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愛知県 安城市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月10日−04号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−04号







平成20年  3月 定例会(第1回)



             平成20年第1回

            安城市議会定例会会議録

             (3月10日)

◯平成20年3月10日午前10時00分開議

◯議事日程第4号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       22番 石上 誠議員

          1 学校教育について

           (1) 全国学力調査について

           (2) 学校評価制度について

           (3) 市独自の正規教員採用について

           (4) 安城市の教育アクションプランについて

          2 中心市街地のまちづくりについて

           (1) 市役所庁舎について

           (2) 中心市街地拠点整備基本構想について

           (3) 県道岡崎半田線の拡幅について

          3 広報広聴活動の推進について

           (1) 「議会だより」について

           (2) 「子ども議会」について

        5番 杉浦秀昭議員

          1 消防団について

           (1) 現在の団員の状況について

           (2) 団員の就業形態について

             また「機能別消防団員」制度について

           (3) 魅力的な消防団にすることについて

          2 耐震化施策について

           (1) 木造住宅の耐震化について

           (2) 補助金について

          3 リフォームヘルパー派遣事業について

           (1) リフォームヘルパー派遣事業の今後について

           (2) 補助金について

           (3) 対象者について

          4 農地・水・環境保全向上対策事業について

           (1) 活動状況について

           (2) 6年目以降の事業について

          5 地域の生活環境改善について

           (1) 市道福釜安城線について

           (2) 県道道場山安城線について

           (3) 交番設置について

          6 学校の児童・生徒の健康診断について

       15番 宮川金彦議員

          1 ごみ問題について

           (1) ごみ減量20%について

           (2) 市民アンケートについて

           (3) 家庭ごみの有料化について

          2 安全で安心な学童保育について

           (1) 施設・設備の充実について

           (2) 障害をかかえている、虐待を受けているなどの子どもの受け入れについて

           (3) 二本木児童クラブについて

           (4) 学年の拡大について

          3 後期高齢者医療制度について

           (1) 市民への制度の周知徹底について

           (2) 医療内容について

        8番 畔柳秀久議員

          1 農業政策について

           (1) 子どもたちへの農業教育について

           (2) 条件不利水田の活用について

          2 東尾農業倉庫の活用について

          3 水道料金のコンビニ収納の状況について

          4 安城市総合斎苑について

           (1) 和式場の改装について

           (2) トイレの増設について

           (3) 式場の増設について

          5 地元要望について

           (1) 松下用悪水路を活用した道路整備について

           (2) 神田支川の浸水対策について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  山本 允      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  神谷清隆     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  木村正範     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    収入役        大見敏昭

  企画部長       加藤 勝    総務部長       杉浦正司

  市民生活部長     本田裕次    保健福祉部長     永田 進

  経済環境部長     大見由紀雄   建設部長       神谷美紀夫

  都市整備部長     石川 透    上下水道部長     野村治泰

  議会事務局長     柴田昭三    企画部行革・政策監  磯村行宏

  総務部契約検査監   富田博治    総務部次長(行政担当)

                                石川義彦

  総務部防災監     梅田光雄    市民生活部次長    伊吹満喜男

  保健福祉部次長    梅村正一    経済環境部環境対策監 田中正美

  建設部次長      中村信清    都市整備部次長(区画整理担当)

                                天野好賀

  都市整備部都市整備監 村澤勇一    上下水道部次長(下水道担当)

                                稲垣勝幸

  秘書課長       兵藤道夫    人事課長       都築昭彦

  企画政策課長     浜田 実    経営管理課長     久津名伸也

  環境都市推進課長   岡本 勝    情報システム課長   山崎 誠

  財政課長       畔柳 仁    市税課長       神谷敬信

  納税課長       都築豊彦    議事課長       加藤博久

  防災室長       成瀬行夫    出納室長       山口俊孝

  企画政策課主幹    神谷正彦    市税課主幹(資産税担当)

                                岩月隆夫

  納税課主幹      天野昭宏    市民活動課長     沓名雅昭

  市民課長       平野 肇    市民安全課主幹(防犯担当)

                                鈴木雅之

  市民課主幹(システム担当)      障害援護課長     中根守正

             杉浦二三男

  高齢福祉課長     杉山洋一    児童課長       石原一夫

  国保年金課長     藤井和則    健康課長       都築勝治

  農務課長       岩瀬英行    商工課長       犬塚伊佐夫

  環境保全課長     石川朋幸    土地改良課長     中村和己

  児童課主幹(保育園担当)       国保年金課主幹    杉浦弘之

             深津はるみ

  農務課主幹(デンパーク担当)     環境保全課主幹(ごみ減量担当)

             平野之保               神谷秀直

  維持管理課長     石川敏行    土木課長       大須賀順一

  建築課長       井上裕康    都市計画課長     太田直樹

  公園緑地課長     大見 功    南明治整備課長    渡邊清貴

  区画整理1課長    榊原裕之    下水道建設課長    稲垣時彦

  水道業務課長     岡田 勉    水道工務課長     長坂辰美

  南明治整備課主幹(事業担当)     南明治整備課主幹   鈴木 清

             市石 誠

  下水道建設課主幹   竹内直人    水道工務課浄水管理事務所長

                                清水正和

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     石川光範    教育振興部次長(総務担当)

                                安藤 広

  生涯学習部社会教育行革監       学校教育課長     深津紀幸

             太田英二

  給食課長       杉浦政司    生涯学習課長     杉浦冨士範

  体育課長       岡田巳吉    中央図書館長     太田盛人

  文化財課長      斉藤卓志    総務課主幹(学校建設担当)

                                平岩八尋

  生涯学習課主幹(文化振興担当)    文化財課主幹(市史編さん担当)

             都築敏和               河原 弘

  選挙管理委員会参与  杉浦正司    選挙管理委員会書記長 石川義彦

  監査委員事務局長   村越英仁

  農業委員会事務局長  大見由紀雄   農業委員会事務局課長 岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     柴田昭三    議事課長       加藤博久

  議事課長補佐     吉澤栄子    議事課長補佐     後藤 厚

  議事係主査      加藤 武    議事係主事補     鳥居大祐

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(山本允) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから延会中の本会議を再開します。

          (再開 午前10時00分)



○議長(山本允) 

 本日の議事日程は第4号でお手元に配布のとおりです。

 これより本会議を開きます。

          (開議 午前10時00分)



○議長(山本允) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、6番 後藤勝義議員及び21番 神谷清隆議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を続行します。

 初めに、22番 石上 誠議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆22番(石上誠) 

 皆さん、改めましておはようございます。

 通算9回目の一般質問の機会を与えていただきましてまことにありがとうございます。残念ながらちょっと風邪を引いておりまして、声のほうの調子がいま一つでございますが、質問の内容のほうはしっかりとやっていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 きょう3月10日は、愛知県の公立高校入試のB日程の当日でございます。今、受験生も試験の真っ最中でございますが、受験生にエールを送らせていただきながら、早速1番目の学校教育についての質問に入っていきたいと思います。

 (1)全国学力調査について。

 昨年4月に、小6の国語と算数、中3の国語と数学において、いわゆる全国学力テストが行われました。そして文部科学省から昨年10月に発表された結果を分析して、本市の教育委員会では、先日ホームページに小6と中3全体の状況を、全国公立学校全体の状況と比較して公表しております。ホームページには教科別に、「大変よくできている」、「よくできている」、「おおむねできている」、「努力を要する」の4段階で評価を示しています。しかしこの4段階の評価の表現は、分析結果としては客観性に乏しく、全く状況がわかりません。

 そこで、単刀直入にお聞きしますが、このテストを活用して今後の学力指導に生かしていくために、安城市の現状値を認識し、今後の目標値を決めることが欠かせないと思いますが、各教科、各学年のその数値をお聞かせください。



○議長(山本允) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 石上議員からの御質問にお答えします。

 各教科、各学年の目標値の設定についてという御質問だと思いますが、全国学力学習状況調査は、児童生徒の学力、学習状況を把握、分析し、成果と課題を検証し、改善を図るところにねらいがあります。本市の結果の概要はホームページに示したとおりですが、県全体の傾向と似通っており、良好な状況と考えております。そこで大切にしたいのは、分析内容を今後の授業改善につなげていくことであり、そのためのポイントを示しております。目標を点数であらわすことは本調査のねらいや活用につながるものではないと考えております。目標とすべきは、課題として挙げた内容を充実し、その力をつけることだと考えております。したがいまして、点数としてあらわすような目標値を設定することは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本允) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 私の質問の仕方がちょっと悪かったのかもしれませんので再質問いたしますが、私は、このテストが行われる前の平成18年12月の議会でも、総合計画にある「確かな学力をはぐくむ」という観点から、少なくとも8つの中学校全体、あるいは21の小学校全体の平均値と全国や愛知県全体の平均値の比較は出すべきではないかと、そして具体的にどういう方法をもって、足りない部分があればそれを強化していくかと、それが大事じゃないかということを提言したわけであります。学力の低下が叫ばれておる現在、日本全体の中で安城市の基礎学力のレベルがどの位置にあるかということを知っておくことは、私は非常に重要であると考えております。

 そこで、改めて、安城市の平均点は何点だったのか。小6、中3の各教科で私は教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 市の平均点を教えてほしいという御要望についてお答えをいたします。

 昨年12月議会でも、結果の公表について、和田議員あるいは深谷議員からも御質問があり、その際に、「仮に公表する場合においては、序列化や過度な競争を招くおそれがあるという観点から、点数による公表は考えていません」と答弁をさせていただきました。これは学校の結果だけではなくて市の結果も含めたものであり、今も同じ考えであります。本調査の目的は、これまで申し上げてまいりましたけれども、「全国的な状況との関係において」とあり、当初の目的に沿った形で進めていくことが必要かつ大切であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山本允) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 市内の各学校の点数を教えてほしいというんであれば、いわゆる競争とか、そういう混乱を招くとかということもあるかと思うんですけれども、私は、全国の中では、こういった統一テストをせっかくやったわけですから、位置づけを客観的にというのは、むしろ公表するほうが自然ではないのかな、安城市として受けたという以上、そういうふうに考えております。

 また今、教育長の答弁で、目標は、課題として出てきた内容の充実だということで、それはもっともなんですけれども、実はこの安城市のホームページを見ると、その課題も一部が載っておるだけでありまして、それであれば、課題というものもきちんと、もちろんいいことも載っておりました。この部分はすぐれておるということももちろん出していただいて結構ですし、課題の部分は一部分ではなくて、きちっとそれを出していくということが必要じゃないかと思っております。この辺は見解が平行線になりますので、私の意見として申し添えておきまして、次の質問に移りたいと思います。

 学力テストを実施するにあたっては、その結果をどう生かしていくかが一番大切であります。ホームページにも、「安城市教育委員会では、今後さらに分析を継続し、本調査結果を、国語・算数・数学における学習指導に反映させ、授業改善の取り組みを進めます」とあります。これを実践するためには、今回のテスト結果は今後の学力指導に不可欠な資料でありますので、生徒の個人名は伏せるとしましても、全小・中学校の教員に今回のデータを公開して共有するのが当然ではないかと思いますが、その点を確認いたします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 石上議員からの御質問にお答えをいたします。

 全小・中学校の教員でデータを共有するというお考えにつきましては、必要なことは、各学校の先生方が自校の児童生徒の実態や状況を把握・分析し、改善に向け取り組むことであり、それが一番大切であると考えます。校内のすべての先生が改善に向けての目標や方策を共通理解して取り組んでいけるように、協議の場や校内研修の場を持つことで結果を活用していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 私は、このテストの意義というのは、テストを受けた生徒本人たちへの今後の学習指導に生かすということもあると思いますが、それよりも、次の学年というか、もうその下の学年ですね、中3であれば中2、中1とか、小6であれば小学校5年以下と、こういった生徒たちへの指導に生かすものだと考えておりまして、そのためにも、例えば市内のほかの学校でよい結果が出ていると。そのよい結果が出ている場合、そこの授業の方法であるとか、あるいは生徒の生活の環境とか、そういう因果関係を分析して、それを見て自分の学校とか自分のクラスでは何が足りないのかなということを、それぞれの教員が検証していくということが必要じゃないかと思うんですね。そういった観点から、私は教員にはほかの小・中学校のデータも共有すべきではないかという考えを提言させていただいたということで、これは要望としておきまして、次の質問に入っていきたいと思います。

 安城市は、新年度もこの全国学力テストに参加すると伺っております。成績の悪かった学校には、安城市独自で学力向上のための予算を措置したり、優秀な教員を配置したり増員したりというような仕組みをセットすることで、今後もこの学力テストを実施する意味が出てくると思いますが、そのあたりの見解をお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 結果に応じての対応について御答弁申し上げます。

 結果に応じての予算の傾斜配分や教員の配置については、今回の調査結果からはその必要を感じませんでした。どの学校につきましても、特色を生かした取り組みの中で一定の成果が見られています。ただ、意欲面や、一部の学習内容の理解度など、それぞれの学校の課題も見られました。これらにつきましては、先ほどの各学校のデータを分析する中で、授業改善を図ったり、授業以外の活動との関連を見直すことを通して改善できると考えております。今後の状況によっては、石上議員の提案される方法も必要とされることがあるかもしれませんが、今は各学校の取り組みを大切にしていくということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本允) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 今の答弁を額面どおりに受けとめれば、安心していいのかなというふうに聞こえるわけでありますが、ただ今、どの学校についても一定の成果が見られると、あるいはそういう予算配分などをするような必要を感じなかったとあるわけですけれども、なかなか客観性というか、その根拠がどこにあるのかなというのがわかりにくいわけなんですね。例えばこのホームページを見てみますと、安城市の小6の算数Aというのは、この評価でいうと「よくできている」と書いてありました。ただ「よくできている」というのが、例えば全国平均とか、愛知県の平均と比べてやや上回っているから「よくできている」というふうに判定をして、だから今言われたように、特別な措置を講じることは今ないよと、安心していいんだよと、そういうようなコメントがあれば、先ほど言った点数の、全国等の平均点の点数まで出さなくても、やはりそのくらいの細かいコメントは私はあってしかるべきではないのかなというふうに考えております。保護者とか、教育に関心のある方からすれば、そういうようなコメントというのを、どちらかというと待っておるんじゃないのかなということでありまして、どうしてもイメージとして、皆さん方、いわゆる教育に携わる方々が混乱とか、そういう競争とか、そういったことを非常に心配する余り、本来のこのテストの持ち味というものがちょっと生かされていないんじゃないかなと思っておりまして、1つ、要望なんですけれども、新年度もテストを受けるわけですので、最初から、今年このテストを受けるよということで、そのテストを受ける趣旨から、テスト結果をどういうふうに扱うか、活用方法ですね。そういうことも、あらかじめ教育委員会のホームページはもちろんですけれども、各学校のホームページ、これは土屋代表のほうの代表質問でありましたけれども、そういうホームページの充実ですね。なかなか教育委員会のホームページ、一般の方が、保護者は見られないと思いますので、学校の身近なホームページのほうに出していただきたい、こんなようなことを要望とさせていただきたいと思います。

 次に、(2)の学校評価制度に移りたいと思います。

 学校評価制度については、安城市の第7次総合計画に、「地域の信頼にこたえるために、学校の自己評価や外部評価を行い、その結果を公表します」とあります。3年前の平成17年6月議会でも私は質問したわけですが、そのときの本田教育長の答弁では、「学校評価につきましては、本年度はすべての小・中学校で自己評価を実施し、学校運営に生かしていく予定です」と。「外部評価については、一部の学校で先進的に進めておりますが、まだまだ不十分な面がありますので、今後、調査・研究を重ね、すべての小・中学校が段階的に外部評価を実施し、公表できるように努めてまいりたい」ということでありました。

 そこで、改めて、この自己評価と外部評価について、結果の公表を含めて、全小・中学校の取り組みの実態をお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 学校評価制度に関する学校の取り組み状況についてお答えをいたします。

 学校評価制度については、地域に開かれた学校づくりに向けて、今後も大切にしていきたい取り組みの一つであります。本年度12月調査によりますと、学校当事者による自己評価は、全小・中学校において実施されております。また、外部評価につきましては、全小・中学校の約6割がPTAや町内会長、民生委員、保護司、地区の議員、警察署員などで組織される青少年健全育成会・協議会などで学校の自己評価の結果をもとに、御意見を伺う機会を持っております。

 自己評価の結果公表につきましては、全体の約3分の1の学校が各学校のホームページや学校だよりの中で取り上げたり、懇談会などの機会に説明したりしているのが現状であります。子どもたちを取り巻くさまざまな問題に対し、今後ますます保護者や地域との連携が重要になってまいります。地域の教育力を生かすという視点から、各学校の創意工夫も盛り込みながら、よりよい学校評価制度のあり方を求めて取り組みを重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 全小・中学校において自己評価をされておるということなんですけれども、裏返すと今の答弁から、約3分の2の学校は公表していないということになりますし、外部評価というか、健全育成会で意見をお伺いするという機会ですね、これも持っていない学校が約4割あるということになるんですね。私は、せっかく自己評価をやっているわけですから、公表することとか、意見を伺うこと自体は、何も技術的にもお金もかかることでもないと思いますので、再質問なんですけれども、この自己評価を公表していない学校があるという理由、それから外部評価を受けていない学校があるという理由をお聞かせいただきたいと。

 それから、あわせて、教育長は何年度までにすべての学校にこれらを実施させるようなおつもりがあるのか。この2点をお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 学校評価制度についての再質問にお答えをいたします。

 自己評価結果の公表について先ほど答弁させていただきましたが、この3分の1という数値でありますが、保護者に広く公表しているもの、つまりホームページなどで世間に対して公表、あるいは学校だより等で保護者全体へ知らせているものという意味でありまして、実際には、これ以外にPTAの役員や町内会長などで組織される育成会などで公表されるものを含めると、現実には、そういう意味からいくとほとんどの学校が実施していると言えます。

 次に、外部評価についてでありますが、この外部評価というものは、文科省では、学校の自己評価結果を、PTA役員や地域の学校関係者等に評価していただくことを言っておりまして、これを実施している学校が6割ということでございます。児童生徒や保護者等へのアンケート等はほとんどの学校が実施していて、学校が評価する資料というふうにしておりますが、これは、内部評価の範疇に入れています。ですから4割の学校も、何もやっていないということではなくて、外部からの意見を聞くということはやっているわけでございます。

 評価の目的の中心は、学校の経営あるいは教育活動の改善であり、信頼される学校づくりであります。そのための資料を得、外部の評価を得るということは必要なことだと考えますので、現在、教育委員会指定研究グループが作成している学校評価に関する手引き等を有効に使って、各学校の評価への取り組みを一層進めてまいりたいと思います。

 全小・中学校が自己評価結果を広く公表すること及び文科省が言うような外部評価を実施するということについては、遅くとも平成21年度末を目標に進め、保護者や地域との連携を一層大切にした開かれた学校づくりに努めたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本允) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 今、最終的に平成21年度の末にはやっていきたいということでしたので、それを重く受けとめて、それまでになるべく早い段階でやっていただきたい。

 1点、公表の仕方はやはり統一していただきたいなと、今教育長はいろいろ述べられましたが、学校によって出し方が違うというのもわかりにくいですので、これはきちっと全部の小・中学校が統一した形で出していただきたいということを要望して、これは一つ前向きに一歩進んだと考えておりますので、ありがたく受けとめまして、次の質問に移りたいと思います。

 (3)市独自の教員採用についてお尋ねします。

 平成18年度から、市町村立学校職員給与負担法が改正され、安城市でも独自な財政負担をすれば、これまでできなかった正規教員を採用することができるようになりました。この件に関して、平成18年6月議会で私が質問したところ、その詳細や、任用等にあたってどのようなことが必要になってくるかを現在研究中で、今後学校現場の諸事情、財源、費用対効果等をさまざまな課題を含めて検討を進めたいと教育長がおっしゃられました。さらにその3カ月後、9月議会で、永田議員への教育長の答弁の中でも、少人数学級を拡大していく上での課題として、本市では大変多くの常勤、非常勤講師を抱えていると。またここ数年常勤講師が見つからず、欠員状態で学校運営をしなければならないような学校も出てきていると。このような状況の中で、まず正規教員の確保に努めることにより期限つきの常勤講師を減らすこと、そして正規の教員で担任が可能な体制を構築することが何よりも大切であるというふうにおっしゃっております。

 そのことを受けまして、私は平成18年に、東京都杉並区の杉並師範館というところを行政調査してまいりました。平成18年度にオープンしたこの杉並師範館は、杉並区立小学校の教員採用とダイレクトにつながった杉並区独自の教員養成機関であります。小学校の教員免許を持つ新卒予定者から45歳までの小学校教員希望者を対象に、毎年30人程度を募集し、土日を中心に1年間、OBを含めたベテラン教員による指導演習や民間経営者からの人間力を磨くための講義を受けます。これ以外に、年間30日以上杉並区の小学校で教育実習、さらに社会人教育として11日間の合宿や就業体験活動を行っています。そして1年後には、杉並区教育委員会の選考を経て、杉並区の小学校の正規教員に採用されます。また給与や勤務時間に関しても、東京都教育委員会採用の教員とほぼ同等となっております。この杉並師範館の入塾倍率は、過去2年間とも7倍から8倍ありまして、杉並区の教員ですから将来的に人事異動で他の自治体に転勤する心配もなく、杉並区にとって安定的な質と量の教員供給体制が確立しつつあります。

 そこでお尋ねしますが、このような事例を参考に、本市でも少人数学級を充実するために独自の教員採用システムを検討すべきと思いますが、見解をお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 石上議員からの市独自の正規教員採用についての御質問にお答えをいたします。

 まず、平成18年9月の永田議員への答弁で、正規教員の確保に努めることにより、期限つきの講師を減らすこととお話ししたのは、少人数学級とは関係なく、市の教員全体として必要な正規教員を確保したいという意味であることを確認させていただきたいと思います。

 そしてさて、議員から御提案の杉並区教育委員会の杉並師範館及び区独自の教員採用システムにつきましては、非常に興味深い試みであり、注目していきたいと思っております。ただ、本施策は、本年度第1期生の教員採用が始まったところであり、今後の人事的な処遇や必要な予算など、まだまだ不透明な部分や課題も多くあると考えております。私どもといたしましては、少人数学級の充実のために、当面は市単独による常勤講師の採用に向けての取り組みに努力していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本允) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ありがとうございました。

 私は、少人数学級も含めて、市全体の教員の正規採用、正規教員の安定的な質と量の確保の提案として、杉並区の例を挙げさせていただいたということで、名古屋市の教育委員会も、大学3年生を対象にして独自の教師塾をつくるという新聞記事もありましたので、これから県内の各自治体も、そういった優秀な教員希望者のいわゆる奪い合いになってくるのではないかということも考えますので、今までのように、県の教育委員会からの配属に頼るだけでなくて、安城市で高い質等を持たれた教員採用システム、こういうことも考えていただきたいというふうに提案させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。

 (4)の安城市の教育アクションプランについてお尋ねします。

 5日に行われました我々親和クラブの土屋議員の代表質問を少し掘り下げてお聞きしますが、愛知県の教育委員会は、平成18年度にあいちの教育に関するアクションプランを打ち出しまして、土屋議員の説明にあったように、目標年度を平成22年度までの5年間とした実施計画を明示しております。安城市教育委員会のホームページを見ますと、平成19年度の学校教育の指導方針として9つの指導方針、14の指導の重点が挙げられております。しかし、それに対する実施計画、いわゆるアクションプランが載っておりませんでした。私は、教育委員会が学校教育を統括する最高経営責任部門で、また教育長はそのトップであると考えております。教育の世界に限りませんが、目標年度や目標数値が掲げられてこそその経営方針の成果の検証ができるわけですので、そこでお尋ねするわけですが、今までどうしてアクションプランを作成してこられなかったのか、あるいは今後その御予定があるかお答えください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 なぜアクションプランを作成してこなかったかという御質問についてですが、市の行政の進め方としては、これまで10年ごとの総合的な計画を立て、3年ごとの実施計画として具体的な施策を進めてきております。教育もその中で示してまいりました。また、環境基本計画や次世代育成計画、健康日本21安城計画、あるいは生涯学習やスポーツ振興計画の中でも示してまいりましたけれども、教育委員会独自でまとめて打ち出すという形はとってきませんでした。一方最近は、計画、立案、評価をはじめとして、社会のさまざまな場面で民間の経営手法が導入されてまいりました。数値目標化するというのも、そういう流れの中でのことと理解をしております。ただ、教育の分野でも、目標と評価の問題はこれまでもいろいろな試みがなされてきていますが、成果がすぐ出るものばかりではなく、内容的にも、数値で単純にあらわしにくかったり、検証が難しかったりで、言葉で言うほどそう簡単な問題ではないというのが現実であります。

 このような中で、私自身は、教育にあらゆる内容、項目について数値目標化することには無理があると考えております。さまざまな実態の把握とその改善を目指すのは当然でありますが、多くの課題を負っている学校に細かい項目立てをして数値目標を設定することは、目の前の子どもたちの実態を踏まえて行われる各学校の教育活動をかえってゆがめてしまうという危険性もあると考えております。教育委員会といたしましては、市全体として目指すべき大きな方向性を示す中で、各学校が目の前の子どもたちには何が必要かを考え、それぞれの子どもたちに合った教育活動を進めていただくことがよいのではないかと考えております。しかし、内容、項目によっては、よりわかりやすい形で示す努力をすることは必要であり、今後につきましては、評価の上で、数値目標として設定することが有効なものを精査し、必要なものは示していく方向で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山本允) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ありがとうございました。

 今、最後のところで、内容や項目によってはわかりやすい形で示していく努力は必要であるというお考えをいただきまして、数値目標が必要なものは示していく方向でいきたいという答弁は、またこれも重く受けとめさせていただきまして、またこれも一歩前進したかなと思っておりますので、ぜひアクションプラン、3年間ぐらいで実施計画でローリングするような形でやっていただければなと思いますので、これも要望とさせていただきたい、このように思っておりまして、教育についての質問を終わりたいと思います。

 次に、大きな2番の中心市街地のまちづくりについてお尋ねいたします。

 (1)の市役所庁舎についてお尋ねします。

 隣の刈谷市や西尾市では、平成21年度中に老朽化した市役所庁舎の建て替えを行うことになっておりまして、安城市の市役所は、本庁舎が今から42年前の昭和41年10月、この本会議場がある北庁舎が23年前の昭和60年4月に建てられました。安城市役所の本庁舎、北庁舎等を合わせて、現在ここで働く市の職員が約600人ほど。また1日平均約1,000人ほどの来庁者があるということであります。

 そこで、4点まとめてお尋ねいたしますけれども、1点目は、この来庁する市民と働く職員の安全を考えた場合のこの耐震性がどうなっておるかと。

 2つ目は、市民と職員に優しいバリアフリーとかユニバーサルデザイン、この観点からどうなっておるのかと。

 それから、3点目は、今後のワンストップサービスを考えた場合、十分な市民サービスができるような空間が確保されているかどうかという点。

 最後、4点目が、各種団体の職員とか、職員同士の会議、打ち合わせ、研修等、このスペースの確保がどうであるかということについて、現状や課題などをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。総務部次長。



◎総務部次長[行政担当](石川義彦) 

 市役所庁舎の現状と課題について4点御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 1番目の耐震性につきましては、北庁舎は昭和56年の建築基準法改正以後の建築であり、耐震性は確保されております。また本庁舎は、耐震診断の結果、Is値が0.63で、改修の必要がないEランクでありました。なお、西庁舎は耐震診断の結果、?s値が0.58であり、耐震性が若干不足しているという結果が出ております。

 2点目のバリアフリー、ユニバーサルデザインにつきましては、平成10年度に人にやさしい街づくり事業を実施し、トイレの段差解消や洋式化、手すり設置などを行っております。

 3点目のワンストップサービスを考慮した十分な市民サービスの空間の確保についてでありますが、本庁舎1階の窓口業務を集約するにしても、中庭があって見通しがきかないなど、スペース的にも難しい現状であります。

 4点目の会議、打ち合わせ、研修などのスペースの確保につきましては、人口の伸びとともに、市民サービスの増加に伴い、もともと会議室であった場所を事務室にするなどしており、手狭感は否めない現状であり、今後の課題にもなっております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ありがとうございました。

 1点目の耐震性と2点目のバリアフリー、ユニバーサルデザインについては、基本的には問題がないのかなということでありますが、3点目の市民へのワンストップサービスの実現というのは、今の1階をイメージするとちょっと難しいのかなと。それから4点目の使い勝手の面ですね、機能面においては手狭感があるということで、そのとおりでないのかなというふうに私も考えております。

 今お答えいただいたことを踏まえながら、次の(2)の中心市街地拠点整備基本構想のほうに質問を移りたいと思います。

 更生病院跡地利用の整備方針については、今議会においてほかの議員からも質問がありまして、執行部の皆さんからの答弁で、健康と学びの拠点として健康づくりとか、子育て支援施設とか、図書館機能とかなどをあわせた複合施設と、こういったものを跡地に整備するというお話でありまして、これ自体は私も大変いいことだと思っております。ただ、提言書にある基本的要素のうちの楽しさとにぎわいの創出を実現するということに関しては、ちょっとこれらだけでは弱いのではないかと感じております。

 私たちの会派、親和クラブでは、今年1月21日に、新潟県の長岡市を行政調査で訪れました。かつてにぎわいの中心であったJR長岡駅前の周辺のいわゆるまちなかは、病院やホール、体育館、図書館などが郊外に移転したことに伴い、現在空洞化に歯どめのかからない状況となっております。そこで、長岡市民のハレの場となる新しい長岡市の顔づくりという中心市街地の再生整備計画を打ち出しました。その目玉となっておるのが、まちづくり交付金制度の提案事業の全国初のまちなか型市役所であります。これは、中心市街地に市役所、屋根つき広場、公会堂という異なる3つの施設を一体化整備して、市役所に行くついでにまちなかでちょっとというついで効果によるまちなかのにぎわい創出をねらったものであります。ただし、市役所全部をここに移転するんではなく、ワンストップサービスを実現する総合窓口を設け、市民がよく利用する窓口サービス的な部署を移転するものです。それにより、市の職員と市役所を訪れる人たちが中心市街地にもたらすにぎわいと実質的な経済効果はかなり大きいということでありました。また、屋根つき広場というのは、休憩や待ち合わせなど市民の憩いの空間としてだけでなく、各種壮行会や出発式、フリーマーケット、地域特産物の販売などにも利用できる天候に左右されない開放的な空間であります。

 この行政調査をヒントに、具体的に2つの提案を、私はセットで考えました。

 1つ目が、市民へのワンストップサービスの充実と現市役所庁舎の有効利用を考え、市役所の市民サービス部門を更生病院跡地に利用してはいかがでしょうかということであります。先ほどお話ししたように、市役所で働く安城市の職員が約600人、訪れる方が約1,000人です。全員がここに行くわけではないかもわかりませんが、平日にこれらの人のもたらすにぎわいと経済効果を中心市街地活性化のために更生病院跡地の整備に使わない手はないんではないかと思っております。

 2つ目は、現在の更生病院跡地の交流広場を、主催者側にも参加者側にも使いやすくて楽しいスペースにするための全天候型の屋根つき広場の構想です。今の平日の交流広場は正直、閑散とした寂しいものであります。交流広場に人を集めるんではなくて、人の集まるところに交流広場をつくるという発想の転換が必要ではないでしょうか。そして、市役所の窓口サービスに来たんですけれども、広場で何かやっているからちょっと顔を出してみようというようなついで効果の演出にもなると思います。このように、更生病院の跡地利用に、執行部の皆さんの提案とあわせて屋根つき広場を含んだまちなか型市役所機能を取り入れることについてのお考えをお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 石上議員の質問に答弁をさせていただきます。

 中心市街地のにぎわい再生につきましては、イベント等で一時的に市民が集う効果もありますけれども、日常的な人々の往来がより多く望まれております。市役所を事業所と考えれば、そこに働く職員とサービスを受けるためにおいでになる市民の日常的な活動が、にぎわいの創出効果を発揮すると考えられます。

 そこで、利便性に配慮したワンストップサービスの充実につきましては、今後の基本計画を進めていく上で研究をしてまいりたいと思います。また広場に関しましては、七夕まつりやサンクスフェスティバル等のイベントや新たな施設機能から生まれる集客で、人の流れを促す交流広場として計画をしてまいります。また、災害時の一時避難地や災害活動拠点として利用することも検討してまいります。

 また、御提案のございました屋根つき広場でありますけれども、雨降りや夏の厳しい直射日光を遮る効果がありますが、一方で、自然の光を遮断してしまい、また圧迫感が生じることへの懸念もございまして、長所・短所がありますので、今後そうした面をよく検討していきたいと考えております。



○議長(山本允) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 きょうは、私のほうからこの更生病院跡地に、若干ですけれども、突然とも言えるような提案でありまして、今の答弁を聞いておりますと、そうは言いましても、私の提案の趣旨は十分に酌み取っていただけたのではないかなというふうに思っております。ちなみに、今市長のおっしゃられました屋根つき広場の屋根ですけれども、長岡市の場合も、先ほど言われた圧迫感とか、天気のいい日に自然の光が入ってこないという懸念を感じておりまして、その対応として、可動式の屋根を予定しておるそうです。長岡市のほうは、平成21年度には着工予定ということでありますので、それをぜひ参考にしていただいて、安城バージョンの屋根つき広場を備えたようなまちなか型市役所機能というものを加えていただきたいということを、要望とさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。

 (3)の県道岡崎半田線の拡幅についてお尋ねします。

 この道路計画の経緯を簡単に振り返りますと、都市計画道路決定が今から44年前の昭和39年、東京オリンピックの年であります。その後、北明治地区の土地区画整理事業が先送りとなるなど、いろいろあったわけでありますが、地元では、この道路の歩道設置と交差点改良の実現を今か今かと待ち続けてまいりました。そのような中で平成18年度に入り、にわかに動きが活発となりました。まず5月に、地元の北明治まちづくりの会が国への要望を行いました。そして8月に、沿線の権利者を中心に地元説明会を2回行い、都市計画の幅員15mを今の時代に合わせて若干広げる方向で計画変更したい旨の意見を求めたところ、総論としての反対意見はありませんでした。そこで9月に、愛知県知立建設事務所に北明治まちづくりの会と北明治連合町内会の連名で要望書を提出したところ、早速年末から年始にかけて路線の測量を行っていただきました。その後県のほうで、道路の予備設計、都市計画変更に向けた協議・調整を行っているとのことですが、測量からもう約1年を過ぎております。現在どのように話が進んでいるのかをお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。都市整備監。



◎都市整備部都市整備監(村澤勇一) 

 県道岡崎半田線の整備計画進行状況についてお答えします。

 県道岡崎半田線につきましては、議員がおっしゃるように、都市計画決定がされてから長い年月が経過しましたが、いまだ事業化に至っておりません。事業を進めるにあたりまして、街の中を通過する道路として、利用者により使い勝手のよい幅員構成に変更する必要が生じてまいりました。変更後の幅員につきましては、現在調整中でございますが、県の事業化は計画変更後となるため、県として準備を進めているところでございます。ただいまの進行状況といたしましては、都市計画変更に向けて県内部での調整と関係機関との調整を行っているとお聞きしております。地元の皆様に計画変更の内容をできるだけ早くお示しできるよう県に働きかけてまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(山本允) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 これまでもなかなか進んでこなかったという現実もありますので、改めて4つほどの観点から質問していきたいと思います。

 1つ目の観点は、通過車両の増加と渋滞の緩和策であります。

 現在、尾崎町地内で建設中の県道豊田安城線の高架橋が2年後の平成21年度末に完成すると。それにあわせて、高架橋から南へ向かう県道安城桜井線が開通します。そうすると、安城市の北部からこの道路を通って中心市街地方向に向かう車両、またその反対方向に向かう車両が岡崎半田線に相当数流れることが予想されます。

 そこでお尋ねしますが、渋滞緩和策としても、この岡崎半田線の該当路線内の3カ所の交差点改良を中心とした整備が急務であると考えますが、見解をお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。都市整備監。



◎都市整備部都市整備監(村澤勇一) 

 県道豊田安城線開通後の交差点改良の必要性について答弁します。

 この路線に流入する交通量は、現在より増えることも考えられますが、まずは、最優先で進めなければならないことは安全対策でございます。この道路は、地域の皆様が安心して通行できる歩道などの環境整備を図ることが必要と考えております。交差点改良を含めました路線全体の事業化を行うことで交通の円滑化と同時に、安全対策が図れるものと考えております。

 以上です。



○議長(山本允) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ありがとうございました。

 今お答えになりました安全対策ですね、これは最優先という考え方は全く同感でありまして、それに関しては後で触れたいと思います。

 2つ目の観点ですけれども、南北明治のスムーズな往来ということであります。それと商店街の活性化ということです。

 JR安城駅東の踏切は、平成18年1月に踏切部分の拡幅が完成し、車両と歩行者、自転車が安全に渡ることができるようになりました。しかし、踏切から北の明治本町の商店街を通り、岡崎半田線に接続する明治本町の交差点までの道路は歩道がないままであります。この部分は市道でありますが、せっかく長年かかって拡幅した踏切でありますので、その効果を最大限に発揮するためにも、この市道の拡幅をする必要があると思います。

 そこで確認ですが、この市道を拡幅整備して岡崎半田線と接続する時期について、安城市としての所見をお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。都市整備監。



◎都市整備部都市整備監(村澤勇一) 

 JR安城駅東の踏切拡幅以降の市道明治本御幸本線を拡幅整備して、県道岡崎半田線と接続する時期について答弁させていただきます。

 市道明治本御幸本線は、JR安城駅東の第1西尾街道踏切の拡幅整備に伴う鉄道事業者からの条件として、踏切へ歩行者・自転車を安全に誘導する区間の整備を実施したものでありまして、所期の目的を完結しております。県道岡崎半田線までの未整備区間につきましては、今後の県道整備に同調した交差点改良に合わせた整備を考えておりますので、御理解くださいますようお願いします。

 以上です。



○議長(山本允) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 踏切部分の所期の目的を達したというのは理解できるんですけれども、踏切だけを利用するわけではありませんので、当然そこから先の道路の拡幅や交差点改良が完成して初めて利用者の便宜が図られると認識しております。いずれにしても、今の答弁で安城市としても、岡崎半田線の整備に合わせてこの市道の拡幅整備を考えていることなので、なおさらその観点からも、一日も早いこの県道整備を愛知県に要請していただきたいと思います。

 次に、3つ目の観点ですが、先ほど答弁いただいた歩行者や通行者の安全対策ということであります。この岡崎半田線は、中部小、北中学校区内の明治本町、昭和町、大東町を通過しておりますが、現在歩道がないため、通学路として使うことができません。そこで町内の狭い道を通学路として使っているのが現状であります。特に朝の登校時は通勤時と重なるため、渋滞を回避する車や地域に住む住民の出勤の車両が狭い道を走り、子どもにとって非常に危険な状況となっております。この根本的な解決策は、岡崎半田線に歩道を設置して、安全な通学路を確保するほかはありません。中部小学校区もマンション等の開発が進み、児童数や未就学児が増えてきていますので、迅速な対応が望まれます。

 そして、最後、4つ目の観点ですが、自転車利用者の利便性と安全確保であります。エコサイクルシティ計画により、2年後の平成21年度内に大東住吉線の自転車専用帯が整備されますと、通勤・通学者を中心に、この地域の自転車の利用の増大が予想されます。しかしJR安城駅北口に自転車利用をする場合に、現在の岡崎半田線は路肩ぎりぎりを車両が走るため、とても自転車が走れるような状態ではありません。せっかく大東住吉線を整備しても、その先の自転車利用の安全確保がなければ市長の描く「サイクル・アンド・ライド」はとても実現しません。このように、計画決定以来44年の中でも、特にこの数年で岡崎半田線を取り巻く環境は大きく変わってきておりまして、歩道設置と交差点改良の必要性は喫緊の課題となっております。このタイミングを逃すことなく、安城市からも愛知県に対して改めて丁寧な説明を行い、強く要望していただきたい、これは地元の総意であります。執行部の皆さんの強い意思のほどをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。都市整備監。



◎都市整備部都市整備監(村澤勇一) 

 整備に向けた意思について答弁させていただきます。

 本路線につきましては、陳情活動など拡幅整備に向けた地元の熱意を十分感じております。本市といたしましても、本路線に歩道などが整備されていないために、早急に対処する必要があると思います。今後も県と協力いたしまして、速やかに事業化が図れますように調整を進めてまいりたいと考えております。

 なお、事業を進めるに当たりましては、沿線の皆様の御協力が欠かせないものでありますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(山本允) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ありがとうございました。

 何分にもこの道路は県道であります。でもその点に関しましては、きょうの答弁は、愛知県から派遣で来ておられる村澤都市整備監に、直接御自身に力強くお答えいただきまして、大変うれしく思っておりますし、今後の早期事業化に大きく期待をさせていただいております。

 また最後に、皆さんが心配されておる沿線の皆さんの御協力が不可欠という点でございますが、このことに関しましては、私も地元に住む市会議員としまして、同じ、隣におります若い今井議員と力を合わせまして、このことに関しましては、近隣の方々、住民の方々の協力をいただくように、汗はしっかりとかかせていただきたいと思っておりますので、そのことをお伝えいたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 大きな3番の広報広聴活動の推進についてお尋ねします。

 質問に入る前に、一言申し上げておきますが、議会の課題に関する質問というのは、我々議員みずからが議論をすることでありまして、一般質問にはなじまないんではないかという考えもあるかもわかりません。しかし市議会というのは、議員と行政の執行部とで構成されるものでありまして、課題の内容によっては、我々議員側の議論や理論で解決するんではなくて、執行部側の皆さんの考えもしっかりと伺っておく必要があると私は思っております。

 そこで、きょうは、行政側の広報広聴活動の推進という観点から2点質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目の(1)議会だよりについてお聞きします。

 現在、本市議会の広報ツールとして、議会だより、市議会ホームページとその中にある議会映像配信及び会議録検索システム、ケーブルテレビのKATCHの議会録画放映、市役所市政情報コーナーと中央図書館に置いてある会議録があります。しかし、議会だより以外は、市民から積極的に情報を入手したいときに役立つツールであり、行政や議会側から全市民を対象に積極的に発信するツールは議会だよりだけです。御承知のように安城市の議会だよりは、広報「あんじょう」の紙面の一部を利用した形で、独立した広報紙ではありません。最新号の議会だよりは4ページ、一般質問に関しては質問者、答弁者の名前もなく、内容も非常に簡略化されているのが現状です。

 そこで、安城市周辺の西三河7市の最新号を調べてみました。形式としては、西尾市以外は、市の広報とは別の独立した議会だよりとなっております。ページ数に関しては、西尾市は、広報「にしお」の紙面の一部でありますが、議会だより部分だけで10ページありました。刈谷市、碧南市、高浜市が8ページ、豊田市と岡崎市が12ページです。内容に関しては、7つの市すべてにおいて一般質問者の名前が明記してあり、市によっては答弁者の部署名まで明記され、それぞれの責任説明を果たしているということがうかがえました。また、安城市と比べると2倍から3倍の紙面、つまりボリュームがありますので、一般質問の質問内容や執行部の答弁内容がわかりやすいだけでなく、議案審議や委員会の様子などもよく伝わり、市民に親しんでもらえるものだと感じました。

 さて、これらの現状を踏まえた上での、議会の一翼を担う行政側の皆さんにお尋ねしますが、全世帯が触れることのできる唯一の議会広報ツールである今の安城市の議会だよりは、その認知度も含め、市民に対する広報としての役割を十分に発揮しているとお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 私からは、議会だよりについて御答弁申し上げます。

 議会だよりは、年4回、議会開催月の翌々月の広報1日号にて掲載をいたしております。すべての議事内容を掲載するのではなく、直接市民に関連したもので広く伝えたい内容をピックアップして、わかりやすく作成したものを掲載いたしております。おおむね4から6ページの構成となっておりますが、広報紙は、平均26ページの中でいかに多くの情報を掲載するかで苦慮をし、紙面づくりをいたしております。

 議事内容の詳細につきましては、インターネットでの検索をはじめ、市政情報コーナー、図書館、議会事務局に会議録がありますので、閲覧ができます。これによりまして、必要な人が必要な情報を取り出せる手段はありますので、多くを掲載する必要は特にないかと考えられます。西三河8市の実情をお聞きしますと、市が予算措置をした上で議員と議会事務局で直接議会だよりを発行しておるケースもあるようです。しかし受け取る市民にとっては、同じ位置づけでとらえられていると思いますし、広報紙で取り扱うことは、必然的に紙面1ページ当たりの印刷費が非常に安価で、また配布する手数料もかからないことから、経費は割安になるとともに、広報紙として読まれる機会が多いというふうに思っております。今後の対応は、市民の意見も把握しながら他市の議会だよりを参考に、内容やボリュームなど市議会とも相談し、わかりやすい広報づくりに努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 私の質問の、今の議会だよりは、安城市の市民に対する広報としての役割を十分に発揮しているとお考えでしょうかというのに対しては、余り明確なお答えがいただけなかったわけでありますが、言いかえれば、それが答えなのかなと。限られたボリュームの中でやっていかなければいけないと。今後の対応は、今最後にありましたように、市民の意見も把握しながらほかの市の議会だよりを参考に、内容やボリュームなどを市議会と相談してわかりやすい広報づくりに努力していきたいという前向きなお答えをいただきました。もちろんこれは執行部の御意見でありまして、今の答弁を受けとめながらこれからまた我々市議会として、これとはまた別に議員の方々と議会だよりのあり方ということを議論していくべきだと思っておりますので、ありがとうございました。

 次に、最後、(2)の子ども議会についてお尋ねいたします。

 昨年8月10日、市制施行55周年記念事業として、子ども議会が開催されました。各中学校から3名ずつ、合計24名の中学生議員が環境問題を中心に、市長に対していろいろな角度から質問いたしました。私たち議員も傍聴していたのですが、議員顔負けの鋭い質問もたくさんあり、神谷市長も苦しい答弁をしておったことを覚えております。

 さて、このように有権者だけでなく、これからの安城市を担う若い中学生の新鮮かつ純粋な視点からの意見を聞くことは、幅広い市民の意見を聞くという広聴の観点から、大いに意義のあることだと思います。

 そこでお尋ねしますが、この子ども議会を従来のような周年記念事業にしておくのはもったいないと思います。毎年開催してはいかがでしょうか。今まで周年記念事業としてしか開催できなかった理由がもしあれば教えていただきたいと思います。また、中学生だけでなく、市内在住の高校生を対象とした子ども議会、あるいは高校生議会があってもいいんじゃないかと思いますので、あわせてお考えをお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 子ども議会について御答弁を申し上げます。

 子ども議会につきましては、市制施行55周年を記念し、昨年8月10日に開催し、24人の代表生徒による活発な提言や質問をいただきました。環境問題をはじめ、多くの市政に関する意見は大いに参考となりました。現在子ども議会は、周年イベントとして議会事務局が主催で、市も積極的に参加いたしておりますが、準備をはじめ開催に至るまでの労力や時間がかなり必要で、現在のところ毎年開催については考えておりません。しかし、今後の対応といたしましては、中学生に限らず高校生など、広く子どもたちの意見を聞く場として市政懇談会を開く方法もありますので、どういう方法がよいのか検討してまいりたいというふうに思います。

 なお、広報では、他の取り組みといたしまして、来年度4月1日号では、市民公募の編集員による特集「学校」で安城西中学校を訪問し、子どもたちにインタビューをし、日ごろ感じたことや意見を紙面で紹介する予定をいたしております。また新年度、「学校自慢」というコーナーも設け、学校の取り組みや子どもたちの意見を掲載するなど、市内小・中学校や高等学校を順次取り上げていく企画も検討しておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(山本允) 石上議員。



◆22番(石上誠) 

 ありがとうございました。

 子ども議会という形にこだわらず、中学校や高校生の声を聞く市政懇談会を開くというのも名案だと思います。なかなかここでやるのが大変だということもあったものですから、一つの提案ですけれども、市役所に、この議場に来ていただくだけでなくて、市長お得意のまちかど座談会方式、例えばこれで中学校や高校のほうに行くというのも一つなんではないのかなと。そうすると、ここの議場だけですと傍聴席も限られますが、そこで学校の、例えば体育館とかでやればそこの中学生や高校生もみんな一斉に聞けるわけでありまして、こういった若い人たちの意見を聞いて、またその同じ世代の人たちがなるほどそういうことを考えている同じ学校の者がおるのかというようなことで、非常に刺激になるのではないかということで、これは提案とさせていただきたいと思います。

 本当に、若い方の発想というのは柔軟なものがありまして、先日も、市民文教の常任委員会のほうで松浦委員長と一緒に、各小・中学校の研究の発表会にお邪魔させていただいたわけでありますが、そのところである生徒が発表しておったのが、ちょうどあんくるバスを変えようというようなことを発表しておりまして、聞いておったんですけれども、この真ん中のところを、西尾がやっておるように、いわゆる右回り、左回り、いわゆる東京の山手線のような感じですね。右回りだけだと、その近くのところの人が反対側に回るのに大変だということで、両方周りをやったらどうかということをやっておりまして、あのときたしか、教育振興部長の鈴木部長もみえたと思うんですけれども、松浦委員長と3人ですごいなと、こういう柔軟な発想があるのかということを聞いた覚えがございます。そういった若い方々の考えも、有権者でありませんが、有権者でないからこそこういったいわゆる子ども議会のような形を通じて考えを聞くということが大切と思いますので、このようなことを要望いたしまして、私の本日の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(山本允) 

 以上で、22番 石上 誠議員の質問は終わりました。

 次に、5番 杉浦秀昭議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆5番(杉浦秀昭) 

 皆さん、おはようございます。

 本定例会におきまして一般質問の機会をいただきましたことを、心から感謝申し上げます。何分にも初めての経験でありますので、多少緊張しておりますのでよろしくお願いします。また傍聴席には、地元の応援団が参っております。傍聴席の皆さん、本日は大変ありがとうございます。

 それでは、早速通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 1、消防団についてお伺いします。

 安城市の消防団は、30の分団が組織されています。その団員は、ふだん地域の商店主であったり、サラリーマンであったりと、ほかに職業を持っている方々が、いざ火事だ、災害だと、昼中であろうが、夜中であろうが、雨であろうと曜日に関係なく駆けつけます。また地元で祭りごとがあれば、火災予防、安全確保のための警備もします。そして防災訓練があれば、地域の防災リーダーとして必要な知識を地域の方々に指導する役割を担っています。そして365日、自分たちの街は自分たちで守るという崇高なボランティア精神のもとに活動しているのであります。そしていつ起こるかわからない東海・東南海地震の発生を考えたとき、市内全域あちらこちらで予想される災害現場で、消防団は絶対に必要な組織です。地域のリーダーとして消防団の定員確保は、安心・安全な市民生活の実現に直結するものであります。

 しかしながら、現在町内では、団員を集めるのに苦労しているという話を聞きます。全国的にも、消防団員の確保が難しくなっており、戦後200万人いた消防団員が現在は90万人を割り込み、定員割れの状態とも聞きます。また、高齢化や長期化の状況とも聞きます。近隣市の状況を含めて、団員の状況をお聞かせください。



○議長(山本允) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。防災監。



◎総務部防災監(梅田光雄) 

 消防団についての御質問にお答えします。

 杉浦議員が御質問の中でも触れてみえますとおり、消防団員の皆様には、地域の安心・安全を守るため、消火のみでなく火災予防や広報活動を初めとし、災害時の地域における消防防災の中核として日夜御尽力いただいておりますことに心から感謝を申し上げます。

 それでは、消防団員の状況についてでございますが、まず初めに、安城市の消防団員は、消防団条例において404人と定めており、現在のところ欠員はございません。ただし碧海5市の管内においては、刈谷市で現在定員割れの状況が生じていますが、他の3市では欠員はありません。

 また、団員の年齢につきましては、本市は平成19年4月現在で、平均30.8歳となっており、他市に比べ2歳ほど高くなっているものの、20歳から30歳代において9割以上を占めています。

 さらに、長期化の傾向につきましては、退団までの平均在職期間は4.6年と、他市に比べ若干長くなっているものの、適切な期間であると感じています。このため全体としては、高齢化や長期化の状況には至っていないものの、一部の分団においては10年を超える団員がいるなど、長期化の傾向があらわれ始めているものと考えています。

 以上でございます。



○議長(山本允) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。

 若干の高齢化や長期化が見られますが、定員割れもなく適切であると聞き、大変安心しました。適切に業務が遂行されていくものと期待しています。

 次に、現在、消防団員の就業形態は、これまでと比べて大きく変化していると思います。現在、本市の消防団員の全体に占める被雇用者、いわゆるサラリーマンの割合の推移がどのようになっているのか、また今後、就業形態がどのようになると想定されているのかお聞かせください。

 そこで、被雇用者が多くなっているということであれば、昼間の出動可能な人員が少なくなり、地域の防災に影響があると思われます。国では、消防団の確保の一つとして、学生や女性などのほか、消防団員や消防団のOBを対象とした機能別消防団の制度を設けていると聞きます。具体的な内容や、安城市で取り入れる考えはあるのかお伺いします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。防災監。



◎総務部防災監(梅田光雄) 

 それでは、消防団員の就労形態についてお答えします。

 本市の消防団員における被雇用者数ですが、平成19年4月現在で311人、全体に占める割合では77%となっています。この割合は、近隣市でもほぼ同様です。全国平均と比較すると高い率であるものの、5年前は80%でしたので、今後においてもほぼ同程度の割合になるものと考えています。

 次に、機能別分団の内容についてお答えします。

 機能別分団は、年々減少する消防団員に対し、新たな団員の獲得に向けた施策として、平成17年に消防庁から打ち出された制度です。またこの団員は、通常の団員と異なり、災害時のみ限定的に参加したり、音楽隊やバイク隊といった専門的な技能集団を形成したりするものです。機能別分団の先進市である松山市においては、郵政消防団員や大学生消防団員などが創設されていまして、消防団活動にいろいろな形で参加をしたり、参加の方法を拡大し、これまで獲得が困難とされた若い世代の参加の機会を開くことになったともお聞きしています。しかしながら、制度がまだ始まって間がなく、その事例も少ないことや、今後制度そのものが定着するか、災害時に機能するか、そして従来からの団員と機能別団員との関係において問題は生じないかなどといった懸念材料もあります。

 そこで、本市で機能別消防団を設ける考えはとのお尋ねですが、議員御指摘の昼間対策に直結することは難しいかとも考えており、当面は現状の制度を堅持したいと考えています。しかしながら、個々の消防団によっては団員の長期化の傾向も出ていることから、その対策を地元と協議をしていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(山本允) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。

 昼間対策を各方面とよく調整していただきまして、問題解決をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、現役の消防団員からよく聞く話ではありますが、消防団に対しての認識の違いや理解度の低さから来ているのかもしれませんが、消防団へ入団のお願いをするために、該当の青年の自宅に伺いますと、まず本人に会う前に御両親に断られ、本人に会うことすらできないという状況であり、勧誘すらできずに困っているそうです。そのことを考えますと大変寂しい話ではありますが、入団対象者の親にも、消防団をしっかり理解していただく必要があると思います。そのためにはまず、地域として防災の必要性から設立されている各地区にある自主防災組織との連携が、消防団にはこれまで以上に必要であると思います。自主防災組織も消防団はなくてはならない組織であるということを、これまで以上に認識をしていただき、同時に、地域の消防団への加入の必要性を訴えるべきではないかと思います。消防団の必要性、重要性の認識を広く社会に広めていくべきであると思います。そのための広報活動や魅力的な消防団活動にするための待遇改善として取り組んでいることがあればお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。防災監。



◎総務部防災監(梅田光雄) 

 消防団活動のまず広報活動についてお答えします。

 議員御指摘のように、住民の方の中には献身的な地域貢献をしている消防団員の活動について御理解をいただけない方がいることを聞き、非常に残念に思うとともに、啓発活動の重要性を感じずにはおられません。既に消防団の出初め式やポンプの操法大会といった行事においては、市の広報紙やホームページへの掲載を行うほか、町内会の回覧やポスター掲示、そして事業所に対する協力要請をしており、可能な限りのPRに努めてまいりました。

 なお、平成18年から安城市消防団がみずからホームページを作成するなど、手づくりの啓発活動を行っていることについては、賞賛すべきことと考えています。今後は、地域に直結する場所での啓発として、各町内で行われる防災訓練においても自主防災組織と連携した訓練を行うなど、身近で見える活動にも取り組んでまいりますので、御支援をいただきますようお願いします。

 次に、消防団に対する待遇改善についてですが、今議会にも上程させていただきましたが、本年4月から報酬の引き上げを行ってまいります。1人当たりの引き上げ額としては、年額平均で2,900円余、率では7%の増を予定しています。このほか、消防団員の被服として、平成19年度からすべての団員について、活動服を新設、貸与をしてまいりました。

 なお、今後、消防団車両の更新や詰所の建て替えなどの機会がありますので、施設の改善につきましては、消防団と十分に議論を重ね、できることから取り組んでまいりたいと考えています。よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(山本允) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。

 広く市民に消防団活動状況や必要性、重要性を周知していただき、ぜひ魅力的な消防団になるようよろしくお願いします。そして安心で安全な安城市になりますよう期待します。

 次に、2、木造住宅の耐震化施策についてお伺いします。

 平成7年1月に発生しました阪神淡路大震災では、近代都市を襲った直下型地震として多くの命を奪い、巨額の経済的損失をこうむった点で、いまだに私たちの記憶に強く残っています。その後、中越地震や福岡西方沖地震などの地震が各地で頻繁に起きています。この地方においても、いつ起きてもおかしくないと言われています東海地震、それに連動して起きる確率の高い東南海・南海地震などの一連の海洋型大規模地震への備えは、幾ら心配しても心配し過ぎることはないと思います。国交省は、このような状況を払拭すべく、平成18年1月に、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針の告示を行いました。その中で、建築物の耐震改修を行うことは、東海・東南海地震などの死者数、経済的損失の被害想定を半減させるという目的を達成させる上で最も重要な課題であるとされています。住宅やほかの建物の耐震化促進のためには、まずその所有者自身が防災対策をみずからの問題として認識して取り組むことが重要ですが、市としても、こうした所有者の取り組みを可能な限り支援していくという仕組みが必要になってきます。

 そこでお尋ねします。行政として、耐震診断、耐震改修に関しての市民への啓発や相談事業について、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 杉浦議員の質問に答弁をいたします。

 耐震診断や耐震改修に関しての市民への啓発や相談事業についての答弁でございます。市民への啓発につきましては、これまでも定期的に広報への掲載やホームページ上でのPRを行ったり、公民館等の公共施設の窓口でパンフレット配布などで努めてまいりました。来年度はそれらに加えまして、土屋議員の代表質問や石川議員の一般質問にもお答えをいたしましたように、該当家屋の所有者全員に耐震診断を受診していただけるようダイレクトメールを送付させていただきまして、一層の啓発喚起に努めてまいりたいと考えております。そして今まで受診された方を含め、改修が必要と思われる方々に対しましては、それを促すため、さらにダイレクトメールでのお知らせをしてまいります。またいろいろな会議や催しなどの機会をとらえまして、積極的にPRに努めてまいります。

 次に、相談事業についてですが、これまでにも行ってまいりました建築課カウンターでの相談や電話、メール等での相談に加えまして、住宅以外の建築物に対しましても相談体制を充実してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山本允) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。

 多くの皆さんに理解をしていただきまして、耐震診断や耐震改修が進むことを希望します。

 そこで、耐震改修をするための補助制度についてお聞きします。

 現在、市内には、1万4,000棟を超える昭和56年5月31日以前に着工した、いわゆる耐震改修を必要とする家屋があります。その家屋にお住まいの方たちの中には、いろんな事情で改修するまでに至っていない方々が多くあると聞いております。現行の60万円を上限とした補助制度については、私は十分に理解している1人ではあります。この補助制度は、改修費用が多額になりますが、安全を得るために市民の皆さんに大いに制度を活用していただきたいと思っております。しかし中には、もっと低額で耐震改修ができないものかと思っておられる方もおられると思います。その方々にとって、今回考えておられるいわゆる簡易耐震改修費補助制度は、ある意味有効な手段ではないかと思っています。今回の簡易耐震改修費補助制度は、県内では類を見ないし、全国でも東京都の墨田区に次いで2番目の制度で、大変有意義な補助制度になるものと大いに期待しております。

 そこで、簡易耐震改修費補助制度をお考えになった背景や今後の運用についてお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 簡易耐震改修費補助を考えた背景や今後の運用について答弁いたします。

 耐震改修費補助につきましては、平成15年度から行っておりまして、今年度までの累計は187件であります。該当棟数、該当する棟の数から見ますと、その進捗はいまだの感がありますが、改修実績の伸びない理由の1つに、改修費用の点があるものと思います。そこで例えば、建物に今以上の粘り強さ、すなわち靭性と言いますが、これを持たすことで、建物自体に変形や傾きが生じても倒壊までには至らず、生存空間が確保されるのではないかと考えました。つまり完璧な改修ではありませんけれども、あくまでも人命尊重の視点に立って、災害での被害を減少させるという意味のいわゆる減災のための補助制度があってもいいのではないかという発想で、今回この制度を考えた次第でございます。

 今後、この制度を運用する中で、市としましては、あくまでも本来の60万円の補助制度を主流と考えておりますけれども、こういった簡易改修費補助制度によりまして、防災意識の向上につながったり、改修費用が低額になることから、所得の少ない方や、近い将来建て替えを予定しておられる方々に有効に活用していただきまして、万が一の災害に備えていただければありがたいと思っております。



○議長(山本允) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。

 先日、ある耐震化の講習会に参加した折、市外の耐震員の方々からは、簡易耐震改修費補助制度に強い関心を示されておりまして、「自分たちの市でもこの制度を始めてもらうように運動していきたい」とも言われていました。市外のこの分野の方々は、強い関心を持って安城市のやり方を見ておられます。しっかり運用していただきまして成果を上げられることを期待します。

 次に、3、高齢者福祉サービスのうちのリフォームヘルパー派遣事業について、3点お聞きします。

 まず、1点目。現在、日常生活を営むのに介護を必要とする方及び心身障害者のいる家庭は、リフォームヘルパー派遣事業が受けられます。福祉、保健、医療及び建築の専門家がチームを組んで対象者の家に行き、居室、トイレやふろなどの改修の相談をします。それぞれの立場から意見を出して、建築士が意見をまとめて図面にし、見積もりもします。対象の方からは大変喜ばれています。この相談のよいところは、それぞれの専門家が知恵を出し合って行うことです。例えば手すり一つをとりましても、つかんで引っ張る手すりもあれば、握ることのできない人には寄りかかって使うための手すりなど、その対象者に一番よい方法を考えて行っています。しかし業者任せにすると、改修工事がどうしても大がかりになりがちで、必ずしも介護者のためになっていない場合もあるように思います。ですからこの住宅改修の相談事業を存続していく必要があると思います。しかし相談事業は、年に60件ほど行われていますが、月に1回のリフォームヘルパー派遣事業では、急ぐケースなどで即応性に欠けることから改善の余地があると答弁されておりましたが、今後どのようにしていくお考えなのかお伺いします。

 2つ目に、住宅リフォーム費補助についてお伺いします。

 現在、住宅リフォーム費補助は、介護保険から20万円で、そのほかに、市の人にやさしい住宅リフォーム事業から10万円の補助を受けることができます。比較的軽度の要介護の段階で補助を受けた場合に、要介護認定が2段階以上重度化すると、居室などの望ましいリフォームのあり方が変わってくると思いますが、30万円の補助枠を使い切っておられれば、すべて自己負担になります。

 そこで、2度目まで10万円の補助を認めるようにできないでしょうか。限度額の増額を含めてお考えをお聞かせください。

 3つ目に、住宅リフォームの助成を受けるには、要介護または要支援の認定を受けることが条件となっていますが、認定を受けていない高齢者の方にも、加齢などによる手元、足元に不安を感じられて、手すりなどのリフォームを実施されるケースがあります。市の人にやさしい住宅リフォーム事業の対象者を要介護、要支援の認定者に限定せずに、未認定者においても、介護予防の必要な方に広げていくべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(梅村正一) 

 それでは、リフォームヘルパー派遣事業について3点御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。

 1点目、(1)リフォームヘルパー派遣事業の今後についてのお答えをさせていただきます。

 この事業につきましては、高い評価をいただき、感謝申し上げております。市といたしましても、その効用については認識しているところですが、現在での現地での確認調査が月1回のサイクルでは、早急に対応すべき場合に十分機能できているとは言えないと考えております。住宅リフォームの一時的な窓口である在宅介護支援センターや市の担当職員もある程度経験を積んできていることや、リフォームを手がける業者の方もノウハウを学ばれてきており、介護保険の住宅改修費の給付制度との整合性を考慮すると、リフォームヘルパーの派遣事業の必要性が薄れてきていると認識しています。

 また、この事業は、市単独事業でもある人にやさしい住宅リフォーム事業による助成についての相談及び助言を目的としていますが、平成18年度決算のリフォーム費補助が合わせて53件で約500万円に対して、リフォームヘルパー派遣事業の経費が約480万円でありますので、事業の費用対効果の観点からも、検討すべきものと考えております。したがいまして、リフォームヘルパー派遣事業については、現在策定を進めております第5次安城市高齢者保健福祉計画の中で見直しをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 2点目の補助金についてでございますが、住宅リフォーム費助成の拡充に関しお答えをさせていただきます。

 まず、要介護度の重度化に伴い、住宅リフォームが必要な場合、2回まで10万円の補助が認められないかとの御質問ですが、介護保険制度では、要介護度が3段階以上重くなった場合には、改めて20万円の住宅改修費が受けられることとなっております。限度額の増額も含め、住宅リフォーム費助成のあり方についても、リフォームヘルパー派遣事業と同様、今後検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目の対象者に関してでございますが、人にやさしい住宅リフォーム事業の対象者を、要介護または要支援の認定を受けていない方へ拡大することについてお答えをさせていただきます。

 杉浦議員言われる介護認定を受けていない高齢者のケースは、市民からの要望としてお聞きしております。介護予防の観点から、住宅リフォーム助成の対象者の拡大についても、リフォームヘルパー派遣事業同様、今後検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山本允) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。

 これから検討されていくわけですが、相談事業の継続を含めて、まず高齢者や心身障害者にとって一番よい方法を最優先に考えていただきますことを要望しておきます。

 次に、4、農地・水・環境保全向上対策事業についてお伺いします。

 集落の資源、環境を守ろうということで、今、全国の集落で高齢化や混住化が進行して、農地や農業用水の資源を守るまとまりが弱まっている。そこで、集落の機能を守っていくためには、今まで以上の取り組みが欠かせなくなりました。2つ目に、環境にやさしい農業を行っていますかということで、国民の環境への関心が高まる中で、環境を重視した農業生産への取り組みが求められていますという現状がありまして、そこで、新しい制度が始まりました。それが1、共同活動への支援として、農地・水を守り、質を高める効果の高い共同活動を支援する。2、営農活動への支援として、地域の環境保全に向けた先進的な営農活動を支援するという、この農地・水・環境保全向上対策事業が平成19年度から始められました。共同活動事業についてお伺いします。

 事業が始まりまして、まず1年が経過しますが、各活動組織では、どのように活動されているでしょうか。榎前町では、前年から魚道の観察をしており、今年度はNHKテレビで5回も放映されていました。その他の事業も、西部地域祭りでパネルで発表するなど、しっかりと活動されていました。この1年間において、各組織の活動状況をお知らせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 農地・水・環境保全向上対策の活動状況について御質問をいただきました。

 この事業は、農林水産省の新たな施策として、今年度から展開された事業でございます。安城市における共同活動の取り組み状況は、37組織で3,167haとなっております。

 活動内容としましては、水路の草刈り、泥上げ、農道の草刈り、砂利の補充など施設の維持管理にかかわる活動や、排水施設の破損箇所の補修など、施設を維持する活動に全組織が取り組んでおります。また集落環境の向上活動としまして、ごみ拾いなど地域の生活環境を保全する活動にも全組織が取り組んでおり、コスモスなどの草花の植えつけなど地域の景観形成に25の組織が、ビオトープや生き物調査など生態系を保全する活動に9の組織が、水田の雨水貯留機能を高める活動に7の組織が取り組んでおります。

 啓発普及活動としまして、学校教育と連携した農作業体験や清掃活動の実施、コスモス祭りなど、触れ合いイベントの開催や子どもたちが描いた啓発看板を設置するなど、創意と工夫の中、さまざまな活動を進めていただいているところであります。

 市におきましては、今年度、「農地・水・環境保全向上対策フォーラム」と題して本年2月26日、安城市教育センターにおいて、活動組織の事例発表等を行い、意見交換を行ったところでございます。他の活動組織の事例等が参考となり、2年目以降の活動につながればと思っております。また市からも、環境対策の推進事業として、水田の雨水貯留機能の取り組み等を推奨させていただきました。

 この政策は、安城市の対象農地の97%で取り組んでおりまして、愛知県下でもトップクラスの実施率となっております。農地を地域で守りながら住民との交流を図り、地域の魅力を再発見するなど、環境首都を目指す安城市においても大変有意義な政策であると認識しておりますので、今後も地域の皆様と一緒になって進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。

 2月26日には、私も参加させていただきました。各組織がそれぞれ特色を出して、しっかり活動をされていました。熱意もしっかり伝わってまいりました。各組織がお互いにいいところを取り入れて行い、そしてこの事業が継続されれば、環境首都にふさわしい緑の大地ときれいな用水ができるものと思います。各組織には、頑張っていただきたいと思います。

 次に、この事業は5年限定と聞いておりますが、6年目以降はどのようになるのかお教えください。各組織が今後の方向性を検討するために、よろしくお願いします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(大見由紀雄) 

 6年目以降の事業につきまして御質問をいただきました。

 今回のこの政策でございますが、平成17年3月に閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画を受けまして、平成17年6月に農地、農業用水等の資源保全施策検討会が設置をされまして、平成18年度に全国で568地区でモデル地区として支援を実施し、施策の有効性や実効性につきまして分析・検証を行いまして、平成19年度から全国一斉に5カ年事業として実施しております。

 そして、議員御質問の6年目以降につきましては、現在のところ、未定でございますが、3年目に当たります平成21年度から5年目の平成23年度末までの間に、各活動組織におきまして体制整備の構想、そういったものを作成することになっております。その内容につきましては、現状把握ですとか、体制の存続見通し、それから将来像、そうした事業の必要性の検証作業が行われまして、その成果によりまして平成24年度以降の事業継続が国におきまして判断されるというふうに聞いておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本允) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。

 この事業の継続の可能性があるわけですから、各組織には、現状を把握され、将来像をしっかり描いていただきまして、これからも継続していっていただきたいと思います。そして美しい農地を後世に残していってもらいたいと思います。

 次に、5、地域の生活環境の改善についてお伺いします。

 福釜町では、毎年7月、福釜町民交通安全大会を行い、昨年で23回を数えました。また昨年は、町民に「交通事故死ゼロ」のステッカーを作成、配布して、交通安全の意識の高揚に努めてまいりました。しかしながら、交通事故死者が4名もありました。大変残念なことであります。

 そこで、町内から交通安全の施策の一つとして、交差点の改良、橋の拡幅を含めた市道福釜安城線の改良整備工事の要望書が市に提出されました。この市道福釜安城線は、西部小学校の通学路だけでなく、高校生の通学にも利用しております。東は更生病院へ通院の道として、また救急車の通り道でもあり、西は国道23号の芦池インターにつながります。地元だけでなく、安城市の東西交通にとっても大変重要な道路であると考えています。ところが、朝夕は交通量が増加しております。そして信号の青の時間が大変短い上に、右折帯がないので、大変な込みようです。ぜひ安城西中学校東交差点の改良が必要であると考えます。

 それから、長田川にかかっている通学橋についてです。

 ここでは、昨年、交通死亡事故で1名の方が亡くなられました。橋の形状がいびつであり、幅員が道路幅より狭いため、大変危険です。橋の拡幅が必要であると思います。これらを取り入れた市道福釜安城線の改良整備が必要だと考えますが、市のお考えをお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 市道福釜安城線について答弁を申し上げます。

 この路線は、主要地方道岡崎半田線の福釜町中根交差点を起点といたしまして、安城西中学校の北側を通り、安城更生病院東の安城町広岸交差点までの延長約3.6kmの市南部地域におきます東西軸の中核をなす1級市道でございまして、地域にとって利便性の高い道路であり、交通量も増加していることは承知をしております。

 杉浦議員より、西中学校東交差点の右折帯設置及び通学橋の改築について御指摘をいただきましたが、この路線には、そのほかにも主要地方道豊田一色線と交差する福釜町猿町交差点及び安城碧南線と交差する赤松町北交差点において、右折車線及び歩道の連続性が確保できていない箇所や屈曲部の改良が必要と思われる箇所が存在しておりますので、これらの箇所とあわせまして、安全で円滑な通行を目的としました道路改良計画を今後検討してまいりたいと思いますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。

 これからも、改良整備工事に向けて努力してまいりたいと思いますので、よろしくお力添えをお願いします。

 次に道場山安城線の歩道設置工事についてお伺いします。

 道場山安城線の歩道設置工事が福釜町内で始まりましたのが平成元年ごろだったと思います。あれから20年がたちました。いよいよ事業が最終段階に入ってきたと思います。第1工区の宝泉院から駐在所までの日程と、駐在所から国道23号までの最終区間の予定をお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 県道道場山安城線の歩道設置工事について答弁を申し上げます。

 県道の歩道設置工事の状況について、事業主体であります県知立建設事務所に確認をいたしました。第1工区の宝泉院から駐在所南の市道交差点までの区間につきましては、本年度より事業説明会を開催しまして、移転対象となる建物などの物件調査を行っておりまして、平成20年度からは用地買収を進めていく予定とのことでございました。

 次に、駐在所南の市道交差点から国道23号知立バイパスまでの区間につきましては、第1工区が事業に着手したばかりでありますので、めどが立つまでは次の区間の事業化は難しいとのことであります。

 市といたしましても、安全な通学路として早期に全線の歩道整備が必要と考えますので、地元の御協力をいただくとともに、今後とも引き続き県に対し要望してまいります。



○議長(山本允) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。

 早期に全面改正しますよう努力してまいりますので、よろしくお願いします。

 次に、安城市内の交番・駐在所の統廃合計画についてお伺いします。

 安城市内の交番・駐在所の統廃合については、12月議会の近藤議員の一般質問の答弁で、「中学校区に1交番を整備してまいります。まずは現在駐在所のない篠目中学校区、安祥中学校区を整備してまいります」との答弁がありました。

 そこでお伺いします。西中学校区には、現在福釜駐在所と高棚駐在所がありますが、歩道設置工事により福釜駐在所は移転を余儀なくされます。その後の西中学校区の交番設置計画がわかりましたらお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長(伊吹満喜男) 

 それでは、交番設置について御答弁申し上げます。

 市内の交番・駐在所の統廃合につきましては、議員御質問のとおり、現在県警の示しております整備計画では、すべての中学校区にそれぞれ1つの交番を設置し、駐在所は原則廃止の方向でございます。これに従いますと、現在のところ西中学校区には、三河安城駅前交番がありますので、福釜駐在所は県道拡幅により移転を余儀なくされる時点で廃止され、高棚駐在所は、建物の耐用年数が到来した時点以降で廃止と聞いておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(山本允) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 再質問させていただきます。

 西三河駅前交番は、西三河の玄関口である新幹線三河安城駅の前にあり、一般の交番とは違った役割を持っていると思います。しかも、西中学校区の北の端に位置しているため、高棚、榎前地区から遠く離れています。また国道23号という交通難所もあり、地域住民にとりましては、交番を学区の中央付近に設置してもらい、防犯に、交通安全等に力を発揮してもらいまして、地域住民の安全を守ってもらいたいと考えています。市としてのお考えをお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長(伊吹満喜男) 

 再質問に御答弁申し上げます。

 三河安城駅前交番は、位置的に議員申されましたとおり、西中学校区の中でも一番北側に位置する上、駅前というその性格のことから、市といたしましても、西中学校区にはもう1カ所地域の安全のために必要と考えております。したがいまして地元の皆様と一緒に、市といたしましても、愛知県警に対し、今後設置の要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(山本允) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。

 交番設置に向けて、地域一丸となって努力してまいりますので、御指導のほどよろしくお願いします。

 最後の質問をさせていただきます。

 6、学校の児童生徒の健康診断についてお伺いします。

 現在、学校の健康診断は、学校医が一、二名配属されて健康診断を行っています。このほかに、学校医とは別に、眼科と耳鼻咽喉科の専門医による児童生徒の検診が行われています。耳鼻咽喉科医は小学校3年生が対象であり、眼科医は小学校1年生と中学校1年生を対象に検診を行っています。小学校3年生の耳鼻咽喉科検診の結果を見ますと、多くの子どもに何らかの病気が見つかっています。この結果から考えてみますと、他の学年の多くの児童生徒も耳鼻咽喉科の病気にかかっていると思われます。

 そこで、子どもたちの病気の早期発見の観点から、耳鼻咽喉科や眼科の専門医による健康診断の対象学年を増やしていかねばと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(山本允) 

 答弁願います。教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 杉浦秀昭議員から質問がございました学校における児童生徒の健康診断についてお答えをいたします。

 学校においては、学校保健法第6条第1項により、毎学年定期に健康診断を行わなければならず、また同法第16条で学校医、学校歯科医、そして学校薬剤師を置くことが定められています。特に学校医については議員御指摘のとおり、内科医に眼科と耳鼻咽喉科の専門医を加えたいわゆる3校医制がとられております。専門科目に関する法的規定はないものの、眼科医が眼科領域、耳鼻咽喉科医が耳鼻咽喉科領域、そして内科医が前2者以外の領域のすべてに対応することが望ましく、本市におきましても、各小・中学校に一、二名の内科医等が委嘱されております。内科医に比べ、眼科や耳鼻咽喉科の専門医の数は極端に少なく、市内全小・中学校を4名の眼科医と4名の耳鼻咽喉科医が学校医としてそれぞれの専門領域の健康診断を実施しております。複数校をかけ持ちするため、全学年の児童生徒全員を診断することは物理的に難しく、特定学年のみを対象としておりますので、対象学年以外は内科医がその役割を担っております。眼科と耳鼻咽喉科の専門医が健康診断をする特定学年と、それ以外の学年における眼疾患−−目のほうの疾患ですね、と耳鼻咽頭疾患の統計値の結果を見ますと、専門医による健康診断が必要なことは、教育委員会といたしましても痛感をしております。しかしながら専門医の数が増えない限りは、全学年を対象にすることは不可能なため、現行体制及び人員でどこまで対象学年を拡大できるかを早期に医師会とも協議していきたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山本允) 杉浦議員。



◆5番(杉浦秀昭) 

 ありがとうございました。

 いろいろ検討いただきまして、児童生徒の健康維持に御努力いただきますようお願いします。

 以上をもちまして、私の初めての一般質問を終わらせていただきます。執行部の皆様には、誠意ある御回答をいただきましてありがとうございました。今後とも、市政のために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(山本允) 

 以上で、5番 杉浦秀昭議員の質問は終わりました。

 ここで、本会議を午後1時まで休憩します。

          (休憩 午前11時51分)



○議長(山本允) 

 休憩中の本会議を再開します。

          (再開 午後1時00分)



○議長(山本允) 

 15番 宮川金彦議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。

 初めに、ごみ問題について質問させていただきます。

 ごみ問題を資源・環境問題ととらえ、拡大生産者責任、企業の責任を、製品が廃棄された後の処理の段階まで拡大するルールを確立し、自治体、住民が意識の変革をし、行動していくことがごみ問題解決の大きなかぎを握っていると私は考えております。拡大生産者責任はごみ問題解決の切り札と言われ、海外では制度化されていますが、日本では企業の抵抗があり、確立されていません。2007年は、家電リサイクル法の改正を見送りました。メーカー側が処理費用の前払い方式の導入に抵抗したからであります。2008年度も改正を見送るとしております。

 その一方で、自治体と住民が協力をして、行動して、ごみ問題を解決していこうという動きが広がっております。そこで、この問題について質問をさせていただきます。

 最初に、(1)ごみ減量20%についてであります。

 安城市は、ごみを20%削減する理由として、1、焼却施設の能力がごみの増加に対応できない事態が予想される。2、焼却後に残る約13%の焼却灰の処理先の確保が難しい。3、燃えないごみの埋め立て処分場の確保が困難である。4、増え続けるごみ処理にかかる経費が増加しているの4つを挙げています。そしてごみ減量20%を早期に実現するため、新たな事業、雑紙、新聞、雑誌、段ボールなどを隔週でごみステーションにて回収をする。コンポストなどの生ごみ処理機の補助を増額する。ごみ減量決起集会の開催や、地域クリーン推進リーダー制度の創設などを実施するとしております。

 このことについて3点質問させていただきます。

 第1は、ごみ20%削減の施策についての答申書で、「人口の増加に伴い、平成17年から再びごみ量が増加しているため、近い将来に焼却施設の処理能力を超える危険があります」と書いてあります。そこで、平成16年度、17年度、18年度の環境クリーンセンターへのごみ搬入量の実績と平成19年度の見込みの量を明らかにしてください。

 第2は、家庭系焼却ごみの中で42%を占める生ごみを減らすために、生ごみ処理機を増やすとしています。来年度、何台の購入を目標としてみえるのか、またそれによってごみが何%削減できると考えてみえるのかお答えください。

 第3は、ごみの減量は、市民の協力がなければできません。市内80カ所で説明会を開催する計画と聞いていますが、出席できなかった市民に対してはどのような説明をされるのかお答えください。



○議長(山本允) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。環境対策監。



◎経済環境部環境対策監(田中正美) 

 それでは、ごみ減量20%についての御質問にお答えいたします。

 初めに、環境クリーンセンターへの年度別搬入量でございますが、平成16年度5万6,609t、平成17年度6万35t、平成18年度6万1,016tでございます。また、平成19年度の見込みにつきましては、現在のところ5万6,200t程度を見込んでおります。

 次に、生ごみ処理機の購入目標と削減目標でございますが、平成20年度に補助率と限度額の改定を予定しておりまして、より購入していただきやすくしてまいります。そこで、購入目標につきましては、生ごみ処理機の乾燥処理機が150台、バイオ式が20台、コンポスト容器が60台を予定しております。また生ごみの削減量につきましては、約50t程度を想定しております。この削減率につきましては、生ごみのうちで約0.34%程度となると思います。

 次に、出席できなかった市民への説明でございますが、宮川議員御指摘のとおり、市民の協力をなくしてごみ減量は図れません。そこで、雑紙、新聞、雑誌など紙ごみの分別回収につきましては、分け方や回収日などを説明したチラシを全戸配布する予定をしております。ほかに、広報や清掃だよりなどを使い、きめ細かく啓発を行ってまいります。

 また、ごみの減量を図るためには、町内会などの地域の力をおかりしなければなりません。クリーン推進員、市民サポーター、市の職員などによる推進体制をつくりまして、多くの住民に参画いただけるようなごみ減量活動を推し進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、再質問させていただきます。

 1つ目の環境クリーンセンターへの年度ごとの搬入量を今お答えいただきました。平成17年度、平成18年度は、平成16年度と比較しますと、平成17年度が3,426t、平成18年度が4,407t増えております。しかし、平成17年、平成18年は榎前最終処分場からの掘り起こしごみがクリーンセンターに持ち込まれております。

 そこで、平成17年度、平成18年度に榎前から持ち込まれたごみの量をお答えいただきたいと思います。

 2つ目の問題でありますが、生ごみ処理機、来年度市民に購入して協力いただいても50t削減できるだけというお答えです。削減率が生ごみ全体の1%にも満たない0.34%です。市長は、ごみ20%減量について7,000tとして、そのうち紙類を5,000t、その他生ごみなどを2,000tとしていますが、その他生ごみなどの2,000tの中身を明らかにしてください。また、4割を占めるこの生ごみの減量について、どのように進めていくのかお答えください。

 3点目の出席できなかった人への説明でありますが、チラシを全戸に配布する、また町内会やクリーン推進員、市の職員などで推進していくというお答えですが、出席できなかった人に戸別訪問をしてでも説明することが私は必要だと考えておりますが、そのことについての方針をお答えください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。環境対策監。



◎経済環境部環境対策監(田中正美) 

 それでは、再質問を3点ほどいただきましたので、御答弁申し上げます。

 初めに、クリーンセンターに持ち込まれる燃やせるごみのうちから、榎前町の再生事業から入っているのがどのぐらいかということでございますけれども、榎前の埋め立て場からの燃やせるごみは、平成17年度が約2,921t、平成18年度が約2,630tとなっております。

 次に、ごみ減量のうちの2,000tの中身でございますが、先日の答弁でも、7,000tのうちのごみの排出抑制で約2,000tの削減を目標としているというふうに申し上げましたが、正直申し上げまして、リサイクル施策のようには中身の数字の積み上げはできておりません。しかし、6月から有料化を予定しておりますレジ袋につきまして、多くのスーパーなどに現在のところ賛同していただいております。この約400tのうち、一定割合が削減できると思っております。

 また、生ごみにつきましては、畑をお持ちの方は、すべての方に畑で処理をお願いしたいというふうに思っております。仮に5,000件の家庭の方が御協力いただけたとした場合は、約1,000tぐらいにもなると思われます。

 そして、最も重要なことは、すべての市民の方が、すぐにごみとなってしまうものをできるだけ家庭の中に持ち込まない、いわゆるリデュース、リフューズにつながる生活スタイルを心がけてもらうことが重要だと思います。そのための意識づけというか、啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、3点目の説明会に出席できなかった方への周知でございますが、ごみの20%減量と紙ごみの分別回収で、すべての町内会に説明にお伺いする予定をしております。そこで出席できない方に対してでございますが、町内会の中の、さらにその中の小さい単位ですとか、あるいはマンション単位での説明とか、そういったようなことを、必要に応じて実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 

 質問時間の表示機の不具合がありましたので、おわびを申し上げます。時間表示を直しましたので、皆さん御了承ください。宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、引き続き質問させていただきます。

 今、平成17年度、18年度榎前クリーンセンターから3,000t近くが搬入されているという答弁でありました。そうしますと、榎前からのごみを差し引きますと、平成16年度、17年度、18年度、ほとんどごみの量が変わっていないということになるわけであります。私は何が言いたいかといいますと、安城市ごみ減量推進委員会の答申書で、「人口の増加に伴い、平成17年度から再びごみの量が増加している」と、こう述べておりますが、榎前からのごみが一時的に増加したということであります。平成17年度、18年度、市民が出したごみの量についてはほとんど変わらない。ということは、平成19年度のごみの量が平成16年度とほとんど変わっていないという状況です。その一方で人口は、平成16年度と平成19年度で比べますと8,518人、5%増えております。これをごみの量でしますと2,800tになるわけであります。そういう点では、市民の皆さんというのは、ごみの減量に大変協力しているというふうに私は考えておりますが、市としては、これぐらいの協力ではまだ不十分だと考えてみえるのか、お答えいただきたいと思います。

 それと、生ごみについて、やはり減量していくというのが大変難しいなという答弁だったと思うんですね。しかしここをやっていかないと20%減量というのはできないと私は思います。そういう点でここはなかなか難しいという答弁を聞きまして、そういうふうに思ったわけであります。

 それと、出席できない人について、町内会ではやるけれども、そのほかについては要請があれば出かけていってやるということでありますが、ごみに詳しい人が言っておりましたが、ごみのことを熱心に協力している人は大体2割ぐらい、協力しない人が1割から2割、一定の協力をしている人が6割から7割であり、この6割から7割の人たちに協力をもうちょっとしてもらう、ここに働きかけることが大事だと、このように言っておられました。私はこういう点で、先ほど要請があったら行くということではなしに、積極的に市から出かけていって説明会を開催すべきだと考えますが、この点について、再度お答えがあれば答弁願います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。環境対策監。



◎経済環境部環境対策監(田中正美) 

 再度の質問をいただきましたので御答弁申し上げます。

 まず、1点目の市民の協力が不十分かということでございますが、実は、先ほど答弁申し上げました榎前からのごみを差し引いた後の数字でございますが、平成17年度は5万7,114t、率にしまして1%ほど伸びてございます。それから平成18年度は5万8,386t、率にして2.2%伸びているということで、市民の協力の度合いというのは、昨年3月にも焼却場の不具合がありまして、市民の方々に減量に大きくお願いをしました。そういったもろもろのことの協力については、相当程度協力をいただいておるというふうに考えておりますが、減量に当たっては、さらにお願いしていく必要があるものというふうに考えております。将来の焼却場を大事に使っていくということから見ても、減量は大切なことだというふうに考えております。

 それから、説明会に出席できなかった方への説明でございますが、先ほど申し上げましたように、できるだけ細かい単位でもって、説明も必要に応じて行っていく必要があるというふうに考えておりますので、町内会とも連携しながら、できるだけ進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、2つ目の質問に入っていきます。

 市民アンケートについてであります。アンケートの結果を見ますと、家庭ごみの有料化実施についての問いに、「実施しても構わない」という回答が15.6%です。一方、「実施すべきでない」というのが26.7%と、10ポイント以上上回っている、そういう結果になっているわけであります。また、「条件が整えば実施しても構わない」と答えた方が46.7%見えるわけでありますが、その整える条件の第1が、「不法投棄防止の対策」と答えております。不法投棄防止対策についてどのようなことを考えてみえるのかお答えください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。環境対策監。



◎経済環境部環境対策監(田中正美) 

 それでは、不法投棄防止対策でございますが、不法投棄、昨年9月に市民の方3,000人にアンケートを実施しました結果、有料化において、不法投棄の増加を懸念してみえる方が最も多くありました。不法投棄は、家電や大量のごみを捨てる悪質なもの、たばこや食べ物の包み紙などのポイ捨て。また不法投棄とは申せませんが、分別が悪く、ごみステーションに取り残されたものなどがあります。いずれも地域の環境を損なうために、町内会の役員さんや清掃監視員さんなどが苦労されながら片づけをされていることが実態です。市としましても、看板や広報などで周知を図っていますが、市外からの持ち込みごみもあってなかなか減らないのが実情です。今後も不法投棄に対するPR活動を進め、町内会と連携しながら不法投棄防止パトロールなど、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、答弁の中で、町内役員の方や清掃監視員の皆さんなど、本当に苦労されているという答弁でありました。私は、市の職員の皆さんも本当に苦労されていると思います。しかし今の答弁にありましたように、なかなかこの不法投棄というのが減らないのが実情だということだと思います。不法投棄防止対策がなかなか難しいということになりますと、有料化してもいいという条件が整わないことになると私は思うんですね。アンケートで、「条件が整えば実施しても構わない」と、そう回答した人も、条件が整わなければ実施すべきでないというふうにもとれるわけでありますが、「有料化すべきでない」というのが26.7%あります。合わせると73.4%が、この有料化は「実施すべきでない」というような結果にもとれると思いますが、その辺についてお答えいただきたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。環境対策監。



◎経済環境部環境対策監(田中正美) 

 アンケートの聞き方は、有料化すべきかどうか、条件が整えばしてもよいか、すべきでないかという聞き方をしております。我々のほうといたしましては、その有料化してもよいという方でも、現況、不法投棄とか、そういったことを心配されてみえますし、それから条件が整えば有料化してもよいというふうにおっしゃられる方も大勢かございまして、我々の解釈としては、条件を整えれば有料化をしてもよいというふうに60%超の方が考えているというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 アンケートの結果のとり方だと思いますけれども、ただはっきりしていることは、4人に1人の方は有料化すべきでない、こういうことをはっきり述べているというのと、不法投棄の対策がなかなか難しいと、この点はこのとおりだと私思っております。このことを指摘して、次の質問に入っていきます。

 3番目に、ごみ有料化についてであります。

 ごみ処理は市の仕事であり、市民の税金で処理しています。市の財政状況は大変良好で、財政的には有料化しなければならない理由はありません。ごみを有料化してごみを減量した自治体もありますが、一たんごみが減ったがその後増えた自治体もあります。また、有料化しなくても、減量している自治体もあるわけであります。

 そこで、ごみ有料化を実施するかしないかの判断の基準と時期についてお答えください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。環境対策監。



◎経済環境部環境対策監(田中正美) 

 それでは、ごみの有料化の判断の基準と時期についてでございますが、昨年12月にごみ減量推進委員会から、「多くの市民がごみ減量に関心を持ち、減量に取り組むには、ごみの有料化が効果的である」とした答申をいただきました。全国的にも50%以上の市町村が有料化に取り組んでおりまして、その理由には、財政面よりも、ごみ減量の推進と住民負担の公平化が挙げられておりまして、安城市も同様と考えております。

 そこで、宮川議員の御質問の有料化の判断基準と時期でございますが、紙ごみ回収などのごみ減量施策を実施し、その効果がどれだけ出たかを数値化しまして、そのペースで近い将来20%の減量が達成できるかどうかで判断したいと考えております。また、時期につきましては、今年中に判断したいと考えております。

 いずれにしましても、有料化は市民に負担を求めるものでございますので、今はごみ減量のための受け皿を整備し、住民説明会を開催して、市民の方にごみ減量の必要性を十分に説明して、一緒に考えて、一緒に行動することが大切だと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(山本允) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、質問させていただきますが、今、ごみ有料化の目的というのか、ねらいというのが、ごみ減量と住民負担の公平化という、そういうことでありましたが、ごみ減量について言いますと、新潟市は、有料をしている地域と有料をしていない地域がありますが、6月から全市で有料化することを決めています。しかし市の調査では、この10年間に有料化している地域では、ごみが4.1%増えております。その一方で、無料の地区では9.8%減少しているという、そういう結果も出ております。ごみ有料化しても一時的には減るけれども、その後増えてきているところもあって、有料化したからごみ減量につながるとは一概に言えないというふうに私思っております。

 それと、住民負担の公平化というのを有料化の柱の一つに挙げておりますが、今熱心にごみ減量に協力している人も、有料化すると負担が増えることになるわけであります。例えば今、ごみ袋1枚10円でありますが、これを100円にしたとします。そうしますと、熱心に協力している人は、ごみを減らしようがないんですね。そうしますと月に4枚このごみ袋を使っていますと、これまで月40円だったのが、400円になるわけですね。10倍に負担が増えるということになるわけであります。この点でも、公平化ということで言いますと、私は問題があると思っております。そして質問ですが、今年中に結論を出すということでありますが、なぜそんなに結論を急ぐのか、その理由をお答えください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。環境対策監。



◎経済環境部環境対策監(田中正美) 

 ごみの20%減量する必要性につきましては、前の御質問にお答えしましたとおりでございますが、環境首都を目指す本市といたしまして、ごみ減量について積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。まちかど座談会や市民団体との懇談会、あるいは広報などを通じましてごみ減量の必要性について、市民の皆様にも御説明してまいりました。またごみ減量推進委員会からも、本市の現状を踏まえ、具体的な施策を盛り込んだ答申をいただきました。こうしたことから、平成20年度から紙ごみの資源ごみステーションでの回収を始めまして、減量施策について積極的に実施してまいります。

 また、ごみの排出者であります市民の皆様の協力が大切でありますので、紙ごみの回収の説明会におきましても、減量への理解と協力を求めまして、市民総参加により取り組んでいくことが大切だと思います。その実績を見て、有料化について判断したいと考えておりますが、時期を急ぐというのではなくて実績が出た段階で、このままで20%の減量ができるのかどうか、そういったことを有料化の判断をするものでありますので、あくまで有料化が目的ではなくごみ減量が目的でありますので、その方法の一つとして、市民皆様の中でごみ減量への御協力がなされない方への一つの経済的な動機づけとして、また発生抑制、リサイクルの促進のためにも有効な手段の一つであると考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本允) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私は、本当に、この短期間で判断するのは問題があると思うんです。というのも、やっぱり市民の理解を得るという点で、私はまだまだ今年中に十分できるという、そういう市の説明では、そういうふうにとても思えないわけですね。それで私は、短期間にもしこういう判断をされて有料化というふうになりますと、結局市民の協力が不十分だから、罰を与えるような形でこの値上げをするという、そういうふうに思えてならないというのと、アンケートで26.7%、4人に1人は反対の声が上がっております。これは先ほど言いましたけれども、それと今、市民の暮らしは大変だと思うんですね。労働者の給料は、この10年近くも減り続けております。そして今、ガソリンの値上げやみそやしょうゆ、パンなどの値上げが始まってきております。市民生活も、私は大変な状況であるというふうに思っております。私はごみ有料化ではなく、市民の協力を得るためのもっと努力を強めて、市民を信頼して進めていく、これが大事だと考えております。

 時間の関係で次の質問へ入っていきます。

 2番目に、安全で安心の学童保育について質問いたします。

 学童保育は、親が働いていて、子どもたちを安心して預けることができる、土曜日、夏休みも預けることができる、そうして生き生きと過ごすことができるという親の強い願いで誕生したわけであります。2007年10月19日に、放課後児童クラブガイドラインが厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名の通達として発表されました。学童保育は、児童福祉法のもとで放課後児童育成事業として法制化されて10年がたちます。今回のガイドライン策定も、学童保育の法制化と同様に、父母や指導員らの粘り強い運動によって厚生労働省を動かし、実現させることができました。学童保育に関して、放課後児童健全育成事業等実施要綱がありますが、これは、国や自治体から補助を受けている事業として実施される際、要件など定めたものであります。今回のガイドラインでは、すべての学童保育に対し、運営するにあたって必要な基本的な事項を示し、望ましい方向を目指すために策定されました。

 そこで、安城市の学童保育について、今回出されたガイドラインを中心に質問してまいります。

 1番目に、この施設整備の充実についてであります。

 ガイドラインは、衛生及び安全が確保されるとともに、事業に必要な設備・備品を備える児童1人当たりおおむね1.65?以上、畳1帖の広さとしています。厚生労働省の外郭団体のこども未来財団調査研究所は、さまざまな運営の学童保育や子どもや家庭の状況などを調査・分析し、2007年2月に、放課後児童クラブにおけるガイドラインに関する調査・研究を発表しました。その中で、学童保育の目的について、放課後の時間において保護者のかわりに、家庭的機能の補完をしながら生活の場を提供するとして、設備・備品は生活の場として安全・衛生が確保された手洗い場、台所施設、冷蔵庫、トイレ、シャワー、更衣できるスペース、冷暖房機、かばん置き場、電話等のほか、遊びを豊かにする遊具、図書等、事務を行うスペースなど具体的に示しています。安城市は、施設・設備について具体的な基準を決めて実施してみえるのかお答えください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田進) 

 安全で安心な学童保育について御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。

 施設・設備の充実についてでございますが、昨年10月に厚生労働省から放課後児童クラブガイドラインが示されました。これよりさきに本市では、平成16年から運営基準を設け、児童クラブの整備を進めてきております。今回示されましたガイドラインに照らし合わせますと、対象児童、開所日、開所時間、施設・設備、職員体制等について、本市はおおむね合致しているか、あるいは上回っている状況にあります。規模につきましては、40人程度までとすることが望ましいとされ、最大70人までとすることと定められており、本市では70人を超える児童につきましては、第2児童クラブを開設し、70人を超えないように努めているところでございます。

 また、職員につきましては、保育士や教員免許等の資格を持った者を採用し、ガイドラインに沿った職員配置を行っているほか、職務についての研修会を開催し、指導員の資質向上を図っております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、厚生労働省のガイドラインより安城市は上回っている状況もあるという答弁でありました。こども未来財団の調査研究所のことも先ほど触れましたが、手洗い場、台所施設、冷蔵庫などの具体的に上げましたが、その中で完備していないものがありましたらお答えいただきたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田進) 

 財団法人のこども未来財団によるガイドラインに関する調査研究報告書で、児童クラブに設けることが望ましいとされている十数目にわたる設備とか備品、これらを照らし合わせますと、本市では、シャワーの設備がまだできていないという状況でございますが、それ以外はすべて備わっております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 安城市は、いろんな面でかなり設備が充実しているなというふうに感じております。ただ1点だけ、指導員の皆さん、夏休み等は長時間働くということもありますので、指導員の皆さんの休憩室みたいなものが用意できたらいいと私は思っておりますので、これは要望としてお願いしておきます。

 次に、2つ目に、障害をかかえている、虐待を受けているなどの子どもの受け入れについて質問させていただきます。

 ガイドラインでは、障害をかかえている、虐待を受けているなどの配慮を必要とする子どもについて、利用の希望がある場合は、可能な限り受け入れるに努めるとしておりますが、市の方針をお答えください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田進) 

 障害をかかえている、あるいは虐待を受けているなどの子どもの受け入れについてございますが、特別支援学級に通学している児童、こうした児童も含めまして、保護者が就労等で昼間家庭にいない場合はお預かりをしております。その場合、障害の程度や児童クラブの利用人数、職員数等を考慮しまして、必要に応じて職員の加配などの措置をとっております。

 また、虐待を受けているおそれのある児童につきましては、保護者の就労の有無にかかわらず、児童相談センター等の諸機関との協議、あるいは児童相談センターからの要請によりまして受け入れをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本允) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、どちらも受け入れをしているという答弁でありました。そこで、障害をかかえている児童の数と、虐待を受けている児童の数、わかりましたらお答えいただきたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田進) 

 今年度の現時点までの状況で申し上げますと、特別支援学級に通学している児童も含めた障害児の入所者は、公立の8クラブで10名、民間の2クラブで4名、合計14名の障害児の受け入れをしております。

 また、虐待を受けているおそれのある児童で、児童相談センター等と協議により受け入れているのが、公立の2クラブで3名でございます。

 以上でございます。



○議長(山本允) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 それでは、次の質問に入っていきます。

 3番目に、二本木児童クラブについてであります。

 ガイドラインでは、1学童保育所当たり入所児童規模は最大70人と定めております。学童保育内のこの集団規模はおおむね40人程度までとすることが望ましいとしております。そして71人以上の大規模学童保育に対して、2010年度以降国庫補助金を打ち切るとしております。二本木児童クラブは、民間会社の2階を借りており、現在66人の児童が入所しております。昨年の夏は70人入所しておりました。外で遊びたい、学校からの道路は車の通行が増えて心配だ、そういう声もあります。昨年6月議会で、私の質問に対して安城市は、「学校の敷地内で今のところ児童クラブを整備する余地はございませんので、当分の間はこの民間施設ということになろうと思います」と答弁されております。現在、この方針は変わらないのかお答えください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田進) 

 二本木児童クラブについてお答えいたします。

 現在、小学校近くの民間施設を賃借しておりますが、子どもの安全のためにも、できれば学校内での設置が望ましいと考えております。二本木小学校におきましては、今後も学級数の増加が見込まれておりますので、現段階におきましては、学校内において施設建設のための敷地を確保することは困難であります。したがいまして、民間施設をお借りしての児童クラブの開設を継続せざるを得ないと、そんなふうに考えております。二本木児童クラブは、利用人数も多く、かなりの広さを必要としますが、小学校近くでの建設用地の確保ができるか、引き続き検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本允) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今の答弁で、小学校付近での建設用地の確保ができるか検討していきたいということでありましたが、私この間、二本木小学校の周辺をちょっと回ってみまして、二本木小学校の校門の前に、学校で農地を借りて野菜などを子どもたちがつくっている畑がありますが、この農地を活用することについてのお考えがあれば、お答えいただきたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田進) 

 宮川議員御提案の小学校正門前の農地でございますが、現在は小学校の農園として利用されております。そんなことから、すぐに利用するということはできないと思いますが、この土地も含めまして、児童クラブの適地がございましたら検討を十分していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 ぜひ一日も早く確保していただきたいと思います。

 それでは、続きまして4番目の学年の拡大について質問させていただきます。

 現在、対象児童が3年生までとなっていますが、4年生以上に拡大することについて、昨年6月議会での私の質問に対して、「児童クラブについては、できるところから始めるという考えはございません。公立21の児童クラブすべてでそういう拡大ができる状況ができた時点で考えさせていただきますと思っております」との市の答弁でありました。定員に余裕のある児童クラブでは学年の拡大の条件があるのに、なぜ拡大を考えていないのか、その理由をお答えください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田進) 

 学年の拡大ですが、本市の児童クラブの受け入れは、1年生から3年生までを対象として計画を進めてまいりました。利用者数も年々増加しており、定員を上回るクラブにつきましては第2クラブを開設するなど、3年生までは最大限受け入れていく努力をしてまいりました。

 定員に満たない児童クラブから4年生以上の受け入れをとのことでございますが、現段階では、3年生まで待機者を出さないことを最優先としており、公平性の観点からも、拡大については、すべての児童クラブで実施できる状況になることが必要であると考えております。したがいまして、余裕のあるクラブのみでの受け入れの拡大は考えておりませんので御理解をいただきますようお願いいたします。

 なお、将来においては、利用施設の状況及び利用者数の動向、そして子どもの状況等を勘案しまして、受け入れについては十分検討させていただきます。

 以上でございます。



○議長(山本允) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 私、今の答弁で、この21すべての児童クラブで条件がそろわないとやらないという、このことがどうも消極的に思えてしまうんですね。例えば保育園等では、さくら保育園ではこの4月からゼロ歳児を預かるとか、保育に欠ける児童も受け付けている園もあって、やれるところから進めているわけであります。ぜひこの問題、引き続き、拡大のために進めていっていただきたいというふうに思います。

 それでは、次、3番目の後期高齢者医療制度について質問させていただきます。

 最近、岐阜県第2の都市大垣市で自民党市議団が後期高齢者医療制度断固反対のビラを出し、議会が廃止意見書を可決して話題となっております。今、後期高齢者医療制度をめぐっては反対の署名が350万を超え、地方議会での意見書可決も512で全体の28%に上るほどになっており、高齢者、国民の怒りが急速に広がっております。この怒りは、負担増に対するものばかりではなく、75歳以上というだけで国保、健保から追い出され、保険料が年金から天引きされ、払えなければ保険証を取り上げる。さらに、保険のきく医療が制限されるなど、人間としての存在が否定された怒りではないでしょうか。厚労省の社会保障審議会の特別部会報告は、後期高齢者の心身の特性について、老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複雑疾患の罹患が見られる。多くの高齢者に認知症の問題が見られる。いずれ避けることができない死を迎えるとしております。また厚生労働省は、後期高齢者医療制度によって2015年までに2兆円、2025年度までに5兆円の医療費が削減できると試算をしております。これは、どうせ治らないならいずれ死ぬとばかりに医療費の削減を目的にして、75歳以上の高齢者を差別するものと言わざるを得ません。

 そこで質問いたします。

 市民への制度の周知の徹底についてであります。高齢者の暮らしと健康、命にかかわる医療制度の改定について、安城市は広報に2回チラシを折り込みましたが、説明会は実施しなかったとしていますが、これで市民に十分理解されたと考えてみえるのかお答えください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(梅村正一) 

 後期高齢者医療制度の市民への制度の周知及び理解について、お尋ねをいただきましたのでお答え申し上げます。

 制度の説明会につきましては、被保険者となる方を中心に行うことが必要と考え、老人クラブ連合会を通して呼びかけましたところ、希望する4老人クラブから申し出があり、説明会を開催させていただきました。そのほか2つのグループとお年寄りの身近な心配事の窓口である民生委員さんの勉強会において、説明会を実施してまいりました。参加者は約420名でございます。

 説明会での質問としましては、保険料について多くの質問がありました。説明会において被保険者の一番の関心は、保険料が幾らになるかでございます。保険料につきましては、特別徴収の方は4月に仮徴収額決定通知書と特別徴収仮徴収開始通知書を、普通徴収の方は、平成19年分所得に基づく保険料決定通知書と納入通知書を7月に送付する予定です。

 なお、広域連合では、3月中旬から専門の相談員を配置したコールセンターを設置し、対応してまいります。またラジオのスポット放送や新聞各紙による広報をする予定でございます。国・県においても、テレビ、ラジオ、新聞などによる広報を予定しておりますので、徐々に周知が進むものと思われます。

 以上でございます。



○議長(山本允) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 説明会を行わなかったということでありますが、県内では、61市町村のうち31市町村で実施しているわけであります。私はこういう状況を見まして、市の姿勢として、この制度は広域連合の責任でやることだと、市はお手伝いするだけだという、そういう姿勢に聞こえてきちゃうんですけれども、ぜひ市民に対しての周知徹底は引き続き強めていただきたいと思います。

 それでは、すみません、時間がありませんので、医療内容について質問させていただきます。

 後期高齢者医療制度の医療内容について、これまでとどう変わるのかお答えいただきたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(梅村正一) 

 医療内容について、これまでとどう変わるかとの御質問にお答えさせていただきます。

 昨年10月に、国の社会保障審議会から出された後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子によりますと、高齢者は、老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患が見られることなど、その心身の特性から生活を重視した医療、尊厳に配慮した医療、本人及びその家族が安心して納得できる医療が必要であるとしております。

 また、後期高齢者医療の診療報酬につきましては、74歳以下の者に対する医療との連続性を確保し、これまでの老人の診療報酬の取り組みの継承を基本として、外来診療における後期高齢者を総合的に診る取り組みの推進、薬歴管理など、入院医療、在宅医療、終末期医療の分野において、高齢者にふさわしい医療の姿を診療報酬に評価するべく検討を行うとされております。

 なお、厚生労働省は、75歳を超えると受けられる医療の内容が変わり、必要な医療が受けられなくなるようなことはないとしております。また、自分の選んだ医療機関にかかることを制限する仕組みはないとしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山本允) 宮川議員。



◆15番(宮川金彦) 

 今、医療内容は変わらない、必要な医療は受けられるという答弁でありましたが、2月13日に2008年度の診療報酬、いわゆる医療の値段の改定が明らかになりました。75歳以上の診療報酬は、外来、入院、在宅、終末期すべての分野で74歳以下と差をつける項目が盛り込まれております。例えば後期高齢者診療は、検査、レントゲン処置、医学管理すべて含んで定額6,000円が原則です。通常の診療では、幾ら検査や治療をしても、医療機関は月6,000円の報酬しか払われません。個々の患者は病状に応じて検査や治療があっても、検査や治療をやればやるほど医療機関の持ち出しが増えるわけであります。このことについて、老人の専門医療を考える会の平井会長は、後期高齢者医療診療料というのは、診療所に支払われる医療費が1人6,000円程度で、この会長自身の病院の場合で計算すると、この値段では現在の半分の治療しか行えないとしております。まさに医療を制限する方向にこの制度は向いていると、私は思っております。

 時間がありませんので、最後に私の思いだけ述べさせていただいて終わりにさせていただきます。

 現在国会に、2月28日に民主党、社民党、国民新党、日本共産党の野党4党が、後期高齢者医療制度廃止法案を衆議院に提出しました。岐阜の大垣市議会の保守系の議員は、「戦後食料難の厳しい時代に日本を支えてくれた人たちに、こうした負担を押しつけるのは申しわけない」と言っておりましたけれども、私はこのような後期高齢者医療制度を中止すべきということを強く訴えまして、質問を終わりにさせていただきました。私の不手際で不十分な質問となりました。いろいろありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(山本允) 

 以上で、15番 宮川金彦議員の質問は終わりました。

 次に、8番 畔柳秀久議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆8番(畔柳秀久) 

 皆様、こんにちは。

 私は、平成20年第1回定例会におきまして、最後の質問者として一般質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。何分初めての経験でございますので、多少上がりぎみで緊張しておりますが、気を落ちつけて簡潔に質問させていただきますので、市長をはじめ執行部の皆様には、どうぞよろしくお願いいたします。また本日は、地元から応援団の方々も参っております。傍聴席の皆さん、本日はまことにありがとうございます。

 それでは、通告に従い、質問させていただきます。

 1番、本市の農業政策について質問いたします。

 初めに、子どもたちへの農業教育についてですが、本市は全国の農業先進地として、長く「日本デンマーク」と呼ばれてきました。また現在でも都市近郊農業として、全国を走っていると思っています。農業は食料を生産するだけでなく、景観の保全や洪水防止、伝統的な文化の継承など多面的な機能を持っており、環境面においても、非常に大きな役割を担っていると思います。

 さて、農業を取り巻く情勢は、日増しに厳しくなっています。原油の高騰による資材の値上がり、産地間競争、後継者問題、輸入農産物の拡大等々です。市としても、こうした諸問題を、農業関係諸団体と一緒になって取り組んでいただいており、感謝申し上げます。

 さて、子どもたちへの農業教育については、現在も取り組んでいただいているとは思いますが、このことは、地産地消、食育、情操教育の推進、そして後継者確保等にもつながる面があり、大変有効な、そして重要な施策だと思います。以前私は、ある地区の農用地利用改善組合の活動の中で、10aほどの農地にサツマイモの苗を役員全員で植えつけ作業を行い、そしてその半年後の秋には、親子によるふれあい収穫祭なるイベントを数回にわたり開催しておりました。その都度多くの地域住民や子どもたちに参加してもらい、役員さんと一緒になって芋掘りを楽しんでおりました。特に、子どもたちが大きな芋を見つけたときのあの驚いた顔は、今も忘れることなく私の脳裏に印象強く残っております。

 さてそこで、子どもたちへの農業教育について、市は現在何を行ってみえるのか、また今後何を行おうとしてみえるのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 畔柳議員の質問に答弁いたします。

 農業政策についての子どもたちへの農業教育についてでございます。畔柳議員の御指摘のように本市といたしましても、子どもたちへの農業教育は、地産地消、食育、情操教育の推進、農業後継者の確保等多面的かつ有効な施策であると考えておりまして、今後とも、対象者の拡大と内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

 さて、現在市が行っております子どもたちへの農業教育の内容でございますが、食料・農業・交流基本計画、これに基づきまして、農業体験を行う市民団体への支援を通じ、実施をいたしております。具体的には、ジャガイモやサツマイモ、大豆、野菜の播種から収穫、ガーデニング、豆腐づくり、サンクスフェスティバル等のイベントにおける紙芝居の実演等さまざまな形態で実施をいたしております。今年度は、延べ11回の農業体験等を実施予定でおります。今後とも、市民団体等の御協力をいただきつつ、回数を増やすことと内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、学校教育の現場におきましては、総合的な学習の時間の中で、稲作や野菜づくりなど、地域の方や保護者の御協力をいただきながら、平成18年度で14小・中学校にて農業体験活動が実施されております。また安城市立幼稚園におきましても、2幼稚園で農業体験活動が実施されております。



○議長(山本允) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 ありがとうございました。

 続きまして、(2)番の条件不利水田の活用につきましてお尋ねをいたします。

 条件不利水田の活用についてでございますが、本市は、全国に先駆けて農業者の認定制度をスタートしてきており、それが国の認定制度へと発展してきたと聞いております。そのおかげで本市では、全国に誇れる大規模経営の営農さんが育ってきており、不耕作水田は皆無の状況となっています。しかし近年では都市化が進み、市街化区域周辺では宅地と農地が混在する地域が見受けられます。今後もこのような状況は増えていくと考えます。こうした場所では、営農さんが大型機械で農作業することが困難な地域となっていきます。昨今では、米価の低迷等により営農の経営も厳しくなってきているため、こうした条件不利水田の活用を営農さんだけに任せるのでなくて、市としての対策は何か考えられないものでしょうか。私としては、現在市が進めているアグリライフ構想の中の市民農園の推進も視野に入れ、考慮してはと考えていますが、市のお考えをお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(大見由紀雄) 

 それでは、次に、条件不利水田の活用につきましてお答えを申し上げます。

 畔柳議員の御指摘のように、条件不利水田が営農さんの作業効率の支障となっておるケースがございます。これを営農さんだけに任せてしまうという問題があると思います。したがいましてこの問題に関しましては、集落農場の考え方に基づきまして、集落全体の問題としてとらえ、調整機能を発揮していただきたいと思っております。具体的には、地主さんといたしましては、標準小作料の引き下げ、そして畦畔の除去に対する御理解と御協力、こういったものをいただくと同時に、集落としても、安城市独自の制度でございますあんじょうエコ農業推進事業や、国のほうの農地・水・環境保全向上対策事業、これらの補助制度を活用していただきたいというふうに思っております。

 また、来年度からは、事業予定をいたしておりますアグリライフ支援事業の目的の一つが、遊休農地の発生抑制でございます。この構想におきまして、市内各所に農家や地元団体が設置・運営します市民農園の整備を考えておりまして、市としましても、市民農園の設置に対する支援をしてまいります。条件不利水田の活用も、この選択肢の一つとして御検討いただきたいと思っております。

 また、市民農園の形態といたしましては、最近ではいろいろなものがございまして、新しい農業経営の形として体験農園といったものもございまして、かなり多様化しているのが全国の現状でございますが、いずれにいたしましても、最終の段階では農園利用者に対するケアというものを十分に行いまして、極力利用しやすい設定に配慮いたしまして、できるだけ多くの農地が提供されるように誘導してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山本允) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 どうもありがとうございます。

 本市の農業政策の対応につきましては、積極的で、またきめ細かく取り組んでみえることをお聞きしまして、安心をいたしました。今年はアン・ジョー米米フェスティバルが安城北部地区で実施されることをお聞きしました。せっかくのよい機会であると思いますので、子どもたちと一般市民の多くが参加でき、田植えや稲刈りの体験を通じて農業の大切さと稲作文化の見直し、そして美しい環境を守ることが重要であると深く御理解してもらえるためにも、有意義なイベントになりますよう御配慮と御指導のほどをお願いいたします。今後とも、本市のさらなる農業発展に対し、御尽力していただきますようお願いと御期待を申し上げる次第でございます。

 それでは、次に進めさせていただきます。

 2番の東尾農業活用倉庫の活用についてお尋ねします。この数年、あいち中央農協は支店の統廃合を進めてきた中、各支店にあった農業倉庫は順次取り壊しが進んでいる状況です。市内では、東端町、城ヶ入町、福釜町、箕輪町、二本木町、古井町、東尾の7カ所を残すのみとなっております。そのうち東端町と城ヶ入町の2カ所については、この一、二年のうちに解体することが決定していると聞いております。また建設当初の面影を色濃く残す米の倉庫としては、東尾と福釜町の2カ所だけになっています。そこで、東尾の倉庫については、昭和27年食糧庁長官賞を、そして昭和28年には農林大臣賞の受賞歴があります。また、歴史の散歩道のコース内に存在し、その建っている位置も町内会事務所に近く、郷中という条件も備えておる2部屋の典型的な農業倉庫であります。さらに歴史博物館に近いことなどからも保存・活用を図ることが有効でもあり、また効果的でもあると思います。市として、安城市の誇る歴史的遺産としての農業倉庫の保存や活用について、どのようにお考えかお尋ねします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石川光範) 

 東尾農業倉庫の活用についてお答えいたします。

 本市としましては、現存する数少ない日本デンマークの象徴的建造物であり、産業組合当時の土蔵づくりの農業倉庫は当時をしのぶ安城市の歴史的風景としても貴重であると考えております。安城市に残る近代化遺産として東尾農業倉庫を保存していく方向で、昨年度から調査・研究を進めております。平成20年度は建造物としての実測調査を予定しております。議員御質問の保存及び活用につきましては、地元住民の要望を踏まえた上で、ただ単に農機具等の資料の展示スペースとしてだけの活用ではなく、地域住民やガイドボランティア等の活動拠点として、また歴史の散歩道のコースにある近代化遺産として、人が集まることのできる場となるような方向で考えていますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(山本允) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 ありがとうございました。

 昭和20年代から40年代においては、このような倉庫で米を保管していたのかと多くの方々に理解してもらえることでもありますし、また懐かしく思い出される方も多いかと考えます。市としても、展示だけでなく多面的な有効活用を考えていることをお聞きしまして、早期なる実現をお願いする次第でございます。貴重な歴史的遺産でありますので、将来にわたり保存と活用をよろしくお願いいたします。

 次に、3番の水道料金のコンビニ収納の状況についてお伺いします。

 昨今では、コンビニエンスストアは市民生活に深くかかわる営業形態をとっており、特に若年層にとっては、そのライフスタイルに欠かせない存在となってきております。また、各種の公共料金の支払い等では、銀行などの金融機関の窓口と異なり、24時間いつでも支払いができるその利便性は、改めて言うまでもありません。本市では平成20年1月から市税4税より先行して水道料金、下水道使用料のコンビニ収納を開始されました。このことは、使用者の利便性に配慮し、収納率の向上と納付機会の拡大を図るために導入されたものと理解しております。市民の立場に立った行政サービスであり、高く評価しております。

 そこで、コンビニ収納の分析をしてみえると思いますので、回収されてからの納付状況や、どのような結果が出ているのかお聞きいたします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。上下水道部長。



◎上下水道部長(野村治泰) 

 コンビニ収納の状況についてお答えいたします。

 議員の言われたとおり、本年1月から、正式には1月18日の納付書発送時から開始をいたしております。開始をしましてから1カ月の状況についてお答えをいたします。

 この1カ月の間で2,034件のコンビニでの納付がありました。また一般金融機関で納付された方は2,743件でございまして、コンビニで納付された方は約43%となっております。このコンビニで納付された内容を見てみますと、この間の月曜日から金曜日での納付が1,503件、率で約74%、土曜日、日曜日、祝日では531件、率で約26%でありました。また、月曜日から金曜日に納付された方の納められた時間帯で見てみますと、金融機関の開いております9時から13時での納付が704件、率で約47%。金融機関の開業時間外では799件、率で約53%となっております。その中で、金融機関の開業時間外では799件、率で約53%となっております。その中で、15時から20時の時間帯に多くの方が納めていただいている傾向も出ております。また日曜日等の休日でも15時から20時の時間帯が多く、同様の結果となっております。金融機関の時間外と休日等に納付された方は1,330件で、コンビニ納付の約65%となり、この65%の方々が今回のコンビニ収納を開始したことにより休日や勤務の行き帰り、買い物のついでなどで最寄りのコンビニで納付された方であろうと推察されます。納付機会の拡大を図った効果があらわれてきていると思われます。

 なお、まだ開始から1カ月余りでありますので、眼に見えての収納率といった効果はまだ出ておりませんが、今後とも納付状況の検証をいたしまして、サービス向上と収納率の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 失礼いたしました。

 先ほど、金融機関の開いております9時から13時と申し上げましたが、9時から15時でございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(山本允) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 ありがとうございます。

 休日や金融機関の開業時間外で多くの方がコンビニでの収納をされ、納付の機会が広がった結果が出ているとの御答弁がありました。今後もコンビニ収納の状況をしっかり把握されるとともに、収納率の向上にぜひとも結びつけていただくようお願いしておきます。

 また、来年度には、市税4税においてもコンビニ収納の準備を進められており、平成21年4月から導入されるとのことですので、計画どおり実施していただくことをお願いしまして、次に進めさせていただきます。

 次に、4番の安城市総合斎苑についてであります。

 初めに、(1)の和式場の改装についてお聞きいたします。

 安城市総合斎苑は、平成11年4月に開園されまして、通夜から葬儀、初七日までの一連の葬送の行事を行うことのできるすばらしい施設であり、利用も年々増加の傾向にあるそうで、市民ともども喜ばしく思っているところであります。先日、この総合斎苑での葬儀に参列した折に感じたことですが、式場棟には洋式と和式の2つの部屋があって、和式場のほうも、畳の上ではありますが、足の短いいすが並べられていて腰かける形式になっています。畳の上で長時間正座しているのもつらかろうという配慮でいすを導入されたことと思いますが、何分足の長さが中途半端で座りにくいという声を聞きました。特に高齢者や障害者の方々には、大変使いにくいそうです。以前からこうした議論がされてきたようで、いすの足の長さを少し高くするなどの工夫がされたようですが、いっそのこと段差をなくして洋式化にしてしまったほうが車いすなどの障害を持った方々にも安全に参列していただけるのではないかと思いますが、早急に和式場を改装するお考えはないかお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(本田裕次) 

 安城市の総合斎苑について、和式場の改装について御質問いただきました。

 総合斎苑の式場利用者も、開園以来年々増加をしてきています。平成19年度1月までの利用状況を申し上げますと、火葬件数で940件のうち、式場を御利用いただいた件数が389件ありました。このうち、洋式場の御利用が216件、和式場の御利用が173件でございました。建設当時の話を聞きますと、各市利用状況では、和室も利用されるということをお聞きしながら、現在の洋式、和式各1室としたようですが、参列者の高齢化や生活様式の変化により、洋式場が好まれるようになってきているようです。

 そこで、和式場を洋式場にしてはとの御質問ですが、今後和式場のあり方について検討していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。



○議長(山本允) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 ありがとうございます。

 続きまして、(2)のトイレの増設についてお聞きいたします。

 斎苑の式場棟では、通夜から葬儀をさせていただいていますが、夜仏さんをお守りしているとき、トイレが遠くであり、しかも暗いこともあり、すごく恐い思いをしたということを聞きました。斎場という雰囲気の施設の中であるので、何とか宿泊する部屋の中に室内トイレを設けてもらえるとありがたいと、利用された方々から要望がありました。特にお年寄りはトイレが近く、利用する回数も多いことから切実であると言われております。現在の洋式、和式場の室内にそれぞれ設置していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(本田裕次) 

 通夜時におけます遺族控え室でのトイレの増設について御質問いただきました。

 夜間、式場はじめホールは照明はあるものの、特に洋式場につきましてはトイレが遠いので、雰囲気的に利用しにくいとのお話もお聞きしておりますので、平成20年度予算で、遺族控え室にあります更衣室の一部に洋式のトイレを、洋式場と和式場のそれぞれに設置してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山本允) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 ありがとうございます。

 続きまして、(3)の式場の増設についてお聞きいたします。

 現在、本市の人口は年々増加しているところでありまして、これによって亡くなる方の数も増えていると考えられます。時期的なこともあるとは思いますが、最近では、なかなか式場があいていなくて1日、2日待って通夜、葬儀を行ってみえる方が多いと聞いております。そのような問題を解決するためにも、式場の増設を検討されてはいかがでしょうか。市民も期待していることと思います。お考えをお尋ねいたします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(本田裕次) 

 式場の増設についてお尋ねをいただきました。

 通夜から葬儀、初七日まで、一連の葬送の儀式が行われる斎苑の式場は、年間の火葬件数の約4割以上の方が御利用いただいています。議員御指摘のように、友引明けなどの折に葬儀が重なり、斎苑の式場が利用できないことが時々ありますが、年間の利用状況から見ますと、まだ若干あきがあるのではないかと思っています。市内には、民間の式場も充実してまいりましたので、式場の増設につきましては考えておりませんのでよろしくお願いします。



○議長(山本允) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 ありがとうございました。

 総合斎苑も、開園されて来年度でちょうど10年目という節目を迎えられるわけで、その間、生活様式も少しずつ変わってきています。葬儀のあり方について、友引でも実施されるなど変化が見られますように、斎苑におかれましても、さらに高齢者や障害者が便利に利用できるよう見直す時期だと思います。現在、総合斎苑で葬儀式を行ってみえる人の割合は、先ほど発表がありましたように4割程度とお聞きしました。今後より一層の市民サービスの向上に御尽力いただきますよう心よりお願い申し上げまして、次に進めさせていただきます。

 最後、5番の地元要望についてお聞きいたします。

 (1)番の松下用悪水路を活用した道路整備についてでございます。

 志貴地区は先人の御尽力により、大規模な土地改良事業が実施され、農業の活性化につながっております。一方では、一般国道1号や主要地方道豊田安城線といった幹線道路の沿線においてその交通の利便性から、物流サービス業を中心に工場や営業所の立地が進み、大型車両や通勤車両が集落内の生活道路に進入し、交通安全上危険性が増している地区でもあります。現在尾崎町では、平成21年度内の供用開始を目指して主要地方道豊田安城線バイパスの尾崎高架橋等の工事が順調に進められております。西三河工業地帯を南北に結ぶこの重要な幹線道路が開通しますと、交通の流れは大きく変化し、従来から朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が見られる国道1号の交差点や名鉄名古屋本線の交差部の流れはスムーズとなり、集落内道路への通過車両が減少するであろうと思っております。地域にとって、交通安全の面から大変喜ばしいことであります。しかし、豊田安城線バイパスの完成と名古屋岡崎線バイパスの整備で将来自動車の交通量は大幅に増加することとなり、再度渋滞の発生も予想されるし、生活道路への進入車両の増加も危惧されます。

 そんな中で、今現在、国道1号から北側の松下用悪水路沿いには、工場が立地し、その工場への搬入・搬出のために、国道1号から10tの大型貨物自動車が頻繁に通行しており、その都度対向車とのすれ違いが困難な状況になっていますし、自転車や歩行者の危険度も増しています。また、旧国道との交差場所も含め、名古屋岡崎線までの間ですが、生活道路として使っていますので、交通量も多く、自動車等の複走による危険場所であり、不都合な道路になっております。

 そこで、お聞きしますが、将来的に松下用悪水路沿いの市道浜屋東栄2号線の安全性と利便性から考え、松下用悪水路を国道1号から主要地方道名古屋岡崎線までの間、すべてを暗渠化して、市道浜屋東栄2号線と一体化した道路拡幅整備を計画すべきだと思いますが、市としてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 松下用悪水路の活用いたしました道路拡幅整備について答弁をさせていただきます。

 松下用悪水路は、地域の幹線的な排水路で、市が管理いたします準用河川と同等の位置づけをしておりまして、全線をふたがけする暗渠化は治水及び維持管理を阻害するため、考えておりません。

 また、全線を暗渠化して道路拡幅を行うことによって地域の生活道路や農業用道路へ新たな通過車両を招き入れることにもなります。したがいまして、まずは現在整備中の主要地方道豊田安城線バイパス、名古屋岡崎線の幹線道路と関連する市道との交差点改良などを早期に整備することが地域の交通安全解決に向けての最優先策と考えますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(山本允) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 ありがとうございます。

 再質問をさせていただきたいと思います。

 確かに、生活道路へ自動車をわざわざ引き込む拡幅計画や松下用悪水路の機能と構造から、全線暗渠化は無理かもしれません。しかし地元としましては、今すぐ計画し、実施してほしいとは言っていないわけでして、将来予測と現状を踏まえての要望であります。

 そこで、お聞きしますが、市街化区域内工業地域での大型貨物自動車の進入に対する交通安全上の対策として、松下用悪水路の一部を車両の退避場所として確保する方法は考えられないでしょうか。また、旧国道から北へ100mくらいの間ですが、交通量も多く、そして本当に狭く、車同士はもちろん、車と自転車のすれ違いもままならない状況下であります。そのような交通状態が解消できないものか、地元住民としての願望は大きく、昨年9月には、要望書を提出いたしました。

 以上のことから、松下用悪水路の全線暗渠化による道路拡幅でなく、必要不可欠な部分的な暗渠方式にて道路拡幅はできないものか、再度御質問いたします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 再質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。

 松下用悪水路の一部を暗渠化して、市街化区域内の工業地域での車両等の退避所の確保と、旧国道から北の沿線を生活道路としての部分的な道路拡幅をすることにつきましては、松下用悪水路の護岸はブロック積み護岸でございまして、上部利用を図る場合には、大規模な補強もしくはボックス化への改造を行うなど、膨大な費用も必要となります。しかしながら、その必要性について、今後費用対効果の面から検討をさせていただきますので御理解いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(山本允) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 それでは、(2)番の神田支川の浸水対策についてお伺いいたします。

 一級河川鹿乗川の本線河川改修工事が進捗しないことから、河川の断面不足による浸水被害が柿碕町八幡地区では常習地区となっています。その他の原因としても、上流における住宅建設の増加及び水田等の排水設備が向上してきたことが考えられます。したがって近年は小量の雨量でも神田支川があふれて浸水することが多くなってまいりました。そのような浸水時での市の対応としては、迅速に駆けつけていただき、通行規制等を即時実施され、未然に事故防止を図っていただいておりますことを心より感謝申し上げる次第でございます。

 しかし、現状のままですと低地住宅地の約20戸が常に浸水の恐怖にさらされていますし、岡崎への市道四十目三ッ訳線が通行止めとなり、不便を来しています。また、転作作物の麦、大豆の栽培は無理であるため、以前より水稲作付だけで実施しています。このような状況を早く改善していただきたく、強く要望するものでございます。そして隣接している岡崎市、豊田市とも連携を密にして、早期に協議や調整をすることが必要かと考えます。

 以上のことを踏まえて御質問いたします。

 私は、対策として3つの方法があるのではと考えていますが、その1として、上流部での調整池の設置であり、その2としては、神田支川の基幹改修工事及び市道より下流側の堤防のかさ上げ工事であります。そしてその3としては、排水整備の強化であります。つきまして、市としてほかの方法も含め、どのような浸水対策を考えてみえるかお尋ねいたします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 神田支川の浸水対策について答弁をさせていただきます。

 畔柳議員の言われますとおり、神田支川が流下する一級河川鹿乗川の改修が進まないことによりまして柿碕町八幡地内の水田地帯は、時間15mmから20mm程度の雨で頻繁に浸水しております。これに伴う道路冠水による通行止めや低地住宅の浸水への不安につきまして、地域の皆様に多大なる御迷惑をおかけしております。そこで鹿乗川の改修が見込めない現状でのこの地域の浸水対策といたしましては、上流部での調整池の設置が即効性もあり最善策と考えますが、しかし上流部は岡崎市と豊田市となりまして、この両市域は高台で被害が少ないこともあり、設置は非常に難しいと思われます。

 こうした状況の中、当面の対策といたしましては、水田や道路の冠水時間を少しでも短縮するため、樋管を増径する改築や両側の堤防高を同一にする堤防のかさ上げについて検討していきたいと考えております。

 また、排水整備の強化としましては、土地改良事業等いろいろな整備手法も考えられるため、今後、隣接地、地元町内会等関係機関とも調整を図りまして、地元地権者の御理解をいただきながら検討したいと考えております。

 なお、地元柿碕町において、農地・水・環境保全向上対策において取り組んでいただいております水田貯留の手法については、浸水対策の効果が高いと考えております。この取り組みに感謝を申し上げる次第でございます。この取り組みは、上流部と一体となって進めることがより効果があるものと考えますので、今後、豊田・岡崎両市に働きかけまして、理解と協力を求めていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、河川改修の見通しが立たないこの地区の浸水対策につきましては、地域の皆様と一緒になっていろいろな改善策を検討してまいりたいと思いますので、御理解・御協力をよろしくお願い申し上げます。



○議長(山本允) 畔柳議員。



◆8番(畔柳秀久) 

 ありがとうございました。

 今回は、以上2点につきまして要望、質問をさせていただきましたが、今後の議員活動の中で地域の開発計画の推進、あるいは志貴小学校の活性化等志貴地区全般についても粘り強く要望してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 時間も、まだ20分ありますが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。初めての経験であり、5項目についての質問をさせていただきましたが、執行部の皆様方には、本当に温かい丁重なる答弁まことにありがとうございました。また御清聴いただきありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(山本允) 

 以上で、8番 畔柳秀久議員の質問は終わりました。

 これで通告者の質問はすべて終了しました。

 本会議をしばらく休憩します。

          (休憩 午後2時43分)



○議長(山本允) 

 休憩中の本会議を再開します。

          (再開 午後2時43分)



○議長(山本允) 

 一般質問を終わります。

 これで本日の議事日程はすべて終了しました。

 次回は11日午前10時から本会議を再開し、議案質疑を行います。

 以上で本日は散会します。

          (散会 午後2時43分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成20年3月10日

       安城市議会議長  山本 允

       安城市議会議員  後藤勝義

       安城市議会議員  神谷清隆