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愛知県 安城市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月05日−02号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号







平成20年  3月 定例会(第1回)



             平成20年第1回

            安城市議会定例会会議録

             (3月5日)

◯平成20年3月5日午前10時00分開議

◯議事日程第2号

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 代表質問

       25番 木村正範議員

          1 平成20年度当初予算について

          2 安城市の都市計画について

           (1) 県の都市計画に対しての対応について

           (2) 歴史文化の観光事業について

           (3)中心市街地拠点整備基本構想について

          3 保健・福祉行政について

           (1) 市長のマニフェスト「福祉の環境をかえる」について

           (2) 福祉の人材確保について

          4 環境首都実現に向けて

           (1) 環境モデル都市の立候補について

           (2) ごみ減量20%とレジ袋有料化について

           (3) 太陽光発電支援の拡大について

          5 安城市自治基本条例の策定について

          6 農業行政について

           (1) 食の安全と食料自給率について

           (2) 交流農園の移転と拡大について

          7 教育行政について

           (1) 放課後子どもプランについて

           (2) 学校の整備費について

           (3) 道徳教育について

           (4) 教職員の悩み相談室設置について

       24番 土屋修美議員

          1 平成20年度予算編成方針について

          2 環境と防災行政について

           (1) ごみ20%減量化の推進計画について

           (2) 建築物耐震改修促進計画について

           (3) 木造住宅密集地の都市づくりについて

          3 福祉行政について

           (1) 高齢者介護支援について

           (2) 県医療費適正化計画について

           (3) 障害者支援について

          4 交通政策について

           (1) 道路整備中期計画について

          5 教育行政について

           (1) 県教育計画に対する本市の実態について

           (2) 平成20年度の重点取り組みについて

           (3) 放課後子ども教室推進事業について

          6 産業政策について

           (1) 中小企業の支援について

          7 行財政改革について

           (1) 自治機能の充実について

           (2) 公共工事の入札制度改革について

           (3) 補助金の見直しについて

           (4) 行政監査について

       26番 稲垣茂行議員

          1 市長の政治姿勢について

          2 環境首都への取り組みについて

          3 環境教育について

          4 市民の健康と安心について

           (1) 特定健診診査について

           (2) 5歳児検診の推進について

           (3) 口腔外科開設の必要性について

           (4) 女性のトータルサポート体制について

          5 防災について

           (1) 「災害時要援護者」支援対策について

           (2) AED講習の実施について

◯会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

◯出席議員は、次のとおりである。

      1番  山本 允      2番  大屋明仁

      3番  今井隆喜      4番  野場慶徳

      5番  杉浦秀昭      6番  後藤勝義

      7番  深谷惠子      8番  畔柳秀久

      9番  早川建一     10番  石川 忍

     11番  竹本和彦     12番  武田文男

     13番  坂部隆志     14番  神谷昌宏

     15番  宮川金彦     16番  石川孝文

     17番  松浦満康     18番  都築國明

     19番  近藤正俊     20番  深津忠男

     21番  神谷清隆     22番  石上 誠

     23番  永田敦史     24番  土屋修美

     25番  木村正範     26番  稲垣茂行

     27番  桐生則江     28番  平林正光

     29番  細井敏彦     30番  和田米吉

◯欠席議員は、次のとおりである。

        なし

◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。

  市長         神谷 学    副市長        神谷和也

  副市長        山田朝夫    収入役        大見敏昭

  企画部長       加藤 勝    総務部長       杉浦正司

  市民生活部長     本田裕次    保健福祉部長     永田 進

  経済環境部長     大見由紀雄   建設部長       神谷美紀夫

  都市整備部長     石川 透    上下水道部長     野村治泰

  議会事務局長     柴田昭三    企画部行革・政策監  磯村行宏

  総務部契約検査監   富田博治    総務部次長(行政担当)

                                石川義彦

  総務部防災監     梅田光雄    市民生活部次長    伊吹満喜男

  保健福祉部次長    梅村正一    経済環境部環境対策監 田中正美

  建設部次長      中村信清    都市整備部次長(区画整理担当)

                                天野好賀

  都市整備部都市整備監 村澤勇一    上下水道部次長(下水道担当)

                                稲垣勝幸

  秘書課長       兵藤道夫    人事課長       都築昭彦

  企画政策課長     浜田 実    経営管理課長     久津名伸也

  環境都市推進課長   岡本 勝    情報システム課長   山崎 誠

  財政課長       畔柳 仁    市税課長       神谷敬信

  納税課長       都築豊彦    議事課長       加藤博久

  防災室長       成瀬行夫    出納室長       山口俊孝

  企画政策課主幹    神谷正彦    市税課主幹(資産税担当)

                                岩月隆夫

  納税課主幹      天野昭宏    市民活動課長     沓名雅昭

  市民課長       平野 肇    市民安全課主幹(防犯担当)

                                鈴木雅之

  市民課主幹(システム担当)      障害援護課長     中根守正

             杉浦二三男

  高齢福祉課長     杉山洋一    児童課長       石原一夫

  国保年金課長     藤井和則    健康課長       都築勝治

  農務課長       岩瀬英行    商工課長       犬塚伊佐夫

  環境保全課長     石川朋幸    土地改良課長     中村和己

  児童課主幹(保育園担当)       国保年金課主幹    杉浦弘之

             深津はるみ

  農務課主幹(デンパーク担当)     環境保全課主幹(ごみ減量担当)

             平野之保               神谷秀直

  維持管理課長     石川敏行    土木課長       大須賀順一

  建築課長       井上裕康    都市計画課長     太田直樹

  公園緑地課長     大見 功    南明治整備課長    渡邊清貴

  区画整理1課長    榊原裕之    下水道建設課長    稲垣時彦

  水道業務課長     岡田 勉    水道工務課長     長坂辰美

  南明治整備課主幹(事業担当)     南明治整備課主幹   鈴木 清

             市石 誠

  下水道建設課主幹   竹内直人    水道工務課浄水管理事務所長

                                清水正和

  教育長        本田吉則    教育振興部長     鈴木安司

  生涯学習部長     石川光範    教育振興部次長(総務担当)

                                安藤 広

  生涯学習部社会教育行革監       学校教育課長     深津紀幸

             太田英二

  給食課長       杉浦政司    生涯学習課長     杉浦冨士範

  体育課長       岡田巳吉    中央図書館長     太田盛人

  文化財課長      斉藤卓志    総務課主幹(学校建設担当)

                                平岩八尋

  生涯学習課主幹(文化振興担当)    文化財課主幹(市史編さん担当)

             都築敏和               河原 弘

  選挙管理委員会参与  杉浦正司    選挙管理委員会書記長 石川義彦

  監査委員       鈴木敬之    監査委員事務局長   村越英仁

  農業委員会事務局長  大見由紀雄   農業委員会事務局課長 岩瀬英行

◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。

  議会事務局長     柴田昭三    議事課長       加藤博久

  議事課長補佐     吉澤栄子    議事課長補佐     後藤 厚

  議事係主査      加藤 武    議事係主事補     鳥居大祐

◯会議の次第は、次のとおりである。



○議長(山本允) 

 おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。

 ただいまから休会中の本会議を再開します。

          (再開 午前10時00分)



○議長(山本允) 

 本日の議事日程は第2号でお手元に配布のとおりです。

 これより本日の会議を開きます。

          (開議 午前10時00分)



○議長(山本允) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、4番 野場慶徳議員及び19番 近藤正俊議員を指名します。

 次に、日程第2「代表質問」を行います。

 代表質問は、既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に御登壇の上、発言を願います。なお、重ねての質問は質問席からお願いし、質問・答弁とも簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので御了承の上、御協力をお願いいたします。

 代表質問に入ります。

 初めに、25番 木村正範議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆25番(木村正範) 

 おはようございます。

 平成20年第1回安城市議会定例会の代表質問の最初の質問者として、自民党市議団の皆様の代表として大きな責任を感じております。また山本議長様はじめ議員の皆様や執行部の皆様のおかげで、この演壇に立たせていただいたことを心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 神谷 学市長におかれましては、2期目の2年目を迎えられ、安城を変えると宣言されました。市民とともに育む環境首都・安城を目指して、着実に計画の実現に向けた取り組みをされておりますことに感謝を申し上げます。

 さて、我が安城市も、人口が17万7,000人を超えました。その数だけいろいろな思いがあります。そのすべての人の意見を吸い上げることはできませんが、少しでも多くの人が幸せになることができるよう、私ども議員は調査をし議論をし判断をし、よりよい安城建設のために頑張っておりますので、御指導、御鞭撻をよろしくお願いをいたします。

 それでは、最初の質問に入りますが、市長並びに執行部の皆様には、誠意ある御答弁をお願い申し上げます。

 最初に、平成20年度の当初予算について質問をします。

 我が国はバブルの崩壊後長い低迷から脱却し、息の長い景気を続けております。しかし、このところ、原油価格やそれに伴う原材料の値上げ、また輸入の麦、大豆の不作による値上げ、バイオ燃料にトウモロコシの利用などさまざまな理由により値上げをされております。そのために国民の生活にも大きな影響を与えております。

 安城市においては、昨年に引き続き自動車産業を中心に拡大を続ける、この地域の景気の順風により好調な伸びを示しております。本市の自主的な財源に好影響を与えております。

 平成20年度は、グレードアップの年として位置づけて、総合計画の3つの主要プロジェクトに基づき、今年はさらに具体的に施策を展開していくこととするとしております。将来を見据えて、子どもたちに希望、市民に誇りを与えるまちづくりを目指し、第7次総合計画では6つの基本目標に従って予算編成をしております。

 しかし、今、国会では、道路特定財源の暫定税率の撤廃の議論がされております。このガソリン税などの道路特定財源の暫定税率を廃止すれば、国と地方合わせて2兆6,000億円の税収減となり、都道府県、市町村の収入は、地方道路整備臨時交付金7,000億円を含め1兆6,000億円も減収となると言われております。地方財政や私たちの生活を直撃すると言われております。

 このことにより、地方財政が大きく打撃を受け、道路だけでなくまちづくり、福祉、教育など行政サービスへの影響も出てくると言われております。

 そこでお尋ねします。

 道路特定財源の暫定税率が廃止になった場合、安城市への影響額はどのくらいになるのか、またどの事業が影響を受けるのかお答えください。

 また、日本は、国と地方合わせて800兆円の借金があり、自治体にとってはどう持続可能な財政を構築できるかであります。日本は人口減少に突入をし、大きな時代の転換期にあり、生産年齢人口が急激に減る一方で、団塊世代が大量退職により高齢化が進み税金を納める人が減り、介護や医療、年金の支出がふえるわけで、放っておけば夕張化現象になるだろうと心配をしております。

 愛知県は、勝ち組と言われていますが、それは他の自治体と比べた相対的なもので、将来起きる問題行動は変わっていないと思います。これらのことを踏まえて、将来に向けた対応方針を持つべきと思いますが、安城市の今後の行政需要をどのようにお考えか、また将来への備えをどうしていくのかお尋ねをいたします。

 次に、安城市の都市計画について質問をします。現在我が国の人口減少、超高齢化社会が進展している状況の中で、安城市は製造業をはじめとする企業の業績が堅調であります。このため雇用が安定し、人口増加は年間で2,500人を超える伸びを示しております。現在、市内では、住宅用地や企業用地への需要が高く、必要な土地が手に入れにくいことはさきの定例会でも同僚議員の皆様から御指摘がありました。また、モータリーゼーションの進展により、日常生活圏が拡大し、通勤、通学や買い物といった人の動きが広域化しております。このことにより、中心市街地の空洞化などの問題が発生しており、昨年のいわゆるまちづくり三法の施行を受けて、大型店舗の郊外立地や市街化調整区域内における土地利用の変更を大きく制限する改正が行われたところでございます。さらに、地球温暖化をはじめとする環境問題の高まりなど、都市を取り巻く状況は大きな転換期にあり、今後のまちづくりに当たっては、社会経済情勢の変化に的確に対応していくことが求められております。私は、このような状況にあっても、本市が継続的な発展と安全で安心なまちづくりをしなければならないと思っております。

 以上述べました本市を取り巻く状況の中で、愛知県ではこれからのまちづくりの方向性を示す新しい都市計画の基本的方針を、昨年の10月に発表されました。その概要を見ますと、平成22年までに都市計画区域の見直し、都市計画区域マスタープラン及び市街化区域及び市街化調整区域の線引きの見直しなど、新しい都市計画の枠組みの構築が進められておると聞いております。

 そこで伺いますが、愛知県が進めている都市計画の内容や線引きの見直しに対する方針などをわかる範囲でお聞かせください。

 また本市においても、本年度より都市計画マスタープランの見直しの最後に入っていると聞いていますが、近年の人口増加に対する市街化区域の拡大や企業が進出しやすくなるような土地利用の変更も必要であると考えますが、見直しの方針の中で、どのようにお考えかお答えください。

 次に、歴史文化の観光事業についてお尋ねをいたします。

 安城市はかつて、安城ヶ原と呼ばれ、松林が生い茂り、キツネやタヌキの生息していた原野で、古墳や城址が多いところで知られていました。しかし、今では、土地改良事業や都市化が進み、昔の安城の風景はどこにも見当たりません。かねてから懸案となっております史跡公園についてのお考えをお尋ねいたします。

 安城の文化遺産の代表であります遺跡や古墳群は、次世代に伝えていかなければならない安城の貴重な文化遺産ではないかと考えております。平成19年3月24日に、安城市埋蔵文化財センターによって、二タ子遺跡の発掘調査の現地説明会が開催されました。その概要によれば、遺跡は碧海台地の東の端に築かれた二子古墳のすぐ東側の沖積低地に立地しており、周辺一帯は遺跡の集中する地域であり、これらの遺跡を総称して古井遺跡群と呼び、弥生時代から古墳時代にかけて、西三河の中心的遺跡のもとであります。また、昨年2月17日に、愛知県埋蔵文化財センターによる姫下遺跡現地説明会では、遺跡は安城市姫小川町から東町にかけて広がる古墳時代前期の平安時代を中心に栄えた遺跡であり、その西側には姫小川古墳、姫塚古墳、獅子塚古墳など古墳群が南北に並び、碧海台地の淵を見上げる位置にあるとのことであります。

 平成16年12月議会での一般質問での御答弁では、二子古墳周辺堀内公園南周辺をどのように整備していくか、今後総合的に考えていくとの御答弁をいただいております。国指定史跡でもある二子古墳周辺地区の史跡公園整備計画についてお考えをお聞かせください。

 次に、中心市街地拠点整備基本構想についてお伺いをいたします。

 中心市街地の活性化につきましては、これまで議会でも土地区画整理事業や空き店舗対策など、ハード、ソフトの両面から各種の質問と答弁がされてまいりました。中でも私は、中心市街地の拠点、いわゆる更生病院跡地をどのようにするかが、この問題の象徴であり、跡地利用計画の推進が急務になってきていると思うのであります。

 この跡地を活用して中心市街地ににぎわいと活力がもたらされるように整備をすることが必要ではないかと感じております。これまでも商工会議所やまちづくりAnjoをはじめ、各種団体や多くの市民からいろいろな意見や早い整備が求められております。21世紀に望まれる中心市街地をつくり上げる事業として、さきに事業着手した南明治第一土地区画整理事業とともに推進することが、将来安城市の活力の原動力と持続力の発展になるものと私は確信するものであります。整備する施設には、市民全体で利用できるとともに、中心市街地の皆さんにもよく利用されるものが、中心市街地のにぎわい創出にもつながるものではないかと考えております。

 ところで、跡地の整備構想に関しては、既に昨年10月に中心市街地拠点整備構想策定懇話会から提言書が出され、12月議会で同僚の近藤議員が質問され、その提言内容は理解をすることができました。市役所内では、拠点整備の基本構想の策定に向け議論が重ねられてきたとお聞きをしております。

 そこで、この中心市街地拠点整備の基本構想は、どのようにまとめられているのかお尋ねいたします。また、公表はいつごろされる予定なのかもお尋ねいたします。

 そして、この基本構想を進めていく上で、更生病院跡地周辺の土地区画整理事業が大事だと思います。この地区の土地区画整理事業の調査研究及び円滑な事業化の促進が待たれますが、周辺住民の皆さんの御理解は進んでいるのでしょうか、現状をお尋ねいたします。

 次に、保健・福祉行政についてお尋ねをいたします。

 市長は、昨年の市長選の際にマニフェストを発表し、安城を変えるとして、8項目について約束をされました。保健・福祉では、福祉環境を変える、そして子どもをより安心して産み、育てられる環境の充実では、子どもの医療費助成を義務教育期間に拡大など、3項目を、高齢者、障害者が安心して暮らせる環境づくりでは、福祉センター全中学校区への設置など2項目を掲げております。

 高齢者社会を下支えるのは、現役世代の若者であります。団塊世代が退職の時期を迎え、団塊ジュニアと呼ばれる世代が社会活動の中心となりつつある今日、若い世代が安心して子育てができる環境づくりは重要な施策であります。しかしながら、先日、厚生労働省が発表した少子化の指標でもある合計特殊出生率は1.33と、前年に比べわずかに改善されたものの、少子化を食いとめるまでには至っていないのが現状ではないでしょうか。

 少子化の直接の原因は、晩産化や無産化があると言われ、子育てにかかわる経済的な負担も大きな原因であると指摘をされております。少子化対策として、経済的な負担の軽減や子育て環境の整備などの子育て支援策が可能な限り、市としても進める必要があると考えております。

 一方、医学の進歩とともに、人口に占める高齢者割合が増大し、国民医療費は年々増加をしております。これは日本だけでなく、先進国に共通した現象でもあります。国民医療費の伸びが国民所得の伸びを上回るようになり、医療における経済的な負担が増加し、これが保険者の負担となり、国や自治体にも影響を与えております。このため、国においては、医療費の抑制や医療保険制度の財政的強化を含めた保険医療制度改革が進められています。その1つとして、今年4月から、後期高齢者医療制度が新たに導入されます。保険料の負担増は、高齢者の生活への不安となりますので、行政として配慮をしなければならないと思います。とりわけ、新たな保険料の負担増は、高齢者の生活への不安となりますので、行政として配慮しなければなりません。とりわけ新たな負担料の負担を求められる被保険者の被扶養者について急激な負担増は避けなければならないと考えております。

 生活習慣病の予防対策として、特定健診や特定保健指導が平成20年4月から実施されます。この制度で心配をされるのは、未受診者に対する受診指導であります。未受診者の中に本来、治療を必要とする人が含まれている可能性が高く、受診率が達成されたからといってよいとするのでは、行政の姿勢として疑問を感じるところであります。特定健診や特定保健指導がどのような形で行われているのか、市民の関心のあるところであります。若いうちから健康な体づくりをすることは、将来の医療や介護保険などの負担の軽減につながり大切な事業であると考えております。また、高齢者が地域社会で生きがいを持って、元気で生活できる環境を整えることも重要です。地域福祉や介護予防拠点などとなる地域福祉センターの早期の整備が望まれます。地元からの要望も強い安祥、明祥地区について、早期に整備ができるように、さらなる努力をお願いしたいと思います。

 そこで、平成20年は市長2期目の2年目の年となります。さきに申し上げましたマニフェストの実現のため、私が述べた課題や要望を含め、保健・福祉関係では、平成20年度予算において、どのような取り組みをされるのかお尋ねをいたします。

 次に、障害者の人間としての尊厳が守られ、真に自立し地域の中で共生できる社会を目指してつくられたのが障害者自立支援法であります。この実施に際して、急激な利用者の負担増は見直しの必要があるとして、昨年特別対策も実施をいたしました。さらに、関係者の切実な声にこたえるために自由民主党では、昨年末緊急対策として見直しを進めてまいりました。市としてどのような対応をされていくのかお伺いいたします。

 次に、福祉の人材確保についてお尋ねします。

 福祉関係の介護現場では、深刻な人材不足で、介護保険事業の運営に支障を来していると聞いています。市内の介護施設では、介護職員が勤めてもすぐにやめてしまい、職員の不足から、部屋はあいていても入所者の受け入れができないという話を聞きました。こうした事態を市としてどのように受けとめているのかお考えをお伺いします。

 また先日、あるところでこんな話を聞きました。最近、病気で会社を休んだり医者に通う人が多くなって困るから、仕事を必ず9時までに終わり、終了して会社を出ることをしたら、1年後にはかなりの改善が見られたと聞きました。

 そこでお聞きしますが、現在の職員の健康状況はどうなっているのかお知らせください。

 次に、環境問題について質問したいと思います。

 人類が20世紀に入って高度に展開させてきた大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済活動は、我々に多くの恩恵をもたらしてきました。が、他方で、その生存基盤である地球環境に対して、時に取り返しのつかないダメージを与え続けてきました。経済社会活動の規模が小さく、環境に加える負荷が自然のバランスを大きく損なうことがないうちは、私たちはその深刻さを真剣に受けとめることができなかった。しかし今や、地球環境は急速に劣化し、人類は存続できるかという根源的な懸念が広がっています。

 これまで人類は、新たな土地を次々と開拓することによって文明を発展させてきました。ところが、地球上にはもはや新天地はなく、逃げ場を失った人類は、20世紀の終盤になって、地球規模の環境劣化に真正面から対峙しなければならない時期に来ています。

 この地球の保全のためにも、幾つもの国際的な条約がつくられてきました。そして、今年日本の北海道で、洞爺湖サミットが開かれる予定であります。これは、地球環境がテーマであります。

 安城市も、平成10年に、地球にやさしい環境都市宣言をしてから10年がたちました。環境首都実現に向けて、さまざまな取り組みをしておりますが、その上で、環境モデル都市に関する取り組みにつきまして質問をさせていただきます。

 去る1月18日に通常国会が開会され、福田首相は施政方針の演説の中で、全国市町村の中から、温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて、先駆的な取り組みにチャレンジする環境モデル都市をつくることによって、生産活動と生活、暮らしの両面において、地域の活力と多様性を引き出し、地域の持続可能な政治を実現するとともに、高度な環境技術を都市において実践をし、低炭素社会に対応した都市モデルの普及を図るとされています。

 安城市においては、第7次総合計画の目指す都市像に、市民とともに育む環境首都・安城を掲げ、既に主要プロジェクトをはじめ各種施策に取り組んでおり、この都市像実現のために具体化を図るとともに、現状の施策のステップアップを図るためにも、環境モデル都市への素早い立候補表明は有意義なことと御理解いたします。

 そこで環境モデル都市に立候補された市長の決意と、今後どのような体制で取り組んでいかれるのかお尋ねします。

 次に、ごみ減量20%とレジ袋の有料化についてお尋ねします。

 既に新聞等で記事が出ておりますが、再度お尋ねします。今年2月に自民党市議団の環境研究会で、過日、広島の廿日市市に固形燃料RDFの行政調査に行ってまいりましたが、そこでは生ごみも燃えるごみも粉砕をして乾かしてペレット状にし、燃料として再利用する。そして、そのことによりごみ減量は80%にするというものでした。

 そこでは、分別は、市民に負担がかかるので考えないということであります。しかし私は、燃やすのは最後のときで、リサイクルできるものはリサイクルすべきと思います。多くのものは自然界から生まれたものであり、この世に生まれて使い物になるまでは長い時間がかかります。分別の時間などは短いものだと思いますので、徹底的に分別すべきと思います。

 市長の公約の1つであるごみ20%減量について、ごみ減量推進委員会から昨年の12月25日に答申が出されました。それを踏まえ、市長として今後どのような施策を進めていくのか、平成20年度予算答申の中にある有料化については、いつごろ、どのように判断をされるのか。また、レジ袋削減について、昨年、事業者、市民、行政で懇談会を実施してきました。2月18日に、レジ袋削減推進協議会が設立をされ、有料化に向けて協議していく、今後どのような形で進められていくのか、また有料化は10月を6月の予定に早めることが決まりましたが、どんな動きがあったのかお尋ねします。

 次に、太陽光発電支援の拡大についてお尋ねします。

 愛知県が新年度から自然エネルギーの利用拡大を促すための家庭の太陽光発電に伴って発行されるグリーン電力を買い取る制度を始めます。太陽は無限のエネルギーを持っております。日本の夏は30度以上にもなり、冬でも晴れれば天日の水もかなり温かい温水となります。

 この自然エネルギーを利用した太陽光発電施設を取り入れれば、無限のクリーンな電力を得ることができます。安城市の公共施設にも多くの太陽光発電施設が設置され、市民に対して啓発がされているものの、まだまだ一般家庭には普及されておりません。

 その理由の1つとして、設置費用が高額であることが上げられます。現在この設置費用の一部を助成する制度がありますが、安城市は他市と比べると助成額が少ないように思います。今後、住宅用太陽光発電設置の普及をさらに進めるには、現行の太陽光発電設置者報奨金の引き上げが必要だと考えますが、お考えをお尋ねします。

 環境推進国のスウェーデンでは、原発廃止を決め、持続可能をキーワードにした官民の取り組みをしているエコビレッジが20カ所以上もあり、再生可能なエネルギーの割合を75%にまで上げ、将来は100%を目指して、国内総生産のGDPを44%に伸ばそうと計画をしているそうであります。

 子どもたちの未来のためにも、環境負荷を少しでも和らげる社会を構築することが重要と思います。再生可能なエネルギーによる太陽光発電の普及について、前向きな答弁をお願いしたいと思います。

 次に、安城市自治基本条例の策定について質問をさせていただきます。

 この自治基本条例は、これまでの条例とは性格を異にするものだと認識しております。自治基本条例は、一般的には、自治体運営に関する基本的な理念や仕組みを定めた条例で、国で言う憲法に例えられ、いわば自治体の最高規範と言われております。また、既に幾つかの自治体で自治基本条例が制定されていますが、その背景には、地方分権の大きな流れの中で、自治体がみずから判断をし、みずからの責任において、地域の実情に即した自治体運営が求められるようになったこと、また住民の行政に対する参加意識の高まりにより、自治体運営の基本的な理念や仕組みを市民にわかりやすく定めたものが必要になってきていると理解しています。

 安城市では、自治基本条例の策定に入ったこの時期に、あえて質問させていただきましたのは、今まさに分権の時代、市民自治と言われる時代に、確かに一部には精力的に市民活動に携わっている人もいますが、一方でだれかがやってくれるというお任せ主義があることも確かであります。まだ市民の地方自治に対する意見が十分に醸成されているとは言えないように感じております。

 このような中で、自治基本条例を安易に策定しても実効性のない条例として形骸化されてしまうとも限りません。既に市民を交えて安城市の自治基本条例の策定作業に入っているとのことですが、安城市で自治基本条例を策定する意味について、その基本的な考え方と今後のスケジュールについてお尋ねします。

 次に、食の安全についてお尋ねします。

 最初に、学校給食について、昨年から食品について私たちの食卓を震え上がらせる食品の偽造事件が起きています。北海道のミートホープの偽装をはじめ石屋製菓、三重県伊勢市の赤福の製造月日巻き直しの偽装、老舗の吉兆の偽装など、食品の安全性が今揺れています。そんな折、中国製ギョーザ中毒事件が起きました。これは製品の中に農薬が混じっていたというものであります。まだこのほかにも中国製冷凍シメサバからも農薬が検出されたとの報道もあります。さらに、広島県と大阪市は、2月19日、中国の工場で製造された業務用の冷凍品青島ニラ肉焼まんの具から少量の有機リン系殺虫剤が混入していたと報道されました。このようなことでは、ますます食品の安全性の信頼が疑われます。

 中国製冷凍ギョーザの農薬混入問題が出た後、県内の学校給食の現場では、中国製冷凍食品の使用自粛など動きが出始め、豊田市教育委員会は、中国産の取り扱いを当面自粛することを決められました。また、東海市は、学校給食で2月のはじめに使う予定だったジェイティフーズの取り扱う中国産中華チマキを使用しないよう決めました。春日井市では、学校給食用の食材を調達している業者に、中国製冷凍食品を納入しないよう指示したと言われております。

 このように、各市で学校給食に対する対応が素早く実施されております。そこで安城市は、これらの事件が発覚してからどのような対応策をされたのかお伺いします。また、学校給食での中国産冷凍食品の使用はどの程度なのか、食品の安全確認はどのようにされているのかお伺いします。

 2つ目に、食品自給率についてお尋ねします。

 中国製ギョーザ中毒事件をきっかけに、食の安全性が揺らいでいる中、小麦など輸入穀物の高騰により、食の安心も気にかかるところであります。事件と異変は、自給率4割を切った日本の食料事情を改めて考える機会が来たことを示しているのではないでしょうか。

 今、日本は、6割を外国産の食料に頼っております。2006年度の日本の食料自給率は39%で、何らかのきっかけで食料の先行きが不安定になるのではないかと心配をしております。日本の冷凍商品のうち中国産加工食品では64%、野菜で46%だと言われています。日本は、米、芋、鶏卵以外は外国に頼っている状況です。例えば日本の自給率は、小麦13%、トウモロコシ0%、豆類6%、野菜79%、果実39%、肉類55%などと言われています。特に米を除いた穀物類は、そのほとんどを輸入に頼っているのが現状です。

 では、ほかの国の自給率はどのようになっているのかというと、アメリカとフランスでは100%を超えています。ドイツでは91%、イギリスでは74%。これらを見ても、日本の自給率が先進国の中で際立って低いことがわかります。もともと日本は1965年までは70%台の自給率を維持していましたが、平成に入って50%を割り込んでしまい、現在は外国産食料に依存過多となっています。このような現状を市長はどのように思われますか、御所見をお聞かせください。

 また、安城市は、農業基本条例を平成17年4月1日に制定され、その第11条2項(2)に自給率の目標を掲げています。2015年に35.2%の目標でなっております。現在の安城市の自給率の状況はどのようになっていますでしょうか。そして、今後目標達成に向けてどのような対策をされていかれるのかお伺いします。

 次に、交流農園の移転と拡大について質問をさせていただきます。

 本年度デンパークは10周年を迎えております。デンパークのリニューアルにより、平成21年度に園内にある交流農園が廃止をされます。楽しく栽培をされている利用者の皆さんに御迷惑がかかると思いますが、これからも引き続き交流農園を希望される方々にどのように移転、指導されますかお伺いします。また、アグリライフ支援事業も平成20年から取り組みをされ、平成21年から本格的に開始をされます。そこで、団塊世代の大量定年退職者などを迎え、農業をやってみたいという人向けに講習会、講座を開催をし、参加者に栽培の知識を持ってもらい、農業を楽しんでもらいたいと思いますが御意見をお聞かせください。

 次に、放課後子どもプランの推進についてお尋ねします。

 放課後子どもプランは、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に連携を図りながら運営し、子どもの安全・安心な居場所づくりをするというもので、子どもを取り巻く環境を考えますと、大変緊急性、必要性の高い取り組みであると思いますが、今後具体的にどういったスケジュールで進めていく予定ですか。またモデル校で実施するとのことですが、本市では空き教室、余裕教室はないとお聞きしていますが、どこの学校でどのように実施するのでしょうか、お答えください。

 次に、学校の整備費についてお尋ねします。

 各学校の備品や図書などは、学校の請求により支払われるようですが、今現在古い学校から新しい学校までいろいろとありますが、整備費は一定額に決まっているのでしょうか。また、急に必要なものがあるとき、許可がおりてくるのがおくれて困ってしまうということがあると聞きます。現状はどうなっているのかお尋ねします。

 次に、道徳教育についてもお尋ねします。

 海外においても、日本精神という言葉が、勤勉、正直、信義というもろもろのよいことを意味する表現とする言葉として使われている地域が今でもあります。そこは台湾にあり、戦前日本が統治した時代、警察や医師、教員は大変尊敬をされ、中にはお堂が祭られていて今も崇敬されているといいます。しかし、元台湾総統府国策顧問の金美齢氏の講演で、危機管理ゼロの日本の現状と題して、講演の中で、高層ビルはどんどん大きくなっていくのに、日本人のうつわはどんどん小さくなっているような気がしてならない。先日、台風の中、東京の多摩川の中洲から救出されたホームレスの男が、後日テレビのインタビューで、あれだけ避難勧告を受けていたのにどうして避難をしなかったのかと聞かれたときに、彼は一言、大丈夫だと思った、これが今の日本人の平均的なメンタリティーであり、危機感ゼロであり、国際社会においては自国の誇りもなく、ちゃんとした存在感も示さない外交の展開、内政問題では、自分たちが今どういう状況に置かれているのか気がつかない、あまたのおろかな大衆と語っております。そして台湾人の蔡氏は著書「台湾人と日本精神」のことで、今の日本人をこう叱咤しております。昨今、日本の警察や医療機関の不祥事、さらには教育現場の荒廃をよく耳にするが一体どうなっているのか。かつては台湾を近代化に導き、そして人々から尊敬を集めた警官や医師、そして教師たちが何たる様か。日本人が道徳教育を、戦後この方等閑に付してきたからではないだろうかと述べております。

 事実、国公私立の中学校が回答した道徳推進状況調査によれば、道徳の指導項目の中で最も重点を置いている項目を5つ挙げる問いに対して、国を愛し国家の発展に尽くす項目を挙げた学校は1割にも満たなかった。また、青少年研究所の中・高校生の意識調査では、日本、アメリカ、韓国、フランスの4カ国の中では、国のために何か貢献したいかという割合は、我が国は最低で、逆に全く貢献したいと思わないという割合は最高であったという結果が出ております。

 江戸時代に、大原幽学や二宮尊徳が、まず倫理道徳を村人たちに説いて、荒廃をした農村を立ち直らせたように、社会や国家の荒廃を左右する根本要因は倫理道徳であると思います。2020年、日本はゆっくり安楽死に沈没すると、欧米人研究者は我が国を分析していると言います。英国病に苦しみ沈没しかけたイギリスは、キリスト教に基づく伝統文化や価値観を教えることを法律化し息を吹き返し、アメリカはモラルと活力あるアメリカを目標に、キリスト教の伝統を復活させて教育改革を行い大きな成果を上げて立ち直ったと言われております。

 人は生きていく上で、どれほど道徳が大切なのかわかっていないのではないかと感じます。せっかくすぐれた頭脳を持っていても、道徳がなかったばかりに社会的地位や仕事をなくしてしまう人が最近多いと聞きます。道徳がなければ人は不幸になります。教師や親は、子どもに将来幸福な人生を送らせたいと思うなら、道徳教育にこそ力を入れるべきと思います。

 先日の新学習指導要領案では、授業は40年ぶりに増やすことに決まりましたが、道徳は教科化しないが学校全体を通じて教育をするとあるが、具体的手法が想像できないと思います。安城市の現状の道徳時間は、どのように使われてどのように行われているのかお尋ねします。

 次に、教職員の悩み相談についてお尋ねします。

 最近こんな話を聞きました。ある若い母親が、自分の子どもが通う小学校に対して、自分のところは給食費を払っているのだから、給食の時間にいただきますと言わせないでほしいと批判をしたと言います。このことをある番組が話題にしたところ、賛否両論があり、言わなくてもいいと賛成した人が3割もあったと聞きます。

 このように学校に理不尽な要求をしたり、学校が週5日制になりいろいろな研修や行事がありますます忙しくなる中、2006年度、病気で休職した公立の小・中・高校の教職員のうち、うつ病などの精神疾患による休職は61%を占め4,675人に上ったことが文部科学省の調査でわかりました。精神疾患は、仕事の多様化、複雑化、保護者との人間関係など、職場環境が厳しくなっていることが背景にあり、対策を急ぎたいとしています。教師も長時間で精神的に余裕がなく、保護者とゆっくり向き合えない、解決策に決定打はないと思いますが、勤務実態の改善策などで教師に精神的なゆとりを与える工夫が欠かせないと思います。そこで、未然防止としてお聞きしますが、安城市における教職員の勤務、特に時間外勤務がかなり多いと聞いていますが、実態状況はどうなっているのか、また問題があればそれらの改善策はどのようにしていくのか、そして教員同士が悩みを出し合ったりいろいろな情報を交換し合っているのか、これまで教職員に対する相談体制はどうなっているのか、先生自身が心身とも健康であるためにも、ぜひ悩み相談室の設置を考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お答えください。

 以上で私の壇上での質問は終わります。再質問は質問席にて行いますのでよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。



○議長(山本允) 

 ただいまの質問に答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 木村議員の代表質問に答弁をいたします。

 1番目、平成20年度当初予算についてでございます。

 道路特定財源撤廃の影響について御答弁いたします。

 本市では、道路特定財源を原資とするもので、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金を一般財源として受け入れ、各種建設事業では箇所指定を受けて国庫補助金などが交付されてきます。

 平成20年度当初予算では、譲与税等で11億円余を、国庫補助金等では13億円余を、歳入予算に計上いたしております。暫定税率の撤廃の影響額としましては、譲与税等では、これを暫定税率と本則税率との税率差で計算しますと5億円余の減額となります。また、道路特定財源による補助金では、南明治地区、桜井駅周辺地区の区画整理事業や鉄道高架事業等の箇所指定を受けており、事業推進に影響を受けますが、本則課税となった場合、国においての補助制度の見直しがなされるのか、方向性が示されておりませんので、影響額は現時点では算出はできませんので御理解をいただきたいと思います。いずれにしましても、補助金などの減額がなされてまいりますと、本市の財源に与える影響は大きいものと考えております。

 次に、将来の行政需要とそれに対する備えについてでありますが、私は公約に掲げましたように、子どもたちに希望、市民に誇りが持てるような魅力あふれるまちづくりを目指しております。その具現化に向けては、あらゆる施策に環境重視の視点を取り入れ、教育、福祉、都市基盤などのバランスに気を配りながら、将来を見据えた改革を断行し、健全性を維持するとともに、持続可能な行財政運営に心がけております。

 今後の行政需要につきましては、高齢化や人口増に伴う保健福祉予算の増大はもとより、現在継続中の大型事業は終息しますが、南明治第一地区の区画整理事業の本格化、新安城駅付近のバリアフリー化や学校、保育園などの既設建物の改築もしくは大規模改修など事業が重なってまいります。

 このように、将来にわたっても大きな財源が必要と思われますので、改革を推進し、財源に余裕のあるときには、市債の抑制を図り基金への積み立てをいたしまして将来に備えてまいります。具体的には、総合計画を実現するために、毎年度策定しております実施計画を作成する際に、中期の財政計画を見通しながら、各種事業を推進してまいりますのでよろしくお願いいたします。

 2番目の安城市の都市計画について、愛知県が進めている都市計画の見直しについてお尋ねがありました。

 この内容につきましては、木村議員おっしゃるとおり、都市を取り巻くさまざまな社会、経済情勢の変化に対応するために、中・長期的な視点に立った都市計画を平成22年度までに見直されると伺っております。

 都市計画区域の再編については、現在県内20の区域を、日常生活圏を主体とした6つの区域に再編されます。現在の衣浦東部5市の都市計画区域については、新たに岡崎市や西尾市と一体となった7市4町で、西三河南部都市計画区域として再編される予定であります。

 この見直しについては、土地利用計画や都市計画道路において、より一層広域的な観点での調整が可能となってまいります。また、市街化区域及び市街化調整区域の線引き見直しにつきましては、全国的に人口が減少する中で、当面活発な産業に支えられた人口増加が見込まれ、住宅地や産業立地が拡大する傾向があるため、市街地の未利用地の活用や既成市街地の再構築を優先しながら、新たに市街化区域が必要な場合には、土地区画整理事業などの基盤整備を条件に、鉄道駅周辺など既存施設が活用される地域に限って、線引きの見直しを検討されると伺っております。

 本市においても、都市計画マスタープランの見直しの中で、市街化区域を拡大する愛知県の基準と、新たに再編される都市計画区域の計画との整合を図りつつ、開発と保全のバランスを考慮しながら調整してまいりたいと考えております。

 歴史文化の観光事業についてお答えいたします。

 議員御質問の二子古墳周辺地区の史跡公園整備計画についてでございますが、まず堀内公園南側周辺につきましては、平成8年度の発掘調査では縄文晩期から弥生時代初頭の時期の埋葬人骨17体以上及び土器棺墓19基以上が出土し、その当時の埋葬方法を知る上で大変貴重な資料となっています。その発掘の報告書は作成中であります。整備計画については、用地買収等に合わせ計画させていただきたいと考えております。

 二子古墳周辺の史跡公園整備計画につきましては、二子古墳は20基余りから成る桜井古墳群に含まれ、西三河でも最高級の古墳であります。市民の認知度も高く、学術的にも東海地方の古墳時代の開始を考える上で、極めて注目される古墳であり後世に伝えるべき市民共有の財産であります。二子古墳周辺を史跡公園として整備することは、市民にとっても、地域の歴史のシンボル的な核となり、保存を通じて誇りや愛着を高く持つことができるものと考えます。

 平成18年度には、二子古墳の東側に隣接する二タ子遺跡の試掘調査を行うなど、二子古墳周辺の状況も次第に明らかになってきています。国指定遺跡である二子古墳整備事業は、文化庁の史跡整備事業に採択された場合、事業費の補助があることから、国の採択に向けて準備しているところでございますのでよろしくお願いします。

 次に、中心市街地拠点整備基本構想についてお答えいたします。

 第7次安城市総合計画において、中心市街地を市民による生活文化創造の場と位置づけ、その中でも更生病院跡地については、交流とまちづくりの拠点を目指しております。

 これまでにも多くの方々から、にぎわいの創出や活性化の期待、ランドマークの必要性などの要望が寄せられてきました。少子・高齢社会の進行する中、子どもたちが健やかに育ち、高齢者が健康で生きがいを持って生活できる社会への期待が高まっております。市民要望で上位に上がっております、健康で安心して暮らせる町の実現や市民の生涯にわたる学習ニーズにこたえるためには、健康づくりの支援や学習環境づくりが必要と考えています。そこで、中心市街地拠点整備構想策定懇話会からの提言趣旨を尊重し、拠点施設のコンセプトを、地域力をはぐくむ健康と学びの拠点とする基本構想を策定しております。

 整備方針を市民1人1人の生涯にわたる健康づくりを支援するための拠点と、学びたい人に情報を提供し、その成果が発揮でき、市民の多様な交流が生まれる拠点と定めまして、健康づくり支援施設及び図書館を核に、民間施設、広場を含む複合施設とする計画としております。

 健康づくり支援施設の機能としては、健康づくりに関する相談、情報提供や健康づくりボランティアの育成などの保健サービス機能、子育て支援に関する情報や、NPO、ボランティア等との連携を図る子育て総合支援機能等の充実を図りたいと考えております。また図書館については、図書や視聴覚等の資料提供サービス及び資格取得等に取り組む市民等を支援する自己啓発支援サービス機能等を充実してまいりたいと考えております。

 なお、既存の保健センター、中央図書館との機能分担については、今後検討してまいります。

 また、この基本構想の公表時期につきましては、3月中旬を予定しております。あわせて広報「あんじょう」に掲載してまいります。

 次に、周辺住民の皆さんの状況についてお答えをいたします。

 個々の土地が効率的に活用できる基盤が整備されることが、新たな開発を誘導し中心市街地の活性化につながります。平成17年に土地区画整理事業に反対する陳情書が提出されました御幸本町ですが、昨年度からは更生病院跡地の整備方針を早急に示してほしいとの意見や、跡地周辺の地権者の多数の方々からは、合意形成が整った部分からでも段階的に土地区画整理事業を施行してほしいとの意見が聞かれるようになってまいりました。そこで、本年度に入ってから2回にわたり、跡地周辺の個々の地権者に周辺区域の土地区画整理事業についてのお考えを聞いてまいりました。この結果、2年前とは状況も変わり、土地区画整理事業に対する権利者の皆様の理解も進んでおり、また改めて更生病院跡地周辺の活性化やにぎわいを期待されていることがわかりました。権利者の方々のお気持ちを踏まえ、これまで3回にわたりまちづくり勉強会を開催して、減歩や補償など土地区画整理事業の仕組みについて説明させていただきました。

 今後も勉強会等を通じて、権利者の意向把握と合意形成に努め、土地区画整理事業の早期事業化を進めてまいります。また、都市計画決定しております御幸本町全体での説明会は、今月中に2回開催し、皆様と意見交換を行い、土地区画整理事業の理解促進に努めたいと考えております。

 3番目の保健・福祉行政について、私のマニフェストと平成20年度の取り組みについて御質問いただきましたので御答弁申し上げます。

 木村議員御指摘されましたように、若い世代が安心して子育てができる環境づくりは、地方自治体の果たす重要な役割であると認識しております。

 子育て支援の充実と安心して子どもを産み育てられる環境づくりとして、子育て世帯の経済的負担の軽減と、受診時期のおくれや飛び込み出産を防止するために、妊婦健診費用の助成回数を、7回から14回に拡大するとともに、産婦検診を1回助成してまいります。

 出産後は子育てに、いろいろ不安や悩みを持つ時期でもあります。生後4カ月までの第1子の赤ちゃんのいるすべての世帯と第2子以降の希望世帯を対象に、看護師等が訪問する赤ちゃん訪問を実施してまいります。

 安心して医療を受けることのできる環境づくりとして、子ども医療費助成制度の助成対象年齢を、6歳から義務教育終了の中学校卒業までに拡大し、保護者の経済的な負担の軽減を図ってまいります。

 児童クラブの関係では、児童の健全な育成を図るため、作野小学校と桜町小学校に第2児童クラブを開設します。また、民間児童クラブについては、現在4カ所について事業の支援を実施していますが、新たに池浦町に開設する児童クラブに必要な経費の支援を行います。

 子育て中の親子が気軽に集い相談、交流できる場として現在、地域サポートセンター内で実施していますつどいの広場につきましては、北部福祉センター内に2カ所目のつどいの広場を開設してまいります。

 保育園関係では、保育需要の増加に対応するため、安城保育園の移転改築を行い、定員を170名から200名規模に整備してまいります。また、城山保育園の移転に伴い、名称をさくら保育園に改め、保育年齢を6カ月からの受け入れとし、一時保育、特定保育事業のほか、市内5カ所目の子育て支援センターを開設するほか、延長保育時間も午後6時から午後7時に延長します。

 民間保育園の愛輪保育園では、改築により名称をすずらん保育園と改め、新たに一時保育の実施や延長保育も、午後7時から午後8時までとするなど、保育環境の充実に関する各種事業を、計画的かつ総合的に進めてまいります。

 次に、高齢者、障害者が安心して暮らせる環境づくりについてですが、高齢者が地域社会で生きがいを持って生活できる環境を整えることは大切なことです。このためには、医療保険制度や介護保険制度の安定的に運営できる制度の見直しは常に必要であると考えております。

 平成20年4月から導入されます後期高齢者医療制度は、75歳以上の後期高齢者を対象に、その心身の特性や生活実態等を踏まえて、世代間の公平な医療費の負担を目指し、将来にわたって安定的な医療制度を維持するために導入されました。

 後期高齢者医療制度では、高齢者の皆さんすべての方に保険料を負担していただきます。しかし今まで保険料の負担がなかった被用者保険の被扶養者の方には新たな負担となるため、広域連合条例によって激変緩和措置が定められています。内容は被用者保険の被扶養者の方が、後期高齢者医療制度に加入した場合に、加入時から2年間均等割は5割軽減となり所得割は課されません。

 なお、平成20年度については、特例措置として、4月から9月までは保険料の徴収はなく、10月から翌年3月までは均等割が9割軽減となり、所得割は課されないなど、さらなる軽減を行うこととされております。

 次に、特定健診の未受診者対策についてでございますが、これまで市が実施してきました老人保健法に基づく基本健康診査は廃止され、平成20年4月からは40歳から74歳までの人を対象に各医療保険者が実施義務を負う特定健診、特定保健指導が実施されます。

 特定健診は、平成24年度の受診率の目標を65%としています。健診の目的は、生活習慣病を予防し、メタボリックシンドロームの該当者と予備群に対し、長期的な健康管理を促し、健康的な身体づくりを通じて、将来における医療費の抑制を目指すものです。未受診者に対しては、個人通知をするとともに、ホームページや広報「あんじょう」で受診啓発をしてまいります。

 なお、特定保健指導につきましては、保健指導の受講状況を見ながら、該当者への個別訪問や電話等で受講勧奨を実施していくこととしております。

 次に、地域福祉センターの整備につきましては、地域福祉活動の拠点として、また介護予防拠点として機能充実を図るため、中学校区ごとに整備を進めているところであり、平成20年4月に桜井福祉センターが、10月には中部福祉センターが開設されます。

 御質問の未設置地区の安祥地区と明祥地区の整備でありますが、安祥地区につきましては現在、建設場所の候補地を地元関係者と協議をしているところでございます。順調に進みますと、平成20年度には用地を取得し、平成21年度に基本設計及び実施設計を行い、平成23年度の開設を目標に建設を進めてまいりたいと考えております。また、明祥地区につきましては、現在の農村センターが福祉センター的な役割を担っておりますので、今後の実施計画策定の中で建設方針をお示しできればと考えております。

 次に、障害者関係では、障害者団体等が取り組む小規模作業所等の設立及び運営を支援します。この事業は、障害を持つ子の保護者が中心となり、商店街の空き店舗等を活用しチャレンジショップを開店し授産製品を販売するなど、障害者の働く場を確保し、障害者が住みなれた地域で自立し、経済的に安定した生活を送るため就労の促進を図ることを目的に実施するものです。また、発達障害者の自立及び社会参加を促進するため、移動や日中一時支援サービスを自閉症候群やアスペルガー症候群などの発達障害者に拡大してまいります。このほか、休日急病診療所では歯科医師会から要望のありました休日歯科診療を、平成20年10月から開始できるよう準備してまいります。

 次に、障害者自立支援法の緊急対策についてお答え申し上げます。

 障害者自立支援法の実施に当たり、激変緩和の特別対策としまして、平成19年度と平成20年度の2カ年で、臨時特例交付金事業として、事業者に報酬の補償を行う事業運営円滑化事業などを実施しているところでございます。緊急対策事業としての利用者負担の1割負担上限額のさらなる引き下げにつきましては、国の方針にあわせて、平成20年7月から実施してまいりたいと考えております。

 4番目の環境首都実現に向けてでございます。

 本市は現在、総合計画の主要プロジェクトの推進や環境基本計画の重点事業などに積極的に取り組んでいるところでございます。平成20年度当初予算においては、エコサイクルシティ計画をはじめとする総合的な交通環境づくり、ごみ減量20%やアグリライフ構想の推進などのほか、1課1環境施策を実施するなど、第7次総合計画の目指す都市像、市民とともに育む環境首都・安城の実現に向け、計画的な施策の展開を図っているところでございます。

 今回の環境モデル都市に対する立候補につきましては、低炭素社会に転換して、2050年までにCO2排出量を半減するという具体的な目標を持った取り組みであり、とかく総花的な環境施策の展開になりがちとなる中で、目標に合致した施策展開となっているのか、ほかの自治体に影響力をも及ぼすような規範的な施策となっているかといった視点での再点検、いわば棚卸しの場となること。また、目玉事業の創出にもつながる絶好の機会ともなるものと期待しているところでございます。

 具体的な取り組み体制につきましては、既に2月6日に関係部課長とプロジェクトチームとの合同会議を開催し、私から檄を飛ばすなど環境モデル都市立候補に向けた施策の見直しなど具体的な取り組みを開始するよう指示をしたところでございます。

 環境モデル都市の募集要項や選定基準が内閣府地域活性化統合本部において本年度中に示されることになっておりますので、この要綱に沿って事務を進めることになりますが、既に14課16人で構成するプロジェクト会議は毎週開催しており、本年度中にはプランの概要を立案し終えるよう作業を進めてまいります。

 現段階の情報では、4月中に立候補の届け出を行い、6月に選定が行われると聞いており、粛々と事務を進めてまいります。今後必要に応じて、このプランに基づき、総合計画、実施計画の見直しや予算措置を行ってまいります。

 次に、ごみ減量20%に向けての今後の施策でございますが、昨年末にいただいた答申に盛り込まれた減量施策を積極的に実施していきたいと考えております。平成20年度予算におきます主なものを御説明させていただきたいと思います。

 燃やせるごみの組成の中で、40%以上を占めております生ごみの減量化でございますが、電気式生ごみ処理機の補助金の補助率を2分の1から3分の2に引き上げ、最高限度額も1万円上げさせていただきます。また、コンポスト容器の補助についても増額し、生ごみ処理機器補助事業として625万1,000円を予算計上しております。

 次に、紙ごみについてでございますが、雑紙、新聞、雑誌などの回収を資源ごみステーションで始めたいと考えております。さきの12月議会では、平成21年1月から市内全域で実施したいと申し上げておりましたが、これを前倒ししまして、今年の7月から実施できるよう準備を進めているところでございます。ステーション回収委託料、市民の皆様への周知広告など、古紙資源化促進事業として1,544万5,000円を見込んでおります。

 こうした減量化、リサイクルのための事業を推進するに当たり、すべての市民の方がごみの減量やリサイクルの意識を持って取り組んでいただかなくては、20%の減量は不可能です。そこで地域説明会の開催やポスター、チラシの作成、ごみ減量フォーラムなどいろいろな手段により市民総参加で進められるよう努めてまいります。これらの施策の結果、現在焼却されているごみのうち紙ごみなどを極力リサイクルに回していただき、平成22年度には約5,000tの削減を図ってまいりたいと思います。

 また、生ごみをできるだけ家庭内で処理していただくほか、リデュース、リフューズに取り組んでいただき、ごみそのものを減らしたいと考えております。この排出抑制によって約2,000tの削減を考えております。これらリサイクルと排出抑制によりまして、家庭から出されますごみ約3万5,000tのうち20%の7,000tを減量してまいりたいと考えております。

 次に有料化についてでございますが、答申におきましては、経済的な動機づけとして、ごみの有料化を導入する提言もいただいております。ごみ処理の有料化は、ごみの発生抑制、資源化の促進、公平性の確保と、ごみ減量行動への意識づけとして、全国の市町村の53%が導入しております。

 しかし私としましては、まずは答申でいただきましたごみの減量施策を早急かつ積極的に推進し、市民の皆様にも御協力をいただき、市民総参加でごみの20%減量に取り組んでいきたいと考えております。そうした上で、ごみの排出量の実績、減量効果等を考慮し、ごみ減量施策の1つとしての有料化の導入について判断をしたいと思っております。

 今、いつから実施をするということは申し上げられませんが、判断をさせていただく時期としましては、今年中にはしたいと考えております。

 次に、レジ袋削減についてでございますが、2月18日に開催しましたレジ袋削減推進協議会におきまして、平成20年度末までにレジ袋辞退率を50%以上とする目標設定をし、各店舗が取り組んでいくこと。またレジ袋有料化については、6月25日から実施することなどを決めました。

 協議会の前身であります懇談会におきましては、有料化の実施は店舗の準備などの十分な期間を考慮し、懇談会でも議論を深めていって、10月からの実施なら十分であるとしておりました。しかし、私としましては、市内で年間約400tもの重量になるレジ袋を削減することは、ごみ減量の意識の向上にも効果があり、環境首都を目指す安城市としまして、他市に先駆けて実施したいと思い、店舗の皆様に対し前倒しの意向を申し上げたところ、6月実施で御了解をいただきました。

 今後の進め方でございますが、4月1日から有料化の参加店を募集し、5月中旬に協定書を結び、6月25日から実施の予定でございます。あわせてレジ袋削減、マイバックキャンペーンなどを展開し、市民の皆さんへの周知を図るとともに、参加店の拡大も図っていきたいと思います。

 続きまして太陽光発電支援の拡大について御質問をいただきました。

 木村議員が言われますように、地球温暖化防止対策の効果的な施策として、再生可能エネルギーである自然エネルギーの利用拡大が重要であると考えております。

 本市においては、太陽光発電設備の導入の推進を図っており、現在7カ所の公共の建物に98kwの容量の太陽光発電設備を設置しております。今後も公共施設の新築、改築時に、太陽光発電などの自然エネルギーを利用した設備を取り入れることにより、その活用及び啓発を行ってまいります。

 一般家庭への普及拡大につきましては、住宅用太陽光発電報奨金制度により、市民に対し支援を行っており、1月末現在で605世帯に2,197kwの太陽光発電設備が設置されています。今後はより一層設置を推進するため、平成20年度設置者から助成金額の増額を含めた見直しを行い、環境負荷の軽減を図っていきたいと考えております。

 5番目の安城市自治基本条例の策定についてですが、安城市では、市政運営の指針とする総合計画において、現在世界的にも重要課題になっております環境問題について重点的に取り上げ、また取り組んでいるところであります。

 しかし、これらの問題については、行政の努力だけで解決できる問題ではありません。また環境問題だけでなく、複雑化する社会の課題、多様化する地域のニーズに対応していくためには、市民とともに協働でまちづくりを進めていくことが不可欠であります。

 自治基本条例は、自治体運営を担う市長、議会、住民が、自分たちのまちについて自分たちが責任を持って、みずから考え行動していくための基本的なルールを定めることを目的としており、市民が主役となって安城市にふさわしいまちづくりを進めていくためにも、自治基本条例の策定は必要であると考えます。

 条例の具体的な内容につきましては、ワークショップである公募市民と職員合わせ35名から成る自治基本条例を考える市民会議と、学識経験者、各団体の代表者など20名から成る自治基本条例策定審議会の中で検討してまいりますが、安城市の実情を踏まえ、安城市らしい条例の策定に努めたいと考えております。

 策定のスケジュールにつきましては、市民会議を今後も月2回程度開催し、条例素案を考えていく予定です。ある程度内容がまとまりましたら、適宜策定審議会にお諮りし御意見をいただきながら内容を深め、あくまでも順調に進みましたらということでございますけれども、平成21年の3月議会に上程できるよう進めてまいりたいと考えております。

 6番目の農業行政について。

 日本の食料自給率の現状に対する私の考えはとの御質問でございますが、この問題は国家レベルの問題でもございますので、私見を含めてお答え申し上げます。

 日本の食料自給率の現状につきましては、私も大きな危機感を持っております。温室効果ガス等に起因する地球温暖化等に伴う干ばつや洪水などによる食糧生産量の減少、中国をはじめとした経済が急速に拡大している国々における食料需要の増大、バイオ燃料原料用の植物生産に伴う食糧生産量の減少等によりまして、近い将来世界的な規模での食料争奪戦が発生するのではないかと危惧しております。こういったことから、国においても、地産地消など国産の農産物を大切にするなど、早急に食料自給率の向上対策を強力に推進する必要があると考えております。

 次に、本市の食料自給率についてお答えいたします。

 本市の食料自給率については、昨年の9月議会において、石川 忍議員の御質問にお答えしましたように、平成15年の本市の食料自給率は34.4%と全国平均を下回っておりました。

 本市の食料・農業・交流基本計画においては、平成27年の食料自給率の目標を35.2%と設置しておりますが、最近の愛知県農林水産統計年報をもとに算定した本市の平成17年の食料自給率は38.3%となります。これは、平成17年の本市の主要作物である米、麦、大豆の作況が、天候等にも恵まれて大変よかったことによるもので、年ごとに変動する要素が多分にありまして楽観できるものではございません。

 農業先進地と言われる本市の食料自給率が、作況が良好であっても、なお国の食料自給率40%を下回る38%強というのは、少し意外な感じもいたしますけれども、例えば東京都の場合1%、大阪府2%、愛知県平均13%、岡崎市11%、豊田市13%となっておりまして、人口の多い自治体はかなり低率となっております。その中で、都市化が進む人口17万7,000人余の本市の食料自給率が38%強というのは、相対的にはかなり高い数字であると考えております。

 この本市の食料自給率をさらに向上させるためには、面積当たりの収穫量の向上と農地の高度利用の推進が有効な施策であると考えておりますが、それらにあわせて一般市民の農地や農業及び食に対する関心と理解と深めることもまた重要なことと考えておりますので、地産地消の普及やアグリライフ支援事業の積極的な推進により、農地や農業及び食の大切さ等をPRするとともに、来年度策定を予定しております、仮称でございますが食育推進計画においても、より一層食の重要性を啓発する施策を盛り込んでまいりたいと考えております。

 デンパーク内にあります市民農園、いわゆる交流農園につきましては、平成21年度に予定しておりますリニューアル事業の一環として、花とみどりの魅力づくり空間への再整備に合わせて廃止する方針でおります。現在、市民農園を御利用いただいている方に対しましては、既に平成20年度末で市民農園を廃止させていただく旨、御案内いたしております。開園以来、農作物栽培や農業体験などを楽しんでいただいた大勢の利用者には大変御迷惑をおかけすることは承知いたしております。今後、市民農園での農作物栽培を希望される皆様には、安城アグリライフ構想に基づき、平成20年度から市が、各集落に展開する市民農園の開設を支援してまいりますので、こうした新たに開園する身近な市民農園や既存の市民農園の情報をお伝えしたり、あるいは平成21年の夏ごろの開所を予定しておりますアグリライフ支援事業の推進拠点施設における栽培技術研修事業への参加などを幅広くPRしてまいりたいと考えております。

 次に、アグリライフ支援事業でございますが、安城アグリライフ構想では、1人でも多くの市民が農に触れ、農を楽しむライフスタイルの実現を目指しております。そして、農のある暮らしの普及を通して、優良農地や農業用水など農に満ちた環境資源を保全し、本市の農業の持続可能な発展につなげてまいりたいと考えております。

 その具体的な施策として、まず来年度から、先ほども申し上げました地域分散型の市民農園の開設支援事業をスタートさせます。これは、農家、NPO、JA等の事業主体が、定期的な栽培指導を行うなど一定の要件を満たした市民農園を開設する場合、その農園整備費の2分の1、上限80万円でございますが、これを補助することにより、できるだけ身近な地域に、初心者でも気軽に利用できるような市民農園の整備促進を図ることが目的です。平成24年度までの5カ年間の助成制度とし、団塊世代をはじめとする定年退職者など多くの市民の農へのニーズにこたえられるよう集中的に展開してまいります。

 また、本構想の中核的事業として、拠点施設、仮称でございますが食農サポートセンターを平成20年度に整備し、平成21年の夏ごろから、栽培技術研修事業を開講したいと考えております。具体的には、JAあいち中央の旧アグリプラザ石井を改修し、実習農園とあわせて一体的に拠点施設として有効活用できるよう、今後JAや関係農家の方と調整してまいります。

 運営方法等についてはこれから検討しますが、このセンターではまず、家庭菜園や市民農園で趣味的に農作業を楽しみたい市民を対象に、安城農業の歩みや農業の基礎知識、露地野菜などの栽培技術を習得していただくための研修講座を実施する予定です。

 私からは以上です。



○議長(山本允) 教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 私からは、7番目の教育行政についての御質問のうち放課後子どもプランについて、道徳教育について、教職員の悩み相談室設置についての3点について御答弁申し上げます。

 まず初めに、放課後子どもプランの実施に向けてのスケジュールについてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、放課後子どもプランは、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に実施するもので、本市の場合、放課後児童クラブは全小学校区に設置され、一部の学区を除いては小学校区の敷地内にあります。

 一方、放課後子ども教室は、平成19年度から従来の地域子ども教室の次のステップとして打ち出されたものであります。本市では、現在、庁内に検討組織を設置し、先進市の視察をするなど調査研究を進めております。来年度にはこれらの調査研究結果を踏まえ、具体的な運営方法を検討するため、地域住民を含めた事業関係者から成る運営委員会を設置するとともに、運営スタッフの確保、育成をしてまいります。

 次にモデル校でございますが、来年度の前半までには少人数学級や少人数指導の実施状況を踏まえた上で、実施可能な学校を選定し、平成21年度実施に向け環境整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、安城市の道徳教育についての御質問にお答えいたします。

 小・中学校における道徳教育の目標は、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことであり、生きる力を育てる教育の大切な柱であると受けとめております。また、道徳の時間、いわゆる道徳の授業の時間でありますがそれをかなめとして、各教科、総合的な学習の時間及び特別活動など、学校の教育活動全体を通じて行うものであります。

 道徳の時間の年間標準授業時数は、小学校1年生は34時間、小学校2年生から中学3年生までは年間35時間とされており、各学校の実態に応じて指導計画を作成し、その全体計画が学校計画にも示されております。

 平成18年度の実績報告からは、ほとんどの学校がこの標準授業時数を超えております。道徳の時間に使う副教材は、市内どの小・中学校も学年ごとに同じものを使用しており、あわせて文部科学省が作成した心のノートも活用しております。また、学級で起こった出来事や新聞記事、ビデオ教材などを、児童生徒の実態に即した教材活用にも努めております。

 市内には、平成14年度より3年間、文部科学省の研究委嘱を受けた三河安城小学校、本年度、本市の研究委嘱を受けた安城西中学校など、道徳を研究的に取り上げて実践を重ねている学校や、授業参観で全校一斉に道徳の授業を公開している学校もございます。先進的な取り組みをしている学校の成果を、他の学校に紹介するなど、今後も一層力を入れていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続いて、教職員の悩み相談室の設置についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、教職員の勤務についてでありますが、教職員の仕事は複雑化、多様化し、生徒指導面や家庭との対応など難しさを増しておりますので、勤務実態状況としては厳しいものがあると理解をしております。

 これまで、各学校においては、行事や会議の精選、事務の省力化、効率化等に工夫や努力をしてきております。また、教育委員会としましては、少人数学級へコンピュータ等の機器の導入、さらに教育情報ネットの活用を進めることにより、少しでも教職員の負担軽減となるような施策を実施してまいりました。平成20年度は事務処理のIT化推進として、校務支援ソフトを小学校、中学校各1校ずつに導入し、日々の児童生徒の出欠席管理や成績管理などを含め事務軽減策のあり方を研究してまいります。

 次に、教職員に対する校内の相談体制として、さまざまな問題に対して教職員が1人で問題を抱え込まないように、職員会や学年会、いじめ不登校対策委員会等で、情報共有を図りながら、チームを組んで事に当たるよう指導、助言をしております。管理職である校長、教頭に対しては、それぞれの職員との連絡、報告、相談を密にして、常に職員1人1人の様子に心を配るように、校長会の折に繰り返し指示しております。

 さらに、教職員の悩み相談機関等については、市の教育センターの中に相談室があり、教職員の悩みなども常時受け入れる体制をとっております。その中での相談内容は、不登校や問題行動といった児童生徒に関する悩みが多いのですが、御本人自身に関する悩みもあるようです。

 そして、各中学校1名と全小学校に2名、スクールカウンセラーとして臨床心理士が県から派遣されていますし、市の教育センターの臨床心理士も、学校訪問相談をしております。それ以外にも、県の総合教育センターに、教育関係職員相談室が設置されており、弁護士、専門医、相談員が相談に当たる体制ができております。

 以上のような状況の中で、教職員の悩みに対しては、これらの体制の中で対応し、現在のところ新たに相談室を設置することは考えておりません。

 私のほうからの答弁は以上でございます。



○議長(山本允) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(梅村正一) 

 私からは、3保健・福祉行政について(2)福祉人材確保についての介護現場における人材不足についてお答えをさせていただきます。

 本市におきましては、第5次安城市高齢者保健福祉計画を作成するにあたり、介護保険サービス事業者による介護保険懇話会を設置し、介護サービス提供現場における課題、問題点の把握に努めているところですが、この介護保険懇話会におきまして、議員御指摘のとおり、採用した介護職員の離職率が高く、人材不足の状況が恒久化しているとの御意見をいただいております。

 この要因としましては、介護報酬の低さや労働時間の不規則などが指摘されているところでありますが、特にこの地域は企業の業績が好調のため他の業種に人材が流れるなど人材確保が難しい状況にあると思われます。

 本市としましては、全国市長会を通して、介護サービスが適切に提供できるよう人材の確保、養成を含めた基盤整備について、十分な財政措置が講じられるよう国に要望しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 私からは以上です。



○議長(山本允) 企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 私からは、福祉の人材確保の中で、職員の健康状況について質問いただきましたので御答弁を申し上げます。

 御質問の職員の健康状況でございますが、2月末の時点で病休による休職中の職員が3名ございます。疾病の内容も近年では、精神疾患の発症件数が増加傾向にありまして、職場のコミュニケーションが大切ですので、上司と部下の面談など、しっかり行うよう指導をいたしております。

 いずれにいたしましても、今年度も職員が1名病気で1月に亡くなりました。職員の健康管理は人事管理の中でも大変重要なものでございますので、健康意識を醸成し、1人1人がみずからの健康診断の結果に基づき対処するように管理してまいりたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(山本允) 教育振興部長。



◎教育振興部長(鈴木安司) 

 それでは、6の農業行政について、(1)食の安全ということで、中国産食品に対する学校給食の対応についてお答えを申し上げます。

 新聞報道がありまして、直ちに回収対象となりました冷凍食品、またJTフーズをはじめとします関係企業の中国産食材の使用の有無を、献立履歴から調査をするとともに、納入業者へも照会をいたしております。問題となりました中国産食品については、使用していないということを確認をいたしました。その確認後、各小・中学校、幼稚園、保育園へは給食物資の安全性の確保について、本市の対応状況を通知をしております。

 この通知の中身でございますが、1つには本市では新聞報道された冷凍食品は使用していないという確認でございます。いま一つは、中国産食品については、日本の検査機関による残留農薬あるいは細菌検査の証明書等により安全性が確認できたものを使用するということで通知をさせていただいております。

 なお、学校等からの問い合わせにつきましては、この通知の前後とも特にはございませんでした。

 また、調理場の現場では、食材の受け入れの際の栄養士によるチェックを強化するとともに、調理員に対しましては食材の異常の発見報告を改めて徹底指導をいたしております。

 次に、中国産冷凍食品の使用実績でございますが、里芋、アサリ等を使用したことがございます。年間約190回の給食回数のうち、数回使用しております。ただ、それ以外にも、国内の工場で製造されました加工食品であっても、原材料の一部あるいは調味料の一部などに中国産を使用している食品が多くあるというのが現状でございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。

 次の食品の安全確認についてでございますが、先ほども申し上げましたように、食材の受け入れの際の栄養士によるチェック、調理作業中の異常の発見、さらには毎月行っております給食物資の選定検討会で残留農薬あるいは細菌検査の証明書で安全確認できたものを選定するようにしております。

 また、今回の事件を受け、納入業者への指導、安全確認の徹底に努めるとともに、近隣市や愛知県学校給食会との情報交換に努めております。

 私からは以上でございます。



○議長(山本允) 教育振興部次長。



◎教育振興部次長[総務担当](安藤広) 

 私からは7番の教育行政についてのうち(2)学校の整備費について御答弁を申し上げます。

 現在、各学校の備品や図書などの整備費につきましては、基本的に均等割とクラス数割、または児童生徒数割に基づきまして学校に配分する予算を決定をしております。

 授業で使用します教材用の消耗品や備品は、学校の新しい、あるいは古いにかかわらず必要となってまいりますので、今後も現在の考え方で配分額を決めてまいりたいと考えております。

 ただし書棚やロッカー等の管理用の備品あるいはカーテン等の修繕につきましては、新しい学校とそうでない学校と差をつけてしかるべきだと考えておりますので、この点につきましては平成20年度から見直しをする予定であります。

 次に、必要物品の納入のおくれについてでございますけれども、平成18年度物品管理システムの導入に伴いまして、学校現場に御迷惑をおかけをした時期がございました。これにつきましては、職員がその操作に精通していなかったこと、それに職員が精通をしてまいりまして、操作するパソコンの処理の能力も高めてまいりました。さらに臨時職員を増員をしました。さらに、月2回の発注回数を3回に増やしたこと、そして学校での適正な在庫管理、こういったこともありまして、現在は順調に事務処理ができておりまして、学校からの御意見等もいただいておりませんので、御理解いただくようによろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山本允) 木村議員。



◆25番(木村正範) 

 ありがとうございました。大変多くの質問をさせていただきまして、時間のほうも大分過ぎましたけれども、継続していきますのでよろしくお願いいたします。

 まず最初に、1番の平成20年度当初予算についてのことになりますけれども、道路財源については、私ども市議会でも毎年意見書を国へ出しており、今後とも安定した道路財源が確保されることを望んでおりますのでよろしくお願いします。

 また、2番目の未来への備えにつきましては、今後少子化と高齢化は確実にやってまいります。キリギリスのようにならないためにも、無駄を省き各種事業を進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それから、安城市の都市計画についてでございますけれども御答弁いただきました。より一層広域的な観点で共生が可能となり、また線引きの見直しについては、少子・高齢化を迎える中で、市街地の未利用地の活用や市街地の再構築を優先したいとのお話でございました。今後とも開発と保全のバランスを考えていただき進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 2番目の歴史文化の産業については、今後さらに文化庁に働きかけるということでございますので、採択されるよう努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 3番目の中心市街地の拠点整備構想について1つ再質問をさせていただきます。地域力を育む健康と学びの拠点をコンセプトに据えられ、少子・高齢社会における健康づくりの市民の生涯学習機会の拡充につながる基本構想は、時代のとらえ方や市民の関心からもよい組み合わせではないかと感じました。私ども自民党市議団が掲げる健康日本21安城計画の推進や図書館行政における地域電子図書館の構築と国基準に沿った図書館運営の早期実現の趣旨にも、合致する点があるのではないかと思いました。

 そこでただいま答弁いただきました基本構想は、今後どのように具体化に進めていかれますか、お尋ねをいたします。



○議長(山本允) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石川透) 

 お答えをいたします。

 お尋ねの基本構想の具体化に向けての進め方でございますが、現段階では市制60周年であります平成24年度を目標にいたしまして施設の整備に着手できるよう進めてまいりたいと考えております。

 今後のスケジュールといたしましては、平成20年度から基本計画の策定にかかりまして、施設の用途、規模などの具体的な検討を行います。おおむね2カ年で基本計画の策定を終えまして、平成22年度には基本設計、平成23年度には実施設計と順次進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 木村議員。



◆25番(木村正範) 

 ありがとうございます。多くの人たちは早く進めてほしいとのことであり、一部の人たちに対しては、今後とも理解をしていただくよう努めていただきたいと願っておりますのでよろしくお願いいたします。

 次に、保健・福祉について、大変多く御答弁いただきました。今後とも福祉行政においては、年ごとに新しい事業が行われるために、市民が迷うことのないように理解いただきますよう、進めていただきますようお願いをいたします。

 次に、環境問題について、環境モデル都市としてふさわしい取り組みを私どもも今以上に考えていきたいと思っております。そして、環境モデル都市に選ばれますよう願っております。

 ごみの減量処理では、焼却炉の数は日本が断突で既に490カ所もあり、アメリカでは168、フランスでは100、ドイツでは51と少なくなっております。ごみの処理の考え方も、もっと私どもも勉強してまいりたいと思っております。

 そして次に、太陽光発電の設置の拡大について、助成金の額も見直しをされるとのお答えがありました。少しでも拡大できるよう御支援をお願いをしたいと思います。

 次に、5番目の安城市自治基本条例の策定についてに再質問をさせていただきます。

 自治基本条例を既に制定している自治体を見ると、2年から3年かけてじっくりと時間をかけて策定している自治体もあります。安城市ではこれから約1年ほどでつくるというスケジュールになっておりますが、十分な議論ができるのでしょうか。また、市民への周知が図れるのでしょうか。自治基本条例の趣旨をかんがみますと、市民、行政、議会が条例について十分理解する必要があるように思いますがいかがお考えでしょうかお答えください。



○議長(山本允) 企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 自治基本条例に対します再質問に御答弁申し上げます。

 自治基本条例が安城市で生きた条例として使われるようにするためには、自治体運営にかかわる人たちの意識にどれだけ根づくかが重要になってくると考えられます。そのためには、策定する過程からより多くの市民に知ってもらいかかわってもらうことが大切になってきます。また、このことが、自治意識を高めるきっかけにもなると期待できます。

 このスケジュールは、あくまでも順調に進んだ場合を想定しているもので、さまざまな市民の方から御意見、御指摘をいただく中で、市民会議や審議会での議論が深まり、もう少し時間をかけて検討するという場合も出てくるかというふうに思います。

 市民、行政、議会の3者が一体となって、それぞれの役割を果たすことが、真の住民本位の地方自治を推進することにつながるものと考えられます。条例の策定においては、十分に議論も尽くし、またその経過について、既にホームページや回覧板で市民会議の協議内容を中心にお知らせをしておりますが、引き続き広く市民にPRをしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(山本允) 木村議員。



◆25番(木村正範) 

 ありがとうございます。よく理解をするようにということでございますので、そのようにお願いいたします。再々質問をいたします。

 自治基本条例は、自治体の憲法であるという点から見ると、市民の総意に基づいた条例とするべきだと思います。しかし、市民会議に公募された市民の方や策定審議会の委員の方は、条例制定や市民活動に関心の高い方々と思われます。

 しかし、このような人たちは市民のごく一部の人たちであります。一部の熱意のある人たちだけで条例案を考えるというのは、市民参加の名のもとで熱意のある人だけの少数意見を押し通すということになりかねないのではないでしょうか、お尋ねします。



○議長(山本允) 企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 市民の総意に基づいた条例にすべきではないかとの再質問でございますが、確かに条例策定にかかわっていただいている人たちは意識の高い人だというふうに思います。だからこそ、それぞれの体験を踏まえた深い議論ができるというふうに思っております。

 しかし、それだけの議論に終始せず、今後予定をいたしております市民フォーラムなどを通じまして広く周知し、多くの市民の方々、議会、関係団体等の方々に検討経過を知ってもらいまして意見を出していただく機会を数多く設けまして、広く市民の意見を反映した条例にしてまいりたいというふうに思っております。

 条例を制定していくプロセスは、自治意識の向上させるための一つの手段となると考えます。さまざまな機会をとらえまして、より多くの人に関心を持ってもらい巻き込んでいけるように今後努めてまいりたいというふうに思いますのでよろしくお願いをいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(山本允) 木村議員。



◆25番(木村正範) 

 ありがとうございました。さきの男女共同参画においても、他市では、つくってはみたが中身はいろいろと問題がある、また日本の精神文化と合わないから取りやめたという市もあります。今回の基本条例についても、用語の意味や定義などをよく理解した上で議論をして、よりよい条例をお願いしたいと思います。

 次に、農業行政についての食の安全についてお答えをいただきました。中国食品は使用していない、また今後栄養士によるチェックもされていくということでありますので、今後とも安心・安全な管理をしていただきたいと思います。

 そこで1つ再質問をいたします。安城市としては、今後地産地消や中国製品、冷凍食品、中国野菜などの使用はどのように考えておられるのかお考えをお聞かせください。



○議長(山本允) 

 答弁願います。教育振興部長。



◎教育振興部長(鈴木安司) 

 再質問をいただきました。

 まず中国産につきましては、学校給食におきましては、できる限り使用は控えたいというのを基本線として考えております。

 ただ、給食費という制約もあります。したがいまして、先ほど申し上げましたように、日本の検査機関によるいろいろな証明書等で、安全性が確認できたものにつきましては、国内産との価格差というものを比較考慮した上で使用せざるを得ない場合もありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。

 それから、地産地消の推進による地場産の使用ということですが、現在学校給食で使用しております地場産につきましては、11月から3月に集中しております。作物の端境期の問題等があります。それからもう一つは、給食用としては大量に確保する必要がありますので、そういった大量確保ができるかなどいろいろ問題がございますが、今後とも可能な限り地場産物の使用に努めてまいりますのでよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(山本允) 木村議員。



◆25番(木村正範) 

 ありがとうございました。確かに地元の野菜、果物などは、端境期の問題があることは私も承知しております。この端境期については、やはり地元の生産者と協議をすることも必要ではないのかなと考えておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。

 次に、教育行政において、放課後子どもプランで再質問をさせていただきます。

 ただいま御回答にありましたとおり、平成16年から平成18年度まで緊急3カ年計画として実施されました地域子ども教室推進事業が、平成19年度より国の支援の仕組みや内容を変更し、放課後子ども教室推進事業となりました。

 一方で現在、放課後児童クラブが存在しております。今回、この放課後子どもプランでは、先ほども申し上げましたとおり、この両制度、子ども教室推進事業、放課後児童クラブを一体的に推進するとありますが、それぞれ異なった制度であり、また実際に関係する運営メンバーの構成等も違っております。

 今後、この放課後子どもプラン実践に向けてのそれぞれの取り扱いなどについて、わかる範囲で結構ですのでお聞かせください。



○議長(山本允) 教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 再質問いただきました放課後子どもプラン実践に向けての取り扱いについてお答えをさせていただきます。

 御案内のとおり、放課後児童クラブは、専用施設において小学校3年生までの児童を対象に利用料金をいただいて運営しております。一方、放課後子ども教室は、国の基準では、全児童を対象とし無料での運営を原則としております。

 本市としましては、現段階では具体的な運営方針は決定しておりませんが、先ほどお話しさせていただきました来年度設置いたします運営委員会において、市民のニーズを踏まえた上で、これら2つの事業を効果的、効率的に運営していく方策について検討していくこととしていますので御理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山本允) 木村議員。



◆25番(木村正範) 

 ありがとうございました。

 それでは、2の学校の整備費についてお尋ねをいたしました。今後とも素早い対応をしていただくよう、また平成20年から見直しをされるということでありますので、素早い対応ができるような仕組みをつくってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、道徳教育について御答弁をいただきました。安城市の場合、時間的には大変よく行われていますのでよく理解できました。しかし内容まで私も調べてありませんのでわかりませんが、やはり私たち日本人には多くの偉人がたくさんおりますので、その人の人生の考え方などをよく子どもたちに教えてやってほしいと思います。

 最後に、教員の悩み相談について、教員の負担軽減となる施策を実施されていることがわかりましたが、教職員が少しでも早く帰宅できるよう努力していただくようお願いをいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(山本允) 

 以上で25番 木村正範議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を1時15分まで休憩といたします。

          (休憩 午後0時22分)



○議長(山本允) 

 休憩中の本会議を再開します。

          (再開 午後1時15分)



○議長(山本允) 

 24番 土屋修美議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆24番(土屋修美) 

 皆さんこんにちは。議長のお許しをいただき親和クラブを代表して通告に従い代表質問をさせていただきます。神谷市長をはじめ執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。

 質問に入る前に昨年の暮れに、著名な政治評論家が国政に対して、2007年はどういう年であったか。そして2008年の課題について興味深いコメントがありましたので、その内容を簡単に紹介したいと思います。

 2007年は、国民がみずからの体験に基づいて、日本がどういう状況になっているか、国民はどういう状況に置かれているか気づいた年であった。21世紀に入って、日本国内に構造改革ブームが起きマスコミがあおったこともあって、国民は一時妄想を抱いたが、大多数の国民に不安をもたらした。このことが7月の国政選挙の結果にあらわれた。

 国政は国民に希望を与えることのできる現実的な経済政策を示す必要がある。国民のための政治政策とは、景気回復、完全雇用促進、地域再生、恵まれない人々への温かい配慮のある政治をすることであるといった内容でありました。

 国民が国政に求めていることは、国民本位で国民の目線で国民の立場に立っての国づくりの実行ということになると思います。このことは国政だけではなく、市政でも同様で、市民に焦点を合わせた施策の展開をしていくことであると思います。しかし、市民ニーズにこたえることは重要なことでありますが、身の丈、将来を考えた対応、つまり根幹となる財政力を踏まえた舵取りをしていくことが前提であると考えます。その点については、常に財政の健全性、効率性の堅持を基本姿勢として取り組まれている神谷市長であり執行部の皆さんであると信頼をしていくことを申し上げ質問に入らさせていただきます。

 それでは、まず平成20年度の予算編成方針にかかわることから4点お伺いをいたします。

 まず1点目は、私なりに平成20年度の予算編成方針のキーワードは、目指す都市像、市民とともに育む環境首都・安城の実現のためのグレードアップの年と位置づけられている点にあると考えます。

 平成18年度のステップアップから、平成19年度はレベルアップの年として位置づけ取り組みが展開され、所期の目標を達成したからさらにということでグレードアップの年とされたと思います。そこで、具体的にどのような姿を描いているのかお聞かせください。

 2点目は、市長は他市に先駆けた子育て支援や施策を選挙公約で示したり提言をされてきました。その提言に追従するように、県が同様の施策を打ち出しました。このことにより市は、財源軽減を生み出すことができたと思います。例えば新年度からの少人数学級の小学校2年生への導入、子ども医療費の中学校卒業までの入院費の無料化などがあると思いますが、県の事業展開による市財政への減額分とその減額財政は、平成20年度予算編成のどのような事業に充当されたかお聞かせください。

 3点目は、第7次総合計画の一般会計の歳入の将来予測は、2009年517億7,000万円、2014年533億6,000万円と試算がされています。平成20年度の歳入見込みは596億9,000万円と、将来予測を大きく上回っており、本市の当面の財政は心配ないかと思いますが、しかし市の人口は着実に年々増加しています。特に、総合計画で将来の人口は、2014年に17万8,000人となっていますが、総合計画を策定して4年目で当初の予測人口を超えてしまいます。全国的には人口減少に伴う経済に及ぼす影響が大きな問題として取り上げられていますが、本市のように人口増加においても福祉、教育、生活環境など、市民生活において多岐にわたり影響を及ぼすことも事実であり、人口増加による課題と対応をどのように考えているかお聞かせください。

 4点目は、組織機構改革についてお聞きをします。

 新たな取り組みの展開なり取り組みの成果を出すには、組織・機構改革をすることは重要なことであると思います。これまで神谷市長は、庁内組織の見直しをされてきました。特に、市の将来像である環境首都実現から環境専任副市長を配置されたことは、取り組んでいく姿勢が見えると同時に、対外的にも大きなインパクトを与えていると思います。

 組織・機構改革は、庁内の業務の効率化、効果的な遂行もありますが、何よりも大切なのは、市民の皆さんのためになるかであると思います。これまで組織・機構改革の成果と評価、そして新年度の新組織に対する意図など、機構改革のねらいをお聞かせください。

 私ども親和クラブは、昨年の10月末に、平成20年度当初予算編成にあたり、第7次総合計画の6つの柱に対し、諸施策の要望をさせていただきました。過日、新たな要望事項を中心に予算執行の説明をいただき感謝を申し上げます。

 それでは総合計画に定める6つの基本、柱に沿って、1から3項目ほど質問をさせていただきます。また会派として一般質問において石上、神谷市議が登壇しますので、かかわりのある内容については、お二方の質問でしっかりと答弁をお願いいたします。

 まず、総合計画の1つ目の柱であります、安全で循環型社会を築く環境づくりから、環境と防災行政についてお伺いをいたします。

 環境行政においては、第7次総合計画の目指す都市像の環境首都から環境専任副市長の設置、市庁舎の壁面緑化や組織体制づくりなどソフト、ハード面と次々に新たな環境施策の展開を図ってきたと思います。

 そうした中で、新年度の最優先課題は、ごみ20%減量化を本格的に実施する段階に入ったと思います。広報をはじめとして新聞報道でも、ごみ減量化が大きく取り上げられており、市民からもごみの有料化はいつから始まるのですかといった質問を受けます。このことは、市民がごみ減量化を図らなくてはならないといった意識のあらわれではないかと思います。

 ごみ減量化の第一歩は、市民や企業のごみ減量の意識変化を起こすための火をつけることにあると思います。そのためには、現状の実態と対応をわかりやすく啓発していくことが大切であると考えます。

 そこで質問ですが、最近ごみ減量のために、あれもこれもといった感じで施策が打ち出されますが、ごみ20%減量化の具体的な進め方やその行動が及ぼす効果などわかりにくい状況にあると思います。この点がしっかりと構築されていないと、所期の目標を達成することができないと思いますが、考えなり今後の対応をお聞かせください。

 またあわせて、昨年暮れにごみ減量委員会から、市長が諮問されたごみ20%減量化に対する答申をどのような計画で進めていくのかお聞かせください。

 続きまして、防災行政についてお聞きをします。

 市民の安全・安心から、災害に強いまちづくりの取り組みとして、地震、水害、火災、救急への対応があると思いますが、地震対策についてお聞きをします。

 東海地震は30年以内に起こる確率は87%、東南海地震は60から50%と言われており、日ごろからいざというときを予測した行動が求められていると思います。地震被害による人命と経済被害を最小限にするには、住宅や建築物を耐震化し、倒壊による被害を防止することが最重要であります。国において、平成17年11月に、建築物の耐震改修促進のための法律が改正され、それに伴い、県は平成18年度に建築物耐震改修促進計画が策定され、そのことを受けて本市も、耐震改修促進計画を作成しました。

 本市の建築物耐震改修促進計画は、パブリックコメントを終え、その意見集約や要望の反映をされている段階にあると思いますが、耐震改修促進計画に関してお聞きをします。

 まず、県下の市町村は、県の耐震改修促進計画との整合性をとった耐震改修計画を策定していると思いますが、本市としては、独自性のある施策をお聞かせください。そして、現状の公共建築物で耐震補強を要する建物は、平成27年度までにすべて完了する計画がされていますが、市保有の建物で耐震性のない41施設の耐震対策費はどの程度必要なのか。また、民間建物において、耐震対策を必要とする施設が73施設計上されていますが、推進計画なり支援策をお聞かせください。

 住民生活の立場からお伺いします。

 阪神大震災では、死亡原因の73%が、倒壊などによる圧死でしたが、東京を直撃する大地震では、死者の55%が火災によると想定されており、今後の地震に関する最大の課題は、防火と消火体制づくりで、地域住民と自治会や管理組合との協働が大切であると言われています。木造住宅密集地に対する延焼を防ぐ都市づくりをどのように進めていくかお考えをお聞かせください。

 次に、総合計画の2つ目の柱であります健康で安心して暮らせる環境づくりから、福祉行政についてお聞きをします。

 子育て支援においては、新年度から中学校卒業までの入・通院医療費の無料化拡大や妊産婦検診費の助成充実、新規の赤ちゃん訪問事業など、子どもを産み育てる環境の充実は、他市に先駆けた安城らしい施策であります。お子さんをお持ちの方々からの喜びの声を聞いていることも申し上げます。

 質問は、高齢者介護支援と障害者支援に関して、まず高齢者介護支援についてお聞きをします。

 介護保険制度が発足して8年目を迎えた現在、介護崩壊、崩壊寸前という活字を目にします。訪問介護大手コムスンの不正請求が発覚し、営利企業が介護ビジネスを担うことの矛盾が露呈しました。介護給付をねらった制度改革の影響により、現場ヘルパーの低賃金、重労働の問題、医療費負担の抑制で病院から締め出されているお年寄りの受け皿となるはずの介護も十分なケアが受けられない状況もあります。一度は家庭から地域全体へ、個人から企業、NPOへ移行した介護保険制度も、再び個人や家庭へと戻されているように思います。介護難民は遠からず200万人に達成するという試算もあり、介護保険料を支払い、介護認定を受けているのにもかかわらず、サービスを受けたくても受けられない利用者が多く発生すれば、制度の根幹にかかわることになります。

 今の高齢者の置かれている環境と介護保険制度を維持していくためには、介護予防と在宅介護のサービス充実を図ることが重要であります。

 平成19年度の当初予算において、介護保険事業は平成18年度の制度改正により、在宅介護サービスと介護予防サービスの利用者移行と促進から増額をしました。また、要支援の予備軍である特定高齢者に対する介護予防事業も推進する必要があるので増額をしているが、現状では利用者が思うように集まらないという課題があり、積極的なPRを図っていくことが示されましたが、当初の課題の克服はできているのか状況をお聞かせください。

 さきにも申し上げましたが、介護保険制度は支え合いの施設介護から介護予防、在宅介護への政策転換がされてきていると思います。在宅介護の負担軽減をしていくには、介護予防の充実をどのように進めていくかにあると思います。特に、認知症を抱えている家族支援であります。そうした家族の介護実態は改めて申し上げるまでのことではないと思いますが、あえて申し上げませんが、認知症の人は全国で170万から200万人、80歳以上の約5人に1人が認知症だと言われています。加齢とともにだれにでも起こり得ることで、根本的に直す薬はないそうですが、進行をある程度緩やかにしたり症状を和らげる薬はあるとのことです。

 認知症の人は、その時々に、必要な見守りと手助けが提供されれば穏やかに暮らしていくことができると言われますが、家族にとっては24時間体制で対応しなくてはならないのです。そこで、認知症を抱える家族の負担を軽くする方法の提供をするには、家族が早い段階から認知症の知識を持っていることで、このことが介護予防にもつながるのではないかと考えます。認知症家族をサポートする仕組みを、どのように考えているかお聞かせください。

 次に、高齢者医療に関して、新年度より後期高齢者医療制度が導入されます。本市の保険料は現状維持ですが、高齢者の増加、高齢者医療費の増加において保険料が増える仕組みになっています。保険料の値上げか医療サービスの給付抑制か、二者択一を国民に迫る構造は、今後の大きな問題となると考えているのは私だけではないと思います。

 県は、医療費の伸びを抑えるために、2008年から2012年度を計画年度として、県医療費適正化計画を3月末までに策定するとのことですが、この計画の概要と市民にどのような影響が出ると想定しているかお聞かせください。

 続いて、障害者支援についてお聞きをします。

 高齢者と同様に障害者にも法の改正が影響を及ぼしています。障害者数は人口の5%、20人に1人の割で、だれもが障害を抱えるリスクがあり、障害者支援は国民共通の課題であります。

 障害者自立支援法により、福祉サービスの利用料が払えないために利用を控える障害者が増えたり、サービスを提供する福祉職の職場離れが進んだりしていることを聞いています。特に、心身障害児、障害者の自宅介護の場合、保護者らは24時間つきっ切りのケースが多く、保護者らが急に外出しなければならない場合は、ショートステイに頼らざるを得ないわけですが、県によるとショートステイを受けられているのは、県内165の入所施設のうち限られた施設とのことですが、本市の障害者家族に対する対応の実態をお聞かせください。

 障害者自立支援法での一番の課題は、国が示している障害者の福祉施設の入所者や精神科医療機関に入院している精神障害者の地域生活への移行がありますが、国の指針に対しての推進状況と最終年度の平成23年度に目指す見込みの見通しはどのような状況にあるかお聞かせください。

 本市の障害福祉は第1期安城市障害福祉計画として、平成18年度から平成20年度の計画がされています。計画の中で、市内施設において、新体系の生活介護や就労継続支援、就労移行支援などが示されていますが、その進捗状況をお聞かせください。また、障害福祉計画の評価見直しを行う機関として、障害福祉計画推進協議会を設置して取り組んでいくことになっていますが、どのような問題が上げられ対応が図られてきたのか、その状況をお聞かせください。

 総合計画の3つ目の柱であります自然と共生した環境づくりにおいて、会派の予算要望書では、桜井駅周辺、南明治、北明治などのまちづくり事業の推進をはじめとして、公園整備、居住地対策、そして道路整備を要望しました。その中から、今通常国会での論議の焦点であります道路特定財源の根幹となります道路整備中期計画についてお聞きをします。

 道路整備中期計画を聞くならばその前に、道路特定財源やガソリン税暫定税率についての論議をすべきであると思いますが、私見としては、本来の税の目的に立ち返って、どうすべきかの論議と国民が望んでいる方向に定まるのがあるべき姿ではないかということを申し上げ、道路整備中期計画は、今後の本市にとっての交通政策の基本となるものであると考えお伺いをします。

 まず今年の1月末に、会派行政調査において、国交省から、道路整備中期計画案の説明を受けていることを申し上げておきます。

 道路整備中期計画の策定は、将来の我が国経済社会の競争力、成長力が確保され、安全・安心で活力ある地域社会が維持されたものとなるように、今後の具体的な道路整備の姿をわかりやすく示すことが必要なことから策定作業がされました。策定は昨年の4月から7月にかけて、国民、有識者、都道府県知事、市町村長の意見を幅広く聞いて、8月に道路整備中期計画の骨子案を作成し、平成20年度を初年度として10年計画と確認をしています。国から本市の道路整備に関して抱える課題や道路整備路線などの調査があったと思います。その調査に対応してきたことを具体的にお聞かせください。

 道路整備中期計画の総事業費は59兆円とのことですが、本市が調査で計上した整備内容に対応するための事業費の試算額をお聞かせください。

 道路整備は緊急車両はもとより、一般車両の移動がスムーズになり、まさに都市計画道路のネットワークが図られますが、市単独では解決や解消ができないのが実態で、近隣市との連携が必要でありますが、その連携状況をお聞かせください。

 次に、総合計画の4つの柱であります個性と文化を育む環境づくりでは、教育行政から3点お聞きをします。

 市政運営は新たな年度に向けて、市長施政方針及び予算編成方針が示されて1年間、どのような取り組みをしていくのかがわかりますが、教育行政については新年度からどのような取り組みをしていくのか、一般的にはわからない状況にあると思います。

 過去の一般質問で教育長に、教育方針を掲げたらどうか提言をしました。県教育委員会の示す学校教育の基本的理念と学習指導要領の趣旨を踏まえた学校教育の指導方針がその役割を果たしているとの答弁でした。本市の学校教育は、県の基本方針であるあいちの教育に関するアクションプランに基づいて取り組んでいると理解をしています。

 そこで、アクションプランの政策目標は、平成18年度を策定年度として、最終年度の平成22年度の到着目標が示されていますが、県の示している指標に対して、本市の子どもたちはどの位置づけにあるのか。その中で、県の平成18年度指標に達していない項目がありましたらお聞かせください。

 本市の中学校は、市の学校教育指導方針に基づいて取り組みがされていると思い、小学校21校、中学校8校のホームページに、各校はどのような目標を立て特徴を出した学校教育に取り組んでいるかインターネットで確認をさせていただきました。

 市内小・中学校の方針や目標をホームページで公開しているのは、小学校16校、中学校6校でありました。ホームページに方針や目標が示されていない学校は、保護者の方々には詳しく教育方針や指導内容が報告されているものと理解をしていますが、情報公開の時代でありますので、各校の特色を出した教育方針や目標を示してほしいと思いますが見解をお聞かせください。

 また最近、学校教育を考えさせる内容の報道があります。今年の1月18日に、岡崎市の市立中学校2年生の生徒が傷害事件で逮捕されました。どうも市教育委員会に届け出がされていなかったとの報道もあります。また中学校、市立中学校で、一部部活動のために、生徒が越境通学をしていた。さらに、新たな学力向上の対応としての大手進学塾による夜間塾の実施など、学校教育を取り巻く環境は変化をしてきていると思います。

 こうした他市の事例を踏まえて教育長は、教育現場が抱えている問題への対応や方向をどのように考えているかお聞かせください。そして、平成20年度の本市学校教育の重点取り組み施策をお聞かせください。

 3点目は、新年度の事業計画にあります放課後子ども教室推進事業についてお聞きをします。

 本市の児童クラブについては、利用児童の増加に伴う施設不足への対応のために、放課後の空き教室を利用できるようにならないかと、一般質問でも取り上げさせていただきました経緯があります。

 そのときの答弁は、本市は全国的な少子化傾向とは違い、児童の増加という状況にあり、放課後の空き教室を利用するのは施設面の課題もあり難しいということでありました。また、新年度においても、児童クラブの増設が検討されている中での放課後子ども教室推進事業計画であります。これは国の放課後子どもプランに基づくもので、文部科学省の放課後子ども推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業の2つの事業から成り立った事業であると思います。

 まず、放課後子ども教室と児童クラブとの相違点と今後の推進計画をお聞かせください。また、事業展開の所管部署を、生涯学習部に置かれた経緯についてお聞かせください。

 総合計画の5つ目の柱であります活力に満ちた環境づくりでは産業政策についてお聞きをします。

 愛知県の2006年の製造品出荷額等は43兆6,000億円余りで、30年連続日本一となり、まさに物づくりの県として発展をしてきました。これは民間企業が物づくりへの絶え間ない努力と創意工夫を積み重ねただけでなく、技術開発、経営改革を行うとともに、技術の向上、継承に努力してきたことによる成果であると思います。特に、西三河は、これからもこの強みを生かし、我が国のみならず世界の産業経済をリードしていくことが大切であります。

 本市の製造品出荷額は、県下でも5位以内に位置づけされている現状から考えますと、物づくりは本市に課せられた重要な産業政策であると思います。本市の法人市民税は、平成15年度の実績29億円を底として、年々着実に伸ばし、平成20年度予算ベースではありますが、57億円の試算を見ますと、取り巻く情勢の厳しい企業環境の中で、法人市民税は6年間に倍になったことになります。この状況が継続して維持できる環境づくりが望まれていると考えます。

 産業政策としては農業の振興、工業の振興、商業と観光の振興と大きく分けて3つがあると思います。そこで質問ですが、農工商のバランスのとれたまちづくりといいながら、中小企業のトップの方から聞く言葉は、親会社から厳しいコストダウン要求に対応しながら、企業として決められたとおり納税しているのに、行政からの支援策が少ないのではないかということです。

 確かに、工業振興に関しての中小企業に対する支援策は見えにくい実態にあると思いますが、中小企業に対してどのような施策の展開をしてきているのか。多分に市単独では難しく、県の支援なり、県との協働での支援策があると思いますが、その対応状況をお聞かせください。

 また、物づくりの中核都市として、本市の将来に向けての産業支援のあり方、方向性などの考え方もお聞かせください。

 最後に、総合計画の6つ目の柱であります市民が主役となる環境づくりからお聞きをします。

 地方分権改革の動きに合わせて、自治基本条例の制定に向けた動きが市町村を中心に、具体的かつ急速な制定がされてきています。これは、国の下請け機関としての地方自治から住民のための地方自治への転換、つまり自治体みずからがより強く住民自治の確立を目指す必要が求められているからだと思います。

 本市も、自治基本条例の制定に向け条例の内容を検討する審議会が2月4日に発足をし、条例内容の検討が開始されました。条例をつくるプロセスで市職員と住民がその理念を共有し、自分たちの行動を変えていくことが大切と考えます。

 神谷市長は、2期目の公約の8つの変える柱の1つに、自治の環境をかえる、自治機能を充実し、より効率的な行財政運営を掲げられていますが、現状の問題点をどのようにとらえてどのように変えていくか考えをお聞かせください。

 本市の行財政改革は、行政改革大綱、要綱及び集中改革プランに基づいて計画的な推進が図られています。その中から3点お聞きをします。

 まず1点目は、公共工事の入札制度の改革についてであります。

 2003年秋に、公共工事の入札をめぐる2件の談合疑惑が発端となり、公共工事入札の談合の真相究明と同時に、入札制度の改革を積み重ね、入札制度改革が図られていきました。その中でもいち早く電子入札制度を導入したことは、公共工事の入札に対する市民の不信感払拭と信頼回復であり、市長の適切な判断と行動であったと評価をするものであります。

 公共工事の落札率は、談合前と比較したら驚くような価格での落札結果で、かかわりのある業者は存続できるのかという声を聞いたのも事実であります。平成19年度から、総合評価一般競争入札制度を導入しましたが、一般競争入札制度の問題点を、どのようにとらえて新入札制度の拡大をするかお聞かせください。あわせて、近年の落札率の状況もお聞かせください。また、公共工事を行う企業の育成を含めて、広域的な入札参加の取り組みはどのような進展が図られているかお聞かせください。

 2点目は、補助金についてお聞きをします。

 集中改革プランの補助金等の見直しでは、平成18年度補助金見直し、平成20年度使用料、手数料の見直し、平成21年度委託料の見直しと、4年ごとに見直す計画がされており、時代や市民ニーズに柔軟に対応し有効に機能し効果のある制度の見直しがされることを期待しています。

 補助金については、新設の適否、既存補助金の見直しから第三者評価機関審査の導入などを提言してきました。平成18年度の補助金の見直しにおいて、客観的な視点での事業評価を導入することになり、平成19年度、平成20年度の予算編成に反映をされたと思いますが、どのように見直しをされたかお聞かせください。

 3点目は行政監査についてお聞きをします。

 質問に入る前に、鈴木監査委員には御多用の中、御出席をいただきましたことに感謝を申し上げます。率直な御意見を聞かせていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。

 本市の監査委員は2名で、1名は識見を有する方で1名は議会代表でありますが、平成18年6月定例会において、識見を有する監査委員に民間企業人を登用したことは、監査体制の大きな前進であったと思います。特に就任していただいた鈴木監査委員は、民間企業での監査業務を経験されており、企業的な視点からの指導、今よく言われる行政経営という観点から大変期待をしてきまして2年目を終えようとしていますのでお伺いをいたします。

 今年度、2年に1度の行政監査が実施されていると思いますが、監査内容のお考えをお聞かせください。また、鈴木監査委員が外側から見られた行政と内側から見られた行政で、今後の改善なり改善すべき点について感じられていることがありましたらお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わり再質問は質問席で行わさせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(山本允) 

 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 土屋議員の質問に答弁をいたします。

 まず、平成20年度予算編成方針についての御質問にお答えをいたします。

 まず環境施策の予算編成方針のキーワードについてお尋ねがございました。

 私は市長に就任後、2年を経過いたしました平成17年3月に、第7次総合計画をまとめ、市民とともに育む環境首都・安城を目指す都市像として掲げました。総合計画には市長として取り組むべきまちづくりのベースを網羅し、平成17年度には環境基本計画の改定を行うなど、その基礎固めをいたしました。平成18年度にはエコネットあんじょうの設立支援やエコサイクルシティ計画の基本構想の策定など体制づくりや方針決定などベースから1段階、2段階と進歩することができステップアップを果たしました。

 平成19年度には、本庁舎での壁面緑化の実施や市民会館でのESCO事業の推進、ごみ減量20%に向けた提言など環境首都にふさわしいまちづくりに向けレベルアップを図ることができました。そして、平成20年度には、施政方針演説の中でも申し上げましたとおり、これらをさらに具現化させるとともに、環境1課1施策の推進や研修などにより職員の意識改革を行い、市民の皆様と協働で環境首都に向けたグレードアップを図ることとしております。

 2点目に子育て支援施策の中で、愛知県が平成20年度に実施する少人数学級や子ども医療などの制度改正に伴う本市財政面への影響額についてお答えいたします。

 少人数学級は、事業の歳出予算ベースでおよそ1,700万円の減額としており、子ども医療制度では1億1,000万円程度の県補助金の増額を見込んでいます。それらの財源の使途についてですが、具体的にどの事業に充当したかの特定はできませんけれども、特別保育の充実、児童クラブや子育て支援センターの増設及び新たに赤ちゃん訪問を創設するなど、子育てナンバーワン事業の充実が図れたものと考えております。

 3点目の人口増による課題と対応について答弁させていただきます。

 本市の平成26年度の将来人口は、国勢調査ベースで17万8,000人と想定しましたが、企業の好景気等により予想以上の増加を見せています。土屋議員おっしゃるとおり、人口増加による影響は、ごみの発生量や犯罪、交通事故の増加など生活環境をはじめ、医療費等扶助費の増加など保健福祉、交通渋滞をはじめとしたインフラ整備などの都市基盤、小・中学校の教室不足などの教育文化、コミュニティ意識の低下など多岐にわたって影響が出てくると考えています。

 一方、人口が増加することによって、まちのにぎわいや税収の増加などよい影響も考えられます。人口増に対する対応といたしまして、中間年であります平成21年度に向けて、総合計画の最終年度である平成26年度の人口推計を実施いたします。その人口に即した成果指標を設定するとともに、部門別計画の各施策を見直すことによって、人口増による課題に対応した総合計画にしてまいりたいと考えています。

 次に、組織機構改革の面に関してでございますが、私が市長に就任して以来、環境と市民の安全・安心を重点施策に掲げ取り組んでまいりました。平成15年度から今年度までに実施させていただきました主な組織改正としましては、環境施策を担当する部門の充実と市民生活部の設置が上げられます。

 組織改正の成果と評価についての御質問ですが、環境部門の充実では、土屋議員の御質問の中にもありましたとおり、環境を主に担当する副市長や環境都市推進課の新設によりまして、市民に対し市の取り組む姿勢をアピールするとともに、第7次総合計画の目指す都市像、市民とともに育む環境首都・安城を実現するための中核的な役割を果たしていると考えております。

 また、市民生活部につきましては、市民活動課や市民安全課を新設し、町内会や市民活動に対する担当窓口の一元化や明確化を図ることにより、市民活動が活発になるとともに、市と市民の協働によるまちづくりの推進ができたのではないかと感じております。

 平成20年度の主な組織改正につきましては、市民の安全に関する施策の一元化を図るため、防災室を総務部から市民生活部に移管し、名称を防災課に改めるとともに、保健福祉部の再編をさせていただきます。

 保健福祉部の再編では、児童課を子ども課に名称変更して、教育委員会の幼稚園業務を移管し、保育園業務とあわせて就学前児童の窓口の一本化を図ります。さらに、部全体を、法的環境の変化と福祉需要に対応するため、生活支援、障害者の支援、介護、子育て支援、医療、健康という福祉サービスの種類により担当課を分け、現在の5課から6課体制に再編し、各種施策の一元化と市民サービスの向上に努めてまいります。

 また、ごみ減量推進室を新設して、ごみ減量20%に向けた取り組みを強化するとともに、環境都市推進課を環境首都推進課に名称変更して、環境に対するさらなる意識づけを図り、市民とともに環境首都実現を目指していきたいと考えています。

 次に、少し飛んでしまいますけれども、2番目の御質問の(2)の建築物耐震改修促進計画について答弁をいたします。

 この計画では、国・県の施策をもとに、いろいろな事業展開を図っていくこととしておりますが、中でも来年度から実施してまいります民間木造住宅耐震改修費補助事業の簡易型につきましては、本市独自の事業でありまして、多方面から注目を集めているところであります。

 また、耐震診断や耐震改修の事業PRといたしまして、耐震診断が必要であろうと思われる建物所有者の方々にダイレクトメールを送付し、診断の結果、改修が必要と思われる方々に対しましては、さらに改修を促すためのダイレクトメールを送ってまいりたいと考えておりまして、これも独自性のある施策の1つでございます。

 次に、公共建築物で耐震性のない41施設の耐震対策費についての御質問でございますが、対象となります建物は、順次改修を進めてきております小・中学校の校舎、体育館や幼稚園、保育園の園舎のほか、市営住宅などの施設でありまして、現時点では3カ年の実施計画に計上していないものもありますので、あくまで概算でありますが、全体でおよそ15億円から16億円程度の費用が必要と考えております。

 また、民間建物の耐震化推進計画や支援策につきましては、国・県の施策と連携しながら耐震化を図っていくこととなりますが、この民間建物の73施設には、分譲マンションが多く含まれ、経過年数で判断しておりますので、まずはこれらの施設の現状把握をしていきたいと思っております。そして、来年度からは、分譲マンションを対象にした耐震診断、耐震改修費補助事業の立ち上げを予定しておりまして、さらには平成21年度以降、この補助事業の対象となる建物用途の拡充を検討してまいりたいと考えております。

 それから、次に4番目、交通政策についての答弁でございます。

 国土交通省が行った道路整備中期計画の策定に当たっての御質問をいただきました。この道路整備中期計画は、平成18年12月に閣議決定されました道路特定財源の見直しに関する具体策の中の1つで、国民への問いかけや有識者、都道府県及び市町村長への意見徴収をしながら、今後の道路整備に対するニーズを踏まえ、真に必要な道路整備の姿を示した中期的な計画を示したものでございます。

 この取り組みに際し、昨年の5月7日に、国土交通省中部地方整備局名四国道事務所長が来庁され、私との意見交換を行うとともに、文書による回答を依頼されましたので、5月8日付で文書回答をいたしました。

 その内容につきましては、本市が目指す都市像を実現するための課題を解決するには、JR安城駅周辺の中心市街地を始めとする主要な4つの駅周辺市街地を拠点としたまちづくりを進める上で重要なまちづくり交付金制度の継続とさらなる制度拡充が必要であること。都市の連携軸を形成するために、整備中である地域高規格道路、国道23号の早期完成と、主要地方道及び一般県道などの主要幹線道路の整備を推進し、道路ネットワーク形成の促進が必要であること。地球にやさしい交通環境づくりに関する課題として、エコサイクルシティの実現や自転車交通や公共交通機関などが連携できる交通結節点などの整備を進めていく交通環境づくりに必要な地方の道路整備費の拡充が必要であること。中心市街地及び周辺市街地の課題として、土地区画整理事業による都市基盤整備に必要となる都市計画道路や区画道路などの整備費に対する補助率の拡大や補助制度の拡充が必要であることなどを求める内容でありますので、整備事業費を試算するような依頼ではありませんでした。

 次に、道路整備における近隣市との連携状況についての御質問でございますが、都市計画道路につきましては、道路のネットワーク化を図るために都市計画決定を行う際、近隣市と愛知県を交えて調整を行っており、その他の道路につきましても、その案件ごとに近隣市と調整させていただきネットワーク化を図っております。

 また、道路の計画及び建設の促進につきましては、事業の円滑で迅速な進行を期する目的で、西三河南北道路推進協議会、名豊道路建設推進協議会、名古屋岡崎線建設推進協議会、知立建設協議会といった、関係市町による協議会を設立し、事業進捗に向けた連携と促進を図っております。

 次に、6番目の産業政策についてでございます。

 産業政策の中でも、中小企業に対してどのような施策を展開しているのかとの御質問ですが、市内の中小企業に対しましては、土屋議員の御質問の中にありましたとおり、県及び金融機関との協働で経営の安定を図るために、商工業振興資金をはじめとする各種融資制度を有効に活用いただくよう相談、指導の充実を図っております。

 具体的には、経営や設備の合理化、近代化に伴う資金面の支援を行うとともに、あわせて信用保証料の補助も実施しています。また、商工会議所と連携し、経営者のさまざまな悩みの相談や各種講習会、研修会の開催等の支援策に努めるとともに、昨年度からは中小企業者への雇用労働対策として、県内の大学関係者と市内企業との情報交換会を開催しております。近隣市とも協力して市内の企業にも参加いただいて、合同就職説明会の開催など労働力の確保に対する支援を図っています。

 本市独自の補助事業としましては、中小企業者に対し、経営の改善や環境に配慮した取り組みを促進する補助として、平成13年度からISO14001、平成15年度からISO9001の認証取得にかかわる支援をしています。

 次に、将来に向けての産業支援のあり方、方向性についてですが、議員も質問の中で触れてみえましたように、本市の製造品出荷額は県下で5位となっています。これも市内の各企業の御努力による結果であり、本市にとってもこの状況を維持することが必要であると考えます。また企業の方々には、さらなる経営効率の向上が求められるとともに、地球環境問題への対応施策も配慮していただく必要があると考えます。

 また、将来を見据えた企業の動向に留意した、的確な対応が重要と考えておりまして、工業用地の拡張や駐車場用地の確保などの御相談が数多く窓口に寄せられておりますが、市としましては個別に制度に適合するか否かなどを照らし合わせながら、可能な限り期待にこたえられるように努めております。

 私からは以上です。



○議長(山本允) 神谷副市長。



◎副市長(神谷和也) 

 私からは、7番の行財政改革についての(2)公共工事の入札制度の改革についての御質問に御答弁させていただきます。

 一般の競争入札は、最低制限価格以上で、かつ予定価格以下の入札者のうち、最も低い価格で入札したものを落札者といたしますことから、価格のみの競争となりまして、余りに落札価格が低いと公共工事の品質の低下が懸念されます。

 総合評価方式による入札は、企業の施工実績や配置予定技術者の能力などを品質として評価いたしまして、価格と品質で総合的にすぐれたものを落札者としているものではございまして、建設工事の品質を確保するとともに、建設業者の育成と技術力の向上を図ろうとするものでございます。したがいまして、平成19年度は、1件の工事を総合評価方式で入札をいたしましたけれども、平成20年度は6件の工事に拡大して実施する予定でございます。

 次に、近年の落札率の状況についてでございますけれども、工事と工事に関する委託業務の合計金額の落札率は、御質問にございました談合情報が受けた平成15年度は95.1%、設計金額は3,000万円以上の工事を一般競争入札にいたしました平成16年度が86.8%、そして工事に関する委託業務を一般競争入札にいたしました、今年度、平成19年度は、1月末までの実績で79.9%でございます。

 次に、広域的な入札制度への取り組みについてでございますけれども、市により発注する工事金額の規模や件数が異なること。また、それぞれの市にあります建設業者の施工能力や業者数が異なること。さらに、いずれの市も市内業者の育成の考え方が異なっておりますので、現在のところでは入札制度の統一化は困難でございますけれども、今後とも統一化に向けた話し合いを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(山本允) 山田副市長。



◎副市長(山田朝夫) 

 続きまして私からは、大きな2番目の環境と防災行政についてのうち(1)のごみの20%減量化の推進計画についてお答えいたします。

 土屋議員がおっしゃいますように、ごみの減量化を進めていく上で最も大切なことは、ごみの排出者である市民や事業者の皆さんが減量の必要性について理解をしていただき、日々の生活あるいは事業の中で、ごみを減らしごみを出さないようにしていただくことでございます。

 昨年は、計19回にわたりますまちかど座談会や計6回にわたります24の市民団体の方々との懇談会、そのほか各種の講演会などさまざまな機会をとらえまして、安城市のごみの現状について御説明をし、ごみの減量についての御意見や御提言もいただいたところでございます。

 その中で、ごみに関する情報を市民と共有することが大事だというふうな御意見をいただいております。こうしたことから、昨年の12月の広報から、毎月ごみ減量に関する記事をシリーズで掲載させていただいております。今後、市民の皆さんが知りたい、わかりやすいごみ減量への行動につながるような情報を、いろいろな手段を使って提供し啓発に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、土屋議員御指摘のように、ごみ減量20%のためには、市民として具体的にどのようにライフスタイルを変えていかなければならないか、あるいは事業者としてどのように排出抑制に努めていくか、そして紙ごみをはじめとするリサイクルの成果、あるいは焼却ごみの削減実績などの情報を提供し、市民がごみ減量に努めていただくための動機づけとなるような内容のパンフレットの作成や説明会なども実施していきたいというふうに考えております。

 次に、答申の内容を行政としてどのように進めていくかということでございますが、先ほど木村議員の御質問にも御答弁させていただきましたように、答申で御提言をいただきました減量施策のうち、特に生ごみ、紙ごみの減量化、資源化の施策をまず積極的に実施してまいります。

 具体的には、生ごみにつきましては、家庭内での処理をお願いしてまいりたいと考えております。畑をお持ちの方は畑に埋め込むとか、コンポスト容器での処理をしていただき、畑のない方は生ごみ処理機の補助率を上げまして購入しやすくしてまいります。また、雑紙や新聞、雑誌など、リサイクル可能な紙類を7月から全市域で分別回収してまいります。さらに、ごみの20%減量には、全市民が意識を持って減量とリサイクルに取り組んでいただくことが必要でございますので、地域のクリーン推進員、市民サポーター、市の職員による推進体制づくりをし、市民総参加によるごみ減量20%達成に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

 これらの施策により、現在焼却されているごみのうち、特に紙資源を極力リサイクルに回していただくことで、平成22年度には約5,000tの削減、また生ごみをできるだけ家庭内で処理していただくほか、そのほかのリデュース、リフューズに取り組んでいただきごみそのものを減らす、つまり排出抑制によりまして2,000tの削減、これらリサイクルと排出抑制によりまして家庭から出されますごみ約3万5,000tのうち20%の7,000tを減量してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 私からは、5番目の教育行政について御答弁申し上げます。

 初めに、県の教育計画に対する本市の実態についてであります。

 昨年4月に県教委が策定いたしました、あいちの教育に関するアクションプランの中で示されています政策目標に対する指標についての本市の実態についてお答えをいたします。

 掲げられています4つの目指す人間像に関して指標が示されている16項目のうち、小・中学校の教育にかかわる9項目について、類似の調査による比較では、本市においてはすべての項目において県の示している平成18年度指標を上回っており、このうち3項目については、平成22年の指標を達成しております。

 県の教育計画では、めざす「あいちの人間像」の実現に向け、家庭、地域、学校の協働による教育の推進を掲げております。今後も家庭、地域の協力を得ながら、本計画で掲げる政策目標の実現に向け努力を続けてまいりたいと考えております。

 次に、平成20年度の重点取り組みに関する御質問にお答えをいたします。

 初めに、ホームページへの学校教育目標等の掲載についてであります。

 各学校においては、年度当初に学校教育目標、経営方針、重点努力目標を掲げ、これに基づき教育計画を策定し実行しております。

 この目標等の周知につきましては、保護者及び地域の方々に理解していただけるよう、ホームページに限らず各種会合や学校だより等、さまざまな場と機会を活用していると認識しております。

 また、ホームページに関しましては、それぞれの学校が実態に即した活用を目指す中で、さまざまな工夫をしておりますが、学校教育目標や方針等を掲載することで、一層学校への理解を深めていただけるようにしてまいりたいと考えております。

 議員からの御指摘について、各学校に伝えながら、保護者及び地域との信頼関係を築く学校経営の充実という視点から、その発信のあり方について働きかけをしてまいりたいと考えますので御理解をいただきたいと思います。

 続いて、教育現場が抱えている問題への対応や方向についての御質問にお答えをいたします。

 他市における問題等の事案につきましては、厳粛に受けとめ、日ごろから危機管理意識を持ち、さまざまな問題への未然防止となるよう毎月の校長会を通じて各校職員に対し、1人1人の子どもたちについてのきめ細かな実態把握に努めていただくよう依頼をしております。

 また、本市においては、長年地道ではあるが進取の精神に富んだ安城教育を合言葉に、常に先を見通しての施策の実行を重ねてきており、今後も地道な教育を基盤に置きながら、他を参考にすべき点は参考にし、よりよい施策について慎重に検討を重ねてまいることが肝要であると考えております。

 いずれにいたしましても、今日の教育が抱える課題に対しましては、多くの方々からの声を真摯に受けとめながら、学校と家庭、地域とのコミュニケーションを大切にし、一層の連携を図ることで、子どもたちの健やかな成長を育む教育の実現に向けまい進してまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援をいただきたいと思います。

 続いて、平成20年度の本市学校教育の重点取り組み施策の質問についてお答えいたします。

 平成20年度も県教委の示す学校教育の基本理念と学習指導要領の趣旨を踏まえ、学校教育の指導方針として、知、徳、体の調和のとれた人間形成を目指し、創意と活力に満ちた特色ある学校づくりに努める等、9つを掲げて取り組んでまいります。

 その中で、特に次の3つの事柄に重点を置きたいと考えております。

 1つ目は、いじめ、不登校問題への対応であります。いじめ、不登校の実態把握に努め、いじめ不登校対策委員会やふれあいネット事業の充実を図り、チームを組んで問題の予防と対応に努めてまいります。

 2つ目は、特別支援教育の推進であります。平成20年度より、特別支援教育補助員を各校に配置をし、総合的な支援体制の整備に努めてまいります。

 3つ目は、教職員の資質並びに力量の向上であります。校内及び市教委の研修体制の充実を図り、教師としての資質と人間性を磨き力量向上に努めてまいります。

 これらの重点を柱に、どの子にもきめ細やかな支援を保障し、児童生徒、保護者、地域の信頼にこたえることのできる安城教育の推進に引き続き全力を傾けてまいる所存であります。

 次に、放課後子ども教室推進事業について、放課後子ども教室と児童クラブとの相違点と今後の推進計画についてお答えをいたします。

 放課後子ども教室は、文部科学省の事業で、すべての児童を対象として、安全・安心な場所を確保し、地域の方々に参画していただいて、子どもたちとのさまざまな活動を通じて交流を深める学習体験の場であるのに対し、放課後児童クラブは厚生労働省の事業で、共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、生活の場を提供した上で、その健全な育成を図る福祉事業であります。

 今後は、今年度行いました庁内組織での検討結果を踏まえ、来年度には地域住民等含めた事業関係者から成る運営委員会を設置し、具体的な運営方法の検討やモデル校の選定等を行うとともに、2つの事業を相互に連携を図りながら、効率的、効果的に実施するための方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、所管部署についてでございますが、放課後児童クラブと放課後子ども教室の2つの事業を相互に連携を図りながら効率的に運営をするには、両事業を学校敷地内で一体的に取り組むことで、安全性や利便性だけでなく、学校側の理解、協力により、子どもたちが伸び伸びと活動することが可能となるものであり、そのためには学校施設を所管する教育委員会が主導して行うことが適切であると考えております。

 また、放課後子ども教室には、子どもたちと地域の方々との交流の場といった性格を有することから、社会教育を所管する部署として生涯学習課をまずは所管課として準備を進めることとしたものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(山本允) 鈴木代表監査委員。



◎監査委員(鈴木敬之) 

 私からは、7の行財政改革についてのうち、(4)の行政監査についての御質問にお答えをいたします。

 監査委員の行う監査には、御質問の行政監査のほかに、毎月行う例月出納検査や定期監査、そして必要があると認められるときに行う財政援助団体監査等がございます。

 行政監査は、行政事務の運営等を適法性の観点ばかりでなく、経済性、有効性、効率性の観点からも実施するものであります。具体的には、その時々の必要性を判断し、1つのテーマについて監査を実施し、翌年はその指摘事項の改善状況についての確認を行っております。

 例月出納検査は、出納機関の現金の出納や保管の状況を確認し、出納事務が適正に行われているかどうかを毎月検査するものでございます。

 また、定期監査は、市の財務に関する事務の執行が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として定期的に行うものですが、行政監査的視点やマネジメントの観点からもお尋ねをしながら実施してまいっております。

 財政援助団体等監査は、例えば補助金等を交付し、財政的援助を与えている団体等の出納、その他の事務の執行を監査するものでございます。

 御質問の本年度の行政監査についてでございますが、行政財産の目的外使用をテーマといたしまして、先ほど述べました観点で取り組んでおります。現在、事務局職員で予備監査を進めており、今後委員監査を実施し、その結果の報告を提出してまいる所存でございます。

 次に、御質問の、私の感じた行政への今後の改善点等についてお答えいたします。

 定期監査においては、企業の経営的視点も含め、各部課長の重点業務の方針や目標値等、業務のマネジメントを中心にお尋ねをしております。

 日ごろ業務に熱心に取り組んでいただいておりますが、目標の数値化や業務の展開における管理項目の設定、あるいは部署間の連携といった点で、もう一歩といった感もしております。

 このマネジメントについては、少しでも業務の改善につなげていただければとの思いで、今後も種々提言をしてまいりたいと思っております。

 まもなく2年になりますが、不慣れな私に対しまして、懇切、丁寧な御説明や御協力をいただいております。このことに関しまして感謝申し上げますとともに、今後さらなる御理解、御協力をお願いいたしまして私の答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。

 以上でございます。



○議長(山本允) 防災監。



◎総務部防災監(梅田光雄) 

 それでは私から2番の環境と防災行政についてのうち、(3)木造住宅密集地の都市づくりについてお答えします。

 議員御指摘のように、大規模地震発生時における防火と消火体制づくりは非常に重要なテーマであると考えております。特に南明治第一地区土地区画整理区域のように、老朽木造住宅が密集している地域については、一たん地震等が発生すれば市街地大火となり、甚大な被害が生じるおそれがあるとして、平成15年に国土交通省において、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の改正がなされ、住宅の建て替えと公共施設や道路整備を一体的に行う仕組みが導入されました。

 市内の該当地域である南明治第一地区については、区画整理を実施することにより基盤整備が図れるめどが立ちましたが、完成までには多くの時間を要します。また、市内には、南明治第一地区以外にも木造住宅密集市街地が存在しますが、地元の機運が盛り上がらないことや多額の経費が必要となることから、現在のところ区画整理事業により整備する計画はありませんので御理解をお願いいたします。

 また、地震が発生しますと火災が多発する可能性もあり、消防署による防災力だけでは対処が難しいと考えております。このため、地域住民や自主防災組織、そして消防団も力を合わせた消火活動が重要となってまいります。

 市ではこれらの地域だけに限らず、自主防災組織に初期消火訓練をはじめとする防災訓練の実施を依頼、支援をするほか、自主防災組織と消防団との連携強化を図っています。

 また、市が設置した街頭消火器も今年度更新を終え、さらに自主防災組織から街頭消火器を増設してほしいとの要望につきましては、資機材補助に加えることにより充実を図るなど、多方面から防火と消火体制づくりに取り組んでいるところですのでよろしくお願いします。

 私からは以上です。



○議長(山本允) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(梅村正一) 

 それでは、御質問の3福祉行政についての中の、初めに(1)高齢者介護支援についてお答えさせていただきます。

 特定高齢者に対する介護予防事業の状況と課題の克服についてですが、議員御指摘のとおり、今後高齢化がさらに進むと予想される中、介護保険制度を維持していくには、介護予防と在宅介護のサービスの充実が重要であると認識しております。

 介護予防事業の対象者となる特定高齢者の把握は、基本健康診査や人間ドックと同時に実施しております生活機能評価等により把握し、平成20年1月末現在1,845人で、そのうち介護予防事業へ参加された特定高齢者は26人となっております。

 本市では、生活機能評価において実施する基本チェックリストから、特定高齢者候補者を特定し、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターの職員による電話訪問、個別訪問を実施しております。そして高齢者の現況調査及び介護予防事業の紹介・参加勧誘を行っているところですが、介護予防事業に参加される方は数少ない状況となっております。

 介護予防事業に参加しない理由としましては、希望しないが圧倒的に多く、その他には訪問を断られる、忙しいなどが主な理由となっております。希望しないという方の中には、ウオーキングやグランドゴルフ、日々の畑仕事など、御自身で健康を気遣っておられる方が多く見受けられます。

 したがいまして今後は、これらの方々への定期的なモニタリングなどを通して、高齢者御自身による介護予防の継続的な実施に対する助言、確認、さらに状況の変化があった場合の迅速で適切な支援体制の整備につきまして、現在策定を進めております第5次安城市高齢者保健福祉計画に位置づけ、効果的な実施方法を検討してまいりたいと考えております。

 また、介護予防のPRにつきましても、広報「あんじょう」等により、介護予防の大切さと介護予防の方法について、今後も継続してその啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、認知症家族をサポートする仕組みについて御答弁申し上げます。

 認知症の方が今後増加すると予想される中、認知症を抱える家族の負担軽減はますます重要となってまいります。家族の負担を少しでも軽くするため、認知症高齢者グループホームや認知症専用デイサービスが提供されております。また、特別養護老人ホーム、老人保健施設におきましても、認知症専門のフロアが設けられております。

 本市では、高齢者福祉サービスとして実施しております徘回高齢者家族支援及び家庭介護者等養成研修を含め、サービス利用のPRを行い、認知症を抱える御家族の負担軽減を図っているところでございます。

 また、認知症になっても安心して生活のできる環境を整備するためには、行政のみならず地域の皆様の協力が必要となってまいります。本市では認知症を正しく理解し、認知症の方や家族を温かく見守る認知症サポーターを養成するため、認知症サポーター養成講座を積極的に展開し、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを進めております。

 平成20年2月現在、議員の皆様をはじめ民生委員、老人クラブなど2,755人の方が受講されております。今後は福祉委員会の方々など受講を促進し、認知症の方及びその家族を地域で積極的に支えていただけるような組織の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に(2)県医療費適正化計画についてでございますが、この計画は高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、超高齢社会を迎える中で、医療費を抑制していくため、5年を1期として都道府県が策定する長期計画で、県民の生活の質の維持、向上を図りつつ、医療費の抑制を達成するため、全県的な視野に立ち、その方向性と県の役割を示しています。

 県から事前協議がありました際に確認しましたところ、この計画の概要としましては、平成24年度までの目標として、生活習慣病の予防対策としての特定健康診査の県内の実施率を70%、特定保健指導の実施率を45%、メタボリックシンドロームの該当者予備軍の該当率を、平成20年度と比較して10%減少させることとしております。また、医療の効率的な提供を推進するため、療養病床の数を、平成18年度の1万4,574床から8,977床にすること及び平均在院日数を、平成18年度の27.4日から26.6日にすることとしております。

 なお、この計画は策定中でありますので、市民への影響につきましては判断するまでに至っておりませんので、よろしく御理解を願います。

 私からは以上です。



○議長(山本允) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田進) 

 私からは、3番の福祉行政についての中の(3)障害者支援についてお答えいたします。

 急に外出しなければならない障害者の家族への対応としましては、泊まりを含んだショートステイと昼間時の預かりである日中一時支援サービスがあります。

 市内の障害者が利用しているショートステイのサービス提供事業所は、現在市内ではハルナ、ほっとみるく、アットホームがあり、このほか西尾市にはピカリコなど20の事業所を利用されております。平成18年度の実績は、月に112日の利用でしたが、平成19年度は119日と若干増加しております。

 また、宿泊を伴わない日中一時支援サービスにつきましては、ハルナ、えんご会、こすもす畑など全体で24の事業所での利用があり、ショートステイと同様に利用者の増加が見られます。

 次に、障害者の地域生活への移行状況でありますが、平成23年度末までに1割以上を地域への移行を目指すという国の指針に基づきまして、本市では平成18年度から平成23年度までに、福祉施設に入所している障害者、10人の地域移行を目指しております。実績としましては、平成18年度に2人の方が施設からグループホームに移行し、平成19年度では1人の方が施設からケアホームに移行しております。

 また、精神障害者につきましては、医療機関に入院している11人の精神障害者のうち、退院可能な状態にある9人の地域移行を目標としていますが、実績につきましては愛知県の調査結果がまだ出ておりませんので、実態把握ができていない状況にあります。

 地域移行につきましては、受け入れ側の体制整備などの問題もありますので、目標年度の平成23年度までの見通しは厳しい状況であると考えていますが、今後障害者の就労支援など自立支援に積極的に取り組みまして、目標の達成ができるよう努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。

 次に、市内施設の新体系への移行についてお答えします。

 本年度は、心身障害者小規模授産施設虹の家が、就労継続支援B型に、同じく本年度ポテトハウスが生活介護に移行しております。このほか、精神障害者の小規模通所授産所ぶなの木工房は平成21年度に、知的障害者の入所更生施設ハルナは平成22年度、同じく知的障害者の通所更生施設ぬくもりの家、そして通所授産施設のぬくもりワークスとまるくてワークスにつきましては平成23年度にそれぞれ新体系に移行する予定とお聞きしております。

 次に、障害福祉計画の評価見直しを行う機関として、障害福祉計画推進協議会の設置について御質問をいただきました。

 本市では、本計画の評価、見直しを行う機関としまして、自立支援協議会を設置し、計画の進捗状況の報告や下部組織である部会等の活動状況を報告いたしまして協議をいただいているところでございます。

 この協議会では、グループホーム等の数を増やす方策を検討してほしいなどの御意見をいただいておりますので、今後部会においてこのテーマについて検討していくこととしております。

 私からは以上でございます。



○議長(山本允) 企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 私からは、7番の行財政改革について(1)自治機能の充実について御答弁を申し上げます。

 平成12年の地方分権改革法によって、市町村は国・県と対等な立場になり、地域の総合行政を行うことが改めて確認されました。これからの市町村は、基礎自治体として自己決定、自己責任により自立することが求められています。今後もより自治機能を充実し、効率的な行財政運営を推進していく必要があると考えます。

 そのためには、市民との協働が不可欠でございます。子どもたちにとって、安全・安心な地域の実現、高齢化が進む中でどのように生きがいを持って暮らすか、地震などの災害時にどのように命を守るかなど、地域の力が大きくかかわってきます。地域住民の主体的な取り組みがどうしても必要となってまいります。しかしながら、現状は、個人のライフスタイルや価値観の多様化、他地域からの流入や外国人の増加によりコミュニティ意識が低下している事例も見聞きいたします。

 したがいまして、自治体運営を担う、市長、議会、市民が、それぞれの役割を認識し、お互いに知恵を出し合い、協働によるまちづくりを進めることは、地域の力を高めることにつながると考えられます。

 そのためには、情報公開の充実や市民との情報の共有化、行政の透明性の向上、市民活動やコミュニティ活動の支援など不断の行財政改革を進めるとともに、市民の自治意識の高揚を図る必要がございます。自治基本条例の策定に際しましては、これらのことを充分踏まえ、自治意識が向上し、市民が積極的に市政に参加し、市民が主役となるよう考慮する必要があると考えておりますのでよろしくお願いをいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(山本允) 総務部長。



◎総務部長(杉浦正司) 

 私からは、質問の大きな7番の行財政改革についての(3)補助金の見直しについて御答弁を申し上げます。

 平成18年度に行いました補助金の見直しにつきましては、その使途を明確にし、補助事業の公共性と市民への説明責任の確保を目的として実施をいたしました。

 その手法といたしましては、補助事業を必要性、有効性、効率性、達成度、会計処理の適切さなどの5つの観点からチェックをするチェックリストを活用しまして、できる限り客観的な評価ができますように、そのような仕組みづくりをいたしました。

 結果といたしましては、これまでの本市の予算査定等の中で、漫然と予算計上することなく、充分な事業精査や検証、改善を繰り返し行ってきましたので、縮小や廃止などを断行しなければならないような補助事業は少ししかございませんでした。そのほか、補助要綱上に対象経費が明文化できていないものは明確にするなどの条件を付して利用継続を認めたり、長年継続している事業には、一たん補助期間の終わりを設定し、その間に再度必要性を検討したりするなどの措置をとっております。

 平成20年度予算編成におきましても、補助事業を採否するかしないかにつきましては、その公益性や有効性などを着目して精査をしておるところでございます。今後も定期的に見直しを図りまして、適正な事業採択に心がけてまいりますので、御理解をくださいますようお願いを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○議長(山本允) 土屋修美議員。



◆24番(土屋修美) 

 多岐にわたり質問いたしまして丁寧な御答弁をありがとうございました。一括質問、一括答弁で、大変疲れるなという感じがしておりますけれども、改めて質問をさせていただきたいと思います。

 大きく分けて、大項目ごとに、私の答弁に対して感じていることをまた質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。

 まず1番目に、平成20年度の予算編成方針にかかわることからですけれども、グレードアップというキーワードの実現は、やはり市長からもお話がありましたように施策の具現化だなというふうに思っております。それには、市民と、そして市の職員たちと一緒になってやらなければいけないと思います。私どももそうですけれども、ぜひ新しい年度に新しいキーワードが生まれるように、ともに努力してまいりたいというふうに思います。

 それから県の事業展開による市財政への影響でありますけれども、子どもの関係で県がやっていただいたということで、それにあわせて子育てナンバーワンの事業を展開していただいたということで理解をさせていただきました。

 それから、人口増による課題と対応についてでありますけれども、総合計画の中間年度である平成21年度に向けて見直すという御答弁をいただきました。答弁の中にもありましたけれども、全計画へ影響するものですから、大変な作業になるのかなというふうに思いますけれども、人口にしても財源にしても、予測できない要素が多くあると思うんです。だからその辺である程度の幅を持たせたことも必要なのかなということで、一定の条件をつけた中でビジョンを描いていただくことも、今申し上げたように検討の中で入れていただいてぜひつくっていただきたいなというふうに思います。

 それから、新年度の組織についてですけれども、これは大幅な組織変更がされたのかなというふうに思っています。特に、部によっては、聞いただけでどういうことをやるのかな、ちょっとわからない部分、ところもありますけれども、子ども課は、法的な問題もあると思うんですけれども、皆さん方が長年言われておったことですので、ぜひ期待と大きな前進かなと思います。

 それから、環境都市推進課が環境首都推進課ということは私は昇格されたのかなと思っておりまして、ぜひ全国のモデル都市に選定されることを期待をしております。

 質問でありますけれども、市財政に関して質問をしたいと思います。法人二税の国税化なり地方への交付金の見直しなど、またさらに本市は不交付団体ですので、頑張ってもなかなか報われないなという部分があるわけですけれども、今の状況を見ますと、好調な企業の業績の影響で、基金に回したりだとか蓄えに回していただいた。特に、今3月定例議会においても、平成19年度の当初予算以上の収入分については、そういう対応をしていただきました。

 平成18年度末の市債残高は、水道事業費会計の30億5,000万円を入れて585億5,000万円余あると思います。一口に1年間の一般会計の歳入額だなというふうに思っておるんですけれども、個人や企業なら少しでも少なくしようということを考えるわけですけれども、本市の自治体規模から見て、市債のあるべき姿をどのように考えているのかをお聞かせください。

 以上です。



○議長(山本允) 総務部長。



◎総務部長(杉浦正司) 

 再質問にお答えを申し上げます。

 本市の財政規模における市債のあるべき姿ということでございますけれども、市債の自治体規模などによります適正額につきましては、現在全国統一的な基準等は定められておりませんし、本市独自の考え方も特に持っていないのが実情でございますので、御理解をお願いをしたいと思います。

 平成19年6月に制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められた実質公債費比率を見ますと、本市の平成18年度決算における過去3カ年平均の値は8.7%となっておりました。市債の借り入れが協議制から許可制に移行する指数18%を大きく下回り、大変良好な状況であると言えますので、できればこの状態を堅持をしていきたいというふうに考えております。

 市債の対象事業につきましては、後世の市民利用者にも平等に応分の負担をお願いするために、原則的に市債を借り入れて事業を実施することとしております。

 しかしながら、今後とも財政の健全性を確保するために、できる限り借り入れを抑制をし、財政運営に努めてまいりたいと考えていますのでよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山本允) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 ありがとうございました。聞きますと、市債についての本市の独自の考え方を持っていないと、こういうお話で、現状維持していきたいということなんですけれども、不透明な社会経済の中ですので、ぜひ総合計画を見直す中に、市債、基金、さらに財政調整基金の適正化も検討の中にぜひ入れていただきたいなということを要望をしておきます。

 それでは次に、2の環境と防災行政についてお聞きをしていきたいと思います。

 ごみ減量化については、山田副市長からいろいろ懇切丁寧に説明をいただきまして、何となく私いろいろ聞いて先が見えてきたのかなという感じもしますし、特に数字を示されました。多分、非常にいいことだと思うんですけれども、では家庭に対したらどれぐらいやめたらいいのか。例えば簡単に私は、私が考えておるだけではいけないかもしれませんけれども、1週間に1回燃えるごみを出すのだったら、2回出すのだったら私なんか2回ですが、2回出すだったら1回にしてくださいとか、そういう具体的に言ってあげると多分市民の方はわかって目を向けていただくのかなということと、こういうことは考えておみえだと思うんですけれども、ぜひいろいろなところに目につくようにしていただきたいな。7,000tという数字も出ましたけれども、私は7と出たら、これは何だと人が、ごみ減量だよと、こういうような、何かいい職員の皆さんがアイデアを出していただけたらなということをお願いをしておきます。

 ちょっとここで1つ質問をさせていただきます。

 リサイクル率が大きく向上した1つの施策として、市内の中リサイクルステーションをつくったと思うんです。私も南部を活用させていただいています。管理されている方は、非常に厳しい環境の中で働いてみえる。夏、炎天下でやってみえるということで、多分現在の設置しているところも、永久的のような感じがしていますけれども、やはり地権者とお話し合いをしていただいて、ぜひ雨だとか風対策をしていただけたらなというふうに思っていまして、御見解があったらお聞きをしたいと思います。

 それから、耐震改修促進計画についてでありますけれども、県も、耐震診断を受けたら耐震改修の説明、耐震改修費が幾らぐらいだ、こういうことをやるようですけれども、本市も耐震改修の拡大をする手だてをやる必要があるのかなということで、今まで診断を受けられたけれども、そのままになっている方に、こういう制度が変わりましたよということを伝えていただきたいなというふうに思うんですけれども、御見解があったらお聞かせください。

 それから、木造住宅のところについては、ハード面には限界がありますので、地域でそういう防災の体制をしっかりつくっていただくことをお願いをしておきます。

 以上、質問について御答弁をお願いいたします。



○議長(山本允) 

 答弁願います。環境対策監。



◎経済環境部環境対策監(田中正美) 

 それでは、リサイクルステーションで働いてみえる方の環境整備について再質問をいただきましたので御答弁申し上げます。

 リサイクルステーションは、シルバー人材センターからの派遣をいただき管理をしておりまして、夏の炎天下とか雨天のときなど、辛い思いをされている日もございます。設置場所も店舗の駐車場をお借りしたり市有地を一時的に利用しているために、恒久的なしっかりとした構築物をつくれないのが現状であります。例えばテント時の屋根をかけるようにした場合でも、建築基準法上の構造を備える必要があります。そこで施設には、エアコンを設備したプレハブを入れまして、猛暑や雨に対する対応をしておりますが、働きやすいための環境整備として、これからもできることは行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 建設部次長。



◎建設部次長(中村信清) 

 私からは、簡易耐震改修を広める手だて、また診断済みの方々へのこの制度の周知につきましての御質問にお答えをさせていただきます。

 耐震診断を受診された方、また受診が必要と思われる方々に対しましては、先ほど市長から申し上げましたように、改修に対する一般なり簡易の補助制度のPRを含めたダイレクトメールを送りたいというふうに思っております。

 また、耐震改修につきましては、一応倒壊しないという判定値が1.0以上の改修が非常に重要であります。この簡易型の補助制度につきましては、あくまでも現行の60万円の耐震改修補助制度のものを補完するというふうなものでございますので、経済的にも、また建物の構造的にも一般型、つまり60万補助で十分に対応できるものまで簡易型に移行をされるようなことのないように、今機会あるごとに、建物所有者の方々、または施工業者の方々に、この辺のことを十分周知をしていただくようなことが必要かと思っております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 ありがとうございました。リサイクルステーションの職場環境の改善、ぜひお願いいたします。

 次に、福祉行政についてですけれども、高齢者支援の関係は、先ほどちょっとお話がありまして、特定高齢者の介護予防事業参加は、1,845人が対象で26人だということで、ちょっと寂しいなという感じがしましたけれども、本人さんがしっかりと自己管理をしていただくしかないのかなということで、当局の御苦労な部分はわかりました。

 それから認知症について、私は高齢者を抱える認知症の方が困ってみえないかなということで、充足率は足りておるということを聞いて安心をさせていただきました。

 それから、県医療費適正化計画については、今からということで、概況と目標はわかりましたけれども、目標を行政が、数字は掲げても行政がその達成するのは難しいことで、やはり個々人の管理になりますので、そういうPRをしっかりとしていただきたい、また周知をお願いしたいなというふうに思います。

 それから、障害者につきましては、障害者家族に対する対応については、障害者をお持ちの方は、制度を十分うまく使ってみえるのかなというふうに判断をしておりますし、障害者の地域生活の移行について、国の示す7%というのは、多分最終的に非常に厳しいのかなというふうに思っておりまして、これは多分努力目標になるかなと思うんですけれども、ぜひ本人や家族さんを含めた対応をお願いをしたいと思います。

 障害福祉計画で1点質問をしたいと思います。

 新年度に第2期の障害福祉計画が策定されると思います。第1期の障害福祉計画策定委員と協議会が同じメンバーであったということがあるわけですけれども、同じメンバーで問題が浮き上がるのかなという感じがしておりまして、第2期障害福祉計画策定を進めるに当たっての御見解がありましたらお聞かせください。

 以上です。



○議長(山本允) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田進) 

 障害福祉計画の第2期の策定に際して、現在が評価とか見直しが、この計画づくりと評価する人が同じでどうかということと、今後の第2期をつくっていくに際しての考えということでございますが、計画の策定と評価が同じメンバーで実は行っております。

 この点につきましては、評価をしていただく際には計画の内容をよく理解をしていただいているということで、そうした方に今お願いをしております。そうした面でも、同じメンバーということは重要でもあり効果的であるのかなという、そんな感じは受けております。

 なお、来年、平成20年度から、第2期の障害福祉計画を策定してまいります。この際には、今後計画策定委員を改めて選出をさせていただくとともに、福祉関係の事業所から現在の事情等のアンケート調査もしてまいりますので、そうした中で第2期の計画策定をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(山本允) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 ありがとうございました。私はぜひ現場の声、障害者の家族の声を2期計画に反映していただきたいなというふうに思います。

 交通政策について、道路中期計画の対応状況についてはよくわかりました。もう少し踏み込んだ調査がされたのかなというふうに思っておりましたけれども、市長をはじめとして関係者の日ごろの道路整備に対する姿勢に感謝をして、継続して関連近隣市とも調整をしながら、ぜひとも整備をお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それから、次に教育行政についてでありますけれども、県アクションプランの作成目標に対してということで、現状は問題ないということで、平成22年を私も見させてもらったんですけれども、なかなか厳しい目標になっていまして、多分教育長は御存知あるものですかね。かなり保護者の方にも協力してもらわなければいけないのかなという感じがしておりまして、保護者の置かれておる環境を子どもたち、保護者に子どもたちの置かれておる環境をしっかりと伝えていただきたいなというふうに思います。

 ホームページについては、私が申し上げたいのは、ホームページに記載されていない、内容が充実していないからその学校は問題があるよと言っておるわけではありませんので、誤解のないように学校に伝えていただきたいなというふうに思います。

 私は、公開することによって、学校間の刺激になるのかなというふうに思いましてちょっと言わさせていただいたということで御理解をお願いしたいと思います。

 それから教育現場が抱えている問題につきましては、教育長もお話がありました。そういう思いを、各学校の校長が同じ認識で行動をしていただきたいなというふうに思います。

 再質問を1点だけさせていただきます。

 平成20年度の本市学校教育の重点取り組みがわかりました。このことが、本市の学校教育の課題でもあるのかなというふうに受けとめさせていただきまして、そこでいじめ、不登校への対応と教職員の資質と向上、力量の向上についてはわかりますが2つ目に上げられました特別支援教育の推進について、教育現場の問題点としてどうとらえてみえるのか具体的にお聞かせください。

 以上です。



○議長(山本允) 教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 特別支援教育推進における学校現場の問題について再質問をいただきましたのでお答えをいたします。

 通常学級に在籍しております児童生徒で、学習障害や注意欠陥多動性障害と発達障害と診断された、あるいはその傾向が見られる児童生徒は、全国平均では約6%というふうに言われています。

 安城市ではこれほど高くありませんが、どの学校にも在籍しております。これらの児童生徒に対して、きめ細かな指導をし、かつ学習集団として成立させていくためには、1人の担任に大きな負担がかかることがあります。これまで校長をはじめ学校体制で取り組んだり、保護者の協力やボランティアに支援していただいたりしてまいりましたが、人的な支援が必要と感じておりました。

 また、特別支援学級で就学している児童生徒は、この4年間で約1.4倍に増加しており、この中には障害の重い児童生徒も就学しているのが現状であります。これらの関係の学校からは、きめ細かな指導及び安全性の確保のための何らかの人的配置を願う要望が強く上がっておりました。

 このような状況の中で今回、補助員制度を導入し、特別な支援を必要とする児童生徒1人1人への支援を進めると同時に、補助員の活用のあり方の研究や対象となる児童生徒の個別の教育支援計画の作成、あるいは特別支援教育コーディネーターのあり方等、何分特別支援教育そのものがまだスタートしたばかりでありますので、学校現場での体制づくりや総合的な支援体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本允) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 ありがとうございました。よい結果が出ることを期待しておりますのでよろしくお願いいたします。

 さて先ほど言い忘れたんですけれども、要望だけちょっとお願いをしたいと思います。放課後子ども教室推進事業ですけれども、学校の中に授業中の児童、それから児童クラブの児童、放課後子ども教室の児童と、3つの子どもたちが学校の中に、これを展開すると混在するのかなというふうに思っておりまして、私は先ほどなぜ生涯学習部が管轄するんだと、こういうお話をしたのは、学校を担当しているのは学校教育課であります、教育委員会ですので、その辺で私が一番言いたいのは、何か子どもにあったときに、責任があっちだこっちだとならないように、運営委員会の中でしっかりと論議して方向づけをしていただきたいな。

 きょう朝日新聞に、まさに学童保育と子ども教室の記事が載っておりまして、いろいろな問題も提言されておりましたので、ぜひいろいろな部署でやられておるところの意見を聞いて取り入れていただきたいなというふうに思います。

 それから、次の産業政策につきまして、市のレベルで中小企業の意見集約は難しいのかなというふうに今思いましたけれども、やはり継続してよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、最後の7の行財政改革について、自治機能の充実につきましては、特に私が一番前にも常々言っているかと思うんですけれども、自治意識を認識しても市民にはぜひ自分の住んでいる市町の財政を含めて実態を知ってもらうことが大事なのかなと。そのための情報をわかりやすく、ぜひ提供をしていただきたいなということを要望しておきます。

 次に、入札制度改革についてですけれども、ちょっと時間があれなんですが、ちょっとこれだけは聞きたいものですから、4点ほどお願いをしたいと思います。

 まず1点、一般競争入札で、価格のみの競争となり、公共工事の品質の低下が懸念されるという答弁があったと思うんです。これで、今の行為で問題があったのかどうか、その辺をお聞かせください。

 それから、1回目で成立しなかった工事が、工事件数とその要因をどのように分析をしているか。

 それから、3点目ですけれども、総合評価入札制度においては、中立かつ公平な審査評価を行うことになっていると思うんです。その評価は、どのような方がされているのかということと、こういう業務が入るということは、今までにはない行程日数というのか、多くの日数を必要とするんですけれども、その辺の考えをお聞かせいただきたい。

 最後もう1点ですけれども、新年度で6件というお話もありました。この事業の拡大計画について、何をやるのかということを教えていただきたいというふうに思います。

 それと、補助金につきましてはよくわかりました。県で、近隣市の商工会議所で補助金の問題も出ていますので、ぜひ仕組み等の検討をお願いをしたいと思います。

 最後になりますが、見積もりの行政監査について、鈴木監査委員には大変御苦労いただきまして、監査委員がどんな仕事をされているのかというのがよくわかりました。一部の自治体で、行政にかかわる事件や事故の再発防止を考えていかなくてはいけないということもありまして、監査委員さんの役割は非常に大きいのかなというふうに思っておりまして、ぜひ就任のときのあいさつのごとく、市民の目線に立って提言をしていただきたいということを申し上げてお礼にかえさせていただきます。またよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(山本允) 契約検査監。



◎総務部契約検査監(富田博治) 

 入札制度改革についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、工事の品質に問題があったかについてのことでございますが、特に問題が発生するような工事はございませんでした。

 工事の施工に当たりましては、工事発注課の職員が工事の監督を行い、また工事が完了したときにおきましては、検査員が工事現場の出来形などを確認し、また工事写真などの種類を審査することなどして、工事の品質確保に努めております。

 次に、工事の一般競争入札で参加者がないために入札を中止したことについてでございますが、平成18年度は1者のみが、参加した場合におきましても落札者を決定する制度でございました。そこで、18件の工事で入札参加者がいなく入札を中止としております。また、平成19年度におきましては、制度を2者以上が参加しない場合は入札を中止ということにしました。そこで、1月末までの工事で47件の工事が中止となっております。

 入札に参加する業者がいない、または少ないという要因でございますが、一般競争入札におきましては、入札への参加が自由でございます。したがいまして、手間が多くかかる工事は、どうしても敬遠されやすいということ。また、建設業者が手持ち工事を多く抱えております年度の後半におきまして入札中止が起こりやすいということがございます。いずれにしましても、建設業者が応札をする工事、これを選んでいる結果というふうに考えております。

 次に、総合評価方式におきます学識経験者への意見聴取についてでございますが、平成19年度はこの事務を愛知県に委託いたしました。国土交通省中部地方整備局、それとあいち水と緑の公社、愛知県都市整備協会の合計3名の職員の方が意見聴取をされました。平成20年度におきましても、同様の職の方が学識経験者として意見聴取をされるものと考えております。

 また、意見聴取などによります事務に要する日数についてでございますが、評価項目及び配点の決定などで2週間以上、また参加を申し込んだ業者から提出されました書類の審査などで2週間以上が必要になります。したがいまして、一般の競争入札と比べて、1カ月以上の日数が多く必要になるというふうに考えております。

 次に、平成20年度に総合評価を実施する工事についてでございますが、河川改修工事、下水道築造工事など合計6件の工事を考えております。また、平成21年度につきましては、平成20年度の実施状況を踏まえまして、さらに多くの工事を総合評価方式で実施したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(山本允) 土屋議員。



◆24番(土屋修美) 

 冒頭申し上げました。本当にいろいろな面から御質問をさせていただきまして、御答弁いただきましてありがとうございました。

 新年度は、私は市制60年に向けてスタートの年かなというふうに思っておりまして、いい方向に行くことを願い代表質問を終わらさせていただきます。

 どうもありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(山本允) 

 以上で24番 土屋修美議員の質問は終わりました。

 ここで本会議を3時35分まで休憩いたします。

          (休憩 午後3時21分)



○議長(山本允) 

 休憩中の本会議を再開します。

          (再開 午後3時35分)



○議長(山本允) 

 なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

 26番 稲垣茂行議員の質問を許します。

          (登壇)(拍手)



◆26番(稲垣茂行) 

 皆様こんにちは。きょう最後の登壇者であります。よろしくお願い申し上げます。

 議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団を代表して質問をさせていただきます。

 昨年10月に公明党市議団として市民の声を82項目にわたる、平成20年度予算要望書として神谷市長へ提出をさせていただきました。

 その中から、また当面する政策課題に絞って、市長並びに執行部の皆様へ質問いたします。どうかよろしくお願い申し上げます。

 日本は年明け早々、急激な株安、円高、そして原油高騰の様相を呈しております。原油、小麦、大豆など、原材料高により企業収益は鈍化をし、昨年7月から9月期の法人企業の経常利益は全体で約5年ぶりの減収に転じています。景気は回復基調を保ちながらも減速が見えてきたと言えます。原材料高による関連商品の値上がりが、家庭に与える圧迫感で個人消費も伸び悩みの傾向にあります。経済全体に不透明感があるものの、安城市におきましては昨年度を上回る一般会計当初予算が組まれているところであります。

 平成20年度は、環境首都に向けたグレードアップの年と位置づけられ、総合計画に基づく事業について、基本構想や基本計画の具現化に向け、各事業のグレードを高めていく方針が出されています。

 安城市は、好調な企業成績に支えられ、堅調な財政を堅持できていることは頼もしい限りであります。人口の増加がそのことを裏づけている一つの要因と言えるのではないかと思います。

 しかし、人口が増加することにより、より多様で複雑化した問題が提供されることも事実であります。生活現場で深刻化する問題も多々ある中で、より市民の目線で見た政策の実現が大事であろうと思われます。

 その深刻な問題として上げられるのが消費者行政であります。地方自治体においては、国の要請に応じて、多重債務相談に応じる体制を強化し始めました。私も過日の一般質問において、多重債務問題にいち早く対応するためにも、市民法律相談の拡充を提案をいたしました。

 近年、食品から耐震まで偽装の問題が相次ぎ、消費者行政と保護のあり方が問われています。国においてはこのような問題を受け、消費者行政の一元化の検討もされているようでありますが、市民との接点である安城市として、消費者問題への対応のあり方に対して神谷市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 若いまち安城市ではありますが、これから団塊世代の退職による高齢化も進んでまいります。このような転換期にある時代のかじ取り役として、将来を見据えた市政運営も大事な時期にさしかかっております。神谷市長のそのようなことも含めた市民生活重視の御決意を伺います。

 続いて、環境首都への取り組みについて伺います。

 京都議定書の議決から10年を経過をいたしました。今年から排出削減の約束期間が始まりましたが、日本の排出量は90年度比6%削減どころか、昨年度は6.4%増となっております。もはや地球温暖化問題は人任せにできないところまで来ています。

 地球温暖化は、人類の生存を脅かす重大な問題です。今年行われるG8洞爺湖サミットは、本格的に温暖化対策に踏み出すチャンスであり、議長国としての日本のリーダーシップが期待されるところであります。

 一方、本市の置かれている環境の現況に目を向けてみると、二酸化炭素排出量は平成2年度から平成13年度へと、この間に約19%増加をしております。人口1人当たりの温室効果ガスの排出量を見ると、平成2年度から平成13年度へと、約4%増加をしています。部門別の二酸化炭素排出量においては、平成13年度でも、産業部門が60%を超えており、平成2年度に比較すると若干小さくなったものの、他の部門の増加が大きくなっていることが気になるところであります。まさに、本市の状況を見ても、予断を許さない状況下にあることが見えてまいります。それだけに温暖化対策には関心を持つ市民の拡大が急務であると考えます。

 神谷市長は、第7次総合計画策定に基づき、目指す都市像を市民とともに育む環境首都・安城とされ、積極的に地球環境に負担を与えない施策を実現してこられました。このことに関しては、大いに評価させていただきます。

 そしてこのたび、国が全国対象に10都市を選定する環境モデル都市への立候補の方針を発表されました。まだ決定したわけではありませんが、その御決意をお聞かせいただきたいと思います。

 また、平成20年度から、環境1課1施策の取り組みを開始される執行部の皆様の積極的な姿勢に敬意を表するところであります。

 そこで、職員の皆様の資質向上を図るための環境首都安城の持続可能な地域づくりの教育の一環として、今後もより具体的な教育環境、環境施策の取り組みをするために、庁内の横断的な協議体を設置してはどうかと思うのであります。お考えをお聞かせください。

 さらに、環境首都を目指す上での推進目標であるごみ減量20%達成のために、地域クリーン推進員リーダー制度を創設されることについては大いに評価をしております。今後、地域で推進員リーダーを中心に、地域のごみ減量の知恵をおかりし、地域1ごみ減量施策の提案をしていただき予算づけをしていくことも必要なことと思いますがいかがでしょうかお考えをお聞かせください。

 3番目に、環境教育について伺います。

 地球上で最も広い面積を持つ熱帯雨林であるアマゾンの森林が急速に減りつつあります。活発な経済活動による大規模な森林破壊が進んでいることが原因です。牧畜、林業、大豆栽培及びそれらの輸送網の整備による開発が大きな理由であります。

 ブラジルの国立宇宙研究所によると、2000年までに減少した森林の面積は約59万k?で、日本の国土の1.6倍もの面積の森林が伐採されているといいます。このような森林破壊は、かけがえのない生態系と資源及び気候循環、水循環のバランスを壊すことであり、大気中の温室効果ガスである二酸化炭素などの濃度を高め、短期的に見ると地球温暖化を促す、促進すると危惧をされています。

 その一方では、アマゾンの生態系を保全するための植林や貴重な種子を採取、保存する活動も続けられています。こうした植樹活動の意義をグリーンベルト運動の指導者でノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイ博士は、木を植えることは生命を植えることであり、未来と平和を育むことにほかならないと言われています。環境問題に関する知識は身につけるだけではなく、植樹活動のような体験を通じて、自身を取り巻く環境の大切さを学ぶことが大事ではないでしょうか。

 そのようなことから、子どもだけではなく、私たち大人も含めて、身近な地域で木を植える環境教育も必要であると思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 また私は、環境保全教育の一環として、生ごみの堆肥化についても、学校で実習教育として試みてはどうかと思います。地域と保護者に協力を得て、給食の残りを堆肥化し、生ごみの資源化と循環型社会の体感をしてもらうことも大事ではないかと思います。このことについてもお考えをお聞かせください。

 4番目に市民の健康と安心について伺います。

 初めに、特定健康診査について伺います。

 今年4月から生活習慣病の発見並びに生活指導による予防を主な目的に、厚生労働省の定めた特定健診(特定健康診査)、特定保健指導制度がスタートをいたします。この制度の対象となるのは、40歳から74歳までの健康保険並びに国民健康保険の加入者、被保険者とその被扶養者、配偶者をはじめとする家族であります。

 特定健診、特定保健指導のスタートとともに、これまで市町村が実施をしていた住民基本検診はなくなることになります。特定健診は、被保険者だけでなく、被扶養者もすべて対象になるところが、これまでの検診制度とは大きく違うところであります。さらに保険者、自治体、企業などは、この特定健診の実施を国から義務づけられており、対象者の受検率を上げる努力が必要となります。

 そこで本市の基本検診の受診率の状況と受診率アップにどのような対応をするか、する予定かをお答えください。

 さらに、実施主体は医療保険者ではありますが、その多くを診療所や病院に委託することになると思います。保健指導は行かない人、中途で脱落をする人が出ることが予想されます。自分の健康のために行動を起こしやすくする方法を講じることが大事と考えます。予防のための保健指導まで手の回らない医療現場のためにも、インターネットを使った保健指導システムも方法として考えられますがお考えをお聞かせください。

 次に、5歳児健診の推進について伺います。

 現在、乳児健康診査は、母子健康法の規定により、市町村が乳幼児に対して行っております。

 現在、健康診査実施の対象年齢は、ゼロ歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診、小学校に就学する直前の11月30日までに行うことになっております。

 3歳児健診から就学前健診までのこの期間のあき過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っています。発達障害は、早期発見、早期療育の開始が重要であって、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前までの健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われています。

 発達障害は対応が遅れると、それだけ症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても、保護者がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子どもの就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状があります。

 厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断をされたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら障害上の問題は指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応ができないとしています。

 発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して早期に発達支援を行うことが重要であることから、早期発見に必要な措置を講じることを定めています。

 そのようなことから、安城市におきましても、早期発見のための5歳児健診の導入を推進してはどうかと思います。お答えをいただきたいと思います。

 続いて、口腔外科開設の必要性について伺います。

 現在、市民の間で、安城更生病院に、歯科口腔外科開設を希望する声が高まっています。安城市内には、歯科の1次医療機関である一般の開業歯科医院が70医院ありますが、専門医を必要とする治療患者の紹介に当たって、リスク疾患を持つその患者の治療を施せる医療機関が市内にないために、口腔外科のある市外の医療機関へ紹介することを余儀なくされています。

 このことは、専門施設での療育が必要な市民に遠方の病院に通院、入院していただくことになり、本人のみならず家族への負担も大きく、市民の健康と安心を確立する視点からも、早急に改善する必要性を感じております。

 さらに、重症な全身疾患を持った患者や脳性麻痺などの障害者に対する歯科治療においては、専門担当医と連携をして歯科治療を安全に進める必要があります。市内を見渡しても、そのような治療を行える施設はなく、充分な歯科治療を安全に行うことが不可能な状態であります。さらに、高齢化に伴い、全身疾患を持った高齢者がますます増加することが予想されております。ハイリスクゆえに起こり得る緊急の偶発症にも対応できる病院での歯科治療の実現が望まれるところであります。

 このようなことを考慮すると、安城市におきましては、安城更生病院に歯科口腔外科を開設していただくことが、市民の健康と安心のために最良であろうと考えます。市民の切望する歯科口腔外科開設に対するお考えをお聞かせください。

 4番目の質問の最後に、女性のトータルサポート体制について伺います。

 現在、女性を取り巻く社会環境や生き方は大きく変化をしています。産業構造の転換や高学歴化に伴って、女性の社会進出が進み、未婚のまま働き続ける女性や、結婚後も家庭と仕事の両立を目指す女性は今は珍しくなくなってまいりました。

 今後、少子・高齢化が一層進み、本格的な人口減少社会に突入することを考えれば、この傾向はさらに顕著になることが予想されます。人口構造の変化は、労働力、世帯、地域の姿を大きく変え、社会経済社会活動へ影響を与えることが懸念されます。

 しかし女性が活躍する社会へと転換できれば、女性が問題解決への大きな原動力になると考えます。そのためにも、女性に対する新たな政策展開が求められています。女性の社会進出を支援する視点から考えると、具体的には健康や子育て、就労、心身の相談、DVに関する相談等が上げられます。このような問題をトータルにサポートする体制づくりが大切だろうと思います。

 幸いにも本市においては、所管がそれぞれではありますが、さきに上げた事業に取り組んでいただいております。この際、それぞれの事業を一本化できないかと思っております。男女共同参画推進条例の制定に踏み出されたこの機会に、事業拠点を決定し、トータルサポート体制を整えることが必要ではないでしょうか、お答えください。

 5番目に防災について伺います。

 初めに、災害時要援護者の支援対策について伺います。

 阪神大震災の被災者を受け入れた兵庫県内の公営復興住宅、約300カ所、約2万5,000戸で、だれにもみとられず亡くなる孤独死が、昨年1年間で60人に上ったとの記事を目にしました。昨年11月時点で、65歳以上の入居者割合は約47%と年々上昇。高齢化で自治会の担い手が減ってコミュニティが機能しなくなっているなどの問題が起因していると思われます。大規模災害後の、いまだ復興できない方々の心の痛むニュースであります。

 この東海地方にも、巨大地震がいつ来てもおかしくないと言われる状況を考えると、他人事では済まされないことであります。自治体には災害時にみずからの身を守ることが困難である高齢者や障害者等、要援護者を適切に避難させる体制を整備することが課題として求められています。

 平成18年3月、政府の中央防災会議において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、要援護者の避難対策として、従来本市で行ってきた要援護者情報の共有や支援者との関係づくりのほか、避難所における支援や福祉サービス提供者等の連携についても、課題として取り上げられました。

 現在本市で行っている災害時要援護者支援制度については、平成16年度9月の制度創設以来、今もって先進的な取り組みとして高く評価されていることに敬意を表するところではありますが、この新たな課題に対して本市としてどのような取り組みをお考えでしょうか。

 また、この対策には特定の部局のみでは対応できないかと思います。あらゆる関係部局、そして関係機関といった横断的な取り組みが必要であろうと考えますが、あわせてお考えをお聞かせください。

 最後にAED講習について伺います。

 現在、本市のAEDの設置状況を見ると、主な公共施設、小・中学校、幼稚園、保育園と充実をしてまいりました。各町内会においても防災訓練等を行う際に、AED講習を取り入れ、徐々に認知がされてきたところであります。

 私たち議員も昨年11月に、普通救命講習を受け、AEDを使用する状況においては時間との勝負であることを学びました。災害が起きたときにだれもが、互いに助け合うことが大事であります。AEDをより身近な場所に設置をされていることも大事ではありますが、それと同時により多くの人が講習を受けていくことも大事なことではないでしょうか。講習の普及にも力を入れるべきであります。

 私たち公明党の救急医療対策推進本部は、昨年11月、小・中・高校生を対象としたAED講習の義務化を、舛添厚生労働大臣に要請をしたところであります。このようなことから、全学校職員は当然でありますが、生徒の皆さんへの講習を行うべきではないかと思います。いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 以上で、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(山本允) 

 ただいまの質問に答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷学) 

 稲垣議員への代表質問に答弁させていただきます。

 1番の市長の政治姿勢についての中で、消費者問題への対応のあり方についての御質問をいただきました。

 消費者に関係する相談は、悪質商法をはじめ、携帯電話での不当請求などのいろいろな相談内容に対応できるような体制を図っております。

 最近では特に、多重債務問題が大きく取り上げられていますが、その相談内容は多種多様にわたります。

 まずは市の相談員でお話をお聞きしますが、法的な判断が必要な場合は、適正なお答えができる弁護士、司法書士相談への紹介と調整をしています。

 また今回の御質問の中にありました食品や耐震の偽装のように、市の権限外となる相談につきましては、相談窓口として責任のあるお答えができませんので、担当する国・県の窓口への橋渡しをさせていただいております。

 今後も、市民生活に直結しています消費者問題に関しましては、国・県などの関係機関と連絡を取り合い、相談者への的確な対応ができるようにし、安心・安全な消費生活の確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、御質問の中で、市民生活重視の決意についてお尋ねをいただきましたのでお答えいたします。

 稲垣議員御指摘のように、最近の株安や円高、そして諸物価高騰などの経済状況は、不安定な状態であり景気の回復がこのまま続くとは考えにくい状況にあります。また日本全体では、本格的な人口減少社会が到来したにもかかわらず、本市の場合は人口は増加傾向にあり、財政需要の増大が見込まれています。市民ニーズはますます複雑化、多様化してまいりますので、市政のかじ取りに際しましては、常に気持ちを引き締め、時代の流れや市民の要望を的確にとらえ、効率的で身の尺に合った行財政運営を行うことが重要と考えております。

 そこで、平成20年度当初予算におきましては、前年度に引き続き大型事業が集中することとなり、予算規模が大きく伸びています。公明党安城市議団の皆様からは、当初予算編成に先立ちまして、市民の目線に立った数多くの予算要望をいただき、私自身もその多くは、重要で早急に取り組むべき事柄であると認識しておりますので、できる限り御要望に添えるよう、市民生活に密着した細かな事業についても積極的に予算措置をしております。

 具体的には、子育て支援として、子ども医療制度の拡充や子育て支援センター、児童クラブなどの増設、赤ちゃん訪問の創設など、多種多様な事業を展開します。

 福祉施策では、介護予防事業の充実や発達障害者への生活支援の創設、防災対策では、住宅耐震改修補助の拡充などを実施します。

 そのほか、妊産婦健診の充実やあんくるバス路線の見直し、市税、コンビニ収納の推進など、市民生活のかかわりの深い、多岐にわたる事業を展開してまいります。

 今後も市民に顔を向けた、透明で公正な、市民が主役の市政運営に努めてまいりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。

 次に2番目の環境首都への取り組みについてでございますが、今回の環境モデル都市に対する立候補につきましては、さきの木村正範議員の質問にもお答えしておりますので、一部重複を御容赦願います。

 これまで都市は高度成長期の経済成長と人口増加、都市への人口集中により、多量のCO2を排出し続けており、地球温暖化への対応の観点からも、持続可能性、快適性、安全性を備えた低炭素型都市構造の構築を目指す必要性が増してきています。

 そういった背景のもとに、政府は我が国を、低炭素社会に転換していくため高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする環境モデル都市を10カ所選定し、重点的に支援するとしています。

 市民とともに育む環境首都・安城を目指す本市にとって、環境モデル都市へのチャレンジは、CO2排出量を削減するという具体的な目標を持った取り組みであり、とかく総花的な環境施策の展開になりがちとなる中で、目標に合致した施策展開となっているのか、ほかの自治体にも影響力をも及ぼすような規範的な施策となっているかといった視点での再点検、いわば環境施策の棚卸しの場となること、また目玉事業の創出にもつながる絶好の機会ともなるものと期待をしているところでございます。

 今後プロジェクトが取りまとめた素案をたたき台に、安城市の独自性を生かした具体的施策を盛り込んだプランをもって、本市の取り組みを政府にアピールしてまいる所存でございます。

 続きまして、庁内の横断的な協議体の設置について御質問をいただきました。

 稲垣議員、御指摘のとおり、具体的な環境施策に取り組んでいく上で、今までありがちであった各担当課だけの施策を個々に展開するだけでは相乗効果が少なく得策とは言えないと考えています。施策に影響のある各担当課との検討や調整を今まで以上に密にして、より効果的な施策を展開する必要性を感じています。

 そこでさきにお答えした環境モデル都市へのチャレンジのような、広範囲にわたる施策を効果的に展開する必要がある場合には、庁内組織の枠にとらわれない横断的なプロジェクトチームを立ち上げて検討を進めているところであります。

 このように、プロジェクトチームに参加することにより、職員の資質向上も図られると考えておりますので、組織にとらわれずに必要に応じて連携プレーができる体制を強化してまいります。

 次に、地域のクリーン推進員さんに地域のごみ減量の知恵をおかりし、その提案に予算をつけてはどうかとの御提案ですが、周辺他市では行っている例は聞いておりませんが、広く事例等を研究してまいりたいと思います。また、クリーン推進員さんとは、研修会等を行うことで情報交換をしお知恵をおかりする機会を持つようにしていきたいと考えております。

 なお、この御提案のように、地域の皆さんの取り組みに予算づけをする制度としまして、安城市には生ごみ減量モデル事業があります。この制度は、どなたでも10人以上の人が、それぞれの生ごみ減量に取り組んでいただき、その成果を報告していただき報奨金を支払うもので、地域の事情に合った減量方法を見つけ、広報、清掃だより等で紹介していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上です。



○議長(山本允) 教育長。



◎教育長(本田吉則) 

 私からは3番目の環境教育についての中で、生ごみの堆肥化の内容の部分と、5番目の防災についてのAED講習の実施について御答弁を申し上げます。

 まず、生ごみの堆肥化についての御提案についてですが、稲垣議員御指摘の環境保全教育、生ごみの資源化と循環型社会の構築、いずれも現在として、将来への重要な課題であり、子どもたちへの教育の必要性も十分理解をしております。

 御提案の給食の残りを堆肥化し、生ごみの資源化を体験させるということも1つのアイデアだと思います。ただ、このことは別の側面もあります。

 現在、学校では、給食をできる限り残さないように残飯を少なくしようという指導をしております。堆肥化での資源利用ということが、一方で給食を残すことへの抵抗感を弱めさせるという面も生じる心配がございます。ここがなかなか難しいところでありますが。ですので、現段階では、給食について残すことを少なくする指導の徹底を優先してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、5番目の防災についてのAED講習についての御質問にお答えをいたします。

 AED講習に関しましては、全小・中学校で、救急法講習会を開催し、教職員、保護者及び中学生の一部を対象に実施されております。

 本年度、AED講習を受講した教職員は832人で、平成18年度に受けた者を考慮しますと、ほとんどの教職員が受講したことになります。また、中学校3校、290名の生徒がこの救急法講習会に参加しております。

 学校によっては、保健体育の授業において説明をしたり、実物に触れさせたりしながら、AEDの果たす役割や活用の仕方について学習しております。

 この学習については、次年度以降、全中学校に広めていきたいと考えておりますが、講習は時間的なことも関係しておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(山本允) 企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 私からは3番の環境教育についてのうち、木を植える環境教育について御答弁申し上げます。

 よりよい環境を次の世代に引き継ぐためには、地球温暖化などの環境問題を広く知っていただき、市民みずから実践活動をしていただくことが最も重要であると考えております。

 議員が御指摘されてみえます、みずからの手で木を植えて育てることは、自身を取り巻く木の大切さ、自然の大切さを知っていただく有効な方法であり、持続可能な社会をつくっていく上で大変重要なことであると思います。市民と市が協働で取り組んでおりますエコネット安城の活動の中で、秋葉公園を舞台に実施しました木と友達になろうや、根羽村で行った水源の森自然観察会などは、自然の大切さを知っていただくよい機会であります。

 今後も自然に触れ合い、自然の大切さを感じていただける会を設けて、地球温暖化の原因となる炭酸ガスを吸収するなど、木が持っている特殊性を学習していただき、市民みずから木や花を育てていただき、みどり溢れるまちにしたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(山本允) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田進) 

 私からは4番の市民の健康と安心についての中の(1)から(3)について御答弁申し上げます。

 初めに、特定健康診査について御答弁申し上げます。

 基本健康診査の受診率の状況と受診率アップにどのように対応するかという御質問ですが、平成18年度の基本健康診査の受診率でございますが、40歳以上で職域等での受診機会がない市民及び人間ドックでの受診を含めた対象者は2万4,546人で、そのうち受診された方は1万4,590人となっており、受診率は59.4%でございます。

 平成20年度から、特定健康診査が実施されますが、平成24年度の目標受診率を65%と設定しております。この健診の受診啓発としましては、先ほど木村議員の御質問にもお答えしましたが、ホームページや広報「あんじょう」でPRするとともに、未受診の方には個人通知により受診勧奨を行ってまいります。また、今後は、平成20年度の実績を分析しまして、受診率の向上を図るための未受診者対策を講じてまいりますのでよろしくお願いします。

 特定保健指導は、生活習慣病の発症リスクにより3つのグループに分けられます。まず、第1段階は、メタボリックシンドロームのリスクが少ない方など、健診を受けられた方すべてに、今の健康状態を把握し、健康な生活を送るための生活習慣の見直しや改善のきっかけとなるような情報提供を行ってまいります。次の第2段階は、リスクが出現し始めた方に対し、改善に向けての行動がとれるように、動機づけ支援を行い、そして第3段階は、リスクが重なり出した方であり、改善に向けて継続的に実行できるようにする積極的支援があります。

 したがいまして、指導が必要な動機づけ支援と積極的支援は、国の定める特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準に基づき、医師、保健師、管理栄養士等が面接による指導のもとに行動計画を策定することになっています。

 このため、動機づけ支援、積極的支援とも、初回の指導は面接によることになっておりますので、指導会場に来ていただくことになります。その後の指導手段としましては、個別指導やグループでの指導のほか、電話や電子メールによる方法があります。

 稲垣議員の言われるインターネットでの利用は、指導を受けられる方はいつでも発信、受診できるメリットがある反面、受診に時間的な差が出るというデメリットはありますが、電子メールを利用される方も増えてまいりましたので、希望者にはメールの方法も取り入れてまいりたいと考えております。

 なお、個人やグループでの指導は、指導場所まで出向くわずらわしさを伴いますが、質問に即座に回答でき、受講者の理解度も把握できます。また、受講者の表情、動作もわかり、総合的な判断ができ、より決め細やかな指導ができるものと考えます。

 いずれにしましても、指導を受けられる方が選択されることになりますが、特定保健指導対象者が未受講とならないよう、受講勧奨指導に努めてまいります。

 次に、5歳児健診の推進についてお答えいたします。

 5歳児健診は、稲垣議員御指摘のとおり、3歳児健診では見落としがちな注意欠陥多動性障害やアスペルガー症候群など、軽度発達障害の疑いが発見でき、早い時期での療育訓練ができることから、一部の先進市町村で実施されております。しかし、健診を実施するには幾つかの課題を解決する必要があると考えております。

 1つは、5歳児健診に必要な医師の確保であります。発達障害かどうかの判断には、児童精神科医の診断が必要となりますが、この分野の専門医は非常に少なく、健診をお願いするのが難しい状況にあります。

 2つ目は、対象の子どものほとんどが幼稚園、保育園に就園しているということから、保健センターで集団健診を実施した場合、保護者の都合もありどれだけの子どもが健診を受けられるかという問題があります。

 3つ目は、健診後のフォロー体制であります。発達障害の改善には、子どもの個性に合わせたきめ細やかな療育訓練が必要であると言われていますが、現状ではその体制が整っておりません。また、県内ではまだ5歳児健診を実施している自治体はない状況でもあります。

 したがいまして、このような状況にありますので、今後は発達障害者に対する自立及び生活全般にわたる支援を含めて、十分研究をしてまいりますのでよろしくお願いします。

 次に、口腔外科開設の必要性についてでございますが、現在、安城更生病院では、口腔外科的な治療や手術につきましては、病院内の診断により病院で処置できない場合は、他の医療機関に搬送もしくは紹介する方法をとってみえます。

 このような状況にありますので、市としましては、口腔外科の必要性は認識していますが、口腔外科開設には医師の確保と診療スペースが必要となります。安城更生病院にお聞きしますと、現在の診療科目の患者治療で、各医師は手いっぱいであり、現施設内に新たに口腔外科を開設するスペースはなく、しかも入院病床は常に満床の状態にあるとのことでございます。

 このようなことから、安城更生病院としましては、将来の増築計画にあわせて、安城市医師会、安城市歯科医師会の御意見を聞きながら検討されるものと思いますので、その際に市としても市民の要望を踏まえて意見を申し上げてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 私からは以上であります。



○議長(山本允) 市民生活部長。



◎市民生活部長(本田裕次) 

 私からは、4の市民の健康と安心についてのうち(4)番、女性のトータルサポート体制について御答弁申し上げます。

 女性の社会進出は、これからの男女共同参画社会の実現にとって、切り離せない重要な課題です。健康や子育て、就業問題、DVなどの相談体制などは、市役所を挙げて取り組む課題であり、現在発効している第2次安城市男女共同参画プランにおいても、22の項目について47の行動計画が体系的に定められ、関係する17課がプランに従って、男女共同参画を進めているところでございます。

 御質問の事業の一本化につきましては、その業務内容が多岐にわたると同時に専門性も高く、市民サービスを低下させずに業務を一本化させることは、現時点では非常に難しいと考えていますが、男女共同参画の視点から、市民をトータルにサポートする考え方につきましては、施策や相談業務等を参考にさせていただき今後研究してまいりたいと思います。

 また、今回の条例制定を機に、第2次安城市男女共同参画プランを活用し、市役所内における業務提携の強化を図るとともに、市民の皆様にわかりやすい情報提供を心がけてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山本允) 防災監。



◎総務部防災監(梅田光雄) 

 私からは5番の防災についてのうち、(1)災害時要援護者支援対策についてお答えします。

 現在、本市で実施をしている災害時要援護者支援制度につきましては、稲垣議員の御質問にございましたように、行政、民生委員、町内福祉委員会などが協力し、災害時だけでなく日ごろの見守り活動を通じ支援をする制度です。

 支援の内容につきましては、地域によって多少の差はあるものの、情報の共有や支援者づくりについては、既に取り組んでいただいております。

 お尋ねの今回ガイドラインに盛り込まれました避難所における支援や福祉サービス提供者等との連携につきましては、市においても災害発生後の対応を考える場合に、避けては通れないものと認識しております。

 また、避難所における支援につきましては、平成18年3月にボランティア連絡協議会や障害者団体から、災害への備えや災害時の行動基準となる防災マニュアルの作成の支援についての要望が市に提出されました。

 これを受けまして、市の要援護者関係部局と福祉事業団、社会福祉協議会において検討会を開催するとともに、昨年8月から障害者、ボランティア団体、町内福祉委員会なども交えた防災マニュアル検討会をワークショップ形式で開催しました。

 その際に、被災時における課題と対応策の検討も行い、災害時の防災マニュアルとして、本人、地域や行政が何を行うかについてのガイドラインの整備ができましたので、本年2月にはボランティア連絡協議会などに提示し、具体的な防災マニュアルの作成を依頼したものです。

 議員おっしゃられますように、この取り組みは市の福祉部局だけでできるものとは考えていません。防災室はもちろんのこと、避難所班やボランティア支援を受け持つ部署も含め取り組むとともに、自助としての要援護者本人や家族、共助としてのボランティア団体や町内会、隣近所の方など多くの方にも取り組んでいただく必要があります。

 今後も市において検討会を催すとともに、自助と共助の部分につきましては、次回策定予定の地域福祉計画の中で検討をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。

 次に、福祉サービス提供者等との連携についてでございますが、災害時要援護者の多くは、現在においても多くの人が福祉サービスを利用していることが考えられます。このことから、介護保険や障害者向けの福祉サービス提供事業者に対し、災害被害の想定を説明するとともに、事業の継続活動について依頼をしておりますのでよろしくお願いします。

 私からは以上でございます。



○議長(山本允) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 多岐にわたりまして質問をさせていただきました項目に対しまして御答弁をいただきました。ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。

 まず、市長の政治姿勢についての質問の中で、特に消費者問題について質問をさせていただきました。

 安心・安全のために取り組んでいただいている、またその体制を整えるということはもちろんのことでありまして、特に消費者問題につきましては、昨今起きました消費者問題の一つの大きな誤りは所管がいろいろあります。出てくる問題に対して、縦割りの所管がたくさんありまして、そんな中で対応がおくれたというのがあるわけです。

 まずやはり初動体制がおくれるということは、もう全体がおくれてくるということになりますので、起きた問題に対してどこが責任を持つのか。安城市におきましても、確かに言われるように、国とか県とかいうことが主な所管でありますので、そこへ橋渡しをするということはもちろんのことなんでしょうけれども、それまでに安城市としてどう動くのかという、そこの部分をきちんと定めておくことが必要かなというふうなことを思います。

 ぜひともこの辺の体制づくりを、きょうの答弁の中でもお聞きしたように、ギョーザ問題に関しては、学校給食の中ではなかったということでありましたけれども、そういったことも含めて、まずどこが動くのかということを、本当にきちんと定めておくことが必要かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 市長の御決意をお聞きをいたしました。市長の御決意の中で、本当に、時代の流れや市民の要望を的確にとらえて効率的に、身の丈に合った市政運営をやっていくという、そういうことをおっしゃっておみえになりました。

 私は、市長が、平成20年度の施政方針の中でちょっと言われました。職員の意識改革がこれから必要であると。まずやはり職員の資質向上が大事であるということをおっしゃっておみえになりました。まさにそのとおりであろうと思います。

 これから人口がどんどん増加をしてまいりまして、本当に多種多様な方の生活が安城市の中で行われ、そしてその多種多様な要望が我々に提起をされます。そんな中にあって、本当に一番大事なのは職員の意識改革、資質の向上ではないかなという、その根本になってくるのはそうではないかなと思います。

 昨年から今年にかけまして、いろいろ私どもも行政調査に参ります。やはりうちよりもいいところはまずないわけですけれども、財政的にやはり厳しければ厳しいほど、この職員力というものに対してものすごく意識を持っています。職員が、意識をまず改革をしようと。まず職員の力が大事なんだという意識が非常に強い。

 ですから、大変なときにはそれに気がつく。だけれども大変でないときにはそれになかなか気がつけないということがあると思いますので、堅調な財政を堅持している今こそ、本当に資質向上という、職員の力をどれだけ使うかという、そういう部分でこれから一つの大きな、安城市の中でのキーワードとしてやっていく必要があるのではないかなということを感じておりますので、どうかよろしくそこら辺も含めて、さらにかじ取り役をよろしくお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

 環境首都への取り組みについての質問に入りますけれども、この中で市長の答弁をいただきました。もっと具体的な本当は内容の答弁をいただきたいわけですけれども、今そのプランを立てている途中であるということ、それからまだ国からそういう細かい内容も来てない、定かでないという部分もありますので、このような決意でやられるということで、この答弁をいただいたとおりで、このぐらいでしようがないのかなという気はいたしておりますけれども。

 ただ、今回いろいろなプランを立てられると思います。実際には手を挙げて必ず選んでいただけるということではないと思いますので、仮に選んでいただいてモデル都市になればよし。もし外れた場合は、外れた場合に、せっかく立てたプランでありますので、そのプランを何とかしたいというふうな気持ちはあるわけでありますが、実際外れた場合にいろいろなこれからの安城市にとってすばらしいプランが立つと思いますので、そのプランを今後どうしていくか。もし外れた場合、そのプランをどうするか。ちょっとそこら辺のことをお聞きしたいと思います。



○議長(山本允) 企画部長。



◎企画部長(加藤勝) 

 環境モデル都市の選定につきまして再質問いただきましたので、私から答弁をさせていただきます。

 環境モデル都市には、必ず選ばれる覚悟で、それにふさわしい環境施策を提言をしていく所存でございます。

 しかしながら、全国で10カ所という、かなり厳選された数でございますし、元気な愛知から複数の立候補がされた場合など、全国のトップテンの事業展開が見込まれましても、地域性を考慮される中で、厳しい判断がされる場合も想定をされます。本市といたしましては、そういった不測の事態が生じた場合にも、今回提言する施策につきましては、原則として事業を実施してまいりたいと考えております。

 今回提言する施策をもって、第7次総合計画の目指す都市像の、市民とともに育む環境首都・安城の早期の実現を図れるものと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。



○議長(山本允) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 企画部長の本当に並々ならぬ決意を聞かせていただきましてありがとうございました。原則として実施をしていく。そして第7次総合計画は早期に進んでいくという、本当に自信あふれた御答弁をいただきましてありがとうございました。本当にそうでなければいけないなというふうに思います。せっかくプロジェクトチームを起こして考えていただく内容でありますので、ぜひともそういうふうに進んでいただきたいなと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 それから、環境都市の取り組みについて、首都への取り組みについての中の、庁内の横断的な協議体でありますけれども、今ちょっとお話の出ました、市長からはプロジェクトチームを立ち上げてその検討を進めているというようなことがございました。

 今回、1課1施策の環境施策を、本当に皆さん頑張っていろいろなことを挑戦をしていただくという、すばらしい内容でやっていただくわけであります。

 その内容が、やはり1課、2課にわたるともっとすばらしい相乗効果が出るのではないかなという、考えられることもあるわけですよね。ですから、本当に縦割りにこだわらずに、もっと横断的にそうやって検討できるような、そういうふうな体制づくりをこれからもつくっていただきたいなと思います。それが、全課でなくても、本当に関連課だけでもいいと思うんですよね。そういったことを本当に、柔軟に対応できるような体制づくりをしていただきたいなというふうに思います。

 そうすることによって、一つは大きな資質向上、それからプロジェクトが進むということになりますので、ぜひともその方向で進んでいただきたいなというふうに思います。

 関連して、次の地域のクリーン推進員さんの関連について、一つお聞きをしたいと思いますが、地域に今度クリーン推進員さんを立てていただくわけでありますが、この制度につきましては非常にいい制度だなとは思います。そういうふうには理解をしておりますが、答弁をいただきましたとおり、本当にいろいろな形で研修会等も行って情報交換を行うということを言われておりました。まさにそのとおりであろうと思います。しかしながら、地域の役員さんの体制が、1年で終わったり、2年継続であったりという、大体各町内会がそういうふうであります。

 そのクリーン推進員さんのリーダーさんにつきましてはどういう扱いになるのか。どういう立場になるのかと、これはよくこの答弁では見えませんので、そこのところもう一回お聞きをしたいんですが、1年で役員を終わってそれで終わってしまうと、本当に研修会を出ただけで、何もやらずに終わってしまうという可能性も出てくるわけですよね。そうすると、非常にいい制度でありながも非常にもったいないなというような気がします。地域でこれからごみ減量を、本当にリーダーさん中心に進めていくためには、もっともっと具体的に、これからどうやっていくのか、どういうふうなことをやっていくのかということを考えていく必要があると思うんですよね。そのためのリーダーさんでありますのでね。その辺の研修のあり方、それからその役員としてのリーダーさんの存在そのもののあり方、そういったことをもう一度御答弁をいただきたいと思います。



○議長(山本允) 

 答弁願います。環境対策監。



◎経済環境部環境対策監(田中正美) 

 再質問をいただきましたクリーン推進員さんの存在のあり方とか研修のあり方ということでございますけれども、地域のクリーン推進員制度、今度始めますものについては、従来の清掃監視員と同様に、任期は1年でお願いしていきたいと考えております。もちろん再任については結構でございますけれども。これは、専任をお願いします町内会にも、それぞれの事情があると思いますので、1年としてまいりたいというふうに考えております。

 しかし、稲垣議員言われますように、この取り組みについては、継続性とかその問題の共有、あるいは情報の交換ということも非常に大切なことでございます。今後については、交代によるその活動の低下がないように、できる限りごみ減量のための研修会とか、あるいは地元説明会に出席をしていただくなどお願いしながら、推進員さんとしての必要な知識、こういったものを深めていただきたいというふうに考えております。

 また、その役割については、地域のごみステーションでの管理とか環境美化に加えまして、これから地域でごみ減量の活動のその中心的な存在というものをお願いしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 ありがとうございます。そうすると、余り今までの考え方と進んでおらないというような考え方をするんですが、単に名前が変わっただけみたいな感覚がしてしようがないんですけれども、それでは新しい制度で意味がないので、本当にもっと、もっと積極的に活躍できる場というのをつくっていただきたいなというふうに思うんです。

 やはりきょうの答弁でもいろいろ出ていますとおり、ごみの減量はやはり底辺を広げていく、そういう意識を持った人をどれだけつくるかがやはり大事なんです、だと思います。

 ですから、そういった意味ではやはり地域にもっともっと知恵をかりて、我が地域のごみをどうするかということまで言及できるような、またそのお互いに地域を競い合えるような、そういうやはり体制づくりをやっていかないと、なかなかごみって減っていかないのではないかなと。監視するだけではだめではないかなというふうなことを思います。

 御答弁の中にあった生ごみの減量のモデル事業ありますよね。これ10人以上が集まる方に対しては報奨金を支払うということでありますけれども、これがなかなか進んでおるようで進まないというのがありますね。

 10人以上、人を集めるということは、ちょっと大変であるんです、なかなか。お友達関係だとかいうので集めるというのは本当に大変だと思います。それよりもまだ地域で協力していただける方があれば協力をしていただくという体制づくりにした方が、もっともっと進むような気がするんです。

 ですから、そういった意味も含めて、今後またそういう研修もやられるでしょうし、内容もよく御検討いただいて、本当に活躍していただける場を、機会をつくっていただきたいなというふうに思います。そういうふうに要望しておきます。どうかよろしくお願い申し上げます。

 それから次の環境教育でありますけれども、木を植える環境教育につきまして、御答弁をいただきました。いろいろエコネット安城でも、秋葉公園等でやっていただいておるということであります。これはこれで進めていただきたいと思いますし、その機に、自然を大事にするという、そういう意識を植えつけていくということを、これも、活動も大事でありますので、やっていただきたいわけでありますけれども、別の観点から言いますと、子どもだとか私たち大人が、直接栽培ができる機会を与えることも重要だというふうな気がしております。公園の整備だとか小・中学校の建設、こういったところで市民に食事をしていただく、食事をする機会をつくるという、こういうのは環境を学ぶという点では本当に非常に重要なことだというふうに思っております。

 ですから、要はそういう機会を設けて、公園が新たにできる都市公園、例えば都市公園が新たにできる、そういったときに、そういうところに全部、行政側が全部植えて、全部でき上がったものを市民に提供するだけではなくて、そこに本当に木を植える機会を、機会というかそのきっかけづくりを創出してほしいなというような、そういうときを使って、積極的にその地域、また学校等に呼びかけるような、そういう機会もつくってほしいと思うんですけれども、そういう機会づくりの植樹についてのお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山本允) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石川透) 

 お答えいたします。

 地域住民が参加できる植樹についてのうち、公園整備について私からお答え申し上げます。

 現在本市では、公園整備の際に、公園や樹木に愛着を持っていただけるように、計画の段階からの市民参加を進めておりまして、樹木の種類の選定等にも直接かかわっていただいております。

 また、工事の施工段階でも、市民の直接参加を考えておりまして、地域の皆さんに植樹をしていただき、かつ将来にわたって樹木に、また公園に愛着を持って育てていただくことが、環境教育の点でも重要になっておると考えております。

 以上でございます。



○議長(山本允) 教育振興部次長。



◎教育振興部次長[総務担当](安藤広) 

 環境教育についてのうち再質問で、市民による植樹について、学校建設関係について御答弁を申し上げます。

 現在、小・中学校の建設での植樹につきましては、例えば現在移転建設をしております桜井小学校を例にとりますと、まず校舎、体育館、プール、そういった施設を建設しまして、その後に運動場、駐車場、遊具などの外構工事を行う際に植樹を行う場所を検討し調整をし、それは施行業者が工事を実施しております。

 御提案の学校建設時に市民による植樹ということでございますけれども、限られた学校の敷地の中で、市民の方に植樹をしていただくスペースをどの程度確保できるかというのが問題であります。当然、学校開校時には当然のこととして、高木の緑化が必要になってまいります。そういった一定の環境整備を図っておく必要があります。こうした工事は市民の手によるというわけにはいきません。それ以外のスペースでどの程度植樹ができるかと考えてみますと、低木が中心になってくると思われます。

 また、いろいろな工事の工程の兼ね合いもありますので、今後学校建設等、そういった機会がありましたら全体計画の中で検討していきたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(山本允) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 ありがとうございます。いずれにしても全体計画の中で考えていくしかないと思います。そういったことで、今後も御検討いただければというふうに思っております。どうかよろしくお願いします。

 それから環境教育の中の生ごみの堆肥化ですけれども、学校でどうだというお話をいたしました。教育長の方から、残さないという教育を学校ではやっているのでという御答弁でありました。確かにそう言われればそうかなと。確かにそういう教育も大事ですし、安易に、やることによって残ってもいいじゃんという考え方に流されても困るなというふうなこともありますので、それはそれで了解、理解をいたしました。

 ただ、今後いろいろな形で地域との、また学校とのつながりも強固にして、こういった環境教育についての、地域と学校とのつながり、そういったこともこれからしっかりと、そういう中でまた子どもが環境保全の教育を体感できるような場を創出、つくっていただけるとありがたいなというふうに思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 それから、市民の健康と安心についてであります。この中の、特定健診、健康診査について御答弁をいただきました。

 いろいろ御答弁いただきまして、よく理解はできました。本当に、ちょっと今から、4月から始まるものですので、今準備段階で大変かと思います。

 ただ1つ、私が心配しているのは、これ、医療の医師、保健師、それから管理栄養士のほう、保健指導のほうですけれども、非常に今までと違った形で指導をしていくというのが主になっていくわけです。そうすると、今まで検査に引っかかった人でも、行かなければ、あと行かなければいけないのに行かないという人、かなりいるんですよね。そういった状況が今まであるので、この保健指導も行かない人がかなり出てくるのではないかなという気がしてしようがないんです。最初は面談でということがあるんですけれども、やはりきちんと、あと自分自身の健康のためにフォローできる。自分自身で動ける、そういう状況をつくってあげることが大事かなと。だからインターネットという、メールを使うというようなことも御提案申し上げたんですけれども、ぜひともそういう機会を御検討いただきまして、そういうふうに気軽に動けるという人を指導のほうでどんどんそういったもので、自分の健康のために動けるという指導が、あとのフォローをきちんとしていただきたいなと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。

 それから、5歳児健診の推進でありますけれども、いろいろ状況はよく理解をいたしました。なかなかすぐにそれではやろうかということもできない部分というのは確かにあると思います。

 ただ、私、幼稚園、保育園等で3歳児から5歳児まで預かる中で、保育士さん、それから教諭の先生方が、そういう状況の子どもに気がつくときがあると思うんですよね。ひょっとしたらそうではないかという部分で、長い経験の中からやはり気がつかれることもあるかというようなことが予想されるわけですけれども、そういった場合の対応をどういうふうにされているか、ちょっとそのことを確認させていただきたいと思います。



○議長(山本允) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(永田進) 

 5歳児の健診の推進についての中の再質問で、保育園やら幼稚園での教諭あるいは保育士による指導はどのような方法をとっているかということでございますが、現在の状況について少し御答弁させていただきます。

 まず保育園や幼稚園で障害があると思われる園児の早期発見、あるいは指導については、まず保護者と何回か面談の機会がありますので、そうした中で園での子どもの様子、あるいは学校、家庭での様子、そうしたものを話し合いながら、内容によっては市の療育センター、こちらへ連絡をとりまして、そうしたところへ通ってみてはどうかというようなお話をさせていただいております。

 ただ、そうした指導ができるには、なかなか専門的な知識が必要となりますので、現在保育園では、自閉症ですとか発達障害の方、こうした方々の保護者に対する指導方法、これを指導していただくために専門的な立場から、臨床心理士、あるいは作業療法士、こうした方々に定期的に巡回をしていただいておりまして、そうした中で保育士さんが指導を受けている、勉強をして保護者に指導ができるような、そんな今体制をとっているところでございます。

 このほかに、市の教育センターからも臨床心理士の方の派遣をしていただいて、同様な指導を受けていただいておるところですが、特に教育センターにおいては、小学校への就学指導の一環、そうした面から臨床心理士による指導あるいは相談があるように伺っております。

 いずれにしましても現在まだこうした専門の臨床心理士等の派遣が数多くできておりませんので、この平成20年度の当初予算においても、少し派遣回数を増やせるようにお願いを今しておるところでございますのでよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本允) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 ありがとうございます。そういう機会を増やしていただきまして、ぜひとも早目に、そういう障害を見つけてあげる、見つけられる機会をつくっていただきたいなというふうに思います。やはり早く対処することによって、その子どもにとっては非常にいいわけでありますので、ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 それから、口腔外科の開設でありますけれども、ありがとうございました。現状のところはよくわかりました。ただ、本当に市民の方、それから歯科医院の先生方も、非常に市内で口腔外科の開設を望んでおられます。そういった状況がございますので、市としても本当にその点を御理解いただき、これからその対処もいただきたいなというふうに思います。どうかよろしくお願い申し上げます。

 市民の健康と安心についての4番目の女性のトータルサポートでありますけれども、1点だけちょっと質問をさせていただきます。

 御答弁の中で、一本化がなかなか難しいと。それは確かにわかります。いろいろな業務がありますので、女性に関すること、たくさんの縦割り行政の中で所管がたくさんあります。それを一本化することは難しいと思います。

 ただ私が思うのは、本当に生活に切り離せないこと、心身の問題、それから就職の問題、子育ての問題、それからDVに関する相談、こういうことは非常に身近な問題でありまして、今相談室で行っているDVの相談でも、非常にあそこでは、微妙な問題であって、非常にそれも相談がしにくいという、そういう場所でもあるわけですよね。

 そういったことを考えると、今就職相談、母子の関係の女性の就職相談ですかね。西庁舎で今やっていると思うんですが、できればあそこの西庁舎を拠点にしていただきたいなという私は思いがあるんですが、そこら辺の微妙な問題の相談業務、そういったことをぜひともあそこの西庁舎のほうに一本化していただけないかという思いがあるんですが、そこら辺のことはどうでしょうか、お考えをちょっとお聞かせください。



○議長(山本允) 市民生活部長。



◎市民生活部長(本田裕次) 

 現在、特にプライバシーに関するような業務、特に女性に関するプライバシーのような、そうしたものを西会館のほうへ持っていけないかというような再質問をいただきました。

 現在市役所の中では相談室とか西会館、それから各課の窓口において、大変多くの相談事業を受けております。

 その中で特に相談者のプライバシーに配慮が必要なものにつきまして、控え室を配慮したり、それから市民の目につかないような配慮をするということは大変重要でありますが、施設の関係上、現在のところそれが十分に行われているとは思わない、思えないところも現実にあるというふうに感じております。

 こうした中で、西会館へ、そうした女性の問題についての相談業務も移してはということでございますが、特に女性問題ということに限らず、市役所と密着した相談業務が多いようなものについて、西会館へ持っていくというのは、なかなか難しいのではないかというふうには考えております。

 そうした中で、逆に西会館へ持っていってもいいようなものを精査しながら、もう少し相談のあの空間を広げていくのも一つの手ではないかなということも思いつつ、今これから検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山本允) 稲垣議員。



◆26番(稲垣茂行) 

 ありがとうございます。ぜひともそういう前向きな検討でお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 最後に防災の件です。防災の件は、よく内容は理解をいたしました。ありがとうございます。本当に先進的な取り組みというふうに、安城市は私は聞いておりますけれども、非常にそういう先進的な取り組みがよく理解できました。

 ただ、一番心配しておりますのは、個人情報の共有という部分であります。これは、個人情報は、明らかに個人の利益になることだったら、本人の同意なしに第三者もしくはその目的外使用してもいいというふうなことがあります。

 ですから、要援護者の場合は、地域に、またそういう民生委員さん等に、個人の情報公開をするということは、非常にいざというときに役に立つということでありますので、これは必要であろうというふうに思っております。

 ただやはり、あくまでも個人情報でありますので、本当に慎重を期す部分も必要かなというふうに思います。市のほうはきちんとやっていても町内のほうでずさんになったりということがないように、きちんとそこら辺の対処だけはしていただけるとありがたいなというふうに思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 それから、AEDにつきましては、学習を全中学校に広めていくということでありますので、とりあえずは講習も時間のかかることでありますし、保健体育みたいな時間も年間で何時間というふうに決まった枠がある中でやっていくことでありますので、非常に制限があるということではあると思いますけれども、ただやはり私思うに、本当にいざというときに、例えば地震が起きたときに、昼間だったら、一番だれがいるかというのは、その家庭では主婦であったり、学校では中学生の子どもであったりということがあるわけですよね。我々大人は全部仕事へ出ているという場合があるわけです。そういったときに本当に頼りになっていくのが子どもたちではないかなというふうに思いますので、ぜひともこの部分を進めていただきまして、その自覚も持てる子どもであってほしいなというふうに思いますし、またそういうことを通して、本当に人の命の大切さというものを学べるような教育もできるといいなというふうに思いますので、どうかそこら辺のことも含めて、さらなる御検討をお願いしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。

 それをお願いして、きょうの代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

          (降壇)(拍手)



○議長(山本允) 

 以上で26番 稲垣茂行議員の質問は終わりました。

 これで代表質問を終わります。

 次回は、7日午前10時から本会議を再開し、一般質問を行います。

 本日はこれで散会します。

          (散会 午後4時59分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      平成20年3月5日

       安城市議会議長  山本 允

       安城市議会議員  野場慶徳

       安城市議会議員  近藤正俊