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愛知県 豊田市

平成20年予算決算特別委員会 企画総務分科会( 3月14日)




平成20年予算決算特別委員会 企画総務分科会( 3月14日)





            予算決算特別委員会 企画総務分科会


 
                       平成20年3月14日(金)


                       午後1時46分〜午後5時01分


                       於:南71委員会室





[議  題]


 1 審査案件


   議案第32号 平成20年度豊田市一般会計予算


   議案第33号 平成20年度豊田市国民健康保険特別会計予算


   議案第48号 平成19年度豊田市一般会計補正予算


   議案第49号 平成19年度豊田市国民健康保険特別会計補正予算





〇出席分科会委員(10名)


 分科会長   近 藤 光 良     副分科会長  内 藤 貴 充


 分科会委員  天 野 弘 治     分科会委員  梅 村   進


 分科会委員  大 村 義 則     分科会委員  岡 田 耕 一


 分科会委員  小 島 政 直     分科会委員  神 谷 和 利


 分科会委員  田 中 鋭 司     分科会委員  樹 神 義 和





〇欠席分科会委員(0名)





〇説明のため出席した者の職・氏名


 三役


   副市長    中 村 紀世実     副市長    加 藤 恒太郎


   収入役    宇 井 ? 之





 総合企画部


   総合企画部長 横 地 清 明     調整監    水 野 春 美


   専門監    太 田 稔 彦     専門監    太 田   隆


   企画課長   小 栗 保 宏     開発課長   安 田 明 弘


   広報課長   水 野 孝 一





 総務部


   総務部長   柿 島 喜 重     調整監    福 嶋 兼 光


   専門監    藤 村 信 治     専門監    井 上 隆 広


   専門監    柴 田 一 美     庶務課長   那 須 宏 之


   人事課長   大 谷 哲 也     財政課長   近 藤   誠


   管財課長   加 藤 文 雄     契約課長   日 高   守





 市民部


   市民部長   古 井 鎭 信     調整監    安 藤 隆 文


   専門監    野 村 明 智     専門監    黒 柳   聡


   専門監    梅 村 松 男     市民相談課長 佐々木 美 好


   国保年金課長 太 田 浩 司     納税課長   成 瀬   勝





 出納室


   出納室長   須 賀 清 志     出納室主幹  西 村 知 足





 監査委員事務局


   事務局長   藤 井   樹     事務局長補佐 清 水 正 広





 選挙管理委員会事務局


   書記長    三 浦 正 俊





 都市整備部


   専門監    加 藤   泰     営繕課長   吉 田 正 英








〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 議会事務局


   局長     倉 地 正 道     主幹     高 橋 光 弥


   係長     島 村   勲     主査     上 田   研


   主査     粕 谷 忠 弘





                         開会 午後1時46分


○分科会長(近藤光良) ただいまから予算決算特別委員会企画総務分科会を開会いたします。


 3月7日の予算決算特別委員会で当分科会の所管とされました審査案件は、議案第32号始め4議案です。慎重審査よろしくお願いいたします。


 分科会における発言は、発言ボタンを押し、挙手をし、分科会長と発声した上で起立してお願いいたします。


 これより審査に入りますが、議案の説明につきましては、補正予算のみとし、当初予算については、当初予算説明会において説明を受けていますので、分科会での説明は省略し、質疑・意見について、所管別、議案ごとに行います。


 質疑にあたっては、資料名及びページ数を示した上で簡潔に願います。


 また、質疑・答弁をわかりやすくするため、質問者は関連性のある質疑を除き一問一答方式でお願いいたします。


 それでは、総合企画部所管分について審査を行います。


 始めに、議案第32号平成20年度豊田市一般会計予算、歳出について質疑を許します。


 大村委員。


○分科会委員(大村義則) それでは、165ページ、説明欄の5の研究開発施設推進費2億円余であります。説明会でも概略のご説明はいただきましたので概略の内容は承知をしました。ここでは分科会ですから概略ではなくて細目でお答えいただきたい。この2億円の内訳、どういう項目でいくらか、それぞれお答えいただきたいと思います。


○分科会長(近藤光良) 安田課長。


○開発課長(安田明弘) 研究開発施設推進費2億円の細目をということですのでお答えいたします。


 すべてということでよろしかったですか。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) あまり細かいところではなくて、概略というのがわからないから、基本的には答えていただきたいんですが、本当に細かいものはいいですけれども、基本的なところを答えていただきたいと。


○分科会長(近藤光良) 安田課長。


○開発課長(安田明弘) まず、委託ですけれども、補償業務説明委託ということで1億7,077万円をお願いしております。これは相続地権者のほうが600人ということでかなり膨らんでしまったということで、その分と下山地区外の地権者への説明ということで1億7,000万円をお願いいたしております。それとあわせて委託ですけれども、下山地区土地利用計画策定調査委託ということで1,000万円をお願いしております。これはことしのまちづくり構想を受けて、その詳細化を図るという意味で行っております。それと県外旅費です。930万3,000円ということで、相続の関係で県外地権者74名に対してあたるということでその旅費に充当しております。それとあと地元推進組織への負担金ということで364万9,000円をお願いしております。これにつきましては、下山地区対策委員会、事業地域の4町の委員会と下山地域全体でつくるまちづくり推進協議会に対する負担金となっております。


 主なものはこんな形になっております。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) 今ご説明いただいたんですが、委託の1億7,000万円ですね、イメージがいま一つちょっとわからない。こういう手数料、こういうことをやるんですというのをもうちょっとわかるように説明してもらえませんか。


○分科会長(近藤光良) 安田課長。


○開発課長(安田明弘) 補償業務説明業務委託ということで、豊田市が担当している地権者が396名おります。その相続関係調査を行った結果、相続が発生している方が73名いて、その関係権利者数が約600名ということになりました。全体が923名に膨らんでいるという状況になりました。それと、あわせて下山地区外というところで130名ほどおりまして、そちらの負荷軽減を図るという意味で補償業務説明ということです。


 委託内容といたしましては、現況ヒアリングですとか、説明資料の作成、補償説明というのが委託の内容となっております。今申し上げたように、合わせて731名の地権者にそういう委託内容の事柄を説明するということになっております。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) それはだれがどういうふうにやる業務、委託ですか、だれがやるということなんですか。


○分科会長(近藤光良) 安田課長。


○開発課長(安田明弘) これは豊田市が補償の専門コンサルタント等に委託をして行うということになっております。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) 1億7,000万円余をコンサルタント業者に払うというお金だと理解すればいいわけですね。


○分科会長(近藤光良) 安田課長。


○開発課長(安田明弘) 豊田市から委託先に払うお金と理解していただければ結構です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) いろいろな土地が絡んだ相続とかいろいろな手続なんかのものをやられるということなんだけれども、もう一方で、これ以外にこの研究開発施設の推進の計上というのは、今ご説明があったものですけれども、この中に入らないのかと思う部分があります。つまり、今はコンサルタントだと言ったけれども、例えば土地買収などは職員の体制をとってやられると。しかも今の所管部だけではできないというか、今年度もそうではなかったですね。新年度についてもそうではないかと思われます。それらの費用はどういうものがあるのか、この研究開発施設の推進にあたる費用、これしか計上してないけれども、これだけなのか、他にないのか。もしそういう対応するときに今言った職員なんかはつまり費用は使わないのか。ここの計上ではないと言えばそれまでかもしれないけれども、その辺がもうちょっとわかるように、これ以外の費用はどのぐらいにどういうものが出るのかご説明いただきたい。


○分科会長(近藤光良) 安田課長。


○開発課長(安田明弘) こちらに計上してある以外という部分ですけれども、まず、今特に職員体制、庁内推進班ということで昨年度より50班100人体制というのをしいております。引き続き用地交渉にあたっても、この体制を維持していくということで、特に新年度につきましては、今年度同意をとっていただけた方を中心に推進班のほう、1班あたり1人の地権者にあたっていただこうということを想定しております。そのために必要となる旅費はこの当予算に計上しておりますけれども、用地交渉活動にかかる特殊勤務手当、1日350円というものがございますけれども、そちらのほうが総務費の中の一般管理費のほうに計上されることになると思います。1回100人が動いたとして地権者1回あたり3万5,000円ほどかかるということになります。交渉回数が平均で仮に4回とすれば14万円ほどの特殊勤務手当が必要になるかと試算しております。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) ちょっと驚いたんですが、50班100人体制だと。全部がそうですけれども、管理職の方ですね。1日土地の交渉に、例えば祭日でないと会えないと言うと祭日に行かれるわけですよね。現にそういうケースが多いと思いますが、1日350円で行ってきなさいというのは失礼な話です。350円だという対応のように聞こえたんですが、そういうことを新年度やっていただきますよという意味ですか。


○分科会長(近藤光良) 安田課長。


○開発課長(安田明弘) 今、50班100人体制ということで管理職の皆さんにお願いしております。基本的には時間外手当が出ませんので、この特殊勤務手当だけになるというふうに理解しております。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


 小島委員。


○分科会委員(小島政直) 163ページ、4の(2)(仮)山間地域ケーブルテレビの補助金の件なんですが、端的にお聞きしますけれども、この4地域にケーブルテレビの施設整備費ということの補助金なんですが、足助地区とか、旧豊田市のそういう方々のこういう補助金を出すことによっての声を聞いているか、もし聞いていたらどんな声を把握しているのか、それをお聞きしたいと思います。


○分科会長(近藤光良) 小栗課長。


○企画課長(小栗保宏) 特にご意見のほうは把握をいたしておりません。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 小島委員。


○分科会委員(小島政直) わかりました。


 今後のお話なんですけれども、足助地区を含めて旧豊田市、料金を含めてサービスの整合性をどのように考えていくのか、どのように業者に対して働きかけていくのかお聞きしたいと思います。


○分科会長(近藤光良) 小栗課長。


○企画課長(小栗保宏) 今後、高度情報化社会がどんどん進んでまいります。そういった状況ですとか、また、これでほぼ全市同じようなケーブルテレビが整備されますので、そういった状況も踏まえる中で、将来的には既存エリアを含めて利用者の皆さんが利用しやすいサービスというものを検討いただくように、ひまわりネットワークに働きかけてまいりたいと思っております。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) 質疑等ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) ないようですので、続いて、議案第48号平成19年度豊田市一般会計補正予算を議題といたします。


 議案第48号について説明願います。


 水野調整監。


○調整監(水野春美) 平成19年度補正予算説明書96ページ、97ページをごらんいただきたいと思います。2目の秘書費でございます。説明のほうをごらんいただきたいと思いますけれども、事務費で407万4,000円を減額しております。内容につきましては、海外旅費の減が150万円、県外旅費の減の100万円、備品購入費の減100万円でございます。これは名誉市民の肖像画ということだったんですけれども、候補がおみえにならなかったということで減額で450万円という内容のものでございます。


 それから、3目の広報費でございますけれども、これは説明の欄をごらんいただきたいんですけれども、執行残による減額でございます。


 続きまして、98ページ、99ページをごらんいただきたいと思います。一番下段の事務管理費です。説明欄の中の人件費、市政顧問会議委員報酬7名の減額、それから行政経営システム推進費、それから地方分権推進費、100ページ、101ページをごらんいただきたいんですけれども、4の東京事務所費50万9,000円、すべて執行残による減額でございます。


 102ページ、103ページをお願いいたします。13目企画費でございます。説明の欄をごらんいただきたいんですけれども、一番下段の豊田三好事務組合負担金でございます。これは職員の人件費の減でございます。


 続きまして、104ページ、105ページをお願いいたします。14目土地利用調整費、説明欄の中の3研究開発施設推進費2,016万7,000円でございますけれども、これにつきましては手数料、あっせん手数料、それから不動産鑑定、地権者調査、こちらにつきましては企業庁のほうが行いましたので私のほうの予算は執行しなかったということによる執行残でございます。それから、土地利用構想策定調査費のほうで入札差金ということで減額をいたしまして、合計で2,016万7,000円という減額でございます。


 16目国際交流費でございます。説明欄の中の豊田・デトロイト姉妹都市提携費37万1,000円ですけれども、これはTIAへの委託の執行残、そして期間の短縮というのが大きな原因でございます。


 説明としては以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) 意見等もないようです。


 以上で総合企画部所管分を終わります。


 それでは、続いて、総務部及び選挙管理委員会事務局所管分について審査を行います。


 なお、議案の関係上、市民部及び都市整備部の職員が同席しておりますので、よろしくお願いいたします。


 始めに、議案第32号平成20年度豊田市一般会計予算、歳入についての質疑を許します。


 樹神委員。


○分科会委員(樹神義和) それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。


 予算説明書でいきますと、10ページ、11ページ、1款市税について質問をさせていただきたいと思います。


 今回の予算の歳入の約7割をこの市税が占めているわけですが、これは全国の中でも豊田市を含めて数市しかない非常にまれな歳入の項目、割合になるんですけれども、それゆえに市税の算出根拠ですね、これが違っていると取り返しのつかないことになると思いますので、自動車関連産業の好調等の理由で増額になっているというのもわかるんですけれども、今回の市税の中の特に市民税の個人と法人、あと固定資産税の現年課税分の算出根拠についてお示しをお願いします。


○分科会長(近藤光良) 黒柳専門監。


○専門監(黒柳 聡) それでは、まず個人市民税現年課税分の平成20年度当初予算額につきまして、説明をさせていただきたいと思います。


 まず、当初予算作成時におけます平成19年度調定見込額、これをもとにいたしまして、それに個人所得の動向だとか、税制改正等の影響額を加味して積算をしております。具体的に数字で申し上げさせていただきますと、まず平成19年度の調定額を325億7,000万円余と見込みました。次に給与所得の伸び等から約9億1,000万円の増を見込み、それと税制改正の影響といたしまして、住宅借入金等特別控除により3億5,000万円の減、老年者非課税経過措置の廃止によりまして3,000万円の増を見込み、平成20年度の調定額を331億6,000万円余と見込みました。そして、その調定見込額に予想収納率を掛けまして個人市民税の現年課税分を325億9,800万円と見込みました。


 なお、この額につきましては、前年当初予算額と比較いたしますと10億円余増えておりますが、3月補正後の予算額と比較しますと6億6,000万円余の増となっております。


 引き続き、法人のほうも答弁でよろしいでしょうか。


○分科会長(近藤光良) 続けてください。


○専門監(黒柳 聡) 次に、法人市民税の課税標準額でございますが、委員の皆さんご存じのとおり、法人税額であります。この法人税額は、法人の所得をもとに決まってまいります。それで法人市民税の当初予算額につきましては、大企業等への業績予想の聞き取りだとか、過去の決算書類等の分析を行いますとともに、景気予測、為替の動向等可能な限りの情報を入手いたしまして、それをもとに積算をしておりますが、法人の所得につきましては、個人の所得とは異なりまして経済動向、為替の影響等により大きく変動するため、予測は非常に困難なものとなっております。


 法人市民税の当初予算の積算におけます具体的な手法というものは、先ほどの個人市民税と同じようにお示しするものはございませんけれども、平成20年度法人市民税現年課税分につきましても大企業への聞き取り等を行うとともに、今後の景気予測等の資料をもとに平成19年度当初予算額と比較して11億8,600万円増の441億9,500万円を見込みました。


 なお、この額につきましては、平成19年12月補正後の予算額488億6,500万円と比較いたしますと46億7,000万円の減となっております。


 具体的な数字はちょっと申し上げることはできませんが、以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 樹神委員。


○分科会委員(樹神義和) あと固定資産税の根拠をお願いいたします。


○分科会長(近藤光良) 梅村専門監。


○専門監(梅村松男) 固定資産税につきましては、前年と比較しまして10億円余の増になっております。このうちの大きなウエートを占めるものは家屋でありまして、家屋につきましては平成20年度当初予算と平成19年度当初予算を比較しますと9億8,700万円の増額となっております。平成19年度12月補正におきまして家屋分3億6,600万円の増額をさせていただいております。したがいまして、実質的な家屋分の増額は6億2,100万円であります。


 では、この増額の根拠についてお答えをしたいと思います。


 建築確認申請の状況、現地調査、過去の数値の推移などを参考にいたしまして、新増築による増加を2,800棟、床面積にしまして75万6,000平方メートル、取り壊しによる減少を2,200棟、23万4,000平方メートルと推計いたしました。差引評価額ベースで498億円余の増加を見込みました。これに税率及び収納率を乗じまして税額では6億8,800万円余と。これから新築軽減等を減額いたしまして6億2,100万円の増額を見込みました。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 樹神委員。


○分科会委員(樹神義和) わかりました。


 それでは、76、77ページの13款2項5目土木手数料について1点質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど企画総務委員会の中で、議案第12号ということで建築確認の申請手数料というものが今回、来年度から値上げということになっているんですけれども、手数料額が対前年度で調べますとマイナスになっているんですけれども、先ほどの固定資産税の中でご説明があったように、建築件数としてはプラスになるということで、建てるほうもプラスで、なおかつ手数料もプラスなのに手数料収入が対前年度マイナスになるというその理由についてお答えをお願いします。


○分科会長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) 要因は二つございますが、まず1点目といいますか、ちょっと複雑です。平成19年度に計上いたしましたのが5,000万円余でございますが、この中に構造計算適合性判定分で2,000万円余見込んでおります。5,000万円のうち2,000万円余が構造計算分追加分で見込みました。ところが平成19年度、今ほとんど実績が出ておりますけれども、減額をいたしております。平成19年度の3月補正後で申しますと、この構造計算分で530万円ほど減額をいたしておりますので、その分が減った要因の大半であります。あとは通常分などで処理件数の若干の変動があるということで、結果として890万円ほど減額をいたしておりますけれども、この890万円減った要因は、構造計算を過大見積もりしたということでございます。


 もう一つの委員がご質問いただいた点でありますが、料金改定をすると、引上げをすると。こうなりますと、単年化しますと、数量、処理件数掛ける料金単価、これが総額、収入額になってまいりますので、処理件数が同じであれば単価が上がった分だけ総額増えるということはごもっともでございますが、結論を申し上げますと、今回の料金改定案が平成20年度の料金収入の予算案には反映されていないということでございます。同じ議会に上程をさせていただいておりますけれども、甚だ恐縮でありますが、予算編成の作業はほぼ1月末で終えないと全体の予算が固まりませんので、そんな事情から、その後に料金改定のほうは実質的に決まったという経緯がございまして、先ほど申し上げたように、手数料条例の案が予算案のほうには反映されていないということでございます。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 樹神委員。


○分科会委員(樹神義和) わかりました。


 それでは、今度120、121ページをお願いいたします。繰越金20億円という金額が計上されておりますけれども、平成18年度決算でいきますと、実績としては83億円強という繰越金に最終的にはなっているんですけれども、対前年度も平成19年度予算も20億円だということはわかるんですけれども、もう少し現実的な数値をここに入れ込んでもいいような気がするんですけれども、そのことに関する市の考えをお聞かせください。


○分科会長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) ご指摘のとおりの面がございますので、今後検討させていただきたいと思いますが、踏み切れない理由も一つありまして、20億円という数字が予算規模がだんだん拡大していくにもかかわらず、20億円というのは理屈に合わないということはわかりますが、決算が出ていない今の時点で次の年度の繰越金をどうやって決めるのかという点については、依然課題が残ります。ですから、例えばですけれども、予算規模の2パーセントとか、3パーセントとか、それを過去の実績に基づいてある程度目安をつくって予算化をしていくということだと思いますが、その辺もひょっとして歳入で上げた額だけ実質収支が出なかったというようなことも起こりかねませんので、その辺がありますので課題にさせていただきたいと思います。


 それから、もう1点、平成18年度決算が83億円強と今紹介をしていただきましたけれども、これは実は形式収支という数値でありまして、繰越金は2種類あります。形式収支が83億円になりますけれども、その中には繰り越すべき財源、いわゆる特定財源の分があります。これを差し引きますと実質収支となりまして44億円でございますので、繰越金として当初から計上しているものは一般財源分、実質収支イコール一般財源なんですが、この実質収支分が今ですと20億円計上されているということでありますので、平成18年度決算は44億円になったと。83億円ではなくて44億円が当初で20億円計上されていたということでございますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 樹神委員。


○分科会委員(樹神義和) わかりました。


 それでは、今度122、123ページをお願いいたします。延滞金、加算金及び過料という部分で、この部分について1点ご質問させていただきたいと思います。


 予算額においては8,800万円余ということが計上されているんですけれども、この8,800万円余を算出した根拠と、あと収納率の部分ですね、どれぐらいの収納率ということでこの8,800万円余というのをはじき出したのかという部分をお答えをお願いいたします。


○分科会長(近藤光良) 成瀬課長。


○納税課長(成瀬 勝) 延滞金8,800万円の算定根拠につきましては、各年度の収納実績を参考に計上しております。


 収納率についてでございますけれども、こちらは予算ベースでの収納率は試算しておりませんけれども、参考までに平成19年度の状況を見てみますと、平成20年の2月末時点で確定している延滞金は7億8,200万円余でございまして、そのうちの収納済額が1億700万円余であります。したがって、収納率としては13.7パーセントという状況でございます。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 樹神委員。


○分科会委員(樹神義和) すみません。今のお答えの13.7パーセント相当のものが今回の平成20年度の当初予算で使われていると理解してよろしいんでしょうか。


○分科会長(近藤光良) 成瀬課長。


○納税課長(成瀬 勝) 8,800万円の積算につきましては、あくまでも各年度の収納実績ということで金額のみの実績で計上しておりまして、予算の積算の中では13.7パーセントの収納率としては使っておりません。ですから、平成19年度の2月末現在の状況ということでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 樹神委員。


○分科会委員(樹神義和) わかりました。


 では、次、130ページ、131ページをお願いいたします。ここの給食材料費収入という部分をちょっとお聞きしたいと思います。


 包括外部監査によりますと1,159万円余の未収額が指摘をされておりますけれども、予算額22億3,000万円余はどれぐらいの給食費の回収率ということを前提でつくられたのか、これをお答えください。


○分科会長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) ただいまの延滞金と同じような考え方をしておりまして、未回収分につきましては予算の中には反映されておりません。新規分だけでございます。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 樹神委員。


○分科会委員(樹神義和) わかりました。


 それでは、134、135ページをお願いいたします。雑入の部分の聞きたいことは、職員駐車場管理費収入というのが約2,000万円弱と、あとコミュニティ助成金というのが3,800万円弱の事業内容になっているんですけれども、この事業の中身を教えてください。


○分科会長(近藤光良) 加藤課長。


○管財課長(加藤文雄) この職員駐車場管理費収入の事業内容についてお答えをします。


 現在、本庁に勤める職員、あるいは臨時職員の駐車場、市役所の近くで約1,000台確保してございます。この駐車場を利用している職員、あるいは臨時職員、距離に応じて料金を設定しておりまして、1,000円と2,000円でございますが、これらの職員の駐車料金でございます。


 なお、駐車場の配分方針でございますが、市役所勤務公署から通勤距離が2キロメートル未満の者、それから自宅から最寄りの鉄道駅までが1キロメートル以内の者、こういった職員には駐車場を配分しておりません。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) 2点目のご質問の、コミュニティ助成金につきましては、3,750万円の予算計上させていただいておりますけれども、これはちょっとだけ趣旨を説明させていただきますと、財団法人の自治総合センターというところから助成金をいただいて、それを地域の活性化、コミュニティの活性化のために使わさせていただいているということでありますが、積算の中身につきましては、平成20年度におきましては15地区、15コミュニティ組織、コミュニティ会議等でございますけれども、この地区に250万円ずつ補助金としてお出しする。そのための100パーセント補助でございますので同額になってまいりますけれども、そのためにいただくお金でございます。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 他に質疑等はありますか。


 岡田委員。


○分科会委員(岡田耕一) では、私もまず11ページをお願いいたします。1款1項2目の法人市民税の関係で確認をさせていただきたいと思います。


 先ほども触れられまして、積算については理解はできました。今回、好調な企業業績を見込んでということでございますが、今、急激に円がドル安、円高に振れておられますが、この企業等からヒアリングを行ったということなんですけれども、例えばでございますが、トヨタ自動車は1ドル何円という形で設定しておられるのか、それをこれに反映されているのか、そういうお答えをいただいているのであればお示しをいただき、あわせて例えばそれが1ドル今100円前後ですが、100円だとか95円だとか、それ以上だとか、そういった形で試算ができるのであれば、その数値もお示しをいただけたらなと思います。


○分科会長(近藤光良) 黒柳専門監。


○専門監(黒柳 聡) トヨタ自動車の平成20年4月から平成21年3月期、この期における為替レートの見込みについては、まだ現在公表はされておりませんけれども、例年5月に公表されます決算報告書の中において、そこでその翌の期の為替レートが示されております。ちなみに104期、平成19年4月から平成20年3月期の通期の予測の為替レートは、その決算資料を見ますと1ドル115円で見込んでおみえになりました。


 それと、もう1点のご質問のきょうの新聞ですと1ドル100円を切るような状況になっております。そういう状況になった場合にどういう影響になるかというご質問でございますが、為替レート1円の変動でもちまして新聞等を見ておりますと、トヨタ自動車の所得につきましては、350億円から400億円ぐらいの影響があるだろうということが言われております。


 当然、この為替レートの変動は本市の法人市民税に大きな影響があるわけでございますが、先ほどのご質問で具体的に100円、95円となった場合、どういうふうになるかということではございますが、具体的な数字につきましては、ちょっと申しわけございませんが、今お示しすることはできません。


 ただ、過去の資料を若干見てみますと、平成7年度におきまして法人税率等だとか、企業のいわゆる収益状況が今現在とは違っておりますけれども、そのときの通期の為替のレートが1ドル96円から98円ぐらいで推移をしておりました。この年度の法人市民税の決算額は125億円ということですので、この辺から推測すると大きな減収になるのかなということが推測されます。


 ですから、今後、105期といいますか、平成20年4月から平成21年3月期において、通期の為替レートが100円を切るような状況になりますと、本市の税収に大きな影響が出るものと危ぐはしております。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 岡田委員。


○分科会委員(岡田耕一) わかりました。


 引き続きまして、15ページをお願いいたします。固定資産税のうち償却資産についてお聞かせをいただけたらなと思います。


 現年課税分として、標準課税額として5,700億円余となっておりますが、現在、この償却資産の捕捉をどのように行っているのか、お答えをいただきたいと思います。


○分科会長(近藤光良) 梅村専門監。


○専門監(梅村松男) 償却資産につきましては、基本的に償却資産の所有者の申告により課税客体を把握しております。既に申告義務者として捕捉できている方、こういう方には申告書を送付しております。申告書の提出がない場合には、催告や実地調査を行い未申告の解消に努めております。


 また、償却資産制度の周知徹底や適正申告の確保のため、申告内容の調査を順次実施しております。新たな申告義務者の捕捉につきましては、関係機関の協力のもと、新たに法人を設立された方や事業を始められた方、事業の建物を建てられた方などの捕捉調査を行っております。


 また、ホームページや広報とよたで広くお知らせしたり、市内の主要施設にポスターを掲示したりして償却資産制度のPRを行うとともに、申告を促しております。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 岡田委員。


○分科会委員(岡田耕一) 質問しようとしたらすべてお答えいただきましたので結構でございますが、しっかり捕捉を目指していただけたらなと思います。


 では、次に、2のほうの滞納繰越分、2億7,000万円が計上されておりますが、この積算根拠について、どのような形でこれを計上されたのかお聞かせいただきたいと思います。


○分科会長(近藤光良) 成瀬課長。


○納税課長(成瀬 勝) 滞納繰越分2億7,000万円につきましては、過去5年間の実績の平均値をもとに計上いたしております。ただし、合併による特殊事情があった平成17年度につきましては除いております。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 岡田委員。


○分科会委員(岡田耕一) では、ここにはちょっと見当たらないというか、ちょっとわからないんですが、実際に固定資産税としての不納欠損は、平成20年度としてどのくらい見込んでおられるのか、見込みがあればお示しをいただきたいと思います。


○分科会長(近藤光良) 成瀬課長。


○納税課長(成瀬 勝) 固定資産税の平成20年度不納欠損額につきましては、1億6,000万円余見込んでおります。こちら側の見込みとして過去5年間平均で見込んでおりますけれども、1億6,000万円余でございます。


○分科会長(近藤光良) 岡田委員。


○分科会委員(岡田耕一) わかりました。


 それでは、これについて収納率の向上策、今までも頑張っていただいているとは思うんですけれども、さらに収納率向上を目指した何かあればお示しをいただきたいと思います。


○分科会長(近藤光良) 成瀬課長。


○納税課長(成瀬 勝) 収納率向上策につきましては、現年課税分を合わせて市税全体としてコンビニエンスストアでの納付の拡大、あるいは納付書様式の共通化などの納付環境の整備、そして財産調査の徹底による租税債権の早期確保、インターネット公売の実施など積極的な滞納処分を実施してまいります。また、納期内納付を拡大するための広報活動を行いながら収納率の向上を図ってまいります。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 岡田委員。


○分科会委員(岡田耕一) わかりました。


 では、続きまして、61ページをお願いいたします。13款1項1目でございます。こちらの考え方については、ほかの部局にもまたがるかなと思うんですが、有料駐輪場の使用料ということで210万円余が計上されております。これはもしわかればで結構なんですが、この有料駐輪場の使用料の収入の内訳についてお聞かせをいただきたいと思います。


○分科会長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) 210万6,000円の内訳、出し方でございますが、平成19年度は430万円余計上させていただきました。これが初年度、初めての予算ということでありましたので、結果を申しますと、平成19年度予想をかなり下回りました。下回った額を平成20年度で当初から計上させていただいたということでございます。したがいまして、平成19年度の実績に基づいた予算計上ということでございますが、内訳、収容台数は285台分ございます。場所は、話が前後いたしましたけれども、この有料駐輪場と言いますのは1箇所しかございません。駅東駐輪場、コモ・スクエアの地下にあるということで、この分だけでございますが、285台分の駐輪場収入料金でございます。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 岡田委員。


○分科会委員(岡田耕一) 今、コモ・スクエアの駐輪場だということで確認をしますが、実際市内の有料駐車場の場合、駐車場の駐車料金という形でもらうのと同時に、フリーパーキングということで3時間無料の制度があるわけですが、駐輪場の場合は環境に配慮して車を避けてわざわざ自転車で来る方への配慮が非常に少ないなと思われるわけなんですが、こちらでお答えいただけるかどうかわかりませんが、駐輪場を収入がゼロと見込んででも自転車に対するフリーパーキングという考えが市としてあるのかどうか考え方としてお聞かせをいただきたいと思います。


○分科会長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) 今現在、市営の駐輪場が42箇所ございまして、そのうち唯一の駐輪場を平成19年度から設置させていただいたと。この経緯は、街なかでございますので立地がよくて、それがゆえに民間の駐輪場もあるということで民業を圧迫しないようにというような配慮もございました。そういう中で有料化をしたという経緯がございますので、委員ご指摘、ご提案いただいたようなフリーパーキングについて、もともと41の駐輪場がフリーでございますので、中心部がゆえということで有料化したということがございますけれども、基本的には無料ということでやらさせていただいているということでご理解をいただけないかなと思います。もう一つは、試みに割引制度、回数券を発行いたしまして、現に発行しているんですけれども、それは定価料金の3割引きでありますが、これは私どもの努力が足りないせいもございますけれども、買っていただけないと。これは言ってみればフリーパーキングの簡易なもの、組織的ではありませんけれども、こういうような試みはしているということで、一番最初の時点で担当部局において、フリーパーキングということを事務レベルでは検討いたしましたけれども、初期投資も大変たくさんかかるということもございますし、車と自転車の違いがあるというようなことがありましたので、今の時点では、今申しました割引制度、回数券で対応していきたいと思っております。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 岡田委員。


○分科会委員(岡田耕一) わかりました。


 では、引き続きまして63ページをお願いいたします。63ページの1項2目のうちの温浴施設使用料でございます。こちらは環境福祉分科会のほうでも質疑をさせていただいて、これもじゅわじゅわの料金だと思うんですが、利用見込みとしては変わらないよというふうにお答えをいただいたんですが、こちらを見ますと前年度比で1,000万円ほど減額されております。これをどういうふうに見たらいいのか確認をさせていただきたいと思います。


○分科会長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) これも今のとちょっと似ているところがありますが、平成19年度から公営化されたというようなことでありまして、平成19年度はある意味では初めての予算化ということでありました。でありますので見込みが少し違ったということから1,000万円ほどの減額になっているんですが、どこが狂ったかと言いますと、民営時代と比べて公営化したときに料金体系を変えました。その一つが法人割引制度を廃止いたしました。もう一つは、今ならどっちかと言うとむちでありますが、あめの施策も講じまして一般の料金が1,300円のところを700円に割引をしたと。そのあめとむちで、トータルで利用者数は平成18年度と比べましてトントンかなと見込んで平成19年度予算化いたしましたが、結果を見ますと、法人割引の分だけ減ってしまったと。それがほぼ1,000万円に相当するということでございます。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 岡田委員。


○分科会委員(岡田耕一) わかりました。


 では、113ページをお願いいたします。16款1項2目の財産運用収入でございますが、あと127ページにも関連いたしますが、まずこちらについて確認をさせていただきたいと思います。


 豊田市としてリニモ、東部丘陵線、会社名で言うと愛知高速交通について貸付ではなくて出資をしているのかどうか、まず確認をさせていただきたいと思います。


○分科会長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) 出資をしております。


○分科会長(近藤光良) 岡田委員。


○分科会委員(岡田耕一) では、その出資額及び今回ほかのところは1,000円で科目計上を配当金でされているのもあるんですが、科目計上するまでもなく全くゼロということなのか、出資額と科目計上すらないということについて理由をお聞かせいただきたいと思います。


○分科会長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) 出資額でございますが、1億1,160万円でございます。


 それから、配当金の予算化の件でありますけれども、これはこの愛知高速交通以外にも実は出資をしているところがたくさんございますけれども、出資先の経営状況によってこれは予算化をする、しないということが変わってまいります。経営状況がよければといいますか、まずは黒字にすることだと思いますが、黒字であれば科目計上という可能性が出てまいりますので、科目計上ということになっているものとなっていないものがありますので、その辺は赤字なのか黒字なのかという次の時期の業績見込みをして判断をすると。これは担当部局の判断にゆだねておりますけれども、考え方といたしましては、黒字か赤字かで、これも過去の実績をかなり参考にしているところが大きいものですから、予算説明書を見ていただくとわかりますけれども、過去に科目計上がされておれば、また次の年度も科目計上されているというのが実態でございます。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 岡田委員。


○分科会委員(岡田耕一) わかりました。


 その関係で127ページをお願いします。20款3項3目でございますが、このうちの愛知高速交通で元利収入ということで4,861万円余が計上されております。これについて現金と利息それぞれ分けてお示しをいただきたいと思います。


○分科会長(近藤光良) 加藤専門監。


○専門監(加藤 泰) 愛知高速交通の4,861万円の内訳でございます。これは元金の部分として平成15年度に貸し付けした部分の全額返済分4,750万円、それから平成15年度、平成16年度、平成19年度で貸し付けている部分の利息分が1,117万円余でございます。その合計として4,861万円余ということになっております。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 岡田委員。


○分科会委員(岡田耕一) それは、利率として何パーセントになるのかお聞かせいただきたいと思います。


○分科会長(近藤光良) 加藤専門監。


○専門監(加藤 泰) 利率の内訳でございますが、平成15年度に貸しております4,750万円については0.92パーセント、それから平成16年度に貸し付けている部分、5,810万円に対しては0.99パーセント、そして平成19年度ということですが、1,620万円に対しては、これは現在、仮置きになってございます。0.65パーセントということですが、これはまた実績を見て、再度修正して収入を受けるという予定をしております。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 岡田委員。


○分科会委員(岡田耕一) これだけいろいろ返していただいてはいるんですけれども、また平成20年度に歳出を見ますと4,750万円また貸し付けるんですね。実際に貸してる分よりも返ってくるほうが多いという見方もできるんですが、会社も大丈夫かなという観点、先ほど黒字であれば科目計上するけれども、そういうことを見まして科目計上していないというお話でございましたが、愛知高速交通の経営状況並びにあと貸付金がどれだけ残っているのか、お答えをいただきたいと思います。


○分科会長(近藤光良) 加藤専門監。


○専門監(加藤 泰) 貸付金の件でございますが、これにつきましては、委員ご承知のことかもしれませんが、もともと平成14年、平成15年、平成16年、この3か年で貸付をしてきております。これを5年間で満了したときに一括償還していただいて、それを再度全額貸付していく、その後5年たちますと今度元金の3割を返していただく、そして15年、16年たつと6年目の元金のまた30パーセントと、ちょっと複雑な返済方法になってございます。結論から申し上げれば、貸した年度から言うと30年後に全額返済されるということになってきております。ただ、これを現在さらに増やして追加の貸付をしていくということは予定しておりません。したがいまして、この三つを足しますと1億2,180万円というお金になりますが、今後これをベースに愛知高速交通のほうへ貸し付けていくという形になります。


 それから、愛知高速交通の経営は大丈夫かというところでございますが、これは愛知県のほうにも確認しているところでございますが、開業前の日予測でございますと、日3万1,500人ほど予定していたというところがございます。しかし、現実は、こ承知のとおり1万5,600人ほどということでございます。ただ、これは毎年10パーセント以上伸びてはきているという状況はございます。そういう状況の中で、例えば平成18年度の決算で申し上げますと、営業収入が9億300万円、そして営業費用37億1,000万円、したがって、営業損益が28億円というようなことになっております。ただ、28億円のうち23億円は減価償却によるものでございますので、実質は5億円ほどの損失というような状況で運営がなされております。


 しかし、運営に要する費用を何とか収入で賄っていきたいというような減価償却前の損益を黒字にするという意味で、その年度を平成24年に何とかそれを達成していきたいということで、今、愛知環状鉄道のほうでは、沿線市町も一緒になってその辺の利用者確保等に努めているところでございます。


 したがって、そういう状況から申し上げても経営は非常に苦しい状況であると言えると思います。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 岡田委員。


○分科会委員(岡田耕一) 質問ではないんですが、愛知環状鉄道と言いましたけれども、愛知高速交通でよろしいですね。


○専門監(加藤 泰) はい。


○分科会長(近藤光良) 他に質問ありませんか。


 田中委員。


○分科会委員(田中鋭司) 市債の140から143ページ、この中の合併特例事業債について質問をさせていただきたいと思います。


 市債総額30億円のうちの合併特例事業債はどの事業にいくら充当する予定なのかご質問させていただきます。


○分科会長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) 平成20年度市債総額30億円のうちで合併特例事業債は13億3,000万円余でございまして、すべて平成19年、平成20年の継続費で組んでおります防災行政無線整備費に充ててまいります。


 以上であります。


○分科会長(近藤光良) 田中委員。


○分科会委員(田中鋭司) 続きまして、合併特例事業債に対する地方交付税措置はどうなっているのか質問させていただきます。


○分科会長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) 元利償還金、借り入れますと利息も発生いたしますけれども、利息も含めまして元利償還金の7割、70パーセントが交付税を算定するときの基準財政需要額に算入されるという仕組みでございます。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 田中委員。


○分科会委員(田中鋭司) 最後に、現在までの借入実績と今後の借入予定をどういうぐあいに考えておられるのか質問させていただきます。


○分科会長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) 合併いたしました平成17年度から平成19年度まで3か年で借入額は24億円余となっております。そのうちの平成19年度につきましては、20億8,000万円余でございます。この中に平成20年度も借り入れますが、防災行政無線が18億円余、大半でございますが、入っているという状況であります。


 今後につきましても新市建設計画で挙げております、そういった事業の中でできるだけタイミングよく借りていきたいと。これは合併から15年間の借入れは可能でありますけれども、先ほどの有利な面といいますのは交付税算入ということがあります。早めに借りないと、15年の後半のほうで借りますとこの恩典が消えてしまいますので、ここ数年の間にできるだけこの合併特例債は活用していきたいと思っております。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) それでは、歳入の全体の方針といいますか、それにかかわってお聞きするんですが、具体的には10ページ、11ページの法人市民税にまずかかわってお聞きをします。


 私ども議会のほうからは、予算の審査にあたっては経年的な変化を資料としてお示しをいただきたいと執行部のほうにお願いをしました。しかし、なかなかそういう資料は難しいと、すぐに対応できないということでありました。今後そういうふうに予算分析を議会のほうとしたいので資料をご提示いただけるようにお願いしたいんですが、そういう意味でこの法人市民税は経年ごとの変化をまず見ないと単年ではなかなかわからないということでありますから、その角度でこの法人市民税の予算組みというのがこの当初予算の金額、予算組みは適切なのかどうか、そういう角度でお聞きをします。


 ?としてお聞きをします。経年的な変化で聞きますから、これは決算でないと意味がないですね。結果のほうでないと意味がないですから、決算で法人市民税の過去の推移を示していただきたいと思います。どのぐらいから過去かと言われると難しいですが、とりあえず21世紀に入ってからと思いますけれども、各年の決算額をお示しください。


○分科会長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) 21世紀、2001年で平成13年度ということだと思いますけれども、約で申し上げますけれども、平成13年度が222億6,000万円、平成14年度が291億6,000万円、平成15年度が278億9,000万円、平成16年度が213億6,000万円、平成17年度が299億4,000万円、平成18年度が388億7,000万円、平成19年度はまだ決算が出ておりませんが、見込みでは12月補正後では488億6,000万円という状況でございます。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○委員(大村義則) では、その決算額というのは、今、経年的にお聞きをしましたけれども、振れ幅はどういうふうにあるのかということですよね。それをわかりやすく認識できるように、21世紀の最初、2001年度、今お示しいただいた決算に対して各年それぞれどう振れているのか、プラスでいくらに振れているか。どこかの物差しで決めないとわかりにくいですが、一応21世紀の初年度を物差しとして各年ごとプラス、マイナス、振れ幅をちょっとお示しいただけますか。


○分科会長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) 2001年との比較ということでよろしいですか。2002年度と2001年度の違いは69億円増でございます。次は56億3,000万円の増、その次は9億円の減です。その次は76億8,000万円の増、その次は166億1,000万円の増、その次はまた見込みでありますが、266億円の増という状況であります。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○委員(大村義則) 2005年度以降というのは合併の要素がありますから、単純に2001年比較だと難しいですが、それにしても2005年、2006年、2007年での推移を見ますと傾向がわかると思います。合併要素を抜いたとしても大体100億円余りのプラス幅、振れ幅、マイナスは今お答えがあったように9億円余り少なかったのが1回だけあった。そんなような傾向だと思うんです。


 もう一つ、こういう経年的な傾向を推移をしてきたわけだけれども、そういう推移を見ながら当初予算をお組みになると思う。当初予算は幾らか、そういう傾向をちゃんと把握をされてきたと思うんだけれども、では当初予算と決算との差、これは実は随分ありますわね。そのことを確認したいと思いますので、今言った年度ごと、当初予算と決算との差、プラスの場合もあるし、マイナスの場合もありますけれども、それをお示しいただけますか。


○分科会長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) 2001年度、当初と決算の差ですね、50億8,000万円の補正増ということですね。それから平成14年度120億6,000万円の増であります。平成15年度60億1,000万円の増、平成16年度は減でありますが、6億6,000万円の減であります。平成17年度が43億2,000万円の増、平成18年度が125億7,000万円の増、平成19年度は見込みでありますが、58億5,000万円の増であります。


 以上であります。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○委員(大村義則) そういう予算組みをされてきたわけですね。それがいけないとか、どうこう言うわけではないんです。さっき言ったように、経年的にこういう変化を歩んできたということを認識し、当初予算を組まれたが、なお、その上でマイナスは1回だけ、マイナスになったら大変だからね、その分を随分含みながら組まれたと思うけれども、最大で100億円を超えるプラスです。最近で言うと、普通、大体数十億規模でプラスになっている場合がほとんどです。新年度の法人市民税の予算組みは、お示しいただいたとおり442億円であります。先ほどの2007年度の決算額見込みは488億円であります。今見てきたような経年的な傾向から言ってこの予算組みというのは少なくはないかと思いますけれども、どうでしょうか。この間の予算組みの組み方が決算と比べるとかなり少なめに組まれている傾向というのはほとんど毎年の傾向でありますが、今年度もそれを踏襲したままの組み方だと思われます。新年度の金額はどのような要素を考慮して計算したのか。今、私がお聞きしてきた経年的な内容などを考慮しながら、本年度の見積額が適切であるのかどうか見解を示していただきたい。


○分科会長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) 平成20年度の法人市民税の予算の見積もりにあたりましては、先ほども同じような答弁をさせていただきましたが、今後の企業業績の取材をできる限りやるということ、それからマクロ的な景気予測、為替変動、これも未知数でありますけれども、できる限りの情報を入手してやるということは今までと同じでございます。


 委員がおっしゃったような過去を振り返るということでありますが、私どもは、委員の見方も一つだと思いますけれども、実際にはかなり、例えば棒グラフにしてみますとよくわかりますけれども、かなり波を打ってございますので、過去から何を教訓として得るかと言うと、変動するということを前提に予算を組まなければいけないということだと思っております。ですから、多少安全側といいますか、低めに見るというのが傾向として平成20年度も出ているのかなと思っております。


 適切か否かというのは、私どもとしては今は適切だと申し上げるしかございません。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○委員(大村義則) 先ほど申したように、我々、審査という立場でこの予算を見るけれども、予算の見方についての議論という面もあろうかと思ってちょっと議論をふっかける形で恐縮だけれども、見込みでは決算が488億円、当初予算が442億円、しかもこの間で言うと数十億規模で当初予算を上回ってきて大体組んできている。いささかいかがかと思いながら見解をお聞きをしましたが、とりあえずどういう予算組みをしてきたというのはわかりました。


 もう一つは、今は法人市民税でお聞きしました。当然、変動幅が一番大きいわけでありますが、歳入総額と見たときにどう見積もるかということですね。歳入総額をどう見積もるかによって歳出予算の組み方も変わってきます。だから、歳入総額の見込み方というのは、ある意味予算編成の根幹になってくるわけですね。これだけの歳入が見込めるからこういう予算編成を組むという歳出の方針でありますからね。


 そこで、大きくそれにかかわると思いますので、15ページの大規模償却資産との関係でお聞きをします。


 これは全体会の質疑で明らかにしてまいりました点にかかわるわけでありますが、全体会の質疑でお聞きした答弁では、新年度の予算組みに対応する基準財政需要額というのは571億8,300万円というお答えでした。財政力指数1.6のラインは、当然ですが掛け算するとわかりますから1.6を掛けますと914億9,280万円になります。あの全体会でのご答弁では、この額よりも、つまり1.6倍の需要額よりも基準財政収入額が多いときに、その多い分が大規模償却資産の税金分で調整されて豊田市ではなくて県の税金として持って行かれるということでありました。


 一方、法人市民税などの減少によって基準財政収入額が少なくなれば、1.6倍のラインを基準にある金額までは少なくなった収入額分を大規模償却資産税分で相殺して歳入総額としては変わらないということも考えられます。


 そこでお聞きをします。大規模償却資産の県課税分で減収を相殺できる金額の幅というのはいくらになりますか。


○分科会長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) 平成20年度の予算ベースで申し上げますと、償却資産の総額は約120億円でございます。それで、そのうちで今回の15ページを見ていただきますと、償却資産は70億円程度を見込んでおります。その差引きの50億円が、今、委員がおっしゃった県課税分にあたります。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○委員(大村義則) 大規模償却資産の規模というのは、あまり激変して少なくなるというのは考えられないですね、大きな工場がなくなってしまうとか。むしろ大規模償却資産というのは今からで言うと増えるほうですわね。例えば、下山のテストコースをつくると増える可能性があるわけですね。そうすると、その幅というのはそれに応じて大規模償却資産課税の対象が増えれば、今言った50億円の幅というのは当然だけれども、増えると考えられますけれども、そうですか。


○分科会長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) 全体が増えていきますと比例して増えてはいきますが、例えば4割、6割というルールがありまして、その6割分にあたるのが県課税分であります。ですから、委員がおっしゃるように比例していくということは当たっていると思います。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○委員(大村義則) そうですね。増えていくと。そこでお聞きをするんですが、今申し上げたように、大規模償却資産というのは企業の営業利益とは違って大きく減るというような変動というのは少ないわけです。歳入を長期的な視野でとらえたときに、きちんとその金額の歳入の入り方を認識しておくということは極めて重要だと思います。入るをはかって出るを制すると言いますけれども、先ほど確認した50億円、あるいは今後予定されるそれ以上の額というのは、いわば1.6倍のラインを境にした歳入の減収に対するクッション、緩衝帯とも言うべき金額ではないかと思います。


 そこでお聞きしますが、そのような認識を踏まえて全体の予算の編成方針というのは立てられたのかどうかをお聞きをしたいと思うんです。ややもすると歳入に対するマイナス要因の心配、先ほど来出ています法人市民税の変動性、あるいは地方への配分で国に取り上げられる将来的な不安、最近では道路特定財源問題などさまざまな不安が言われています。しかし、先ほど述べたような点を踏まえないでの議論では、この数十億規模で対応を間違う危険があると思います。この点は正しく認識しておくことが大切だと思いますので、予算編成方針にあたって、この点での財政当局の認識はどうだったのかをお聞きをしたいと思います。


○分科会長(近藤光良) 近藤課長。


○財政課長(近藤 誠) 基本的には、結論を急ぎますと、認識はしております。考慮しているということでありますが、この大規模償却資産は特例措置でありまして、さっき委員もおっしゃったように、基準財政需要額の1.6倍までを保障してくれるという財源保障制度でございます。ですから、私ども豊田市から見ますと、今ですと50億円、それが比例して増えていくのかもしれませんが、それはまさかのときのための調整財源ということで、そういう意味で考慮しているということでございます。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 他に質疑ありますか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) ないようですので、ここで休憩させていただきます。再開は3時15分といたします。


                       休憩 午後 3時01分


                       再開 午後 3時15分


○分科会長(近藤光良) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 続いて、歳出のうち2款1項について質疑を許します。


 質疑ありませんか。


 小島委員。


○分科会委員(小島政直) 149ページの4の安全運転推進費についてお聞きをしたいと思います。


 530万円余り計上されておりまして、説明会におきましてドライブレコーダー40台を設置されるということです。これはちょっと私も調べてみましたけれども、業として車両を使うタクシーや運輸業に多く装備をされているものであり、車両事故の分析に使われるものとありました。まず、現在設置されている車というのは何台あるのかをお聞きします。


○分科会長(近藤光良) 那須課長。


○庶務課長(那須宏之) 現在ドライブレコーダーにつきましては、平成16年度の試行設置から始めておりまして、平成19年度末で豊田市全体では75台設置するということになります。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 小島委員。


○分科会委員(小島政直) 大体1台おいくらぐらいするものでしょうか。


○分科会長(近藤光良) 那須課長。


○庶務課長(那須宏之) ドライブレコーダー本体ですと大体5万8,000円、6万円程度かなと、それにメモリー、記録するものの予備をとっておりますので、それが1万2,000円ほど、それとそれを解析するソフト2万円ほどというような形になっておりまして、ドライブレコーダー1台ですと6万円程度ということであります。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 小島委員。


○分科会委員(小島政直) 次年度40台に設置するという、そういう台数を決めた基準というのをお願いします。


○分科会長(近藤光良) 那須課長。


○庶務課長(那須宏之) 特段の基準というものは持ってございませんけれども、これまでは常時運行している清掃の塵芥車を中心に設置してきましたが、平成20年度では清掃関係の10台のほかは各課の事務連絡車のほうに30台ほどつけていきたいと。それで安全運転意識の向上に努めて、またその効果を検証していきたいなと考えております。


 それと、あわせて消防のほうは、消防本部として別で平成20年度39台の設置を予定しております。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 小島委員。


○分科会委員(小島政直) 今、安全運転意識の向上というお話がありましたけれども、毎回毎回定例会のときにそういうお話がありまして、これが車両事故の分析に使われているものであるとありました。この事故率の低下につながるのかどうかという、その辺が私よくわからないんですが、その辺のことと、これを取り付けたことによっての期待する効果というのはどういうものがあるかお聞きをします。


○分科会長(近藤光良) 那須課長。


○庶務課長(那須宏之) ドライブレコーダーを設置することによって絶対的な事故防止策ということにはならないわけですけれども、常時映像や走行速度を記録しているということから、運転手がそれを意識することで安全運転に努めようとする効果が期待できると思っております。


 それと、これまでつけておりました清掃のほうの関係では、当初ちょっとスピードの出しすぎとか、そういった面も見られたけれども、最近の検証ではそういったものは少なくなってきたというようなことがありまして、やはり意識向上につながっているのかなと考えております。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 樹神委員。


○分科会委員(樹神義和) 私のほうから152、153ページ、2款1項4目の人事管理費の中の2の(8)人事管理システム費についてお伺いをさせていただきます。


 昨年度と比べると300万円ほど増額となっておりますが、この人事管理システム費ですか、変更点についてお答えください。


○分科会長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) このシステムは豊田市独自のシステムで、職員の経歴ですとか、人事考課の記録、研修事項の履歴などを管理するものです。10年前に導入しておりまして、現在のこのシステムは、全庁的にウインドウズのパソコンが導入される前のもので非常に使いにくいものです。周辺機器も含めてリースで契約をしておりまして、ことし9月にリース期間が満了になりますので、この機会にシステムを全部ウインドウズ版に切り替えていこうということで予算要求をさせていただきました。既成のシステムも同時に購入して豊田市バージョンにカスタマイズをしていく予定です。その経費がかなり予定されています。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 樹神委員。


○分科会委員(樹神義和) わかりました。


 では、次に、160、161ページの2款1項10目の財産管理費の中の庁舎建設費について質問をさせていただきたいと思います。


 仮の中央保健センター等整備費の中の仮庁舎整備工事というのは、今までの分科会等々で質疑の中で加茂病院の跡地という前提でこの予算は組まれているというのは理解をしておりますが、この加茂病院跡地以外という部分での検討をされたのかという部分をご回答お願いいたします。


○分科会長(近藤光良) 加藤課長。


○管財課長(加藤文雄) 仮事務所の確保にあたりましては、加茂病院以外で大きく分けて2点ほど検討させていただきました。


 1点目といたしましては、この本庁舎敷地内、具体的には西庁舎の北側の市役所前駐車場、あるいは東庁舎北側のふれあい広場、こちらにプレハブで事務所を設置してはどうかと、そういった検討をさせていただきました。


 2点目は、庁外の既存の公共施設、具体的には、視聴覚ライブラリー、分庁舎、県立豊田東高校跡地、愛知県事務所、そういった公共施設の検討もさせていただきました。


 加茂病院と合わせて3箇所で検討を重ねた結果、市民サービス、あるいはコスト比較、事務の効率性、こういったことから加茂病院を選択をさせていただいた経過がございます。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 樹神委員。


○分科会委員(樹神義和) 今のご回答についての確認ですけれども、そうしますと、市役所の敷地内と他の公共施設との関係でコスト的にも比較をして、それでも加茂病院の跡地のほうが一番適正であったということでよろしいんでしょうか。


○分科会長(近藤光良) 加藤課長。


○管財課長(加藤文雄) そのとおりでございます。


○分科会長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


 岡田委員。


○分科会委員(岡田耕一) 私から149ページをお願いいたします。3の車両管理費の中の(2)の車両購入費の関係でございます。説明会の折に車両更新、プリウス7台にするというご説明がありましたが、プリウス7台にする前の現車両、更新ということですので7台あるはずかなと思いますので、その車両の概要についてまずお聞かせをいただきたいと思います。


○分科会長(近藤光良) 那須課長。


○庶務課長(那須宏之) プリウス7台というお話でしたけれども、実際は購入するのは、ちょっと委員のほう、聞き違いされたかなと。プリウスは3台、パッソ1台、プロボックス1台、ハイエースバン1台、クラウン1台、これだけを購入してまいります。


○分科会長(近藤光良) 岡田委員。


○分科会委員(岡田耕一) プリウス7台になるのかなと思っていたんですが、今の車になるよということですね。じゃなくて変わるほう、廃棄するというか、更新されるほうの車両がどんなものなのか確認をさせて、例えば平成元年式のクラウンだとか、平成3年式のパッソだとか、そういう形でできれば走行距離も含めて、もし、今データがあればお示しをいただきたいと思います。


○分科会長(近藤光良) 那須課長。


○庶務課長(那須宏之) 更新前のものですけれども、まず、庶務課のクラウンが平成12年の購入のものでございます。更新時には約6万キロメートルになるだろうと。次がプリウスでございます。これは平成10年の購入のものでございまして、更新時には9万5,000キロメートルになるだろう。続いて、プリウスでございますが、平成11年の購入でございまして、更新時には約4万9,000キロメートル、続いて、プリウスでございますが、平成11年の購入のものでございまして、更新時には5万3,000キロメートル、続いて、ヴィッツでございます。平成11年の購入でございまして、更新には5万9,300キロメートル、続いて、カローラバンでございます。これは平成11年購入のものでございまして、約4万3,800キロメートル、続きまして、最後ですけれども、ハイエースバンが平成10年の購入のものでございまして、約3万6,000キロメートルといった状況でございます。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 岡田委員。


○分科会委員(岡田耕一) 今の車両を伺うと年式から言うとまあまあご苦労さまという年式だと思うんですが、私も中古車販売店にいた経験からすると、走行距離が走ってない、役所で使っている車というのは、クラウンも含めてほかの車も非常に人気がありまして比較的高値で売買されるはずでございます。そうした中でこれらの車両は下取りになるのか、それともそれぞれ下取りとは別に売却されるのか、どういう形になっていくのか確認をさせていただきます。


○分科会長(近藤光良) 那須課長。


○庶務課長(那須宏之) クラウンにつきましては、下取りではなくて公売をしていきたいと思っております。あとのものについては下取りということを考えております。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 岡田委員。


○分科会委員(岡田耕一) 公売ということで、私も公売をぜひということを言ってまいりましたのでいいのかなと思うんですが、プリウスに関しても比較的走行距離が少ないものもあるものですから、公売へかけていけば十分な、これは歳入のところではありませんけれども、見込めると思うものですから、そのあたり再度検討する考えがないのかどうか確認をさせていただきたいと思います。


○分科会長(近藤光良) 那須課長。


○庶務課長(那須宏之) 9年9万キロメートルという基準を設けておりまして、それの基準を超える場合にうちのほうの整備士が一度判断をして、それ以上乗れるというものであれば継続してまた乗ります。ですので今回のプリウスでも11年乗るというものもございます。これらの事務用の車につきまして、やはり下取り価格がそれほど見込めないのではないかなと。クラウンにつきましては、それなりの価格が見込まれるというようなものについてですので、ある程度の額が見込めるものにつきまして公売していきたいと思っております。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 岡田委員。


○分科会委員(岡田耕一) わかりました。


 では、次に、161ページ、先ほど樹神委員からのお話もありました項で庁舎建設費でございます。私は別の観点で質問をさせていただくわけでございますが、既に基本設計ができパースもできて広報にも出ているのかなと思いますが、市のこれは中央保健センターだけではなくて、新しい市の庁舎ということでもありますので、市民が、多くの方々がお使いになるということも踏まえて、市民利用も考えた上でのいわゆるパブリックコメント、市民の声を伺うような機会を、今年度設けないのかどうか確認をさせていただきたいと思います。


○分科会長(近藤光良) 加藤課長。


○管財課長(加藤文雄) 基本設計をもとに市民広聴を実施する予定でございます。時期といたしましては、来年度、平成20年度の5月ごろを予定しております。内容については、現在検討中でございます。


 なお、昨年11月中旬に窓口アンケートというのを実施させていただきまして、その中にも東庁舎の建てかえについてという項目を加えまして、ご来庁の市民の方にご意見をちょうだいいたしました。116件のご意見をいただきました。主なものといたしましては、わかりやすいレイアウトにしてほしい、駐車場を増やしてほしい、あるいは弱者にやさしい建物にしてほしい、そういったご意見をちょうだいしております。こういったご意見を参考にしまして、基本設計、あるいは実施設計に加えていきたいと思っております。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


 大村委員。


○分科会委員(大村義則) それでは、1項では3点ばかりお聞きをします。


 153ページ、2の人事管理事務費でお聞きをします。


 私、一般質問で偽装請負の問題をただしました。ご答弁では偽装請負という表現は使われませんでしたけれども、その事実をお認めになり、7件あったと、是正をしていきたいと、一口に言うとそういうご答弁だったと思います。そこでお聞きをします。新年度対応されるこの7件、職場はどこで、どんな仕事内容かまずお聞きします。


○分科会長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) まず、選挙管理委員会の期日前の投票受付業務の委託、それから資産税課の家屋の評価図等の入力業務、それから情報システムについては4件あるんですけれども、行政情報ネット業務、基幹システム移行支援、ホームページ管理、エルプレス業務とあります。それと市民課の証明発行窓口、あと豊田市駅西口サービスセンターの窓口業務と、以上です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) 今それぞれお示しをいただいたわけでありますが、是正の方向、一般質問の答弁では市職員への対応ということも挙げられましたけれども、それぞれ今お示しいただいた七つの職場というか、仕事それぞれに対してどういう方向での是正をされるのかお聞きをします。


○分科会長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 市民課の業務で一部4人だけ育休の代替として派遣社員の方に来ていただいて、あとの市民課の業務はすべて臨時職員、直営ということです。豊田市駅西口のサービスセンターの業務を臨時職員で行っていきます。ほかの委託業務などは人材派遣ということで民間の会社のほうにお願いしていきたいと考えています。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) 今、人材派遣会社に委託ということを言われたわけですが、派遣元となるんですか、こちら派遣を受けるわけだから。派遣元の企業というのはどこか、それはどのように決めるのか、決まっていればお示しいただきたいし、決まってなければ、どうお決めになるのか。新年度のことです。


○分科会長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 人材派遣業の資格がある会社ということで民間の派遣会社を活用させていただく予定をしています。それで、ここに会社名がありますが、ちょっと控えさせていただいてよろしいでしょうか、これから入札するところも入っていますので。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) どのようにお決めになるかというのは、はからずも今言われたように入札で今から決めるということですか。


○分科会長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 入札のほうで決めていきます。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) わかりました。


 それでは、同じページの3職員研修費でお聞きをします。


 これも一般質問の延長線という感じでありますが、QCサークルに類するものが労働時間に入るのかという提起をしました。ご答弁では、QCサークルに類する自主研究サークルがあるというご答弁で、それについては労働時間として認めていないというご答弁がありました。そこでお聞きをします。現状というか、新年度も続けられると思うんだが、このQCサークルに類する自主研究サークルとご答弁で言われた、それはいくつあるのか、どういう活動しているのか、個々の活動をまとめるというようなことをやってみえるのか、その辺をお答えください。


○分科会長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) まず、このサークルは20サークルあります。年によって変動がありまして、ここ3年間はほとんど20、少し前には22あったときもあります。大体200人ぐらいの職員がここに所属して活動しています。


 内容につきましては、講師を招いての講習会ですとか、研究大会の出席だとか、いろいろな団体との意見交換会などが挙げられます。まず仕事と関連するテーマを選んで、それについて1年かかって研究したり活動したりしていくんですけれども、大体頻度としては月に1回ぐらいのペースで活動しています。


 あと、まとめて成果物を出すというようなことは簡易なものでやっていまして、全体を1冊にするだとか、そういうことはやっていませんが、グループごとにはまとめを出していただいています。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) 今お聞きしていると、少なくとも趣味のサークルではないというのはわかりました。個々人が自主的にこれが好きだ、あれが好きだ、趣味でやっているということではないと。したがって、解釈としてお聞きしますが、内容というのは、この自主研究サークルというのはこの内容は仕事と関係ないことをやっているわけではないですね。仕事と関係のあることをやっているという解釈でよろしいですか。


○分科会長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 自己啓発事業がいくつかありまして、自宅で通信教育を受けるだとか、この自主研究サークルですとか、それからあと英会話の講座ですとか、そういう講座に通うという活動とかいろいろあるんですけれども、その中の一つで、私たちとしては自己啓発活動ということで、自宅で民法や行政法の本を読むのと同じようなものだととらえています。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) 個々人が自由に家へ帰ってやるということをとやかく言ってるのではないんです。サークルということは、一つの組織をつくり、そこで自主的とおっしゃるけれども、仕事でかかわることをやろうと思うと、そこの自主というのが解釈によっていろいろ変わってくるわけです。QCサークルだって今までそう言われていたんです。したがって、それらを部長は答弁の中で、QCサークルに類する自主研究サークルと表現されたんだと私は思います。


 そこで、新年度の対応についてお聞きをします。


 この職員研修費の中に労働時間として対応するに値する費用というのは組み込まれていますか。


○分科会長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 業務活動としては認めていませんので、活動の補助ということでは1グループ最高4万円まで講師の謝礼などを認めていますが、労働対価としては組み込んでいません。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) 極めて明解な答弁をいただきました。労働時間としては認めていないと。私、この間お示しをした内容、しかし、また中日新聞の3月7日付ですね、労働基準監督署も一転、QC業務と認める。私、この間、一般質問では、裁判の判例を示した。そして、その判例に対する控訴も、これを所管する厚生労働省も控訴しなかった。だから、判例として確定したと申し上げた。ところが、判例として確定しても、これを所管する行政である労働基準監督署はそれを認めなかった。つまり、それを時間に算定してしかるべき計算を出さなかった、この裁判で争点となっている。ところが新聞報道を3月7日でされています。一転して今紹介したように業務として認めたんです。裁判の司法の判断も決まった。確定した。行政の執行判断も決まったんです。


 今、おっしゃった労働時間に入れないということは、これは司法と行政の三権分立と言って立法はこの労働基準法という法律でありますので、三権がちゃんとやらなければいけないですよと結論を出しているんですよ。それに対応した予算が組まれていないと言うんなら、運営の中で変えるべきですよ。そういう考えはないですか。予算の金額の変更などはそんな大きなものではない。しかし、大事な労働をどういうふうにとらえるか大事な点です。そういう考えはないですか。


○分科会長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 一方で総務省から示されている人材育成の指針の中で、この自主研究サークルをもっといろんな都市でも広めていきたいという考えがあって、各種の支援制度をもっと充実するように要請もありますので、こういった自主学習の援助は同じように続けていきたいと考えています。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) その解釈は、今言った裁判の結論や労働基準監督署の、厚生労働省と言ってもいいです。判断の前ですか、後ですか。


○分科会長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) これは平成9年ですので大分前なんです。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) その古い判断をもって適用しようというのはどういう考えですか。


○分科会長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) QCサークルと比較されて言われると、私たちの自主研究サークルの活動は全然違うものですので、生命に危ういようなところまで追い込まれるみたいなことはない活動ですので、そこを同一で見られるとこちらも非常に苦しくて、自己啓発ということで取り組んでいきたいと考えています。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) それは容認できない発言ですね。何も過労死というふうにこの自主研究サークル活動がなっているなんて言ってない。労働時間をどう認めるのかということなんですよ。これがあいまいになると、あれもこれも自主的という名前で労働時間があいまいになっていく。だから、きちっと線を引かなければだめでしょうと。新年度からそういう対応をするのかという話です。これ以上聞かないけれども、もう1回その意味できちっとした答弁をください。


○分科会長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) やはり、私たちが長年続けてきたこうした自主研究の活動は、研修担当の悲願ということでずっと取り組んできました。集合研修では絶対に獲得できないような知識を、ここで得ることができると思っていますので、私は信念を持って続けていきたいと思っています。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) 167ページ、1総務事務費、このご説明は予算全体会でご説明があったのは、自衛隊の募集事務への協力というご説明でありました。そこでちょっとお聞きをするんですが、自衛隊の募集事務の中で、各自治体に適齢期情報の提供ということが今言われているんです。適齢期情報ということは、わかりやすく言えば、中学校卒業から二十歳ぐらいですか、ちょうど青年層ですね。住民基本台帳を抽出して、その対象となる適齢期の市民の住所、名前、電話番号を教えてちょうだいということです。抽出して出してしまうとか、あるいは大量閲覧で見に来るとか、そういうことが言われています。この自衛隊の募集事務への協力でそういうことをやっていませんか、あるいはやる予定がありますか。


○分科会長(近藤光良) 那須課長。


○庶務課長(那須宏之) 市民部のほうで確認したことでお話をさせていただきます。


 住民基本台帳からの適齢者情報としてのリストの提供というのはいたしておりません。ただ、閲覧制度はございますので、そちらのほうで写していかれるという話は聞いております。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) たしか閲覧の際に、一定の条例上の規制をかけましたよね。そういう範囲ですよね。向こうがその条例の範囲で来られたらしようがないんだけれども。


○分科会長(近藤光良) 那須課長。


○庶務課長(那須宏之) 申しわけございません。詳しく承知していないわけなんですが、わかっている範囲では、住民基本台帳法の中で、法令で定める事務、国、地方公共団体の事務のうちで法令で定める事務については、氏名、生年月日、性別、住所の項目の写しを閲覧させることができる、ということに基づいてやっていると聞いております。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) わかりました。


 もう一つ聞きますが、それはやっていないということなので予算計上に入らないんですが、10万円ですね、これ何をやるんですか。


○分科会長(近藤光良) 那須課長。


○庶務課長(那須宏之) これは自衛隊の募集に係るパンフレットを作成するための費用として、ことしからやっております。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) これは市独自のパンフレットをつくるという話ですね。自衛隊のパンフレットを買って置いておくとか、そういうことではなくて、市が独自につくるんですか。


○分科会長(近藤光良) 那須課長。


○庶務課長(那須宏之) 自衛隊のほうと相談しながらやっておりまして、このような形のパンフレットの見本があると、それを印刷して作成するということでございます。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


 神谷委員。


○分科会委員(神谷和利) それでは、160ページ、161ページをお願いします。先ほど、質問に出ておりました庁舎建設費に関してですが、私も一般質問の続きみたいになってしまいますけれども、先ほど、いろいろ比較して加茂病院の跡地を使うのが最適だよ、また、新しい東庁舎についても、市民の皆さんからこういうふうにしてくれというような要望があったよというご答弁がございましたので、改めてちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、東庁舎を例えば南庁舎の隣の環境センターを取り壊して、そこに新しい庁舎を建て終わってから東庁舎の機能を移設してやるんだったら、建てかえのときの仮設費用というのは単純に考えてかからないわけですよね。それでもやはり加茂病院の跡地を使って仮設の事務所をつくられるということなので、そういう観点でちょっと質問させていただきますが、まず確認です。その仮設事務所をつくるということに対していくら予算としてかかるのかということをまず1点お聞きします。


○分科会長(近藤光良) 加藤課長。


○管財課長(加藤文雄) 仮設事務所としてかかる当初の予算でございますが、考えられるのは、加茂病院の救急棟と診療棟の改修、あるいは加茂病院の外構、舗装にかかる経費が約6億2,000万円余でございます。あと考えられる経費といたしましては、これは予算ベースでございますが、プレハブのリース料が3億2,700万円余でございます。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 神谷委員。


○分科会委員(神谷和利) 6億2,000万円と3億2,700万円ということで合わせて10億円近いお金がかかるということでございますが、もし、最初から違う場所に建てかえて引っ越しするんだったら例えば100億円かかるんだけれども、同じ場所に建てかえるから、その間よそに行かなければいけない、そうすると10億円余分にかかります。それでもいいですかと言われたときにどういう判断を下したかということが私は気になってしようがないわけです。ですから、きょうこの分科会の中でさっきの答弁にあったようなことで、それでしゃんしゃんということになりますと、ここに計上してある予算は認められたんだ、使ってしまっていいんだというようになると、私は一般質問をした関係上あのときと答えが変わってないわけです。ですから、ちょっと納得いかない部分があるので二つ質問をいたします。


 まず、東庁舎でさっき加茂病院を2棟だけ使うと言いましたね、それでプレハブであとは補うということでございますが、2棟だけではなくて、ほかにも加茂病院は今たくさん病棟が建っておりますが、そっちを使えるかどうかというような検討をされるかどうかということをまず1点お聞きします。


 そして、もう1点は、費用ですね、ここにあるから、これだけ通ったから使っていいのではなくて、さらに精査していただいて、結果として不用額で残していただいて本当に結構でございますので、そういうような精査をされるかということをここでお聞きしておきたいと思います。


○分科会長(近藤光良) 加藤課長。


○管財課長(加藤文雄) 加茂病院の中の救急棟、診療棟2棟を活用するという答弁をさせていただきましたが、それ以外は耐震性が確保された建物となりますと3病棟ございます。しかしながら、この3病棟、延べ面積で7,000平方メートル以上ございますが、もともと病室づくりということでありまして、これを事務所に転換するということに関しては非常にコストがかかる、あるいは使い勝手が悪いということで3病棟は断念をしたところでございます。


 それから、今後、救急棟、診療棟の改修、あるいは外構の改修等々ですが、3月議会の神谷委員の質問でもお答えさせていただきましたが、精査をしております。約3億3,500万円余の精査をさせていただいております。さらに今後、今、実施設計が進んでおりますので、その中でも精査していってより削減を図ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) ないようですので、続いて、2款5項及び6項についての質疑を許します。


 質疑等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) 質疑等ないようですので、続いて、12款及び14款について質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) 質疑等ないようですので、続いて、人事課所管の人件費について質疑を許します。


 大村委員。


○分科会委員(大村義則) 465ページ、ここに所管分、人件費というか、給与明細があります。特に職員手当の内訳があります。ここでお聞きをします。


 まず、特殊勤務手当の予算が示されてあります。これも私、一般質問で聞きました。保育師は特殊勤務手当をつけていますということでありました。臨時職員の保育師には特殊勤務手当がついているのか、まずお答えください。


○分科会長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 単価の設定をしておりまして別途手当をつけていないんですが、単価の設定時に特殊勤務手当の分も加味した額ということで、現在21万1,200円ほどの月額の賃金を出しております。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) 聞いている答えではなくて、手当はちゃんと給与明細についているかということです。


○分科会長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 手当としてはついていません。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) そうすると、臨時職員の保育師について、時間外手当というのは予算をどのぐらい積算されていますか。


○分科会長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) それは時間もとらえていませんし、予算的にも単価の設定時に加味した額しか見ていません。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) たしか私の答弁の聞き間違いでなければ、保育師は特殊勤務手当をつけています。正規の保育師ですね。時間外手当は、簡単に言うと、その手当で相殺しますから、給与表で対応しますから、そもそもつけるというふうになっていませんと。したがって、どういう実態かも調査をする考えはないと、こういうふうに部長がお答えになった。ところが、同じ仕事をしている臨時職員の保育師がいる。ほぼ正規の職員と保育師と同じ勤務形態で勤務時間でその額で働いている保育師がおります。


 今お答えがあったように特殊勤務手当はつけていない。ところがならば残業をつけなければいけないはずなのに、残業も予算にそもそも入れていない。これはどういうことですか。全く臨時職員の保育師というのは、新年度、残業というのは一切やらない、そういう前提でありますか。その辺の解釈はどうですか。


○分科会長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) 早朝ですとか長時間の保育を担当する短時間の臨時職員という方たちは、特に所定の時間を超えた勤務はないと認識していますが、担任を持つようなフルタイムの臨時職員は、大村委員がおっしゃるように一定量の時間外に残っている場合もあるととらえています。その分も単価設定時のこの特殊勤務手当分を加味した額の中で対応していると理解しています。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) それは信じられない制度の解釈です。どんなふうにでも解釈できる。労働基準監督署が仮に調査に入ってそうやって答えられますか。給与明細を見せてくださいと。あなたたちが言う理屈での手当がついていない。これは明確です。では、時間外どれだけの時間働いているのか見ればすぐわかります。現にたくさんあるんだから。そこで、それに相当する時間外の手当をつけてないと。明確にこれは労働基準法違反で、調査に入ったら指導勧告ですよ。


 私は、部長は、実態すら調査しないと言われた。給与表の改定まで考えないといけないからすぐ難しいとおっしゃった。だから、今の臨時職員の対応だってそうだと思う。実態は今お答えになったとおり。しかし、問題は、そういう中で大変な長時間労働になっているということをどうして見ないのかということです。机上の話ではなくて。私、制度を新年度改めよとまでは言いませんが、本当は考えよと言いたいけれども、せめてこの臨時職員の実態、それと連動して正規の保育師の実態を調べないと何ともなりません。さっき言ったけれども、この労働基準監督署が入ったらアウトです。僕はそんなこと、しないけれども。たった1人の人がそういう実情を訴えてもこれは入りますよ。その状況をどう認識しているんですか、実態ぐらい調べなさい。


○分科会長(近藤光良) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 前回の一般質問のときに時間外手当の話が出まして、委員が、第15条の話をされましたけれども、第15条の2の中に教育保育職員については第15条を適用しないということで、先日申し上げました教育保育職の給料表を使っているということで、あるいは5.6パーセントの手当を払っているということで説明をさせていただきました。


 今補足をさせていただきましたけれども、給与時の中にそうした規定を設けておりますので、したがって、調査もしないというふうに申し上げた次第です。


 それから、今、臨時の保育師の話が出ておりましたけれども、今年度から任期付の職員の採用を進めておりまして、臨時職員をなるべく減らしていくようなことは今後も考えていきたい。それからたまたま任期付採用職員の中で、今回、臨時職員をやってみえる方が応募されまして、保育師につきましては、16名を臨時職員から任期付採用職員に切り替えをさせていただいたというようなこともありますので努力はしていきたいと思います。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) それだって任期付きぐらいで吸収できないでしょう。たしか四百何人いると言ったでしょう。だから、私は、もしそう言うなら労働基準監督署へ行きます。私が言っている意味をきちっととらえていただきたい。今、労働基準監督署へ行ったら、監督官に指導を受けるんです。臨時の保育師は規定に入らないでしょうから、実態をまず把握をして、そうでないと改善と言われるけれども、実態を見ようとしてないんだからしようがないんです。どうやって改善するんです。実態をちゃんと新年度調べなさい。もう1回答弁してください。


○分科会長(近藤光良) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 一度それではそのあたりを関係部署とも協議をさせていただいて検討してまいります。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) 検討するというのは、やるということで、執行部の言葉はこれは微妙だから、検討しますというのは、検討した結果やらないと。やるということで検討するんですね。


○分科会長(近藤光良) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 子ども部とも相談をさせていただいて進めてまいります。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 内藤副分科会長。


○副分科会長(内藤貴充) 私から同じ特殊勤務手当のところで、全般にわたってですが、2,840万円の減額ということですが、この減額理由と市の職員で特殊勤務手当をもらっている人数は大体何人ぐらいみえるのかお伺いします。


○分科会長(近藤光良) 大谷課長。


○人事課長(大谷哲也) この減額の理由は、年末年始の12月29日から31日と、1月1日から3日に出勤したときの手当としてこれまで6,000円を支給していたものを半額の3,000円に減額したことが大きな要素です。それと前年の勤務実績を参考にしまして予算の積算をしているところですので、平成19年の実績が平成18年度よりかなり下回りましたので、その減額分も含まれています。


 手当の人数は、全職員に対する比率が出ていまして、行政職で21.92パーセントの職員、それから技能労務職で54.8パーセントの職員が特殊勤務手当の対象になっています。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) ないようですので、続いて、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用についての質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) 質疑ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


 神谷委員。


○分科会委員(神谷和利) 先ほどの東庁舎建てかえのときの加茂病院の跡地、仮庁舎の件でございますが、先ほど私の質問に対してお答えになって、それで決着がついてしまったというふうに思われると嫌でございますので、意見を申し述べておきたいと思います。


 仮庁舎を建てかえるにあたっては、さらなる精査をしていただくと受けとめさせていただいて、本議案に対して賛成、条件付きと言うとおかしいですが、意見をつけて賛成という立場で意見を言わせていただきました。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) 質疑をし忘れたので、許可していただけないでしょうか。


○分科会長(近藤光良) 許可いたします。


大村委員。


○分科会委員(大村義則) 申し訳ない。208ページの選挙管理委員会の委託料の100万円のご説明を予算説明会のときにされました。そのときにこの委託料は電子投票についての基本計画の作成というご説明をいただいたように記憶しています。このままのご説明を伺うと、実施を前提とした計画をつくるように受けとめられてしまったんですけれども、実際はどういうことをこれでおやりになるのか。事と次第によっては少しいろいろもうちょっと聞かなければいけないと思っています。どうですか。


○分科会長(近藤光良) 三浦書記長。


○書記長(三浦正俊) 電子投票につきましては、今、国政選挙での電子投票を実施するということで、改正電子投票法案というのが国会に出されておりまして衆議院で可決をしております。現在、参議院で継続審議というふうになっておりまして、環境がかなり変わってきているということで、豊田市としましても平成20年度におきまして、電子投票の実施の可能性につきまして調査研究を行ってまいりたいと思っております。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) 今のご答弁の部分が大事なんですけれども、調査研究の範囲ですよね。なぜ僕が聞くかと言うと、以前これについて執行部のほうからもご説明いただき、我々議会のほうもかなり意見を申し上げた記憶があるんだけれども、ものすごい莫大な投資をしなければいけなくて、たかだか何回かしかないことでこんな投資が必要なのか。しかもあちこちでうまくいかなくなっていることがいっぱいあって、そもそもこんなことはやる必要がないのではないかみたいな結論的な意見を出してまとまってなかったけれども、そういう経過があるものだから、調査研究だけだったらいいんだけれども、そういうことですよね。基本計画の策定というものだから、やるということを前提で聞こえたんだけれども、そこだけもう1回、大事な点なので確認しておきたいんだけれども。


○分科会長(近藤光良) 三浦書記長。


○書記長(三浦正俊) 調査研究はしていきます。それで調査研究の状況によりましては、他市の導入状況とか、国の政治状況、そういったものを踏まえまして現状の問題点等も含め基礎資料をつくっていくということで、その検討状況によりめどがつけば基本計画の策定も視野に入れていきたいと思っております。


 今、委員からご指摘いただきましたように、可児市のほうで平成15年の7月にサーバーが過熱しまして結果的には選挙無効というふうになった経過があります。現在、機種のほうは整備されておりまして、その後に大きなトラブルはございません。ことしの2月17日に京都市長選挙がございました。ここで東山区と上京区において電子投票を実施しておりますけれども、トラブルは一切なかったと聞いております。ですから、機器の精度がかなり向上してきているということでとらえております。


 それと、今、国のほうの法律が通りますと国政選挙でも電子投票が導入できるということで、その経費については国が全面的に見るという制度でございます。この辺も一応考えまして検討の中身に入れておきたいと思っております。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 再度ですけれども、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) 意見等もありませんので、続いて、議案第48号平成19年度豊田市一般会計補正予算を議題といたします。


 議案第48号について順次説明願います。


 福嶋調整監。


○調整監(福嶋兼光) それでは、平成19年度の補正予算説明書の3ページをお願いいたします。まず始めに、一般会計の歳入についてご説明を申し上げます。


 3ページに表がございますけれども、補正予算の総額につきましては、一番下にございますように25億4,300万円の増でございまして、補正後の一般会計の予算額は1,809億7,400万円という状況でございます。


 歳入の主なものでございますけれども、まず1款市税につきましては、給与所得が予想を上回ったということによりまして、個人市民税の増収が3億7,900万円などによるものでございます。


 それから、14款でございますが、国庫支出金、全体では3億2,900万円余の増額となっておりますけれども、これは各事業に増と減のそれぞれの要素がございますので、そういったものの最終集計の結果の数値でございます。


 それから、15款県支出金につきましては、同じく全体では10億4,300万円余の増という状況でございます。これも国庫支出金と同様に各事業で増減の要素がございますけれども、金額の大きなものといたしましては、名鉄三河線の高架事業の県負担金の追加交付が9億7,000万円余含まれております。


 それから、16款財産収入につきましては、全体で3億2,100万円余の増となっておりますが、主な増額理由といたしましては、財政調整基金を始めといたします各基金の運用利率の上昇に伴う利子の増が2億100万円ほどという状況でございます。


 それから、20款諸収入でございますが、同じく全体で12億1,100万円余の増ということでございます。主な理由でございますが、1点目が一般会計分の歳計現金の運用利率の上昇に伴いまして預金利子が1億2,100万円余増となっております。それから、2点目が高額療養費の返納金の実績に伴います医療費助成金の返納額が1億7,100万円余ございます。それから、3点目としまして、公的病院施設等整備費補助金の返還金が4億7,000万円余等が主な諸収入の増の理由でございます。


 それから、最後21款でございますが、市債でございますが、こちらのほうにつきましては当初で45億円計上させていただきましたけれども、歳入全体の状況を踏まえまして健全財政の維持という視点からも今回、14億5,000万円の減額補正を計上させていただいております。


 以上が一般会計の歳入でございます。


 続きまして、総務部所管の歳出について説明をいたしますが、多くは契約差金だとか、あるいは事業確定に伴います執行経費の残でございますが、主なもののみ説明をいたします。


 100ページ、101ページでございますが、この中で9目の財政管理費でございます。財政調整基金の積立金といたしまして3月補正で43億円を計上させていただきました。当初計上の2億円と合わせて45億円を積み立てた後の基金の残額につきましては、279億円という状況になります。


 それから、次、102ページ、103ページをお願いいたします。11目の情報システム費の中の説明欄の1の(2)に機械等賃借費で、こちらは減額ですが、8,500万円余。これは電算機器類の借上げに関する入札の差金ということで、額は少し大きいですけれども、事務的な差金ということでございます。


 歳出の主な補正内容は以上でございますので、続きまして、冊子が変わりますけれども、補正予算書の18ページでございますけれども、こちらに繰越明許費の掲載がございます。この中で2款1項の(仮)中央保健センター等の設計事業と仮庁舎改修等設計事業の2件につきまして、これが総務部の所管ということでございます。


 同じく補正予算書の20ページをお願いいたします。第5表になりますけれども、地方債全体の補正でございますが、先ほど一般会計の歳入でも説明を申し上げましたけれども、道路橋りょう整備事業費始め5事業で14億5,000万円の減額という状況でございます。


 以上で総務部の説明は終わります。


○分科会長(近藤光良) 三浦書記長。


○書記長(三浦正俊) それでは、5項の選挙費でございます。132ページをお願いします。主なものでございますけれども、4目県議会議員一般選挙費でございます。これは4月8日に執行いたしまして、定数4、立候補4ということで無投票でございましたために、人件費、物件費の削減として7,000万円余を減額いたしております。これは昭和34年以来の出来事でございます。


 なお、ここで一般財源として1,300万円余がございますけれども、これはあらかじめ参議院の委託料に流用するために予算上残した分でございます。と申しますのは、参議院の公営ポスター掲示板を設置しましたときに、台風が接近しましてポスターの掲示板を一時撤去し、再設置、また撤去というふうに行っております必要金額でございます。


 県会、参議院はすべて国県支出金のみで精算しておりますので、市費の持ち出しはしておりませんのでご了解いただきたいと思います。


 続きまして、134ページをお願いします。5目市議会議員一般選挙費でございます。6,700万円余の減額でございます。これは4月22日に執行いたしまして、7選挙区中、旭、足助、小原、稲武の4選挙区で無投票ということになりました。人件費と物件費の減額を行っております。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 説明が終わりましたので、始めに歳入についての質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) 質疑等ありませんので、続いて、歳出のうち2款及び12款について質疑を許します。


 質疑ございませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) 質疑ないようですので、続いて、繰越明許費及び地方債について質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) ないようですので、以上で総務部及び選挙管理委員会事務局所管分を終わります。


 ここで15分休憩いただきまして、4時半から再開いたします。


                       休憩 午後 4時16分


                       再開 午後 4時29分


○分科会長(近藤光良) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 市民部所管分について審査を行います。


 始めに、議案第32号平成20年度豊田市一般会計予算、歳出のうち2款について質疑を許します。


 質疑ございませんか。


 岡田委員。


○分科会委員(岡田耕一) 203ページをお願いいたします。2款3項3目徴収費の中の4でございます。納期前納付報奨金の関係で3億3,100万円計上されております。これにつきましては趣旨は理解しているわけでございますが、他市の状況を見ますと廃止されている市が非常に増えてまいりました。この制度自体はお金が一括して払える皆さんからすると非常にありがたい制度でございますが、逆に言うと一括でお金を払えない方々からすると、本来この3億3,100万円が福祉だとか教育だとかほかのところにも使えるという考えもございます。平成20年度もこのように計上しているわけでございますが、この制度の継続について今まで協議されたかどうか、また、今後も継続するつもりなのかどうか一括してご答弁をいただけたらなと思います。


○分科会長(近藤光良) 成瀬課長。


○納税課長(成瀬 勝) 平成19年度におきまして中核市県内各市の実態調査を行いましたけれども、具体的な協議はまだしておりません。この調査結果を踏まえまして交付率のあり方、制度の継続の是非を含めまして平成20年度において庁内協議をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 樹神委員。


○分科会委員(樹神義和) それでは、172、173ページをお願いいたします。市民相談費についてですけれども、市民相談件数というのは年々増加しているというのは報告書等でご報告をいただいているんですけれども、平成19年度はまだ締めておりませんので確定はしていないと思うんですけれども、相談実績予測で結構ですので、相談実績と予算上は平成19年度に対してどれぐらいの相談増を見込んで積み上げたのかというのをお答えください。


○分科会長(近藤光良) 佐々木課長。


○市民相談課長(佐々木美好) 弁護士による法律相談につきましては、2月末時点で925件ということで昨年が852件でございますので70件ほど増えております。それから、司法書士による相談というのが、昨年は136件でありまして、2月末では121件というような状況にございます。また、本年度から多重債務相談というのを実施しておりまして、その多重債務相談の枠で相談をされた方が129件というような状況になっております。平成20年度の予算につきましては、平成19年度の積算をもとに同様な予算を組んでおります。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 樹神委員。


○分科会委員(樹神義和) わかりました。


 それでは、202、203ページをお願いいたします。2款3項3目の徴収費の部分ですけれども、以前ご説明をいただいたんですけれども、若干ちょっとわからない部分もございますので質問させていただきます。


 まず、3の電子収納システム推進費についてであります。これは内容については理解しておりますけれども、準備経費の中身についてどのような内容なのかというのをお願いいたします。


○分科会長(近藤光良) 成瀬課長。


○納税課長(成瀬 勝) 主なものは委託料でございます。導入のための基本システム、追加機能システムの修正、オンライン接続試験費等700万円余、そのほかテスト用の納付書の印刷、テスト稼働期間中の回線使用料等を計上させていただいております。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 樹神委員。


○分科会委員(樹神義和) わかりました。


 それでは、同じく202、203ページの5番、過誤納還付金、これは説明会のときには税制改革のためというご説明をいただいておりますけれども、これについてもう少しわかりやすくご説明のほうをお願いいたします。


○分科会長(近藤光良) 成瀬課長。


○納税課長(成瀬 勝) 税源移譲に伴う年度間の所得変動による住民税減額措置について説明をいたします。


 平成19年中の所得が大きく変動し、所得税率の変更による税負担の軽減の影響を受けずに、住民税の変更による税負担の増加の影響のみを受ける方について、既に納付済みの平成19年度分の住民税額を平成18年度の税率で計算し直して、その差額を本人に還付をするというものでございます。平成20年度限りの措置として3億6,000万円余を見込んでおります。


 なお、この減額措置を受けるためには、平成20年7月1日から7月31日までの間に減額申告書の提出が必要になります。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) ないようですので、続いて、歳出のうち3款について質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) 特にございませんので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) ないようですので、続いて、議案第33号平成20年度豊田市国民健康保険特別会計予算についての質疑を許します。


 樹神委員。


○分科会委員(樹神義和) それでは、8ページ、9ページをお願いいたします。まず、歳入のほうですけれども、平成18年度決算によりますと、この特別会計の収納率というのが現年課税分で91.9パーセント、延滞繰越分が12.4パーセントということで平成18年度の決算にはなっておりましたけれども、平成20年度の予算上は収納率はどれぐらいを見込んでいるのかというのをお願いいたします。


○分科会長(近藤光良) 成瀬課長。


○納税課長(成瀬 勝) 平成20年度当初予算における収納率は、現年課税分92.2パーセント、滞納繰越分12.2パーセントを見込んでおります。今年度、国保年金課と納税課が連携して収納対策緊急プランを作成しました。これにより口座振替の勧奨、二重加入者への資格移動手続の指導の徹底、あるいはコンビニエンスストアでの納付の拡充の準備など、課税課と連携をして収納率の確保、向上に努めていきたいと思っております。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 樹神委員。


○分科会委員(樹神義和) それでは、52ページ、53ページをお願いいたします。ここの部分で保険者の方の療養給付費についてここに記載をされておりますけれども、ここでお聞きしたいのが、4月から後期高齢者医療が始まるということで、この後期高齢と、あとここにあります1の一般被保険者の方と、あと2の退職被保険者の人の増減についてご説明をお願いいたします。


○分科会長(近藤光良) 太田課長。


○国保年金課長(太田浩司) 後期高齢、一般被保険者、退職被保険者についての人の移動でございます。豊田市での後期高齢者医療の被保険者は2万7,100人を見込んでおります。その内訳は、国民健康保険のほうから2万4,000人が移行する予定でございます。国民健康保険以外からは3,100人が移行の予定でございます。この結果、平成20年度では国民健康保険全体の被保険者は9万6,700人を見込んでおります。内訳は、後期高齢者医療への抜けたあとの従来からの一般の被保険者が6万1,200人、それから、退職者医療制度が仮にあるとした場合の従来の退職者医療制度における被保険者が3万5,500人でございます。しかし、実際には今回の改正によりまして65歳以上の退職者医療制度がなくなりますので、この3万5,500人のうち65歳以上の2万3,400人は一般の被保険者に移行します。一般被保険者は都合8万4,600人に、65歳未満の退職被保険者が1万2,100人、合計で9万6,700人という人の動きでございます。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) それでは、8ページ、9ページ、歳入の国民健康保険税の計上にかかわってお聞きをします。


 お聞きします中身は、この保険税の積算ですけれども、滞納者を考えてみえると思います。滞納者と資格証明書の発行の関係についてかかわってお聞きをしていきたいと思います。


 実はこれは本来、後期高齢者の資格証明書の発行が、移行しますから関係がどうなるのかを判断するために前提としてお聞きをしたいということで、環境福祉分科会で根本議員が質疑をしようと思いましたが、国保に関するので企画総務分科会でやってほしい旨の議事運営がありました。したがって、聞く趣旨そのものは私としてはそういうことなんだけれども、実態としての国保の状況で聞きますからお願いをしたいと思います。


 まず1点目として、平成19年度の国保の滞納者は何人で、新年度はそれを何人に減らす計画かお聞きをします。


○分科会長(近藤光良) 太田課長。


○国保年金課長(太田浩司) 平成19年度の最新情報でございます。平成20年の2月末現在の滞納者数は9,700人余でございます。その段階における滞納額は10億8,800万円余、これは平成19年度の現年課税分でございます。


 それから、お聞きの平成20年の国保の滞納者に対する目標値でございます。平成20年度の予算編成時でございますが、滞納者を何人にするという、そういう目標値ではなく、収納率をどの程度に設定するかという目標値でやっておりますので、先ほど答弁もありましたが、現年では92.2パーセントという目標値の中で動いております。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) しかし、減らしていこうという目標だと思いますが、今の関係で9,700人の滞納の方がある。そのうち資格証明書の発行というのは何人に出しているのか。平成20年度は当然少なくなると思うが、少なくするんですよね、その辺を数とともにお答えいただけますか。


○分科会長(近藤光良) 太田課長。


○国保年金課長(太田浩司) 先ほどと同じ時点でございますが、資格証明書の発行人数は87人でございます。平成20年度、この数は対象者が年金の特別徴収の例えば対象者であるとした場合は、資格証明書の発行世帯から順次減っていくものと思われますが、現段階では、この87人前後で推移するものと考えております。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) 平成19年度の滞納者全体で9,700人ということでありましたが、そのうち現在75歳以上の方、これは来年度、後期高齢に回る方なんです。現状と言うと、その9,700人のうち75歳以上の方というのは何人みえますか。


○分科会長(近藤光良) 太田課長。


○国保年金課長(太田浩司) 平成19年度2月末現在で国保資格のある75歳以上の滞納者は170名でございます。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) 170人ということでありましたが、所得が多くてももちろん滞納になる人、少ない人で滞納になる人、後期高齢ではこれから普通徴収と特別徴収になるんだけれども、そのボーダーラインは年金の金額が月1万5,000円未満ということであります。わかればで結構ですが、その170人のうち年金収入1万5,000円未満の方というのは何人みえますか。


○分科会長(近藤光良) 太田課長。


○国保年金課長(太田浩司) 統計ではつかんでおりませんので、今すぐにお答えすることはできません。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) わかりました。


 これは既に1万5,000円未満の年金の方で75歳以上の方の介護保険は普通徴収、特別徴収になっていますけれども、普通徴収の部分では先日の質疑、答弁の中で、300人余りの滞納の方がみえるというご答弁があります。当然、数的にはオーバーラップしてくるところだと思うんですが、当然今まではお答えにあったように、滞納をされていたけれども、この75歳以上の方は、資格証明書の発行の対象にしてなかったと思います。この75歳以上の方で滞納が170人だけれども、資格証明書は出してないですよね、確認します。


○分科会長(近藤光良) 太田課長。


○国保年金課長(太田浩司) 国民健康保険法第9条によりまして資格証明書の該当者にはなりません。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 大村委員。


○分科会委員(大村義則) 先ほどの答弁の数字をずっと見て私考えるわけです。全体として滞納者、国保では9,700人、この中には確かにいろいろな方がみえる。払えるけれども、払わないという人がいる。しかし、払えない、現状から言っていろいろな事情がある。そういうことを加味して実際に9,700人の滞納者のうち資格証明書を出されているのは87人、大変な実情にかみ合ったご努力されていると思うんです。しかし、法律はどうなっているかと言うと、以前はこの資格証明書の発行というのはどういう規定だったかと言うと、発行できるという規定でした。できるということは、しないという判断もあるという余地を残した法律でした。だから、各自治体でしないという判断が多かったんです。ところが、数年前に法律が変わってするという義務規定に変わってしまいました。


 その中でも、先ほど言ったように、するという義務規定に変わったけれども、9,700人の滞納の方があるが、実質的に87人の人しか資格証明書を発行しないわけです。そこには皆さん方の努力と、法の規定に対する地方自治体としての独自の市民に密着して何とかしたいというご努力があると思うんです。その解釈をここで改めてきちっとしておいてほしいんです。なぜかと言うと、後期高齢の保険証の部分も同じように法律で資格証を発行する、つまり保険証を取り上げるという法的な規定になってしまった。しかし、それは今度は福祉保健部に移る。今まで国保の担当で蓄積してきた皆さん方の判断が、同じ行政の中だから大丈夫だと思うけれども、そのまま生かされるかどうかというのは大変心配なわけです。


 したがって、議会できちっとこの9,700人の滞納だけれども、87人にやってきた、その解釈と運用をはっきりと示しておいていただきたい。その運用がきちっと今は努力してやってみえると思うから評価するから、そのことがちゃんと後期高齢の保険、その徴収、それにあたっても引き継がれるべきだと思うので、きちっと議会として確認しておきたい、いかがですか。


○分科会長(近藤光良) 太田課長。


○国保年金課長(太田浩司) 委員がおっしゃる意味はよくわかります。平成20年度からは、後期高齢者医療につきましては、現在の私ども国保年金課のほうが事務の主体になる形でございます。保険者は愛知県の広域連合ではありますが、市町村に与えられた事務の範囲内の中で今までの運用の考え方も引き継いでいきたいと、かように今は考えている次第でございます。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 他に質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) ないようですので、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) 意見等もないようですので、続いて、議案第48号平成19年度豊田市一般会計補正予算を議題といたします。


 議案第48号についての説明をお願いいたします。


 安藤調整監。


○調整監(安藤隆文) 補正予算説明書の110ページをお願いします。3目市民相談費です。補正額は記載のとおりです。すべて執行残でございます。


 続きまして、126ページをお願いします。1目税務総務費でございます。すべて執行残でございます。


 2目賦課費ですが、補正額は記載のとおりでございます。委託料の契約差額や執行残でございます。特に資産税賦課事務費、(3)課税資料効率化推進費の減額は、航空写真撮影委託、地図情報システム等の委託の契約差額によるものでございます。


 3目徴収費ですが、補正額は記載のとおりでございます。3の納期前納付報奨金の増額につきましては、今年度、税源移譲により個人の市県民税の課税額が増加となり、関連しまして納期前納付の額も増加したことによるものでございます。


 130ページをお開きください。1目戸籍住民基本台帳費でございます。補正額は記載のとおりでございます。すべて執行残でございます。


 続きまして、142ページをお願いします。1目社会福祉総務費の説明欄5国民健康保険特別会計繰出金でございます。保険税軽減対象額の減により保険基盤安定基金繰出金の減額3,800万円余が主なものでございます。


 2目国民年金事務費です。補正額は記載のとおりでございます。すべて執行残でございます。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) 続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) ないようですので、続いて、議案第49号平成19年度豊田市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。


 議案第49号についての説明をお願いいたします。


 安藤調整監。


○調整監(安藤隆文) では、補正予算説明書の273ページをお願いいたします。豊田市国民健康保険特別会計でございます。事項別明細書総括の歳入でご説明させていただきます。


 1款保険税の減額の大きな要因でございますけれども、被保険者の数が当初予定より伸びなかったこと、また、低所得者の増加によるもので5億7,000万円余の減額としております。


 2款国庫支出金ですが、一般療養給付費等の歳出減に伴いまして療養給付費等負担金の1億3,000万円余の減額が主なものでございます。


 3款療養給付費等交付金は、退職者医療にかかわります社会保険診療報酬支払基金からの補てんですが、退職者医療療養給付費等の歳出増と老人保健拠出金増に伴う交付金の増加2億8,700万円余を見込んだものでございます。


 274ページをお願いします。総括、歳出でございます。


 1款総務費ですが、平成18年度一般療養給付費等の国庫補助金の精算結果としましての返還金1億3,000万円余が主なものでございます。


 2款保険給付費の減額は、歳入でも説明しました一般被保険者数の伸びが少なかったこと、また、1人当たりの給付費が予想を下回ったためでございます。


 7款基金積立金は、平成18年度決算による平成19年度への繰越金のうち、一部を基金に積立て平成20年度歳出に備えるものでござます。


 以上、説明とさせていただきます。


○分科会長(近藤光良) 説明が終わりましたので質疑を許します。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) ないようですので、以上で市民部所管分を終わります。


 続いて、議会事務局、出納室及び監査委員事務局所管分について審査を行います。


 始めに、議案第32号平成20年度豊田市一般会計予算、歳出のうち1款について質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) ないようですので、続いて、歳出のうち2款についての質疑を許します。


 樹神委員。


○分科会委員(樹神義和) 私から1点のみ、218ページ、219ページの2の総務費の中の監査委員費の1の監査委員費のさらに2の監査事務費についてお聞きをいたします。


 監査事務費としては対前年度870万円ほどの減額となっておりますけれども、その理由と、あとこのコーソーシング監査業務費ですか、これについてちょっと内容を教えてください。


○分科会長(近藤光良) 清水局長補佐。


○事務局長補佐(清水正広) 今の873万6,000円、この理由なんですが、一つには委託料が656万2,000円減額になっております。それから、もう一つ、備品購入費が238万4,000円減額と、この二つでございます。内容的には、委託料であるコーソーシング監査の金額が下がったこと、それからもう一つ、備品購入費は平成19年度に車両の更新が行われましたので、これが減ったものでございます。


 コーソーシング監査の内容なんですが、これにつきましては外部の専門家、具体的には公認会計士なんですが、こういった方の専門的な知識を活用して監査の充実を図るというものでございます。


 以上です。


○分科会長(近藤光良) 他に質疑等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) ないようですので、続いて、議案第48号平成19年度豊田市一般会計補正予算を議題といたします。


 議案第48号について順次説明願います。


 塚本主幹。


○主幹(塚本伸宏) それでは、まず、議会費のほうから説明をさせていただきます。


 補正予算説明書94ページ、95ページをごらんいただきたいと思います。補正額は1,919万7,000円でございます。これの減額でございます。


 説明書記載欄をごらんいただきたいと思います。内訳についてでございますが、まず、人件費の減額の主なものにつきましては、平成19年度は改選期でございました。その改選期に伴う議員の報酬、期末手当等の算定基準に伴う差額でございます。続きまして、活動費の減額の主なものといたしましては、各委員会の行政視察の執行残でございます。また、事務局費の減額の主なものといたしましては、改選に合わせて更新したファックスの撤去の運搬費用等でございます。


 以上で説明といたします。


○分科会長(近藤光良) 須賀室長。


○出納室長(須賀清志) 補正予算説明書の104ページをお願いいたします。15目の会計管理費でございます。総額で34万4,000円の減額補正でございます。いずれも執行額が固まってまいりましたので、それぞれ残額を減額させていただくものでございます。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 藤井事務局長。


○事務局長(藤井 樹) 補正予算説明書の140ページをお願いいたします。1目の監査委員費でございますが、282万円の減額をお願いしております。説明欄でございますが、人件費、監査事務局費の執行残の減額でございますが、そのうち額としましては、コーソーシング監査業務費、これは委託の入札差金ということで259万6,000円の減額をしております。


 以上でございます。


○分科会長(近藤光良) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) 続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(近藤光良) ないようですので、以上で議会事務局、出納室及び監査委員事務局所管分を終わります。


 以上をもちまして当分科会の審査案件のすべてを終了いたしました。


 なお、予算決算特別委員会における審査結果報告につきましては、分科会長にご一任いただきますようお願いいたします。


 これをもちまして予算決算特別委員会企画総務分科会を閉会といたします。





                      閉会 午後5時01分





平成20年3月14日


                           企画総務分科会長 近藤光良