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愛知県 豊田市

平成20年企画総務委員会( 3月14日)




平成20年企画総務委員会( 3月14日)





              企画総務委員会


 
                       平成20年3月14日(金)


                       午前9時58分〜午後1時26分


                       於:南71委員会室





[議  題]


 1 付託議案


   議案第 1号 豊田市職員の自己啓発等休業に関する条例


   議案第 4号 豊田市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部


          を改正する条例


   議案第 5号 豊田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する


          条例


   議案第 6号 豊田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例


   議案第 7号 豊田市職員の修学部分休業に関する条例等の一部を改正する条例


   議案第 8号 豊田市職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部を改正する条


          例


   議案第 9号 豊田市特別会計条例の一部を改正する条例


   議案第10号 豊田市基金条例の一部を改正する条例


   議案第11号 豊田市行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例


   議案第12号 豊田市手数料条例の一部を改正する条例


   議案第15号 豊田市印鑑条例の一部を改正する条例


   議案第16号 豊田市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例


   議案第21号 豊田市国民健康保険条例の一部を改正する条例


   議案第22号 豊田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例


   議案第69号 包括外部監査契約の締結について


   議案第72号 豊田市事務分掌条例の一部を改正する条例


   議案第73号 豊田市職員定数条例の一部を改正する条例


   議案第74号 豊田市職員給与条例の一部を改正する条例





2 各種審議会等報告


  ・表彰審査委員会


  ・市政顧問会議


  ・国民健康保険運営協議会





〇出席委員(10名)


 委員長   近 藤 光 良      副委員長  内 藤 貴 充


 委  員  天 野 弘 治      委  員  梅 村   進


 委  員  大 村 義 則      委  員  岡 田 耕 一


 委  員  小 島 政 直      委  員  神 谷 和 利


 委  員  田 中 鋭 司      委  員  樹 神 義 和





〇欠席委員(0名)





〇説明のため出席した者の職・氏名


 三役


   副市長    中 村 紀世実   副市長    加 藤 恒太郎


   収入役    宇 井 ? 之





 総合企画部


   総合企画部長 横 地 清 明   調整監    水 野 春 美


   専門監    太 田 稔 彦   専門監    太 田   隆





 総務部


   総務部長   柿 島 喜 重   調整監    福 嶋 兼 光


   専門監    藤 村 信 治   庶務課長   那 須 宏 之


   人事課長   大 谷 哲 也   財政課長   近 藤   誠


   管財課長   加 藤 文 雄





 市民部


   市民部長   古 井 鎭 信   調整監    安 藤 隆 文


   専門監    野 村 明 智   国保年金課長 太 田 浩 司





 出納室


   出納室長   須 賀 清 志





 監査委員事務局


   事務局長   藤 井   樹





 社会部


   自治振興課長 中 野 正 則





 福祉保健部


   生活福祉課長 今 吉 春 雄





 都市整備部


   建築相談課長 武 田 真 司





〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 議会事務局


   局  長   倉 地 正 道   主  幹  高 橋 光 弥


   係  長   島 村   勲   主  査  上 田   研


   主  査   粕 谷 忠 弘





                         開会 午前9時58分


○委員長(近藤光良) ただいまから企画総務委員会を開会いたします。


 2月28日の本会議で当委員会に付託されました案件は、議案第1号始め18議案です。慎重審査よろしくお願いいたします。


 なお、議案の関係上、社会部、福祉保健部及び都市整備部の職員が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。


 議案の説明にあたっては、目的・効果・事業主体など簡潔・明瞭にご説明願います。


 また、委員会における発言は、発言ボタンを押し、挙手をし、委員長と発声した上で起立してお願いいたします。


 議案審査に入る前に委員の皆様に申し上げます。


 意見を述べる際は、議案に対する賛成または反対の立場を明らかにした上で発言し、個人的な要望は差し控えるようにお願いいたします。


 また、本委員会においては、議案がたくさんありますので、できるだけ簡潔に質問・答弁をよろしくお願いいたします。


 これより議案審査に入ります。


 始めに、議案第1号豊田市職員の自己啓発等休業に関する条例を議題といたします。


 議案第1号について説明をお願いいたします。


 藤村専門監。


○専門監(藤村信治) 提出議案の要旨、4ページをごらんください。議案第1号豊田市職員の自己啓発等休業に関する条例。


 地方公務員法の一部改正によりまして新たに自己啓発のための休業制度が創設されましたので条例制定をするものです。


 自己啓発等休業とは、在職が3年以上など一定の要件を備えた職員の自己啓発のための大学院への修学や国際貢献活動への休業を認めるもので、休業期間は記載のとおり、2年ないし3年、休業中の給与は支給されず、退職手当の算定の期間からも除かれますが、復職時には給与の調整は行われます。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 小島委員。


○委員(小島政直) それでは、数点お尋ねをします。


 この議案第1号に関しましてですけれども、条例制定によりまして期待される効果は、職員の能力の向上、人材育成等が考えられますが、専門知識を生かすため職場復帰後の職員配置はどのようになるんでしょうか。人事考課とか、勤務成績の影響、その関係はどのようになるのかお尋ねをします。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 向学心が旺盛で仕事への意欲も高い方にこの制度をどしどし活用してもらうことを望んでいまして、職務復帰後の配置につきましては、大学や大学院、国際貢献活動などの豊富な経験ですとか、専門の知識を発揮できるような職場に配置していきたいと考えています。


 また、人事考課につきましては、当該年度に一定期間の勤務実績のある職員を対象に実施していまして、今回のこの自己啓発等の休業制度の休職者については対象外となっております。これは育児休業の方だとか、病気休業の方と同じ扱いです。


 なお、復帰のときの給料の号給の調整について、条例では特に有用であると認められる場合は100分の100以下、それ以外の場合は100分の50となっておりまして、自己啓発の内容だとか成果をかんがみて個別に調整するようになっています。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 小島委員。


○委員(小島政直) 職員の削減だとか育児休暇だとか職場内における人員の配置が課題になってくると思いますけれども、職員の負担なく、業務に支障なく現実的に実現が可能なのか、その辺をお尋ねしたいと思います。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 職員の意思をまず尊重していきますが、公務の運営に支障がない場合に承認していくということになっておりますから、中には承認できない場合もあります。今、豊田市では別の制度ですが、現在も毎年10人程度研修派遣などの実務研修などで1年から2年の間、派遣をしておりまして大きな成果を上げています。限られた人員でありますが、職場の状況などをかんがみて取得は可能ではないかと考えております。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 小島委員。


○委員(小島政直) 年度内に予定されている人数と、定数といいますか、それとか例えば複数の申請があった場合の優先順位だとか、基準はどのようになっていますか。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 特に定数などは決めていません。職員の自主性や自発性を積極的に生かしながら組織の活力を高めていきたいと考えておりまして、職場の状況をよく勘案して、ふさわしい人なら複数でも承認していきたいと考えています。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 小島委員。


○委員(小島政直) 自己啓発の研修だとかに行っている期間中は休業しているわけですけれども、それは確実に履行されているか、その確認と、あと職場復帰後、それが本当に生かされているかどうかの評価はどのようにされておられるでしょうか。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 条例では、活動状況の報告について規定しています。大学等での履修であれば、単位の取得状況等について報告を求めるよう運用する予定です。また、海外のボランティアにつきましては、現在、JICAを通じてシリアに派遣している職員がいまして、ちょっと別の制度なんですけれども、その方は毎月、活動状況についてメールで克明に報告をいただいておりまして、同様な方法で活動を見守って派遣をしていきたいと思います。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 小島委員。


○委員(小島政直) 復帰後の評価は。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 復帰後の評価ですが、自己啓発のこの休業制度ですが、業務に支障のない範囲で職員が休職して行う活動であります。そのため、大学ですとかボランティア活動は職員が自発的に選択するため多少事後評価は難しいと考えますが、今後もその人のキャリア形成だとか、将来の人材育成につながるような視点を持って私たちは制度を運用していきたいと考えています。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 小島委員。


○委員(小島政直) 冒頭に専門の知識を生かしていく職場に配属するというお話がありましたけれども、そうしますと自分の意思でそういう勉強をして、そこの職場につけるようなそういうスタイルができてしまうのではないかなと思うんですが、職場の配置等、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 通常の人事異動についてもですが、自己申告制度というのがありまして本人の異動希望を聞いております。異動先については、あくまでも組織上の必要性を考慮して判断していきますので、この休業を利用されていろんな活動を体験された方も、それを尊重することも必要ですけれども、組織としては異動の組織上の必要性を考えてあわせてかんがみていきたいと考えています。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 樹神委員。


○委員(樹神義和) 私から2点、質問をさせていただきたいと思います。単刀直入にさせていただきたいと思います。


 まず、第8条、自己啓発休業の承認の取消事由という項目がございますが、もし仮に、この自己啓発休業を取られた方がこの取消事由に該当した場合に、ペナルティー等は課せられるのかというのを確認させていただきたいと思います。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 中でも国際貢献活動などですと、体調を崩して帰国する人も、その可能性も高いと思います。それでも特に休業の取消しについて処分などはありません。職場にすぐ戻っていただくんですが、ただし、公務員としての身分は休業中でも保有しているものですから、公務員としてふさわしくない行動がある場合は、当然懲戒処分などの対象になり、休業も取消しになる場合があります。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 樹神委員。


○委員(樹神義和) それでは、次に第10条、職務復帰後における号給の調整の部分に、復帰後、職員として職務に特に有用であると認められるものにあっては100分の100以下、それ以外のものにあたっては100分の50以下と記載をされておりますけれども、この有用であると認められた場合というこの基準についてお答えください。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) まず、現在の担当業務ですとか、将来的な業務にその経験を生かすことができるかどうか、それから市民サービスの向上につながることかどうかということに重点を置いて、勤務成績も加味して判断していきたいと考えていきます。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 樹神委員。


○委員(樹神義和) すみません。1点このご回答についての再確認をさせていただきたいんですけれども、この有用であると認めるというのは、これは休業を取る前に決定をするのか、それとも休業が終了した後に決定をするのか、お答えをお願いします。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 休業を取る前に制度の説明をじっくりして、そのときに面接などをして聞いていきたいと考えています。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 委員の方、それから執行部の方にお願いしたいんですけれども、参照する部分を先に述べてからお願いいたします。


 大村委員。


○委員(大村義則) それでは、ご説明でありますが、休業して国際貢献活動に出かけられるケース、事故、災害、そういうことに遭ってけがや死亡される場合が、大学に行ってという場合は別のケースですが、特に国際貢献活動などで海外でやる場合には想定をされます。今ご答弁の中でありましたが、公務員としての資格、身分、それは保有したままであるというお答えがありましたね。そうすると、そういうけがや死亡した場合の対応というのはどうなるのか。これはこの条例の可否にかかわって、直接は、だからといって、〇、×というふうになかなか論議の範ちゅうにはしにくいかもしれませんが、この条例が想定する条件として確認しておく必要があると思いますので、お答えいただきたいと思います。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) まず、国際貢献活動ということでJICAという国際協力機構の補償制度がありまして、これは研修の前、それから活動期間中、それからそのほかの業務外で病気などしたときと3段階の手厚い補償の制度があります。これらを用いて中心となるのは海外労災という保険なんですけれども、それに加入して補償していく体制になっています。市としての補償制度は特に設けていない状況です。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 大村委員。


○委員(大村義則) 今、ご説明いただいたJICAのほうの補償の内容というのは、市の職員として公務員としてそのまま仕事として海外で派遣をされてやっていた場合に、仮に事故、死亡したときの補償と比べてどうなんですか。同等なのか、市のほうが低い、あるいは高いのか、その辺の違い。同等であれば問題がないのかもしれませんが、よければさらに問題がないかもしれませんが、いかがですか。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) これを調べたのは地方公務員向けの資料なんですけれども、大体ほかの会社の方たちも同じように派遣をされてくるんですけれども、同等の制度になっています。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 他に質問等ありませんか。


 岡田委員。


○委員(岡田耕一) まず、文言の確認をさせていただきたいと思います。第2条ほかですが、任命権者はということでありますが、任命権者は端的にだれなのか確認をさせていただきたいと思います。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 市長部局の任命権者は市長ですけれども、消防長、教育長、事業管理者、市議会議長、代表監査委員、選挙管理委員会委員長なども任命権者であります。休職辞令の発令はこの任命権者が行うことになりまして、第10条について、給料の調整などは、これは統一的に市長が行うことにしています。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) わかりました。


 同じく先ほど小島委員のところと若干関連するわけですが、第2条で承認することができるとなっております。議案質疑の際には、これを認める場合は総合的に判断してというお答えもありましたが、豊田市のスタンスとしてできる限り職員の皆さんの思いを反映していこうというスタンスなのかどうなのか、そのあたりを確認をさせていただきたいと思います。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) やはり自己啓発による職員の能力向上が制度の趣旨でありますので、できる限り認めていこうと考えています。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) わかりました。


 では、第5条において、これに準ずる規則で定める奉仕活動ということでございます。この内容を具体的にいくつかお示しをいただけたらと思います。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 現在は、先ほどお伝えしたJICAの活動のほかには想定しているものがありません。新しく出てくれば規則などを追加して定めていきたいと考えています。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) わかりました。


 では、本条例全体でお聞きをしたいと思いますが、先ほどの1年間で複数の職員が希望されたときに、複数でもふさわしければというご答弁がございましたが、例えば、ある職員が20代の後半ぐらいですけれども、認められて行ってきましたよと。その方が中堅どころになってばりばりと活動されて、また例えば30代後半、40代ぐらいで再度いろいろな勉強したいと、国際貢献をしたいというふうになったときに、2回目なんですが、それも認めていくのか、それとも1回行ったからいいだろうという形になるのか、そのあたりの考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 国の場合ですと大体1年間ぐらい間を置いてもう一度取っていただくようなことは考えているそうです。豊田市の場合もそれを参考にはしたいんですけれども、大変頻繁になりますと業務の影響も大きいものですから、ここはちょっと慎重に検討したいと考えています。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 最後に、第11条で、先ほどの第10条で復帰後の給料の調整ということがございましたが、退職金のことでこれも再確認をさせていただきますが、退職金の取扱いで、公務、その他規則で定める要件の該当についてというのは、これも休職前に確認をするのか、それとも後にこうだよというふうになるのか、できれば前にこれはするべきだと思うんですが、その点も確認をさせていただきたいと思います。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 詳しい制度の説明がまず必要だと思いますので、退職手当など特に影響の大きいことについては、事前に説明をしていきたいと考えています。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 他に質疑等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) 続いて、本議案について意見等はありませんか。


 岡田委員。


○委員(岡田耕一) すばらしい制度と認識しております。賛成の立場から発言をさせていただきたいと思いますが、いい制度だと思いますので、先ほどご答弁でもあったように、できる限り人的な配置は難しいかもしれませんが、その方の要望に沿った形で実現していただくように期待をしております。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 他に意見等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、これより採決いたします。


 議案第1号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ご異議なしと認め、議案第1号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 続いて、議案第4号豊田市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案第4号について説明をお願いいたします。


 藤村専門監。


○専門監(藤村信治) 提出議案の要旨7ページをお願いいたします。議案第4号豊田市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例。


 昨年9月に愛知県警と豊田市とで締結した暴力団等の排除に関する協定に基づきまして、公の施設の指定管理者の指定における暴力団の排除に関する規定を記載のとおり明文化するものです。


 なお、既に市との契約や市営住宅にあっては、同様の趣旨の対応が済んでおります。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 樹神委員。


○委員(樹神義和) では、2点ほど質問をさせていただきたいと思います。


 まず、この指定管理者の方が暴力団関係団体とどのように識別するのかという手順をお答えください。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 指定管理者の指定を受けようとする法人などが暴力団関係に該当するかどうか疑わしい場合は、警察の協力を得て確認をしていただきます。暴力団との関連性の認定はすべて警察で行っていただくことになります。


 一方、警察のほうからも、各種の警察活動を通じて入手した情報ですとか、資料によって、そうした法人などが暴力団関係に該当することがわかった場合は、市のほうにも連絡していただいて互いに連携して対処することになっています。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 樹神委員。


○委員(樹神義和) それでは、指定後に暴力団関係団体と発覚した場合に、当然指定の取消しを行うんですけれども、損害賠償とか裁判とか、そういった問題は起きないでしょうか。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 改正後の条例では、指定取消しの免責が規定されていまして、市が指定を取り消したり、業務を停止したことでその法人などが被害をこうむっても市はその責めを負わないことになっております。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 大村委員。


○委員(大村義則) これは何条というよりも全体になるかもしれませんが、大変たくさんの指定管理者に豊田市も公の施設の管理をお任せしている現状にあります。こういう条例が提案されなければいけないということは、簡単に言うと、現にそういう暴力団関係が豊田市の指定管理をやっている団体の中にあったのか。あるいはうちにはないけれども、全国にたくさん指定管理を地方自治体がやっていますが、そういうところでそういう事例があって、予防的に先にそういう条例を出さなければいけないのか、その辺の実情ですね、豊田市ではどうか、他の自治体ではどうか、その辺のところをお示しいただいて、この条例が今この時点で出さなければいけない、その根拠と、実情と状態、どうしてこの条例を今この暴力団関係のところをきちっとした条例を出さなければいけないのか、その辺ご説明いただきたいと思うんです。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 豊田市では該当する法人はこれまでありません。また、他の自治体についても該当案件は特に把握はしておりません。この条例を上程する理由ですが、当市では平成19年8月21日に公共工事等から暴力団排除を徹底するため、豊田警察署との間で相互の情報交換、暴力団排除措置、支援協力体制などを定めた豊田市が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書というのを締結いたしました。この条例を上程する理由は、この合意書において排除対象となる契約等に公の施設の管理の指定、これは指定管理者のことですけれども、これに該当することを受けまして暴力団排除に向けた体制をより強化しようという目的で行うものです。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) これも私も全体を通してということになりますが、最初の趣旨説明、また今の課長の答弁からも、警察との合意書の締結によりということで、より強化にということでございましたが、本条例が今まで改正されなくても、今まで例えば公募の際の応募資格において暴力団及びその利益活動を行う団体などということがもう既に排除されています。ですから、実質的にはこういった部分は現実的には暴力団は排除されていると思うんですが、なぜ条例化までしなければならないのか、その辺について再度確認をさせていただきたいと思います。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 今回は、先ほどの合意書を取り交わしたことがありまして、特に強化をしたいということで条例化に向けて取り組んだわけです。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 理解します。


 全体の指定管理をしていただく団体の指定を考えたときに、当然暴力団については排除しなければならないと思いますし、考え方として、例えばでありますが、議員が代表を務める会社だとかNPOだとか、同じく首長が代表する団体についても排除する必要があると思うんですが、これについて今回、改正には含まれておりません。その考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 議員の職務の兼職の禁止ですとか、また、その人が代表となっているNPOの活動、いろいろ要因があると思うんですけれども、それは地方自治法の条文の中で排除の条文がありますのと、それを受けて要項または審査の方針の中で定めていますので、これはその段階で排除しているということで特に条例化までは至っていない状況です。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 警察との合意書の締結に基づいて今回、条例化されるということは、より暴力団を排除しようという意思を明確にするためにもすばらしいことだと思いますので賛成でございます。


 と同時に、今、私の質問でも触れさせていただきましたが、地方自治法だとか、さまざまなところで実質的には縛っていると言いながらも、本市としても、例えば議員の兼職というのは非常に判断が難しいとまだされているはずでございます。また、首長が代表を務める団体についてもなかなかこうした縛りが非常に難しい、判断が難しいところでございますので、本市としても条例への明文化も今後目指していただいて方向性として考えていただくことを期待し、賛成の意見とさせていただきます。


○委員長(近藤光良) 大村委員。


○委員(大村義則) 私は、ぜひ賛成すべきだということで委員の皆さんにも訴えたいと思います。


 指定管理を広げてきましたけれども、今条例にありますように、指定管理の指定というのは本当に慎重にやらなければいけないということが、ここに来て一つひとつはっきりしてきたんだというそのあらわれだと思うんです。


 もともと公の施設の管理は、基本的には大体は市が直営でやっていた、あるいは簡単に言いますと、文化振興財団のように第三セクターなど、準公立というか、そういう感じでやってきました。ほとんどがそういうことです。純粋な民間の企業なり、民間の団体へこういう管理を任せるということは本来はなかったです。それはやはり公の施設の管理というのはどういう意味かというのがはっきりしていたからです。ところが、何でも規制緩和だと。厳密にきちんとチェックせずに規制緩和だという嵐のような流れがあった。そこで指定管理というその間を抜けるような制度がつくられて、全国でそういうふうになってきました。ところが、そこで問題がいくつか起こっているわけです。


 今回は、今ご答弁があったように、暴力団の関与というのは全国でもなかなかないようですけれども、そういう予知を想定されるような事態だということです。その意味では、予防的にこういう条例をきちっとしていくというのは大事だと思いますし、そもそもやっぱり指定管理ということのあり方の出発点から考えても、今後の指定の仕方についてもより厳格にしなければいけない。こういう意味を込めた条例だと考えますので、ぜひこれは制定すべきだという意見を申し上げたいと思います。


○委員長(近藤光良) 他に意見等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、これより採決いたします。


 議案第4号について、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ご異議なしと認め、議案第4号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 続いて、議案第5号豊田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案第5号について説明をお願いいたします。


 藤村専門監。


○専門監(藤村信治) 提出議案の要旨8ページをごらんください。議案第5号豊田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例。


 農業共済事業につきまして、西三河農業共済組合が発足して新年度から業務を開始いたします。この組合は、構成市町村から職員を出し合って運営するため、職員を派遣することができる公益法人等に西三河農業共済組合を加えるものです。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 樹神委員。


○委員(樹神義和) 2点まとめて質問をさせていただきます。


 当市がこの西三河農業共済組合へ派遣する人数と、あと他市の状況についてお答えください。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) まず、豊田市からは5人の職員の派遣を予定しています。それで本庁の安城市のほうに1人と、それから市内に4人ということです。この市内の出張所については、三好町の方も1人入ってきますので総勢この事務所では5人になるんですけれども。


 それから、他市の状況ですが、全体では30人の組織になる予定です。内訳は、豊田市が5人、岡崎市、安城市が4人、西尾市が3人、刈谷市が2人、知立市、高浜市、碧南市がそれぞれ1人、ほかに五つの町から7人来られて、もう一つ県の農業共済組合連合会というところから2人派遣される予定で総勢30人ということです。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 樹神委員。


○委員(樹神義和) ありがとうございます。


 これは人口割とか、そういった基準でしょうか。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) これはもともとその業務を担当していた職員を合算すると39人になるそうなんですけれども、それを事務量を考えると30人ぐらいでいいということで、ほかは削減したという考えがあるそうで、そのスケールメリットを考えたことと聞いています。


○委員長(近藤光良) 大村委員。


○委員(大村義則) 豊田市以外の団体に派遣できるということですね。勤務地がどこになるのかということが今度問題になってくるわけですね。豊田三好事務組合の議員をやっていましたのでこれは私も大体承知しているんですけれども、しかし、改めて確認します。今の答弁の中にもお答えがあったので間違いないと思いますが、豊田市以外に勤務地になる可能性というのは、安城市、その他どういうところがありますか。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 今、安城市だけわかっています。


○委員長(近藤光良) 大村委員。


○委員(大村義則) この市外への勤務ということで言いますと、そこに派遣される職員の通勤の距離、遠距離の通勤になるなどの配慮というのが必要だと思うんです。豊田市は大変広くなったものですから、ただでさえ豊田市に合併した町村の職員の方が、向こうで採用され向こうに居住していて本庁に来るというのは大変な方もみえるかもしれませんが、仮に安城市に派遣ですと、極端な例、稲武に居住している人が安城市になってしまうと、ちょっと勘弁してほしいと、そんなようなことが起こらないとも限らない条件になるわけですね。この条例を認める前提として、市外への勤務になる可能性がある条例ですから、現在居住しているところの配慮というのはされて派遣する場合には行われるのか、その辺のところは議会できちっと答弁をいただいておきたいと思いますので、お願いしたいと思います。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 遠距離通勤にならないように地図を広げて場所を確認して人選をしています。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) 意見等もありませんので、これより採決します。


 議案第5号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ご異議なしと認め、議案第5号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 続いて、議案第6号豊田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案第6号について説明をお願いいたします。


 藤村専門監。


○専門監(藤村信治) 提出議案の要旨8ページをごらんください。議案第6号豊田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例。


 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正を受けまして、育児休業から復帰した職員の給与調整のためのみなし勤務期間を、記載のとおり育児休業期間の2分の1に相当する期間から100分の100以下に変更するものです。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 梅村委員。


○委員(梅村 進) 私は、今の説明の議案第6号でございますが、今回の改正は育児休業から復帰した職員の給与を改善するものと理解をしておりますが、以下3点についてお尋ねをしたいと思います。


 まず1点目は、現在、育児休業の実態についてお聞きをしたいわけですが、公務員の育児休業期間が、民間企業に先駆けて1年から3年に延びたのはたしか5年前ではなかったかなと記憶しておりますが、取得状況については、人数だとか、取得期間、職種、特徴、今後の見通しについてお伺いをいたします。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 豊田市において、育児休業が1年から3年に延びたのは平成14年の4月です。ことしの3月1日の時点では、育児休業を取得している職員は129人います。また、取得の期間の平均は2年と5か月になっています。職種では、行政職が57人、教育保育職が72人となっていまして、いずれも女性です。1年前では、同じ3月1日の時点では行政職52人で教育保育職74人、計126人ということで、この1年では3人増えた程度で大きな変化はありません。


 今後の見通しとしましては、行政職は大体60人前後、教育保育職は70人前後で推移していくと見込んでおりまして、全体で130人程度が育児休業を取得している状況になると思います。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 梅村委員。


○委員(梅村 進) 今129人の職員が育児休業中というお話があったわけですが、それだけの正規の職員が休業になれば、業務への影響が大きいものがあると思われますが、休業中の職員の穴埋めと言ったら言葉に語弊があるかもしれませんが、穴埋めはどのように行っていらっしゃるのか、その方法、問題はないのかどうかということをお尋ねをしたいと思います。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 現在、育児休業の方の代替としては、臨時的任用と言いまして臨時職員を中心に行っています。臨時職員は職務権限が付与されていない部分がありまして、特に伝票の起票などはできないことになっていますので、補助的な、庶務的な業務を中心に担当していただいています。この方法ですと複数の育児休業者が同じ職場にいると業務分担、見直し、割り振りなどもしにくい状況、ケースが出てきますので、このため、今年度の採用で正規職員と同様の業務を行うことができる任期付任用職員を20人採用しまして、この方たちは正規の職員同様ですので、育児休業の代替ということで4月からお勤めいただくことになります。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 梅村委員。


○委員(梅村 進) 今回の一部改正条例の条文を見ますと、改正前は休業期間の2分の1を勤務したものとみなして給与の調整をするものを、改正後は他の職員との均衡上の必要があると認められるときは、休業期間の、先ほども前段でお話があったわけですが、100分の100以下の換算率により計算して得た期間を勤務したものとみなすという規定になったと。改正後は、必要が認められるときなど、100分の100以下の計算率とか改正前に比べて特にわかりにくいわけですが、私だけかもしれませんが、具体的にどう運用されるのかお尋ねしたい。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 現在は育児休業を例えば1年取得しますと、その2分の1にあたります大体半年分は勤務したとして昇給をさせていました。今度のこの改正では、1年休んでも丸々1年、100パーセント勤務していたというふうにみなして、育児休業を取得しても不利にならないように考えていくものです。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


 大村委員。


○委員(大村義則) それでは、本条例の提案の前提がご説明されておりますが、育児休業法等、これは一般のではなくて、地方公共団体の職員の育児休業法等に関する法律の一部改正で、こういう提案をしますというご説明であります。


 この地方公共団体の職員の育児休業法等に関する法律の一部改正を見ますと、その改正の第1のポイントは、今ご提案された中身ももちろん入っているけれども、それ以上に育児短時間勤務制度の導入というのが大きな改正点だというふうに一般的には説明されているし、私もそう理解できる内容なんですね。育児短時間勤務制度というのは、まるっとは勤務しないけれども、今のように休業しないけれども、短時間の勤務で育児に、また家庭に戻るということが可能な条件整備をして、より現実的に育児に参加しながら、職場に勤務しながら、あるいは職場の復帰もしやすくなるという、そういう意味では大変柔軟でいい制度の導入が法のほうでは提案、決定されているわけですね。もちろんこれは今度の条例の提案の中には入ってないですね。


 それから、例規集で調べてみましたけれども、我が豊田市の職員の条件に関する条例の中にも法令に類するものはできていないように思われます。法の改正は国会で議決されたのは5月だと思いますが、1年はたってないですけれども、大体随分の日数が来てますよね。条例提案は検討されなかったんですか。何でこの法律の改正に沿って一緒に今回提案されないんですか。よくわからないです。いかがですか。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 今回は、この育児短時間勤務というものが、小学校就学前の子どもを養育する場合に要件として大きいのは、週3日の勤務を認めたり、週2日半の勤務を認めたりというものでして、職員の勤務条件に大きくかかわることでこれまで職員組合とずっと協議をしてきました。この制度を利用した場合の代替職員の確保も非常に困難で、ほかの職員に与える影響も大きいということで組合の中でも意見は二分しております。それを慎重にとらえてこれから協議を進める中で導入を検討していきたいと考えています。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 大村委員。


○委員(大村義則) 状況は、今のご説明は、承認できるかどうかは別としてわかりました。ちなみにこの時期に同じような法の改定に基づいて各自治体で対応されていると思われます。したところもあるかもしれませんし、この時期に対応しているのが多いと思います。その対応の中で、今申し上げた育児短時間勤務制度の導入を条例に盛り込んで提案されているところがありますわね。その状況はご存じないですか。他市がこれだけやっているのに本市だけやっていないということになると、これはいかがなものかと思うものですから、お聞きをします。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 西三河8市の中で、豊田市以外の各市はもう大分この議会で上程するような状況まで来ていると聞いています。隣の名古屋市はまだ上程していないということで、それは稲沢市が早々に上程されて導入したそうなんですけれども、やはり育児休業の代替の短時間の職員を探すのがすごく困難であって、職場のほうに与える影響がものすごく大きかったということで名古屋市はちょっと見合わせているそうです。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


 岡田委員。


○委員(岡田耕一) では、第6条のところで先ほど大村委員のほうからも少し触れられましたが、この文言についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。


 今回の改正案で言いますと、他の職員との均衡上必要があると認められるときはというふうになっておりますが、逆に言うと、認められない場合があるのか、これを確認させていただきたいと思います。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) これは愛知県の担当者に確認したんですけれども、特に想定しているケースがないということで、例外がもし発生した場合の対処みたいなニュアンスでした。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) わかりました。原則的にはもうこの文言がなくても自動的に認めるという趣旨で理解をいたします。


 それで、この100分の100以下の換算率によりということで、これもある意味執行部側が例えば100分の100と認める場合もあれば、100分の90だとか、今までの制度まで、100分の50まではいかないと思うんですが、まずだれがどのように決定するのか、換算率の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 既に国や県や県内の各市は100分の100丸々導入するということで予定を聞いているところです。豊田市については、各団体の状況を見て市長が決定していくことになります。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 原則的にというか、基本的には通常は100分の100でいくんだよと。万が一何かあったときに多少90になったり80になったりする可能性があるという余地を残しているのか、もう基本的に100分の100しか考えてないよということなのか、そのあたり再度確認をさせていただきたいと思います。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 今のところ100分の100以外は一つもありませんので、まだ決定はされてないんですけれども、豊田市も100分の100になる予定だと思います。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良)  意見等もありませんので、これより採決に移ります。


 議案第6号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ご異議なしと認め、議案第6号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 続いて、議案第7号豊田市職員の修学部分休業に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案第7号について説明願います。


 藤村専門監。


○専門監(藤村信治) 議案の要旨8ページをごらんください。議案第7号豊田市職員の修学部分休業に関する条例等の一部を改正する条例。


 学校教育法の一部が改正されたことに伴いまして、下段の備考欄に記載のあります4つの条例の中で引用している学校教育法の条項を整理するものです。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 質疑等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) 意見等もないようですので、これより採決に移ります。


 議案第7号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ご異議なしと認め、議案第7号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 続いて、議案第8号豊田市職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案第8号について説明をお願いいたします。


 藤村専門監。


○専門監(藤村信治) 議案の要旨9ページをお願いいたします。議案第8号豊田市職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例。


 昨年、船員保険法と雇用保険法の改正に伴いまして、この条例を一部改正いたしました。その後、年金問題を背景に、日本年金機構を設立して社会保険庁の業務を引き継ぐことになりました。この日本年金機構が行う業務内容に、昨年の改正後の船員保険業務が含まれておりますので、関連法令の施行日も記載の期日に変更となりました。連動して本条例の施行日を変更するものでございます。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 質疑ございませんか。


 樹神委員。


○委員(樹神義和) 1点、今ご説明の中にありましたけれども、もう少しわかりやすくちょっと、船員保険法と日本年金機構法の関連というのが、これ退職の条例ですので、その部分のこの三つの関係についてご説明をお願いいたします。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 船員保険は、社会保険庁によって行われている社会保険制度です。平成22年の1月には、社会保険庁にかわって年金制度等を取り扱う日本年金機構の設立が予定をされています。この日本年金機構は、船員保険の業務も引き継ぐことになっていまして、その運用が始まる日が日本年金機構法が施行される日となっていますのでこうした条例の改正に至るわけです。


 市との関係ですけれども、条例の中で雇用保険、また船員保険により失業給付を受けられる者へは市は失業者の退職手当を支給してはならないという規定がありますので、ここが関係しているということです。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) 意見等もないようですので、これより採決に移ります。


 議案第8号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ご異議なしと認め、議案第8号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 続いて、議案第9号豊田市特別会計条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案第9号についての説明をお願いいたします。


 福嶋調整監。


○調整監(福嶋兼光) 提出議案の要旨の9ページをお願いいたします。議案第9号豊田市特別会計条例の一部を改正する条例でございますけれども、平成20年4月1日から従来の老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行していくことに伴いまして、今回新たに後期高齢者医療特別会計を設置をするというものでございます。


 なお、従来の老人保健特別会計につきましては、医療費の請求に係る時効完成期間が2年ございますので当分の間は特別会計として継続をするということでございます。


 説明は以上です。


○委員長(近藤光良) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 質疑等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


 大村委員。


○委員(大村義則) この議案は、後期高齢者医療制度の特別会計を新たに設置するための条例であります。私は、委員諸氏にぜひともここで反対をして食いとめるべきだと、このことを強く訴えたいと思うんです。


 制度そのものにかかわっては、別に議案第2号で保険料の徴収など規定しておりますから、条例の内容としては、本条例はそこで集めた保険料を扱うための特別会計の設置だけだという形ではありますが、後期高齢者医療制度の導入を行うための条例と位置づけられますので、その点から反対すべきだということを申し上げたいと思うんです。


 制度の内容そのものにかかわっては、今言ったような条例の性格でありますから、ここで述べるにはいささかかみ合わないかと思います。したがって、委員会では担当できていませんので本会議の討論などで述べたいと思いますが、これにかかわる情勢を私は訴えて皆さんにともに反対をいただきたいということを呼びかけたいと思います。


 国会では、去る2月28日に後期高齢者医療制度を廃止する法案を私ども日本共産党と民主党、そして他の野党と4党が共同して提出をいたしました。そして、3月3日にはその4野党が共同して国会内で、後期高齢者医療制度廃止を求める緊急集会というのを行いました。その場では鳩山由紀夫幹事長が民主党を代表してあいさつをされております。もちろん私どもの党の代表もあいさつをしましたが、あえてここでは野党の第1党に敬意を表して、その幹事長のあいさつを引用したいと思います。こう述べられた。「財政の厳しさを弱者やお年寄りの方にしわ寄せさせるのは政治ではない。この思いのもと、断固お力をいただきながら、野党4党協力してこのようなめちゃくちゃな法律が、本当に実現されないぎりぎりのところで何とか食いとめたい。」こういう趣旨のごあいさつを述べられております。ちなみにこれは民主党本部のホームページに載っておりましたので確かなことだと思います。私もこの点で同じ思いであります。


 委員諸氏には、このような情勢、あるいはこの制度の持つそのものの、鳩山さんに言わせれば、むちゃくちゃな内容をかんがみ、ぜひ後期高齢者医療制度の導入を準備するための本条例に、反対すべきことを強く訴えて意見といたします。


○委員長(近藤光良) 他の意見等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、これより採決します。


 議案第9号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議あり」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ご異議がありますので、挙手により採決いたします。


 議案第9号については、原案のとおり承認することに賛成の委員は挙手願います。


                 〔挙手 多数〕


○委員長(近藤光良) 挙手多数です。


 よって、議案第9号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 続いて、議案第10号豊田市基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案第10号について説明をお願いいたします。


 福嶋調整監。


○調整監(福嶋兼光) 提出議案の要旨の9ページをお願いいたします。議案第10号豊田市基金条例の一部を改正する条例でございます。


 内容は大きく3点ございますが、まず1点目は基金の設置でございます。豊田三好事務組合の解散に伴いまして、同組合にございますふるさと振興基金が、構成市町の豊田市と三好町に配分がされるということで、これを原資といたしまして新たに地域づくり振興基金を設置するというものでございます。


 設置目的、処分目的等は記載のとおりでございます。


 それから、大きく2点目は基金の廃止でございますが、平成17年4月の市町村合併の際に、旧藤岡町から引き継ぐ形で藤岡地域のふるさと振興を図ることを目的とした藤岡ふるさと振興基金を設置いたしましたが、今般、同地区の石畳ふれあい広場の整備事業にこの基金の全額を充当するということに伴いまして基金を廃止するというものでございます。


 それから、大きく3点目は、寄附金の追加積立に伴います基金の額の変更でありますが、社会福祉基金、それから青少年健全育成基金に対しましてご寄附をいただいておりますので、その額を積み増しをするというものでございます。


 説明は以上です。


○委員長(近藤光良) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 田中委員。


○委員(田中鋭司) それでは、議案第10号について3点ほど質問させていただきます。


 まず、豊田市地域づくり振興基金の新規に基金積立に至った経緯はどういったことにあるのか。また、資金積立基金であるが、基金の将来の使い道をどう考えているのかお尋ねいたします。


○委員長(近藤光良) 中野課長。


○自治振興課長(中野正則) まず、経緯でありますが、平成2年度にふるさと市町村圏の選定を受け、豊田加茂ふるさと市町村計画の策定及びふるさと振興基金10億円の設置を行い、その運用果実を活用いたしまして、水と緑に関する事業や各種ふるさと振興事業などを展開し、広く圏域の地域振興に寄与してまいりました。しかしながら、今年度末の豊田三好事務組合の解散によるふるさと市町村圏の指定解除に伴いまして、ふるさと振興基金の財産処分が発生いたしました。そのため償還金を原資に新たに基金設置するものでございます。


 もう一つ、使い道といった話でございますが、新たに設置いたします地域づくり振興基金は元本の取り崩しができます。元本を取り崩しての活用によりまして、広く均衡ある地域づくりを振興できるよう考えています。今後、分権制度を固めていく中で地域固有事業に有効活用してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○委員長(近藤光良) 田中委員。


○委員(田中鋭司) 二つ目ですが、豊田市藤岡ふるさと振興基金について、基金廃止とのことでありますが、これまでいくら積立てしていてどの事業にどういう具合に充当されましたかお尋ねいたします。


○委員長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) この藤岡ふるさと振興基金につきましては、ご案内のように平成17年の市町村合併で引き継ぎをさせていただいた基金になりますが、さかのぼりますと、旧藤岡町時代において昭和63年度創設と聞いておりますけれども、2,000万円を積み立てたのが始まりということでございます。


 それ以降の経過は省略させていただきますが、先ほど申しあげましたように、平成17年度合併時に3,703万円の引き継ぎをさせていただきました。以降積立ては行っておりませんので、現在高、同額3,703万円存在しておりますが、平成19年度、今年度でございますけれども、石畳ふれあい広場の整備、内容は足湯、温泉スタンドなど、こういった整備を行いました。これへ約8,300万円執行いたしましたけれども、この財源の一部として全額を充当させていただくということでございまして、今年度末にはこの基金は残高がゼロになって廃止になるということでございます。


 以上であります。


○委員長(近藤光良) 田中委員。


○委員(田中鋭司) それでは、3番目に、合併前基金の継承と現状の使途について質問します。


 平成17年4月1日の合併に伴い、町村時代に築き上げた資金はどう継承されたのか。また、これら基金はこれまでどう使われ、今後どう使っていくのか、ご質問いたします。


○委員長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) ただいまの基金も含めますが、平成17年4月1日の市町村合併におきまして、17の基金で総額66億円余の基金を引き継いでおります。これが三つに分かれまして、一つはいずれの町村にも豊田市にも存在した財政調整基金、あるいは介護保険関連の準備基金といったような基金、これはそのまま統合させていただきました。ということは一体化して使っていくということでございます。


 もう一つは、先ほどご質問いただきました藤岡ふるさと振興基金、あるいは同じく藤岡でありますが、教育設備基金といった町村固有の基金がございまして、これが10基金ですね。17のうちの10ございます。こういった基金につきましては、それぞれ合併協議の中で協議が終わったことでもございますので、旧町村時代に定めた目的どおりに使っていきたいということでございます。この10基金で約26億円ということでございます。


 平成17年度から今年度までで10基金の中の使途でございますが、すべてが使われているわけではございませんが、これも藤岡公共下水道整備基金、これは特別会計に属する基金でありますが、これは平成17年度以降毎年取り崩しを行って流域下水道の負担金に充てているということでございます。それから下山の教育施設整備基金、これは平成17年度、巴ケ丘小学校ですね、これの整備基金の一部に充当させていただいたということで、一部には既に充当ということは取り崩しをしたというものでございますけれども、大半はまだ引き継いだままのものもございます。ということでありまして、3種類と申し上げましたけれども、いずれの町村にも存在した財政調整基金みたいなものは、先ほど申し上げましたが一体化して使いつつある。使っていないものもございます。


 それから、固有のものでまだ使っていないものと使ったものとあるということで3種類と申し上げました。


 ちょっと話が前後いたしましたけれども、平成19年度まではそのような状況でございます。


 今後、平成20年度以降、これも先ほど申し上げましたように、町村固有の個別に積み立てられた基金については、初期の目的どおりその事業計画にあわせて取崩しを行っていくと、有効活用していくという方針でございますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) 意見等もないようですので、これより採決いたします。


 議案第10号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ご異議なしと認め、議案第10号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 続いて、議案第11号豊田市行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案第11号について説明をお願いいたします。


 福嶋調整監。


○調整監(福嶋兼光) 提出議案の要旨の9ページをお願いいたします。議案第11号豊田市行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例でございます。


 これは地方自治法の一部改正がございましたので、この条例の中で引用しております地方自治法の条項にずれが生じましたので、今回その条文の整理をするという改正でございます。


 説明は以上です。


○委員長(近藤光良) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 質疑等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) 質疑はないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) 意見等もないようですので、これより採決いたします。


 議案第11号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ご異議なしと認め、議案第11号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 続いて、議案第12号豊田市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案第12号について説明願います。


 福嶋調整監。


○調整監(福嶋兼光) 同じく提出議案の要旨の10ページをお願いいたします。議案第12号豊田市手数料条例の一部を改正する条例でございますけれども、建築基準法等の一部改正に伴いまして2点の改正をお願いするものでございます。


 まず、1点目でありますが、建築確認申請手数料等の改定ということでございますが、建築物に関します確認申請、または計画通知手数料を始めといたしまして計6種類のものにつきまして、記載のとおりの金額に改正をお願いするということで愛知県の手数料とあわせた改正となっております。


 それから、2点目は、12ページになりますけれども、12ページの一番上段でございますが、特定建築物の地区整備計画区域におけます、建築物の容積率の特例認定申請の手数料を新たに設置をするというものでございます。現在、豊田市内におきましてはこうした該当区域はございませんけれども、今回の法令改正にあわせまして、これも愛知県等に準じ額の設定をするということでございます。


 説明は以上です。


○委員長(近藤光良) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 大村委員。


○委員(大村義則) それでは、簡単にお聞きをしますが、条文そのものというか、全部ですよね。というのは基本的に全部値上げですから、しかも大変な値上げでありますから。これは本会議の質疑でも私取り上げましたけれども、建築基準法の改正に伴って審査が大変遅れていると、極めて遅れていると。その結果、新築住宅の戸数が減って中小建設業者が苦境に陥っている、そういう声をたくさん聞きます。仕事が回らずに倒産した、こういう話も聞きます。こんなときに何でこんな負担増なのという声をたくさん聞きます。


 したがって、お聞きをします。こういう建築確認の遅れ、あるいはその中で住宅建築が遅れている。しかもその中小建設業者にそれがはね返って苦境に陥っていると、こういう状況をどう認識されているのか。そして、その上にこういう状況で値上げをするという影響を市としてはどう考えているのか、お答えいただきたい。


○委員長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) 今回の料金改定は、おっしゃるとおり、引き上げ率は非常に大きいものがございます。ではありますが、この料金改定におきましても、従前、他の料金と同じような考え方、いわゆる受益と負担の原則というのがありますので、これにのっとって実施をしていくということで、この限りにおいては適正なものと考えております。


 ご質問の地元経済というんでしょうか、こういったものへの影響ということについては、把握をしておりませんというのが実情でございます。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


 樹神委員。


○委員(樹神義和) では、1点質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど、改正後の価格は愛知県とそろえたということですけれども、中身を個々に見ていきますと、1.何倍のものから3倍のものまであるんですけれども、この値上げの根拠、書類等が増えたというのは以前にもお聞きしているんですけれども、改めて確認の意味を込めまして質問させていただきます。


○委員長(近藤光良) 武田課長。


○建築相談課長(武田真司) 値上げの改定額は、確認申請手数料で最小が1.2倍程度、最大が3.6倍程度になってございます。上げ幅の最大の中規模建築物、延べ面積が200平方メートルを超え500平方メートル以下の建築物につきましては、建築基準法の改正を受けまして規則を改正いたしました。それにより今までは添付図書の省略等の制度がございました。それをなくしまして、より厳格に審査することになりました。また、構造計算書を詳細にチェックするなどの理由により審査時間が増大したため、こういった結果になってございます。


 以上でございます。


○委員長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) 質疑等ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


 大村委員。


○委員(大村義則) 私は、やっぱり反対すべきだということを委員の皆さんにも訴えたいと思うんです。これは質問で言ったことと同じことの繰り返しにどうしてもなるんです。先ほど言ったように、今の建築基準法の問題は耐震偽装問題からきましたけれども、耐震偽装のもとになったのは、いわば構造計算をするところを今までは公共しかできなかったものを民間に開放しまして、安かろうでどんどんやったと、そこのつけが回ってきたわけです。いざきちっと公共でやろうと思ったときに、それをやれる職員を育てていないという状況があって直面しているわけです。しかもきちっとやらなければいけないと。当然人が少なくてきちっとやらなければいけないものだから遅れるわけです。それがどんな影響を与えるのか。解決は僕は一つだと思いますよ。ちゃんとこの構造計算なり、建築確認ができる人を増やすしかないんです。しかも公がちゃんと責任を持ってやるべきです。そういう前提で私は意見を申し上げたいと思うんだけれども、しかし、現状は建築業者の人にとってみるとそれを待っておれないわけです。深刻です。さっき言ったように倒産のこともある。こんなときに何でこんな値上げだと。手数料の値上げはそのままお客さんに反映できればいいですよ。今の中でなかなかそうはならないですよ。これは本当に考えなければいけない状況だと思います。


 聞くところによると、愛知県下の関係する自治体でこの条例と同じ額で決めて上げる準備が条例で出されています。同じふうで愛知県下みんなでやるというのは、それも値上げですよ。言葉は悪いけれども、公共が価格カルテルを結んでやるようなもんだと。現状はわからないとお答えになった。そんなことでいいんですか。私は、愛知県下みんなそろえてやるというのを行政のほうではノーとはなかなか言えないかもしれないけれども、議員のほうはそこはチェックしなければならないと。市民の現状をかんがみて、そこはきちっとチェックして、言うべきところはだめだよと言うべきだと思いますが、そういう意見を述べて反対すべきだということを申し上げたいと思います。


○委員長(近藤光良) 他に意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、これより採決いたします。


 議案第12号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議あり」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ご異議がありますので、挙手により採決いたします。


 議案第12号については、原案のとおり承認することに賛成の委員は挙手願います。


                 〔挙手 多数〕


○委員長(近藤光良) 挙手多数です。


 よって、議案第12号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 続いて、議案第15号豊田市印鑑条例の一部を改正する条例及び議案第16号豊田市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例は、内容に関連がありますので一括議題といたします。


 なお、説明・質疑・意見は一括で行い、採決は個々に行います。


 始めに、議案第15号及び議案第16号について順次説明をお願いいたします。


 野村専門監。


○専門監(野村明智) 議案第15号豊田市印鑑条例の一部を改正する条例並びに議案第16号豊田市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 提出議案の要旨12ページをごらんください。議案第15号豊田市印鑑条例の一部を改正する条例でございます。


 本議案は、住民票等の各種証明書の交付、各種届出等の際の本人確認を厳格化し、なりすまし防止を図るための、住民基本台帳法及び戸籍法の一部を改正する法律の施行にあわせまして、市が条例に基づき行う印鑑登録証明書の交付申請事務につきましても、同様に本人確認を厳格化し、なりすましを防止するための手続の追加、その他所要の改正をお願いするものであります。


 なお、この条例の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定めてまいります。


 続きまして、議案第16号豊田市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 提出議案の要旨13ページをごらんください。本議案は、認可地縁団体につきまして印鑑登録の廃止の申請における本人確認手続の追加、その他所要の改正をお願いするものであります。


 施行期日は、公布の日からでございます。


 説明は以上でございます。


○委員長(近藤光良) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 小島委員。


○委員(小島政直) 本人確認の厳格化ということでございますけれども、本人確認の書類というのは一体どういうものかお願いします。


○委員長(近藤光良) 野村専門監。


○専門監(野村明智) 証明書類の例としましては、一般的には、写真付きの運転免許証ですとか、旅券、パスポートでございますね、それから住民基本台帳カード、そういったもの、それから写真つきではございませんけれども、健康保険被保険者証ですとか、介護保険被保険者証、それから写真つきでない住民基本台帳カードなどが考えられております。


 以上であります。


○委員長(近藤光良) 小島委員。


○委員(小島政直) 高齢者の方を例にとりますと、顔写真を持っていない方が多数いらっしゃると思うんですけれども、そういう場合はどのように対応されるのか。


○委員長(近藤光良) 野村専門監。


○専門監(野村明智) 顔写真のない証明書類しかお持ちでない方につきましては、住基法、あるいは戸籍法の一部改正の内容との整合性を考えまして、市としても法令遵守、あるいは市民の皆さんの負担のバランスを考える中でただいま検討中でございまして、写真つきでない書類をお持ちの方は、もう1点何かお持ちですかとか、その方しかご存じないような内容を、聞き取りでお聞きして確認していくというようなことが考えられております。


 以上であります。


○委員長(近藤光良) 小島委員。


○委員(小島政直) 大事なことですので、周知徹底に関してどのようにされるかお尋ねをします。


○委員長(近藤光良) 野村専門監。


○専門監(野村明智) 窓口でトラブルを起こさないためにもなるべく周知を徹底してまいりたいと思っております。具体的には、広報とよた、あるいは窓口等にポスターの掲示、チラシの配布、あるいはケーブルテレビ、ラジオラブィート等により広く市民に周知を図ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 大村委員。


○委員(大村義則) 本人確認を確実にやるというのは大変大切なことだと思って、前進的な条例提案だと思いますが、そこでちょっとお聞きをするんですが、本人確認をきちっとするようになると、今、印鑑証明を出そうと思ったときの手続で必要になってくる条件がまず印鑑登録カードですね、キャッシュカードみたいな、これを出してやる手続ですよね、本人確認を確実にやるということになったら、印鑑登録カードは要らなくなるのではないですか。今、例えば住民票出してくださいと行きますと、代理の方が行く場合でももちろん出します。本人及び代理の方、そのときの本人及びその関係を厳格にやらなければいけないと、条例も変えてきてそのとおりです。それは大事です。印鑑証明を出すときだけ何でまたカードが要るんですか。どうもここまで厳格にするんだったら要らないのではないかなと、そうするとその事務というのは合理化できるというか、あんなカードつくらなくてもよくなるというか、大変だと思うんです。なくしてしまうと、恐らく、今の手続はそうなっていると思うんだけれども、私が持っている印鑑登録カードをなくすと、本人だと言って確認されても多分出してもらえないですからね。逆に今度面倒くさい話になってしまいませんか。何で要るんですか、なくしたほうがいいのではないかなという思いを込めて聞くんですが、どうですか。


○委員長(近藤光良) 野村専門監。


○専門監(野村明智) 印鑑登録証というものは、間接証明方式というものをほとんど全国の自治体はとっておりまして、印鑑を登録したことのあかしとして交付するものでございます。その印鑑登録証明書の交付申請をする際に、印鑑登録者本人、または代理人が登録者本人の意思に基づいて申請がなされたとみなす機能をそのカードが持っております。今回お願いしております本人確認につきましては、窓口に来た方、あなたはどなたですかという確認をさせていただくという趣旨でございますので、印鑑登録の本人かどうかではなくて、窓口に来た方がどなたですかという本人の確認でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(近藤光良) 大村委員。


○委員(大村義則) あまりこだわらないけれども、本人が先に登録しておいたら、私の印鑑登録の印鑑だよと登録しておいて、その本人が来ていて私のだよと言って一番の証明ではないですか。条例は別にそれにかかわっての提案ではないからこだわらないけれども、僕は事務の合理化になると思うけれども、意見に係るからいいですけれども、もう1個、条件として確認しますが、以前、議会のほうで視察したりしながら見たのがあるんです。自動交付機というのがあるわけです。印鑑証明とか住民票とか。簡単に言うと、銀行のATMみたいなものです。僕はやっているはずだなと思ってきのうちょっと見ていたら、松阪市ホームページに出ています。証明書の自動交付機があります。操作は簡単で金融機関などの現金支払機と同じような手口ですと、窓口で申請書を書く手間が省けて面倒な手続が解消されますというものです。とにかくこれは機械だから本人確認できませんね。ということは、これは僕はこういうやり方自体この自動交付機というやり方自体問題だなと前から思っていました。


今回、条例提案された趣旨そのものを僕は思っていましたから、この条例を提案されるということは、こういう方法というのはほとんど可能性がない、できないですけれども、ない方法ですよね。そういうことを前提として確認しておきたいんです。どうですか。


○委員長(近藤光良) 野村専門監。


○専門監(野村明智) 自動交付機の設置につきまして現在は具体的な計画はございません。


○委員長(近藤光良) 大村委員。


○委員(大村義則) 計画はないとか、事実のことではなくて、できなくなりますよね、解釈として聞いています。


○委員長(近藤光良) 野村専門監。


○専門監(野村明智) 自動交付機につきましては、本人確認をする、例えば市民カードですとか、それから住民基本台帳カードですとか、そういったものを使用されて自動交付機を設置されている自治体は多数ございます。それは国の方も認められている機能でございまして、自動交付機の設置については問題はないかと考えております。


○委員長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


 樹神委員。


○委員(樹神義和) 今の大村委員の1個目の質問のときにあまりこだわらないと言われたから、私のほうがちょっとこだわらせて質問させていただきたいと思うんですけれども、今回の現条例の代理人申請のところを見させていただくと、第14条になりますけれども、代理人に充てるときには疾病等その他特別の理由に限って代理人を立てることができるということで、その他、その場合には委任の旨を証する書面を添えることとか、あと本人確認をすることというふうに言われているんですけれども、私も偏った見方をすると、先ほど大村委員が言われたカード、印鑑登録証、これを代理人は持ってこないといけないというふうには解釈できないところもあるんですけれども、このカードを持ってこなければいけないという根拠がどこにあるのかというのをお示しください。


○委員長(近藤光良) 野村専門監。


○専門監(野村明智) 結論から申し上げますと、代理人の場合も印鑑登録証は必要でございます。その理由は、条例第14条第1項で、これは代理人の場合のことを記しているんですけれども、第10条第1項の規定による申請は、これは証明書の規定による申請は、代理人により、中略させていただいて、これを行うことができると規定しております。つまり、第14条第1項で証明書の交付申請をすることが代理人もできますよということを規定しているわけなんですが、その第10条第1項はどういうふうに記載されているかと言いますと、この代理人の場合は、代理人は印鑑登録者の印鑑登録証を添えて、市長に印鑑登録証明書の交付を申請することができるということに解釈できますので、代理人の場合も印鑑登録証は必要であると。ですから、根拠ということになりますと、第10条の第1項ということになるかと思います。


○委員長(近藤光良) 樹神委員。


○委員(樹神義和) そうすると、すみません、確認ですけれども、代理人の場合、第10条ですと印鑑登録者はとなっているんですけれども、代理人のときにはこの印鑑登録者はという部分は代理人も含むというふうに理解すればよろしいんでしょうか。


○委員長(近藤光良) 野村専門監。


○専門監(野村明智) その意味で印鑑登録者は印鑑登録した方でございますが、そこで印鑑登録証をご持参いただきますので、印鑑登録証をお持ちの場合は代理人の方も可能であるということをここで決めているわけです。印鑑登録証をお持ちになれば申請書の交付もできますし、それから、市長は、その印鑑登録証を持った方にだけ申請書を交付しようということで規定されておりますので可能になると。代理人は印鑑登録証を持ってこないと、逆に言うと証明書は出ないということになるということでございます。


○委員長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


 内藤副委員長。


○副委員長(内藤貴充) まず、提案理由の確認の厳格化となりすまし防止はわかりましたが、なぜ今回これが提案されたか、そこを説明願います。


○委員長(近藤光良) 野村専門監。


○専門監(野村明智) 提案理由のところで申し上げましたように、住民基本台帳及び戸籍法の一部改正が行われまして、証明書の交付につきましても、つまり住民票ですとか、戸籍謄本につきましても、窓口での本人確認を徹底していただきたいということの法律改正がなされております。それに伴いまして同じ窓口で印鑑証明も発行しております。そういうことで印鑑証明だけは本人確認しなくていいのかということもございまして、証明書類につきましてはすべて本人確認させていきたい。ただ、印鑑登録の関係につきましては、市の自治事務でございまして、これは条例で決められております国の法律ではございませんものですから、ここで議会のほうに諮らせていただいているというわけでございます。


○委員長(近藤光良) 内藤副委員長。


○副委員長(内藤貴充) そういうことで窓口に来た人、申請者本人も代理人も本人確認をするということで非常になりすまし防止だと思いますが、条例第14条の第3項なんですが、その1項に第2項というのがありまして、ちょっとこれについてお伺いします。


 ちょっと第2項を読んでみますが、代理人は申請等(第10条第1項の規定による申請を除く)を行うときは、委任の旨を証する書面を添えるものとする。これは委任状が要るということが書いてあって、第10条第1項のものは要らないということであります。


 この印鑑証明の申請は七つあるんですね。印鑑のまず最初の登録申請、それから印鑑登録書の再交付、カードの再交付、それからいわゆる印鑑証明書の交付、それから印鑑登録の廃止の申請、それから印鑑登録をなくしたとき、亡失届、それから登録事項の申請、結婚して名字が変わったり、住所が変わったり等ですね。それと、最後、交付ということで印鑑を登録した後の印鑑カードをもらうというこの七つがあるわけですが、この七つのうち六つは委任状が要る。しかし、印鑑登録証明書、印鑑証明と言われるものには委任状が要らないとなっているんですが、この理由をまずお聞かせください。


○委員長(近藤光良) 野村専門監。


○専門監(野村明智) まず、条例の第7条で、印鑑登録証は、印鑑を登録した者に、印鑑を登録したことのあかしとして交付するものでありますということが規定してございます。それから、条例第10条で、印鑑登録証明書の交付申請をする際には、印鑑登録証をご持参くださいということが書いてございます。その印鑑登録証につきましては、今申し上げました2点、印鑑登録がしてありますよ、それから印鑑登録証をお持ちになった方には、市長は印鑑登録証明書を発行してもよろしいですよということが、今申し上げました条例の第7条と第10条のほうで規定してございます。


 そういったことで印鑑登録証には、印鑑登録証明書の交付申請をする際に、印鑑登録者本人、または代理人が登録者本人の意思に基づき申請がなされたとみなす効力といいますか、機能を持たせているわけでございます。そういった意味で、印鑑登録証を持っておれば委任状は不要でございます。


 以上でございます。


○委員長(近藤光良) 内藤副委員長。


○副委員長(内藤貴充) 先ほど本人の意思だとか間接証明だということがありましたが、ケーススタディーですね、まずそのカードが盗まれた、あるいは一番できそうなのが、印鑑登録してカードをもらうときには代理人の場合委任状が要るんですね。委任状を書いてもらってカードをもらいます。その場、あるいは次の日にそのカードを申請者本人に返さずに印鑑証明をくれと言ったらもらえるわけですよ。そうすると、先ほど言った本人の間接証明だと本人の意思が入っていないんだけれども、この一つのことだけだったら、この条例の提案にあるように括弧書きを外せばすべて委任状が要るということになるんです。そうすると、さらに確認の厳格化、なりすましの防止になると思うんですが、この辺どういうふうにお考えですか。


○委員長(近藤光良) 野村専門監。


○専門監(野村明智) 印鑑登録証をお渡しするときは、直接手渡しをします。郵送はできません。そのときにお渡ししたということで印鑑登録証を渡したということは、その印鑑登録証を持っていれば印鑑証明がとれるという理解で事務が行われておりますので、印鑑登録をとって本人に断らずに証明をとってもいいのかということでございますけれども、印鑑登録証をこの方にお預けくださいという委任はとられておりますので、もう印鑑登録証をこの方にお預けくださいという時点で印鑑証明もとれるという形になろうかと思います。


○委員長(近藤光良) 内藤副委員長。


○副委員長(内藤貴充) この条例のままでいくというご答弁ですが、窓口に来たときも登録者の依頼で来てますかねということぐらい伺うようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○委員長(近藤光良) 野村専門監。


○専門監(野村明智) 申請様式の中に窓口に来た方の住所、名前、生年月日、それから頼まれて来た場合ですので頼んだ人の生年月日、住所、氏名、性別を書くようになっております。その上で印鑑登録証を添えて申請をしていただきますので、当然頼まれた方のお名前は確認できますので、その辺の安全は確保されているということでございます。


○委員長(近藤光良) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 議案第15号を引き続きお願いします。


 さまざま質疑されましたので確認でございますが、まず登録の段階と交付の段階、2段階あるわけですが、それぞれ現状で本人確認が全数されているかどうか、これを再確認させていただきたいと思います。


○委員長(近藤光良) 野村専門監。


○専門監(野村明智) 印鑑登録証の交付時の本人確認でございますが、これは既にされております。先ほど申し上げました顔写真付きの免許証、そういったものでさせていただいております。もしそういったものがない場合は、当日、即時交付ができませんものですから、郵送で確認書を頼まれた方のあて先で出させていただいて、その紹介書をご持参いただいたときにまた本人確認させていただいて、それから頼まれた方の本人確認だよという書類も添付させていただいて、それで確認させていただいて初めて印鑑登録証というものを交付するという形でございますので、その辺につきましては十分慎重に本人確認させていただいていると考えております。


○委員長(近藤光良) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) これも再度確認ですが、今のご説明だとよっぽどいいのかなと思うんですが、私個人的に体験する中で、本人確認で免許証なんか出しますと、出しただけでありがとうございますとすぐ返してくれたりします。顔の照会とかされないことがよくあるんです。やはりこれは本来から言うと顔写真付きであればあまり市民の方にとってよろしくないかもしれませんが、ちゃんと見て本人の顔を確認して、少なくとも1、2秒確認をすべきだと思うんですが、私の体験だとなかなかないんですね。逆に不安になってしまうんです。手間かもしれませんけれども、そういうことも含めて実際そこまで厳格に、失礼かもしれませんけれども、ご本人の顔を確認するようなしぐさまでしているのかどうか、そのあたりいかがでしょうか。


○委員長(近藤光良) 野村専門監。


○専門監(野村明智) 今、委員本人がそういったことをしてないぞということも言われましたけれども、私どもの窓口では必ずするようにということでお願いしております。なおかつ、免許証等の番号も控えさせていただいて、後で事件になったときにも確認しているということが証明できるような形でさせていただいております。そういったご指摘もございますので、今後は必ずそういう形を徹底するような形で対応させていただきたいと思います。


 以上であります。


○委員長(近藤光良) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) では、最後に、施行期日で公布の日から起算して3か月以内において規則で定める。ですから、以内なのでもう極力近くということもできると思いますが、本来から言えば、始めから即日公布みたいな形ですべきなのかなと思いますが、この公布のタイミング、考えをお聞かせいただきたいと思います。


○委員長(近藤光良) 野村専門監。


○専門監(野村明智) 実は、戸籍法のほうは5月1日から施行ということで官報で発表されておりますが、住民基本台帳法のほうがまだ公布されておりません。同じ窓口で証明書の発行業務を行っていく中で、戸籍はいつから、住基はいつから、印鑑証明は3月末からとか、そういったことになりますと非常にトラブル、混乱いたしますので、その辺の窓口の混乱を防ぐためにも住基法、あるいは戸籍法とのタイミングを合わせた中で施行させていただきたいと。今申しましたように、一応5月1日が施行日になるのではないかと思いますので、そこらに向けて準備させていただいております。


 以上であります。


○委員長(近藤光良) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 再度確認ですが、法律もわかるんですけれども、本来、市民のためのなりすまし防止のはずなので、5月1日ではなくて、これは市独自として前倒しというのは法的にだめなのかどうか。やっぱりほかのところが5月1日、例えば本市がこれについては4月1日みたいな形にしてしまうと、混乱はわからないでもないんですけれども、法的にだめなのかどうか、これを再度確認だけさせていただきたいと思います。


○委員長(近藤光良) 野村専門監。


○専門監(野村明智) 他の自治体ではもう既に実施してみえるところもございますので、法的にはだめではございません。ただ、先ほど申し上げましたように、私どもはああいった形の窓口でやっておりますので、同じ方が印鑑証明も欲しい、住民票も欲しい、戸籍謄本も欲しいよといったときに、住民票は何も要りませんよ、印鑑登録だけは本人確認させてくださいねというわけにもいきませんものですから、なるべくそういったタイミングを合わせてやらせていただきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○委員長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、続いて、議案第15号及び議案第16号について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、これより採決に移ります。


 議案第15号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ご異議なしと認め、議案第15号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 続いて、議案第16号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ご異議なしと認め、議案第16号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 続いて、議案第21号豊田市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案第21号について説明をお願いいたします。


 安藤調整監。


○調整監(安藤隆文) 議案書の60ページをお願いします。豊田市国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。


 この案を提出いたしますのは、医療制度改革に関連しまして国民健康保険法の一部改正に伴い、後期高齢者医療制度の創設によります葬祭費の併給調整措置の設定、また、保険者に義務づけられました特定健康診査等を、豊田市国民健康保険の事業として条例上にも定めるものでございます。その他事業の精査により所要の改正を行うものでございます。


 施行期日は、平成20年4月1日でございます。


 以上でございます。


○委員長(近藤光良) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 質疑ございませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) 意見もないようですので、これより採決に移ります。


 議案第21号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ご異議なしと認め、議案第21号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 続いて、議案第22号豊田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案第22号について説明をお願いいたします。


 安藤調整監。


○調整監(安藤隆文) 議案書の62ページをお願いします。豊田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。


 昨年の地方税法の改正に伴いまして、65歳以上の世帯主の方の国民健康保険税を老齢等の年金から特別徴収することに関し必要な事項を定めるものであります。


 63ページ、第13条ですが、特別徴収の対象被保険者は4月1日現在で老齢等の年金の給付を受けている65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主としております。


 なお、特別徴収に際しましては、政令によりまして世帯内の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯であることや、世帯主が年額18万円以上の年金を受給している者、また介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金受給額の2分の1を超えない者等の制限もございます。初年度におきます徴収方法ですが、6月の賦課決定後4期分を普通徴収で納付いただき、残りの分を10月、12月、2月の年金支払い時に特別徴収を行います。翌年度は4月、6月、8月の年金支払い時におきまして前年度の2月の年金支払い時に特別徴収した額と同額を特別徴収により仮徴収いたします。10月以降の支払い時に免税額から仮徴収税額を差し引いた額を3分割し、特別徴収をすることになります。以後、毎年度この仕組みを繰り返してまいります。


 そのほか年度の中途で特別徴収対象被保険者になった場合の翌年度の仮徴収の期間の定め、特別徴収から普通徴収への繰入れの規定など所要の改正を行うものでございます。


 施行期日は、平成20年4月1日からでございます。


 説明は以上でございます。


○委員長(近藤光良) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 大村委員。


○委員(大村義則) それでは、何点かありますので順次聞いていきます。


 特別徴収ということですから自動的に天引きということです。普通徴収というのは、収入、所得があって、しかし、いろいろな状況があるものだから払えないときに納税相談しながら払っていくという条件があるわけですが、今回の提案は、天引きに65歳以上の方はしますと、そういう条例提案であります。まず、そういう対象になる人数を教えてください。


○委員長(近藤光良) 太田課長。


○国保年金課長(太田浩司) 現在の推計では合計で8,700人程度と見込んでおります。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 大村委員。


○委員(大村義則) その8,700人の方々の所得の状況というか、ほとんど年金ですからね。それがどういう状況か。しかも一律ではないですからね、多い方、少ない方と。一定の所得階層別に分けて人数を教えてもらえますか。


○委員長(近藤光良) 太田課長。


○国保年金課長(太田浩司) 所得階層別でございますが、50万円以下の所得階層に2,500人程度、50万円を超え100万円以下の階層に1,400人程度、100万円を超え150万円以下の階層に1,500人程度、150万円を超え200万円以下の階層に1,300人程度、以下、200万円を超える階層に約2,000名程度と考えております。


○委員長(近藤光良) 大村委員。


○委員(大村義則) 今言っていただいたような状況ですよね。つまり、どういう対象の人がどのぐらいの収入というか、所得の対象の人がどのぐらいいるかというのがわかります。その国保税、対応する所得、今ご説明いただいた所得階層ごとの国保税はいくらになりますか。


○委員長(近藤光良) 太田課長。


○国保年金課長(太田浩司) 先ほど申し上げました階層ごとでございます。50万円では8万2,000円、100万円では11万2,600円、150万円では14万3,000円、200万円では17万3,600円ということでございます。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 大村委員。


○委員(大村義則) 大体お聞きいただけると委員の皆さんわかると思うんですが、50万円で8万2,000円、そのぐらいの保険税ですわね。当然そういう中で国保税だけ払っているわけではないですから、いろいろなものも出ていく。暮らしの状況に応じては、高齢者だけ、あるいはこの中に高齢者1人などもありますね。そういうことで今までは普通徴収だったわけです。だから払えないという状況が当然出てくるんです。払いたくても払えないという状況が出てくるわけです。その場合はどうしていたかと言うと、今までは滞納だけれども、いろいろ納税相談して、これは大変だねと、じゃあちょっとずつ払ってねと言いながら対応されてまるっと保険証を取り上げるということはほとんどなかったと思われます。制度的には今度はそうではないんです。自動的に言葉は悪いけれども、有無も言わせず徴収になるわけです。今お答えになった8,700人の対象になる方の中で現時点で滞納になっている方はどのぐらいみえますか。


○委員長(近藤光良) 太田課長。


○国保年金課長(太田浩司) 2月の段階でございます滞納者、未納のある方は391名ということでございます。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 大村委員。


○委員(大村義則) 現在滞納になっている方、自動的に特別徴収になると滞納にならないわね、悪い言い方しますと、天引きで持っていきます。ところが、そこには現在滞納になっている事情が非常にあるわけです。その事情が考慮されずにこの条例の規定どおりで言うと有無を言わせず取るわけです。ここは今まで行政が努力して、そこに暮らし向きなどを関与しながら納税相談に乗ってきた、そういう過程がすっ飛ばされてしまうというか、そういう危ぐが大変されるわけです。一体このギャップというか、想定される391人ですか、どう相談するんですか。何もせずに特別徴収だと言ってある日突然引かれてしまうというようなことが想定されます。この辺の相談というのはどう考えてみえるんですか。


○委員長(近藤光良) 太田課長。


○国保年金課長(太田浩司) 年金からの特別徴収につきましては、広報、ホームページ等を通じまして被保険者の方に周知を図っているところでございます。この滞納のある、未納のある391名、その方についても広報等の媒体により新しい制度で年金から特別徴収がされるということをご理解いただいているものと思っております。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 大村委員。


○委員(大村義則) 僕は周知徹底の話をしているのではないんだ。担当所管としては、法律が変わったものでやらざるを得ないと言ってあなた思ってみえると思うんだ。ところが、ここは人間の組織ですから、血も肉も通っている組織です。


 私、さっき391人の人がみんな払いたくても払えない大変な人だと言うつもりはないです。中には払えるのに滞納している人もいるかもしれない。しかし、高齢でこの状況でさっき言ってみえたような所得の現状があったときに、それとの対比の国保税の金額の高い水準を考えたときに、少なくない方が大変困ってみえて払いたいんだけれども、払えない現状があるんだと。それを今まで一生懸命あなたたち埋め合わせる努力されてきたでしょう。人と人として接して、何とかしましょうと言ってやってきたでしょう。この条例でやるとその過程ができなくなってしまうんですよと。その辺をどう考えているんだということをお聞きしたんです。制度の説明をこうしてますよということではないんです。周知徹底していますよというのは当たり前ですよ。どうですか。


○委員長(近藤光良) 太田課長。


○国保年金課長(太田浩司) 国民健康保険税は、低所得者にも税がかかるという受益に応じた部分の税を持っている性格がございます。保険税であるという意味合いで現在は分納という、相談しながらの何回かに分けた納付の仕方というのも現状あることは事実でございますが、年度内にすべてその年の税額が完納されるというような状況下であれば、これは分納という制度も捨てがたいというところはございます。しかしながら、現年の課税の中に未納が残る場合、翌年度のその方の新たな負担としてかぶってまいります。今回の特別徴収という制度の中では、確かに先ほど所得で申し上げました50万円、100万円という各階層の所得がございますが、年金を中心にした所得である以上、年金の特別控除が120万円実は隠れておりまして、収入で申せば、もう少し大きい金額でございます。


 本来負担すべき税を先に取らせていただくことは甚だ心苦しい部分はございますが、被保険者の方が将来にわたって必要なときに必要な医療が安心して受けられるように、この特別徴収の制度ができているものと考えております。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


 大村委員。


○委員(大村義則) 委員の皆さん、今ご答弁聞いていただいたとおりです。行政執行部の側としてはああしか答えられないんだろうなと思います。大変苦しんだと思います。法律が変わりましたからね。高齢者にとってはこれだけではないんです。先ほど申し上げた後期高齢者医療もそう、介護保険もそう、有無も言わせず取り上げると。その人の所得状況がどうか、暮らし向きはどうか、払えるか払えないか関係なしに取り上げる。そのはざまで市の職員の皆さんたちも大変苦しんでみえると思う。本当にこんな制度を入れていいのかと自問自答されているのではないですか。そう思えてならないです。


 そういうことを考えてもここは議会のほうで本来は歯どめをかけるべきだ、そうしてあげないと行政の職員の皆さんがかわいそうだ、こんな仕事をさせるのは。そう思えてならない。ぜひ反対すべきだということを私はちょっと情に訴えるような言い方で論理的ではないけれども、本当にそう思うんだ。ぜひ考えていただきたい。反対すべきだということを申し上げたいと思います。


○委員長(近藤光良) 他に意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、これより採決に入ります。


 議案第22号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議あり」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ご異議がありますので、挙手により採決いたします。


 議案第22号については、原案のとおり承認することに賛成の委員は挙手願います。


                 〔挙手 多数〕


○委員長(近藤光良) 挙手多数です。


 よって、議案第22号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 続いて、議案第69号包括外部監査契約の締結についてを議題といたします。


 議案第69号について説明をお願いいたします。


 藤村専門監。


○専門監(藤村信治) 提出議案の要旨22ページ、下段をごらんください。議案第69号包括外部監査契約の締結について。


 包括外部監査について、本年度に引き続きまして弁護士の伊藤倫文氏に記載の内容でお願いするものでございます。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 樹神委員。


○委員(樹神義和) 1点質問させていただきます。


 昨年の議会の議事録を見ますと、昨年のこの包括外部監査の契約の際は4名の応募の中からこの伊藤弁護士を選出されたと思うんですけれども、本年はどのような理由で伊藤弁護士を選出されたのかという部分をお答えください。


○委員長(近藤光良) 那須庶務課長。


○庶務課長(那須宏之) 包括外部監査人につきましては、連続して3回までしか契約を結ぶことができないということがございまして、昨年につきましては、前任者が3回までやっていただきましたので、新たに選定する必要が生じたということでございまして、選定委員会を設置して三つの監査法人と愛知県弁護士会から推薦された4名から提出された企画提案書をもとに、プロポーザル方式によって伊藤弁護士を選定させていただきました。


 今年度、伊藤弁護士につきましては、テーマとして「債権の管理、回収について」、それと「施設の管理運営を中心とした旧町村支所の財務に関する事務の執行について」の二つを選ばれ、精力的に調査をしていただきました。伊藤弁護士には、法律の専門家としての視点から監査にあたっていただきまして、その結果も行政に携わる者、耳の痛いものもございましたけれども、厳しい指摘をいただいております。


 監査をする体制として、包括外部監査の補助者として伊藤弁護士のほかに4人の弁護士、それと税理士3名という体制を組んでいただいており、財務や会計分野においても専門的知識を有していると判断させていただいております。これを踏まえまして、次年度につきましても、今年度の成果や反省を踏まえて、より充実した監査が期待できるということを考えまして、引き続いてお願いしていきたいというものでございます。


 以上でございます。


○委員長(近藤光良) 内藤副委員長。


○副委員長(内藤貴充) この伊藤弁護士の包括外部監査、かなり厳しい書き方で書いてありましたが、今回、中村副市長、委員会で一度もしゃべっておられませんので、伊藤弁護士を選んだ感想みたいなものがあればお願いしたいと思います。


○委員長(近藤光良) 中村副市長。


○副市長(中村紀世実) 実は今、庶務課長が申しましたように、昨年のときに前任者が3年を超えたということでプロポーザルをさせていただきました。そのときには監査法人が三つ、それから1人はこの伊藤弁護士、愛知県弁護士会からの推薦ということです。全国の包括外部監査、中核市以上に求められているわけですが、見てみますと弁護士の方も結構おみえになるということもありましたし、また、ご本人も若くてやる気のある方だったので、会計監査法人ばかりでなく、法律の専門家から見ていただくのも必要ではないかという選定委員会の委員全体がそういう意見で、昨年は伊藤先生を選ばせていただきました。


 この包括外部監査の報告書を、皆さん方にもお届けをさせていただいておりますので見ていただいておりますが、やはり監査法人ではない法律家から見たところも多分に指摘をいただいておりますので、そういう意味で言うと、ことし、平成19年度は先ほど言いましたように債権と、それから合併町村の部分ということですので、もう少しまた平成20年度もお願いできれば、今度は違う部分も見ていただける。当然ながら違うところも選ばれると思いますので、そういう意味では期待をしたいと思っております。よろしくお願いします。


○委員長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) 意見等もないようですので、これより採決いたします。


 議案第69号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ご異議なしと認め、議案第69号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 ここで暫時休憩をさせていただきます。再開は午後1時とします。


                       休憩 午前11時57分


                       再開 午後 0時59分


○委員長(近藤光良) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 続いて、議案第72号豊田市事務分掌条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案第72号について説明願います。


 藤村専門監。


○専門監(藤村信治) 追加議案になります資料1の2、提出議案の要旨1ページをごらんください。議案第72号豊田市事務分掌条例の一部を改正する条例。


 新年度の組織体制の見直しに伴いまして関係部局の事務分掌を見直すものです。国際化に関することを社会部から総合企画部に移管します。これに伴い国際課を設置いたします。


 国民健康保険及び国民年金に関することを市民部より福祉保健部に移管し、医療保険年金課を置きます。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 質疑ありませんか。


 樹神委員。


○委員(樹神義和) 1点質問させていただきます。


 今のご説明ですと、市民部の今の国民年金に関することが福祉保健部のほうに移行となりまして医療保険年金課というものができると思うんですけれども、今ですと別々のフロアに課のほうが設置されていると思いますけれども、4月以降の課のロケーションについてご説明をお願いします。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 国民年金と後期高齢者の医療保険を担当する医療保険年金課は、南庁舎の1階ということで、今の国保年金課のあるあたりになります。それからもう一つ、特定検診、それから健康増進事業を担当する健康増進課ですけれども、これは東の2階ということで現在のままということで考えています。部の間で庁舎が分断されてしまうことはありますけれども、スタートはこうした形でやっていきたいと考えています。


○委員長(近藤光良) 樹神委員。


○委員(樹神義和) すみません。もう一度ちょっと確認をさせていただきます。そうしますと、南庁舎の1階のほうには今度は、介護保険と国民健康保険等は同じフロアになるという理解でよろしいでしょうか。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 介護保険は今までどおり高齢福祉課のほうですので東庁舎です。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 他に質疑ありますか。


 大村委員。


○委員(大村義則) 私は、国際課の関係でお聞きをします。


 所管を変更するということの意味を聞くんですが、経過から言いますと、私、議員に最初になったときには、まだ秘書公室だったか、その部局があって、そこの中に国際課というのがありました。そのあと万博の対応でそっちのほうへ移ったと記憶します。今度また社会部のほうに移ってきたのではないですか。また今度、総合企画部、イメージ的には昔の秘書公室、そういうところの所管に国際課としてつけるという経過ではないかと私議員で対応していた感じではそんなふうに流れを承知しているんですが。そうすると所管部の考え方が悪い言い方をすると、ころころ変わるという感も否めないわけです。事情が万博などの関係があったかもしれませんがね。だから、今回変えるということで言うと、そもそも国際化といいますか、国際対応はどういう考えでいわば職員の部局の体制というのを考えるのか、はっきりしておいたほうが今後のためにもいいと思うんです。変えてはいけないという意味ではないですよ。ただ、今回、今言ったような変遷を持ってきたように思われるものですから、この点いかがですか。また来年変えますなんて話は許されない話でありまして、しっかりそこのところは位置づけていただきたい。それの考えを示してください。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 平成11年の4月に当時の秘書室に国際課が設置されました。このとき国際課は、国際親善、それから国際交流に主眼を置いていました。そのあと平成13年の4月に国際課を廃止して社会部の自治振興課に事務を移管しました。このときは保見団地を代表する多文化共生への取組に重点を置いて自治区などを担当していた自治振興課に事務を移管しました。今回こうした形で総合企画部に移管するのは、この多文化共生のみならず、短期の滞在者への対応や市全体の国際理解など、市の各所管課でそれぞれ行っている国際関係の事務事業を相互の連携をもっと高めていこうということで、それを推進するためには社会部よりも総合企画部で対応していったほうがより効果が高いと考えてこうした形を選びました。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 他に質疑ありませんか。


 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 私も国際課に関する部分だけ質問させていただきますが、思いとして市の理念としては理解をしました。他市の例規集などを見て、どこの部、課にどういった分掌があるかということを確認しますと、いろいろ市の事情等々で違うとは思うんですが、本市で把握されております他市の状況、そういうのはどのように理解されているのか、把握されているのか確認をさせていただきたいと思います。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 県内の中核市だけ調べてはいるんですけれども、岡崎市と豊橋市を見てみました。岡崎市では、市民文化部の文化国際課という課で国際交流や国際化を担当しています。同じように豊橋市は、企画部の国際交流課というところがやはり国際化と国際交流の関係を担当してみえて、重点はやはり国際交流という視点が強いようです。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) これは大村委員の質問と趣旨がちょっと似てくるかもしれませんが、今回、豊田市として総合企画部のほうにということでございますが、基本的には、今の市の思いとしては、このまま基本的には変更という考えがないのかどうか確認をさせていただきたいと思います。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 市全体の国際交流の事業をもっと連携して高めていくには時間がかかると思いますので、しばらくやってみて、これでもしうまくいければ総合企画部のまま続いていくことも考えられると思います。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


 樹神委員。


○委員(樹神義和) 先ほどの質問いい間違えました。国保年金と後期高齢者医療は同じロケーションになるのかということを再度確認だけさせていただきます。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 医療保険年金課が国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療保険を担当して、今の国保年金課があるところで仕事をしていきます。


○委員長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、これより採決いたします。


 議案第72号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ご異議なしと認め、議案第72号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 続いて、議案第73号豊田市職員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案第73号について説明をお願いいたします。


 藤村専門監。


○専門監(藤村信治) 資料1の2、提出議案の要旨1ページをごらんください。議案第73号豊田市職員定数条例の一部を改正する条例。


 新年度の事業量に応じた人員体制の見直しに伴いまして、職員定数を記載のとおり改正するものです。これによりまして、各部局の総定数は3,136人から3,157人に21人の増加になります。しかし、職員全体のうち一部事務組合や公益法人への派遣職員などはこの定数に入っていませんので、定数条例外の職員も含めた総職員数は、本年度当初の3,268人から3,246人への22人の削減の見込みです。


 以上、説明とします。


○委員長(近藤光良) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 大村委員。


○委員(大村義則) 今、実質マイナスですというご説明です。これは議案の説明のときにもそのようにご説明いただいたところですが、定数としてはそうなんだけれども、実質は減るとはどういうことなんですか。そこは市民が聞いたときにおかしいなと思いませんか。今、説明はわかりましたよ、こういうことでというご説明はあったんだけれども、では何で定数はそういうふうに決めないのと思うんですが、その辺どう説明されるんですか。定数というものと実質の数というものはどういう関係になってどうしてこういうことになるのか、もう1回わかるように説明してください。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 定数条例は豊田市役所で公務に従事する職員数の上限を定めるもので、今回は外部団体に派遣されていてこの定数条例の対象外であった職員がたくさんいましたので、その人たちが戻ってきたため定数が増えています。実数はそういった人たちも全部含めてカウントしているため、条例上の増員というふうにはならないんですけれども、実際定数は少し余裕を見て定数内との差というのを前にも示させていただいたんですけれども、実数から派遣している人たちを引いて、それに少し余裕を見て定数を決めているものですから、実数とは差が出てきてしまいます。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 大村委員。


○委員(大村義則) なかなかわかりにくいんですけれども、しかし、現状派遣していたのを引き揚げたと。しかし、その事業も一緒にくっついて引き揚がってくると。つまり、事務量というか、職員の皆さんがやる仕事としてはこれだけあると。引き揚げてカウントする計算が複雑なものだから、定数上はその分だけ上げたと。しかし、実際としては下がるということは、本来は定数をもっと増やさないと人数的に1人の職員の人がやる事務量というのは上がってしまうということではないですか。形の上ではこういうふうに今ご説明があったものだから、定数としては増やすんだけれども、本来これだけの事務作業をやるということで言うと下がるということではないですか、その辺の解釈はどうですか。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) やはり数え方が異なりますので一概に比較ができない点だと思います。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 他に質疑ありませんか


 樹神委員。


○委員(樹神義和) 2点質問させていただきます。


 まず、1点目ですけれども、今回の改正と既に市のほうで定められております定員適正化計画との整合性というのは、これはとられているのか、それともとられていないのかという部分をまずお答えをお願いします。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 定員適正化計画は、派遣職員も含めた総数にカウントしていますので、今回の定数条例上の増員には影響しなくて、実際の数については、平成20年4月現在で職員数が3,242人になりまして、前回紹介したより少し減少していまして、またあれから4人ほど退職されたものですから、26人減少ということで、退職があったのと、それから内定が取消しになったのがありまして26人減少する予定になっています。これまでに延べ136人の削減をしまして、計画数値の80パーセントを達成しています。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 樹神委員。


○委員(樹神義和) わかりました。


 では、もう1点、今回の定数条例の中の説明書の(6)でいきますと、消防部局の職員というのが、437人から440人ということで3人増ということになっているんですけれども、先日行われました、予算決算特別委員会の生活社会分科会の中において、消防部局の充足率というのがまだまだ基準に対して低いというやりとりがあったと思うんですけれども、この3名増だけで足りるのかというのと、今後の市の考えについてお答えをお願いします。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 消防職員の増員に関しましては、旭、稲武、下山の出張所の増員と、あと火災現場や消火、人命救助の指揮をする指揮隊という仕事を担当する人たちの増員を進めています。一方では、組織の見直しとかOB職員の再就労を拡大していく動きもありまして、効率化を図っているのですが、全体としては職員数が少しだけ増加して、その分体制も少し強化しつつあると思います。長年かかって体制を整えていきたいと考えています。


○委員長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


 大村委員。


○委員(大村義則) 私は、定数のこのやり方は、今、実質でマイナスですという答えにあらわれていてわかるように、本来、定数としてこの数では、見かけ上は増えたと言っているけれども、もしそうであるなら上限を増やさないと大変なんだと。これではいけないと思います。委員の皆さん、どうですか。私は、やっぱりこの数では職員の体制としては不十分だと。今、答弁の中にありましたように、適正化計画という名前で基本的には職員の削減をずっとやってきたんです。そのもとがこの定数管理の条例です。職員削減方針がね。


 もうここら辺でこういうやり方というのを見直したほうがいいと思えてならないんです。ここだけの問題ではないです。定数管理でやるものだから、増やしたくても増やせないんです。実態はどうかと言うと、仕方がないものだから臨時職員を雇うわけです。本来、臨時職員というのは、極めて臨時のはずなのに長期間に雇う臨時職員がたくさん出ているんです。本来、正規職員で定数の中に入れるべき仕事をやってみえる。4割が非正規ですよ。異常だと思いませんか。


 私は、こういうことを考えてもこの定数そのものは不十分だと思うし、逆にこれが足かせになって必要な体制がとられない。だって合併してこれだけの予算規模ですよ。どれだけの事務作業を職員の人たちがやるのかと考えたとき本当にこの定数でいいのかと。この合併以降の状況を考えたとしても、ここらできちっと立ちどまって今までの定数のこのやり方、どうだったのか見直すべきでしょう。そう思えてならない。その意味では、この定数で規定する条例には反対すべきだと、このことを申し上げたいと思います。


○委員長(近藤光良) 他に意見等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、これより採決いたします。


 議案第73号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議あり」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ご異議がありますので、挙手により採決いたします。


 議案第73号については、原案のとおり承認することに賛成の委員は挙手願います。


                 〔挙手 多数〕


○委員長(近藤光良) 挙手多数です。


 よって、議案第73号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 続いて、議案第74号豊田市職員給与条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案第74号についての説明をお願いいたします。


 藤村専門監。


○専門監(藤村信治) 提出議案の要旨1ページをごらんください。議案第74号豊田市職員給与条例の一部を改正する条例。


 職員給与のうち住居手当の支給対象者を変更するものです。まず1点目に、持ち家に居住している職員は、現行では該当の住宅に複数の職員が住んでいる場合を除き一律に支給しておりますけれども、自己の所有する住宅に住み、世帯主であるものに改めるものです。


 2点目ですが、借家に居住している職員の住居手当は、借家居住者であっても契約者以外のものは支給対象者から除くものです。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 質疑ありませんか。


 樹神委員。


○委員(樹神義和) では、2点ほど質問をさせていただきます。


 今回の改正によりまして影響を受けるまず人員と、あと金額についてお答えをお願いします。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) これは個々に住居の所有状況などをこれから調べないと判明しないということで、現段階では影響を受ける人たちは大体全職員の3分の1ぐらいかなとは思っているんですけれども、この4月から職員に向けて住居手当の調査だとか、申請の受付や変更を行って、それから確認していきたいと考えています。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 樹神委員。


○委員(樹神義和) それでは、もう1つ質問させていただきます。


 今回のこの住居手当ですか、西三河各市の状況についてお答えをお願いします。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 西三河8市のうち豊田市を含む7市では、同じ歩調で改正を進めておりまして、内容も同じで、持ち家の方は、その所有に係る住宅に居住している職員で世帯主というようなこともそろえています。1市だけ、どことは言いませんけれども、今のところ見通しがないと、見直しの予定はないということで進んでいます。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 私からは、民間準拠という観点から質問させていただきたいと思いますが、私いろいろな知り合い等々に民間企業に勤務されている方に持ち家で住居手当が出ているかどうかさまざまな方に聞きました。だれ一人として持ち家で住居手当が出ているという方に出会ったことがございませんが、市として民間におられる方で、持ち家で住居手当が出ているという企業があるという把握をされている事業所等がございますでしょうか、確認させていただきます。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 調べていまして、全国的に見れば、まず大きな会社はほとんど社宅を持っていますので、市の状況とちょっと違うところがあるんですけれども、17社ぐらいの大きな企業は持ち家で住宅手当も出されているというところがありました。名前は控えさせてもらいますけれども、17社とらえています。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 一生懸命探していただいて17社あったようでございますが、近隣ではないのかなと思っているんですが、名前は結構ですけれども、県下にある企業かどうかお答えをいただけたらと思います。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 電力会社などでして、いろいろなところにある会社も入っています。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 比較的公益企業というか、そういうところが多いのかなと私も理解するわけなんですけれども、本当に純粋に公から離れたような私企業であればほとんどないように思うんです。今回はある意味民間に近づく一歩前進かなと思うんですが、今回の改正にあたりまして組合との交渉についてお聞かせをいただきたいと思います。


○委員長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) これにつきましては12月から労使交渉を行いまして、1月、2月にかけまして4回の交渉を行いました。2月20日の日に役員会で承認されてきょうに至っています。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) 続いて、本議案について意見等はありませんか。


 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 今回、条例改正は賛成するという立場でございますが、今ご答弁もありましたように、いろいろ調べてみると民間ではなかなか持ち家であるにもかかわらず住居手当を出しているところはあまりないという認識を持っております。ですから、今後、見直しにあたりましては、労使交渉が前提でございますが、廃止も含めてぜひご議論されるように期待をしております。


 以上でございます。


○委員長(近藤光良) 他に意見等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、これより採決いたします。


 議案第74号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ご異議なしと認め、議案第74号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 以上をもちまして、本会議において当委員会に付託されました案件のすべてを議了いたしました。


 なお、本会議における審査結果報告につきましては、委員長にご一任いただきますようお願いいたします。


 引き続いて、各種審議会等の報告を行います。


 報告にあたっては、開催日、審議内容等を簡潔にご報告願います。


 始めに、表彰審査委員会について報告願います。


 太田総合企画部専門監。


○専門監(太田 隆) 豊田市表彰審査委員会を1月22日に開催いたしまして、豊田市市政功労者条例に基づきます豊田市市政功労者候補者5名、及び豊田市表彰条例に基づきます表彰候補者56名、18団体について諮問をし、審査の上答申を受けました。


 以上です。


○委員長(近藤光良) 報告が終わりましたので質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、以上で表彰審査委員会についての報告を終わります。


 続いて、市政顧問会議について報告願います。


 水野調整監。


○調整監(水野春美) 市政顧問会議についてご報告をいたします。


 3月3日、第7回を開催いたしました。審議の内容ですけれども、3期目の市政に対する取組姿勢について市長よりお話があり、各委員より意見をいただきました。


 以上でございます。


○委員長(近藤光良) 報告が終わりましたので質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、以上で市政顧問会議についての報告を終わります。


 続いて、国民健康保険運営協議会について報告をお願いいたします。


 安藤調整監。


○調整監(安藤隆文) 豊田市国民健康保険運営協議会の協議経過についてご報告申し上げます。


 去る12月20日でございます。本年度7回目の協議会が開催されました。審議事項としまして、平成20年度豊田市国民健康保険税の税率、同じく平成20年度豊田市国民健康保険税賦課限度額、同じく平成20年度特定健診等実施計画につきましての答申の取りまとめにつきまして最終協議が行われ、答申内容が決定されました。


 なお、同日、上記審議事項につきまして市長に答申がなされました。


 以上でございます。


○委員長(近藤光良) 報告が終わりましたので質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○委員長(近藤光良) ないようですので、以上で国民健康保険運営協議会についての報告を終わります。


 以上で各種審議会等の報告を終わります。


 以上をもちまして企画総務委員会を閉会いたします。


                         閉会 午後1時26分





 平成20年3月14日


                           企画総務委員長 近藤光良