら開設ということになるということでございます。

 以上でございます。



○議長(山本允) 永田議員。



◆23番(永田敦史) 

 ありがとうございました。

 ともにはっきりしたのかなと思います。それで、中学校で少人数学級をやる場合でいえば、ハード面の環境が整ったものと理解をさせていただきますし、放課後子どもプランについては、もう学校で、しかも余裕教室でやるということを今、言っていただいたので、非常に本日最後の質問でございますが、すっきりした格好で終われるのかなと思っております。ありがとうございます。



○議長(山本允) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 私も簡潔に質問しますので、時間をくっていますので、よろしく。

 295ページ、地域子ども会育成事業補助費396万3,000円あります。子ども会を一生懸命やっている市民の皆さんから、この間子ども会の補助金が一切上がっていないと、本当に苦労してやってるんだというような意見がありました。この間これは事実かと。いつから子どもの補助金は上がっていないのか。今後考えていく気はあるのか、その辺をお聞きします。

 それから、315ページからでスポーツ関係があります。スポーツ振興基本計画があって、これに基づいて進められておると思います。この進ちょく率をちょっと、計画の真ん中ぐらいにきましたので、2010年までの計画の中ぐらいに来ましたので、進ちょく率をお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。生涯学習課長。



◎生涯学習課長(杉浦冨士範) 

 295ページの少年団体育成事業の補助金についてのお尋ねと思います。

 子ども会育成連絡協議会、それから育成会等、補助しておりますが、いつから変更になったということがちょっと調べがございませんので、申しわけございません。

 今後青少年健全育成については大変重要と考えておりますので、各活動が十分行われるようなことに対して補助の考え方を持たせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山本允) 体育課長。



◎体育課長(岡田巳吉) 

 私のほうからは、スポーツ振興計画の進ちょく率がどの程度進んでいるかという御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 体育協会のNPO化、この4月からこれで順調に立ち上がっていく予定でございます。それから、スポーツ振興計画で一番難しいことだなと考えておりました総合型スポーツクラブの設置につきましても、やはり平成20年度には立ちあがってまいる。これは1年前倒しでいくんではないかなと考えております。

 その他スポーツ振興計画、多々の分野がございます。競技場の追加等々につきましては、まだまだ今後検討すべきところではございますけれども、いわゆるソフト的なことについては、ほぼ順調に進んでいると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本允) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今、御答弁があって、子ども会の育成事業については活動が充実するように考えていくと、これも考えていくという答弁であったような気がしますので、ぜひそういうことで前向きにぜひ答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、スポーツ振興事業については計画に基づいてほぼ順調に進んでいるという答弁でありましたので、今後これ計画がありますけれども、少しわかるように、また進ちょく等についてお伝えください。

 以上です。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第55款災害復旧費、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 歳入全款について質疑を許します。24番 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 32ページの85款繰入金でちょっとお尋ねをしたいと思います。

 特にその中の10項の基金の繰入金ですけれども、今回の歳入の構成比の63.9%を市税が占めていますけれども、対前年で見ますと3.5%の伸びで、金額でいくと約13億円になるかと思うんですけれども、そうした中で財政調整基金の繰り入れがされております。財政調整基金の目的は、緊急的なときの支出や不況のときの税収減に備える基金かなというふうに思っておりまして、先ほど申し上げましたように、増収見込みの中で当初の予算で財政調整基金を繰り入れた予算立てをしたのは、その辺の論議をしたのかどうか、入れたのはなぜかなということと、もう1点は、たしか財政調整基金は一般会計の1割程度は積んでいきたいと、こういうお話があったと思うんですけれども、その辺もあわせてちょっとお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。財政課長。



◎財政課長(畔柳仁) 

 ただいま財政調整基金についての御質問にお答えをいたします。

 財政調整基金につきましては、土屋議員御指摘のとおり、年度間の財源の調整をするために積み立てております。この平成20年度の当初予算の例を挙げてみますと、御指摘のとおり平成20年度につきましては大型予算を組むことになりまして、財政調整基金5億5,000万円を取り崩すということにしております。当初予算での基金運用についてでございますが、今回この20年度当初予算組むに当たりまして、非常に大型予算を組むということで財源確保が非常に難しい状況にありましたので、まずその財源確保を主に検討してまいって取り崩しをするという……、失礼しました。財調の取り崩しにつきましては5億円でございます。その当初予算での基金運用につきましては、財源確保、これを主眼に置いて検討してまいりまして、当初予算で積むというなかなか財源が確保できないときには取り崩しをお願いしてまいるということが主に検討されておるということでございまして、基金の積み増しにつきましては年度を通じまして税収の見込みですとか、それから、財政需要の見きわめをしながら目的基金もたくさん積んでございますので、それとの調整をとりながら積み増しをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◆24番(土屋修美) 

 ありがとうございました。

 私がぜひ今後検討していっていただきたいなと思うのは、多分今のように税収が、特に法人市民税がかなり増える部分があると思うもんですから、やはり積めるときにしっかりと積んでもらうべきと思いますし、歳出のところで補助費のお話を申し上げました。多分全部が継続していくものがかなりあるのではないのかなということを思いますと、今回のようにきっちりと歳入があればやっていけるんですけれども、そうじゃないと大変な状況になるのかなというふうに思っていまして、ぜひこの調整基金も幾らという、ある程度目標を立ててやっていっていただかないと、多分常にこういう切り崩していって、またとこういうことになってしまうと思いますので、ぜひ今後の検討にしていただきたいと思います。

 以上です。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 第2条継続費、第3条債務負担行為、第4条地方債、第5条一時借入金及び第6条歳出予算の流用について質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第9、第29号議案を議題とします。

 質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第10、第30号議案を議題とします。

 質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第11、第31号議案及び第32号議案の2案件を一括議題とします。

 質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第12、第33号議案を議題とします。

 質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第13、第34号議案から第37号議案までの4案件を一括議題とします。

 質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第14、第38号議案及び第39号議案の2案件を一括議題とします。

 質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第15、第40号議案を議題とします。

 質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第16、第41号議案を議題とします。

 質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第17、第42号議案を議題とします。

 質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第18、第43号議案を議題とします。

 質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第19、第44号議案及び第45号議案の2案件を一括議題とします。

 質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、次に進みます。

 日程第20、第46号を議題とします。

 質疑を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 これで議案質疑を終わります。

 これより追加議案に入ります。

 日程第21、第47号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。神谷市長。

          (登壇)



◎市長(神谷学) 

 ただいま上程されました第47号議案「財産の取得について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 これは、中心市街地活性化用地として、更生病院跡地である御幸本町地内の土地9筆、面積にいたしまして3,143?余を、3億2,845万円余で安城市土地開発公社から取得いたしたく、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますよう、お願い申し上げます。

          (降壇)



○議長(山本允) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 日程第22、議員提出第1号議案を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。29番 細井敏彦議員。



◆29番(細井敏彦) 

 ただいま上程されました議員提出第1号議案「道路特定財源の確保に関する意見書について」、提案理由の御説明を申し上げます。

 なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますのでよろしくお願いします。

 道路特定財源の確保に関する意見書

 道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがある。

 現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成をはじめ、防災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っている。

 また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大している。

 こうした中、現在の道路用財源がなくなった場合、地方においては約9千億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて1兆6千億円規模の減少が生じることとなる。

 こうしたこととなれば、本市では約19億円規模の減収が生じることとなり、厳しい財政状況の中で、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。

 さらには、厳しい状況にある本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなる。

 よって、国においては、地方の道路財源を堅持するよう、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月11日

 安城市議会

 各議員におかれましては、意見書の文の中身をよく精査していただき、ぜひご賛同賜り、原案どおり御決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。

 以上です。



○議長(山本允) 

 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。発言を許します。

          (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 進行の声がありますので、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第1号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。

 次に、討論の通告がありますので御登壇の上、発言を願います。15番 宮川金彦議員。

          (登壇)



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、早速討論に入っていきます。

 ただいま上程されております議員提出第1号議案「道路特定財源の確保に関する意見書について」私は反対でありますので、その主な理由を申し上げ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。

 道路特定財源は向こう10年間で59兆円の道路につぎ込む道路中期計画、総額先にありきという方式で際限なく高速道路をつくり続けるという仕組みとなっております。国会の論戦で道路中期計画には1万4,000kmの高規格幹線道路に加えて7,000km近い地域高規格道路が含まれ、その候補路線として伊勢湾口道路など6つの海峡を横断する道路計画が含まれています。伊勢湾口道路は全長90kmに及ぶ道路計画です。浜名湖付近の東名高速道路から渥美半島を抜けて海上を渡り、志摩半島へ結ぶというものであります。総事業費は2兆円かかると試算されています。国土交通省の天下りや大手ゼネコン役員が理事を務める財団法人海洋架橋・橋梁調査会が調査を請け負っています。これまで調査費だけで77億円に上ります。その中で伊勢湾口道路は1億5,000万円余の調査費を使っています。専務理事は年に1,800万円余の多額の役員給与を受け取っております。

 また、3月2日付の朝日新聞は、地域高規格道路の中で有料道路としてつくられた10区画のうち8区間が計画交通量に達しない赤字路線であると報道しております。赤字路線に衣浦豊田道路が含まれており、1日当たり4万9,471台の通行量計画でしたが、2006年度は1万8,661台で計画の37.7%としています。このように道路特定財源が道路にしか使えない仕組みが採算を無視した道路計画や道路建設を進めてきました。道路中期計画では、住民が切実に求めている通学路の整備やバリアフリー化、防災対策は合わせても1割程度です。道路特定財源を一般財源化して採算無視の道路建設を中止すれば、地方にとっても住民生活に欠かせない道路整備や教育、福祉の充実に使うこともできるわけであります。

 昨日発表されNHKの世論調査では、道路特定財源の一般財源化に賛成というのが42%、反対が17%で、賛成が反対の2.4倍となっております。

 以上、主な反対の理由を申し上げましたが、議員の皆さんの御賛同をお願いいたしまして、討論といたします。

          (降壇)



○議長(山本允) 

 次に、発言願います。30番 和田米吉議員。

          (登壇)



◆30番(和田米吉) 

 私は、道路特定財源の確保に関する意見書に反対であり、主な反対の理由を述べ、議員各位の御賛同をお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。

 道路特定財源の問題は、今国会で与野党が激突、激しい論戦が繰り広げられています。この国会論戦を通し、道路特定財源の運用がいかにずさんであったか、その矛盾が国民の前に赤裸々にされました。民主党の暫定税率廃止の主張が特定財源を国会の討論の俎上に乗せ、政府・与党と真っ正面から論戦され、実態を暴き出しました。これらの野党の努力の結果、政府・与党の必死の宣伝、全国知事の道路特定財源維持の運動にもかかわらず、国民の60%が道路特定財源の一般財源化、70%が暫定税率廃止に賛成しております。私も国会の論戦を聞き、マスコミ報道や政党のインターネットにアクセスし、調査してきました。

 議員各位も御承知のとおり、道路特定財源は1953年、今から54年前、議員立法で誕生した特別立法です。ガソリンの暫定税率は1974年、第2オイルショックを受け、財源の安定確保を目的にした2年間の臨時措置が34年間も継続しております。半世紀を超え、制度疲労を起こした道路特定財源59兆円を向こう10年間も引きずり、無駄な道路を続けるというものでございます。

 今日、国民が求めるものは道路だけではありません。道路特定財源を一般財源化し、医療や介護、教育、食料、貧困等、命の安全保障に使ってほしいと願う60%以上の国民がこの廃止を賛成しているわけであります。

 国会審議で明らかになったことは、道路特定財源の根拠のあいまいさです。

 第1の疑問は、59兆円をかけて整備する高規格道路1万4,000kmのうち、2,900kmは小泉政権の白紙になった高規格道路構想が丸抱えになって盛り込まれております。05年の調査では、交通量の減少傾向が鮮明になっているにもかかわらず、道路の整備中期計画は1999年の車両通行量、再起工事の計算であります。交通量が水増しされています。積算根拠も三、四年の平均の積み上げたものと国土交通大臣が答弁しているとおり、あいまいです。本当に1万4,000kmの道路が必要なのか。その精査もされず道路の積算根拠もあいまいなまま、無駄な道路建設の含まれた59兆円であります。

 2番目の疑問は、費用対便益の根拠のあいまいさです。国土交通大臣が中期計画では、費用対便益が1対2を超えないと道路はつくらないと答弁しました。しかし、政府見解は1対0を超える限り整理すると大臣見解を否定しました。どちらが本当か不明瞭であります。利便性の研さんにはドライバーと同乗者が月35万円の常用労働者として計算、時間給で時間短縮分が利便性として計算されています。この利便性の計算の根拠があいまいであります。

 第3の疑問は、独立行政法人に多くの国土交通OBの天下り先になり、独立法人には随意契約が多いということであります。このことも明らかになりました。国土交通省の宿舎建設や職員の研修や海外視察にも特定財源の資金が不正に流用されていることも明らかになりました。

 以上のことから言えることは、10年かけて整備する59兆円の道路特定財源の根拠は崩れ、成り立たなくなっているということでございます。道路特定財源の確保に関する意見書は、道路は高規格道路だけではなく幹線のネットワーク、生活道や通学道等、市民生活と密着した道路の整備や維持管理も含まれている。現在の道路財源がなくなった場合、地方においては9,000億円の税収の減少が生じ、地方道路整備準備交付金制度も廃止されれば、合わせて1兆6,000億円の減収、安城市は約19億円規模の減収となり、本市の道路整備は深刻な事態に陥ると述べております。

 本市議会に提出された意見書の理由ですが、まず無駄な道路や無駄な公益法人を廃止すれば財源が生まれます。具体的な整備計画が未定で採算性に問題があった。2,900kmの道路整備を中止しただけでも20兆円の財源が確保できます。道路特定財源を廃止しても、一般財源化するので5兆4,000億円の財源はなくなりません。道路特定財源と暫定税率廃止を前提にする民主党案は、道路特定財源は一般財源化する。配分は優先順位を決めて配分する。配分は国会で決めるので、必要な道路には配分すると主張され、具体的に次の3点を掲げております。

 まず、1点、臨時交付金は従前確保する。道路特定財源を改正し、揮発油税収から配分4分の1から2分の1に引き上げる。暫定税率を廃止してもこれまでの交付額を維持することができる。これが第1点です。

 第2点、国からの地方への補助金は確保する。平成20年度予算に盛り込まれている国から地方への道路整備にかかる補助金は精査の上、確保する。

 第3点、地方特定財源減収分は国直轄事業とする。地方負担分を廃止し、対応する。暫定税率廃止で地方全体の9,000億円の廃止となるが、国直轄事業地方分担金の廃止で対応する。同負担額は平成20年度予算で約1兆円見込まれている。これまでマクロベースで地方の財源は確保できる。

 以上、民主党案で見ても意見書が心配している安城市の19億円の減収に対する御心配に十分対応できます。国土交通省のひもつき補助金が地方自治の自主性をゆがめている問題の解決にもなります。地方自体の確立という視点からも私は民主党案を支持します。道路特定財源の確保を求める意見書に反対をいたします。

 以上、私の意見を述べ、反対討論を終わります。

          (降壇)



○議長(山本允) 

 これで討論を終わります。

 これより、議員提出第1号議案を採決します。

 本案は原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(山本允) 

 ありがとうございました。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、可決されました意見書の提出については議長に一任願います。

 次に、日程第23、委員会付託について、第1号議案から第18号議案まで及び第28号議案から第47号議案までの諸案件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配布しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託します。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回は、24日午前10時から本会議を再開し、採決をお願いすることにしております。

 以上で本日は散会します。

          (散会 午後2時50分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成20年3月11日

       安城市議会議長  山本 允

       安城市議会議員  深谷惠子

       安城市議会議員  石上 誠

       平成20年第1回安城市議会定例会議案付託表



付託委員会
議案番号
件名


総務企画
第1号議案
安城市部設置条例の一部を改正する条例の制定について


第2号議案
安城市住居表示審議会条例の一部を改正する条例の制定について


第3号議案
安城市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について


第4号議案
安城市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第5号議案
安城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第6号議案
安城市消防団条例の一部を改正する条例の制定について


第7号議案
安城市職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について


第28号議案
平成20年度安城市一般会計予算について
[別添 平成20年度一般会計予算に関する区分表による]


第30号議案
平成20年度安城市土地取得特別会計予算について


第42号議案
財産の処分について


第46号議案
安城市土地開発公社定款の変更について


経済福祉
第8号議案
安城市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第9号議案
安城市霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第10号議案
安城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


第11号議案
安城市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について


第12号議案
安城市農業委員会の部会委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第13号議案
安城市後期高齢者医療条例の制定について


第28号議案
平成20年度安城市一般会計予算について
[別添 平成20年度一般会計予算に関する区分表による]


第29号議案
平成20年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について


第33号議案
平成20年度安城市老人保健事業特別会計予算について


第38号議案
平成20年度安城市介護保険事業特別会計予算について


第39号議案
平成20年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について


第41号議案
工事請負契約の締結について(安城市ごみ焼却施設2号系燃焼設備及び廃熱ボイラ整備工事)


第43号議案
指定管理者の指定について(安城市中部福祉センター)


市民文教
第14号議案
安城市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について


第15号議案
安城市男女共同参画推進条例の制定について


第28号議案
平成20年度安城市一般会計予算について
[別添 平成20年度一般会計予算に関する区分表による]


建設
第16号議案
安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


第17号議案
安城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第18号議案
安城市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第28号議案
平成20年度安城市一般会計予算について
[別添 平成20年度一般会計予算に関する区分表による]


第31号議案
平成20年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について


第32号議案
平成20年度安城市下水道事業特別会計予算について


第34号議案
平成20年度安城市安城北部土地区画整理事業特別会計予算について


第35号議案
平成20年度安城市安城作野土地区画整理事業特別会計予算について


第36号議案
平成20年度安城市農業集落排水事業特別会計予算について


第37号議案
平成20年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について


第40号議案
平成20年度安城市水道事業会計予算について


第44号議案
市道路線の廃止について


第45号議案
市道路線の認定について


第47号議案
財産の取得について(中心市街地活性化用地)



     平成20年度一般会計予算に関する区分表

          総務企画常任委員会

第1条  歳入歳出予算

[歳入]







予算書
説明書


5 市税
 
 
 
8頁
4-7頁


10 地方譲与税
 
 
 

6-7


15 利子割交付金
 
 
 




20 配当割交付金
 
 
 




25 株式等譲渡所得割交付金
 
 
 

8-9


30 地方消費税交付金
 
 
 




35 自動車取得税交付金
 
 
 




40 地方特例交付金
 
 
 




45 地方交付税
 
 
 




50 交通安全対策特別交付金
 
 
 
8-9



55 分担金及び負担金
5 負担金
10 総務費負担金
 
9



60 使用料及び手数料
5 使用料
10 総務使用料
5 総務管理使用料の節中
 ・一般管理使用料
 ・財産管理使用料

10-11


10 手数料
10 総務手数料
5 総務管理手数料
10 徴税手数料

14-15


65 国庫支出金
15 委託金
10 総務費委託金
5 総務管理費委託金

20-21


70 県支出金
10 県補助金
10 総務費県補助金
5 総務管理費補助金の節中
 ・地域開発費補助金
25 統計調査費補助金

22-23


45 消防費県補助金
5消防費補助金の節中
 ・非常備消防費補助金
 ・防災費補助金のうち
緊急市町村地震防災対策事業費補助金

26-27


15 委託金
10 総務費委託金
10 徴税費委託金
20 選挙費委託金
25 統計調査費委託金




20 県交付金
 
 

28-29


75 財産収入
5 財産運用収入
10 総務費財産運用収入
5総務管理費財産運用収入の節中
 ・市民活動費財産運用収入を除く




10 財産売払収入
 
 

30-31


80 寄付金
5 寄附金
20 衛生費寄附金
10環境費寄付金の節中
 ・環境推進費寄付金




85 繰入金
10 基金繰入金
10 総務費基金繰入金
 

32-33


80 財政調整基金繰入金
 




90 繰越金
 
 
 




95 諸収入
5 延滞金加算金及び過料
 
 




10 市預金利子
 
 
10
34-35


25 雑入
10 総務費雑入
5総務管理費雑入の節中
 ・市民活動費雑入を除く
10 徴税費雑入
25 統計調査費雑入




45 消防費雑入
 

38-39


80 一般雑入
 

40-41


99 市債
5 市債
90 臨時財政対策債
 





[歳出]






備考
予算書
説明書


5 議会費
 
 
 
11頁
42-45頁


10 総務費
5 総務管理費
 
65目 市民活動費及び 70目 交通防犯推進費を除く

44-85


10 徴税費
 
 

84-91


20 選挙費
 
 

94-97


25 統計調査費
 
 

96-99


30 監査委員費
 
 

98-101


20 衛生費
10 環境費
25 環境推進費
 

176-179


45 消防費
 
 
5項15目 防災費の各節中
 ・(健康推進課)、(維持管理課)及び(建築課)を除く
12
244-251


55 災害復旧費
 
 
 

330-331


60 公債費
 
 
 




65 諸支出金
 
 
 

332-333


70 予備費
 
 
 







第3条  債務負担行為



事項
備考
予算書
説明書


広報あんじょう発行事業
 
13頁
344頁


電算事後処理業務委託事業
 




固定資産税賦課事業
 




市税コンビニ収納事業
 







第4条  地方債



 
起債の目的
備考
予算書
説明書


12
臨時財政対策債
 
16頁
40-41頁





第5条 一時借入金                     7頁



第6条 歳出予算の流用                   7頁

          経済福祉常任委員会

第1条  歳入歳出予算

[歳入]







予算書
説明書


55 分担金及び負担金
5 負担金
15 民生費負担金
 
9頁
10-11頁


60 使用料及び手数料
5 使用料
15 民生使用料
 




20 衛生使用料
5保健衛生使用料の節中
 ・霊園使用料
 ・休日急病診療所使用料
10 環境使用料




25 労働使用料
 




30 農林水産業使用料
 




35 商工使用料
 

10-13


10 手数料
15 民生手数料
 

14-15


20 衛生手数料
 




65 国庫支出金
5 国庫負担金
15 民生費国庫負担金
 

16-17


廃目 衛生費国庫負担金
 




10 国庫補助金
15 民生費国庫補助金
 




20 衛生費国庫補助金
 

18-19


15 委託金
15 民生費委託金
 

20-21


70 県支出金
5 県負担金
15 民生費県負担金
 




20 衛生費県負担金
 

20-23


10 県補助金
15 民生費県補助金
 

22-25


20 衛生費県補助金
 

24-25


30 農林水産業費県補助金
 




35 商工費県補助金
 

24-27


15 委託金
15 民生費委託金
 

26-27


20 衛生費委託金
 

26-29


30 農林水産業費委託金
 

28-29


75 財産収入
5 財産運用収入
15 民生費財産運用収入
 




20 衛生費財産運用収入
 




30 農林水産業費財産運用収入
 




80 寄附金
5 寄附金
15 民生費寄附金
 

30-31


20 衛生費寄付金
10環境費寄付金の節中
 ・清掃総務費寄付金




廃目 農林水産業費寄附金
 




85 繰入金
5 特別会計繰入金
15 民生費特別会計繰入金
 

32-33


10 基金繰入金
15 民生費基金繰入金
 




20 衛生費基金繰入金
 




30 農林水産業費基金繰入金
 




95 諸収入
15 貸付金元利収入
25 労働費貸付金元利収入
 
10
34-35


35 商工費貸付金元利収入
 




25 雑入
15 民生費雑入
 

36-37


20 衛生費雑入
5保健衛生費雑入の節中
 ・総合斎苑費雑入を除く
10 環境費雑入




30 農林水産業費雑入
 

36-39


35 商工費雑入
 

38-39


99 市債
5 市債
15 民生債
 

40-41



[歳出]






備考
予算書
説明書


15 民生費
 
 
 
11頁
100-143頁


20 衛生費
5 保健衛生費
 
45目 総合斎苑費を除く

142-161


10 環境費
 
25目 環境推進費を除く

160-179


25 労働費
 
 
 

178-183


30 農林水産業費
 
 
 

182-199


35 商工費
 
 
 

198-203


45 消防費
5 消防費
 
15目 防災費の各節中
 ・(健康推進課)
12
248-249





第2条  継続費





事業名
備考
予算書
説明書


15 民生費
10 児童福祉費
安城保育園移転建設事業
 
13頁
342-343頁





第3条  債務負担行為



事項
備考
予算書
説明書


児童手当現況届事業
 
13頁
345頁


保育園給食事業
 




保育園職員等検診事業
 
14



三河安城第2児童クラブ用地取得事業
 




東端保育園用地取得事業
 







第4条  地方債



 
起債の目的
備考
予算書
説明書



社会福祉施設整備事業(中部福祉センター建設事業)
 
16頁
40-41頁



社会福祉施設整備事業(安城保育園移転建設事業)
 





          市民文教常任委員会

第1条  歳入歳出予算

[歳入]







予算書
説明書


60 使用料及び手数料
5 使用料
10 総務使用料
5総務管理使用料の節中
 ・市民活動使用料
9頁
10-11頁


20 衛生使用料
5保健衛生使用料の節中
 ・総合斎苑使用料




50 教育使用料
 

12-13


10 手数料
10 総務手数料
15戸籍住民基本台帳手数料

14-15


50 教育手数料
 




65 国庫支出金
5 国庫負担金
50 教育費国庫負担金
 

16-17


10 国庫補助金
10 総務費国庫補助金
 




50 教育費国庫補助金
 

18-21


15 委託金
10 総務費委託金
15戸籍住民基本台帳費委託金

20-21


70 県支出金
10 県補助金
10 総務費県補助金
5総務管理費補助金の節中
 ・市民活動費補助金

22-23


50 教育費県補助金
 

26-27


15 委託金
10 総務費委託金
15戸籍住民基本台帳費委託金




50 教育費委託金
 

28-29


75 財産収入
5 財産運用収入
10 総務費財産運用収入
5総務管理費財産運用収入の節中
 ・市民活動費財産運用収入




50 教育費財産運用収入
 

30-31


80 寄附金
5 寄附金
10 総務費寄附金
 




50 教育費寄附金
 




85 繰入金
10 基金繰入金
50 教育費基金繰入金
 

32-33


95 諸収入
25 雑入
10 総務費雑入
5総務管理費雑入の節中
 ・市民活動費雑入
10
34-35


20 衛生費雑入
5保健衛生費雑入の節中
 ・総合斎苑費雑入

36-37


50 教育費雑入
 

38-41


99 市債
5 市債
10 総務債
 

40-41


50 教育債
 





[歳出]






備考
予算書
説明書


10 総務費
5 総務管理費
65 市民活動費
 
11頁
70-79頁


70 交通防犯推進費
 

78-83


15 戸籍住民基本台帳費
 
 

90-93


20 衛生費
5 保健衛生費
45 総合斎苑費
 

158-161


50 教育費
 
 
 
12
250-331





第2条  継続費





事業名
備考
予算書
説明書


10 総務費
5 総務管理費
市民活動施設整備事業
 
13頁
342-343頁


50 教育費
30 保健体育費
中部学校給食施設整備事業
 







第3条  債務負担行為



事項
備考
予算書
説明書


地域安全パトロール委託事業
 
13頁
344頁


明祥中学校小体育館解体事業
 
14
348


安城西中学校小体育館解体事業
 




安城南中学校施設整備事業
 




市民会館ESCO事業
 




市民公募文化事業
 

349


市民会館文化鑑賞事業
 




児童生徒・教職員各種検診事業
 
15



給食共同調理場職員等検診事業
 




中部学校給食施設整備事業
 




中部学校給食施設駐車場用地取得事業
 







第4条  地方債



 
起債の目的
備考
予算書
説明書



一般補助施設整備等事業(市民活動施設整備事業)
 
16頁
40-41頁



学校教育施設等整備事業(小学校耐震補強事業)
 





学校教育施設等整備事業(中学校耐震補強事業)
 




10
学校教育施設等整備事業(安城西中学校整備事業)
 




11
学校教育施設等整備事業(安城南中学校整備事業)
 





          建設常任委員会

第1条  歳入歳出予算

[歳入]







予算書
説明書


60 使用料及び手数料
5 使用料
40 土木使用料
 
9頁
12-13頁


10 手数料
40 土木手数料
 

14-15


65 国庫支出金
10 国庫補助金
40 土木費国庫補助金
 

18-19


45 消防費国庫補助金
 




70 県支出金
5 県負担金
40 土木費県負担金
 

22-23


10 県補助金
40 土木費県補助金
 

26-27


45 消防費県補助金
5消防費補助金の節中
 ・防災費補助金のうち
  民間木造住宅耐震診断費補助金
  民間木造住宅耐震改修費補助金
  非木造住宅耐震診断費補助金
  非木造住宅耐震改修費補助金




15 委託金
40 土木費委託金
 

28-29


75 財産収入
5 財産運用収入
40 土木費財産運用収入
 

30-31


80 寄付金
5 寄付金
40 土木費寄付金
 




85 繰入金
5 特別会計繰入金
40 土木費特別会計繰入金
 

32-33


 
10 基金繰入金
40 土木費基金繰入金
 




95 諸収入
15 貸付金元利収入
40 土木費貸付金元利収入
 
10
34-35


 
25 雑入
40 土木費雑入
 

38-39


99 市債
5 市債
40 土木債
 

40-41



[歳出]






備考
予算書
説明書


20 衛生費
15 水道事業費
 
 
11頁
178-179頁


40 土木費
 
 
 
11-12
202-245


45 消防費
5 消防費
 
15目 防災費の各節中
 ・(維持管理課)
 ・(建築課)
12
250-251





第2条  継続費





事業名
備考
予算書
説明書


40 土木費
10 道路橋りょう費
柿田公園線南進道路整備事業
 
13頁
342-343頁


足取橋改築関連猿渡川河川改修事業
 







第3条  債務負担行為



事項
備考
予算書
説明書


市道緑箕輪2号線用地取得事業
 
14頁
346頁


市道桜井赤松線(東工区)用地取得事業
 

347


市道天白大久戸線用地取得事業
 




市道根崎和泉3号線用地取得事業
 




雨水マスタープラン策定事業
 




指定道路台帳整備事業
 




安城南明治土地区画整理事業用地取得事業
 

348


土地区画整理事業関連用地取得事業
 
15
349





第4条  地方債



 
起債の目的
備考
予算書
説明書



一般公共事業(桜井駅周辺特定土地区画整理)
 
16頁
40-41頁



一般補助施設整備等事業(柿田公園線南進道路整備事業)
 





一般補助施設整備等事業(桜井駅周辺特定土地区画整理)
 





臨時地方道整備事業(桜井駅周辺特定土地区画整理)