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愛知県 安城市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月07日−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号







平成20年  3月 定例会(第1回)



             平成20年第1回

            安城市議会定例会会議録

             (3月7日)

◯平成20年3月7日午前10時00分開議

◯議事日程第3号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

       16番 石川孝文議員

          1 中心市街地の活性化について

           (1) 南明治土地区画整理事業について

           (2) 更正病院跡地の利用計画について

           (3) 中心市街地活性化基本計画について

           (4) JR安城駅周辺の整備について

          2 防災について

           (1) 耐震補強について

           (2) 支援の受け入れ体制について

          3 地元市内業者の育成について

           (1) 商業の育成について

           (2) 建設・土木業の育成について

           (3) 工業の育成について

          4 環境首都安城について

           (1) エコサイクルシティ計画について

       30番 和田米吉議員

          1 平成20年度予算編成について

           (1) 予算編成について

           (2) 環境1課1施策について

          2 南明治土地区画整理事業について

           (1) 第2区画整理事業と中心市街地整備事業について

           (2) 進め方について

          3 市民要望について

           (1) 粉塵と騒音問題について

           (2) 住吉町地内の土壌・地下汚水と土地利用について

          4 安城市の農業推進について

           (1) 基本計画について

           (2) 地産地消について

        6番 後藤勝義議員

          1 福祉行政について

           (1) ふれあいいきいきサロンの支援について

           (2) 就労相談員の活動及び実績について

           (3) 平成20年度予算で計上されている小規模作業所の設立支援について

          2 モデル地区公民館推進事業について

           (1) 今までの公民館との相違点について

           (2) 総合型地域スポーツクラブの支援について

          3 安城北部工業団地周辺について

           (1) 北部工業団地の開発について

           (2) 北部工業団地周辺の生活道路の安全対策について

           (3) 主要地方道名古屋岡崎線について

           (4) 市道北山畑壱斗山線について

          4 大規模開発による農地の減少について

          5 2号緑地整備事業(4号調整池)について

        7番 深谷惠子議員

          1 ホームレスを作り出さない思いやりある市政について

           (1) 簡易宿泊所の設置について

           (2) 相談窓口の充実について

           (3) 住民登録について

          2 安全な学校給食について

           (1) 輸入食品の使用状況について

           (2) 地元・国内産を中心とした食材の拡大について

           (3) 情報の開示について

       14番 神谷昌宏議員

          1 安心を実感できる安全なまちづくりについて

           (1) 客観的な本市の安全レベルの認識について

           (2) 生活を脅かす犯罪の抑止について

           (3) 交通事故の防止(ソフト施策)について

           (4) 道路安全環境の改善(ハード支援)について

          2 総合交通体系の整備について

           (1) 本市が目指す総合的な交通の姿について

           (2) 総合交通計画策定事業について

          3 地域主権型の自治確立について

           (1) 住民・地域・団体・行政が協働できる自治の実現について

           (2) 協働による「ごみ減量20%」の全市民運動について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  山本 允      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  神谷清隆     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  木村正範     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    収入役        大見敏昭

  企画部長       加藤 勝    総務部長       杉浦正司

  市民生活部長     本田裕次    保健福祉部長     永田 進

  経済環境部長     大見由紀雄   建設部長       神谷美紀夫

  都市整備部長     石川 透    上下水道部長     野村治泰

  議会事務局長     柴田昭三    企画部行革・政策監  磯村行宏

  総務部契約検査監   富田博治    総務部次長(行政担当)

                                石川義彦

  総務部防災監     梅田光雄    市民生活部次長    伊吹満喜男

  保健福祉部次長    梅村正一    経済環境部環境対策監 田中正美

  建設部次長      中村信清    都市整備部次長(区画整理担当)

                                天野好賀

  都市整備部都市整備監 村澤勇一    上下水道部次長(下水道担当)

                                稲垣勝幸

  秘書課長       兵藤道夫    人事課長       都築昭彦

  企画政策課長     浜田 実    経営管理課長     久津名伸也

  環境都市推進課長   岡本 勝    情報システム課長   山崎 誠

  財政課長       畔柳 仁    市税課長       神谷敬信

  納税課長       都築豊彦    議事課長       加藤博久

  防災室長       成瀬行夫    出納室長       山口俊孝

  企画政策課主幹    神谷正彦    市税課主幹(資産税担当)

                                岩月隆夫

  納税課主幹      天野昭宏    市民活動課長     沓名雅昭

  市民課長       平野 肇    市民安全課主幹(防犯担当)

                                鈴木雅之

  市民課主幹(システム担当)      障害援護課長     中根守正

             杉浦二三男

  高齢福祉課長     杉山洋一    児童課長       石原一夫

  国保年金課長     藤井和則    健康課長       都築勝治

  農務課長       岩瀬英行    商工課長       犬塚伊佐夫

  環境保全課長     石川朋幸    土地改良課長     中村和己

  児童課主幹(保育園担当)       国保年金課主幹    杉浦弘之

             深津はるみ

  農務課主幹(デンパーク担当)     環境保全課主幹(ごみ減量担当)

             平野之保               神谷秀直

  維持管理課長     石川敏行    土木課長       大須賀順一

  建築課長       井上裕康    都市計画課長     太田直樹

  公園緑地課長     大見 功    南明治整備課長    渡邊清貴

  区画整理1課長    榊原裕之    下水道建設課長    稲垣時彦

  水道業務課長     岡田 勉    水道工務課長     長坂辰美

  南明治整備課主幹(事業担当)     南明治整備課主幹   鈴木 清

             市石 誠

  下水道建設課主幹   竹内直人    水道工務課浄水管理事務所長

                                清水正和

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     石川光範    教育振興部次長(総務担当)

                                安藤 広

  生涯学習部社会教育行革監       学校教育課長     深津紀幸

             太田英二

  給食課長       杉浦政司    生涯学習課長     杉浦冨士範

  体育課長       岡田巳吉    中央図書館長     太田盛人

  文化財課長      斉藤卓志    総務課主幹(学校建設担当)

                                平岩八尋

  生涯学習課主幹(文化振興担当)    文化財課主幹(市史編さん担当)

             都築敏和               河原 弘

  選挙管理委員会参与  杉浦正司    選挙管理委員会書記長 石川義彦

  監査委員事務局長   村越英仁

  農業委員会事務局長  大見由紀雄   農業委員会事務局課長 岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     柴田昭三    議事課長       加藤博久

  議事課長補佐     吉澤栄子    議事課長補佐     後藤 厚

  議事係主査      加藤 武    議事係主事補     鳥居大祐

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(山本允) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

          (再開 午前10時00分)



○議長(山本允) 

 本日の議事日程は第3号議案でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

          (開議 午前10時00分)



○議長(山本允) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、5番 杉浦秀昭議員及び20番 深津忠男議員を指名します。

 次に、日程第2「一般質問」を行います。一般質問は既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に質問席で発言を願います。なお、重ねての質問も質問席からお願いします。また、関連質問は、一般質問の通告者の質問がすべて終了してから、通告に従い、議長の指名により自席から発言をお願いします。それぞれ質問・答弁とも簡便にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いします。

 一般質問に入ります。

 初めに、16番 石川孝文議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆16番(石川孝文) 

 皆さんおはようございます。平成20年第1回定例会一般質問のトップバッターとして登壇の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。また、本日は、地元の方々をはじめ、大勢の皆様に傍聴にお越しいただきましてまことにありがとうございます。きょうお越しの方々のためにも、市長をはじめ、執行部の皆様におかれましては、前向きの御答弁をお願い申し上げまして、通告に従って一般質問をさせていただきます。

 1、中心市街地の活性化について、(1)南明治土地区画整理事業について。

 発足して以来10年間、100回余に及んだ南明治土地区画整理事業準備会が、昨年12月19日に任務を完了し解散となりました。紆余曲折ありましたが、先行した南明治第一地区土地区画整理事業の事業認可を今年1月10日に受けることができ、関係の方々の御尽力と市の関係各課の御努力に感謝と敬意を申し上げます。

 まず、その末広・花ノ木の南明治第一地区土地区画整理事業について、事業認可を受け、土地区画整理審議会の設置、仮換地の設計、仮換地の指定と進んでいきますが、事業の全体的な見通し、事業費の執行予定と工事の進行の施工予定もお尋ねします。

 次に、昨年よりゾーニングのための将来の土地の利用や換地の希望者の意向を調査するため、計14回のまちづくり集会が開催されました。多くの地権者が参加され、アンケートが回収できたようですが、全住民のどの程度の意向を把握されたのか、面積的にはどのくらいなのか、まちづくり協議会が取り組んだこの結果を受けて、区画整理後のゾーニング等、どのようなまちづくりが望ましいとお考えですか、あわせてお答えください。

 20年余りとも言われる施行期間ですが、全国既成市街地の区画整理に集団移転が期間の短縮を図る有効な手段として用いられています。また、小宅地で地権者も多いこの地区で、より効率的な土地利用を図るべく、末広地区ではセンターゾーンの共同事業やパティオ集団化構造が計画されつつあることなど、共同化建物へ向けての勉強会や小集会を開催し、積極的に進めておられます。これら集団移転と共同化については、さらに前向きな意識の醸成を図るべきと考えますが、今後どのように推進していかれますか。仮設店舗対策も含めてお答えください。

 そして、この第一地区は、全域が住宅市街地総合整備事業の区域で、建物もあわせて売却できることから、市の土地の取得も進みつつありますが、周知は十分進んでいるとお考えですか。予定の土地が確保されればそれ以上購入しない方針ですが、現時点でどのくらいの土地を取得し、必要な土地の取得がいつごろ完了できるのかお答えください。



○議長(山本允) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 石川議員の質問に答弁をいたします。

 中心市街地の活性化についてでございますが、南明治第一土地区画整理事業につきましては、この1月10日に事業計画決定の公告を行うことができました。改めて、末広・花ノ木のまちづくり協議会役員の皆様方をはじめ、地権者の皆様、議員各位、関係機関の皆様に感謝を申し上げたいと思います。

 お尋ねの事業の全体的な見通しでございますけれども、事業期間を20年と定めまして、全体事業費235億円、合併施行の住宅市街地総合整備事業も含めると約285億円と見込んでおります。工事の施行予定は、来年度から本格的に着手いたします換地設計とあわせて施行実施計画を策定してまいりますが、都市計画道路の整備と仮住居、コミュニティ住宅並びに建物共同化街区の整備を優先して進めたいと考えております。空地がほとんどない密集市街地でありますので、施行計画を工夫し、少しでも事業期間が短縮できるよう努力をする所存でございます。

 続きまして、まちづくり集会のアンケートに関するお尋ねですけれども、まちづくり協議会からはアンケート結果を換地計画に反映させてほしいという要望も含め、たくさんの情報をいただいております。これによりますと、地区内世帯数に対して約4割、面積にして約6割の意向把握ができたとのことであります。また、協議会のゾーニング案では、主な幹線道路に面した街区を除きまして、建物の高さと用途を段階的に制限することを考えておられます。当地区は商業地域でありますが、建物の高さ、用途は、できる限り住み分けるほうがまちづくりの観点からも望ましいと考えます。このためには、建築協定などの自主的なルールが整うよう住民の合意形成の熟度をさらに高める必要があると考えております。

 集団移転と建物共同化につきましては、石川議員おっしゃいますとおり、事業進ちょくのための大変有効な手段であります。まず、集団移転につきましては、早期に建物移転と生活再建を果たすことができるメリットを区画整理ニュース等で周知するとともに、協議会活動を通じ、合意形成に向けた御近所同士での話し合いが積極的に行われるよう働きかけてまいりたいと考えております。また、建物共同化につきましては、昨年度に続き、今年度も関心をお持ちの方々の勉強会を開催し、共同化事業による事業収支シミュレーション等をしておられます。新年度からは共同化のグループが専門的研究を行えるよう支援してまいります。

 仮設店舗につきましては、JR安城駅周辺の空き店舗や民間の貸し店舗の活用を考えております。住宅市街地総合整備事業が始まって2年が経過しようとしておりまして、権利者の皆様方は、老朽住宅の買収除却が進んでいる状況を目の当たりにされていることから、同事業並びに用地の先行買収についての周知は相当進んでいるのではないかと考えております。本地区は、減価補償地区でありまして、2万2,000?余の用地を先買いする必要があります。土地開発公社取得分及び契約予定分も含めますと、これまでに1万9,000?余の土地を確保済みでありまして、残る3,000?余は平成20年度中に用地にめどをつけ、翌21年度までには取得を終える見通しを立てております。



○議長(山本允) 石川議員。



◆16番(石川孝文) 

 ありがとうございました。それでは、再質問いたします。

 これまで末広と花ノ木のそれぞれ地域特性を生かしながら別々にまちづくり協議会を進めてきました。両まちづくり協議会には、区画整理後もルールづくりを牽引する組織体として活動していただきたいと思いますが、市はどのようにお考えですか。この地区は入り組んでいて、商業集積によっては、申し出換地のこともありますので、合同で考える会議体が今後必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。

 また、コミュニティ住宅について、区域内の借り上げ方式と隣接地の建設方式を検討されていますが、コミュニティ住宅の建設予定地である旧大心院跡地は城南町地内にあります。地区コミュニティの形成にも関係しますので、設置の全体計画をあらかじめ周知するべきと考えます。時期も含めて具体的にお答えください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(石川透) 

 お答えいたします。

 まず、まちづくり協議会につきましてですが、議員おっしゃいますとおり、土地区画整理事業終了後も引き続きまちを育てていただけるよう、末広町及び花ノ木町の両まちづくり協議会には、主導的役割を果たしていただくことを期待しております。また、末広、花ノ木の合同会議体につきましても、事業後のコミュニティのあり方を思いますと、やはり一つの組織に融合する方向へ進むことが望ましいと考えております。ただ、この件は、地域で進めていただくお話でございますので、住民の方々による前向きな協議が行われるよう、私どもから働きかけを続けてまいりたいと考えております。

 次に、コミュニティ住宅についてでございますが、まず、建設型といたしましては、地区外の大心院跡地に建設したいと考えております。来年度には設計に着手しまして、翌平成21年度に建設、22年度からの入居開始を目指しております。その後は、地区内に借上型で整備してまいりたいと考えておりまして、地区内での整備時期につきましては現時点では明確にお答えすることができませんが、いずれにいたしましても、コミュニティ住宅や仮住居は、土地区画整理事業を進める上でその確保が肝要となりますので、早い時期に整備してまいりたいと考えております。なお、事業計画上は、全体でコミュニティ住宅を79戸建設することとしておりますが、入居需要の変化には速やかに対応したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 石川議員。



◆16番(石川孝文) 

 ありがとうございました。

 末広、花ノ木地区に、そして御幸本町の一部などのコミュニティのよいところを残しながらゾーニングをよく考えた住みやすいまちとなるような仮換地の設計を速やかに行っていただきたいと思います。そして、とかく時間がかかると言われている区画整理事業でありますが、特に、既成市街地ですからさらに時間がかかることが予想されますので、先ほどの集団移転、共同化建物、都市再生住宅であるコミュニティ住宅、貸し店舗対策などの手法を駆使していただきまして、スピードを上げて施行していただきますように要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 (2)更生病院跡地の利用計画について。

 まず、この更生病院跡地を含むこの地域は、都市計画決定された南明治土地区画整理事業の区域内にあり、跡地利用を進めるためには区画整理の事業化が必須であるように思われます。この跡地周辺の地権者の方々の意向を調査されましたが、どの程度把握し、どのような意向をお持ちなのか、どのような計画を立てるべきとお考えなのかお尋ねいたします。

 次に、整備構想について。昨年10月に中心市街地拠点整備構想策定委員会より答申があり、健康と交流で地域力を育むという基本方針のもと、この3月に市長が基本構想を策定されます。現在、庁内にプロジェクトチームを結成し策を練られてみえますが、どのような構想をお持ちで、いつ、どのようにお示しになるのかお尋ねいたします。

 そして、具体的な計画は市長の基本構想を受け、拠点移転施設や敷地利用等の詳細を検討し、市制60周年を迎える平成24年に工事に着手するとのことであります。極めてタイトなスケジュールであり、速やかに事業認可を受ける必要があると思われますが、その事業化の予定と施設の計画立案、実施設計、建設、竣工までの具体的なスケジュールをお示しください。

 基本コンセプトである、市民が生涯にわたり心身の健康を保持するための利用できる拠点、出会い、発見し、交流することによって、地域力の向上をもたらす生涯学習機能を盛り込むとのことですが、どのような施設をお考えなのか、概要を教えてください。お願いします。



○議長(山本允) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 更生病院跡地の利用計画でございます。

 この御幸本町地区、かつて土地区画整理事業の反対署名があった地区ですので、継続的な調査の一環といたしまして、昨年7月及び11月の2回にわたって権利者訪問を行いまして意向をお聞きしました。2回目にアンケートをお願いしましたところ、回収率としては約9割でした。この中で、まちの活性化とにぎわいを期待される回答が約9割を占めまして、このままでよいという回答は1割未満でありました。また、土地区画整理事業に関しては、実施すべきまたはどちらかといえば実施すべきが約7割、実施すべきでないまたはどちらかと言えば実施すべきではないとの回答が約2割となっておりました。そこで、市としましては、更生病院跡地周辺に限っては、土地区画整理事業に対する意向の変化が見られたと判断いたしまして、まちづくりの勉強会を開催し、権利者の御意向を把握しながら、事業化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、基本構想についてのお尋ねでありますけれども、さきの木村議員の代表質問の際お答えいたしましたとおり、拠点施設のコンセプトを地域力を育む、健康と学びの拠点とし、健康づくり支援施設及び図書館を核に、民間施設、広場を含む複合施設とする基本構想を定めたいと考えております。健康づくり支援施設の機能としては、健康づくりに関する相談、情報提供などの保健サービス機能、NPO、ボランティア等との連携など、子育て総合支援機能等の充実を図りたいと考えております。また、図書館については、図書等の資料の充実や資格取得等に取り組む市民等を支援する自己啓発支援サービス機能を検討していきます。公表時期については3月中旬を予定しておりまして、その後、広報に掲載してまいります。

 土地区画整理事業の事業化と拠点施設整備のスケジュールにつきましては、石川議員おっしゃられますとおり、これらは密接に関連しておりますので、並行して取り組む必要があると思っております。拠点施設整備につきましては、平成24年度の施設着工を目標に、来年度から施設の具体的な内容を検討する基本計画の策定に着手してまいります。また、土地区画整理事業につきましては、関係権利者等の御理解を得るよう努め、早期事業化を目指してまいりたいと思っております。



○議長(山本允) 石川議員。



◆16番(石川孝文) 

 ありがとうございました。それでは、再質問をいたします。

 その更生病院跡地を含む地区の意向を踏まえて、合意の形成をどう図り、どのように進めていかれるおつもりですか。また、南明治土地区画整理事業の残りの御幸本町地区についても、今後どのように考えていくのか、あわせてお考えをお聞かせください。

 更生病院跡地の具体的な利用計画について、お隣の岡崎市民病院の跡地利用ですが、敷地も約1万3,000?と更生病院跡地と背景と規模がよく似ています。この岡崎げんき館は、岡崎市保健所を施設の核とした複合施設としてつい先日オープンしました。民間の特別目的会社が建設し、将来にわたり維持管理を行います。このPFI方式、民間活力の導入により、岡崎市が委託料として拠出する総事業費と市が通常の方法で整備した場合と比べると60億円余の財政コストの削減の効果があるそうです。更生病院跡地の計画も、将来にわたり行政コストの負担を軽減するためにもPFI方式の導入を積極的に図るべきと考えます。もちろん産学官が連携できるあらゆる可能性を模索してほしいと思います。もちろん太陽光発電等の自然エネルギーや屋上及び壁面緑化など、環境首都を目指す本市にふさわしい工夫を施した施設整備をすべきと考えます。そういった情報を構想に盛り込んでいくためにも、構想段階からコンソーシアム、いわゆる企業連合体によるコンペにしてはいかがでしょうか。この構想を具現化するための検討委員会のような会議体を設置し議論すべきと思いますが、市のお考えをお聞かせください。

 そして、生涯学習機能というコンセプトの充実のために、築30年以上を経過した現在の市民会館の建て替えも視野に入れて、世界一のピアニストを輩出し、日本一の高校の吹奏楽部のある本市にふさわしい市民会館的機能の充実を考えてもよいのではと考えますがいかがでしょうか。

 また、この1月に安城ロータリークラブ50周年記念事業として、生きがい日本一の都市づくり提案の中でシルバータウン構想を提言されておられます。高齢化社会を見通しした斬新な御意見で、健康と交流のコンセプトに合致する提案と感じましたが、この提言をどのように感じておられるのでしょうか、あわせてお伺いします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(石川透) 

 お答えいたします。

 まず、中心市街地の活性化についてのうち、残りの御幸本町地区についてからお答え申し上げます。

 土地区画整理事業を実施するに当たりましては、何よもりもまず、権利者の皆様の御理解と御協力が必要であります。御幸本町地区においても、更生病院跡地周辺とそれ以外の区域の権利者の皆様とは、土地区画整理事業に対する理解に温度差が非常にあると感じております。更生病院跡地周辺の土地区画整理事業に関しましては、権利者の数も少ないため、将来の生活設計の意向を踏まえながら合意形成を図ってまいらなければならないと考えております。

 一方、更生病院跡地周辺以外区域につきましては、権利者、住民の方々は、いまだ事業に対し理解する声が少なく、合意形成が進んでいない状況でございます。私どもとしては、引き続き、御理解いただけるよう努力を重ねてまいる所存でございます。

 次に、御提案のありましたコンソーシアムや企業連合体によるコンペにつきましては、貴重な御意見として拝聴いたしました。基本計画を進めるに当たりまして、PFIなど民間活力の利用につきましては、導入の可否などを積極的に調査研究してまいりたいと考えております。御提案の構想具体化検討委員会のような会議体の設置につきましては、必要に応じて検討してまいります。なお、市民会館は、来年度大規模改修を行いますので、しばらくの間は大切に使わせていただきたいと考えております。

 以上でございます。

 次に、ロータリークラブさんからの御提案についてでございますが、安城ロータリークラブさんからの御提案は、各種施設を完備した高級分譲タウンのような事例でございました。シルバーエイジの方々が快適に暮らすことのできるまちづくりの構想であり、基本構想の中の整備方針であります、市民1人1人が生涯にわたる健康づくりの実践を支援するための拠点、また、学びたい人に情報提供し、その成果が発揮でき、市民の多様な交流が生まれる拠点と、その趣旨は一致するところでもございます。御提案は、シルバーエイジ中心でございましたが、少子高齢社会に直面している本市におきましては、すべての世代に通じた地域力を育む健康と学びの拠点を具体化する中で、シルバーエイジの生きがいづくりや元気で人生を楽しむ生活を支援できる拠点として検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 石川議員。



◆16番(石川孝文) 

 ありがとうございました。

 更生病院跡地周辺におきましては、御幸本町地区全体の説明会を近々予定されているとのことですので、よく説明をしていただきまして、意見をよく聞いていただいて、合意の形成を図っていただきますようお願いいたします。

 拠点施設の整備構想につきましては、生涯学習というさらに自分を高められるような教育が受けられたり、資格が取れたりというリカレント教育の機能が充実されることは非常にすばらしいことだと思います。高齢者の方々が生きがいを感じられるような場であることはもちろんですが、音楽や美術や演劇といった文化芸術面で子どもたちの才能が伸ばせるような、若い人たちが夢を持って集まりたくなるような場を創出していただきますことを期待いたしまして、次の質問に入らせていただきます。

 (3)中心市街地活性化基本計画について。

 以前より、中心市街地活性化基本計画の見直しとタウンマネジャー設置の必要について質問をしてまいりました。現在、検証されている最中だと思いますが、できればタウンマネジャーとともに、何が中心市街地に必要で、何が求められているのかを議論し、検証と見直しを進めるべきであると思います。そのために、まず、タウンマネジャーの役割について、まちづくりAnjoや商店街の意見や要望を集約し、どういう能力を持った人材がタウンマネジャーにふさわしいのか見きわめる必要があります。今後の中心市街地活性化は、TMO団体のまちづくりAnjoに期待しておりますが、すばらしいネットワークを持ちながら、どうも本来の力が発揮できないでいるような気がいたします。強いリーダーシップを持ったタウンマネジャーを中心に責任と役割を明確にするためにも、まちづくりAnjoを民営化し、例えば株式会社化し、まちづくり会社として再生すべきではないかと考えます。タウンマネジャーの議論とあわせて、中心市街地活性化を推進するための組織体についても検討すべきときではないかと感じますが、現状と市の見解をお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 中心市街地活性化基本計画の見直しにかかわる御質問をいただきました。現在、平成12年に策定しました現行の中心市街地活性化基本計画について検証作業を進めております。その結果を踏まえての見直し内容を検討しながら、中心市街地における新しい行動目標となる計画を策定してまいりたいと考えておりますが、見直しにつきましては、まちづくりAnjoをベースとして構成する各組織の皆様方とも連携をとり進めさせていただきたいと考えます。その中で、特にタウンマネジャーの導入と役割が大きく影響すると考えます。そのためにも、石川議員御質問のとおり、まちづくりAnjoと調整をして早急に中心市街地の活性化にふさわしいタウンマネジャーの人選ができればと考えております。

 また、まちづくりAnjoを株式会社化し、まちづくり会社として再生してはとの御質問ですが、民営化にすることで、その役割、責任、行動が明確になり、専門的に活動できる体制づくりができると考えます。しかし、現状では、運営形態や財政面、人材確保などの問題点も多くございます。したがいまして、まずはタウンマネジャーの導入を急ぎまして、タウンマネジャーを交えて組織体制についてまちづくりAnjoの構成団体の皆様方と先進事例も確認をしながら相談していきたいと考えておりますので、御理解を願います。



○議長(山本允) 石川議員。



◆16番(石川孝文) 

 ありがとうございました。

 日本全国的傾向だと思うんですけれども、1990年代後半、日本の至るところで中心市街地の空洞化が起こり、何とかしようということで中心市街地活性化法ができまして、ほとんどの自治体が中心市街地活性化基本計画をつくり、TMO、まちづくり機関をつくってきたと思います。けれども、成功したところは、見渡してもごく一握りでどうもうまくいかないので、昨年、まちづくり三法を改正し、その中で中心市街地活性化法も改正して、さらに中心市街地活性化基本計画の見直しがまた全国的に進んでいるのが現状ではないかと思います。今度こそうまくいくかというと果たしてそうだろうかと疑問を感じる部分もあります。その中心市街地の活性化に成功した一握りの成功事例をよく学んでいただきまして、研究していただいて、中心市街地活性化を成功させる方向へぜひ導いていただきますようにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

 (4)JR安城駅周辺の整備について。

 今、電線地中化工事がJR安城駅南から碧信本店までの区間で進み、引き続き、駅の東の通りと駅東の踏切から朝日町西交差点までの区間で計画され、駅周辺の通りもきれいに生まれ変わろうとしています。現在のJR安城駅の乗降客数は約1万500人ですが、安城市の大幅な人口増加も加味すれば、まだまだ増えると思います。今でも送迎のために来る自動車もかなりの数となり、さらに混雑が予想されます。JR安城駅利用者の利便性を図るためにも駅前広場に何らかの対策を講じる必要があるのではないかと考えます。駅周辺の道路の整備が行われるこの時期に抜本的な将来の整備構想を考えてもよいのではないでしょうか。例えば、この駅東の通りの両サイドに名鉄バスやあんくるバスの発着場がありますが、バスレーンを1つつぶしてタクシースペースを東側に移転し送迎車のスペースを確保してはいかかがでしょうか。さらに、JR安城駅を西側に拡張しまして現在の駅前広場を駅の東口として、日通の倉庫の北周辺を駅の西口とすれば、広くゆったりとした駅前広場を実現できると思いますし、駅から駅西駐車場、更生病院跡地までを一体とした整備も発想してもよろしいと思いますが、将来的な構想についてお考えをお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(石川透) 

 お答えいたします。

 JR安城駅周辺の抜本的な将来の整備構想に関する石川議員の御提案につきましては、安城の顔であるJR安城駅前を一新し、現在抱えている課題の一つは解決するものと理解いたしております。しかし、計画立案に当たりましては、まず、南明治地区の土地区画整理事業とその影響の有無を確かめる必要があると考えております。また、JRさん、バス、タクシーなどの事業者をはじめ、権利者、商業者等の関係各方面の意見聴取や調整も必要でございますので、今回のお話は一つの御提案として拝聴させていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山本允) 石川議員。



◆16番(石川孝文) 

 ありがとうございました。

 現在の駅前広場のスペースに問題があるかもしれませんが、駅におり立ったら、緑がたくさんあって広々とした空間があってほしいと思います。そして、そのまま緑の空間が更生病院跡地まで続いていると、非常に駅前としてはいい顔になるのではないかと考えます。将来設計は、今からおこなっても、遅いということはあっても早過ぎることはないと思いますので、ぜひ未来のJR安城駅周辺の整備構想をお考えいただきたいとお願いさせていただきまして、次の質問に入ります。

 2、防災について、(1)耐震補強について。

 前述の南明治第一地区は、平成15年に国土交通省より地震時等において大規模な火災の可能性があり、重点的に改善すべき重点密集市街地として指定された、一たび大地震が起これば甚大な被害が容易に想像できる危険な地域と言えます。この地区の耐震診断はどの程度進んでいるのでしょうか。区画整理区域内ということもあり、ほとんどの建物が移転または再築となるため、危険と耐震の必要性がわかっていても、多額の費用がかかる耐震補強工事をちゅうちょされる方も多いのです。今回、本市の打ち出された1.0の強度基準を満たさなくても0.1強度を改善する簡易な耐震補強について補助する制度は、人命を守るという点でこの地区でも有効かつ重要と思われますので、耐震補強を促進する策を講じてほしいと思います。周知方法もあわせてお尋ねいたします。

 また、愛知県が耐震診断の折に耐震改修の概算見積もりを提出することを決めました。本市としても耐震診断の際、概算の耐震改修の見積もりを提示するのでしょうか。改修費用も含めて簡易耐震補強のアドバイスもできるような制度もお考えいただきたいと思いますが、見解をお伺いします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。建設部次長。



◎建設部次長(中村信清) 

 耐震補強につきましてお答えいたします。

 まず、安城南明治土地区画整理事業・南明治第一地区におきます耐震診断の進ちょくにつきましてでございますけれども、この地区におけます耐震診断対象戸数は、平成16年度に耐震診断を促進するために送付しましたダイレクトメールの実績数によりますと、末広町が76戸、花ノ木町が111戸で、合計187戸であります。そのうち、現在までに耐震診断を受けられました戸数は8戸でございます。

 次に、簡易耐震改修費補助の促進策と周知方法でございますけれども、広報、インターネット等による情報の提供と土屋議員の代表質問にもお答えいたしましたように、耐震診断が必要と思われる方々でまだ受診されていない方、それと既に受診された方の中で改修が必要と思われる方々に対しましては、診断や改修を促すためにダイレクトメールでお知らせしていきたいと考えております。また、実際に耐震診断業務を行う耐震診断員の方々にも、この制度の啓発を愛知建築士会を通じまして働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、改修の見積もり提示や耐震補強のアドバイスについてでございますけれども、耐震診断員の方々には、診断の際に、耐震改修の概要と改修費用の概算見積もりを提示していただきながら、従来からの60万円の補助と簡易補助の利用も含めまして、親身になって相談に応じてもらえるようにお願いしてまいります。また、建築課におきましても、気軽に相談していただけますように対応してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山本允) 石川議員。



◆16番(石川孝文) 

 ありがとうございました。

 187戸の耐震診断対象戸数に対して、耐震診断を受けられたのが8戸だけということでありますので、耐震診断の方が入られる際には、丁寧にアドバイスをしていただき、耐震補強工事を進めていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 (2)支援の受け入れ体制について。

 平成18年に災害時相互応援協定を結んだ富山県砺波市と石川県加賀市へ、今年1月に自民党市議団で防災に関する行政調査を行いました。東海・東南海地震のおそれのあるこの地域では、実際に大規模地震が発生したときには両市が応援に駆けつけてくれます。災害時相互応援協定書には、応援の種類、要請手続や応援の実施等が記載されていますが、お互いの連絡体制や支援の受け入れ体制は整っているのでしょうか。双方の地理的状況等を把握や情報交換等は十分に行われていますか。また、ほかにも近隣市等の応援協定があれば、あわせてお答えください。

 一昨年、市内の建設土木業者を中心とした安城災害対策建設協力会と本市との間で、災害時における協力に関する協定書が締結され、同時期に安城市災害緊急協力事業者登録制度も発足しました。両制度における役割と実際に災害が発生したときに連絡をどのように行っていくのかについてお伺いいたします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。防災監。



◎総務部防災監(梅田光雄) 

 災害時相互応援協定に関する御質問にお答えします。

 お互いの連絡体制についてですが、大規模災害が発生したときの応援要請の方法や連絡窓口などについては、既に取り決めを済ませました。また、支援の受け入れ体制についても、水、食料や寝泊まりの場所は、本来、支援する側が持参、調達することとしていますが、救援を受ける側ができる限りの協力をすることで合意をしております。そして、昨年と今年の2回にわたり職員を派遣する中で、現地への派遣ルート、災害対策本部や災害の発生するおそれのある場所につきましても、現地で確認するとともに、意見交換を行ってまいりました。今後は、相互応援の内容の取り決めや備蓄の状況も含めた細部についても協議を重ねていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、近隣市等との応援協定についてでございますが、消防、水道、一般廃棄物などにおいて、県内の多くの市町村と防災協定を締結しています。また、この協定は、被害地域の限定されている直下型地震などにおいて特に有効であると思っております。

 次に、協力会と登録制度に関する御質問にお答えします。

 安城災害対策建設協力会については、災害時に負傷者の救出搬送や避難誘導などを行う人的支援、避難場所で毛布の提供などの物的支援というように、事業所の状況に応じた多様な協力を行っていただくものです。一方、安城市災害緊急協力事業者登録制度では、事前に事業者として登録いただきまして、大規模災害が発生した直後において情報収集や災害応急工事を速やかに行うものでございます。協力会は、自主防災組織などとともに、地域において自発的かつ人道的な活動をしていただくものであり、要請や連絡につきましては、公民館に設置する地区災害対策本部を中心に考えております。また、登録制度では、災害対策本部から直接登録事業者に連絡し、災害応急工事を発注する手続を想定していますのでよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(山本允) 石川議員。



◆16番(石川孝文) 

 ありがとうございました。

 もし大規模地震が発生して建物が倒壊して道をふさいでしまうようなことがあれば、緊急車両を通すために、重機等で障害物を早急に取り除いていただいたりですとか、電気や水道といったライフラインが寸断されるようなことがあれば、速やかに復旧していただくような支援体制を協力業者の方々と将来にわたって構築していただきたいと考えております。さらに、商店街や企業の連携や支援の体制もつくっていただきますように要望しておきたいと思います。

 次に、3の地元市内業者の育成について、(1)商業の育成について。

 この1月に中央商店街連盟が、愛知県の商店街アクションプランのモデル地区に選ばれ、続けてブランド商店街にも選定されました。サンクスフェスティバルなどの取り組みが評価されたようですが、市は、どのようにタイアップして支援していかれるおつもりですか。商店街は、どこも安心・安全なまちづくりに貢献すべく、本市とも、各商店街にAEDの設置等を通して連携して頑張っております。防犯上からも、商店街振興組合が設置、管理している街路灯の電灯料の補助率を上げてほしいという要望もよく聞きますが、商業者育成のさらなる方策をお伺いします。

 また、市役所周辺の振興組合より、市役所の昼休みを現行の45分から1時間に戻してほしいという要望書が提出されました。実際に大きな打撃を受けてみえる飲食店も少なくないようですし、市職員の方も、あわただしく昼食を済ませてみえるとのことで、健康管理上のことも心配されます。蒲郡市でも同様の要望があり1時間に戻したようですが、本市としてはどのようにお考えですか、お伺いします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(大見由紀雄) 

 商業の育成につきまして御答弁申し上げます。

 今回、中央商店街連盟が県の商店街アクションプランのモデル地区に選ばれまして、その後、ブランド商店街にも選定されたわけでございます。このことにおきまして、市の支援はどうかという御質問でございますが、今回の認定につきましては、中央商店街連盟がまちづくりAnjoをはじめ、各町内会、そして高校生など多くの団体との協力でサンクスフェスティバルを開催していることがまちの活性化につながっているということが認められたわけでございます。市としましても、まちづくりAnjoの一員でございます。そうしたことから、この10年続いておりますサンクスフェスティバルが今後も盛大に継続できますように、市としても支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、商店街振興組合の街路灯電灯料の補助率についてでございますが、以前より電灯料の補助率につきましては、御要望や御質問をいただいております。現状では、電灯料の75%を補助しているわけでございますが、平成20年度、来年度からは、補助率を最大90%まで引き上げてまいる予定でございます。ただし、本市が環境首都、これを目指しております中で、現状では、深夜も含め、同じ照度、ワット数で点灯しているケースもございますので、少しでも環境面に配慮した形態、これを検討していただきまして、協力をしていただくということで補助率の引き上げのほうをしていきたいと考えております。具体的には、商店街の皆様と今後、相談をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山本允) 企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 私からは、市役所の昼の休憩時間について御答弁を申し上げます。

 昼の休憩時間につきましては、本年度より、休息時間を廃止いたしまして45分とさせていただいております。この時間を決めるにあたりましては職員の意見が必要でございましたので、アンケート調査をさせていただきました。時間短縮にあたりましては、近隣飲食店における影響も想定されましたし、一部の職員から1時間の休憩時間を望む声もございましたけれども、1時間にいたしますと拘束時間−−8時30分から5時15分でございますが−−の延長がございますので、職員組合とも協議いたしました結果、現在の時間とさせていただいております。昨年、商店街の皆様から、昼の休憩時間延長の要望書をいただき、早速検討させていただきましたが、何分、日々の職員の拘束時間延長にかかわってまいりますので、職員組合とも協議をさせていただいているところでございます。

 今後につきましては、平成19年度の人事院勧告の中で、民間企業の労働時間が1日当たり7時間44分ということが報告されております。1日当たり15分の労働時間の短縮がされるという報告もいただいておりますので、公務員につきましては、民間準拠を基本としておりますので、平成20年度以降、勤務時間の見直しに対する勧告の動きが予想されます。そうした見直しがございましたら、昼の休憩時間の検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(山本允) 石川議員。



◆16番(石川孝文) 

 ありがとうございました。

 街路灯の電灯料のアップにつきましては、商店街の事情も御理解いただきまして大変ありがとうございます。

 市役所の昼休み時間の延長の要望につきましては、昨今、夜間の商店街は人通りが少なくなりまして、市役所周辺のほとんどの飲食店はランチタイムが重要な生命線となっております。この夏の人事院勧告を待つまでもなく、前向きに取り組んでいただきますように切にお願いいたしまして、次の質問に入ります。

 (2)建設・土木業の育成について。

 安城商工会議所に事務所を置く安城災害対策建設協力会から出された要望書について、昨今の公共事業に対して、市内業者育成の観点から、市内業者の受注機会を増やしてほしいという要望がありました。確かに、一つの建設工事現場を見ても、10者以上の下請業者が存在し、雑貨や文房具まで多くの中小企業が関連いたします。市内業者が受注すれば、市内の関連業者への仕事も波及しますし、市内の企業の技術力や職人の技能の向上にもつながります。また、最低制限価格は、以前から予定価格の70%が最低制限価格でしたが、現在では、入札価格の低いほうから5者の平均値の85%で、やや低いのではという御指摘です。これを下回るような入札もあるようですが、このような入札の状況をお聞かせください。

 また、電気工事も含めて、業種によっては入札業者数の見直しも要望されています。これらの要望に対してどのようにお考えですか、お伺いします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 私からは、建設・土木業の育成について御答弁させていただきます。

 昨年10月に安城災害対策建設協力会の皆様方から入札制度の改善についての御要望をいただきました。御質問の主旨にあります市内業者の育成は、市の重要な施策の一つであると考えております。建設業者の育成と技術力の向上を図り、あわせて公共工事の品質を高めるために、平成19年度から、総合評価方式による入札を施行させていただきました。そして、来年、平成20年度におきましては、6件の工事でこの方式による入札を実施する予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、工事についての市内業者の受注状況でございますけれども、平成18年度は受注件数448件で受注件数の92%、金額では67億5,100万円で発注金額の71%を占めております。また、今年度は1月末までの一般競争入札の結果は391件で91%、金額では57億6,100万円で89%の受注状況でございました。平成19年度は、市内業者が大きな金額の工事も落札したことにより若干金額の割合が増えている状況でございます。

 次に、一般競争における最低制限価格についてでございますけれども、平成16年度から、設計金額が3,000万円以上の工事を一般競争入札にしましたが、最低制限価格は予定価格の70%と固定しており、最低制限価格に近い同額の応札があり、くじで落札者を決定することが多くなりました。そこで、平成17年度から、横須賀市が採用しておりました入札額が低いほうから5者の平均の85%に設定するという変動性に変更いたしました。平成19年度の1月末までの一般競争入札におきましては、この制限価格を下回った入札は16件の工事であり、発注件数の3.73%でございました。

 次に、入札に参加する業者数の見直しについてですが、一般競争入札における参加資格は、工事の予定金額により参加できる業者を制限する地域要件を定めております。1億円未満の工事は市内業者のみとし、1億円から3億円未満の工事は市内に本店または支店がある業者と知立建設事務所管内に本店を置く業者とし、参加することができる業者数を15者以上としておりますので、業種により業者数が不足する場合には、さらに地域要件を広げている状況でございます。

 いずれにいたしましても、本市は、談合のしにくい入札制度づくりのために、平成16年度から改革に取り組み、平成17年4月から、原則的にすべての建設工事を対象に一般競争入札制度を導入いたしました。この入札制度は、入札の公平性、透明性、競争性を高めるものであり、今後も必要な改革を進め、よりよい入札制度にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山本允) 石川議員。



◆16番(石川孝文) 

 ありがとうございました。

 平成19年度の市内業者の受注金額の割合は、平成18年度に比べて増加しているようでよい傾向だと感じました。防災の質問にも触れましたが、災害時に素早く協力してくれるのは、やはり地元の業者であると思います。これからも市内業者の育成を図っていただきますようにお願いいたします。

 (3)工業の育成について。

 工業を中心とした市内中小企業の育成について、自動車関連産業の好調を背景に、南部の工業団地も完売し、工場を拡大したいが土地がないという話をよく耳にします。将来、市内業者の発展にあわせた工業団地や順調な大企業に隣接する関連企業を集めたようなクラスター状の工業団地の整備を図るべきではないかと思います。先進技術の工場の進出や親会社に隣接移転する形で利用度の低い白地に最先端の航空機、ロボットや宇宙産業などの先端技術の工場誘致を図り、あるいは工業団地へ誘致して本市の未来の産業の基盤づくりの構想が必要ではないかと思われますが、市のお考えをお尋ねします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(磯村行宏) 

 工業の育成についてお答えさせていただきます。

 市内中小企業の育成につきましては、その必要性を十分認識しております。雇用の場の確保や将来の安定した財政基盤の確保につながりますし、市街化区域における住・工混在の解消のためにも、この施策は推進してまいりたいところでございます。

 しかしながら、新たな工業用地としてのまとまった土地の確保につきましては、農用地区域の優良農地に求めざるを得ない状況であり、農業政策や環境政策との長期間にわたる調整も必要となってきます。また、昨年11月の都市計画法の改正に伴い、市街化調整区域での大規模開発行為が抑制されたことにより、工業団地造成等の大規模な開発事業は容易に計画することが難しい状況であります。

 このような状況を踏まえ、現状では、市内中小企業の工業用地の確保につきましては、個々に拡張の御要望や許認可などへの相談に対して支援をしていく方法が現実的であると考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 

 質問者の石川議員に申し上げます。制限時間が迫っておりますので、簡明にお願いいたします。

 石川議員。



◆16番(石川孝文) 

 ありがとうございました。

 それでは、環境首都安城につきまして、(1)エコサイクルシティ計画について。

 まず、自転車道の整備について、昨年、友好都市コリング市を訪問した際、日本の自転車道と歩道が分かれていないことにデンマークの人が大変驚いているという報告を議会でさせていただきましたが、いち早く、本市では市道大東住吉線の自転車道の整備に取り組んでみえることに対しまして敬意を表します。市街地の自転車道の整備方針についてお伺いします。

 また、ヨーロッパでは、郊外においても歩道と自転車道が緑豊かな植栽で分かれ、ジョギングする人と自転車道を運行する人の姿をよく見かけますが、本市にも、明治用水の上部を利用した緑道という資源があります。今後、環境首都安城にふさわしい整備をするためにも、この緑道の整備方針をお伺いしたいと思います。

 次に、自転車利用情報提供事業につきまして、自転車の安全運行のために、市民団体と協働して自転車マップの作成と自転車サイン計画の策定を行っていると思います。この自転車マップについても、自転車に乗りかえることによって生ずる時間の短縮等のさまざまなメリットも盛り込んでいただければと思っておりますが、自転車マップはどのような工夫を考えておられるでしょうか。また、市民にはどのように周知を図っていくつもりなのかお尋ねしたいと思います。

 時間となってしまいましたので、私は、この質問で私の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 ありがとうございました。



○議長(山本允) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長[区画整理担当](天野好賀) 

 私から、エコサイクルシティ計画についてお答えいたします。

 本市における市街地のほとんどの道路につきましては、幅員も狭く、車道や歩道を分離した自転車道をつくることは、用地確保の面から難しいと考えられます。限られた空間の中で、安全、快適に利用できる自転車の走行空間を創出するための整備手法につきましては、警察などの関係機関と調整を行ってまいります。

 明治用水緑道につきましては、先人が残してくれたすばらしい地域資源であり、全国に誇れるものでございますが、歩道と自転車道が分離された理想の形で整備されているのは市街地内の限られた区間となっております。緑道は、緑の中で歩行者と自転車利用者が共存し、楽しめる空間だと考えます。緑を残しながら、限られた中で利用者のおのおのが安全、快適に利用できる空間を維持していきたいと考えております。

 自転車マップの作成や自転車サイン計画につきましては、エコサイクルシティ計画の策定にも参加していただいた市民参加ワーキンググループ、エコりんりんと協働して、平成20年度に作成していく予定でございます。自転車マップは、先進地の事例などを参考にしながら検討していただき、本市の取り組みをアピールできるものを作成して、イベントなどで配布していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆16番(石川孝文) 

 ありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(山本允) 

 以上で16番 石川孝文議員の質問は終わりました。

 次に、30番 和田米吉議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆30番(和田米吉) 

 それでは、通告に従いまして質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず最初に、平成20年度予算編成についてお聞きしたいと思います。

 1つ目の質問としまして、予算編成についてお聞きします。

 平成20年度安城市の当初予算は、特別会計を含め963億円、一般会計は596億円余、昨年に対しまして31億円、5.5%増えた大型予算になっております。その原因として、景気の回復、堅調な企業活動を挙げられておられます。私は、比喩的に申しますれば、庶民の暮らしは細ぼり、市が膨らむ財政かなと、こういうのが私の実感であります。市民はこの6年間で15億円の増税、ほかに医療費や介護保険費用、障害者自立支援法による負担を強いられまして、働く者の賃金は9年連続マイナスであります。賃金の引き下げ、非正規労働下による低賃金労働が家計を圧迫し、景気の回復が庶民の暮らしを潤すという実感がないのが、私だけでなく、多くの市民の共通する認識だと思います。

 安城市の財政のあり方を見ますと、経常収支比率は低く、普通建設事業費は高い、その比率は全国でも上位に位置します。逆に、民生費は全国都市比較で571位と低い位置にあります。安城市は依然として箱物行政でソフト面が弱いのではないか。市民アンケートでも、高齢者や障害者福祉の要求は高く、福祉行政の低さを物語っていると私は思うんですが、いかがですか、市長の見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(山本允) 

 ただいまの質問に答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 和田議員の質問に答弁いたします。

 まず、平成20年度予算編成についてお尋ねいただきましたので、お答え申し上げます。

 和田議員の御指摘されました財政のあり方につきましては、本市のように、人口が増加し、企業活動が好調な都市においては、市税が伸び、予算規模も大きくなってまいります。予算総額が増えれば、民生費の占める割合は相対的に低くなるものと考えられます。本市の民生費の総額は、平成20年度予算では146億円余で、予算総額に占める構成比は24.6%で、土木費や教育費を上回る規模でありまして、類似都市と比較いたしましても決して劣るものではないと認識いたしております。

 そこで、普通建設事業につきましては、市民の都市基盤整備や福祉関連施設に対する要望も強いことから、第7次安城市総合計画に定めます6項目の基本目標に沿って計画的に進めているところであります。

 一方、福祉施策につきましても、高齢者保健福祉計画や障害者福祉計画に定めました施策を必要不可欠なソフト事業から適正規模のハード事業まで、着実に、効率的かつ効果的に事業展開をしているところでございます。御理解のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、平成20年度当初予算におきましても、具体的な福祉施策として、介護予防サービスの充実、発達障害者支援の創設、中部福祉センターの建設、障害者多機能型通所施設整備への助成など、本市の独自な事業に取り組むこととしておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。



○議長(山本允) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今の答弁では、福祉は決して低くないという答弁であります。私はそう思っていないんですけれども、低いか高いかという意見の違いをここでやり合っても仕方がないと思いますので、1点だけ申し上げていきたいと思うんですが、では、市民はどう思っているのかということですが、安城市が実施しました市民アンケートを見ますと、高齢者、介護保険の満足度は35.9%、障害者福祉は26.9%で、低い位置にあります。では、重要度はどう考えているかといいますと、83から84%。重要度は高い、しかし実際は低い、市民はこういう現状意識を持っておられるので、この点は私とかなり一緒になってくるのではないかと思いますので、この点だけ指摘しておきたいと思います。

 それで、この低いか高いかということをもう少し証明していただきたいと思いまして、高齢者・障害者福祉で安城市独自の横出しや上積みがどのようになっているのかということをお聞きしたかったんですが、調べる手間がかかるようですのできょうは差し控えますけれども、横出し、上積みについて安城市がどうなっているのか、その件数と事業費について、後日で結構ですのでお願いしておきますので、調査結果を御報告ください。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。環境1課1施策についてお尋ねします。12月議会で時間の都合で討論が途中で終わりました。1課1施策の結果も出ましたので、評価を含めて見解をお尋ねしたいと思います。

 私は、環境に限定した1課1提案は、特定の目的のものは別といたしまして、通常的な施策としては、おかしいのではないかと思っています。そのことを私は、環境都市を目的化する、あるいは特化していないかという指摘を前回いたしました。市長は、ドイツのフライブルクの母子家庭とか保育園の例を出されまして、環境福祉の向上につながる、そのようなアイデアを求めたと答弁されました。私は、私の質問と意識がずれているなと思ったんですが、まず、社会保障は、食料費や防災とあわせて人の暮らしや命を守る大切な安全保障だと私は思っています。ヨーロッパ諸国は、日本と比べましても社会保障の厚みが違います。日本では、この安全保障が市場主義政策で破壊され、リスクが個人の責任に負わされている。そして、生活が脅かされているのが今日の状況だと思うんです。特に、高齢者や障害者が、あるいは勤労大衆に負担が重く課せられて、その苦しみや要望を市民が抱えていると思うんです。その問題を市民と直接接する現場最前線の職員からくみ上げて、予算あるいは政策に反映するということは非常に大切だと思うんです。そういう点からいきますと、環境の1課1提案に特化するというと、その任務が果たせないのではないか。環境重視ということで打ち消されるのではないかという疑問を私は持っておりますので、評価も含めてあわせて再度お聞きしたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 環境1課1施策についての御質問でございますけれども、本市は、緑豊かな自然を守り、農業先進都市としてこれまで歩んでまいりました。こうした緑豊かな自然を私たちの次の世代に残していくということは、今を生きる私たちの責務と考えております。そこで、第7次安城市総合計画の改定にあたりまして、本市の目指す都市像を「市民とともに育む環境首都・安城」としまして、自然環境のみならず、人の暮らしを取り巻く人間環境についても、よりよいものを市民と協働して築き上げることといたしました。

 しかし、環境問題、特に地球環境の悪化につきましては、ここ数年、急激に拡大してまいりました喫緊の課題になっております。その課題に対して、私たちが今できることを、できる範囲で取り組まなければ将来に禍根を残すことにもなりかねないと考えます。そこで、職員が率先して意識を変え、環境施策に積極的に取り組む姿勢を示すためのアイデアを1課1施策として募ったところでございます。その結果、市民参画を含め、市民と協働で意識啓発を図るもの、環境負荷提言やリサイクルにかかわるもの、ごみ減量にかかわるものなど106件の提案があり、それぞれに創意工夫を凝らし、環境保全に関する意気込みが感じられ評価に値するものと感じております。

 環境施策は、福祉や教育、防災、防犯などと同様に重要な課題と認識しておりまして、環境施策だけに特化して取り組む考えではありません。福祉施策につきましても、先ほど御答弁申し上げましたが、新年度予算におきまして、市民の皆様の御要望が多い子ども医療費や妊産婦健診の拡大、中部福祉センターの建設、発達障害児への生活支援事業の創設、高齢者孤立防止事業の拡充、精神障害者医療助成の拡充、介護予防に生活機能向上事業を新たに追加するなど、高齢者や障害者の皆様が安心して暮らせる制度の充実を図っておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(山本允) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今の答弁で、環境施策に特化して取り組む考えはないという御答弁ですので、それよりしないと理解いたしまして、この件は了解したいと思います。

 そこで、私は次の2点を提案しておきたいと思うんです。1つは、安城市の職員は、先ほど言いましたように、現場最前線で市民と接触して、市民の苦情や御意見をいただいているわけですから、その市民の御意見や苦情が市長のところにも届いて、政策に反映されて返っていくというような仕組み、システムをつくってはいかがでしょうかと思うので、これは提案したいと思うんです。

 2つ目には、安城市民アンケートを見ますと安城の交通安全とか、ごみ減量化、再資源化、防犯・防災、保健・福祉、介護、これがずっと占めているわけですね。これは、やはり安全・安心を求める、安城市民は安全・安心と暮らせる安城市を求めていると思うので、安全・安心日本一の安城市を目指してはどうかと思うのでこれを提案したいと思うんですが、この提案について検討するというお考えがあれば、ぜひお考えをお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 今、和田議員がおっしゃられましたとおり、安全・安心は安城市民が最も願うことでございますので、これを大目標とするということではなくして、常に我々の意識の中には、最も安全なまちを形成するということを念頭に置いて行政を進めさせていただきますので、そのような形で答弁とさせていただきます。



○議長(山本允) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 そういう気持ちで進んでいただくのは結構ですので、よろしくお願いします。

 それから、ぜひ、先ほど言いましたように、財政を吸い上げるような仕組みも検討していただいて、職員が、市民要望が来ましたら、財政がないからと断るという苦情がいっぱい来ておるんですね。そういうことのないようにぜひ取り組んでいただきたいことを要望しておきまして、次の質問に入りたいと思います。

 南明治土地区画整理事業についてお尋ねしたいと思うんです。この質問は、先ほどの石川議員の質問とも重複いたしますが、ちょっと視点が違うので改めてお聞きしておきたいと思うので、よろしくお願いします。

 1つは、第二土地区画整理事業と中心市街地整備事業についてお聞きしたいと思うんです。

 本年度の当初予算に第二地区区画整理事業の事業化と更生病院跡地利用計画が計上されております。地元で勉強会が開催されていますが、その勉強会に参加を希望しましたが、傍聴も拒否されたと住民から苦情の電話が寄せられました。所管課で説明を求めたところ、更生病院跡地利用と第二区画整理に向けた勉強会で、地区外の人の参加は傍聴も含めて認めていないという答弁でありました。私は、この所管課の説明に大変疑問を持っております。また、改めて進め方についても疑問を申しました。

 まず、第二地区は、区画整理事業と同時に、中心市街地の拠点施設整備も含まれております。更生病院の跡地利用は、全市民が大変関心を持っている事業であります。中心市街地活性化の拠点施設として多額の市税も投入する事業であります。単に区画整理事業だけではありません。地域の皆さんはもとより、市民はだれでも参加できるような説明会を持つべきと思っております。それもされないで地域住民の参加を拒否するやり方には、私は、住民の不信を招き、対立を招くことになるのではないかと思っております。

 さらに、南明治地区区画整理は、平成17年9月議会にも陳情が出されました。市議会はこの陳情を否決しましたが、本会議の委員長報告でも、まだ住民全員が参加していないのであり、意向を酌めるところは酌んで反映されたいというように住民との話し合いを求めています。安城市も住民の皆さんと協議を重ね、花ノ木・末広地区の事業区は進められてきました。第二地区区画整理事業化に向けて今動いておりますが、その考える会のこの前の陳情あるいはその経過を踏まえますと、その人たちと話し合いをするということは大変重要ではないかと思います。私は、安城市はそういう責務を負っているのではないか、そのように考えております。しかも、それもしないと聞いておりますが、この経緯を説明願います。

 この計画の中には中心市街地の拠点整備計画もありますので、その計画の内容もお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 お尋ねいただきました更生病院跡地周辺、いわゆる第二地区の取り組みの経緯についてお答えいたします。

 御幸本町では、平成17年に土地区画整理事業に反対する陳情書が出されていますけれども、昨年度からは、更生病院跡地の整備方針を早急に示してほしいとの意見とともに、跡地周辺の地権者の方々からは、土地区画整理事業の早期事業化や合意形成が調った部分からでも段階的に土地区画整理事業を施行してほしいとの意見が聞かれるようになってまいりました。そこで、本年度になりまして、中心市街地拠点整備構想策定懇話会で跡地利用が検討される中、跡地周辺区域での土地区画整理事業についてのお考えを聞いてまいりました。この際にアンケートを実施したことにつきましては、さきの石川孝文議員の答弁でお答えしたとおりでございます。この結果、約7割の方が、土地区画整理事業に関しては実施、またはどちらかといえば実施すべきとの回答でありまして、理解も進んでおり、また改めて更生病院跡地周辺の活性化やにぎわいを期待されていることもわかってまいりました。

 そこで、権利者の方々のお気持ちを踏まえ、まちづくり勉強会を3回にわたり開催させていただきました。この勉強会では、跡地周辺区域での土地区画整理事業に向けて、減歩や補償等の土地区画整理事業の仕組みを説明させていただきました。なお、この勉強会は、区画整理の勉強会であり、中心市街地の拠点施設整備内容についての議論はしておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 今後は、引き続き勉強会等を通じて、跡地周辺権利者の土地区画整理事業に対する合意形成を高め、円満な事業化を図ってまいりたいと考えております。

 なお、都市計画決定しております御幸本町全体での説明会は、今月中に2回開催し、皆様と意見交換を行い、土地区画整理事業の理解促進に努めたいと考えております。

 次に、中心市街地拠点整備基本構想についてのお尋ねでございますけれども、前の石川議員の質問の際、お答えしたとおりでありますので、繰り返しの御答弁となりますが、拠点施設のコンセプトについては、地域力を育む健康と学びの拠点とし、健康づくり支援施設及び図書館を核に、民間施設、広場を含む複合施設とする構想であります。具体的には、平成20年度からの基本計画の中で定めていきたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(山本允) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今の答弁を聞かせていただきまして、私がお尋ねしました核心にはちょっと触れていないと思うんですが、私は今年、第二地区については予算にも計上されておりますし、説明も受けました。それは、私はそのときに、考える会の皆さんと話をされて、それである程度了解をいただいてこの提案がなったと思っておったんです。それで電話がかかってきましたので驚いたと。そして、改めて見まして幾つか問題があるなと。現地の調査をしましたり意見も聞いてきましたが、まず、平成18年2月8日、考える会の皆さんに説明会を持たれまして、花ノ木・末広地区から事業推進の陳情があったが、この地区から要望がありまして、御幸本町とは別に、第一地区として進めますという説明会を持たれて、一定の了解を得たと私は理解しているんですが、なぜその後、事業に進んでいく過程の中で、そういう経過を踏まえているので、なぜ考える会の皆さんと話をしなかったのかと私は疑問を持つんです。きちんと説明したというならば、それで説明したということで結構ですが、これは、安城市の信義にかかわるものでありますし市議会の信義にもかかわるものですから、これは答えてください。

 それから、第二地区の区画整理事業は、中心市街地拠点整備事業、更生病院の跡地ですが、含まれております。ここに60周年、平成24年着工を目指し拠点施設を整備するという計画でありますよね。そうすると、ここは区画整理事業をやらない限り、この事業は、この建設はできないわけですね。行政側がそういう計画を先に持って、そして住民に説明をするというスタイルになっているのではないか。これが第1の問題です。

 第2の問題は、この区画整理地区には、大きな法人としましては、もう一つは、某会館の建て替えをしたいということをうわさながらも私も聞いております。場合によってはほかの地区へ行くという話も聞いております。そうすると、この区画整理は、安城市の拠点整備事業と某会館建設をするために進めているのではないかという声を私は聞くわけです。そういうことが出ているということは、やはり十分説明していなくて、安城市が前もって進めていくという姿勢になっているのではないかと私は疑問を持ちますので、この点にお答えください。

 それから、今、アンケートをとったが70%は賛成だと言っておりますが、その範囲はどの範囲でとられたのかお答えください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(石川透) 

 お答えいたします。

 まず、信義的責任とおっしゃいましたが、そちらの方からでございますが、以前の反対署名の活動の中核的市民の方々とは、ここ数カ月の間、私ども担当者が数回お会いする機会がございました。その中では、その団体としての話し合いをしたいという、直接のそういう申し出はございませんでした。これ、過去にさかのぼりますと、私どもの南明治区画整理ニュースをはじめとして、いろいろなもので皆様に御案内をしているということも前提となっております。

 都市計画決定いたしました御幸本町地区の方々には、既に答弁いたしましたとおり、3月中に全体の説明と申しますか、2回ほど開催するための御案内を既に差し上げております。今後は、この説明会での意見交換のほか、従前の団体と特別な話し合いというものは特に考えておりません。まずは、必要なところの事業化、それと当事者となられる権利者の方々の御意向を尊重するべきと考えております。

 それから、区画整理ありきで事業を進めてきたのかというお話でございますが、これは、旧更生病院の北側に安城幸田線という県道がございますが、この県道を含み都市計画決定をして、今、全体の改良改修を進めようと思っております。この安城幸田線は、片側だけを広げても意味はございませんので、都市計画道路を広げるときには、当然両側を一緒に広げていく。となりますと、跡地と、それからその北側にある画地との、そのあたりを一体として進めるべきだということで、3点目の御質問だったと思いますが、北側の大きな画地の方と一団となって事業を進めるということでありまして、なおかつ、区画整理ありきではないということは、現在の跡地の区画形状が非常に悪うございまして、土地利用が非常にしにくい状況にございます。また、その周辺に生活をしておられる皆さんも、道路に面している方やら、また奥まった土地を持っておられる方もございますので、まず、一体としてするべきだと判断しております。

 それから、区画整理事業の70%の範囲でございますが、私どもがアンケートをお取りしましたのは、更生病院跡地を中心としまして約3.3haの現在の権利者の方でございます。

 以上でございます。



○議長(山本允) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 これが今議会に提案されました区画整理事業計画ですよね。予定も書いていますね。平成24年に着手するという予定が、そういうふうに着工したいという予定に基づいて進んでいますよね。これは、やはり「ありき」と受けとめられても私は仕方ないと。私自身も最初からそう思ったんです。そういうふうに思います。

 それから、もう一つ、私は、これはいかんと言っているわけじゃないですよ。まず、考える会の皆さんと、第一地区のときに、28日の録音も聞きましたけれども、皆さんに十分尊重しますという御回答をしながら了解をいただいているわけです。そうすると、反対されようが、賛成されようが、その人たちに、私は今度こういう形で進めていきたい、こういう形で進めていきたいということを話をするというのが信義ではないか、私はそういうふうに思っています。これは変わりませんので、そう思っております。今、話をする意思はないという御回答でありましたが、私は、それでいいのかという気持ちを強く持ちました。そういうことで今後も行かれるのか、あるいはもう一遍最初に立ち返って、話をして、十分理解していただくという態度に差しかえるかというのは、安城市政の非常に重要な資質だと思うんですが、この点をどういうふうに考えるか。私は、市長に改めて聞くつもりはなかったんですが、市長、この点についてはどういうふうにお考えなのか、ぜひお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 間もなく地域の方々に対して、私たちの思いを説明する機会を持ちますので、そこには、基本的に地域の方であればどなたでもお越しいただいてお聞きいただけますので、そうした場で説明をしていきたいと考えております。



○議長(山本允) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 多分、きょう傍聴にも来られていると思いますので、そういう市長のお考えのようでございますが、私はそれにはちょっと納得できませんが、質問の回数も来ておりますので、ぜひ市長、全体の会だけじゃなくて、別に私はそういうことをやってくれと頼まれているわけでもないですけれども、市長が本当に市民と接触してやりたいとすれば、ぜひ本音のところで話し合えるような場を考える会の皆さんと持っていただくことがいいのではないかと私は思いますので、これは私の気持ちですが、伝えて、次に移ります。

 進め方についてお聞きします。

 私は、南明治地区の区画整理事業は、第一地区と第二地区に分割して進めるものと理解していましたが、どうもそうではない、事業者の都合で細分化して事業を進めるようですが、このやり方について、これでいいのかという疑問を持っております。これでは全体の事業計画も見えなくてどうなっていくのか全くわからない。議会のチェックもわからない。南明治地区全体の事業計画や事業費がどうなっていくのかわからないので、ちょっとお示しください。

 それから、私は、災害安全性から見て、安城幸田線以北の区画整理事業はそんなに必要性を感じないんです。既に道路の拡幅等も、整備もされて、再度負担をなんて言う人も含まれておりますし、大変重い負担になります。再整備が必要であれば別の方法があるのではないか、むしろそのほうが合理的ではないかと思っているんですが、お答えください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(石川透) 

 お答えいたします。

 南明治土地区画整理事業全体についてのお尋ねにつきましては、過去の議会でも答弁してまいりましたが、25.2haの整備について都市計画決定した施行区域を、事業の熟度や緊急性を考え、複数の施行地区に分割して段階的に事業化することとしております。土地区画整理事業を進める上で、事業化した後は円滑な進ちょくが求められますので、地権者の合意形成に温度差のある地区においては、段階的施行の有効性を御理解いただきたいと存じます。

 次に、安城幸田線以北の区画整理事業の必要についてのお尋ねでございますが、御幸本町地区は、他の地域と比較して、駅に近く、土地活用の潜在的な力がありながらいまだに十分活用されているとは思われません。この地区は、中心市街地の中でも、取り分け安城駅に隣接する、まさに安城の顔となる地区であります。したがいまして、まちに必要な公共施設が整備されることにより土地の利用促進が図られ、まちのにぎわい、活性化を図ることが期待できる貴重な地区でもございます。このように考えますと、総合的な整備手法である土地区画整理事業が必要であると考えております。中心市街地の活性化にもまた寄与するものであると考えております。

 なお、都市計画道路安城幸田線沿いの皆様方につきましては、愛知県の事業により昭和40年代に拡幅されていることは承知しておりますが、土地区画整理事業は、単に道路の再整備を目的とするものではなく、総合的な整備により土地の利用促進を図り、まちのにぎわい、活性化を図り、安全・安心なまちづくりに寄与することが目的でございますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山本允) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 この地区の区画整理の必要性について、私も歩いてずっと、再度見てきました。古い住宅が五、六軒ありましたので、それは耐震性の上から見て心配があるなと。これは、耐震補強とかそのことをやっていけば問題は解決するのではないのかと。もっと問題なのは、駅前の旧日通跡地ですね。あれはそのままになっているので、もっとにぎわいとか活性化ということを考えれば、あの辺も含めた整備というのがもっと重要ではないのかなということも感じておりますので、ぜひ、これは私の意見として述べておきたいと思います。それで次に移りたいと思います。

 市民要望についてお尋ねしたいと思います。2点お聞きしますが、これは一括して聞きます。

 まず、粉じんと騒音問題についてお聞きします。

 住吉町内のA企業の粉じんと騒音問題について、地内の住民から対策を求める苦情が寄せられました。この件につきましては、これまでも安城市に対して嘆願書や問題により要請をされたようでございます。昨年8月に行われましたまちかど座談会でも、市長に直接要望されたので、市長もその内容は御承知しておると思います。担当課も騒音測定はされ、本人とも話をされていると聞いております。経緯、てんまつをお聞かせください。

 2つ目は、住吉町地内の企業、自動車部品などを製造している企業の跡地から地下水が出て、地下水を調査しますと環境基準の160倍のトリクロロエチレン、土壌からも47倍の同物質が検出されたと報道されております。これらの物質は有機塩素化合物で、発がん性が指摘される有害物であると報道されています。住民への説明会も持たれたようです。現在、土壌の除去作業も進められております。この経緯とてんまつについて、それから土地利用計画について、どうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。環境対策監。



◎経済環境部環境対策監(田中正美) 

 それでは、市民要望についての御質問で、まず、粉じんと騒音問題についてでございますが、過去に地元の方から騒音について御相談がありまして、その都度、騒音の測定及び該当事業者への指導を行ってまいりました。そして、御質問の昨年8月のまちかど座談会では、騒音に加え、粉じんについての御相談がありました。そこで、御相談された方に、原因となる事業所、時間帯等、詳しい内容を確認させていただき、その後、騒音の測定を行いました。結果につきましては、規制基準を超えるような音は確認されませんでしたが、今後、大きな音を感じた場合、御連絡いただくようにお願いするとともに、基準を超えるようであれば、施設の改善を含めた指導を行っていきたいと考えております。

 また、粉じんに関しましては大気関係の公害でありますので、現在、愛知県環境部と連携して、事業所に対して調査を行っていく予定をしております。

 続きまして、2番目の御質問であります住吉町地内の土壌汚染の経緯についてでございますが、企業側が工場移転に伴う自主的な土壌及び地下水調査を行いましたところ、環境基準値を超える第1種特定有害物質のトリクロロエチレンなどが検出されました。企業は、平成19年9月25日に愛知県及び安城市に土壌及び地下水汚染を報告するとともに、10月3日に住民説明会を行いまして、愛知県による周辺の井戸についての調査が実施されました。また、個別希望のありました地点につきましては、企業による水質調査を行ったところ、いずれも汚染物質は検出されませんでした。現在、企業は愛知県の指導のもと、汚染地下水につきましては、地下水をくみ上げ、浄化して、基準値以下にした上で放流しておりまして、また、汚染土壌につきましては、今後、リサイクル処理施設に搬出し、処理する計画であると聞いております。

 また、工場跡地の土地利用につきましては、土地所有者からは、計画の情報については現在のところ聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(山本允) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今の説明で、粉じんや騒音については県でも実態調査をするという御回答ですので、これはぜひお願いしたいと。あわせて、住民が粉じんの資料をずっと持っていますので、私も聞いたところ、これは県に依頼すれば中身の分析はできるようですので、ぜひ調査をしてほしいとお願いしておきます。

 地下水の汚染については、今説明がありましたようで、大体了解しました。心配は、井戸水には含まれていないということで、周辺には波及していないのではないかという理解をしましたが、心配は、地下水で波及しているかどうかという心配があるんですがその辺の調査をしておれば回答ください。なければ結構です。



○議長(山本允) 

 答弁願います。環境対策監。



◎経済環境部環境対策監(田中正美) 

 再質問にお答えいたします。

 地下水が周辺のところに波及しているかいないかということでございますが、この事業者は、工場敷地のところで地下水の流れていく方向、下流側のところの井戸で水質検査をしております。その先のところで地下水をくみ上げて調査した結果、有害物質は出ていないということでしたので、外に出ているということはないという状況と理解しております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 了解しました。ぜひ、調査結果を気をつけてまた見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。

 安城市の農業推進について2点お聞きしたいと思います。第1点は、基本計画と農業のあり方についてお聞きいたしたいと思います。

 食は人の命を守る重要な安全保障だと私は思っています。基幹産業である農業が、ミンチ事件や消費期限の偽装、中国からの加工食品への有害物質の混入事件等々、また、穀物からエタノールを生産するというような穀物利用、干ばつによる食料不足といったことでの価格引き上げ等々で農業が揺らいでいるのが現状だと思うんです。一方、農業の自給率は40%という政府目標が割り込んで、下方方向に進んでいる。また、米の価格が下落して、生産価格と販売価格で差が出てくるというようなことが、農業の危機をさらに深めているのではないかと私は理解しています。これは、政府の進める自由化路線、市場主義が招いた結果だなと私は思って、研究しております。私は、これは見直しが必要だなと思っているところでありますが、これは政府の方向ですから質問の対象ではありません。私の気持ちです。

 安城市は、大規模化の農業の基盤整備を進めてきて、全国でも先進的なモデル地区であります。その経営の検証は大変重要です。安城市の農業の基本計画は、2015年までの目標を、自給率35.2%、平成17年度38.3%、農地面積3,760ha、平成19年1月現在3,929haとし、3点の重点施策を掲げておられます。安城市の農地面積の83%が水田です。米、麦、大豆の生産額は平成15年で35億9,000万円、農業生産額の35.3%を占めております。水田耕作が農業の基幹であるということをこれは示していると思うんです。この計画と日本の農業政策、自給率の関係はどうなっているのかなということをまずお聞きしておきます。

 安城市の農業経営状況をお聞きしますが、水田耕作の場合、所得900万円の確保に55haの農地が必要と聞いております。また、今、米の販売価格が生産価格を下回っているということも聞きます。経営や人の育成等、目標を掲げておりますが、こういう状況の中でこれは達成できるのかという疑問を持っておりますので、その辺の問題と、課題があるとすれば課題について考え方をお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(大見由紀雄) 

 御答弁申し上げます。

 まず、安城市の農業の基本計画につきまして、本市の食料・農業・交流基本計画につきましては、安城市農業基本条例に基づきまして策定されたものでございます。国が食料・農業・農村基本法に基づきまして定めております食料・農業・農村基本計画というものがございまして、また、愛知県のほうでは食と緑の基本計画、それらの主旨を踏まえた計画でございまして、基本的な方向は同じでございます。

 また、食料の自給率につきましては、国は、その基本計画の中で、平成22年度におけますカロリーベースで総合食料自給率の目標でございますが、現在の39%に対しまして45%を設定しております。そして、さまざまな取り組みを行っておりまして、その計画の中で、国は、地方公共団体に対し、地域の食料自給率や地産地消の取り組みの目標の設定、そして、需要に応じた農業生産の拡大を図るための取り組みの推進を求めております。しかし、特に食料自給率等の設定は義務化されたものではございません。しかし、本市におきましては、他の自治体に先駆けて食料・農業・交流基本計画を策定いたしまして、その中で食料自給率の目標を設定し、その向上に取り組んでおります。

 次に、農業経営状況についてお答えしたいと思います。

 今年度も、和田議員が言われましたとおり、米の生産過剰、そして米の消費の縮小、そうしたことから米価の下落がございました。安城市では、担い手への農地の利用集積や作業受委託及び麦、大豆等の水田高度利用を推進しまして収益の確保に努めております。また、産地づくり交付金や水田経営所得安定対策等の交付金、いわゆる認定農業者向けに米、麦、大豆による水田農業収入の変動緩和の助成も活用いたしまして、経営の安定化を図りながら、1戸当たりの農業所得900万円の目標達成を目指しております。また、認定農業者向けには、研修と経営診断等を実施して、その育成を図っております。

 また、今後の課題といたしましては、コストの削減にもつながります環境に配慮した栽培方法の導入や消費者に喜ばれる安心・安全な米づくりなどでございます。いずれにいたしましても、県の農業普及課、そしてJAと連携を深めながら、環境の変化に適応した経営の安定化を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山本允) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 今の答弁を聞かせていただきましてちょっと私、疑問に思うのでお尋ねしたいと思うんですが、安城市の農地は3,900ha、認定農業者は平成18年1月1日現在で131人というようであります。それで、所得は900万円を。その必要面積は55haと説明されました。それをちょっと農地面積と計算してやりますと、50haでいきますと約60人、131人に対しまして60人ですから−−いや、違いました。131人ですから71人ですね。約60人がそれだけの農地を確保できない。その確保できない農地を計算しますと3,200ha、それだけ不足するという私の計算になるんですが、こういうやり方で年間900万円という所得が保障できて、安城市における農業が維持できて、自給率が確保できていくのかという点について大変疑問を持つもので、それについて再度お聞きします。

 それで、もう一つは、米価が下がって、生産価格というのを変動緩和助成で賄うということですから、ある程度、そういう場合は税を投入して補助していくという考え方ですが、私は、この考え方よりは、民主党が提案しています所得個別補償方式のほうが、日本の農業全体を、まだこの辺はいいほうですけれども、それでもさっき言ったように3,955haの農地を確保するのにもしきれないと。全国先進地でそうですから、そうでなくて、日本の農業全体を守るためにはそのほうがいいのではないかというような気持ちも持っているわけです。それはいいですけれども。



○議長(山本允) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(大見由紀雄) 

 再質問にお答え申し上げます。

 まず、安城の農地3,900haに対しての経営面積の御質問をいただきました。適正な経営面積は55haと言われておるわけでございますが、この55haにつきましては経営の延べ面積でございまして、いわゆる稲、麦、大豆合わせて、その延べの経営面積がそれだけ必要と定めておりまして、実際に農地の面積がどれだけ要るのかということに対しましては、35haをその農地面積と考えております。米の後に麦ということもございますし、複合的にいろいろ活用ができるといった意味で、実際の農地の面積は35ha程度と考えております。

 では、実際に専作の農家につきましては、水田作専作というのは、安城市におきましては、先ほど議員がおっしゃったように、130名の中で51名程度でございます。あとの方は複合経営ということです。

 それから、次の御質問の900万円の1戸当たりの所得を確保するために、今のあり方でいいのかというような御質問ですが、民主党の提案も示されてお話がございましたが、安城市としましては、やはり担い手の方をどうして育成していくのかという視点も非常に大事でございますので、現在、水田経営所得安定対策事業というものは、担い手の方に意識がかなり重点的にございますので、担い手が崩れますとすべてが崩れてしまうという構図もございますので、その点あわせて市のほうも独自のエコ農業推進事業等で、地域ですとか担い手にフォローしていきたい、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 和田議員。



◆30番(和田米吉) 

 時間が来まして、幾つか議論したい点もあるんですが、これはまた次の機会ということで、次に移ります。

 地産地消についてお聞きします。

 これからの農業は、食の安全と地産地消がかぎを握るのではないかと私は考えております。安城市の農業の生産額は平成15年度で102億円、JA5施設で平成18年度17億円を売り上げているそうです。そのうち、産直は13億円余とお聞きしています。生産額の17%、産直でいきますと10%を農協や安城デンパークの5施設で売り上げていると聞きます。大変大きいと思います。地産地消は、安城の農業を支える大きな力であることを示していると思います。この地産地消の振興と状況について、あるいは課題がありましたらお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。経済環境部長。



◎経済環境部長(大見由紀雄) 

 それでは、続きまして、地産地消についてお答えいたします。

 議員の御指摘のとおり、安城市も農業振興を図る上で地産地消が非常に重要であると考えております。現在、安城市は、この地産地消を推進するため、数値目標を掲げた事業に取り組んでおります。具体的には、産地直売施設数の増加と学校給食におけます地元農産物の購入割合でございます。現段階におきましては、いずれの数値目標も達成されております。

 次に、地産地消の今後の課題についてでございますが、ただいま数値目標が達成されていると申し上げました産地直売施設でございますが、今後も引き続き、地産地消を推進していくためには、JAの産直部会の会員数の確保を図る必要がございます。そして、現在、国内に広がりつつあります農産物に対する安全性志向を少しでも多く地産地消に結びつけていくことも、今後の大切な課題であると考えております。具体的には、地元農産物使用の店頭表示ですとか、新たな地元農産物加工品の開発などを関係機関と連携により進めたいと考えております。

 次に、地産地消におけます市民との連携につきましては、現在、各種市民団体に事業主体となっていただきまして、まち中産直市、そして農業体験事業、それと地元農産物PRの紙芝居などを実施していただいております。この中で、地元農産物の安全性や農業の大切さにつきまして、多くの市民の方へ語り伝えていただいております。地味な活動ではありますが、将来必ず地産地消につながってくると期待しております。

 次に、地産地消におけます今後の課題につきましては、来年度から始まりますアグリライフ支援事業につきまして、これは農業に接する生活を通しまして、農業の大切さやすばらしさを体験していただくと同時に、理解していただくことを目的としておりますので、今後も積極的にこのアグリライフ支援事業につきましては進めていきたいと考えております。

 そして、また、安城市の減農薬、そして減化学肥料等に取り組む農家やエコファーマー認証を取得する農家の紹介などを通しまして、地元農産物の安全性を理解していただき、地産地消の推進につなげてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。



◆30番(和田米吉) 

 これで時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(山本允) 

 以上で30番 和田米吉議員の質問は終わりました。

 ここで、本会議を1時まで休憩します。

          (休憩 午後0時04分)



○議長(山本允) 

 休憩中の本会議を再開します。

          (再開 午後1時00分)



○議長(山本允) 

 次に、6番 後藤勝義議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆6番(後藤勝義) 

 皆様こんにちは。平成20年の第1回定例会において、一般質問の機会を与えていただきましたことに心より感謝申し上げます。本日は、地元より大勢の方に応援に駆けつけてきていただいており、さらに緊張が増しております。傍聴席に背を向けたまま、大変失礼ではございますが、心より感謝申し上げます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 それでは、早速質問させていただきます。福祉行政の中で1番目のふれあいいきいきサロンの支援についてお尋ねします。

 多くの高齢者の方は、住みなれた地域で家族や近隣の人たちと安心して暮らしていくことを望んでおられ、そのことを支えるためには、ふれあいいきいきサロンが重要な役割を担っていると考えています。私の住んでいる里町でも、町内会の協力のもとに、ぼらんてぃあ里の方々が、地域の高齢者、子育て中のお母さんのためにいきいきふれあいサロンを月に1回ほど開催していただいております。子どもたちにとっては高齢者との触れ合いの場として、若い親たちにとっては子育て支援の場として有効であります。

 また、7月に尾道市に行政調査に行かせていただき、空き店舗を活用した荒神堂サロンにお邪魔をし、お話を聞くことができました。ここでも多くの高齢の方々が大変喜んで参加されておりましたし、高齢者の方の健康維持や介護予防にも相当の効果があるものと思っております。市内には大きな町内会が幾つもあり、全体で開くサロン以外に、もう少し小規模な狭い範囲を対象にした身近な小サロンもできるといいと考えております。

 第4次高齢者保健福祉計画「あんジョイプラン4」でも、社会参加や介護予防、認知症予防などの手段として非常に効果があり、開催場所の確保と運営に当たっての経費面での支援が必要としていますが、現在の支援状況と今後の方針をお聞かせください。



○議長(山本允) 

 ただいまの質問に対し、答弁を願います。保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(梅村正一) 

 それでは、福祉行政についての(1)ふれあいいきいきサロンの支援についてお答え申し上げます。

 後藤議員御指摘のとおり、ふれあいいきいきサロン開催の効用は、地域コミュニティの場として、子どもから高齢者まで幅広い世代の交流に有効であります。特に高齢者の方は、住みなれた地域で安心して暮らしていくことを望んでおられ、健康維持や介護予防だけにとどまらず、閉じこもり予防や孤立防止にも大変効果のある有意義なコミュニティ事業であると認識しております。

 御質問いただきました現在の支援状況ですが、社会福祉協議会では、一般会費を財源としまして、地区社会福祉協議会配分金における町内福祉委員会助成金としてサロン活動開催1回当たり3,000円の助成をされております。また、市としましては、活動の場を整備する目的で老人憩いの家の設置費補助として1カ所当たり19万5,000円及び老人憩いの家の運営費補助として既設の80カ所に1カ所当たり年額4万2,000円を助成しております。さらに、老人憩いの家の設置後10年経過ごとに、備品更新費補助として10万円を限度に助成しております。

 次に、今後の支援方針についてですが、社会福祉協議会の町内福祉委員会助成金とのすみ分けの問題もありますが、現在策定を進めている第5次安城市高齢者保健福祉計画の中で、町内の区域が広い地域などにおいては、開催場所の確保など、サロン開催への支援を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(山本允) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 ありがとうございます。

 現在の支援状況や方針についてはよくわかりました。そこで、第5次安城市高齢者保健福祉計画の策定を進める中で、助成金や開催場所などの支援をぜひお願いいたします。

 次に、就労相談員の活動内容及び実績等についてお尋ねいたします。

 平成15年度から始まった障害者支援費制度や平成18年度から施行された障害者自立支援法に基づく各種サービスなどにより、障害福祉サービスも徐々に整備されてきています。こうした状況の中、障害者基本法に基づく第2次安城市障害者福祉計画や障害者自立支援法に基づく障害福祉計画にも障害のある方への就労の充実がうたわれています。安城市では、この施策の一つとして、平成19年度より障害者就労相談員を設置し、就労の機会の拡充を図っておられますが、現在までの活動状況、実績等、わかる範囲でお聞かせください。また、安城市内の民間企業における障害者の実雇用率や未達成企業の割合など、平成18年から19年の推移をお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田進) 

 障害者就労相談員の活動状況及び実績について御答弁申し上げます。

 平成19年4月から障害援護課に障害者就労相談員を1名配置して、障害者の就労の相談、支援を行っております。活動の内容としましては、就労を希望する障害者と面談を行い、求人情報の提供や企業の面接に同行しています。また、採用された場合は、事業所に訪問し、人事担当者や障害者本人と面談を行いながら、フォローアップを行っております。本年2月までの実績としましては、延べ人数で申し上げますと、面談が29名、情報提供30名、面接への同行21名でございます。その結果、知的障害者の方3名、精神障害の方1名、計4名の方が民間企業に就職できました。

 次に、安城市内の民間企業における障害者の雇用率についてでございますが、刈谷公共職業安定所に確認しましたところ、市町村単位の雇用率などは公表していないとのことでございますので、刈谷公共職業安定所管内の民間企業の雇用率についてお答え申し上げます。

 平成18年及び19年の6月1日現在の管内の障害者の雇用率はともに1.67%と同じ率でございます。しかし、実質的な雇用者数は増加しております。また、民間企業の法定雇用率1.8%が達成できていない企業の割合は、平成18年の58.8%から平成19年は57.8%と1%減少しまして、改善している結果となっております。

 以上です。



○議長(山本允) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 ありがとうございました。

 就労相談員についてはよくわかりました。また、本市の雇用率については、市町村単位の公表は刈谷公共安定所がしないということで理解いたしました。

 次に、小規模作業所等の設立支援についてお伺いします。

 平成20年度の当初予算で、障害者就労支援事業として新たに小規模作業所等の設立・運営が予算計上されています。そこで、障害のある方々の就労機会拡大のためには、民間への就職だけでなく、障害者団体などが小規模作業所を設立され、そこに障害のある方が雇用されることが必要です。そのためには、行政が設立・運営に対して支援することが重要であります。この事業の具体的な方法や期待される効果についてお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田進) 

 小規模作業所等の設立支援について御答弁申し上げます。

 障害者が住みなれた地域で自立し、経済的に安定した生活が送られるよう、また、就労の促進を図るために、小規模作業所などを障害者団体などが設立・運営するための支援を平成20年度より実施してまいります。事業内容としましては、市内に住む障害者を常時2人以上雇用し、事業を5年以上継続することを条件に、家賃補助として月額10万円を上限に3年間、初度備品は50万円の補助をしてまいります。平成20年度は、この制度を利用して、知的障害者の保護者の会である安城市手をつなぐ親の会が、安城市文化センター内に喫茶店をオープンする予定でございます。

 この事業の期待される効果としましては、障害者が、民間企業のみならず、新たに設立される小規模作業所に就労することで、障害者の自立や社会参加が図られ、地域で安心して暮らせることにつながるものと期待しております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 ありがとうございました。

 小規模作業所など、障害者団体などが設立・運営するための支援をしていただけると御答弁いただきました。ありがとうございます。そして、この制度を利用した安城市手をつなぐ親の会の喫茶店が文化センター内にオープンするのを楽しみにしております。

 2番目の項目、モデル地区公民館についてお尋ねします。

 初めに、今までの公民館との違いについてお伺いします。

 公民館は、地域における自然や文化など地域を基盤に、趣味・教養の学習、スポーツ、ボランティア活動等による地域づくりの拠点であると思っております。そこで、総合型地域スポーツクラブ拠点を置き、生涯学習コーディネーターを配置することによって、今までの公民館とくらべどのような活動、組織に違いが出てくるのかをお聞かせください。

 また、町内会長が扱う手続や住民の方々が申請手続等を行うときに、市役所の窓口に来なくても近くの地区公民館で手続ができるような住民サービス向上のお考えがあれば、あわせてお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石川光範) 

 モデル地区公民館推進事業で、今までの公民館の相違点についてお答え申し上げます。

 公民館の機能につきましては、公民館は、地域の学習拠点であると同時に、地域の人が集い、交流する場でもあり、これまで公民館では、講座や地域の交流のための事業を実施し、一定の成果を得てきたものと考えております。

 しかしながら、近年、環境、防災、防犯など、地域における課題は山積し、これらを解決していくためには、地域住民の方々の参画がますます重要になってまいります。そこで、今回のモデル公民館における取り組み、機能としましては、地域の住民の方々の参画がより得られやすいよう、従来の組織を見直してまいります。現段階では、仮称ではございますが、新たに北部コミュニティ会議といった地域組織を設置し、公民館活動や地域の活動を総合的に効率よく実施してまいりたいと思います。

 また、環境や防災などについては、全市的にも緊急な課題であり、地域における活動が非常に重要になってまいりますので、行政の各部署と連携し、将来的にはこれらの活動の地域の拠点としての位置づけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、町内会や地域住民の方が行う手続等に係る住民サービス向上についてでございますが、御指摘のとおり、町内会におかれましては、市が行う業務に関しまして多大なる御協力をいただき、多くの部署から多岐にわたる事務を行っていただいているところでございます。これらの事務を地区の公民館において処理することにつきましては、今回のモデル公民館の取り組みには含まれておりませんが、行政運営の将来の展望を見据えた上で、今後検討すべき大きな課題であると認識しておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山本允) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 ありがとうございました。

 環境や防災などの地域活動の拠点となり、さらなる住民サービスの向上に向けてモデル公民館となるような推進をお願いいたします。

 次に、総合型地域スポーツクラブについてお尋ねします。

 少子高齢化の進展、地域社会のコミュニティの希薄化、運動不足と健康志向の高まりなど、数々の問題を抱えながら変化する社会環境への対応策として、国は総合型地域スポーツクラブの創設・育成による新たな地域でのスポーツ環境づくりを提案しています。また、安城市の総合計画では、地域スポーツ推進組織の育成を図り、総合型地域スポーツクラブ育成に向け支援しますとうたわれており、地域でのスポーツ活動の推進を目指しています。

 ところで、北部地域では、体育指導員と地域で活動しているさまざまなスポーツ団体の代表の方々が中心となり、昨年11月にANJOほく部2008の設立準備委員会が設立されました。この組織は、北部公民館を一つの拠点にし、スポーツを通じて地域コミュニティの推進を図っていくという大変すばらしい理想を掲げて立ち上がったもので、安城市で最初の総合型地域スポーツクラブとなる組織であると聞いております。

 そこでお尋ねしますが、ANJOほく部2008のような組織に対する市としての位置づけと今後どのような支援をしていくおつもりなのかをお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。社会教育行革監。



◎生涯学習部社会教育行革監(太田英二) 

 総合型地域スポーツクラブの支援についてお答えいたします。

 ANJOほく部2008は、議員の言われるとおり、地元有志の方々の熱心な活動により、総合型地域スポーツクラブを目指し、まず、設立準備委員会として設立されました。このようなクラブの設立は、地域におけるスポーツ人口を増加させ、健康づくりと地域コミュニティの推進の点からも大変有効で重要な組織であると認識いたしております。今後、北部の総合型地域スポーツクラブにつきましては、北部公民館での新たな取り組みとして設置を予定しております地域組織の中で、スポーツ分野の活動の中心的な役割を持つ組織として位置づけるとともに、地域組織として当クラブの事務局的機能を持つことにより、役割分担を明確にしながら、組織全体として円滑な運営が図れるようにしてまいります。

 また、スポーツ指導者育成のための事業や軽スポーツ用品等を充実するとともに、クラブ組織力向上の支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(山本允) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 ありがとうございました。

 市のANJOほく部2008に対する期待とクラブに対する今後の支援につきましては理解いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。

 そこで、このように大きな期待をしている総合型地域スポーツクラブを今後、他の地域でも設立していくような考えがあるかどうかをお尋ねいたします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。社会教育行革監。



◎生涯学習部社会教育行革監(太田英二) 

 他の地域でもどうかというお尋ねです。

 平成14年に実施いたしましたスポーツ振興計画の基礎調査結果では、今後のスポーツ振興は、地域社会が中心となって行うべきだと半数以上の方が回答されております。このことからも、総合型地域スポーツクラブは、市内すべての地域で設立されることが望ましいと考えております。そこで、それぞれの地域でさまざまなスポーツ活動をしてみえる団体と地域コミュニティの推進に関心を持っている方々の力を結集できるような働きをしてまいりますが、現実には、総合型地域スポーツクラブの立ち上げには、核となるスポーツ施設も必要であるなど、どの地域も同じ条件ではございません。このため、条件がそろい、地域で気概が高まれば、次のスポーツクラブとして設立を図っていきたいと考えています。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(山本允) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 ありがとうございました。

 条件が整った地域から一つでも多くの拠点が増えていくことを期待しております。

 次に、安城北部工業団地の開発についてお尋ねします。

 平成17年度から進められている北部工業団地も終盤を迎え、現場では造成工事が進み、水田地帯から大きく姿を変えようとしています。長年青々とした水田に囲まれた生活をしてきた地元住民といたしましては、大変寂しい思いがいたします。しかし、今後の市の発展のためにと、多くの地権者の方々に協力をいただき、おかげで現在に至っていると思っております。

 さて、昨年末にこの工業団地に株式会社デンソーが進出し、安城市もデンソーに分譲するとの市側の発表やデンソーに関する新聞報道がなされました。地元においても、デンソーは、猿渡川の清掃活動などの町内活動に協力していただくとともに、環境保全活動を積極的に実施していただいており、環境首都を目指す本市においても大変ふさわしい企業であると思っております。この進出は、本市においても、財産基盤が強固となり歓迎するところであります。

 そこで、現在の北部工業団地の造成工事の進ちょく状況と今後のデンソーへの処分スケジュールをどのように考えているのかお聞かせください。

 また、デンソーがこの11.5haの取得をし、いつ、どのような工場を建設するのか、予定があればお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 後藤議員の御質問に答弁をいたします。

 まず、北部地区工業団地の開発につきましては、後藤議員をはじめ、地域の皆様方、用地買収あるいは造成工事等に大変な御理解と御協力をいただきましたことに、この場をおかりして心から感謝申し上げたいと思います。いろいろと大変どうもありがとうございました。

 御質問の工事につきまして、昨年8月から造成工事、調整池造成工事等を行っておりまして、2月末時点での進ちょく状況は全体の約80%ほどになっておりまして、5月ごろを目途に完成を予定いたしております。株式会社デンソーへの処分につきましては、造成工事の完了に合わせて処分をしていく予定でおります。

 次に、土地の活用につきましては、デンソーからは、ハイブリッドを含む環境対応製品の開発、製造の施設を予定しており、本年夏から年末にかけまして工場の建設計画をまとめ、その後、経済動向を見据えながら工場の建設を行い、順次稼働させていくとお聞きいたしております。



○議長(山本允) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 ありがとうございました。

 現在の北部工業団地の造成工事の進ちょく状況と処分スケジュール、また工場の建設予定については一定の理解をいたしました。ありがとうございました。

 次に、北部工業団地周辺の生活道路の安全対策についてお尋ねします。

 北部工業団地の造成が進んでいる中で、昨年12月に地元の説明会が開催され、デンソーと契約をしたいというお話を聞いております。その中で、新たな工場の増設により従業員が数百人増員されるとの情報がありますが、今後、増設された工場の稼働に伴い、地元住宅地域への通勤車両の通過が増えることが予想されます。市としての生活道路の安全対策についてお聞かせください。

 さらに、北部土地区画整理事業において、地権者の御協力をいただき都市計画道路新安城駅前線の築造工事がまさに行われており、近々開通の運びであると聞いております。北部小学校への通学途中に多数の児童がこの道路の横断を余儀なくされるところですが、柿田公園の西南交差点に信号機を設置するなど、児童の横断時の安全対策についてもあわせてお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 北部工業団地周辺の生活道路の安全対策につきまして答弁申し上げます。

 後藤議員御心配されますように、工場の拡張に伴いまして通勤車両の増加が予想されますので、市の対策といたしましては、北部工業団地の事業説明会で地元から要望いただいております明治緑道西井筋沿いの道路につきまして、旧県道との交差点付近の整備、そして現在計画中の都市計画道路名古屋岡崎線との交差点付近の屈曲部の道路改良を平成20年度に実施しまして、通勤車両の円滑な移動と生活道路への通勤車両の流入を防止いたしまして、安全性の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、北部小学校への児童の通学路の安全対策につきましては、学校及びPTA関係者と協議の上、万全を期してまいりたいと考えております。

 さらに、お尋ねの横断時の安全対策につきましては、横断施設について、関係各課で検討、調整をいたしまして、県公安委員会に強く要望してまいります。



○議長(山本允) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 ありがとうございました。

 近々開通する新安城駅前線は、4月にはランドセルを背負った多くの新入学児童も通学することになります。そこで、一日でも早い信号機の設置、その他横断施設の安全対策を強く要望していただけると御答弁いただきました。そこで、さらに重ねて強くお願いしておきます。よろしくお願いいたします。

 次に、主要地方道名古屋岡崎線の整備事業の進ちょく状況についてお尋ねします。

 この名古屋岡崎線について、昨年10月に里地区において、愛知県知立建設事務所による事業説明会が行われました。県は、平成22年度から工事に着手する予定で準備を進めているとの説明がありましたが、市としては、取付道路の設計、事業着手までの今後の予定についてお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 主要地方道名古屋岡崎線に関する今後の予定について答弁申し上げます。

 沿線住民の方におかれましては、日常生活に大きな影響があることから大変関心のあることと思いますが、名古屋岡崎線は、完成時に中央分離帯ができますので、信号交差点もしくは立体横断施設がなければ横断ができなくなります。昨年10月に行いました県知立建設事務所による事業説明会は、県公安委員会と協議する前に開催されましたので、計画の概要と地元の要望をお聞きするにとどまりました。その後、今年の2月に県知立建設事務所が県公安委員会との事前協議をされまして、信号交差点の新設や立体横断施設の計画を提示されましたが、細部の調整にいま少し時間が必要とのことでございました。平成20年度中には県公安委員会との協議を調えていきたいとお聞きしております。

 このような状況の中、市といたしましては、この県公安委員会との協議結果を踏まえまして、名古屋岡崎線と交差いたします取付市道の道路予備設計を平成20年度に実施してまいります。今後、名古屋岡崎線の整備に同調いたしまして、安全で利便性に配慮した市道整備に向けて努力してまいりますので、今後とも御理解と御協力をよろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 ありがとうございました。

 県知立建設事務所や県公安委員会と協議を調えていく状況の中で、名古屋岡崎線と交差する市道取付の道路予備設計を平成20年度に実施することはわかりました。

 そこで、再質問させていただきます。予備設計の段階で地域住民からの意見、要望を聞く機会を持つのか、持つのであればいつごろを予定されているのかをお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 答弁させていただきます。

 名古屋岡崎線の整備につきましては、地元といたしまして、日常生活に大きな影響があることから、事前の事業説明会において概要と地元要望をお聞きしてまいりましたが、信号交差点や立体横断施設を整備するに当たりましては、取付市道の車線分離、そして歩道設置のための拡幅が必要になることから、沿線の方々に用地の御協力をお願いすることになります。したがいまして予備設計の段階から、地元の御意見、御要望を聞く機会を持って進めてまいりたいと考えております。

 しかし、県公安委員会との協議がまだ調っておりませんので、今後、知立建設事務所とも調整してまいりまして、早い時期に機会を持つように努めさせていただきます。



○議長(山本允) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 ありがとうございます。

 予備設計の段階から地元の意見、要望を聞く機会をなるべく早い時期に持っていただけると御答弁いただきありがとうございます。地域住民の方々に誠意ある対応をお願いいたしておきます。

 次に、市道北山畑壱斗山線の事業の進ちょく状況と整備状況についてお尋ねします。

 東山中学校前の市道北山畑壱斗山線は、幅員が狭く、朝夕の登下校時は通学の生徒で大変混雑しております。車両とのすれ違いが非常に危険な状態にあります。早期の整備が待たれますので、現在の進ちょく状況についてお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 市道北山畑壱斗山線の進ちょく状況について答弁申し上げます。

 まず、用地買収の状況でございますが、現在のところ、おおむね70%の買収が完了しております。引き続きまして用地買収と移転を必要といたします建物補償がありまして、地権者との交渉に時間を要するものと思われますが、今後も全線の用地買収を早期に完了できるよう努力してまいります。

 なお、御質問がございました朝夕の登下校時に通学をする生徒と車両とのすれ違いが危険な状況でございますので、買収済み区間の整備を平成20年度から進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 ありがとうございました。

 地元住民としても長い間待ち望んでいた歩道整備であり、平成20年度から進めていただくという御答弁をいただきましてありがとうございます。一日でも早い整備を望んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 4項目めの大規模開発による農地の減少についてお尋ねいたします。

 我が国の食料自給率は40%を切っている状態で、国民の食料は輸入農産物に頼っていることは御存じのとおりであります。そうした中にあって、最近、中国野菜、ギョーザ問題等により、輸入農産物に対する信頼が大きく揺らいでいる状態は、御存じのとおりです。そして、原油の高騰によるバイオエタノールの推進による穀物の国際価格も上昇し、農業者、消費者も大変苦慮している状況です。また、中国、インド等の経済発展により世界中の食料の奪い合いがまさに現実のものとなろうとしている状況です。そうした中で、今後の日本の食料をどうしていくのかを真剣に考えていかなければならないと思っております。

 さて、安城市では、自動車産業の発展により経済的にも全国的にも大変恵まれています。私は、農地が国民の食料を守り、国の根幹の大切な財産だと思っております。また、農地は一旦ぶりしたときの水の調整機能、農産物による空気の浄化作用、景観による人の心の安らぎ等々、環境面でさまざまな機能を持ち合わせています。

 安城市では、今まで、明祥地区工業団地、北部工業団地と大きな開発が行われてきています。また、小学校の移転等も優良農地で行われてきています。一度開発されてしまった農地は、もう後戻りはできません。そして、安城市の農業は、全国的にも担い手へ農地の集積を積極的に行われてきています。工業団地により一団の農地が開発されますと、その地区の担い手の経営に影響が出てまいります。

 一方、本市は、農工商のバランスをとりながら産業振興を目指しています。近年では、自動車関連企業の発展により、本市への進出希望が大変多いと聞いております。また、住宅と工場の混在する地域も見受けられます。そこで、中小の企業が農地へ進出したいとの声も聞いており、ある程度は仕方がないと思っておりますが、進出する場合にも農業との調和が大切と考えております。

 そこでお尋ねいたします。市としても今後10ha規模あるいはもう少し小さな5ha規模の工業団地の建設予定があるのかお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。行革・政策監。



◎企画部行革・政策監(磯村行宏) 

 大規模開発による農地の減少についてお答えさせていただきます。

 本市は、環境首都を掲げ、議員御指摘のとおり、田園の機能や風景が貴重な地域の財産と考え、土地改良等の事業を通じて農地の有効活用や保全に力を入れてまいりました。しかし、一方では、地域住民の福祉向上などを目的とした学校等の公共施設整備事業や安城市の将来を見据え、財政基盤の強化、雇用創出等を目的とした工業団地造成事業をいずれも農地所有者の方に格別な御理解をいただき、農地を転用して進めてきたことも事実でございます。これらの事業は、いたずらに優良農地を開発することのないよう、必要最小限と判断されるものにつきまして、本市全体の土地利用の中で地域を限定して農業政策と調整を図りながら進めてまいりました。

 御質問の工業団地の計画につきましては、現在、北部地区工業団地が造成工事中であります。明祥地区に続く大規模な開発を続けて実施をしてまいりましたので、現在のところ、新たな工業団地の計画はございません。よろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 ありがとうございます。

 明祥地区工業団地、北部工業団地と大規模な開発がされ、多くの優良農地を失いましたが、本市としては、現在のところ大規模な開発はないことがわかりました。今後とも、土地利用の中で農工商との調和をとっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2号緑地整備事業についてお尋ねします。

 安城市北部区画整理事業内の2号緑地の整備は、調整池部分に人工地盤をつくり、その上部を広場にすると聞いておりますが、周辺には工場があり、民家も少なく、北部福祉センターに隣接しておりますので、私としては、長寿社会に対応した広場ができればいいなと考えておりますが、市の考えている整備内容をお尋ねします。

 また、先週、北部福祉センターを訪れる機会があり、1月に工事現場を見たときと比較すると、工事も順調に進んでいるように見受けられます。そこで、現在の進ちょく率と使用開始時期もあわせてお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長[区画整理担当](天野好賀) 

 私から、安城北部土地区画整理区域内の2号緑地整備状況について御答弁申し上げます。

 この整備事業は、北部福祉センターに隣接する2号緑地内の調整池にふたをかぶせまして上部を利用するものでございます。整備内容につきましては、地域の皆様を交えたワークショップでいただいた御意見を反映いたしまして、北部福祉センターとともに、地域の方々の交流促進を図れるような広場や散策路及び健康増進のための遊具などの整備を行ってまいりたいと考えております。

 次に、進ちょく状況につきましては、現在、ふたがけの土台となる池の底のコンクリート工事を施工しておりまして、進ちょく率は本年度末でおおむね50%となる見込みでございます。今後、工場で製作いたしました柱やふたの組み立て工事を行いまして、本体部分は本年8月末の完成を目指しております。その後、緑地等の整備を行いまして、平成21年3月末までには供用開始をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 後藤議員。



◆6番(後藤勝義) 

 ありがとうございました。

 上部利用による高齢者の健康維持、子育て中のお母さんや地域の方々の交流を図れる広場や遊具の整備を行っていただくことに感謝をし、来年春の供用開始を楽しみにしております。

 大分時間を残してしまいましたが、1年生議員の初めての質問でございまして、市長はじめ執行部の皆様方には、丁寧で、かつ簡潔な御答弁をいただきましたことに感謝いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(山本允) 

 以上で6番 後藤勝義議員の質問は終わりました。

 次に、7番 深谷惠子議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆7番(深谷惠子) 

 それでは、通告に従って質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 1つ目は、ホームレスをつくり出さない思いやり市政についてです。

 1月22日の午後2時過ぎ、めったに鳴らない私の携帯電話に電話が入りました。せっぱ詰まった声の男性からで、「もしもし、私は今、九州から電話をしています。安城の共産党の市会議員の深谷さんですか。突然の電話ですいません。僕の友人が派遣会社からリストラされて寮を追い出され、今、ホームレス状態で大変困っています。何とか助けてやってください。お願いします」というものでした。当時、私は風邪を引いて休んでおりましたが、放置をすることはできないと思い、直ちに教えられた携帯番号に電話をし、近くの喫茶店でお話を聞くことにいたしました。

 その方は、九州出身の54歳の男性でした。朝から何も食べていないということで、食事をとってもらいながらお話をお聞きしました。その内容は、次のようなものでした。九州にも窓口がある愛知の派遣会社を通じて安城市の製造会社で昨年8月まで10カ月働いていた。賃金は寮費5万円など引かれると手取りは月15万から18万円程度であった。昨年8月、ほかの市に新しい工場が建設され移転をしたため、今まで働いていた工場が閉鎖されてしまった。新工場での雇用状況がわからないので1カ月待機するように派遣会社から言われ、その間、派遣会社の寮にいた。ところが、新工場では新しい機械が導入され、人手が要らないため仕事はない。寮もすぐ退去してもらうようにということでリストラをされた。その後、土木関係の会社で働いていたが、暴力団のような会社で、そこはすぐやめてしまった。12月からは仕事がなく、手持ちの金も少なくなったので、友人に食料を送ってもらったが、それもなくなって10日ほどになる。駅などに置かれている求人雑誌を見て仕事を探しているがなかなか見つからない。お金がある間はネットカフェなど利用していたが、今はもうそれもできない。この安城の地に知り合いもなく、所持金もない。知らないまちで野宿をする不安、寒さと飢え、疲労などから思考力も衰え、どうすればよいのか判断できないとのことでした。また、九州に帰っても働き口がないのでこちらで働きたい。兄は事業に失敗したので頼ることはできないと言われるので、翌日、刈谷市のハローワークへ行って仕事を見つけるようお話をいたしました。寒い中、野宿をするより方法がないことはわかっていましたが、どうしてあげることもできませんでした。空腹をしのげるようにと電車賃も含め2,000円と連絡用のためにテレホンカードをお渡しし、その日は別れました。

 翌日ハローワークへ行かれましたが、仕事は見つかりませんでした。このとき、雨露がしのげ布団の上でゆっくり眠ることができる場所さえあれば、落ちついて仕事も探せると思い、相談を受けてから2日目に御一緒に市役所に相談に行きました。障害援護課では、現状と経過は聞いていただきましたが、当面の生活費や休む場所など、男性の窮状を救う手だては何一つとってもらえませんでした。九州へ帰れば友人のところに厄介になることもできないこともないとおっしゃるので、電車賃だけでもせめて援助してもらう方法はないか尋ねましたけれども、隣町まで行くための500円程度しか渡せないとのことでした。やむなく3日目にもハローワークへ行き、仕事を探してもらうことにしました。幸い面接先を見つけることができ、翌日は面接を受けるとの留守番電話が入っていました。4日目、面接を受けたが、フォークリフトの免許がないからだめだと言われたと沈んだ声の伝言が留守電に入っていました。5日目から7日目までは何の連絡もなく、この寒さの中で事故にでも遭っていないかと心配でたまりませんでした。8日目の午後7時過ぎに帰宅すると、友人から1万5,000円送金してもらったが、九州に帰るにはお金が足りない。風邪ぎみで薬をお願いしますとの留守番電話が入っており、薬とおにぎりを買い、暖かいお茶をペットボトルに入れ、JR安城駅でお会いしました。旅費の不足分5,000円を渡しました。男性は、9日目になるあす、九州に帰ります。いろいろお世話になりましたと言われました。私は、行政の限界と自分の無力さをわびました。

 2月1日午前8時45分、男性より明るい声で、九州のふるさとに着きました。お金ができたら送金しますと電話がありました。ほっとしました。私は男性の言葉を信じております。

 長々と経過を述べましたのは、この男性が経験されたことと同じようなケースが起こりかねない社会の現実が今あるからです。派遣など不安定雇用が増え、しかも遠方から派遣元が提供する寮に入って仕事をする労働者が増えています。最近も新聞で、いすゞ自動車が今年の4月、約1,500人の期間工を解雇しようとしています。このように、仕事がなくなれば、すぐ首を切られ寮を出ることを迫られる。もともと低賃金の上にふるさとへの仕送りなどで手持ちのお金が本当にわずかで野宿をせざるを得ない現状があります。こうした人々に対し思いやりのある市政でなければと思います。この立場から、3点について具体的に質問いたします。

 1つ目は、簡易宿泊所の設置についてです。

 この方は、市内に住民票がないということで、生活保護の手続も雇用保険の手続もできませんでした。お金もなく、眠るところがなければ、落ちついて仕事を探すこともできません。だからといって、私が自腹を切ってホテル代など宿泊代を立てかえるわけにもいきません。友人のキリスト教の方に教会での宿泊をお願いしましたが、断られてしまいました。このような相談が持ち込まれた場合、市は野宿を続けなさいと言われるのでしょうか。残念なことですが、こうした相談は今後も増えてくると思います。一時的な宿泊所の提供をすべきだと思いますが、市の対応をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山本允) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田進) 

 簡易宿泊所の設置についてお答えいたします。

 御質問の事案につきましては、交通費だけ何とかならないかとの相談でございましたので、社会福祉協議会での貸付や行路人に支給している切符の支給について説明させていただきました。しかしながら、実際、この方の意向を十分酌み取れなかったことは残念なことと思っております。どうしても宿泊が必要な場合、生活保護の受給を前提に、宿泊場所として県内の保護施設を紹介しております。また、就労については、障害援護課の生活保護就労相談員による求人情報の提供などの相談に応じているところでございます。したがいまして、現時点では、本市において一時的な宿泊所を設置していく考えはございませんので、御理解賜りたいと思います。

 なお、生活保護の申請には、住民票の有無は条件とはなっておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、生活保護の申請には住民票の有無は条件となっておりませんという御返事をいただき、昨年、このような生活保護の相談で窓口に参りましたときには、生活保護を受けるときには住民票が必要だということで、私の友人なども総動員いたしまして1人を助けたことがございますので、この点は何か進歩したのだなと思っています。

 では、再質問いたします。

 今、どうしても宿泊が必要な場合、宿泊場所として県内の保護施設を紹介していますとおっしゃいましたけれども、この施設は県内に何カ所あって、定員は何人なのか。また、この安城市近くにあるとしたらそれはどこなのか。また、いつでも入れるのか。また、生活保護の決定までは時間がかかって、この方の場合のように健康で働くという意欲がある人は簡単には保護が認められないかと思います。こういう方も入所できるのでしょうか。

 また、火災で家を焼け出された場合やドメスティックバイオレンスなどによりまして一時的に市の市営住宅の空き部屋を提供していると聞いておりますけれども、こういう方も期限つきで提供するくらいやってもいいのではないかと思います。生活の立て直しには、やはりゆっくり考える場所が必要と思いますので、この件についてお尋ねしたいと思います。お答えください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田進) 

 まず、こうした方々の宿泊する場所は県内にどれぐらいあるかということでございますが、まず、施設としましては生活保護を前提としておりますが、これは救護施設と言っております。愛知県の中では半田市に設置してあります新生寮、ここは定員が120名でございます。それと、春日井市に明知寮というのがございまして、これは定員60人でございます。あと、同様な施設で、NPOやら社会福祉法人が設置している施設としまして、岡崎市には愛恵園、ここは定員が50人、それとNPO法人がホームレス用として無料あるいは低額の宿泊施設をつくっておりまして、これがカインドネス、あるいは豊橋、春日井、一宮等にそうした施設がございます。したがいまして、この近くでは岡崎市の愛恵園が一番近いところかなという感じはします。

 それと、すぐに入れるかどうかということですが、こうした施設、県内にそう幾つも、たくさんあるわけでもございませんので、ほとんどが定員に近い状況になっております。しかし、入所されている方もある程度、退去時期等も決めて入ってみえる方もあるようですので、そのときの相談によっては受け入れは可能だという話も伺っております。

 それと、健康な方も入れるかということですが、あくまでも、先ほど申し上げましたように、県の施設は生活保護を前提としております。また、NPO等でつくっている一時保護施設については、これは条件が整えば可能かと思いますが、詳細についてはちょっと承知しておりませんのでよろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(山本允) 建設部次長。



◎建設部次長(中村信清) 

 ただいま市営住宅の件で質問がございました。

 市営住宅の入居につきましては、一般的には、経済的に住宅に困窮してみえる方の入居ということが原則でございますけれども、火事とか、そういった不慮の災害に見舞われた方につきましては、一時的に入っていただくというような制度もつくっておりますが、御質問者が言われますような方々につきましては、今のところ取り扱っていないということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 では、質問いたします。

 今年の冬は大変寒かったわけですね。この方は1月末に安城市から出られて暖かい九州のほうに帰られたんですけれども、この間、この近辺の気温をちょっと調べましたら、安城市はこの1月の最低気温がマイナス3.3度になっているんですよね。こういう寒い中でホームレス状態をするのは大変厳しいし、2月もマイナス3.3度が最低気温になっています。こういう中で、市は、具体的に相談に来られた方が万が一また野宿になって、なおかつ最悪の場合、凍死されるようなことでもありましたらちょっと大変なことになると思うんですよね。もし、こういったときにどういった責任をとられるのか。最悪の事態を予想した場合、体制をどうとっていくかというところで何かお考えをいただきたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田進) 

 質問者おっしゃるように、そういう相談の方が寝泊まりするところもなく凍死のような状態になる場合も想定されるが、どういう対応ができるかということかと思いますが、現在、法律等では、例えば病人の方、行路病人の場合の対応あるいはホームレスも含めて、亡くなった場合、そうした場合はある程度市のほうで対応をとるようになっております。ただ、元気な方については、現在のところ、それぞれの市の、いわゆる法律以外の援助、法外援助と言っておりますが、これは市によってまちまちの対応がとられているところでございます。先ほど、最初の答弁では、一時的にお金が要る場合には社会福祉協議会等での貸し付け、そうした制度もあるということも、また、自分の目的地へ帰るための旅費がない場合の手当、これも原則、安城市の場合ですと、下りは名古屋、上りは豊橋ぐらいまでの切符をお渡してしているところです。

 いずれにしても、そういうものにもすべて該当しない場合ですが、それぞれ、先ほど申し上げましたように、市としてどこまでの支援をすべきかとかという点もございます。困った方には手を差し伸べるというのは大事なこととは思いますが、そうした対応は慎重にしていきたい、そんなふうに思っております。現行では、特にそうした方に対する支援というのは、今のところ個別対応という形でとらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(山本允) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 わかりました。なかなか困難さが伴うようだなと思いました。

 では、2つ目を質問いたします。窓口相談の充実についてです。

 今回の場合、障害援護課に行きましたが、事態解決には至りませんでした。1つの窓口で数枚、生活、就労の相談や手配ができるような総合的な体制が本当に必要だと実感しました。こうした窓口を設置すべきだと思いますが、お答えお願いいたします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田進) 

 相談窓口の充実についてお答えいたします。

 現在、生活に困窮している方の相談窓口としましては、市の障害援護課と安城市社会福祉協議会において生活の支援等の対応をしております。また、就労については、生活保護就労相談員や市役所西会館内に高年齢者職業相談室が開設されております。1カ所の相談窓口ですべてを解決できることは理想ではございますが、現実としては、多くの市民ニーズがある中で、個々の事情も異なりますので、深谷議員言われますような、住まい、生活、就労など、こうした相談や手配ができる総合的な窓口の設置は難しいものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本允) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 この私と一緒に相談に訪れた方は、多分初めての野宿だと思うんですけれども、本当に考える力もなく、心身疲れ切って訪ねてみえたわけですね。私は、市役所に相談に行かれたのですかとお尋ねしましたところ、敷居が高くて行けなくて戻ってきてしまったと。それで、何か友人を通じてSOSを出したんだとおっしゃいました。私も一緒に行って、窓口でお願いしたんですけれども、私ももっとフォローできればよかったのかなと後で思いましたけれども、市のほうで、今おっしゃいましたが、障害援護課と市福祉協議会、就労については生活保護・就労相談員や、また市役所の西会館内に高齢者職業相談室が開催されておりますとおっしゃったんですけれども、初めての方が窓口でそれやこれや言われても、多分おたおたしてしまうと思うんですよね。私も一緒に聞きまして、ええってという形であちこち部署が頭に浮かんではきたんですけれども、この方をどういうところへお連れして解決の方向を探ればいいのかなということがわからなかったわけです。こういうときに、やはりきちんと窓口で、窓口の方が、縦割り行政ではなくて、ちょっとあちこち電話をして何か相談をしていただけるような体制をとっていただけたらもう少し何とか解決ができたのではないかと思うんですけれども、そういったところはどうお考えでしょうか。



○議長(山本允) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田進) 

 市の窓口の対応についてでございますが、質問者おっしゃいますように、私ども、特に生活困窮の方等の相談が障害援護課には多いわけでございますが、おっしゃいますように、できるだけ同じフロアで解決できないような相談については、例えば市の社会福祉協議会等については、事前に電話等で内容を申し上げて、できるだけ本人が行ったときにはスムーズな相談ができるように手配をしているところですが、まだまだ徹底していない部分も一部にはあろうかと思います。そこら辺は、これから確実にそういうことをとっていきながら、市民サービスの向上につなげていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 昨年12月議会で永田議員が、やはりフロアマネジャーの配置だとか総合窓口の設置を提案してみえたんですね。これはぜひ、市民サービスということでやるべきではないかと。市のほうは、本年度中の方針で決めていきたいというような御答弁だったと思います。

 私は、今こういう問題があちこちの市でも起こっていると思うんです。それで、全国の自治体を見ますと、やはり本当に相談者の立場に立って、最後まで生活保護だとか、就労だとか、総合的に解決に至るようにきちんと相談に乗って差し上げられると本当にいいと思うんですよね。人の配置など大変かもしれないんですけれども、ぜひ、安城市でもこういうことはできるのではないかと思うんですが、その辺どうでしょうか。



○議長(山本允) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 再度の窓口の件につきまして質問をいただきましたので、私から答弁をさせていただきたいと思いますが、12月議会でしたか、今、議員がおっしゃられたように、永田議員からも質問いただきまして、私どももいろいろな窓口のあり方について、今も研究をいたしております。フロアマネジャーにつきましては、何らかの形で今後も進めていきたいと思います。

 総合窓口ですが、いろいろ私ども今、何とかできないだろうかということで研究はしているんですが、なかなか総合窓口、一本化というのは非常にいろいろな問題があって難しゅうございます。今回取り組んできましたのが、子ども課に幼稚園部門、あるいは今までの保育園部門を一括にした窓口にさせていただきました。

 それから、もう1点は市民課の窓口でございますが、今までは市民課の市民係の職員がほとんど窓口を専門のほうにやっておったんですが、今回、整備係も含めまして、職員の人数割合も変えましたけれども、市民係、整備係がいつでも窓口に対応できるようにということで、若干職員の組みかえをしたり、いろいろ窓口が市民のためにサービスが提供できるように、私どもも今後も一層力を入れてまいりたいと思いますが、もうしばらく時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 それでは、ぜひよろしくお願いします。

 1つ参考に申し上げたいんですけれども、北海道の旭川市が、こういうホームレスの方たちに、年間60万円から80万円ぐらいの予算を組んで、ホームレス自立支援等対策事業というものを行ってみえます。11月から3月までの期間なんですけれども、市が民間アパートを1室借り上げて、野宿生活者の方々が一時的に入居して、生活の立て直しの準備期間とすると。今期は既に8人が利用して、うち5人が就職したという例もございますので、ぜひ参考にこれからも考えていただきたいと思います。

 それでは、3つ目の質問ですけれども、住民登録についてです。

 今回の男性は安城市に1年以上在住していながら住民登録をされていませんでした。住民基本台帳法は、転入した者は、転入した日から14日以内に、氏名、住所、転入年月日、従前の住所などを市町村長に届け出なければならないと定めています。幾ら派遣労働者であってもこの規定は適用されるものと考えております。以前に派遣の人たちは税金も払っていないんだよというお話を聞いたこともあります。市としても、居住している住民の情報を常に把握している必要があると思います。また、派遣労働者であっても、転入転出を正確に行うよう、本人はもちろん、派遣会社にも徹底する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(本田裕次) 

 住民登録について御質問いただきました。転入日から14日以内に転入届を提出するように基本台帳法に定められておりまして、広報、テレホンガイドやホームページなどでお知らせいたしておるところでございます。また、安城市行政連絡員が市からの文書を配布するときに、住民台帳と照合し、住んでみえるかみえないかなどを調査いたしまして報告いただいております。その報告に基づきまして、本人に連絡など必要な処置を講じております。市といたしましても、できる限り居住してみえる住民の情報を収集するように努めております。

 今後とも、転入転出の届けを徹底するように広報やホームページなどを通じまして周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(山本允) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 今、広報及びホームページ等で周知に努めていかれるということでしたけれども、残念ながら、広報だとかホームページの周知が不十分だと思うんですよね。例えば広報なんかは、残念ながら集合ポストに、結構読まれていなくて放置されていたり、備えつけのこういうごみ箱に、本当に読まれてから捨てたのかなというような状態で捨てられていたりとか、またホームページとおっしゃいますけれども、インターネットをやられる方はまだごく一部だと思うんですよね。私としては、ぜひ、このように、この方もそうなんですけれども、法律を守られてみえなかった、だから住民票もなくて生活保護だとかいろいろなことが受けられなかったんですが、こういうことは派遣会社に個別に市から通達などをして徹底しなければ現状は変わらないと思うんですよね。でも、住民票があれば税金も入ってきて、潤っている市がなお一層潤うということになりますし、また寮に住んでいる場合、寮の入り口にポストが1つだけということで、例えば広報なりが人数分だけ配布してみえるのか、ちょっとその辺は確認していないんですけれども、どちらにしろ個々に周知が徹底されていない部分もありますので、通達などを出して徹底していただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(山本允) 

 答弁願います。市民生活部長。



◎市民生活部長(本田裕次) 

 今、派遣会社のほうへそういうようなことを徹底してはというようなお話でした。住所の移転につきましては、その個人の方ということですので、例えば出稼ぎなどによって3カ月、4カ月移転せずに、現実に派遣会社で働いてみえる方も見えますので、そういうことを会社のほうに、だから14日以内に移転しなさいと言うことはできません。ただ、そういうことがあるということについては承知いただきたいという形で今後も進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山本允) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 では、なるべく徹底していただきたいと思います。

 最後に、安城市に今、現状、ホームレスの方が何人いるのかお答えいただきたいのですけれども。



○議長(山本允) 

 答弁願います。保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田進) 

 安城市内にホームレスの方が何人ぐらいみえるかということですが、市では年に2回、これは愛知県と一緒になって調査をしておるわけですが、大体5月ごろと冬の今ごろ調査しているんですが、5月の時点では9人ぐらいみえたんですが、現在では4人のホームレスが市内にはいるということは把握しております。

 以上です。



○議長(山本允) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 承知しました。では、このホームレスの質問に関しては終わりたいと思います。

 次は、安全な給食についてです。

 今、子どもたちの食べている給食が本当に安心・安全なものなのか不安を抱く市民も少なくない事態が発生しております。2月1日付各新聞では、一斉に、1面に「ギョーザ中毒」の文字が躍っていました。中日新聞は「494人、中国製で体調不良。天洋食品は製造停止」、朝日新聞は、「回収品の検査指示、厚労省輸入19社に」。ギョーザ中毒事件をきっかけにさまざまな冷凍食品から農薬などが検出される事例が次々に発生しています。2月19日、アブリトロ、シメサバからジクロルボス検出、2月21日、国産冷凍カツから農薬、ギョーザからパラチオン検出、2月22日、肉まんから薬品、中国製冷凍カツから殺虫剤ホレート検出、2月23日、中国マッシュルームから異臭、2月24日、冷凍イカ天からジクロルボス検出。製造した会社は、天洋食品だけではなく、ほかの会社にも広がっています。

 これらの食品は、日本企業が企画をし、中国企業と共同で開発して、中国国内の工場で製造され、輸入されたものです。今回の事件で改めて輸入食品の多さを実感した市民も多かったと思います。

 日本の食品輸入件数は1990年67万9,000件であったものが、2006年には年間185万9,000件と実に3倍近くも増えています。ところが、港や空港に配置されている食品衛生監視員はわずか334名で、しかも検査できるのは輸入食品の10%にすぎないということです。しかも、その検査は、輸入食品の流通をとめないモニタリング検査のために、検査結果が出たときには、その食品は既に私たち国民の胃袋の中におさまっているという事態もあるということです。さらに重大なことは、調理冷凍食品は、原材料が多くて何から検出されたのかの特定が難しいとして全く検査されてきませんでした。今回の事態は、このギョーザ中毒事件が起きなければ表に出ることはなかったのです。

 そして、学校給食も安全とは言えないのが現在の事態です。北海道の学校給食会が使用していたマッシュルーム缶からジクロロフェノールが検出され使用を中止した例が起きています。この缶詰は中国から輸入し、豊川市にある天狗缶詰で製造されたものです。この事件を受けて千葉県では、岡山県玉野市にある工場で製造されたマッシュルーム缶に替えたところ、これからも塩素臭やカルキ臭がしたために使用を中止したという事例が発生しています。

 このような事例が相次いでいる中、安城市の学校給食について3点質問いたします。1つ目は、輸入食品の使用状況についてです。

 先日、給食課に伺って、給食用の物資の地産地消の状況の資料をいただいてきました。それを見ますと、2007年の青果物は安城産が33.2%、JAあいち中央管内9.6%、県内産8.6%、県外産46.9%、合計100%とのことでしたが、青果物の輸入品は一切ないのかお尋ねします。また、乾物などで輸入品を使用していることはないのか。さらに、愛知県学校給食会で開発された加工食品の中に輸入材料が使われているのではないか。ほかの食品会社からの加工食品を購入しているとすれば、そこに輸入食材が使用されていないか。使用されているとすればその食材名を明らかにしてください。

 青果物以外の食品のうち、輸入食品はどのような割合で使用しているのか、お答えお願いいたします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(鈴木安司) 

 2番の安全な学校給食についてのうちの輸入食品の使用状況についてお答えいたします。

 初めに、議員の言われました給食用物資の地産地消の状況の資料では、JAあいち中央の市場流通品目のみを対象に地産地消の率を算定しております。したがいまして、JAあいち中央の流通品目以外の青果物、例えば給食でよく使われますジャガイモですとかエノキ、シメジなどは率の算定には含まれておりませんので、あらかじめ御理解いただきたいと思います。

 そこで、御質問の輸入品の青果物につきましては、パプリカ、オレンジなどの輸入品を学校給食に使用しております。また、乾物につきましても、春雨や落花生など輸入品を使用している例がございます。

 それから、学校給食会の開発食品の中には、原材料や調味料として輸入食材が使用されているかということでございますが、これは、使用されているものがございます。

 それから、他の食品会社の加工食品につきましても、同様に、原材料や調味料として輸入食材が使用されているものがございます。該当する食品としましては、ミックスナッツ、春巻き、サバの塩焼きなどがその原材料の一部または全部が輸入食材となっております。

 それから、青果物以外の食品のうち、輸入食品の使用割合につきましては、2月末に平成20年度用の年間契約物資の選定の際に、その実績としておおよそ物資の4割ほどですが、その原材料の一部または全部について輸入食材を使用しておるという結果になっております。

 なお、こうした輸入食材につきましては、選定時に、必要に応じて原産国表示を確認いたしまして、残留農薬検査証明書あるいは細菌検査成績証明書などで安全確認できたものを選定するようにしております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 皆さんも、この4割ほどが輸入食材を給食に使われているということでびっくりされたと思うんですよね。私も、日本の自給率が39%ということでびっくりしたんですけれども、学校給食もこういう状態なのかと思って、正直言ってびっくりしました。このように、子どもたちの給食は、私たちが外食をするように、こちらのA定食よりもこちちのB定食のほうが安全かなという形で選べない事態があるわけですね。

 そこで、本当に食の安全というものがここで再認識されるわけですけれども、ここで再質問したいんですが、原産国の表示を確認して、残留農薬検査証明書や細菌検査成績証明書などで安全確認できたものを選定するようにしてみえるとおっしゃいますが、例えば落花生だとか春雨だとか、1割の検査しかしていないという国の検疫体制ですよね。そういうものを輸入している場合に、この検査の確認というものは購入の都度やってみえるのでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(鈴木安司) 

 物資の選定につきましては、毎月選定をやっております。その選定する際に、中国産なり外国産の原材料が含まれておるということであれば、それにつきましては、例えば日本の検査機関として、名古屋、横浜の検疫所ですとか、あるいは厚生労働省の外郭団体ですとか、そういったところの日本の検査機関による証明書の提出を今、業者には求めております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 日本の検査機関ということで信頼はできるかと思うんですけれども、でも、日本の輸入食品に関してすべてではないわけですよね。できましたら一層の国産、地場産だとか国内産の食料をなるべく使うようにしてほしいと思います。

 2つ目は、地元・国内産を中心とした食材の拡大についてです。

 39%に落ち込んだ食料自給率を引き上げるとともに、安心・安全な給食を提供するためにも、地元産・県内産・国内産を使用することが大切だと思います。今後の取り組み、また方針についてお尋ねします。また、パンやめん類への地元小麦はまだ使っていない、回ってこないとのお話でしたが、どのような理由からでしょうか、お答え願います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(鈴木安司) 

 2番目の地元産・国内産を中心とした食材の拡大ということで御答弁申し上げます。

 現在の方針としては、基本的には国内産あるいは地元産を可能な限り使用していきたいという考え方が基本的な考え方であります。ただ、学校給食につきましては、同一食材を大量に使用するということがございます。国内産の原材料の加工食品が難しい、あるいはまた、国内産は外国産よりも高価なものが多い、さらには、昨今の小麦等の原材料や原油価格の高騰と相まって、現状の給食費の中で給食用の物資を賄うことを考えますと限度があるということも御理解いただきたいと思います。

 なお、地産地消の推進による地場産の使用につきましては、代表質問の中でもお答え申し上げましたが、使用量のほとんどが11月から3月期に集中しているなど作物の端境期の問題がありますが、今後も可能な限り地場産物の使用に努めてまいりたいと考えております。

 それから、地元産小麦の使用ということでございますが、従来から国内産の小麦の使用を愛知県の学校給食会へも要望してまいっております。例でいきますと、パンにつきましては、国内産の小麦を使いますとどうもうまく発酵しないというような技術的な製造上の理由があるそうでございまして、20%から30%ほどの国内産小麦の使用が限度だというお話も聞いております。ただ、こういったこともございますが、今後とも、パン・めん類につきましては、地場産あるいは国内産の小麦の使用を拡大していくように働きかけてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本允) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 では、ぜひ、本当に国内産の小麦の使用拡大を目指してよろしくお願いしたいと思います。

 そこで質問なんですけれども、日本はいろいろなこういう研究が進んでいるわけですよね。ですので、この国内小麦の発酵がうまくいかないというようでしたら、ぜひそういうことも研究していただきたいと思います。

 また、ここに先日、中学校の2月の学校給食の献立表をいただいてきたんですけれども、大体1週間に1回は必ずパンが使われています。多分これは全部小麦を使ったものだと思いますけれども、今、デンパークでは、また市販のケーキ屋さんなんかでも、米粉を使ったパンやケーキが今出回っています。私の友人はデンパーク内にあるパン屋さんで米粉を使ったパンがあるんですけれども、かなりもちもちして重量感があっておいしいのよということをおっしゃっていました。ぜひ、安城市の給食にもこういうものが取り入れられたらいいのではないかと思います。

 それから、次の質問に移りたいと思います。3つ目ですけれども、情報の開示についてです。

 一消費者としては、輸入品かどうか確認して買うことも買わないこともできますが、先ほども言いましたけれども、学校給食は選択をする自由がありません。少なくとも情報開示する必要があると思います。輸入品を使用する場合は、原材料名と生産国名を知らせるべきだと思います。お考えをお伺いします。

 また、愛知県学校給食会は、開発物資といって独自に53種類の加工食品を学校給食用につくっています。ホームページを見ますと、品名、規格、概要、商品写真が載っておりますけれども、食材の産地や添加物、製造業者は記載されていません。これらをぜひこの機会に解消するよう改善していただきたいと思います。

 今、多くの加工品の安全性が問われている中、保護者にもう少し詳しい情報を開示する必要がないでしょうか。お答えください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(鈴木安司) 

 3番目の情報の開示についてお答え申し上げます。

 現在、月の献立表を学校等を経由しまして各世帯へ配布のほか、ホームページに掲載、情報提供しております。御質問にあります輸入食材の原材料名、生産国名の公表につきましては、膨大な資料となりますので、すべてを献立表あるいはホームページで掲載することは困難でありますが、主要食材などポイントを絞りまして、どんな公表の仕方が可能なのか、今後検討してまいります。

 なお、詳細につきましては、調理場への問い合わせによりまして現在も対応させていただいております。

 それから、愛知県の学校給食会の開発食品の食材の産地等の開示につきましては、給食会のほうへ働きかけをしてまいりたいと考えておりますが、いずれにしましても、食の安全は学校給食事業にとりまして最重要の必要条件であると考えております。議員言われますように、情報開示も含めまして、今後とも安全の確保と保護者の方々に信頼され、安心していただけるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山本允) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 すぐやってほしいなというのが保護者の気持ちではあると思うんですよね。ぜひ検討を早めていただいて、できれば一部でも結構ですので、この献立表の裏にでもそういう実施を書いて、印刷をしてやっていただけたらと思うんですけれども、4月からでは無理でしょうか。



○議長(山本允) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(鈴木安司) 

 我々としても早く情報開示をしたいと思っていますが、つくり方によって誤解を与えるような形になってもいけませんので、やはりある程度慎重に検討はさせていただきたいと思っています。

 それから、全部を開示するというのは、逆にいえば、読みづらくなって見ていただけないところもありますので、そういったこともひっくるめて一度検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 深谷議員。



◆7番(深谷惠子) 

 わかりました。なるべく早く、皆さんが安心できるような給食にするために、やはりいろいろ情報を父兄にも流していただきたいと思います。今、アレルギー体質のお子さんが大変多いですよね。そういう中で4割もこういう海外の食品に依存しているということを聞いて、お母さん方、保護者の方は大変驚かれたと思います。やはり学校給食を信頼しておりますので、なるべく早い情報開示をお願いしたいと思います。

 あと5分残っておりますけれども、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(山本允) 

 以上で7番 深谷惠子議員の質問は終わりました。

 ここで、本会議を2時50分まで休憩といたします。

          (休憩 午後2時41分)



○議長(山本允) 

 休憩中の本会議を再開します。

          (再開 午後2時50分)



○議長(山本允) 

 14番 神谷昌宏議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆14番(神谷昌宏) 

 まずもって、昨年9月の一般質問に続き2回目の一般質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。

 早速質問に入らせていただきます。

 まず初めに、大項目1、安心を実感できる安全なまちづくりについてお聞きします。

 私は市内の至るところから犯罪、交通事故など、生活に身近な安全に関する不安の声を耳にします。このことは、急速な都市化がもたらす影の部分であると思います。

 それでは、まず、中項目(1)客観的な本市の安全レベルの認識についてお聞きします。

 最初に、環境認識を共有したいと思います。昨今の犯罪及び交通事故の発生傾向を踏まえ、本市の客観的な安全レベルというのは全国比較、県内比較などをした場合、どの程度のレベルにあるのか、市の所見をお聞かせください。



○議長(山本允) 

 ただいまの質問に対し、答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長(伊吹満喜男) 

 本市の客観的な安全レベルについてお尋ねいただきました。

 本市の安全・安心状況は、平成15年度をピークに刑法犯の認知件数は減少傾向に転じております。昨年中の犯罪率、人口1,000人当たりの刑法犯認知件数で見ますと、愛知県が全国で、大阪、京都に次いでワースト3位であり、本市は、愛知県内35市の中でワースト13位でございます。一方、交通死亡事故の発生状況は、愛知県が昨年度も全国ワーストワン、本市の昨年の状況は14件の交通死亡事故が発生しておりまして、知立市を含めました安城警察署管内では、岡崎警察署に次いで県下でワースト2位となっており、本市の安全レベルは厳しい状況にあると考えております。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 厳しい状況ということなんですけれども、現状認識というのは非常に重要なことだと思いますので、さらに掘り下げて再質問いたします。

 人口1,000人当たりの昨年の犯罪率で愛知県下ワースト13位とのことですが、重点罪種、これは一般市民に凶悪な被害が及ぶ強盗、侵入盗、恐喝、自動車盗、車上ねらいなどの重罪種を指す専門用語ですが、犯罪件数総数に占めるこの重点罪種の割合で見ますと、安城市は約6割が重点罪種で占められていて、県内ワースト11位となっています。さらに、この見方で近隣を見ますと、西三河8市のうち、実に5市が県下ワースト10位の中に入っており、西三河全体が重点罪種の比率が高いということがうかがえます。また、交通死亡事故に関しましては、知立市を含めた警察署管内で県下ワースト2位とのことですが、市別に見れば、岡崎市の21人、豊橋市の16人に次いで、豊田市と同数で県下ワースト3位となっています。ただ、人口規模、交通総量を考えれば、本市は断トツにワースト1位と認めざるを得ないと思います。この実情に対して、再度所見をお伺いいたします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長(伊吹満喜男) 

 再質問に対してお答えいたします。

 西三河全体が重点罪種の発生件数が高い中、本市で発生する重点罪種の内容を見ますと、特に車上ねらいや部品ねらいといった自動車に関連した窃盗の割合が41.4%を占めているのが特徴であると考えております。また、交通死亡事故についても、確かに人口規模の割に高い数値ですが、死亡事故だけでなく、人身事故件数を減少させるよう、今後も啓発活動に力を入れてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 市民をいたずらに不安にさせてはいけないと思いますが、あえて本市が他と比べてどうなのかということを客観的に指摘させてもらいました。このことを認識した上で、次の質問に入ります。

 (2)生活を脅かす犯罪の抑止について、質問を3つ用意しております。順番に一つずつお聞きしますのでよろしくお願いいたします。

 まず、1つ目に、昨年の犯罪発生状況を解析した傾向に対して何か具体的な対策を考えていたら御説明願います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長(伊吹満喜男) 

 犯罪抑止に対する具体的な対策でございますけれども、昨年の本市の犯罪発生状況を見ますと、車上ねらいが前年対比プラス20.8%と大幅に増加したことや犯罪発生件数全体の約22%を自転車盗が占めていることが特徴と考えられます。そこで、その具体的対策として、車上ねらいが多発する地域での車両防犯診断や自転車盗が多発する駐輪場での自転車防犯診断や防犯キャンペーンなどの抑止対策を警察や地域の防犯ボランティアと連携を図りながら推進しております。

 以上です。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 再質問なんですけれども、車上ねらいにしても、自転車盗にしても、被害に遭う時間帯は圧倒的に夜間ではないでしょうか。車上ねらいと同様、夜間被害の可能性が高い自動販売機ねらいも対前年で大幅に増加しています。そうしたことから、夜間犯罪を抑止することが本市の喫緊の課題ではないでしょうか。

 それから、車上ねらい、自転車盗などの夜間での犯罪発生の可能性が高い地域は、ある程度特定できないでしょうか。その地区にソフト、ハード両面から重点志向型の抜本的な対策が必要だと思いますが、御意見をお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長(伊吹満喜男) 

 再質問に対してお答えいたします。

 夜間に発生します車上ねらい等を抑止するための防犯対策の基本は、発生場所の駐車場対策と自動車を所有する市民の方の防犯意識を高揚させることが重要であると考えていますので、今後、多発地区を中心といたしました抑止対策に取り組んでいきたいと思っております。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ある程度、多発地区を踏まえてみえるということですので、集中的、重点的に対応していただくことをお願いして、次の質問に移ります。

 2つ目に、昨年の犯罪抑止モデル地区事業の成果と課題について確認したいと思います。また、本年も継続して計画されているなら、その概要を御説明願います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長(伊吹満喜男) 

 犯罪抑止モデル地区事業の成果と課題についてでございますけれども、この事業は、毎年、犯罪多発地区を指定しまして、市民、事業者、警察など、関係機関と連携して集中的に防犯対策を行っています。本年度は桜井・堀内駅周辺をモデル地区に指定し、決起大会の開催、多発する自転車盗難対策や防犯キャンペーンを地域防犯ボランティア、警察と連携して推進しております。その成果といたしまして、本年度1月までの桜井町の犯罪発生件数は、前年度対比マイナス12件、率にしますと10.4%と減少しております。

 今後の課題でありますが、モデル地区住民全体の防犯意識の底上げを図ることが重要であると考え、引き続き、自主防犯ボランティア団体の活動の充実を図るための支援に努めていきたいと考えております。また、次年度も新たにモデル地区を指定いたしまして事業を継続したいと思いますので、早期にモデル地区を選定し、効果的な犯罪抑止対策を推進していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ありがとうございます。

 提案になりますが、住民はもとより、外から入ってくるよからぬ人にも重点地区であることを認知させる工夫が必要なのではないでしょうか。そこで、夜間の効果的なツールを提案したいと思います。既に御存じかもしれませんが、自然光で夜通し光を放つ蓄光式夜光型看板が全国76の自治体で活用されています。いやしの色である青色は犯罪を抑止する効果があると英国の学会でも報告されております。夜、青色に淡く光る告知看板を次のモデル地区にツールの一つとして試行されてみてはどうかと思います。

 3つ目に、昨年9月の一般質問におきまして、防犯灯の地区別設置数にばらつきが見受けられると言及させていただきましたが、それに対し、是正、拡充すると御答弁されました。その後の進ちょくについてお伺いいたします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長(伊吹満喜男) 

 防犯灯設置数のアンバランスの是正に関して、その後の進ちょく状況についてお尋ねいただきました。このことにつきましては、町内会連絡協議会と協議いたしまして、各町内会での防犯灯の設置数と設置箇所を把握するため、町内会に対し、防犯灯の管理台帳等の提出あるいは台帳等が不備な町内会につきましては、電気料金の明細書等の提出をお願いし、それらをもとにして、現在、中部電力で防犯灯が設置してある電柱の調査をしていただいているところであります。

 今後の予定といたしましては、これらの調査結果等を踏まえまして、地域の実情に一番詳しい町内会の意向を尊重しつつ、町内会長、連絡協議会とよく協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 今の御答弁から、管理上の不備を御指摘されていますが、問題の本質とは、追いついていない地区にどう支援し、どう対応していくかではないか。そこで、再度お尋ねいたしますが、所管に御無理を言って、100世帯当たりの防犯灯設置数を調べていただきました。その結果から、各町内に極端な隔たりが判明しました。ちなみに、100世帯当たりの安城市内の平均設置数は8.2個です。一番多い町内で35.5個、一番少ない町内で2.8個です。街灯がこの中には入っておりませんが、特に愕然としたのは、車上ねらいの被害が多いワースト地区の設置数がどこの地区も比較的少なく、対応し切れていない点が浮き彫りになりました。安城市街地から集落地まで、世帯数の絶対数、伸び率等、地域事情は大きく変化しています。すべての町内会を一律同じ方法で管理運営に当たってもらう現行の仕組み自体、見直す必要があるのではないでしょうか。例えば、重点地区については政策的に市が設置を進めてもよいと思いますが、御意見をお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長(伊吹満喜男) 

 再質問についてお答えいたします。

 現在の町内会からの要望に基づいて設置・管理していただく方法の変更については考えておりませんけれども、防犯灯は、議員が言われますように、効果的な犯罪抑止対策と考えておりますので、今後、犯罪抑止モデル地区に指定した地区を重点にしたより効果的な防犯灯の設置を今後考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 昨年6月に実施された市民アンケートの自由回答の中で1,705件の意見が得られました。主な意見として、調査報告書が出されておるんですけれども、この107ページに次の市民意見が記載されています。個人で市に要請してもすぐ動いてくれない。町内会を通しても、順番があるみたいで何もしてくれない。電柱に電灯がないので暗いし防犯になっていない。まちの中ばかりじゃなくもっと周りを見てくださいという悲痛な声です。

 先般の一般質問でもお願いしましたが、まずは現地を見ていただきたいということですね。ぜひとも真剣な御検討をお願いしまして、次に移ります。

 中項目(3)交通事故の防止(ソフト施策)について3点お聞きします。

 まず1点目に、交通事故防止に関しての行政の果たすべき役割について御答弁をお願いいたします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長(伊吹満喜男) 

 交通事故防止のソフト施策についての行政の果たすべき役割について御質問いただきました。

 交通事故の原因の多くは、当事者の安全不確認にありまして、交通ルール遵守の欠如によるものです。このことは、昨年の県民アンケートの中でも6割がその原因と意識されておりますが、残念ながら、意識の割には実行されていないと思われます。こういったことからも、交通安全意識の高揚を図るための交通安全教室との啓発事業年4回の交通安全週間をはじめとした交通安全活動が最も重要であると考えております。その他、交差点時におけます注意看板の設置や安全走行のたの道路の維持改良、交通安全施設の新設・改良等が市の役割と考えています。

 しかしながら、交通事故防止は、警察署、市だけでは防げませんので、地域事業所と協力しながら、今後も事故防止に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。

 私はこの1月、行政調査で群馬県伊勢崎市の交通安全計画の推進について勉強してきました。伊勢崎市は本市と同規模の人口で、地域と一体となった重点志向による掃討施策を主体に交通事故死者数をピーク時から6割もの低減を果たしていました。その施策の基本はソフトであり、ハードはあくまでも補足するものとの強い信念で、交通安全教室も、警察署が主催するものとは別に、子ども、高齢者を対象に市単独で年間約80カ所、延べ実行者数1万人を超す安全指導を実施していました。

 御答弁にあったとおり、警察、地域、事業所との連携に、さらには安教、安管等の各関係団体との連携も深め、よりきめ細かな啓発をお願いしたいと思います。

 続きまして、2点目に、昨年の重大事故発生要因を検証されていると思いますが、注視すべき課題があればお知らせいただきたいのと、その課題に対するソフト施策として、新年度当初予算に盛り込んでいる新規事業があれば御説明願います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長(伊吹満喜男) 

 注視すべき課題とこの課題に対するソフト施策の新規事業についてお尋ねいただきました。

 昨年は、交通事故による死亡者が14人でございまして前年比3人増で、県下多くの市が減少している中、大変残念な結果でありました。その特徴は、国道23号での死亡事故が4件発生したことと、6名が高齢者であったことです。国道23号の対策としましては、昨年11月から交差点の信号をセパレート式に変更しておりまして、それ以降につきましては、死亡事故は国道23号では発生しておりません。

 また、高齢者死亡事故の割合は、県下で昨年42%と高く、安城市におきましても43%であり、この傾向が続いております。この状況を受けまして、昨年、シルバーリーダー養成講座を開催し、地区の老人クラブの会合を利用し、自分たちで交通安全教室を実施しながら交通事故防止に努めていただくようお願いしているところでございます。平成20年度につきましては、さらに一人世帯高齢者の訪問事業をシルバーリーダーにお願いし、あわせてシルバーリーダー養成事業も引き続き実施し、高齢者の死亡事故の減少に努めてまいります。

 以上です。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 高齢者向けの個別訪問事業は非常に有効な施策であると思います。そこで、再度お聞きしますが、対象は何人でどのように進めるのかお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長(伊吹満喜男) 

 再質問についてお答えいたします。

 詳細についてはまだ決めていないところがありますけれども、まずは、75歳以上の一人世帯881人を対象にしまして、各老人クラブのリーダーに、反射材等を配布しながら交通安全の啓発をお願いしていくものです。

 また、安城署も高齢者訪問事業を新年度から実施すると聞いておりますので、警察署とも連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ありがとうございます。

 提言なんですけれども、高齢者対策で成果を上げている一宮市は、平成18年より75歳以上のすべての高齢者を対象に、交通安全、振り込み詐欺対処などの交通防犯を目的とした高齢者訪問事業を推進しています。対象者は約2万6,000人とのことで、4人の女子パート職員が市内を巡回し、1巡するのに6年かかるそうですが、地道に安全の呼びかけを行っているとのことです。こうした徹底した重点志向の取り組みもぜひ参考にしていただけたらと思います。

 続いて3点目に、事故が多発している市内の危険箇所の洗い出しに関する取り組み状況についてお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長(伊吹満喜男) 

 事故多発地点の洗い出しについてでございますけれども、昨年1年間の人身事故1,416件の中で、同じ場所で事故が発生している場所があります。その箇所でございますけれども、安城署では、信号交差点での事故多発交差点を毎年示しておりますが、それによりますと、国道1号、23号の同一交差点で多く発生しております。その他、危険箇所につきましては、町内会、学校等から交通安全対策要望ということで一部把握していますが、まだそれ以外にも多くあると思われます。今後は、町内会、学校からでなく、安城署から、同じ場所で起きている箇所のデータをいただきながら、安城署と連携をとり、その対策に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ありがとうございます。

 私も直接市民から事故多発交差点の指摘を耳にして、実際に現地で説明も受けていますが、同じ場所で繰り返されるのはヒューマンエラー以外に何か原因があるはずで、警察、地域とその要因を究明し、再発防止を強化すべきと思います。そのためには、一体どこが危険なのか現状把握が不可欠となります。危険箇所は現場に一番近い地域が把握しています。伊勢崎市では、危険マップを地域と協働で作成し、公開しています。本市でもぜひ参考にしていただきたいと思います。

 大項目1の最後、(4)道路安全環境の改善(ハード支援)についてお聞きします。4つの質問を用意していますので、順次一つずつお願いいたします。

 まず1つ目は、昨年6月に4年ぶりに実施した市民アンケートから得られた市の施策41項目中、交通安全に関する市民の意識、重要度が1位、満足度は39位で、先回調査より不満回答の割合が増えてしまっている結果について、どのように分析し、どう評価しているのか、所見をお伺いいたします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。市民生活部次長。



◎市民生活部次長(伊吹満喜男) 

 道路安全環境の改善、ハード支援についての市民アンケートの評価についてお答えいたします。

 昨年6月に実施しました市民アンケートのうち、交通安全に関する項目の結果でございますが、重要度が2位から1位に、満足度については49.6%から46.7%に、不満足度が30.7%から34.6%に上昇しております。その評価でありますが、交通事故は市民にとって身近なものであり、毎日のように新聞等に報道されておりまして、また、愛知県が死亡事故が全国ワースト1位、また、本市におきましても死亡事故が多発しているところからも、市民の関心度は高いと思われます。

 満足度については、議員の言われるように41調査項目中39位でありますが、これは、アンケート質問内容の道路交通安全施設、例えば歩道、ガードレール、カーブミラー、その他通学路の整備、違法駐車等、目に見えるところに対する不満があると思われます。今後、アンケート結果を踏まえながら交通安全対策を実施して、満足度が上がるよう施策を展開してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ありがとうございます。

 御答弁のとおり、安全施策には見える対応が求められると思います。さらに市民満足度につながる重要なことにスピーディーな対応が求められると思います。ぜひともスピードを意識していただきたいと思います。

 それから、市内には精力的な取り組みをして事故を激減させている地域があります。例えばある小学校区では、学区内で一昨年123件も交通事故がありましたが、昨年、36%減となる79件と44件も事故を激減させました。この学校区での地域活動の一つに、学校、PTA、町内会、保護者が一体となった危険箇所意識づけ運動を展開されているとのことです。こういった地域の活動を活性化させ広めるのも行政の重要な役目ではないでしょうか。

 続いて、2つ目に、地元からの信号機や交通安全施設の設置要望への対応で、苦労されている点と要望実現のために工夫されている施策があればお聞かせ願います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 信号機や安全施設、交通安全施設の設置要望への対応について御答弁させていただきます。

 信号機や横断歩道などの規制を伴う交通安全施設は、県の公安委員会が設置いたしますが、市民安全課が取りまとめました要望を公安委員会が年間事業計画に基づきまして計画的に設置していますカーブミラーや防護さく、照明灯、点滅びょう、カラー舗装などの交通安全施設の要望につきましては、市が警察や地元に相談をしながら、緊急性の高いものから順次実施しております。

 要望に対しまして苦慮している点といたしましては、カーブミラーや照明灯を設置することにより、道路の有効幅員が狭くなったり、個人の乗り入れなど都合で設置位置が決まらずに要望におこたえできない場合がございます。

 また、信号機の設置の本来の目的は交通制御による安全の確保でございますが、その反面、円滑な通行を阻害しますし、設置には既設信号との距離や道路の交差角度等の制約もありまして、要望されたどの交差点にも設置できるものではありませんので、御理解いただくのに苦慮しております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。

 非常に苦労されていることがわかりました。やれるものとやれないものがあって、このことを市民に理解してもらうことも大切かと思います。それと、行政努力の成果もしっかりアピールする必要があるのではないかと思います。

 先ほど紹介したある小学校区の運動も、全保護者から収集し、精査した危険箇所の対策を各町内会へお願いして、できる、できないは別で、その要望に対する町内会からの回答が、最終的に地域内の全保護者までフィールドバックされていて、安全情報の共有化が図られています。こういったことも一度視野に入れてお願いしたいと思います。

 続きまして、3つ目に、生活道路、農道の抜け道通行による集落住民への生活影響、例えば通学路の安全、住民とドライバーのトラブル、道路路盤保護、農水パイプライン保護などに対する支援状況と住民の安全を確保する効果的な道路安全対策を地域、警察と協議していくお考えがないかお尋ねいたします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 効果的な道路安全対策について答弁申し上げます。

 抜け道の通行車両の排除を目的といたします一方通行や大型車両の通行禁止といった規制の要望には、地元町内会や警察とも御相談をさせておりますが、地域住民の利便性、こういうものを損なうことなく通り抜け車両だけを排除するというような規制は非常に難しいということで苦慮しております。抜け道通行の原因は、交差点や工事による渋滞の回避、通勤等の時間短縮を目的とするものでございまして、根本的な解決策といたしましては、幹線道路の渋滞解消と緩和及び交通規制による地元町内会と警察の協力が必要と考えております。今後とも交差点改良などの対策を進めてまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。

 規制はなかなか難しいと思いますが、先ほど御答弁いただいたドライバーに視覚的効果を促す路面舗装など、見せ方の工夫で対策も可能だと思います。地元から要望があれば積極的に導入を図っていただきたいと思います。

 4つ目に、道路施設維持管理(区画線補修)事業を本年より実施するとお聞きしていますが、その進み方の詳細について御説明願います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 道路施設維持管理事業についてお答え申し上げます。

 道路の区画線につきましては、交通誘導をスムーズにし、道路交通の安全性を高めるものでございまして、交通安全上、非常に重要な道路施設と考えております。

 このような中で、外側線や停止線、横断歩道が消えかかっております箇所が非常に目につくような交差点や幹線道路につきましては、公安委員会と協議をしながら、優先的に整備するとともに、生活道路につきましても順次進めてまいります。

 市内全域を対象としておりますので、実態を調査いたしまして、関係機関と協議いたしまして早期に事業が進められるよう努めてまいります。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ありがとうございます。

 市内全域が対象でなかなか大変かと思いますが、市長が公の場で3カ年で進めると公言されていて、道路環境改善に対する熱意を感じ、非常にありがたいと思っております。ただ、慎重な御答弁だったんですけれども、納期が気になるところで、調査次第ではかなりの期間を要する可能性があるのでしょうか、再度お聞きいたします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。建設部長。



◎建設部長(神谷美紀夫) 

 再質問にお答えさせていただきます。

 区画線の整備につきましては、外側線や案内表示など道路管理者が行うものと、横断歩道、停止線、はみ出し禁止線など規制表示の県公安委員会が行うものがございまして、同一歩調での実施が最も効果的であります。市といたしましては、町内会要望も取り入れまして、事故の多い交差点や危険箇所を最優先で考えておりますが、県公安委員会の予算規模、施行計画とも整合させるとともに、道路管理者が規制表示を施工する場合は事前協議が必要となります。市の実施計画と整合を図る必要がございます。このようなことから、3年をめどに早期に事業を進められるよう努力してまいりますので、今後とも御理解よろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 先ほど来申し上げている市民が危険だと感じている箇所、そこだけでも集中的に最優先で進めていただけたら市民満足度の向上にもつながりますし、より効果的であると思います。ぜひそういった市民の感覚でよりスピーディーな実施を要望させていただきます。

 いろいろと安全に関しましてお尋ねしましたが、ハード支援は、行政にしかできないことで、住民にはやれないことなんですね。ぜひとも市民の頼りになる安全支援を切望して、大項目1の質問を終わります。

 次に、大項目2、総合交通体系の整備についてお聞きします。

 交通は、社会経済活動や人々の暮らしに欠かせないものでありますが、その一方で、大気汚染、騒音、震動、温室効果ガスの排出といったさまざまな環境問題を引き起し、それらは近年、一層深刻化する傾向にあります。本市においては、鉄道駅周辺を中心とした都市整備によるコンパクトシティの具現化、またエコサイクルシティ計画によるエコシティへの取り組み、さらには、道路新設、交差点改良、地区道路整備方針策定による自動車の渋滞緩和、通行円滑化を鋭意進めているところであります。

 そこで、まず(1)本市が目指す総合的な交通の姿についてお尋ねいたします。

 環境首都を掲げ、各種交通施策がそれぞれ展開されていますが、上位方針に当たる本市が目指す持続可能な総合交通体系の根幹的な構想ビジョンがあればお示しいただきたいと思います。また、特に戦略的に重視していく施策があれば、その要点を簡明に御答弁願います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 2番の総合交通体系の整備についての本市が目指す総合的な交通の姿について御答弁申し上げます。

 これからの地球環境問題あるいは超高齢化社会などを考えますと、自動車だけに依存することなく、市民のだれもが安全で安心に移動ができ、地域の活性化につながる交通体系を確立することが必要であります。このため、平成20年度から総合交通計画を策定してまいりたいと考えております。交通施策は、環境首都を目指す上で大きな役割を持つものでありますので、鉄道、バスなどの公共交通と自動車、自転車、徒歩といった各種交通手段を有機的に結びつけ、環境問題や超高齢社会に対する施策とまちづくりが一体となった交通施策を実現する計画の立案を目指しております。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ありがとうございます。

 再度お尋ねしますが、環境首都を実現、超高齢化社会への対応、まちづくりが一体という言葉が構想のキーワードのようですが、一つだけ具体例でそのイメージを御説明願います。

 それから、公共交通として重要な位置づけを担うあんくるバス事業の見直しが進められていますが、見直しの目標をどこに置こうとしているのかお尋ねいたします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長[区画整理担当](天野好賀) 

 再質問にお答えいたします。

 まず、イメージについてでございますが、市民の日常生活において、自宅を出て最寄りの停留所からバスに乗り、駅で鉄道に乗り継ぐなどの環境負荷の少ない手段で目的地へのスムーズな移動が可能となるような環境づくりを目指したいと考えております。

 次に、見直しの目標についてでございますが、総合交通計画は、平成20、21年度で策定を行いますが、あんくるバスの運行計画の見直しにつきましては、市民の要望も多いことから、平成20年度で見直しの案をお示ししたいと考えております。目標につきましては、現在実施しているあんくるバスの現状利用及び市民意向調査の結果を踏まえて、できるだけ多くの人に利用していただけるような見直しをしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。

 これから策定に入る上位方針である総合交通計画と並行して、見直しが進んでいくあんくるバス事業も政策的に連動していくように、本市の総合交通体系の中における公共バスのあり方をしっかり具現化していただきたいと思います。

 続きまして、(2)総合交通計画策定事業について、2点の質問を一括でお伺いいたします。

 まず1点は、計画策定に至った経緯並びに策定事業の目的、概要についてお聞きしたいのと、国、県とのかかわりについて御説明願います。

 もう1点は、今後の進め方及びスケジュールについてお聞きしたいのと、マスタープラン策定に向けた初年度の事業内容の詳細について御説明願います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 (2)の総合交通計画策定事業について答弁申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、自動車から公共交通への転換を図る総合的な交通施策を行っていくことが、今後の環境問題、超高齢社会を迎えるにあたって必要であると考えております。また、国や県においても、環境負荷の低減につながる交通政策は重要なものと位置づけられていることから、策定していく上での考え方やこれから取り組む施策に対して御支援をいただくよう、事前に御相談申し上げております。

 今後の進め方としましては、策定委員会を設けまして御意見を取り入れながら、平成20年度から2カ年で総合交通計画を策定していきたいと考えております。初年度は公共交通機関の利用者に満足度などのアンケート調査を行いまして、公共交通を利用する際の問題や課題を把握するとともに、本市の交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ありがとうございます。

 再び質問いたしますが、この計画の位置づけについて確認させてください。

 交通の役目というのは、人の移動を創出し、まちづくりに大きく関与するものであります。第7次総合計画、都市計画マスタープランとの整合性及び総合交通計画がどこに位置づけられるのか御説明願います。また、この計画が本市の交通のあり方を最大限示すだけでなく、市独自の地域性、課題を踏まえた戦略的で実効性のある公共交通施策に結びつくものなのかお伺いします。例えば、新安城駅周辺の整備、JR鉄道駅と名鉄鉄道駅の結節点など、本市の直面している課題を政策的に具現化するためのものなのかお示しいただきたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。都市整備部次長。



◎都市整備部次長[区画整理担当](天野好賀) 

 再質問にお答えいたします。

 総合交通計画は、第7次総合計画及び都市計画マスタープランの部門計画の一つであり、上位計画との整合を図り施策を実現していくものでございます。

 次に、実効性についてのお尋ねでございますが、総合交通計画は、交通手段を包括した計画であり、まちづくりや地域の活性化などに寄与するものだと考えております。進め方としましては、交通結節点の改善をはじめとした個別施策ごとに優先順位を定めて実行プログラムを考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 この計画なんですけれども、今、御答弁で、実行プログラムということですので、また、改善すべき優先順位を決めて実行していかれるということですので、ぜひ御期待申し上げます。

 それで、一つだけ要望なんですけれども、交通は、当然のことながら、市域の中で完結しませんので、近隣市との連携も視野に入れた広域的な計画策定をお願いしまして、大項目2を終わります。

 最後の大項目3、地域主権型の自治確立についてお聞きします。

 地域主権型社会は、地域における市民の生活が基本となります。国が決めた生活ではなく、自分たちの生活である安全・安心、豊かさ、快適さは、自分たちの地域の実情に合わせて築き、守るというスタンスが基本であり、現在、本市では、市の憲法である自治基本条例制定に向けて鋭意策定が進められていますが、この動きも、自分たちの地域でできることは地元で行い、地域単位ではどうしてもできないことは公に頼るといった補完原理を機能させていくことだと制定の目的を認識しております。

 そこで、(1)住民・地域・団体・行政が協働できる自治の実現についてお聞きします。

 市長はかねてより、安城オリジナルの自治基本条例をと提唱されています。住民が主役となり、人と人の顔が見え、真に協働できる自治について、市長が思い描かれている協働のイメージについてお伺いいたします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 地域主権型の自治確立について、住民・地域・団体・行政が協働できる自治の実現について御答弁申し上げます。

 協働ということが広く言われ始めたのは、阪神・淡路大震災において、NPOや市民ボランティアの活躍により、市民の自発的な活動が公共サービスの担い手として社会的に認知されたことが大きいと言われております。また、行政の側としても、深刻な財政危機に陥る自治体があらわれ、従来のばらまき型の公共サービスが見直されるようになり、政策に優先順位をつけ、その政策の選択や公共サービスの実施に際し、住民と行政が協働する必要が生まれてまいりました。

 本市において、現在、好調な税収に支えられ、さまざまな事業に取り組むことができますが、これが永続的に続くとは限りません。また、市民ニーズ、地域の課題は多様化しておりまして、行政だけできめ細かい対応をするには限界のある場合もございます。協働と言うと、本来、行政がすべきことの市民への押しつけではないかという意見もひとつにはございますが、これら地域の課題に対して市民と行政が共通の認識を持ち、知恵を出し合い、お互いの長所を生かしながらともに問題解決に取り組んでいくことが協働だと考えます。市民、行政がみずからの責任と自覚を認識し、よい関係を築きながら、人と人との顔が見える真に協働できる自治の実現に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ありがとうございます。

 市民ニーズ、地域の課題は多様化しているということで、再度お聞きするんですが、安城市は急速に都市化が進んでおりまして、安城市の土地柄と人柄のよさは、これは私見なんですけれども、のどかで勤勉なところではないでしょうか。新たに転入される層ともともと地元にみえる層とが融和し、協調し合える新たな安城市を意識すべきと考えますが、御意見があればお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 再度質問いただきましたのでお答えいたします。

 近年は、都市化、核家族化の急速な進行など、地域社会の変化に伴い、地域の連帯感が薄れております。行政、市民が協働で地域の問題解決をするためには、地域の連帯感が必要でございます。住民相互の連帯感を醸成するためにも、議員おっしゃるとおり、転入される市民ともともと地元にみえる市民が融和し、協調し合えるような環境が必要と考えます。そのためにも、転入時に市民課の窓口で町内会へ加入促進のチラシを配布するなど行い、積極的に地元の行事や活動に参加していただいて、住民相互の連帯感を醸成いただくとともに、コミュニティ活動への重要性を啓発してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ありがとうございます。

 本当に、これから若い世代と、もともと本当に安城市で生まれ育った人たち、その人たちが本当に何か一緒にやれることはないかというような、難しいことを考えず一緒にやっていく、そういった取り組みというんですか、行政・地域・市民が一体になって取り組んでいくべきかと思います。

 最後に、(2)協働による「ごみ減量20%」の全市民運動についてお聞きいたします。

 昨年10月、私は静岡市で開催された第69回全国都市問題会議に出席いたしました。「分権時代の都市と人−地域力・市民力」をテーマに、2日間にわたって協働、共助、住民自治に関する議論がなされました。神谷市長も御出席されて御記憶されているかと思いますが、さまざまな地域が自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域づくりを紹介していました。

 その中で、大分市の釘宮市長が報告された「日本一きれいなまちづくり運動」は、特に印象的でした。市長が全職員に呼びかけ、市役所周辺で始まった早朝清掃活動がじわじわ市民に広がり、市民と行政の一体感が生まれ、平成17年には一定時間内に何人のボランティアがごみ拾いに参加したかを競う、ギネスに挑戦「全市いっせいごみ拾い大作戦」に挑戦し、何と5時間で14万7,000人もの市民が参加し、これは全市民の3人に1人に相当しますが、当時のギネス記録を大幅に上回ったと報告されました。まさに、市職員が市役所から地域におり、市民と一緒に巻き起こしたムーブメントの成功例であり、釘宮市長は、この成功例は市民力を結集することで生まれる直接的な効果はもとより、その過程において、隣近所が協力し支え合う地域コミュニティの必要性、重要性を再認識し、その後の各種市民協働の取り組みのベースとなったと報告されました。

 そこで質問ですが、現在、全市を挙げて取り組まれているごみ減量20%に向けて、各町内単位で住民と地域クリーン推進員に町内在住市職員も加わったフェースtoフェースによる市民総参加型の一声運動を提言したいと思います。その運動の拠点となる場所は、市内に約2,000カ所ある資源ごみステーションが最適であると思います。特に、本年7月から新規に始まる紙ごみの分別リサイクルに際し、当初の実施時期を前倒しして少しでも早く減量成果を上げたいとする機運が高まっており、集中的な住民パワーによる減量成果を示して、市民とともに喜びを分かち合いさらなる減量につなげていく有効な市民協働モデルにするチャンスであると思いますが、いかがでしょうか、御意見をお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 協働による「ごみ減量20%」の全市民運動についてお答えいたします。

 神谷議員が言われますように、直接顔を合わせて協働作業をすることは、情報化社会の中で効率性を求める風潮になってしまった現代こそ、重要なことだと考えております。そして、住民と職員が協働することで、相互の信頼関係も増すものと考えております。このことにつきましては、ごみ減量の先進地でございます岐阜県多治見市でも、ごみ減量事業を通して同様の効果があったというお話を聞いております。

 安城市では、本年7月に市内全域の資源ごみステーションで雑紙、新聞、雑誌など紙ごみの分別回収を行ってまいります。住民にとりましては分別の大きな変更であり、事前に十分周知を図ることが重要です。スタートに当たりましては、職員も分別の説明、指導を行うことが大切であると思っております。

 また、神谷議員、大分市の例を挙げられましたように、身近なごみ問題で職員と住民とが成功体験を共有するということは、自分たちの地域は自分たちで築き、守るという住民自治の気持ちを育てることにつながると考えられますので、私から、各職員へ協力を依頼してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山本允) 神谷議員。



◆14番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。

 市長から大変前向きな御意見をいただきまして本当に、まさに市民と行政の人と人の顔が見える具体的な協働のモデルにする絶好のチャンスだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 以上、多岐にわたっての質問に対しまして御答弁をいただきましてありがとうございました。これにて一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(山本允) 

 以上で14番 神谷昌宏議員の質問は終わりました。

 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山本允) 

 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。

 次回は10日、午前10時から本会議を再開し、引き続き一般質問を行います。

 本日はこれで延会します。

          (延会 午後3時45分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成20年3月7日

       安城市議会議長  山本 允

       安城市議会議員  杉浦秀昭

       安城市議会議員  深津忠男