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愛知県 豊田市

平成20年予算決算特別委員会( 3月18日)




平成20年予算決算特別委員会( 3月18日)





                 予算決算特別委員会


 
                       平成20年3月18日(火)


                       午後0時58分〜午後1時59分


                       於:南71委員会室





〔議  題〕


 1 付託議案


   議案第32号 平成20年度豊田市一般会計予算


   議案第33号 平成20年度豊田市国民健康保険特別会計予算


   議案第34号 平成20年度豊田市食肉センター特別会計予算


   議案第35号 平成20年度豊田市都市計画事業土地区画整理特別会計予算


   議案第36号 平成20年度豊田市分譲住宅建設事業特別会計予算


   議案第37号 平成20年度豊田市公共下水道事業特別会計予算


   議案第38号 平成20年度豊田市卸売市場特別会計予算


   議案第39号 平成20年度豊田市老人保健特別会計予算


   議案第40号 平成20年度豊田市農業集落排水事業特別会計予算


   議案第41号 平成20年度豊田市水道水源保全事業特別会計予算


   議案第42号 平成20年度豊田市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算


   議案第43号 平成20年度豊田市介護保険事業特別会計予算


   議案第44号 平成20年度豊田市財産区特別会計予算


   議案第45号 平成20年度豊田市簡易水道事業特別会計予算


   議案第46号 平成20年度豊田市後期高齢者医療特別会計予算


   議案第47号 平成20年度豊田市水道事業会計予算


   議案第48号 平成19年度豊田市一般会計補正予算


   議案第49号 平成19年度豊田市国民健康保険特別会計補正予算


   議案第50号 平成19年度豊田市食肉センター特別会計補正予算


   議案第51号 平成19年度豊田市都市計画事業土地区画整理特別会計補正予算


   議案第52号 平成19年度豊田市分譲住宅建設事業特別会計補正予算


   議案第53号 平成19年度豊田市公共下水道事業特別会計補正予算


   議案第54号 平成19年度豊田市卸売市場特別会計補正予算


   議案第55号 平成19年度豊田市老人保健特別会計補正予算


   議案第56号 平成19年度豊田市農業集落排水事業特別会計補正予算


   議案第57号 平成19年度豊田市水道水源保全事業特別会計補正予算


   議案第58号 平成19年度豊田市介護保険事業特別会計補正予算


   議案第59号 平成19年度豊田市財産区特別会計補正予算


   議案第60号 平成19年度豊田市簡易水道事業特別会計補正予算


   議案第61号 平成19年度豊田市水道事業会計補正予算


   議案第76号 平成19年度豊田市一般会計補正予算





〇出席委員(45名)


 委員長   八 木 哲 也      副委員長  山 内 健 二


 委  員  外 山 雅 崇      委  員  天 野 弘 治


 委  員  光 岡 保 之      委  員  高 木 キヨ子


 委  員  中 根   大      委  員  加 茂 みきお


 委  員  梅 村   進      委  員  河 合 芳 弘


 委  員  松 井 正 衛      委  員  清 水 俊 雅


 委  員  大 村 義 則      委  員  加 藤 昭 孝


 委  員  岡 田 耕 一      委  員  稲 垣 幸 保


 委  員  梅 村 憲 夫      委  員  山 田 和 之


 委  員  杉 浦 弘 ?      委  員  都 築 繁 雄


 委  員  近 藤 光 良      委  員  清 水 元 久


 委  員  佐 藤 惠 子      委  員  湯 本 芳 平


 委  員  杉 浦   昇      委  員  内 藤 貴 充


 委  員  三 江 弘 海      委  員  庄 司   章


 委  員  日惠野 雅 俊      委  員  作 元 志津夫


 委  員  小 島 政 直      委  員  神 谷 和 利


 委  員  鈴 木   章      委  員  太 田 博 康


 委  員  田 中 鋭 司      委  員  牛 田 朝 見


 委  員  加 藤 和 男      委  員  清 水 郁 夫


 委  員  山野辺 秋 夫      委  員  鈴 木 規 安


 委  員  吉 野 博 子      委  員  安 藤 康 弘


 委  員  桜 井 秀 樹      委  員  根 本 美 春


 委  員  樹 神 義 和





〇欠席委員(1名)


 委  員  鎌 田 ひとみ





〇出席議員(1名)


 議  長  岩 月 幸 雄





〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 議会事務局


  局長    倉 地 正 道     主幹      高 橋 光 弥


  係長    島 村   勲     主査      上 田   研


  主査    粕 谷 忠 弘





                         開会 午後0時58分


○委員長(八木哲也) ただいまの出席委員は45名です。


 ただいまから予算決算特別委員会を開催します。


 当委員会に付託されました案件、議案第32号から議案第61号まで及び議案第76号の31議案について、各分科会長から審査結果の報告を求めます。


 梅村産業建設分科会長。


○産業建設分科会長(梅村憲夫) 産業建設分科会の審査経過の報告を申し上げます。


 去る3月7日の予算決算特別委員会において、当分科会の審査案件となりましたのは、議案第32号始め10議案でした。


 3月10日の産業建設委員会終了後に、南71委員会室において分科会を開催しました。


 以下、主な審査経過について報告をいたします。


 議案第32号平成20年度豊田市一般会計予算については、歳出6款3項1目のうち森づくり推進費について、「森林施業の団地化に向けた現地調査や計画作成は、地域でつくる森づくり会議が直接行うのか。また、団地化の規模はどのくらいか」という質疑があり、「団地化の計画は森づくり会議でつくってもらうが、地域の方だけではできないので、市と森林組合が資料提供などをしながら協力をする。また、団地化の規模は、現在1箇所あたり5から50ヘクタールくらいで検討してもらえるよう森づくり会議に諮っている」と答弁がありました。


 次に、歳出7款1項3目のうちビジネスチャンス拡大支援費について、「平成19年度から始まったこの事業は、平成20年度予算で300万円増額しているが、その理由とどのような成果が見込めるか」という質疑があり、「増額は、企業同士のマッチングとネットワークの密度を濃くするために活動回数を増加させ、内容の充実を考えているためである。現在まで企業のマッチングの実績は、市内の中小企業19社である。各社が持っている技術について企業同士のマッチングを行うことにより、市内中小企業の販路拡大、技術の連携に寄与するものと思っている」と答弁がありました。


 次に、歳出8款2項2目のうち道路防災対策費について、「道路防災対策事業はどのような工事を行っているか」という質疑があり、「道路防災点検は平成19年度末で694箇所の道路防災カルテから現況の変化を確認している。点検結果で危険性の高い箇所から順に道路防災対策工事を実施し、法面の転石や危険箇所の改修工事をしている」と答弁がありました。


 次に、歳出8款2項2目のうち耐震対策費について、「平成20年度に対象となる橋の数と耐震への対応は緊急を要するが、この3億円余りの予算は、市民の交通の安全を確保するために十分であるか」という質疑があり、「平成20年度は8橋の工事を実施する。耐震補強工事は地震時の緊急避難路などの重要な路線を優先して行い、予算を重点配分している」と答弁がありました。


 次に、歳出8款3項2目のうち歩道設置費の市道(仮称)土橋駅南北線について、「土橋駅の自由通路の事業効果をどのように考えているのか」という質疑があり、「現在、名鉄軌道敷により分断されている土橋町地区と曙町地区の一体性を高め、土橋駅橋上化、駅前広場と連携し、交通利便性を高める効果がある。また、駅前周辺整備を行うことで、交通結節点としての機能を高めていく」と答弁がありました。


 次に、歳出8款5項3目のうち街路建設費の猿投駅前広場について、「整備スケジュールはどうか」という質疑があり、「平成19年度に用地測量及び物件調査を行っている。おおむね5か年で事業完了を目標としているが、地権者の協力が得られ次第、早期完成を目指す」と答弁がありました。


 このほかにも審査の過程において、分科会委員外委員発言も含め、さまざまな質疑がありました。


 以上をもちまして、産業建設分科会の審査経過の報告とします。


○委員長(八木哲也) 加藤環境福祉分科会長。


○環境福祉分科会長(加藤昭孝) 環境福祉分科会の審査経過の報告を申し上げます。


 去る3月7日の予算決算特別委員会において、当分科会の審査案件となりましたのは、議案第32号始め7議案でした。


 3月11日の環境福祉委員会終了後に、南71委員会室において分科会を開催しました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 議案第32号平成20年度豊田市一般会計予算については、歳出4款1項2目のうち健康づくり豊田21推進費について、「健康マイレージ制度による取組の効果をどのように確認していくのか」という質疑があり、「ポイントの獲得数、参加者数やアンケート調査、参加者の受診日数、医療費等を動向として確認していきたい」と答弁がありました。


 次に、歳出4款1項7目のうち(仮称)動物愛護センター費について、「(仮称)動物愛護センターを整備していくにあたり、施策を積極的に推進していくための条例を制定する考えはないか」という質疑があり、「センターの供用開始予定である平成24年度に合わせて、動物愛護条例を制定していきたい」と答弁がありました。


 次に、歳出4款2項2目のうち環境対策啓発費について、「太陽熱温水器は、地球温暖化防止に大きな効果を上げるものと考えるため、普及に向けた積極的な研究を望む」との意見がありました。


 次に、歳出4款2項2目のうち地球温暖化防止対策推進費について、「CO2削減行動に取り組む人たちの「見える化」が市民の意識啓発になると思うが、今後の全市民への取組をどのように展開していくのか」という質疑があり、「省エネナビを使用して、100人のモニター家庭に電気の使用量をチェックしてもらうモデル事業などを2年間行い、その成果をわかりやすくまとめて公表することにより、市民への広がりを期待したい。また、省エネナビを環境学習施設eco−Tで学習用教材として活用したり、一般に広く貸し出しを行うことにより、さらなるCO2削減行動の広がりにつなげていきたい」と答弁がありました。


 次に、歳出4款3項2目のうち廃棄物資源化事業費について、「リサイクルステーションの今後の設置数と、それに伴うごみ減量の目標をどのように考えているか」という質疑があり、「将来的には、リサイクルステーションを1中学校区に1箇所、市内26箇所に設置していきたいと考えている。リサイクルステーションで回収された資源は、総資源化量の約40パーセントを占めており、リサイクルの中心的な施策になっていることから、一般廃棄物処理計画に位置付けているごみ減量と資源化率の向上につなげていきたい」と答弁がありました。


 このほかにも審査の過程において、分科会委員外委員発言も含め、さまざまな質疑・意見がありました。


 以上をもちまして、環境福祉分科会の審査経過の報告とします。


○委員長(八木哲也) 加茂教育次世代分科会長。


○教育次世代分科会長(加茂みきお) 教育次世代分科会の審査経過を報告いたします。


 去る3月7日の予算決算特別委員会におきまして、当分科会の審査案件となりましたのは、議案第32号始め3議案であります。


 3月12日、教育次世代常任委員会終了後に引き続き、南71委員会室において分科会を開催いたしました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 議案第32号平成20年度一般会計予算につきましては、歳出3款4項1目のうち放課後児童健全育成費について、「今回、民間で開設している放課後児童クラブに対し、新たに補助制度を設けるとのことだが、補助の対象となる事業者の予定はあるか。また、その事業者に補助をする具体的な理由はあるか」という質疑があり、これに対して、「3年ほど前からその園の卒園者を受入れ、放課後児童クラブを実施している私立の保育園があり、そこを想定している。開催日数や実施内容が、豊田市が実施している内容とほぼ同じであり、また、参加児童のほとんどが外国人ということで、公共的な役割を果たしていると判断した。今後も基準に合う事業者があれば補助していく考えである」との答弁がありました。


 次に、歳出4款1項4目のうち母子保健対策費について、「産後の1か月は、母親の体調の回復期であり、この時期に無理をして体調を崩すケースがある。乳児には、1か月健診の無料券が発行されているが、母子ともに検査をして、健全な家庭で育児ができるよう産婦の無料券も必要ではないか」という質疑があり、これに対して、「産後健診は母親の体調の確認や育児指導のためにも必要と考えている。平成20年度に産後うつへの対策も含め研究していくこととしている」との答弁がありました。


 次に、歳出10款1項3目のうち奨学生貸付金について、「今回、奨学金条例の改正が提案され、資格対象者の拡大及び貸付金返還期間の延長が図られるが、改正後の募集定員はどうなるのか」という質疑があり、これに対して、「大学生等を対象とした奨学生貸付金については、新規募集25名分と継続26名分、合計51名分を見込んだ。奨学生の新規募集に対する応募者数の実績は、平成18年度が10名、平成19年度が17名、そのうち採用は16名と、いずれも25名の募集定員を下回った。今回の改正により、10名程度、応募者数の増加を見込んでいるが、この2年間の実績から25名の定員の中でおさまると見込んでいる。今後、応募者数の大幅な増加があった場合については、定員の見直しも必要だと考えている」との答弁がありました。


 次に、歳出10款2項3目及び10款3項3目のうち潤いとゆとりの施設整備費について、「学校トイレの再整備に関し、温水洗浄便座の採用については今後検討していくとのことであるが、最近の公共施設でも導入が進んでいる状況であり、ぜひ、温水洗浄便座を採用して、子どもたちが安心して使用できる環境を整えていくべきである」との意見がありました。


 次に、歳出10款6項1目のうち小中学校通学困難者支援費について、「通学困難者とはどのような児童生徒を指すのか。電動自転車を購入し児童生徒に貸し出すということだが、もし効果があった場合、これを対象者全員に与えることにするのか」という質疑があり、これに対して、「通学困難者は、小学生で通学距離4キロメートル以上、中学生で6キロメートル以上、または通学時間片道1時間以上の児童生徒ととらえている。昨年調査した結果では、要件に該当する者のうち、スクールバス運行等の支援を受けていない児童生徒が474名いた。今回のモデル事業は、該当者が多い高橋中学校など5校に電動自転車を5台ほど購入し、その効果を確かめるものである。スクールバスや地域バスの利用とともに、電動自転車を通学困難者に対する各種の支援方法のうちの一つとして考えており、その効果を確かめたいと考えている」との答弁がありました。


 次に、歳出10款6項7目のうち東部給食センター費について、「東部給食センターではアレルギーの子どもへの給食の対応をするのか。また、南部給食センターや中部給食センターにも、食物アレルギーに対応していくための施設を設置できないのか」という質疑があり、これに対して、「平成19年度に、学校給食における食物アレルギーについて検討してきた。平成23年度に供用開始する東部給食センターを始め、今後、センターの改築に合わせ、食物アレルギーに対応する給食の調理室などを設置していくこととしている。南部給食センターや中部給食センターでも、食物アレルギーに対応するための施設・設備を設置できるスペースが確保できるかどうか検討中であり、可能であれば平成22年度には設置したいと考えている」との答弁がありました。


 次に、歳出10款8項7目のうちコンサートホール・能楽堂費について、「チケット管理システムの導入による具体的な効果はどうか」という質疑があり、これに対して、「チケット管理システムは、自宅のパソコンからコンサートホールや市民文化会館のチケットの予約が可能になるものであり、具体的なメリットとしては、?インターネットにより24時間チケットの予約ができる。?空席状況をリアルタイムに確認できる。?メールマガジンによる公演情報の入手や、インターネットから友の会への入会が可能となる。?顧客管理・チケット管理の一元化により、事務の効率化、経費節減などを図ることができるということが挙げられる」との答弁がありました。


 次に、歳出10款8項9目美術館費のうち付属施設管理運営費について、「童子苑と又日亭は、ともにお茶席として利用できる施設であるが、管理人の有無や備品など施設の充実度に差があるため、年間の利用者数は、童子苑が約1万2,000人、又日亭が約560人と大きな差がある。又日亭も歴史のある施設であり、もう少し利用拡大が図れるように施設の充実を図るべきではないか」という質疑があり、これに対して、「ご指摘をいただいた備品の充実等については、今後の課題とし、幅広く市民の方にご利用いただける施設とするよう努力していく」との答弁がありました。


 次に、議案第42号平成20年度豊田市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算については、「前年度より事業費が減額になっているが、その理由は何か」という質疑があり、これに対して、「貸付金の減額は、貸付件数の減少に伴うものである。貸付件数は年々減少しており、平成15年度に66件あったものが、平成18年度には42件となっている。資金の貸付けについては、母子自立支援員が母子家庭等の将来の生活設計も含め、貸付け及び返済計画の相談に乗るなどの対応をしており、安易な借入れをしないよう指導をしている。今後も本当に必要な家庭に必要な額だけを貸付けできるようにしていく」との答弁がありました。


 このほかにも審査の過程におきまして、分科会委員外委員の発言も含め、さまざまな質疑・意見・答弁が展開されました。


 以上、教育次世代分科会の審査経過の報告といたします。


○委員長(八木哲也) 山内生活社会分科会長。


○生活社会分科会長(山内健二) 生活社会分科会の審査経過の報告を申し上げます。


 去る3月7日の予算決算特別委員会において、当分科会の審査案件となりましたのは、議案第32号始め15議案でありました。


 3月13日の生活社会委員会終了後に、南71委員会室において分科会を開催いたしました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 議案第32号平成20年度豊田市一般会計予算については、歳出3款6項1目のうち緊急生活物資備蓄対策費について、「約2,000万円の予算計上があるが、その内容と備蓄の数量における目標はあるのか」という質疑があり、「愛知県が策定した東海地震・東南海地震等の被害予測調査によると、市内の避難生活者が1万2,050人、帰宅困難者が6万人と想定されており、その想定に基づき避難生活者の3日分、帰宅困難者の1食分の備蓄を目標にしているが、平成19年度に目標を達成しているので、平成20年度以降は、賞味期限が切れる物の補充、生活必需品などを備えていく」という答弁がありました。


 次に、歳出4款3項3目のうち浄化槽適正管理推進費について、「浄化槽の維持管理は設置者である個人任せになるが、行政として適正管理の方法について検討したのか」という質疑があり、「個人任せでは維持管理ができないのではないかという心配があり、平成20年度は、平成19年度に浄化槽を設置していただいた個人を対象に、年2回ほど維持管理の講習会を開催していく」との答弁がありました。


 次に、歳出9款1項2目のうち消防団員報酬については、賛成の立場から「新たな機能別消防団員の設置は、基本団員とともに地域の安全・安心を確保するための出動報酬であると理解している。近年、消防団員が減少し、地域防災力の低下が心配される中で、機能別消防団員制度の導入は、適切な判断であると考えている。基本団員の活動の支援として本制度を持続し、より効果がある制度として定着することを願う」という意見がありました。


 次に、歳出10款7項1目のうち、ものづくりなぜ?なぜ?プロジェクト負担金については、「この事業は年々受講者が増えており、そのテーマも自動車・繊維・農業・陶芸とあるが、さらにものづくりという部分において、拡大の方向性についてはどのような見解か」という質疑があり、「当初は、自動車・繊維・農業の3チームで行ってきた。平成18年度は、それに加えて陶芸・造形チームを発足し取り組んでいる。今後は、学校におけるものづくり学習の状況などによって底辺を広げ、意欲が高まってくれば、また違う種目をチームとして編成していきたいと考えている」との答弁がありました。


 続いて、議案第37号平成20年度豊田市公共下水道事業特別会計予算については、歳出2款1項1目のうち汚水管渠施設整備費について、「整備内容と整備が完了した時点での普及率についてはどうか」という質疑があり、「整備内容は、豊田市は流域関連公共下水道として、矢作川流域処理区と境川処理区の2つの処理区に分かれており、あわせて14地区、189ヘクタールの面整備を行う。汚水幹線整備や、その他道路整備に伴う下水道管の整備も行い、面整備が完了する平成20年度末の普及率は、特定環境保全公共下水道を含め63.2パーセントになる予定である」との答弁がありました。


 続いて、議案第45号平成20年度豊田市簡易水道事業特別会計については、歳出3款1項1目のうち水道拡張費について、「稲武、旭地区の簡易水道統合事業及び上水道への統合事業の進ちょく状況と最終的な給水エリアはどのようになるのか」という質疑があり、「合併当時は、上水道1、簡易水道17の計18事業であった。稲武地区と旭地区の一部の統合の変更認可によって今年度から11事業となっている。今後の計画は、平成22年度から足助、下山地区の各2事業を上水道に統合することを始め、平成29年度から上水道事業一つに経営統合する。これにより最終的な給水エリアは、現在の上水道のエリアと簡易水道の5つのエリア、合計6つの給水エリアになる計画である」との答弁がありました。


 このほかにも審査過程の中において、分科会委員外委員発言も含め、さまざまな質疑がありました。


 以上をもちまして、生活社会分科会の審査経過の報告といたします。


○委員長(八木哲也) 近藤企画総務分科会長。


○企画総務分科会長(近藤光良) 企画総務分科会の審査経過の報告を申し上げます。


 去る3月7日の予算決算特別委員会において、当分科会の審査案件となりましたのは、議案第32号始め4議案でした。


 3月14日の企画総務委員会終了後に、南71委員会室において分科会を開催いたしました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 議案第32号平成20年度豊田市一般会計予算については、歳入1款1項2目法人市民税について、「これまで決算額に比べて少なめに予算が組まれる傾向にあるが、平成20年度においては、経年的な傾向を考慮した適切な予算組みになっているのか」という質疑があり、「企業業績の情報収集、マクロ的な景気予測等を積極的に行う中で、社会情勢の変動に対応できる安全な見積もりとなろうが、平成20年度は適切な予算組みととらえている」との答弁がありました。


 次に、歳出2款1項10目のうち庁舎建設費について、「仮庁舎の整備について、加茂病院の跡地利用以外の検討を行ったか。また今後、仮庁舎整備に関する費用のスリム化に向けた精査と、庁舎建設に関する市民からの意見聴取を行う考えはあるか」という質疑があり、「加茂病院の跡地以外に、市役所本庁舎の敷地内や、豊田東高校跡地等の庁外の公共施設の利活用についても検討した。仮庁舎整備に関する費用は、精査の結果、既に3億3,500万円余りの削減を見込んでおり、今後も実施設計の中で費用のさらなる削減に努めていく。市民の声を聞く機会については、平成20年5月ごろに基本設計をもとにした市民公聴を行う予定である」と答弁がありました。


 次に、歳出2款1項13目のうち(仮称)山間地域ケーブルテレビ施設整備費補助金について、「今回、整備する地域と、既に整備がなされている旧豊田市等とのサービスの整合性を今後どのように図っていくのか。また、そのことを事業者に対しどのように働きかけていくのか」という質疑があり、「高度情報化社会が進んでいく中で、今回、全市的にケーブルテレビ施設が整備されるということになるため、今後は、市内のすべての加入者が利用しやすいサービスを検討されるよう事業者に働きかけていく」との答弁がありました。


 次に、歳出2款3項3目のうち過誤納還付金について、「この費用は、税制改革の一環ととらえているが、具体的にどのような内容か」という質疑があり、「平成19年中の所得が大きく変動し、所得税率の変更による税負担の軽減の影響を受けずに、住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受けている人について、既に納付済みの平成19年度分の住民税額を平成18年度の税率で計算し直して、その差額を本人に還付するものである。平成20年度限りの内容であり、減額措置を受けるためには、平成20年7月1日から7月31日までの間に所定の申告書の提出が必要となる」と答弁がありました。


 次に、歳出総務部人事課所管の人件費について、「正規及び臨時職員の保育師における処遇改善の視点から、勤務状況の実態を調査する考えはあるか」という質疑があり、「関係部局と協議しながら調査を進めていく」との答弁がありました。


 次に、議案第33号平成20年度豊田市国民健康保険特別会計予算については、歳入1款1項1目国民健康保険税について、「これまでの本市の滞納者と資格証明書の発行に関する運用は、市民に密着した努力が見られ評価するものである。今後、後期高齢者医療制度においても同様の運用が行われていくのか」という質疑があり、「後期高齢者医療については、平成20年度から現在の国保年金課で事務を所管していく予定である。保険者は、愛知県後期高齢者医療広域連合であるが、市町村に与えられた事務の範囲の中で、市として、これまでの国民健康保険に関する運用の考え方を、後期高齢者医療制度に引き継いでいきたいと考えている」との答弁がありました。


 このほかにも審査の過程において、さまざまな質疑・意見がありました。


 以上をもちまして、企画総務分科会の審査経過の報告といたします。


○委員長(八木哲也) 以上で、各分科会長の報告を終わります。


 ただいまの各分科会長の報告に対する質疑を許します。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(八木哲也) 質疑ないようでありますので、以上で質疑を終わります。


 続いて、議案第32号から議案第61号まで及び議案第76号について意見はありませんか。


 太田委員。


○委員(太田博康) それでは、自民クラブ議員団を代表しまして、すべての予算案に対して賛成の立場で意見を申し上げます。


 まず、企画総務部門においては、平成20年度当初予算全般と、平成19年度補正予算について申し上げます。


 平成20年度予算編成は、法人市民税を始めとした税収の好調さを受け、前年当初予算を40億円上回る過去最高の1,712億円という規模となりました。その編成内容を見ると、経済情勢や法人2税の動向など先行き不透明な状況を考慮し、税収の好調さにおごることなく市債の発行を30億円に抑えるなど、財政健全化を維持するものであります。


 また、一方において、新たなる出発となる第7次豊田市総合計画の実践計画事業への重点的な予算配分がされており、本市の新たなる発展に対応したものであります。


 また、平成19年度補正予算のうち財政調整基金に関して、今回43億円の積立てを行うことにより、今年度末時点で、その基金の総額は279億円となります。これは、県内他市と比較しても多額となっておりますが、法人市民税を基幹財源とする本市特有の財政状態は、経済諸事情などによって大きく変動するという不安定な要素を抱えているためであり、第7次豊田市総合計画の実践計画事業を始めとする重要施策を確実に実践するためには、その変動に耐える体力を身につけることが重要であります。今回の補正について、当面の方向性として適切な措置であると判断し評価できるものであります。


 以下、平成20年度当初予算の主な内容について、意見を述べさせていただきます。


 生活社会部門においては、消防本部所管の9款1項2目非常備消防費について、近年、人口の過疎化・少子高齢化の進行で非常備消防である消防団員が減少し、地域防災力の低下が心配されています。その中で、大規模災害時や昼間の時間帯の災害活動に特化した機能別消防団員制度を導入することは、適切な判断であると評価いたします。


 教育次世代部門については、子ども部所管の施策においては、豊田市子ども条例に基づく子どもの権利擁護の推進や相談室の設置、子どもに優しいまちづくりの推進会議による子ども総合計画の策定などに取り組まれるとともに、放課後児童クラブの充実などによる子どもの居場所づくりの推進であり、子育て支援についても、妊娠期から継続的な支援の必要性から、妊婦健康診査の助成回数の拡大と、おめでとう訪問事業充実の取組など、子どもたちや子育て世帯の支援にきめ細かく取り組む予算の内容となっていることを評価いたします。


 教育委員会所管においては、教育行政計画に基づき、教育分野では少人数学級を小学校3年生まで拡大していく取組。文化振興、文化財保護分野では文化振興策の計画的な推進などによる取組。生涯スポーツ分野では地区総合型スポーツクラブの設立及び支援施策などの取組など行っていくとしており、重点として掲げられた、次世代を生き抜くたくましい力の育成と教育環境の向上を目指す取組として評価することができます。


 福祉保健部門においては、環境部所管の環境対策について。今、環境世紀と言われ地球規模でCO2削減に動き出す中、自動車交通主体から、鉄道や基幹バスなどの公共交通利用の推進施策はもとより、CO2の「見える化」による省CO2行動に取り組む人づくりを進めるための施策は世相を反映しており、今後の大きな流れを生むものとして期待し評価いたします。


 福祉保健部所管の子ども医療費助成拡大については、子育て家庭の支援のため、入通院の際に支払う医療費の無料制度を、これまでの6歳から15歳までに引き上げたことなど、その取組や少子化対策として、日本の将来を担う子どもたちを安心して生み育てる環境づくりに対して大いに貢献するものであると期待し評価いたします。


 産業建設部門については、施政方針の中にある取組を推進するための予算として、産業部所管の施策において、環境モデル都市を目指した森づくりへの取組を始めとする経済力・産業力を強固にするため、商業・工業・農業における幅広い取組を評価し、さらに振興を期待いたします。


 都市整備部門の施策においては、第7次豊田市総合計画の土地利用構想に基づくまちづくりの推進、良好な宅地供給を目的とした土地区画整備事業の促進を始めとする多くの定住策を評価いたします。


 また、都市基盤の再構築として、多核ネットワーク型の都市である豊田市における公共交通ネットワークづくりの推進と、建設部所管の施策における地域核間、拠点施設へのアクセス道路の整備など取組を評価し、利便性の高い交通道路のネットワーク構築が必要であるとともに、本市における国・県・市道の整備率は平均で56.8パーセントといまだ十分ではなく、産業基盤・生活基盤の充実のためには、市道はもとより国・県道の積極的な取組がなされるべきであると考えます。


 これらを踏まえ、産業建設部門において適切に予算の配分がされていると判断いたします。


 最後にまとめとして、本特別委員会に上程されているすべての予算案は、これまでに述べたとおり、豊田市の現状、市民の要望、豊田市の将来計画を踏まえ、適切な予算計画であると判断させていただき、以上を上程されているすべての予算案に対しての賛成意見といたします。


○委員長(八木哲也) ほかにございませんか。


 桜井委員。


○委員(桜井秀樹) 私は市民フォーラムを代表いたしまして、予算決算特別委員会に付託されました議案32号平成20年度豊田市一般会計予算を始め、すべての議案に対して賛成の立場で意見を述べさせていただきます。


 まず、議案32号の歳入についてでありますが、自動車関連産業の好調な業績などにより、昨年度に比べ40億円余り増の1,712億円の一般会計予算が組まれました。このような状況になると、市税全体で34億円余りの滞納金をおろそかにしがちでありますが、税の公平性と自主財源を確保すべく、納税推進員や徴税専門員による地道な活動により、平成18年度決算の市税総額における収納率におきましては、0.6ポイントを上昇し96.8パーセントになっていること。


 また、注視すべき点といたしまして、市債におきまして、平成20年度は昨年に比べ15億円減の30億円にした点であります。このことは、健全財政を維持するためプライマリーバランスの黒字化を前提としている点についても評価をしております。


 続きまして、歳出についてでありますが、昨年、市民フォーラムとして出させていただきました政策予算要望や、2月に施行されました市長選挙に掲げられたマニフェスト、また、施政方針・教育行政方針を受けて、どれだけ主要事業に織り込まれているかという観点で見させていただきました。


 その結果、初年度を迎える第7次豊田市総合計画の重点プログラムに掲げられました重点戦略プログラムを着実に進めることを基本としており、鈴木市長が掲げられましたマニフェストに、最初に記載されております子育ちを支えることにつきましては、妊婦健診の拡充、子ども医療費助成の拡充など、少子化対策を含め多くの事業に取り組む姿勢につきましては、本当に高い評価をしております。


 また、安心なまちづくりにつきましては、いつ来てもおかしくないと言われている東海地震に対しまして、緊急地震速報受信端末の設置や、被災者にとって重要な災害用便槽設置工事を進めるなど、来るべき日に備えた取組を進めております。


 一方で、2年連続交通事故死ワースト1となった愛知県。とりわけ、豊田市から交通事故撲滅に向けた取組として、新たに交通安全1億円プロジェクトを新設し、趣向を凝らしたさまざまな事業を進めていくことも重要であると考えます。


 さらには、障がい者の自立支援と就労への支援につきましては、授産施設に働きに来ているにもかかわらず、結果的に施設利用料や給食費を差し引いて持ち出しが発生する現状に対応するために、少しでも収入・工賃が上がるようコンサルタントを派遣するなど、障がい者への自立や就労に対しての取組も評価できます。


 また、ITSを活用したまちづくりにおきましては、公共交通を活用し、市内環状構想に基づく専用軌道の実現に向けてTDMを推進して、事業所が主体となり取り組むエコ通勤の拡大・定着化を推進し、自動車から公共交通機関への転換や、時差出勤などによるCO2排出量の削減、道路渋滞緩和など、環境負荷の低減に効果が期待されます。


 次に、教育行政方針の観点で、学校教育費におきましては、教育への関心が高まるにつれまして、一人ひとりにきめ細かい指導や、子どもたちの学力・体力向上及び心の教育の充実など、学校現場に対して多くの要望にこたえておられます。現在では、多忙な職員の皆様に対応してもらうことは、どこかにこのしわ寄せが出ることにより新たな問題を引き起こすことが考えられます。そこで今回、きめ細かい指導のために少人数学級を小学校3年生まで拡大し、少人数学級の編成に必要な講師を配置し、教育的効果を高める取組。また、特色ある教育活動や教育環境づくりを進めるための補助員の人的支援を学校の裁量により配置できる学校はつらつ支援事業は、教育現場への裁量拡大をしていただき、学校現場にとっても、子どもたちにとっても価値あるものと評価をしております。


 また、豊田市は、国際化に伴い多くの外国人児童が増える中、来日間もない子どもたちへの日本語教育や日本への生活への適応の指導を進めてきましたが、居住地の分散化が進んでおり、今回、新たに東部地区野見小学校にことばの教室を設置することで、日常生活に必要な日本語能力が取得でき、少しでも教育現場の負担を軽減でき、さらには、子ども同士のコミュニケーション促進としても効果が見込まれます。


 最後に、豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業への対応で、研究開発施設推進費が計上されております。施政方針にもありますが、本市が将来にわたって活力ある都市として持続的に発展するためには、市民力や地域力の強化による共働でまちづくりを推進することはもちろんではありますが、安定した財源を確保する上でも大変重要です。したがいまして、この事業を確実に進めていくことを確信し、私の賛成の意見とさせていただきます。


○委員長(八木哲也) ほかにございませんか。


 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 私は、本特別委員会に付託されている議案のうち、議案第46号平成20年度豊田市後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場で意見を申し上げます。


 本特別会計は、保険料を徴収し広域連合へ納付するだけの特別会計で、内容についてというより、後期高齢者医療制度そのものの観点から意見を申し上げます。


 私は、後期高齢者医療制度は、もともと世代間の負担の公平性を図るだけではなく、高齢者の生活を支える医療を目指すための制度だと認識しておりました。しかし、この4月から始まるこの制度は、高齢者負担だけが増え、医療費削減の思惑ばかりが先行していると言わざるを得ません。負担軽減としては、世帯の状況によって7割、5割、2割と保険料の均等割額が軽減されますし、後期高齢者医療に加入する前日に健康保険組合などの被扶養者だった方は、2年間所得割は付加されず、保険料の均等割額が5割軽減されます。そして、平成20年4月からの6か月間は保険料負担はゼロ。平成20年10月からの6か月間は、保険料が9割軽減されます。しかし、そうはいうものの、時期が来れば軽減策はなくなります。そして年額33万円未満の所得の方でも、3割の保険料1万2,000円は支払わなければならず、低所得者にとっては月々1,000円でも相当な負担と言えます。


 私は、今まで増え続ける医療費全体を考えたときに、現役並みに所得のある高齢者の皆さんに対する負担のあり方や、同じ収入の高齢者でも住んでいる都道府県によって保険料に違いが出る、都道府県単位の広域連合についての考え方も必ずしも反対ではありませんでした。それは、各都道府県の広域連合での助成や、各市町村単位で子どもの医療費助成と同様に、医療費を福祉の観点で一定の負担軽減をするものだと期待をしていたからです。しかし、本定例会では、これらの議論がされたものの、市による負担軽減策は明確に否定されました。


 よって、高齢者にとって過酷な保険料を徴収する、議案第46号平成20年度豊田市後期高齢者医療特別会計予算に反対するとともに、議案第33号平成20年度豊田市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入・歳出ともに、後期高齢者医療に関する多額の予算が計上されており関連いたしますので、あわせて反対させていただきます。


○委員長(八木哲也) ほかにございませんか。


 大村委員。


○委員(大村義則) 私は、日本共産党豊田市議団を代表して、審議してまいりました予算案のうち、議案第32号平成20年度豊田市一般会計予算、議案第33号平成20年度豊田市国民健康保険特別会計予算、議案第43号平成20年度豊田市介護保険事業特別会計予算、議案第46号平成20年度豊田市後期高齢者医療特別会計予算の各予算案に対して反対すべきとする意見を述べたいと思います。


 まず、一般会計予算案であります。財政の要諦に、入るを量って出るを制するという言葉があります。「入る」すなわち、歳入の量り方を間違えれば、「出る」すなわち、歳出の制し方も誤るということであります。


 昨年の3月議会の審査では、当初予算で基準財政需要額を間違って一本算定で計算するという執行部の誤りがありました。議会としてそれをチェックすることができませんでした。そのため、さきの12月議会で固定資産税の大規模償却資産分として30億円余りの歳入補正を認めました。本来、当初で予算組みすべきだった歳出の30億円分は、事実上、市民生活に有効に活用できないままでありました。その教訓に照らして、今議会、平成20年度の当初予算の審査に対しては、合併特例の要件と大規模償却資産課税分の県に入る割合を、議会として正しくチェックすることは極めて重要でありました。


 今回、私どもの委員会質疑を通じて、合併算定と一本算定の間には37億円余の差があることが明らかとなりました。さらに加えて、財政力指数1.6のラインを境にして、歳入の減収に対する緩衝帯ともいうべき金額が50億円以上になることが確認されました。法人市民税の変動性、あるいは地方への配分で国に取り上げられる将来的な不安、最近では道路特定財源問題など、さまざまな不安が言われています。


 しかし、今回の予算審査で明らかになったような仕組みと、豊田市の歳入の力を正確に判断すれば、あまりじたばたすべきではないということもはっきりしたと思います。過大に見積もることもしないが、過小に見積もることもしないように。もう少し言えば、本来、市民生活に有効に使えるべき予算を少なく見積もったり、あるいは削減するなどということのないように、予算規模の正確な判断から見た予算編成を行うべきことを、この際、意見として申し上げておきたいと思います。


 次に、歳出に対する意見を申し上げます。


 子どもの医療費無料化を中学卒業まで拡大することや妊婦健診の14回までの拡大、少人数学級の拡大やバス路線の拡大など、福祉や暮らし、教育を前進させる予算については大いに評価するものであります。一方、大きな観点での問題点も指摘せざるを得ません。


 ここでは、大きく4点について反対すべきとする意見を申し上げたいと思います。


 第1、職員の人員削減を進めることを前提とした予算であるという点であります。平成20年度から始める第7次豊田市総合計画は、たくさんの計画が上げられております。ところが、それを担うべき肝心の職員体制は、絶対数で削減するという予算であります。内実は、正規の職員を減らして臨時職員など非正規職員が40パーセントにも上る、こういう状況をさらに悪化させるだけではありませんか。この辺で適正化計画という名の人員削減至上主義ともいうべき路線を見直して、適切な職員拡大に踏み出すべきであります。


 第2に、コンプライアンスに欠ける予算であるということであります。偽装請負の実態がありました。新年度予算では改善することが表明されましたが、雇用契約と労働時間のあり方には依然として問題があります。特に臨時職員の保育師に対しては、残業手当を1円も予算組みしていない一方で、それと見返りだと主張された特殊勤務手当もつけない予算になっていることが明らかとなりました。これでは、はなから違法なサービス残業を行えと言っているようなものであり、断じて認めるわけにはいきません。


 さらに、保育園給食を外部から搬入しているやり方の違法性はますます濃厚となってきました。厚生労働省は、児童福祉施設最低基準などの一部を改正する省令を、新年度4月1日付で準備をしています。その中で、保育所における給食の提供は、自園調理でなければならないことを、児童福祉施設最低基準において再度明確化すると省令の趣旨の説明で述べているのであります。さらに、その説明には次のようにつけ加えられております。現行の児童福祉施設最低基準では、調理室の設置及び調理員の配置が義務づけられていることから、施設における給食については外部搬入方式を採用することは認められないと。公立保育所の給食に関しては、構造改革特区の認定を受けた場合には外部搬入方式の導入が認められる。つまり、構造改革特区を受けていない豊田市の現状は違法である。このことがいよいよ濃厚であります。


 先ほどからも指摘しましたように、このような、コンプライアンスに欠ける予算組みがいくつか上げられます。これらの是正を強く求めるものであります。


 第3、産業政策が偏った予算であるということであります。大企業には、確かに手厚い支援をする予算組みになっております。産業立地支援の交付金は、昨年度確認しただけでも、全体の6割に上る7億2,000万円余が市内の大企業1社だけに交付された金額でありました。それをさらに続けるということであります。しかも、新年度からは、新たなテストコース立地のために便宜供与もしますという予算であります。産業立地というよりも、既存の大企業優遇の支援でしかありません。


 その一方で、広大な地域を占める農業に対する予算はどうでありましょうか。質疑を通じて豊田市の食糧自給率は15パーセントであり、全国平均を大きく下回っていることが明らかとなりました。しかし、その一方で、自給率をどれだけ上げるのかという目標すら持ってないことも質疑を通じて明らかとなりました。このような偏った産業政策は改めるべきであります。


 最後、第4に、一連の予算は、市民に相次ぐ負担を増大させる予算であるという点であります。住民税の増税はそのままで軽減する措置はとりません。医療福祉など社会保障分野の負担増も増大する一方の予算であり、認めるわけにはいきません。


 以上、一般会計に対する意見といたします。


 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計予算案に対しては、特に高齢者の負担の増大と、特別徴収により有無も言わせずに取り立てる仕組みの導入など、適切ではないと判断し反対すべきことを申し上げ、以上、私の意見といたします。


○委員長(八木哲也) ほかにございませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(八木哲也) ないようですので、これより採決を行います。


 始めに、議案第32号について、原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。


                 〔挙手 多数〕


○委員長(八木哲也) 挙手多数です。


 よって、議案第32号については、原案のとおり承認することに決定しました。


 続いて、議案第33号について、原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。


                 〔挙手 多数〕


○委員長(八木哲也) 挙手多数です。


 よって、議案第33号については、原案のとおり承認することに決定しました。


 続いて、議案第34号から議案第42号までについて、原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。


                 〔挙手 全員〕


○委員長(八木哲也) 挙手全員です。


 よって、議案第34号から議案第42号までについては、原案のとおり承認することに決定しました。


 続いて、議案第43号について、原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。


                 〔挙手 多数〕


○委員長(八木哲也) 挙手多数です。


 よって、議案第43号については、原案のとおり承認することに決定しました。


 議案第44号及び議案第45号について、原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。


                 〔挙手 全員〕


○委員長(八木哲也) 挙手全員です。


 よって、議案第44号及び議案第45号については、原案のとおり承認することに決定しました。


 続いて、議案第46号について、原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。


                 〔挙手 多数〕


○委員長(八木哲也) 挙手多数です。


 よって、議案第46号については、原案のとおり承認することに決定しました。


 続いて、議案第47号から議案第61号までについて、原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。


                 〔挙手 全員〕


○委員長(八木哲也) 挙手全員です。


 よって、議案第47号から議案第61号までについては、原案のとおり承認することに決定しました。


 続いて、議案第76号について、原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。


                 〔挙手 全員〕


○委員長(八木哲也) 挙手全員です。


 よって、議案第76号については、原案のとおり承認することに決定しました。


 以上をもちまして、本会議において当委員会に付託されました案件のすべてを議了しました。


 なお、本会議における審査結果報告につきましては、委員長にご一任いただきますようお願いいたします。


 これをもちまして、予算決算特別委員会を閉会します。





                      閉会 午後1時59分





平成20年3月18日


                           予算決算特別委員長 八木哲也