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愛知県 豊田市

平成20年予算決算特別委員会 教育次世代分科会( 3月12日)




平成20年予算決算特別委員会 教育次世代分科会( 3月12日)





            予算決算特別委員会 教育次世代分科会


 
                       平成20年3月12日(水)


                       午前11時20分〜午後3時50分


                       於:南71委員会室





[議  題]


 1 審査案件


   議案第32号 平成20年度豊田市一般会計予算


   議案第42号 平成20年度豊田市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算


   議案第48号 平成19年度豊田市一般会計補正予算





〇出席分科会委員(9名)


 分科会長   加 茂 みきお     副分科会長  山 田 和 之


 分科会委員  光 岡 保 之     分科会委員  清 水 俊 雅


 分科会委員  佐 藤 惠 子     分科会委員  湯 本 芳 平


 分科会委員  清 水 元 久     分科会委員  清 水 郁 夫


 分科会委員  吉 野 博 子





〇欠席分科会委員(0名)





〇発言申出委員(2名)


 委員     岡 田 耕 一     委員     根 本 美 春





〇説明のため出席した者の職・氏名


 三役


   副市長         中 村 紀世実





 子ども部


   子ども部長       中 根 宏 昭     調整監      鈴 木 鋭 敏


   専門監         小 野 修 市     子ども家庭課長  奥 村 岸 孝


   保育課長        曽我部 一 郎





 教育委員会


   教育長         吉 田 万佐敏     教育次長     笠 井 保 弘


   調整監         加 藤 満 正     専門監      小野田 賢 治


   美術館館長代行     猪 狩   ?     専門監      梅 村 孝 志


   図書館長        末 継 誠 之     美術館副館長   青 木 正 弘


   教育行政課長      須 藤 寿 也     学校教育課長   加 納 勝 彦


   学校教育課主幹     大 山 康 子     教育センター主幹 井 上 良 三


   青少年相談センター主幹 加 藤   隆     保健給食課長   須 藤 角 男


   文化振興課長      成 瀬 和 美     文化財課長    森 下 哲 行


   スポーツ課長      山 崎 隆 弘     図書館主幹    三 浦 延 保


   美術館主幹       木 本 文 也





〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 議会事務局


  局長     倉 地 正 道    主幹     高 橋 光 弥


  係長     島 村   勲    主査     上 田   研


  主査     粕 谷 忠 弘





                         開会 午前11時20分


○分科会長(加茂みきお) ただいまから予算決算特別委員会教育次世代分科会を開会いたします。


 3月7日開催の予算決算特別委員会で当分科会の所管とされた審査案件は、議案第32号始め3議案であります。慎重審査よろしくお願いいたします。


 分科会における発言は、発言ボタンを押し、挙手をし、分科会長と発声した上で起立してお願いいたします。


 これより審査に入りますが、審査案件の説明につきましては、補正予算のみとし、当初予算については、当初予算説明会において説明を受けていますので、分科会での説明は省略し、質疑・意見については、所管別、案件ごとに行います。


 質疑にあたっては、資料名及びページ数を示した上で簡潔に願います。


 また、質疑・答弁をわかりやすくするため、質問者は関連性のある質疑を除き一問一答方式でお願いいたします。


 それでは、教育委員会所管分について審査を行います。


 始めに、議案第32号平成20年度豊田市一般会計予算、歳出のうち10款1項について質疑を許します。


 質疑ありませんか。


 吉野委員。


○分科会委員(吉野博子) 388ページ、教育費、教育総務費の奨学費についてお伺いします。


 3の奨学生交付金と4奨学生貸付金ですけれども、先ほど委員会のほうでも奨学金条例の改正が提案されていますけれども、この改正を見込んだ金額としてどういうふうに予想したのか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○分科会長(加茂みきお) 加納学校教育課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 高校生等を対象とした奨学生交付金については、新規募集分20名と継続分17名、計37名分の支給奨学生を見込んでおります。大学生等を対象とした奨学生の貸付金については、新規募集分25名と継続分26名、計51名分の貸付奨学生を見込んでおります。貸付奨学生の募集については、平成18年度にこれまで新規募集定員15名を25名に定員を拡大してまいりました。しかし、平成18年度の新規募集者数は10名、採用10名、平成19年度には新規募集者17名、採用16名といずれも定員を下回っておりました。このため、今回、資格対象者の拡大及び貸付返還期間の延長を図ることにより貸付奨学金制度の利用促進を図ったものでございます。


 今回の改正により応募者数の10名程度増加を見込んでおります。また、今後、募集者数の大幅な増加があった場合については、定員の見直しも行いたいと考えております。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 吉野委員。


○分科会委員(吉野博子) 確認ですけれども、大学生が今まであったんですけれども、いわゆる専門学校生の人たちにも今回増やすということでよろしいですか。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 先ほどもお話しましたように、高校卒業で入学する専門学校、専門課程の修業年数2年以上の学校を対象としております。


○分科会長(加茂みきお) 吉野委員。


○分科会委員(吉野博子) そうしますと、大学生で今まで交付されていた方々プラス今回は専門学校の人たちが対象になるわけですが、そのときにこれまで下回っていた数と従来あった数の間の数で、専門学校生の方は十分におさまるという考えだということでよろしいでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 資格要件として、保護者が在住1年以上とか、人物所見、あるいは成績等もございますので、定員25名ということで、その範囲内におさまると見込んでのことでございます。


○分科会長(加茂みきお) 吉野委員。


○分科会委員(吉野博子) 再度確認させていただきたいんですが、定員がもともと25名ありますよね。対象が増えたのに対し定員自身は増やさないんでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 平成18年度、平成19年度の実績からして今回は25名の定員でということを考えました。先ほども申しましたように、今後増加するのであれば定員の見直し等も検討していかなければならないと考えております。


○分科会長(加茂みきお) 他にありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ないようですので、続いて、10款2項から4項までについて質疑を許します。


 質疑ありませんか。


 清水元久委員。


○分科会委員(清水元久) 私は、1点お伺いしたいと思います。


 説明書の395ページの小学校費の(8)の潤いとゆとりの施設整備費のところなんですが、今回、小中学校のトイレの改修をされるというんですが、この改修の仕様というのか、どういった改修をされるのか確認させてください。


○分科会長(加茂みきお) 須藤教育行政課長。


○教育行政課長(須藤寿也) 来年度から10年かけてトイレの再整備をお願いしているわけですけれども、基本的には、汚いとか、臭いとか、暗いとか、そういったいわゆる実際の学校現場からの声を聞きまして、それの解消に努めていくと、そういった内容でございます。


 それを具体的に申し上げますと、いわゆる窓を大きくしたりだとか、それから部屋の壁面の色を明るいものにしたりだとか、それからにおいが出ないような方法、それから例えば男子の小便器も壁にかける方法で掃除がしやすくするだとか、それからドライ方式に変えるだとか、それからそもそも便座を今までは和式のものが主流だったものを洋式を主体なものに変えていくと、主なものはそんなものでございます。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 清水委員。


○分科会委員(清水元久) 洋式にされるということなんですが、これは単なる便座を洋式にするだけで、例えば今、生活様式が大分変わってきておりまして、温水洗浄便座、そういうトイレになってきているんですが、そういったものを採用されるような予定はないですか。


○分科会長(加茂みきお) 須藤課長。


○教育行政課長(須藤寿也) 今回の代表質問でも高木議員から、家庭の環境と、いわゆる学校現場のかい離についてどういう考え方かというようなことでご質問いただいたかと思いますが、本当にトイレにつきましては、家庭では温水洗浄便座の設置が標準的になっているということは承知しております。


 一方、子どもたちにアンケートを行ったところ、意外に温水洗浄便座を望むほうが3割程度で少なかったものですから今のところ計画には反映されておりませんですが、ご指摘の分だとか、その後やっぱりいろいろな方面からそういった声も届いておりますので、全部というわけには多分いかないと思いますけれども、一部そういったものも含め検討に入っているところでございます。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 他にありませんか。


 佐藤委員。


○分科会委員(佐藤惠子) 私も10款2項3目と、それから10款3項3目、小学校・中学校に関連するのでこの二つになっておりますが、同じように潤いとゆとりの施設整備費についてお伺いいたします。


 これは主要事業の概要の学校施設の充実の中の一つでもありますが、1点目として、暑さ対策として校舎の屋上の断熱化など説明がございましたけれども、確認の意味で再度説明をお願いいたします。


○分科会長(加茂みきお) 須藤課長。


○教育行政課長(須藤寿也) 暑さ対策としましては、今ご紹介いただきました屋上の断熱化のほか、例えばナイトパージと言いまして夜間換気だとか、ひさしの設置だとか、そういったことも考えておりますが、主にこの屋上の断熱化についてご説明したいと思います。


 今回この屋上の断熱化につきましては、校舎の保全改修にあわせて2段階でやっていきたいと考えております。屋上のいわゆる防水というものは当然やっているわけなんですけれども、それが劣化しているという現状もございまして、そういった建物につきましては、ウレタン等の断熱材をまず屋上に敷いて、その上にシート防水をするというのが第一段階でございます。その上にシートの表面をいわゆる遮熱塗料というものを使って塗装するということで、基本的には外断熱という工法に日射熱をはね返す効果のある塗料を塗るという二重の断熱効果をねらう作業をしたいと考えております。


 ただし、もう既にいったん防水の部分が補修されているものについては、遮熱塗料による塗装のみという構えで臨みたいと考えています。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 佐藤委員。


○分科会委員(佐藤惠子) 説明では屋上緑化ということについて、説明があったかどうかちょっと私も記憶はしておりませんが、そういった方法の断熱化というんですか、そういうもののお考えはどうでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 須藤課長。


○教育行政課長(須藤寿也) 既存の校舎で屋上緑化を進めるというのはなかなか難しいものがございますので、今後、増築したりだとか、新築する学校については、それの有効利用も図るよう今検討の中に入っております。具体的には、第2藤岡中学校等で採用していきたいと考えております。


 今、市内の学校で屋上緑化と呼ばれるほどのものはほとんどありませんが、例えば巴ケ丘小学校では、ごく一部ですが、そういったものが施してございます。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 佐藤委員。


○分科会委員(佐藤惠子) 質問の2点目としまして、説明書の中で、つる性の植物で窓を覆うようにしてはわせて緑のカーテンを対策の一つとしてお考えのような説明があったと思うんですが、このことについては、私は、今のような学校の建物のつくりで、緑のカーテンをどういうふうにやられるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 須藤課長。


○教育行政課長(須藤寿也) イメージとしましては、今年度というんでしょうか、報道で大きく取り上げられました安城市役所で、こういったものをやられたというご記憶がおありの方は、比較的イメージしやすいかと思いますけれども、基本的には、屋上からいわゆる教室の南側に対してネットを垂らして、地上面に当然プランターではなくてしっかりした、いわゆるつる性の植物が生育できる箱を用意しまして、そこからはわしていくと。そういったものが強風に耐えられるだとかあわせて考えていきたいと、そういうやり方で進めようと思っております。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 吉野委員。


○分科会委員(吉野博子) 同じく395ページの学校建設費の中の(5)の校地拡張費のところなんですけれども、先ほどの委員会の中でも花山小学校のグラウンドの件で基準等の話もあったと思うんですけれども、先ほどの話ですと、文部科学省の1人あたり10平方メートルというのが一つの基準だというお話だったと思いますが、一般的には合併町村のグラウンドのほうが手狭だと言われていると思います。山があったりとかして平たいところができないということもあると思うんですが、公平性ということを考えた場合にどう認識されているのか、また、その対策等について何か計画があるのかどうかお答えください。


○分科会長(加茂みきお) 須藤課長。


○教育行政課長(須藤寿也) まず、何をもって公平性かというのは非常に難しいところがありまして、文部科学省の基準は、今ご指摘いただいたように1人あたり10平方メートルという考え方でとりあえず組み立ててありますが、果たしてそれでいいのかというと、やっぱり球技だとかいろいろなことを考えると、そういったものでは全然おさまらないということもありまして、豊田市ではこれにとらわれずに、そういった子どもの環境を考えて今までも整備されてきたと思いますし、今後もそういった方向で整備したいと思います。


 という前置きがありまして、基本的には、旧市内の平均が小学校では、9,800平方メートルに対して旧町村部においては約7,000平方メートル、中学校でも、同じように1万8,000平方メートルに対して1万6,000平方メートルと一回り狭いということは客観的事実としては言えると思いますが、ただ、全部そうだと言うと、そうではなくて、合併町村でも2,000平方メートル台の学校から大きい学校によりますと、1万7,000平方メートルを超えるようなグラウンドを持ってみえる学校もありますし、同じように旧市内においても1,000平方メートル台から1万6,000平方メートル台までとかなりばらつきがあります。


 したがいまして、合併町村だからとか、旧市内だからという考え方はあまり妥当性はないのかなという思いでございます。


 いずれにしても旧市内、旧町村関係なくグラウンドが手狭なところがあるという事実は承知しておりますが、そういったところは今までの経過の中でもそれが実現してこなかった、改善がされてこなかったというそれぞれの要因があるわけですので、それが簡単に解消されるということは思っておりませんので、残念ながら現在のところは具体的な整備計画というのは持ち合わせておりません。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 他にありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ないようですので、続いて、分科会委員外委員発言の申し出について、お諮りします。


 あらかじめ申し上げます。分科会委員外委員発言は、分科会の審査に資する内容に限り認めるものです。議案の疑義解明につながらない意見表明や個人的な質疑は行わないようにお願いいたします。


 岡田耕一委員の、藤岡中学校の仮校舎借上げ費及び大規模特認校制度の導入の考え並びに梅坪台中学校の生徒数の今後の推移及び大規模特認校制度の導入の考えを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ご異議なしと認め、岡田耕一委員の発言申出を許可します。


 岡田委員、発言席へお進みください。


 岡田委員。


○委員(岡田耕一) では、3項3目、399ページをお願いいたします。藤岡中学校の関係でございます。ただいま分科会長から大規模特認校ということがお話されましたが、正式に大規模特認校という制度、名称があるかどうかは抜きまして、本市としては平成21年度の小規模特認校制度に向けて、平成20年度は周知をしていくというお話を伺っております。それと同様に、藤岡中学校の場合はやはり生徒数が膨れ上がったということで問題がある中で、逆の意味で大きいところ、後からお話をさせていただきますけれども、梅坪台中学校も含めてマンモス化された中学校の生徒たちを、ほかに行っていただくような制度を活用することによって、現在の問題が解消できないかという趣旨で質問をさせていただきます。


 まず、こちらでは説明書では詳細が書いてございませんので確認をさせていただきますが、藤岡中学校の仮校舎借上げ、これはプレハブの借上げ等になると思うんですが、この金額についてお示しをいただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 須藤課長。


○教育行政課長(須藤寿也) 藤岡中学校では、特別教室棟と少人数指導用の普通教室棟と二棟リースしておりまして、その合計で347万1,000円でございます。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) わかりました。


 それで、先ほども申し上げましたが、名称はどうかわかりませんが、大規模な中学校区からほかの中学校区に住居を転居するということではなくて、指定した学校等々に動いていただくような、こういった制度というのが法的に可能なのかどうか確認をさせていただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 加納学校教育課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 法的にはと言われると十分理解いたしておりませんが、いわゆる就学区域の区域外就学基準というのを、学校教育課としては12項目持っているわけですが、現在、大規模な中学校についてそういった指定をするということについては、地域のコミュニティを大切にした地域ぐるみの教育を今現在、確保、推進しております。そういった点ではその考えは今持っておりません。


 大規模な小学校、中学校についても、現在進めさせていただいている少人数学級とか、少人数指導の充実をもって一人ひとりに応じた教育を進めていく中で、活気ある中にもきめ細かい指導に心がけてまいりたいと考えております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 今ご説明がありましたので重複しないようにと思うんですが、藤岡中学校の場合も、また梅坪台中学校の場合も人数が多くて、今、大規模になったことによる弊害が今までもいろいろ指摘されている中で、藤岡中学校の場合は第2藤岡中学校構想、これが間もなく立ち上がっていくわけなんですけれども、それを今困っておられる子どもたちのことを考えたときに、それを解消する手段が必要ではないかと思うんですが、今の特認校制度に準じたような形ではできなかったとしても、地域のコミュニティを壊すような形ではないような子どもたちに対する配慮、施策、何らかの考えはございませんでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 現在も確かに子どもの個別的な身体的なこととか、あるいは集団適応能力といったような点で大規模校になじめないという子については、区域外就学の基準に該当しておりますので、近隣の落ちついた、自分にとって安心できると思われる学校に就学することは許可しておりますので、そうした個別対応ということで考えてまいりたいと思っております。


○分科会長(加茂みきお) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 今度、梅坪台中学校について見解を聞きたいと思います。こちらではまず(4)として校舎増築設計が入ってございます。また、梅坪台中学校の場合で言うと、浄水地区の今の区画整理等々で、まだまだある時期までは生徒数は増えていくのかなと思うんですが、その生徒数の推移を見ながら、増築、また第2梅坪台中学校と言うのかわかりませんが、そうしたことも、もしかしたら俎上に上がっていくかもしれないという中で、この増築が妥当なのかどうかという意味で質問させていただきたいと思いますが、今後の梅坪台中学校の生徒数の推移、見込みについてお示しをいただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 須藤課長。


○教育行政課長(須藤寿也) 浄水地区につきましては、いわゆる浄水小学校始め今ご指摘の梅坪台中学校についても、児童生徒数の急激な増加が見込まれており、非常に心配しているところでございます。


 ご案内のとおり、平成16年度から使用収益が開始されて、そのエリアごとに毎年拡大しているという状況で、現在もそういった使用収益が開始されたところについては本当に速いスピードで住宅等が建ってきているという状況でございます。


 それに対応するべく浄水小学校、梅坪台中学校、両校とも来年度一応増築の設計をお願いしておりまして、再来年度、増築工事を行う予定でございます。


 ただし、それだけではまだ足りないという見込みも立っておりますが、現在のところまだそういった推計の部分としての最終報告、今、委託してお願いしているんですが、まだちょっと上がってきておりませんので具体的なことはちょっと答弁できませんが、今の予定というんですか、見込みでは、例えば浄水小学校では、平成20年代の後半から平成30年代の前半が児童数のピークを迎えるだろうと。それから梅坪台中学校については、それより少し遅れまして平成30年代前半から半ばにかけてピークを迎えると、そんなふうに見込んでおります。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 以上で質疑を終わります。


 岡田委員は傍聴席にお戻りください。


 続いて、根本美春委員の、就学援助費に関する準要保護者の所得基準と支給項目の状況及び認定の判断基準並びに受給者数増加の理由と民生委員のかかわりを趣旨とする、発言申出を許可することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ご異議なしと認め、根本委員の発言申出を許可します。


 根本委員、発言席へお進みください。


 根本委員。


○委員(根本美春) 質問させていただきます。


 説明書の393ページ、10款2項2目、説明欄の4就学援助費、それと399ページの2目、同じく説明欄の4小学校費と中学校費の就学援助費であわせてお聞きしますのでお願いします。


 就学援助制度は、三位一体改革、国庫補助金の廃止、縮減、地方交付税の縮小、地方への税源移譲の三つを一体で行うということで国の補助金が大幅に削減されました。2005年度、就学援助法の改正によって国庫補助の対象を要保護者に限定し、準要保護者に対する補助金を減らすということが行われて、全国に自治体で所得基準の引下げや支給項目の削減、文部科学省が示す重要項目の目安に対象者を狭めるなど改革が強まっています。


 このような中で?としてお聞きをします。就学援助給付の実態として、市では準要保護者の所得基準を下げて対象を狭めるようなことはありませんか、また、支給項目を削減するようなことはありませんか、お願いします。


○分科会長(加茂みきお) 加納学校教育課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 就学援助費の所得基準については、平成18年度に作成し、平成19年度は下げておりません。それから支給項目についての削減もしておりません。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員。


○委員(根本美春) それでは、2点目に、認定の判断基準をお聞きします。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 認定基準については、生活保護基準の1.3倍を用いております。この基準は全国の中核市の約6割がこの基準で行っております。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員。


○委員(根本美春) 今のお答えだと生活保護の1.3倍の判断基準ということですが、準要保護者の認定の判断基準というのはこれだけということでありますか。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 生活保護の1.3倍というのは、所得の目安でございます。あと受けられる要件としては、生活保護を受けている、生活保護が停止または廃止された、市民税が非課税または減免された、個人事業税または個人資産税が減免された等々の要件をクリアした場合でございます。それについては、就学援助制度についてのお知らせを保護者の皆様にはお配りしております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員。


○委員(根本美春) それでは、3点目に、受給者の点ですが、平成20年度の受給者数、予算書で平成19年度よりも多い人数ということで対応した予算となっていますが、その受給者の数が増えている理由はどのようなことか。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 先ほども言いましたように、教育委員会が行っております保護者への啓発によるものや、母子家庭等の増加によるものが考えられます。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員。


○委員(根本美春) それでは、4点目に、就学援助法の改正に伴って施行令の改正がされました。市町村教育委員会が準要保護者の認定を行うために必要があるときは、民生委員に対して助言を求めることができるという規定が削除されました。これは助言を求める必要がなくなった、法的根拠がなくなったということですが、市では受給の認定のために民生委員が申請者のところへ行って面談をし、受給の正当性を判断するという方法、いまだに行っているという実態があります。これを改める考えがおありでしょうか。もしそういうお考えがないとすれば、法的に必要がないとされた規定が削除されたということを行っている理由をお答えください。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 民生児童委員の方々にはそれぞれ説明会を行わさせていただいてご協力いただいております。教育委員会で把握できない生活実態の情報を助言いただくことができます。公費支出の上でより公平な判断でありますので現在の方法を改めていくことは考えておりません。


 ただ、今年度より全対象者の聞き取りではなくて、生活保護1.3倍、その前後の方々への聞き取り等を中心に民生児童委員の負担軽減、あるいは説明を受けられる方々への配慮等も考えて、ことしから方法について一部変えさせていただいております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 以上で質疑を終わります。


 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。


                       休憩 午前11時53分


                       再開 午後 0時58分


○分科会長(加茂みきお) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 10款6項について質疑を許します。


 清水元久委員。


○分科会委員(清水元久) それでは、1点お願いします。411ページ、10款6項1目の8小中学校通学困難者支援費でありますが、これは今回モデル的に試行されるということなんですが、この事業においていい結果が出たときに、今後、運用方法というのか、それはどういった方法でやっていかれるのか、そしてまた、やるとなったらいつの時点からそういうことをやっていただけるのか、お話いただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 加納学校教育課長。


○学校教育課長(加納勝彦) モデル事業実施後でございますが、実際に試用した生徒及び保護者にその効果及び運用に係る問題点について調査を行う予定でございます。調査項目としては、通学時間の比較、従来の自転車通学と電動になったときの比較、それから費用に係る安全性の確認や問題点の洗い出し、補助制度の利用希望の有無、どの程度の制度を希望するか等について調査したいと考えております。


 試用に係る効果や補助制度を立ち上げた場合の利用者が見込まれる場合につきましては、補助要綱を作成し、早ければ平成21年度から運用したいと考えております。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 他にありませんか。


 湯本委員。


○分科会委員(湯本芳平) 今のお話なんですけれども、項目に通学困難者支援費という話になっているんですが、この前の説明では電動自転車を5台買いますというような話を伺いました。この通学困難者という人はどういった生徒を対象に話をされているんでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 教育委員会学校教育課では、小学生ですと通学距離4キロメートル、中学生ですと6キロメートル以上、もう一つ、通学時間、片道1時間以上ととらえております。昨年8月に実施しました遠距離通学、長時間通学者については、小学生245名、中学生613名、計858名が該当しておりました。このうちスクールバス運行等の支援を受けていない児童生徒が474名おりました。特に中学生が411名と非常に多いものですから、この電動自転車導入を考え、該当する5校、高橋中学校、猿投台中学校、松平中学校、藤岡中学校、小原中学校が該当してくるわけですが、5台ほど購入し、その効果を確かめてまいりたいということで考えております。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 湯本委員。


○分科会委員(湯本芳平) そうしますと、自転車をレンタルで貸し出して1年間のモニターをとるというような形で進めていくわけなんでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) すべての生徒が該当にはなりませんが、一定期間ある生徒に効果を確かめてもらうという形で、再来年度運用を開始するために、半年間ぐらいの期間で調査してまいらないと間に合いませんので、そこら辺は早急に対応してまいりたいと考えております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 湯本委員。


○分科会委員(湯本芳平) 多分この電動自転車であれば、通常の自転車に比べれば当然、もう私たちの感覚から言っても楽にできるだろうなと思うんですけれども、試用した結果「これはいいですね。」ということになった場合に全部の困難者に対して、そういったものを今後与えていくことができるのかということになると、ちょっと全員に与えるというのは非常に難しい問題ではないかなと思うんですが、どうでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 学校教育課としては、これは一つの方法として、地域によってはスクールバスとか、あるいは基幹バスの利用とか、そうした通学困難者のいろいろな支援項目があると考えております。その一つとしてこの電動自転車が効果的かどうか精査してみたいということでございます。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 佐藤委員。


○分科会委員(佐藤惠子) 私は、413ページの10款6項2目、教育指導費の(12)外国人児童生徒教育推進費についてお聞きをいたします。


 外国人児童生徒の日本語教育支援の必要性につきましては、12月議会でもお聞きいたしましたし、今議会の予算決算特別委員会でもお聞きいたしました。そこでは外国人児童生徒の増加に伴い、ことばの教室の増設、野見小学校に増設するといったご答弁がございましたが、そのことばの教室を推進するということに関しまして、西保見小学校のある保護者の方、お母さんからですが、ちょっと心痛な手紙をいただきました。その内容をかいつまんで言いますと、西保見小学校の1クラスに20人いる中で7人が日本人の子どもであるということです。また来年度あるクラスでは1クラス26人の中で7人が日本人の児童である。しかも女の子はたった1人しかいないということでございました。この現状について本当にさまざまな思いが手紙に書いてございましたが、こういった現状を把握はされているとは思うんですけれども、どういうふうにお考えになっているのかお聞きいたします。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 西保見小学校では、現1年生、日本人児童が16名、外国人児童が23名です。それから来年度入学の新1年生については、日本人が委員ご指摘では7名ということでしたが、8名で、外国人が18名というのがきのう現在の状況でございます。この2学年において外国人児童が過半数を超えております。外国人児童数の増加により、西保見小学校では来年から県からの加配教員が1名増員、それから市費による日本語指導員も1名の増員を考えております。1年、2年生の低学年では、外国人児童の取り出し指導を行っております。授業数の多い国語、算数について、外国人児童の中でも日本語がある程度できる子、日本語がまったくできない子でクラス分けし、それと日本人児童クラスの3クラスに分けた取り出し指導でそうした授業を充実させていきたいと、今、学校とも連携を図っております。少人数によるきめ細かな指導を充実させ確かな力がつくようにしてまいりたいと思います。


 さらに、外国人児童に対しては、その子のレベルに合った指導を行い、確実な日本語習得を目指して頑張ってまいりたいと思います。


 このようにして指導体制を整えることで落ちついた学校生活のもと、外国人、日本人が区別なく仲良く学校生活を送られるように努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 佐藤委員。


○分科会委員(佐藤惠子) 細かく指導していただく様子がよくわかりましたけれども、2点目の質問といたしまして、そういった状況の中で、このお母さんがおっしゃっているように、女の子が1人しかいないというクラス編成を見ると、何かそれもどうなのかなと思うんです。日本語の学習支援をするということで、多文化共生という視点からすれば、西保見小学校と東保見小学校の学区を柔軟に考えていただいて、日本人と外国人の混合の均衡のとれた、学校規模の適正を図るということも考えていかなければいけないのではないかなと私は思うわけですが、こういったことについてのお考えをお伺いしたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 西保見小学校では、一戸建ての緑苑地区や保見ヶ丘の県営住宅、公団住宅の日本人児童が減少しており、それに対して外国人児童が増えていますので外国人児童の比率が高まっております。一方、東保見小学校では、西保見小学校と同様に、保見ヶ丘の県営住宅や公団住宅の日本人児童が減少し、それに対して外国人児童が増えておりますが、乙部団地の拡大で日本人児童の増加があり、外国人児童との比率は上がっておりません。両校の学区を見た場合は、地理的には保見ヶ丘と乙部が対象となると思います。学区を柔軟に考えることで日本人児童と外国人児童の就学の一層の不均衡を招いてしまうものではないかと私たちは考えました。


 先ほども申しましたとおり、少人数によるきめ細かな指導や日本語指導の充実を図ることで日本人、外国人関係なく落ちついた学校生活ができるようにしてまいりたいと思いますし、今後も委員ご指摘のように、そういう動向については十分注視してまいりたいと思います。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 他にありませんか。


 清水郁夫委員。


○分科会委員(清水郁夫) 三つほど質問させてください。


 まず、10款6項3目、415ページです。4番、学校情報化推進費ということで3,500万円ほど増額されているとお聞きしたんですが、この内容について教えてください。


○分科会長(加茂みきお) 井上教育センター主幹。


○教育センター主幹(井上良三) 学校情報化推進費の内容についてのご質問ですけれども、ここでは授業や校務に関しましてICTを活用していくための経費を小学校、中学校を区別するのがなかなか難しいような、総合的に進めていったほうがいいような施策について予算を計上しております。


 具体的には、平成19年度より開始しました緊急メール配信システムの使用料300万円、学校図書の貸出管理等を行う学校図書館システムの教育センター側の機器の借入れ約700万円、学校間の交流学習を支援するとよた子ども学びネットの機能追加委託費等で約600万円、学校事務の効率化を図るための校務システムを平成20年度モデル校を導入しようと思っておりますが、その費用約600万円、それから学校のシステムの安定稼働とセキュリティーを確保するための機器の借入れ約1,000万円、それからシステム運用管理業務委託約2,000万円というような内訳になっております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 清水委員。


○分科会委員(清水郁夫) では、有効に活用よろしくお願いします。


 次に、10款6項7目、421ページ、10番、東部給食センター費ということでございますが、今、東部給食センターの改築整備がPFI方式で進んでいると思うんですが、進ちょく状況を教えてください。


○分科会長(加茂みきお) 須藤保健給食課長。


○保健給食課長(須藤角男) 昨年の12月、議会にも資料提供させていただきましたが、建設用地の確定などに少し時間を要したということで、実は供用開始を平成22年4月から平成23年4月に変更させていただいております。


 現在の進ちょく状況でございますが、実は昨日、土地収用法による事業の認定を愛知県からいただいたところでございまして、今後、4月に税務署の事前協議を行いまして、ことしの7月末までには地権者の方との用地取得の売買契約を進めてまいりたいと考えております。用地の取得完了後、私どものほうで今作成しております実施方針案とか、要求水準書案をこの8月に公表していきたいと考えております。


 今後につきましては、平成23年4月の供用開始に向けて事業を計画的に進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 佐藤委員。


○分科会委員(佐藤惠子) 今の清水委員の関連と言えば関連かもしれませんが、東部給食センター費について私もお伺いしたいと思います。


 1点目としまして、当初予算の説明では、先ほど課長のご説明もありましたが、平成23年度運用開始をしていくということでございました。私、この東部給食センターにおいては、アレルギーの子どもへの対応がこの給食センターでされるのかどうかについてお伺いしたいと思います。


 以前にも一般質問で学校給食でのアレルギー対応の必要性を訴えましたが、その後、検討していくという、そういった方向で進められているということを私は認識をしておりますが、導入の計画があるのかどうかお伺いいたします。


○分科会長(加茂みきお) 須藤保健給食課長。


○保健給食課長(須藤角男) 平成19年度に学校給食における食物アレルギーの検討をさせていただきまして、今回、平成23年度に供用開始いたします東部給食センターにおきましては、食物アレルギーに対応する給食をするための調理室などを設置いたしまして、前向きに対応していきたいと考えております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 佐藤委員。


○分科会委員(佐藤惠子) ありがとうございます。


 そうしますと、具体的な対応と今後の導入方針というのか、どういうふうにやっていかれるのかについてお聞かせください。


○分科会長(加茂みきお) 須藤課長。


○保健給食課長(須藤角男) 今回、集団給食の中での具体的な対応でございますので、実は平成18年度に児童生徒、園児を対象に食物アレルギーの現状調査をさせていただきました。調査結果でございますが、やはり原因となる食物として対象者の多かったのが、卵、そして乳製品という結果がございましたので、この2品目を中心に除去食、または代替食から進めてまいりたいと考えております。あと今後の導入の方針でございますけれども、平成18年度に計画いたしました給食センター再配置計画に基づいて改築を進めてまいるわけですが、順次改築にあわせて食物アレルギー対応の調理室を設置して実施してまいりたいと考えております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 佐藤委員。


○分科会委員(佐藤惠子) そうしますと、本当に子どもの大切な命にかかわるものであると私は危ぐしているところなんですが、南部給食センターとか、中部給食センター、また新たにアレルギー対応のそういった施設をつくられる予定というのがあるのでしょうか。それで、1年でも早く、平成23年を待たずにそういうところでも導入ができるのかどうなのか、それについてお聞かせください。


○分科会長(加茂みきお) 須藤課長。


○保健給食課長(須藤角男) 今ご指摘のように、南部給食センターは2年前、そして中部給食センターにおきましては10年前ということでまだまだ建物は新しいわけでございますけれども、現在、南部と中部につきましては、敷地内または施設内の中でアレルギー対応食を調理または食器類の洗浄及び消毒保管ができるスペースがあるかないか、その辺を検討している最中でございますが、可能であれば平成21年度に実施設計を行って、平成22年度に建設工事という予定になるわけでございますが、思いとしては少しでも早く対応していきたいと考えております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 吉野委員。


○分科会委員(吉野博子) ページ少し前に戻っていただきまして、413ページ、教育指導費の中の5番、国際交流活動費の(2)短期留学生受入費についてお伺いします。


 まず、この短期留学生受入費の費用の内訳についてお答えください。


○分科会長(加茂みきお) 加納学校教育課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 短期留学生については、アメリカ、イギリス、アジアより受け入れており、市内の中学校26校がすべて受け入れに協力していただいております。そのため各校では、2年から3年に1回のペースで受け入れていただいております。来年度はアメリカから29名を3校で、イギリスからの32名を3校で、アジアからの56名を8校で受け入れる予定でございます。


 そのための費用として、準備費として受け入れ校が14校、1校あたり10万円の140万円、留学生117名への教材、シューズ等の費用を考え、1人1万円の117万円、ホストファミリー家庭への補助1家庭5,000円で58万5,000円を計上しております。また、送迎用バスということで83万円、宿泊費97万6,000円、事務局経費1万2,000円の計上をし、総額497万3,000円となっております。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 吉野委員。


○分科会委員(吉野博子) ちょっと確認ですが、説明のときに15名から56名に受け入れが増えましたというご説明で、497万3,000円というふうにご説明いただいたんですが、今の説明だと数がアメリカ29人、イギリス32人、アジア56人の数に増えているんですけれども、その辺はどちらが正しいのでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 15名から56名、それが大きな要因でございます。現在、アメリカ、イギリス等の連絡をとっている中で、そのような人数が得られましたので、総額、全体受け入れが増えたということで。


○分科会長(加茂みきお) 受け入れ人数の相違について。


○学校教育課長(加納勝彦) 説明のときには、アジアが15名から56名に増えたという説明があったと思います。それプラスイギリス、アメリカも従来どおり、アメリカは平成19年度は来日しておりませんが、来年度は来日するということで、そういう予算を計上しているわけですが。


○分科会長(加茂みきお) 吉野委員。


○分科会委員(吉野博子) トータルの数で今年度と来年度どのぐらい違いますか。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 申しわけございません。平成19年度の実績については、ちょっと今、手持ちがございません。またあとでご報告をするということでよろしいでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 吉野委員。


○分科会委員(吉野博子) 後ほどで結構ですが、そのときに15人から56人ということで思い込みがあったかもしれませんが、確認をさせていただきたいのが、受け入れはある基準をもって受け入れる。ことしは100名とか、ことしは80名とか、もしくはある地域の人たちを重点的に受け入れるとか、そういう受け入れに対する考え方があるのか、それとも来たいですよと言ったときに何でもありで受け入れているのか、そこについてお答えいただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 本市からアメリカ、イギリス、アジア、それぞれ出向いております。その交流先との短期留学生ということでアメリカ、イギリスを受け入れてきて、今年度、ASJAのほうからASJAに加盟する8か国すべて7名ずつ送りたいと。今までは3か国5名ずつぐらいの15名ということだったんですが、8か国とも7名ずつぐらい送りたいという申し入れがあり、2年前から中学生海外派遣ということでアジアを始めたものですから、その交流を一層深めるという意味でも、来年度は56名、アジアからの留学生を受け入れるということで考えております。


 こうした3地域との交流を深めることで一層国際理解教育の充実を図りたいと考えております。


○分科会長(加茂みきお) 吉野委員。


○分科会委員(吉野博子) 確認をさせていただきたいんですが、私どもの豊田市から送って受け入れていただいている国もしくは地域に対しては受け入れるけれども、さっき名前がなかったアフリカとか、例えば欧州のイギリス以外の国とか、その辺から来たいという話があったときにはどういった対応をされるご予定でしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) その時々において検討させていただきたいと思いますが、国際交流ですので極力受け入れるという形で考えてはまいりたいと思います。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 他にありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) 他にないようですので、続いて、分科会委員外委員発言の申出について、お諮りします。


 根本委員の学校はつらつ支援事業の内容、少人数学級の拡大の検討、職場体験学習の受け入れ先、給食材料における地元産の割合と物価高による影響を趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ご異議なしと認め、根本委員の発言申出を許可します。


 根本委員、発言席へお進みください。


 根本委員。


○委員(根本美春) それでは、説明書の411ページ、10款6項2目の教育指導費のところで学校はつらつ支援事業費が説明の3番にあります。現在、学校現場では、校務主任の先生始め先生方が校舎の改修とか草取り、こういう雑務に追われているという実態が、少なくない学校であります。以前は用務員的な役割を行える人の配置がありました。それを踏まえてお聞きをしますが、この学校はつらつ支援事業費に総額5,105万2,000円の予算が計上されています。これを1校あたりではどのように計上がされるのか、定額で1校いくらとつけるのか、児童数、生徒数に応じてつけるのかをお聞きします。


○分科会長(加茂みきお) 加納学校教育課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 学校はつらつ支援事業の目的でございますが、既にお知らせしましたように、各学校が創意工夫し、特色ある教育活動や教育環境づくりを進めるために、補助員の配置を学校の裁量により選択できるようにするものでございます。こうした考えのもと、予算については、児童数では考えるのではなくて、1校あたり50万円程度ということで配置を考えております。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員。


○委員(根本美春) では、次に、この学校はつらつ支援事業費の補助指導員の職種なんですが、実態に応じて心の相談員や学校図書館司書など8種類から職種を選択するということで、この8種類はどういう職種があるのでしょうか。その中に先ほど言いました用務員的な人の配置というのはあるのでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 配置する補助指導員の8種類でございますが、今年度から進めている体力向上補助指導員、情報教育指導員、心の相談員、学校図書館司書、学級運営補助指導員、日本語指導員、校内整備員、養護教諭補助員の8種でございます。


 委員の言われる用務員的な方というのは多分校内整備員と思われます。現在、募集をかけておりますが、現在のところ31校から配置の希望が届いております。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員。


○委員(根本美春) この8種類の中から希望を出して、この校内整備員が要るよということでいらしているということですが、先ほど1校あたり年間50万円という金額ですが、この指導員とか、体力向上補助指導員の方の配置を考えるとかなり少ないなという気がするんですけれども、このことについてはどういう考えがあるのでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 学校はつらつ支援事業につきましては、今年度、来年度それぞれ1校あたり1名の希望で効果を十分確かめてまいりたいと思います。その後、平成22年度については総額方式等を検討し、豊田市教育委員会として配置している指導員等を精査いたしまして、各学校が希望する補助員を上げていただくように、校長、あるいは学校の裁量で進めていきたいという見通しの中で、来年度については50万円ということで考えさせていただいております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員。


○委員(根本美春) 確認をさせていただきますが、この効果を見て、来年度の予定なので、再来年度1年間を見て金額について考えるということで、効果があれば増えるということが可能性としてあるということでとらえてよろしいでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 増えるというのか、今まで心の相談員、情報指導員等々いろいろなものも含めております。もう既に例えば情報指導員、本校は要らないよというところも出てきておりますので、そうした中で、より充実した補助員の配置を各学校が考えられるようにしてまいりたいと思います。必要に応じては、委員が言われるように増額も要望してまいりたいと考えております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員。


○委員(根本美春) では、次の質問を言わせてもらいます。413ページ、2目、説明欄の7教育問題研究費で少人数学級にかかわってお聞きをします。


 昨年の12月議会で、少人数学級について議員から質問があって教育委員会がお答えになっていますが、「少人数学級を実施した成果を検証しつつ、小学校1年生の人数の基準や中学校2年生への拡大につきまして、引き続き検討してまいります」というご答弁をされています。新年度予算の中でこの拡大についてどのように検討されるのでしょうか。それはどこで検討されるのかお聞きします。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 少人数学級拡大についての検討でございますが、本年度について少しお話したいと思います。


 校長、教頭や教諭で組織される少人数学級及び指導推進委員会で検討を進めてまいりました。本年度は6回の委員会を開催し、これまでの少人数学級指導の成果や課題、他県、他市の動向、それから運用案、スケジュール等について検討され、答申案が教育委員会に提出されました。それを受けて学校教育課にて少人数学級実施計画案を作成し、11月の教育委員会議で小学校3年生への拡大について承認を受け、校長会に説明をしたところでございます。来年度についても、小学校1年生の人数の基準のこと、それから中学校2年生への拡大について、少人数学級指導推進委員会を設置してまいりたいと考えております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員。


○委員(根本美春) 今のご説明で推進委員会というのをつくり検討されると。来年度について小学校3年生をやるということですが、この小学校1年生の人数の基準、中学校2年生への拡大について引き続き検討するというのは、来年度のことで、今年度検討されたわけではないということなんでしょうか。実際にどのような検討をされるのかというのは、中学校2年生への拡大、小学校1年生の人数の基準というのが検討がされていると考えるんですけれども、この内容についての検討はどのようになっているのかという点をお聞きします。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 委員ご指摘のように、小学校1年生の人数、それから中学校2年生への拡大についても平成19年度に検討課題には上がっておりました。拡大にあたり、講師の確保とか、そういった物理的な部分も大変大きな要素として課題として浮かび上がっております。そうしたことも次年度十分検討していきながら、あるいは県の動向も拡大の方向もしっかり見極めながら検討していく必要があろうと考えております。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員。


○委員(根本美春) 講師を増やさなければできないということでそういうふうになると思うんですけれども、昨年12月の議会の時点で拡大について引き続き検討すると言っているわけなので、これが来年度に反映がされていないというところが時間的に何でこんなにかかってしまうのか、県の動向ということが言われましたけれども、豊田市は今まで県が拡大するより前にやってきたわけなんです。それが県が後になって増やしたわけなんですけれども、そういうことで言えば、もっと早くに豊田市が県の動向を見ないでもやれるという判断はなかったのでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 小学校3年生について中心に拡大を考えてまいりました。確かに委員言われるように小学校1年生、小学校2年生について32人学級をさらに小さく、あるいは中学校2年生ということも課題はあったわけですが、先ほども申しましたように、講師の確保とか、そういった部分で大変難しい状況もあり、来年度については小学校3年生への拡大ということで教育委員会で承認を受けたことになりました。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員。


○委員(根本美春) では、確認します。来年度、また今度検討するということの課題としては、小学校1年生の人数の基準、中学校2年生への拡大ということが検討されるということでよろしいでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 現在のところ平成20年度、小学校1年生人数、それから中学校2年生への拡大等を検討してまいる予定でございます。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員。


○委員(根本美春) それでは、次の質問を行います。413ページ、説明欄の7教育問題研究費、(5)の教育研究指定校活動費であります。ここではあいち・出会いと体験の道場というのが、中学生の社会性をはぐくむ道場として位置付け、地域の商店、企業、公的施設などさまざまな方々に中学生が日ごろの学習の場である学校を離れて行う5日間程度の職場体験の先生になっていただくことによって、地域社会全体で子どもたちの教育に取り組んでいこうというものです。平成18年度から実施がされています。それでお聞きをしますが、その受入れ事業所として自衛隊の募集センターとかが入っているかどうかをお聞きします。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 市のデータには入っておりません。各学校へ確認しましたところ、受入れ事業所として6校が自衛隊ということを挙げておりました。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員。


○委員(根本美春) 今のお答えの意味がわからなかったんですが。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 各学校の手持ち資料の中の受入れ事業先として自衛隊を6校が挙げていたということでございます。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員。


○委員(根本美春) 学校のほうで受入れ事業先というのを持っていて、そこの中の6校の中学校が自衛隊の募集があれば行くよということなんでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 募集があれば行くというよりも、生徒の希望があればということです。豊田市においては、平成元年ぐらいから各学校で職場体験学習を1日程度進めていて、地域の事業所等にご理解いただきながら、中学校2年生を中心に職場体験学習を進めてまいりました。そういう経緯の中で自衛官というのも職業の一つだと私は認識しております。


 そうした中で、子どもから希望があり、当然不適切な体験があってはまずいわけですが、そういうことは十分教育的なことで検討され、保護者の理解も得ながら進めてきた学校があるということだと思います。その各学校でのデータの中で6校があったということと理解しております。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員。


○委員(根本美春) そうしますと、2点目の質問との兼ね合いなんですけれども、市として自衛隊への体験道場に位置付けなくても学校のほうから要望があれば、あと児童からの要望があれば、それが可能になって、教育委員会としては、それがあれば行けるようになるという判断でしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 先ほども申したように、職業の一つとして体験内容にふさわしくないもの、なじまないものというものがあり、それについては十分配慮していかなければならないことと思います。


 ただ、子どもたちの希望があり、体験先の選択肢としては考えられると思われます。そうした場合、保護者の同意もしっかりとりながら、各学校は対応しておりますので、よろしいかと考えます。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員、私からお伺いしますが、自衛隊という国家機関に対してここでこの質問を取り上げる理由を説明していただけますか。自衛隊をなぜ特定しているのか。


○委員(根本美春) ここでは職場体験ということで、実際に社会性をはぐくむ道場ということの位置づけであいち・出会いと体験の道場というのがあるんですけれども、自衛隊というのは、職場というところにはそぐわないというか、軍事組織、入隊をしている方は実際その中では戦闘の訓練を日常的に行っていて、命令に服従することを第一として、労働権もない、保障されないという一般の企業とは全く異なる存在であることが事実としてあります。それが職場体験にふさわしくないと考えますので、自衛隊へ職場体験ということで続けていくことと、あいち・出会いと体験の道場ということの目的とはかなり違うという点でこのことをお聞きしました。


○分科会長(加茂みきお) わかりました。


 質疑がありましたら続けてどうぞ。


 根本委員。


○委員(根本美春) 今も私が述べたように自衛隊は特殊性があります。先ほど言いましたように道場の目的というところとかなり差があると思うんです。ここに今6校からあるということでありますけれども、実際私の聞いているところでも子どもたちが興味本位で自衛隊に行くということもありますし、そういうところに対する危ぐが大変保護者の中にはありますので、子どもの行きたい希望ということを優先されるのかもしれないんですけれども、そこをしっかり職場体験で行くべきところということであれば、目的に沿ったところというもので教育委員会として、学校がそういうふうに出ているとしても、そこに職場体験参加を奨励するとか。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員、ちょっと途中ですが、意見に該当すると思われますので、質疑に限ってお願いいたします。


○委員(根本美春) そういう自衛隊にという学校があったとしても、教育委員会としては、そこに対しては何も言わないというか、自衛隊に限って言いますけれども、そういう意識的な問題をお聞きしたいと思うんですが、教育委員会として、このことを職場体験にふさわしくないということにはならないのかという点です。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 実際に行った体験内容ですが、施設等の見学、それから野外炊飯の体験、それから筋力トレーニングなどでございます。だから、委員が危ぐされるようなことには至ってないと学校現場も十分そこら辺は配慮しての体験というのか、十分な体験までは行ってないと思います。体験学習というよりも見学が中心であろうと思います。


 豊田市としては、今年度立ち上げましたキャリア教育支援協議会のご協力、それをもとに市内の事業所、6,000社余りの方々にもご協力をいただきながら、ご理解いただきながら、市内での職場体験学習の充実を図ってまいる。それを市教育委員会としてまず根底として考えてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員。


○委員(根本美春) では、確認をさせていただきます。今のお答えで自衛隊に行くとしても筋力トレーニングとか、実際に自衛隊の方と一緒にそこの場で、それが学習という意味で行うということという、そういう職場体験ということになるんでしょうか。実際の自衛隊が行っている訓練とか、そういうところではなくて、筋力トレーニングに限るとか、職場体験用の体験の仕方という、そういうふうな意味でおっしゃったのか。


○分科会長(加茂みきお) 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 当然職場体験にあたっては、学校側との十分な内容確認を行ったうえで実際に子どもたちが参加することになっております。そういった点で野外炊飯が自衛隊の訓練の中の一つかもしれませんが、ただ、それだけの取り出しで野外炊飯体験というのをこういうものだということで子どもたちが学んでいるものと私は思っております。そうした一つの例としてですね。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 先ほども課長から説明がありましたように、自衛官も職業の一つであるというふうに認識をしております。それから、筋力トレーニングとか、そういうことについては、これがやるからこれへ行くということではなくて、そういう内容の報告が学校からあったと、こういうことでご理解いただきたいと思います。


 それから、保護者が危ぐするという内容でございますけれども、希望がある生徒があれば保護者の同意のもとに進めていきたいということでございますので、その辺はクリアできるのではないかなと思います。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員。


○委員(根本美春) では、次の質問を行います。419ページ、給食センター費、説明欄の3給食材料費についてお聞きをします。


 ?として、学校給食において地産地食によって食育推進を図る施策が取り組まれます。学校給食費の金額が出ておりますが、そのうち地元産の野菜、果物の予算額をお答えください。


○分科会長(加茂みきお) 須藤保健給食課長。


○保健給食課長(須藤角男) まず、給食材料費の予算の積算方法でございますが、現在、例えば中学生の場合ですと、生徒数×250円×給食日数という形で、この積み上げでございます。ということはあとは小学生とかも同じような形で積算しておりますので、ご質問の地元産の野菜、果物の使用として予算額を示してくださいという話ですが、そんな形で予算計上しておりますので、平成18年度の実績をもとにお答えをさせていただきます。


 まず、地元産の野菜、果物等の使用実績でございますが、約3,300万円でございました。よって、平成20年度におきましても供給量も大幅に増加しないだろうというふうに考えますと、やはり3,500万円前後ではないのかなと考えております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員。


○委員(根本美春) それでは、2点目の質問ですが、原油の高騰で今、原材料を始めさまざまな食品の値段が値上がって大変問題になっています。そういうことを見た場合、給食費の保護者負担が増えるのではないかという懸念がされますが、その値上げによって給食費が増えないようにと思いますけれども、給食の品目、それから内容について変更がされるようなことはないでしょうか。新年度の給食材料費に保護者負担のことも含め給食の品目、内容、保護者の負担等変更があるのかどうかお願いします。


○分科会長(加茂みきお) 須藤保健給食課長。


○保健給食課長(須藤角男) まず学校給食は、主食、ごはん、パン、それから牛乳、そして副食のおかずで構成されております。現在、主食である米、小麦は豊田産でございまして、牛乳とともに価格も安定しております。また、副食の食材でありますけれども、現在のところ大きな影響もなく、全体のやりくりの中で対応しておりますので、食品の品目、内容には影響はないと考えております。


 しかしながら、委員ご指摘のように、副食の食材についても、今後、全体的に物価高の傾向にあると認識しておりますので、物価の動向を見極めながら、各センターの栄養職員と連携をさせていただきまして、給食の献立を工夫するなど給食内容が低下しないように努めてまいりたいと考えております。


 なお、この物価高ですが、ある意味で継続、そして大幅に物価高になるというような状態が続くようであれば、平成13年度に給食費の改正をさせていただいておりますけれども、今後こうした物価の状況を見ながら給食費の改定も視野に入れていかなければならないのかなというふうに危ぐをしております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 以上で質疑を終わります。


 加納課長。


○学校教育課長(加納勝彦) 10款6項の関係で、先ほど吉野委員からの短期留学生受け入れの件でお答えしたいと思います。


 今年度の実績でございますが、イギリスから31名来日し、3校で受け入れました。アジアからは15名で3校が受けました。合計46名を6校で受けております。総額168万4,350円を今年度は執行しております。先ほども数字を言いましたが、来年度については117名、14校で受けるというようなこともあり、今年度よりも329万円ほど多い493万円ということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○分科会長(加茂みきお) それでは、続いて、10款7項、社会教育費について質疑を許します。


 質疑ありませんか。


 吉野委員。


○分科会委員(吉野博子) それでは、431ページの民芸館費の5番の施設設備費のところについてちょっとお伺いをしたいと思います。


 ご説明のときに、平成23年にオープン予定の民芸の森とご説明いただいておりますけれども、今回、民芸の森の整備費と、(3)として民芸の渓整備費と二本立てで予算が計上されていますけれども、この民芸の渓と民芸の森の関係についてご説明いただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 森下文化財課長。


○文化財課長(森下哲行) お答えいたします。


 民芸の森というのは、平成5年から平成11年にかけまして本多静雄氏始め遺族の方から約7,300平方メートルほどの土地をご寄贈いただいております。その場所を民芸の森と呼んでおります。平成14年度から少しずつ整備を進めてまいっております。


 民芸の渓というのは、平戸橋公園だとか、前田公園、勘八峡一体を指して民芸の渓と呼んでおりまして、基本的に場所は民芸の渓のほうがはるかに広い場所を指すという形でお考えいただければと思っています。


○分科会長(加茂みきお) 吉野委員。


○分科会委員(吉野博子) ことしは民芸の渓の整備基本計画を立てられるということになっていますけれども、民芸の渓の一部として民芸の森が存在するのか、それとも今のお話ですと、先にあったものと近くにありますという話だったんですけれども、どのようになっていますでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 森下課長。


○文化財課長(森下哲行) 説明不足で申しわけありません。民芸の渓の中に、民芸ゾーンの一つの施設として民芸の森が存在するということでお考えいただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 吉野委員。


○分科会委員(吉野博子) そうしますと、民芸の森だけが一つ予算計上としてこれまでの経緯があって計上されているのは理解できたんですけれども、この先、今後の進め方としては、ある時点で民芸の渓構想の中の一つとして民芸の森が入ってくるという形で進めていかれるということでよろしいでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 森下課長。


○文化財課長(森下哲行) 民芸の渓の基本構想では、民芸の森をその区域の中に取り込んで計画させていただいております。ただ、民芸の渓の構想でございますけれども、先ほど申しましたように、前田公園や勘八公園、その一帯を指して進める事業ということで、文化財課だけではなくて、公園課だとか土木課、それぞれの課が非常に幅広く関係して民芸の渓の整備については進めていくという形になっておりますので、今回、民芸の森につきましては既に着工しておりますので、別建て予算で、別に民芸の渓の整備ということで計上させていただいております。ただ、構想としては、全体の中でまとめていきたい。今まで進めてきた民芸の森については、その意図を反映した形で構想をまとめていっておりますので、よろしくご理解お願いします。


○分科会長(加茂みきお) 吉野委員。


○分科会委員(吉野博子) ちょっと勉強不足なので変な質問になってしまうかもしれませんが、よく大きなそういうものをつくるときに総工費という形で出ると思うんですが、民芸の渓のときには、ちゃんとできたときの総工費の中には民芸の森の部分というのがそこに入るのかどうかということでお答えいただければと思います。


○分科会長(加茂みきお) 森下課長。


○文化財課長(森下哲行) 来年度、基本計画という形で民芸の渓の基本計画をまとめてまいりますが、その段階では、一応民芸の森の整備費も含めまして総工費を出させていただくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○分科会長(加茂みきお) 他にありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) 他にないようですので、続いて、10款8項文化体育費について質疑を許します。


 質疑ありませんか。


 清水郁夫委員。


○分科会委員(清水郁夫) 10款8項9目の美術館費についてお伺いいたします。その中で作品の修復についてお聞きします。


 現在開催中の牧野義雄展においても修復された作品が展示されていますが、今後どのくらいの修復作品がありますか、また、あわせて豊田市美術館における修復に関する考え方はどのようなものかお聞きします。


○分科会長(加茂みきお) 木本美術館主幹。


○美術館主幹(木本文也) お答えさせていただきます。


 平成20年度は約70作品の修復を予定しております。ただし、展示スケジュールや作品の状態、修復方法などにより優先順位が変更されることもございます。修復は事故や災害による破損、劣化を直すためでなく、時間とともに自然的に劣化していく、いわゆる経年劣化というものがございます。経年劣化は、作品を継続的に調査している過程で発見されることも多く、美術館が作品取得後修復が必要と判断することも少なくありません。また、修復技術の進歩により以前は不可能であった処置が可能になったり、以前、修復した方法とは別の新たな方法で再度修復し直すという場合もあります。作品によっては調査から修復方針及び方法の決定まで時間を要するものもあり、鑑賞や保存管理に支障を来さないようにするため修復作業は継続的に行っていく必要がございます。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 他にありませんか。


 清水俊雅委員。


○分科会委員(清水俊雅) それでは、447ページでございますが、10款8項8目の体育施設費の中の説明欄の14でございます総合体育館費について一つ確認をさせていただきます。


 昨年、建築基準法の改正がありまして全国的にいろいろな建築物の混乱が起きているかなと思っておりますが、そんな中でここにございますサブホールは順調に進んでいるのか、スケジュール的なことで一つ確認をさせていただきますが、よろしくお願いします。


○分科会長(加茂みきお) 山崎スポーツ課長。


○スポーツ課長(山崎隆弘) 先ほど清水委員のほうから言われました建築基準法の改正でございますが、こちらのほうで構造計算に関する手続が必要になったと聞いております。現時点でその手続に要する時間の影響で工期が延びる可能性があるという状況にございます。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 清水委員。


○分科会委員(清水俊雅) 期間が延びるということですが、どの程度かわかればお聞かせいただけますか。


○分科会長(加茂みきお) 山崎課長。


○スポーツ課長(山崎隆弘) 武道館及びサブホールの建築費については、平成19年から平成20年度の継続費で計上させていただいております。工期について延びる期間について、今の時点でどれだけという明確な情報はございません。もう少し時間がたった後に、その期間がはっきりした時点でまたご報告をさせていただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 他にありませんか。


 湯本委員。


○分科会委員(湯本芳平) 10款8項6目社会体育費、443ページです。この中で地区総合型スポーツクラブ育成支援費が上がっているわけでございます。なかなかうまくいかないということで支援の延長を決めまして、10年間支援していこうではないかという話になったわけでございますけれども、この10年間の支援が切れたときにそのスポーツクラブは自立できているのかというような形で、要はそこで自立できていると言えるようなスポーツクラブが今ある中でどのぐらいあるのかというのが1点と。それから、もしそういったことができなかったとき、そのスポーツクラブの継続はどうなっていくのかという2点を伺いたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 山崎スポーツ課長。


○スポーツ課長(山崎隆弘) 現在、準備地区も含めて12の地区総合型スポーツクラブが補助金を始めとした各種支援を受け自立に向けて努力をしております。ご指摘のとおり、自立の基盤となる財源確保については厳しい状況にあるのが事実です。


 補助金制度10年が終わったときに自立にこぎつけられるかというご質問でございますが、こちらのほうについてはそれぞれの財源に応じた自立については可能だと考えます。しかし、スポーツクラブの目的である市民のだれもがいつでもそれぞれの体力や年齢、趣味や目的に応じてスポーツを楽しむ環境の提供という部分については十分とは言えません。


 今後については、人的支援や組織支援を専門的に行うことのできる組織の設立の検討や、クラブ間のネットワーク化を強化する等によって、各クラブの自立とより一層の充実を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 湯本委員。


○分科会委員(湯本芳平) そういった方策を進めている以上、自立をしてほしいなと思っているんですけれども、今また新たにそういった募集をしながら建てていこうとしていますけれども、どちらかと言うと、さっき課長がおっしゃられたみたいにクラブ間のネットワークの確立だとか、そういった支援組織を立ち上げて、まず自立に向けての動きをまずつくって、それからそれを拡大していくというのが筋ではないかなと思うんですが、それはいかがでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 山崎課長。


○スポーツ課長(山崎隆弘) 今議会の一般質問のほうでもご答弁差し上げておりますが、これから設立する地区については、地域の方たちの十分な認識ですとか、ご協力というところをわきまえながら設立についてはやっていきたいと考えております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 他にありませんか。


 佐藤委員。


○分科会委員(佐藤惠子) 私は、435ページの10款8項2目、(2)のクラシック音楽・能楽鑑賞会負担金についてお尋ねをいたします。


 今回、コンサートホール・能楽堂の開館10周年記念ということでロンドン交響楽団の演奏会のほか、クラシック24事業、能楽16事業の開催費用として1億7,000万円が計上されております。そこで二つ質問させていただきますが、まず、ロンドン交響楽団の公演費用はどのくらいでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 成瀬文化振興課長。


○文化振興課長(成瀬和美) お答えします。


 今年度、事業費で1億7,000万円計上させていただいておりますが、その大きな目玉の一つ、ロンドン交響楽団の公演事業費でございますが、総額で約3,300万円ほどかかります。そのうち入場料収入としてチケット料が約1,300万円ほど見込みまして、差引き市の負担分としましては約2,000万円を見込んでおります。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 佐藤委員。


○分科会委員(佐藤惠子) それでは、次に、コンサートホール・能楽堂で開催する40事業のうち、公演費用の高い主な事業についてはどういったものがあるのかお答えください。


○分科会長(加茂みきお) 成瀬課長。


○文化振興課長(成瀬和美) 40事業やらせていただくわけですが、高い順ということでございますので総事業費が1,000万円を超える主な事業をご紹介させていただきます。まず、10周年のバースデーコンサートが総事業費で申し上げますと1,870万円、それからアンネ・ゾフィー・ムターのヴァイオリンのコンサートが1,860万円、続いて、NHK交響楽団が1,540万円、続いて、バーデン市立劇場の歌劇「リゴレット」の公演が1,220万円、以上が総事業費1,000万円を超える主な事業でございます。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 佐藤委員。


○分科会委員(佐藤惠子) 続きまして、443ページの10款8項7目、2の(3)ですが、チケット管理システム費についてお尋ねをいたします。


 ここでコンサートホール・能楽堂費のチケット管理システム費について、新規事業として239万円計上されておりますが、これは市民の利便性を向上させ、効果が高いと思われますので、市民の皆様にとって利用しやすいシステムを研究し、導入されるようになさってはどうかと思っております。このシステムについて4点質問をさせていただきます。


 1点目として、チケット管理システムの導入による具体的な効果についてどのようにお考えかお聞かせください。


○分科会長(加茂みきお) 成瀬課長。


○文化振興課長(成瀬和美) チケット管理システムにつきましてはいろいろ効果がございます。方法は、いわゆるホテル、あるいは映画館といった施設についてインターネットで予約ができる時代でございますが、今回のシステムもご自宅においてコンサートホール、あるいは能楽堂といった事業の予約ができるというシステムで大きく四つ整理しました。1点目は、インターネットにより24時間ご自宅で予約ができる。2点目が、予約する際の座席の空席状況につきましてご自宅でリアルタイムで確認できる。3点目が、そうした登録者への情報提供が可能になると。それから4点目が、このシステムによりまして顧客管理、チケット管理の一体化の中で事務の効率化が非常に図れる。これは内部的な効果でございますが、経費削減にもつながるということで、以上4点でございます。


○分科会長(加茂みきお) 佐藤委員。


○分科会委員(佐藤惠子) 2点目といたしまして、このシステムは豊田市民以外の方でも利用が可能かどうかお伺いいたします。


○分科会長(加茂みきお) 成瀬課長。


○文化振興課長(成瀬和美) 全国からの利用が可能でございます。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 佐藤委員。


○分科会委員(佐藤惠子) それでは3点目ですが、コンサートホール・能楽堂は友の会がありますが、友の会会員のうち豊田市民と豊田市民以外の会員との割合というのはどういうふうになっているのでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 成瀬課長。


○文化振興課長(成瀬和美) 友の会につきましては、3月7日現在の数字でございますが、会員数3,715人でございます。そのうち豊田市民が2,112人、パーセントで57パーセント、市外の会員が1,593人、43パーセントでございます。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 佐藤委員。


○分科会委員(佐藤惠子) 最後の質問なんですが、4点目といたしまして、チケット購入に関しまして友の会会員の特典はありますか。また、会員1名で何枚もチケットを購入できるのかどうかお伺いいたします。


○分科会長(加茂みきお) 成瀬課長。


○文化振興課長(成瀬和美) チケット購入に際しまして、通常、友の会の会員、個人会員1名につきましてチケットが4枚、それから団体会員につきましては15枚まで一般発売より1週間早く予約できるシステムになってございます。また、そのうち個人会員は2枚、団体会員は15枚まで一般のチケット価格より1割引きで購入することができます。ただし、非常に人気が高い、前評判の高い事業につきましては、できるだけ公平にチケットが行き渡るような配慮をするため、枚数制限等を加える事例もございます。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 他にありませんか。


 光岡委員。


○分科会委員(光岡保之) 10款8項9目美術館費でお尋ねをしたいと思います。449ページです。美術館の付属施設についてお伺いをしたいと思うんですが、ここの予算書に童子苑と又日亭と二つ付属施設があって管理費が載っているわけですが、管理費がかなり差があるわけです。童子苑が約600万円と又日亭のほうは120万円、これの管理費の内訳をお聞きしたいのと、それから年間の利用者数、概算で結構ですけれども、お尋ねしたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 木本美術館主幹。


○美術館主幹(木本文也) まず始め、童子苑の予算の内訳ですが、主には賃金です。働く方が来年から一応3名、賃金というのが約200万円余が大きいところでございます。あとは消耗品費等々でございます。それから、あと委託料というのは警備委託みたいなところもあるんですが、不審者が入ってこないためといったところで100万円余というところでございます。


 内訳については、以上でございます。


 童子苑は大体1万2,000人前後のご利用がございます。


 又日亭は、今、数字を持っておりませんので、後でご報告させていただくということで、よろしくお願いいたします。


○分科会長(加茂みきお) 光岡委員。


○分科会委員(光岡保之) 今、利用者数をお聞きをしたのは、相当数利用者に差があるというその実績をお聞きをしたんですけれども、童子苑のほうは1万2,000人、又日亭のほうはわからないということでしたけれども、まず、これ利用者はあまりないと思うんです。そういうふうに推測するわけですけれども、多分当たっていると思うんですが、これは二つともお茶席で利用できる施設なんですけれども、施設の充実度で随分差があるんです。これは基本的に施設の方針が違うかもしれませんけれども、一般市民の利用者からすると両方ともお茶席で使えるというのに童子苑のほうは使いやすいわけです。なぜ使いやすいかと言うと、先ほど説明にもありましたけれども、管理人もみえて、それから備品が充実しているんですけれども、一方の又日亭のほうはもうほとんど利用者がない。それは例えば備品、茶道具にしても全部持ち込みでなければ利用できない。それから使いにくいというところがあって、この二つの同じような目的で使う施設に随分利用度が違う。それは施設の充実度が違うといったところがあると思いますので、ことしの予算はここに出ている、童子苑600万円、又日亭120万円ということで、又日亭は七州城のほうも入れて管理費が120万円ですよね。だから、七州城のほうとの内訳がどのぐらいだかわからないですけれども、又日亭も非常に歴史がありほかから移築をしてきた施設でありますので、もう少し利用度が図れるようなそういう施設の充実を図っていただきたい。そういうことを期待したいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 木本主幹。


○美術館主幹(木本文也) 先ほどの数字、資料が出てまいりました。まず、一応ご報告ですが、又日亭が平成18年度ベースで565人、童子苑のほうが1万1,651人ということでございます。今、委員からご指摘を受けた内容、我々の美術館のほうのPR不足といったようなこともあるかもしれませんし、そういった備品、こんなところも今回ご指摘をいただいたので、今後の課題とさせていただいて幅広く市民の方にご利用いただけるような努力をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○分科会長(加茂みきお) 他にありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ないようですので、続いて、分科会委員外委員発言の申し出について、お諮りします。


 岡田委員の児童生徒スポーツ観戦の参加者向上策及び参加率、スタジアムを活かしたまちづくりの会の事業費及び市からの負担金、スタジアムのプールの再開、美術品購入における執行の考えを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ご異議なしと認め、岡田委員の発言申出を許可します。


 岡田委員、発言席へお進みください。


 岡田委員。


○委員(岡田耕一) まず、説明書443ページをお願いいたします。10款8項6目、まず10の児童生徒スポーツ観戦費1,400万円が計上されております。これは平成19年度が1,323万円ということで若干上がっているわけでございますが、過去の決算を見てまいりますと、この事業が始まって以来だんだん参加者が減少傾向にあると認識しております。この事業の執行が本当に適切であるのか、また、事業を実施する上でできる限り児童生徒に参加していただくべきだという両方の観点から質問させていただきたいと思います。


 まず、この児童生徒、参加率をどのように見込んでいるのか、ご提示をいただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 山崎スポーツ課長。


○スポーツ課長(山崎隆弘) 参加率についてですが、最近の観戦動向等を踏まえ対象児童生徒の約26パーセントと考えております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 再質問させていただきますが、その設定で果たしていいんですか。一番最初の事業の計画は全員参加ということで事業が開始されて、それが休日に行うということから先生方の引率が難しいよということで親子観戦という形になりましたが、本来、教育費という形で予算をつけていく中で26パーセントの設定でいいのか。これは関連して一緒に質問させていただきますが、やるからには50パーセント、100パーセントを目指すべきなのかなと。やめるという意見もあると思うんですが、そうした中での目標設定のあり方、また、具体的な参加向上策について平成20年度はどうされるのかお答えいただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 山崎課長。


○スポーツ課長(山崎隆弘) まず、26パーセントでいいのかということでございますが、すべての生徒という形ではなくて、この事業については小学生のほうが2学年、中学生のほうが1学年ということで実施をさせてもらっております。そういうことを踏まえまして、それからあと何年かの間に同じような形で観戦できる機会を設けることができると判断しております。


 それから、具体的な向上策でございますが、こちらのほうについては、Jリーグとの関係になりますが、名古屋グランパスエイトの協力を得まして選手から子どもたちへのビデオレターの作成やパンフレットを工夫したりして事業のPRに努めていきたいと思います。また、平成20年度においては、サッカー以外の種目もこちらのほうの児童生徒スポーツ観戦事業に加えて選択の幅を広げていきたいと考えております。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) ちょっと目標設定のところで見解が違っていたらいけないんですが、先ほどは小学校と中学校、2学年と1学年、だから全生徒児童の対象ではないと言われましたが、私が言っているのは、対象学年の中の参加率が26パーセントですよね、だから、これをできる限り対象学年における参加者を26パーセントから50パーセントなり70パーセント、80パーセント、100パーセントにするべきだという観点でございますので、これについて再度ご答弁いただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 山崎課長。


○スポーツ課長(山崎隆弘) ご指摘のとおり、26パーセントという数字について、それを上げていくということはもちろんのことだと考えております。今後いろいろな方法を検討しながら、参加率の上昇について事業展開をしていきたいと考えております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) この項の最後、実際に26パーセント、主催する側でも26パーセントぐらいだろうということで設定している中で74パーセントが参加しないという見込みなわけですね。その際になぜ参加しないのかという、参加する子は理由が好きだからだとか、親子のコミュニケーションをとりたいからとかいろいろな理由があって行かれると思うんですが、参加しない子の調査を具体的にどのような形で平成20年度に行い、それをどのように今後、向上策に反映されていくのか、お答えいただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 山崎課長。


○スポーツ課長(山崎隆弘) 平成20年度については、先ほども申しましたように、新たな種目も取り入れる予定であります。過去についてもアンケート調査のほうは実施しております。平成20年度についてもアンケート調査については実施していきたいと考えております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) わかりました。


 次に、引き続きまして、同じページ、13の豊田スタジアムを活かしたまちづくり推進費負担金ということで350万円の執行、この事業へ負担することが適正かどうか、それについて判断するためにいくつか質問させていただきたいと思います。


 この事業はまちづくりの会への負担金ということになるわけですが、このまちづくりの会の総事業費、今年度はいくらの総事業費のうちの350万円を負担するのか確認をさせていただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 山崎課長。


○スポーツ課長(山崎隆弘) 総事業費については、市からの負担金が350万円、寄附金等が60万円で合わせて410万円ほどになっております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) わかりました。


 その410万円の総事業費のうちの主な事業についていくつかご紹介をいただけたらなと思います。


○分科会長(加茂みきお) 山崎課長。


○スポーツ課長(山崎隆弘) 主な事業でございますが、100万本の花づくりプロジェクトへの運営協力や、名古屋グランパスエイトの練習見学会等のイベント事業、協賛金、広告代等の広報活動を行っております。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 今いくつか出していただきました。毎年大体同じような内容だと思いますが、これが本来のスタジアムを活かしたまちづくりの推進費ということで、それらの事業が実際に活かしたまちづくりに貢献されると思われるかどうか見解をお聞かせいただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 山崎課長。


○スポーツ課長(山崎隆弘) まちづくりの会が実施している事業については、スタジアムの利用促進のための事業であります。広報活動や提言活動等で貢献をしていただいていると考えております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 本来、スタジアムの利活用を目指すことからすると、まちづくりの会で自主的にやっていただけるとしたら非常にありがたいんですが、本来であれば、豊田スタジアム株式会社であったり、スポーツ課であったり、これは予算のつけ方にもなるかもしれませんが、そういうところが主体的にやるという考え方もできると思うんですが、なぜスタジアムを活かしたまちづくりの会、人は基本的には別の組織ですよね、そこに対して寄附金がありますので100パーセントではないですが、事業費の70パーセント、80パーセントの費用を負担して事業を進めていかなければならないのか、逆に言うと、スタジアムを活かしたまちづくりの会がやるようなことを市としてやることもあるかもしれませんし、また別に純粋にお金を使わなくてもいくらでも利活用を図ることはあると思うんですが、負担金が果たして適切なのかどうか、そのあたりの所見をお聞かせいただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 山崎課長。


○スポーツ課長(山崎隆弘) まちづくりの会については、設立して十数年になります。設立より補助金を認めていただき、会のほうの活動に役立てていただいております。先ほどの貢献をされているかというところでもお答えしたように、その活動については有用であり、補助金は必要であると考えております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) では、この項はこれで結構でございます。


 引き続きまして、447ページをお願いいたします。10款8項8目、13の中央公園費でございます。この中で特にプールの関係で質問をさせていただきたいと思いますが、一般質問でもございましたし、また、先ほど委員会の中でもプールの関係、経緯等々ご紹介があったんですが、このスタジアムに付随されているプールが今の流れでいきますと、原因究明をされて、それを問題を解決した上でプールを再開するという方向で進んでいるわけなんですが、果たして本当にそれでいいのかという観点で質問させていただきたいと思います。


 実際に豊田市の場合、プールをそれぞれの地区に配置をして、中央公園のプールについても、東部地区の一つの施設として今活用されておりますので再開を求める市民の声が多いことも理解をしています。その中であれだけの観客席の下を使うという、ある意味限られたスペースの中で、今後、原因究明されて具体的に何を対策すべきかということが出てくるとは思うんですが、本当に狭い空間を有効利用しているプールがこれからまた10年、15年、20年継続して使うべきなのかどうか、そんな議論が平成20年度再開に向けた準備をするにあたりされるのかどうか、プール再開ありきなのかどうか、そのあたりのご見解について1点だけ確認をさせていただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 山崎課長。


○スポーツ課長(山崎隆弘) 委員もおっしゃられたように、スタジアムの屋内プールについては、年間で約6,500人を超える多くの市民の方に利用されています。また、プールについては、健康増進やふれあいの場という役割も果たしていると考えております。再開については、プールということで再開をさせていただきたいと考えております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 通告では、あと美術品の関係、2億円の予算について質問する予定でございましたが、委員会の席で委員からのご意見とご答弁がありましたので、省略させていただきます。


○分科会長(加茂みきお) 山崎課長。


○スポーツ課長(山崎隆弘) すみません。今、答弁の中で6,500人とお答えしましたが、6万5,000人でございますので訂正します。


○分科会長(加茂みきお) 木本主幹。


○美術館主幹(木本文也) 先ほどの光岡委員の質問に対して答弁漏れがございましたので、ご説明をさせていただきます。


 七州城、又日亭の120万円の予算の内訳というところでございましたが、主にはエアコンがちょっと調子悪いということで95万円計上させていただいていますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 以上で質疑を終わります。


 続いて、11款災害復旧費について質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ないようですので、続いて、継続費及び債務負担行為について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


 清水元久委員。


○分科会委員(清水元久) ちょっと一つだけお願いしたいんですが、トイレにこだわるわけですが、先ほど私、午前中、10款2項3目でご質問させていただいたんですが、その中で、今回、汚い、臭い、暗い、これを払拭して気持ちのいいトイレにしていくというお話だったんですが、便座を洋式にされるということで、温水洗浄便座はまだこれから検討していくというのか、採用は決めていないというお話だったんですが、最近の社会の風潮というのか、流れですと、どこへ行っても温水洗浄便座を採用した公共施設のトイレはきれいになっております。そういう状況の中でありますので、ぜひ今回温水洗浄便座を採用していただいて、子どもたちが安心してきれいな環境の中で使用できる、そういう環境をぜひ整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 もう一つ、来賓、教職員のトイレなんかはどういう状況なのか。もしそういうものが整備されていなかったら、この際ぜひ整備していただきたいと、お願いしたいと思います。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 他に意見ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ないようですので、続いて、議案第48号平成19年度豊田市一般会計補正予算を議題とします。


 それでは、議案第48号について説明願います。


 加藤調整監。


○調整監(加藤満正) 豊田市一般会計補正予算説明書230ページをごらんいただきたいと思います。主な内容を説明していきます。


 まず、10款1項教育総務費ですけれども、ちょうど真ん中辺の3目奨学費は1,400万円余減額しています。


 説明欄のほうをごらんください。主な内容は、2私立高等学校授業料補助金は、当初2,860人を見込んでいましたが、実績は2,324人ということで、その分減額しているということです。


 4奨学生貸付金は、新規者が予定よりも9人少なかったということで減額しております。


 次に、232ページのほうをごらんいただきたいと思います。2項小学校費です。1目学校管理費は4,100万円余を減額しております。


 説明欄のほうをごらんください。1施設管理運営費の(1)一般管理費は、臨時公務手、事務職員の人数などが予定より少なく済んだことなどから減額しております。(2)施設維持管理費は、3年に1回ある建築物定期点検業務など入札差金が主なものです。


 次に、真ん中の2目教育振興費ですけれども、1,300万円余減額しております。


 説明欄のほうをごらんください。1教材備品整備費の(1)コンピュータ教室機器整備費は、導入を予定している校務システムの導入との関係で、平成19年度に予定していた職員室のインターネットLAN撤去を取りやめたことなどから減額しているということです。1の(2)校内LAN機器整備費は、LAN機器等のリース料の入札差金です。


 次に一番下、3目学校建設費は2億800万円余減額しております。


 説明欄のほうをごらんいただきたいと思います。2番の校舎建設費は2,200万円余減額しております。主な内容が一番下、(4)の浄水小学校の地盤改良面積が減少したことで1,500万円余減額しております。


 真ん中3プール建設費の(1)青木小学校は入札差金です。


 4施設整備費は5,800万円余減額しております。主なものだけ説明します。一番下ですけれども、(4)校地拡張費として中山小学校の南側敷地2,476平方メートルを土地開発公社から買い戻すため7,900万円余をお願いしているということです。減額分のほうは、その上、(2)バリアフリー化整備費で、畝部小学校のバリアフリー工事を少人数学級の増築にあわせて行うということで延期したことによる7,000万円を減額しているということです。


 235ページをごらんいただきたいと思います。(8)諸営繕工事は、防球ネット工事などの入札差金として5,700万円余減額しております。


 5耐震対策費は、平成20年度に予定していた工事を国の補助予算対応により1年前倒しで行ったことに伴い工事費を概算で予算要求していましたので、その差額分として大きな金額になり、今回その分を減額しているという形です。入札差金です。


 236ページをごらんいただきたいと思います。3項中学校費です。1目学校管理費は1,900万円余減額しております。


 説明欄のほうを見ていただきたいと思います。1の施設管理運営費の(1)一般管理費は、臨時公務手、事務職員の人数などが先ほどと同じように予定より少なく済んだことなどから減額しているということ。それから(2)施設維持管理費は小学校と全く同じ理由で減額しているということです。


 2目教育振興費は800万円余減額しております。説明欄のほうをごらんいただきたいと思います。


 1教材備品整備費の(1)コンピュータ教室機器整備費は、全く小学校と同じ理由で減額しております。次に、(2)のほうですけれども、校内LAN機器整備費も、LAN機器の更新を延期したことによる残金という格好で減額しております。


 次に、一番下ですけれども、3目学校建設費は9,100万円余減額しています。


 説明欄のほうをごらんいただきたいと思います。3施設整備費は5,400万円余減額しております。主な内容は、諸営繕工事で防球ネット設置工事などの入札差金ということ。それから4として耐震対策費は、小学校と同じような理由で今回減額させていただいております。


 少し飛びます。240ページをごらんいただきたいと思います。4項特別支援学校費です。1目特別支援学校費は800万円余減額しております。


 説明欄のほうをごらんいただきたいと思います。3通学バス運行費ですけれども、(1)の豊田養護学校運行費は、運行委託契約の入札差金です。


 244ページをごらんいただきたいと思います。6項学校教育費です。2目教育指導費ですけれども、3,200万円余減額させていただいております。


 説明欄をごらんいただきたいと思います。1の人件費の(1)少人数学級対応常勤講師は、学級数が当初見込みを下回り、雇用人数を34人から29人と減小したために今回予算を減額させていただいております。


 次に、3目教育センター費です。800万円余減額しております。


 説明欄のほうをごらんいただきたいと思います。2として、学校情報化推進費は、機器更新時期を見直しました。延期等を行ったために残金を減額しているという格好です。


 4目学校保健費は1,000万円余減額しております。


 説明欄のほうをごらんいただきたいと思います。1の学校保健衛生管理費の(1)管理費は、保健室用の備品の入札差金ということで減額させていただいております。


 247ページの説明欄のほうを見ていただきたいと思います。3学校プール管理費は、プール使用日数の減に伴いまして、使う薬剤が少なくなったということで減額しております。


 一番下の7目給食センター費は1億1,600万円余減額しております。


 説明欄のほうをごらんください。2として、施設管理費の(1)総務管理費は、各種業務委託の入札差金ということで減額しております。


 4施設整備費は8,400万円余減額しております。主な内容は、各種工事の入札差金で5,800万円余の減、東部給食センターのPFIアドバイザリー業務などの減として2,500万円余を減額しているという内容です。


 そのページの一番下になります。5学校給食協会運営費補助金は、臨時職員の人件費の見直しが行われなかったために今回減額させていただいております。


 250ページをごらんいただきたいと思います。7項社会教育費です。一番下の2目文化財保護費は、今回3億8,700万円余増額をお願いしているところです。


 説明欄をごらんください。大きい2番、文化財等保護保存費の(1)史跡・天然記念物等保存整備費は3億9,100万円余をお願いしております。内容は、寺部、渡辺家の陣屋跡であった寺部城跡の保存と整備を図るため、今回7,600平方メートル余を土地開発公社から買い戻すためです。今後、平成20年度に市指定文化財として指定しまして、現在残っている礎石を生かした史跡公園として整備していく予定です。


 254ページを見ていただきたいと思います。4目民芸館費として6,600万円余増額をお願いしているほうです。


 説明欄のほうをごらんいただきたいと思います。大きい3番、施設整備費の(1)民芸の森整備費は6,800万円余お願いしております。内容は、民芸の森の駐車場用地として利用するため、800平方メートル余の用地を土地開発公社から買い戻すためのものです。


 256ページをごらんいただきたいと思います。8項文化体育費です。1目文化体育総務費は、臨時職員の活用などにより文化振興財団運営費補助金2,300万円余を減額しているという内容です。


 それから、258ページ、6目社会体育費は2,200万円余減額しております。


 説明欄のほうをごらんいただきたいと思います。3の地区総合型スポーツクラブ育成支援費の(3)ですけれども、育成支援補助金は、当初見込みより申請額が少ないということで今回減額が大きくなっております。


 それから、5番目、総合体育館のオープニング事業として減額している分は、記念品の入札差金などで減額させていただいております。


 260ページをごらんいただきたいと思います。8目体育施設費は3,900万円余を減額しております。


 説明欄のほうをごらんください。4井上公園費の(2)施設整備費は、温水プールの備品購入費の入札差金です。


 5中央公園費の(1)施設整備費は、稲武芝育成場の工事を平成20年度に行うとしましたために今回減額をさせていただいております。


 それから、6総合体育館費の(1)建設費は、210平方メートル余の十塚町の用地を土地開発公社から買い戻すため増額を今回お願いしております。


 262ページをごらんいただきたいと思います。9目美術館費は1,500万円余減額させていただいております。


 説明欄のほうをごらんください。大きい2番、美術館施設管理費は、施設管理委託の入札差金です。


 それから、大きい3番、施設整備費は、収蔵庫改修工事などの入札差金です。


 以上で教育委員会の平成19年度3月補正予算の説明を終わります。


○分科会長(加茂みきお) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 質疑ありませんか。


 清水元久委員。


○分科会委員(清水元久) 1点お願いします。235ページの2項小学校費の5の耐震対策費ですが、これは1億円減額してみえるんですが、合併地域も含めてこれですべて終わったということですか。


○分科会長(加茂みきお) 須藤教育行政課長。


○教育行政課長(須藤寿也) 基本的には、学校の耐震補強というものは小学校、中学校は今年度で終了。ただ、1点、稲武中学校にありますちょっと変わったトイレ棟というものがございまして、それだけは建築確認の関係で今年度できないということで平成20年度に延ばせていただいておりますが、ほかのものは終了でございます。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 他にありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ないようですので、以上で教育委員会所管分を終わります。


 暫時休憩いたします。再開は午後3時05分といたします。


                       休憩 午後 2時47分


                       再開 午後 3時03分


○分科会長(加茂みきお) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 子ども部所管分について審査を行います。


 始めに、議案第32号平成20年度豊田市一般会計予算、歳出のうち3款について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 佐藤委員。


○分科会委員(佐藤惠子) 私から249ページ、3款4項3目の母子福祉費の5児童扶養手当給付費として10億1,900万円が計上されております。これは母子家庭に支給されている児童扶養手当の支給額が、平成20年度より一部の世帯で減額されるということであります。これについて3点質問をいたします。


 1点目として、説明の中に全部支給者1,201人、月額4万1,720円、また、一部支給者983人とあり、月額9,850円から4万1,710円との記載がございます。これについてどういうことなのかお伺いいたします。


 また、第2子加算、第3子加算について、一律に支給されるのかどうか、これについてもお伺いいたします。


○分科会長(加茂みきお) 奥村子ども家庭課長。


○子ども家庭課長(奥村岸孝) ただいまの児童扶養手当支給の件でございます。この児童扶養手当の仕組みでございますが、これにつきましては支給に際しては所得制限がございます。子ども1人、これは扶養者1人ですが、この場合、所得金額が238万円未満の方が支給対象となってまいります。


 そこで、以下、ご説明に関しましては、所得金額、これは扶養者1人ということを前提に申し上げますが、全部支給者とは、所得金額が65万円未満の方で、この方に際しまして月額4万1,720円、これが満額になりますが、この金額が支給されます。1,201名というのは来年度の見込み数でございます。これに対しまして一部支給者でございますが、これは所得金額が65万円以上、238万円未満の方で、この数を983名と見込んでおります。この一部受給者の方に所得金額に応じまして、月額9,850円から4万1,710円の金額が支給されます。本当に参考なんですが、例えば所得金額が100万円、この方は3万3,700円が支給されると、金額によって変わってまいります。


 次に、第2子、第3子加算についてでございます。ただいま申し上げました月額支給額、これにつきまして子どもがもし2人だった場合については、第2子の5,000円が、そして3人以上の場合につきましては1人について3,000円がそれぞれ全部支給者、一部支給者の区別なくそれぞれ加算して支給されます。


 所得制限につきましては、扶養者が1人増えるごとに一定の割で増額されることも申し添えておきます。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 佐藤委員。


○分科会委員(佐藤惠子) では、2点目といたしまして、具体的に減額されない場合はどういった場合なのか、またどのような手続をする必要があるのかお伺いいたします。


○分科会長(加茂みきお) 奥村課長。


○子ども家庭課長(奥村岸孝) 減額されない理由でございますが、これにつきましては母親が就業している、休職中、または職業能力を身につける教育訓練を受けている場合、また受給者の障がい、疾病、児童や身内の介護で就業できない場合等、こんな場合がございます。


 実際の手続ですが、これにつきましては減額対象者、こういった方を対象に市のほうから必要書類を送付させていただいております。減額されない理由欄に該当する状況を記載し、届け出をしていただいております。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 佐藤委員。


○分科会委員(佐藤惠子) では、3点目といたしまして、実際に減額される世帯をどのぐらい見込んでおられるのか。今のお話ですと、もうそれは既に市のほうでそういった家庭を把握しておられるということでしょうか。そうするとどの程度というか、ある程度の数は把握しておられるということで、そういう理解でよろしいでしょうか。では、それがどのぐらいおられるのかお伺いいたします。


○分科会長(加茂みきお) 奥村課長。


○子ども家庭課長(奥村岸孝) 先ほど申し上げました減額しない理由の中に、休職中または職業能力を身につけるための教育訓練を受けている、こういった項目も入っております。職を探していれば減額されないと、こういったことになりますので、私ども減額される世帯はほとんどないと、このような認識でおります。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 吉野委員。


○分科会委員(吉野博子) 247ページをちょっとごらんいただきたいんですが、児童福祉総務費、18子どもの居場所づくり推進費についてお伺いをいたします。


 平成20年度に4地区というご説明もいただいておりますけれども、この子どもの居場所づくりの概要と今後の計画についてご説明をお願いいたします。


○分科会長(加茂みきお) 小野専門監。


○専門監(小野修市) 豊田市では、平成18年度から身近な自治区のエリアで子ども見守り隊という事業を行っております。この事業を国が示す放課後子ども教室という事業に位置づけをしております。見守り隊というのは、すべての子どもたちが身近な地域で安心・安全に遊べる場所、例えば地域の集会所等を利用してその遊びを見守る方たちのネットワークづくりを進め、地域のボランティア活動を支援する事業です。現在、六つの地区で活動が始まっております。平成24年度までには70地区を目指して活動の輪を広げていきたいと思っています。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 吉野委員。


○分科会委員(吉野博子) 今お話いただいた子どもの居場所づくりというか、それは文部科学省の関係ですね。それとまた別に放課後児童クラブというのは今度、厚生労働省の関係だと思うんですけれども、小学校3年生で多分切れてしまう部分と、それからそれ以外のところが文部科学省で入っているところだと思うんですけれども、例えば東京なんかの自治体を見に行きますと、放課後児童クラブにくっついた状態で、いわゆるこちらの子どもの居場所づくりみたいな感じで、同じ教室の中でちょっとだけ線が引いてあるような感じで交流をしたりとか、そういうのも結構見受けられるようなこともお伺いしているんですけれども、この豊田市においての子どもの居場所づくりの考え方と、それから放課後児童クラブとの関係をどうとっていくのかということについてお聞かせください。


○分科会長(加茂みきお) 小野専門監。


○専門監(小野修市) 放課後児童クラブにつきましては、今おっしゃいました事業ですが、そこには必ず専任の指導員を置くというのが条件です。それから、参加する子どもたちは親が就労などで昼間家庭にいない。主として、今おっしゃられた小学校1年生から3年生ということですが、保護者負担もこの場合は今いただいております。ですので二つの事業、似て非なるものかなとは思います。一本化というのが逆に現場で少し混乱を招かないかなというところも思いますので、今考えているのは、それぞれの事業をしっかり充実していく、それが一番かなと思っております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 吉野委員。


○分科会委員(吉野博子) 混乱を招かないかなという部分なんですが、サービス提供側というか、行政側のほうの混乱を招くかなという部分と、それからいわゆる受け手側の子ども側からすると、本当にそれが例えば兄弟でいたときに小学校3年生までの下の子と上の子の対応がかわってしまったりとか、そういうことも出てくると思うんですけれども、受け手側の立場というか、それも配慮した状態で混乱を招くかどうかということについてご検討いただいているんでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 小野専門監。


○専門監(小野修市) 一番初めに言いましたけれども、見守り隊事業につきましては、学校というよりも、より身近なところで、かえってそのほうが地域の方たちとのボランティア活動参加というのも得られやすいということを思っていますので、場所が少し違う展開であります。ですので二つの事業をそのままくっつけるということは今の時点ではちょっと難しいのかなと思います。ただし、学校、あるいは地域によってはかえって放課後子ども教室を学校でやったほうがいいというエリアも実際にはありますので、そういったところについては地域の人たちと一緒に検討していく余地は十分残っています。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 他にありませんか。


 清水俊雅委員。


○分科会委員(清水俊雅) 私は、同じページでございますが、3款4項1目の説明欄の20の放課後児童健全育成費について伺います。


 私ども自民クラブとしても、子どもが健やかに育つ環境づくりをということで挙げてございまして、諸施策の充実をお願いしてきたところでございます。特に子どもの居場所づくりの拡充とか、放課後児童の安全・安心な活動場所の確保についても要望してきたところでございますが、そこで今回、民間で開設している放課後児童クラブにも新たに補助制度を設けて支援するというご説明がこの間ありましたが、その内容について5点ほどお聞きをいたしたいと思います。


 一つ目が、今回新たに民間にも補助制度を設けたというその理由をお聞かせいただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 小野専門監。


○専門監(小野修市) 放課後児童クラブにつきましては、先ほども申し上げましたが、子どもたちの安心・安全な居場所というところで国も重点事業に掲げている大きな事業であります。今回、平成20年度から要綱の改正が行われる見通しで社会福祉法人等への補助の基準が随分広がってまいりました。この事業への参加者が、豊田市もそうですが、年々増えております。民間事業者への補助が必要と判断をさせていただきました。


○分科会長(加茂みきお) 清水委員。


○分科会委員(清水俊雅) 二つ目でございますが、市の補助額の基準はどのようになっているでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 小野専門監。


○専門監(小野修市) これは開催日数ですとか、それから参加者の人数、そういったものは国の基準が決まっておりますので、それにあわせた形でやっていきたいと思っています。


○分科会長(加茂みきお) 清水委員。


○分科会委員(清水俊雅) 3点目でございますが、補助を予定している事業者はあるのかどうか、どこなのか教えていただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 小野専門監。


○専門監(小野修市) 現在、自分のところを卒園された子たち、小学生ですが、を受け入れてみえる私立の保育園がございます。今そこを想定しております。


○分科会長(加茂みきお) 清水委員。


○分科会委員(清水俊雅) 4点目ですが、そうすると、その事業者へ補助するというその理由を一つ教えてください。


○分科会長(加茂みきお) 小野専門監。


○専門監(小野修市) 3年くらい前からこういった形で私立の保育園で子どもたち、小学生を預かる放課後クラブをやってみえます。開催の日数ですとか、実際にやってみえる内容は、豊田市がやっている状態とほぼ同じということでありますし、それから特徴的なのは、そこに参加されてみえる子たちがほとんど外国の方という、そういった公共的な役割も果たしているのかなと、そんなことも思っています。以上のような条件で補助の予定をしていきたいと思っています。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 清水委員。


○分科会委員(清水俊雅) もう一つ最後でございますが、民間にも開放していくということですが、こんな形で今後も拡大していくのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 小野専門監。


○専門監(小野修市) 当然、基準に見合う事業者がおみえになれば支援をしていきたいと思っております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 他にありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ないようですので、続いて、分科会委員外委員発言の申し出について、お諮りします。


 岡田耕一委員の病児・病後児保育の利用実績と平成20年度における利用見込み及び設置計画の検討並びに私立保育園の名称変更の要請及び補助金を趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ご異議なしと認め、岡田委員の発言申出を許可します。


 岡田委員、発言席へお進みください。


 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 245ページ、3款4項1目でございます。8病児・病後児保育の関係でございます。


 説明会の際に豊田厚生病院での開設ということを事前に伺っておりますが、その必要性について考える上で平成19年度の実績等からまず確認をさせていただきたいと思います。


 今年度としては、東山のすくすくこどもクリニック、それから丸山保育園での病後児という形で開設されておられますので、それぞれの利用状況について実績についてお示しをいただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 曽我部保育課長。


○保育課長(曽我部一郎) まず、すくすくこどもクリニックのほうでございますが、平成19年度の4月から2月までの延べ利用実績ですが、349日となっております。丸山保育園のほうが54日となっております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 1日あたりの利用者数としてはいかがでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 曽我部課長。


○保育課長(曽我部一郎) これ延べの日数を申し上げました。延べの人数について、これはほぼこの日数と同じということで理解していただければ結構です。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) わかりました。


 それでは、今度、豊田厚生病院、平成20年度に開設するわけですが、見込みについてお示しをいただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 曽我部課長。


○保育課長(曽我部一郎) 平成20年度の利用見込みにつきましては、過去の実績などから考慮いたしまして、すくすくの森で400日、新設の豊田厚生病院で250日、丸山保育園で70日程度の利用日数を見込んでおります。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 非常にだんだん利用者が多くなるという計画で見込んでおられます。こういう形でやはりいろいろな地域の方々からお話を伺うと必要性というのは十分市としても認識されているようでございますが、平成20年度においてこういう推移を見ながら、例えば南部地区だとか、北部地区に新たに設置する計画という、そういう検討をされるのかどうか見解をお聞かせいただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 曽我部課長。


○保育課長(曽我部一郎) 平成20年度新たに豊田厚生病院で病児保育をスタートしますので、来年度におきましては、病児保育、それから病後児保育への利用状況等を再度検証させていただきたいと考えております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) わかりました。検討した上でこれからということだと思います。


 引き続きまして、247ページの21私立こども園振興費の関係で、本市と私立保育園の関係について確認をさせていただきたいと思います。


 今回、豊田市としては、平成20年度から幼稚園・保育園を基本的にはこども園という形で名称変更して運営していくわけですが、こちらの民生費の中で見ますと、今までは私立保育園費だったと思いますが、これがこども園費という形で豊田市に準ずる形で項目も上げておられます。あと(8)のところで名称変更費補助金という形で10分の10で500万円計上されている中で、本市として、私立保育園に対してこども園という名称変更するように要請をしているのかどうか、まず確認をさせていただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 曽我部課長。


○保育課長(曽我部一郎) 私立の保育園は公立と同じように保育を行い、幼保一体化の取組も同様に行ってきております。今回のこども園の名称変更につきましても、今年度から名称変更にかかる経費分を補助する要綱を設置しておりまして、こども園に名称変更していただくようお願いをしてまいりました。その結果、12園中9園が平成20年の4月からこども園に名称変更していただく予定になっております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) わかりました。


 それで、逆に12園中3園は引き続き保育園という形での名称になると思うんですが、その3園に対して、平成21年度以降名称変更していただくように再度要請していくのかどうか確認をさせていただきます。


○分科会長(加茂みきお) 曽我部課長。


○保育課長(曽我部一郎) いずれの3園もこども園の名称変更への趣旨についてはご理解をいただいておりますので、また平成20年度もお願いをさせていただいて近く実施していただけるものと考えております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 理解しました。


 最後に、引き続き保育園という名称を名乗られる園に対して、各種いろいろな制度においてこども園という形で変更していただいたところ、変更しないところ、そういう処遇面での差別というか、いろいろな逆の配慮がされないのかどうか確認をしておきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 曽我部課長。


○保育課長(曽我部一郎) 差別等のそういったことは一切ございません。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 以上で質疑を終わります。


 岡田委員は傍聴席にお戻りください。


 続いて、根本委員のつどいの広場における児童館機能の検討、放課後児童クラブ指導者への情報提供、こども園のおやつの食数と時間帯変更の影響を趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ご異議なしと認め、根本美春委員の発言申出を許可します。


 根本委員、発言席へお進みください。


 あらかじめ根本委員に申し上げます。分科会委員外委員発言は、あくまで当教育次世代分科会の予算の審査に資する内容に限り認めるものであります。議案の疑義解明につながらない意見表明や個人的な質疑は行わないように、また簡潔、明瞭に質疑をお願いいたします。


 根本委員。


○委員(根本美春) それでは、説明書245ページ、1目の説明欄13志賀子どもつどいの広場費、次のページの14柳川瀬子どもつどいの広場費について、1点目ご質問します。


 志賀子どもつどいの広場、柳川瀬子どもつどいの広場は、子育て交流の場としては重要な場であります。これは児童館としての機能を持つ市施設というふうな検討はされないのかということをお聞きいたします。


○分科会長(加茂みきお) 曽我部保育課長。


○保育課長(曽我部一郎) 子どもつどいの広場の機能としましては三つございます。子育て支援、それから児童の健全育成、地域交流の三つを考えております。そのうち児童の健全育成機能として安心・安全な子どもの居場所の提供も行っていきたいと思っております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員。


○委員(根本美春) それでは、次に、247ページ、説明欄の20番、放課後児童健全育成費のところでご質問させていただきます。


 放課後児童クラブ指導員がこの事業を行っておりますが、子どもたちに適切な指導を行うためには、学校からの子どもの個別情報の提供が必要な場合が指導員には大変多くあります。例えば軽度発達障がいの児童への対応など、一人ひとりに応じた対応が求められているからであります。3月中、もしくは4月に入ってからでもこども園、3月であれば保育園・幼稚園からそういう情報が学校に提出されると思いますが、指導員にも指導上最低必要な項目というものが提供がされるようなシステムにしていくんでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 小野専門監。


○専門監(小野修市) 放課後児童クラブへの参加につきましては、申込書を出していただくんですが、ここの中に子どもさんの健康状態、それから保育上の希望、そういった記入をしていただく欄があります。そういったところにご記入していただいてみえるお子さんにつきましては、事前に次世代育成課の職員、それから主任指導員、場合によっては指導員と一緒に学校、あるいは幼稚園・保育園、そういったところでの情報の共有化に努めて新年度からの体制に努めていきたいと思っております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員。


○委員(根本美春) 今、場合によっては指導員もというふうにお答えになったと思うんですけれども、常に指導員が聞くというわけではなくて、指導員のほうから聞きたいという要請があればという場合になるんでしょうか。


○分科会長(加茂みきお) 小野専門監。


○専門監(小野修市) こちらで把握ができますので、そういったお子さんについての情報共有、それはこちら主導でやっていきます。当然、申込書については指導員のところにまずは提出をされますので、指導員からのご相談があれば対応はしていきたいと思っております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 根本委員。


○委員(根本美春) それでは、次の質問を行います。251ページ、4目の保育園費、それとかかわりまして、飛びますけれども、関連しておりますので407ページの10款5項の幼稚園費、どちらも説明欄の2の管理運営費のところです。おやつにかかわる質問です。


 保育園・幼稚園がこども園に4月から変わることに伴って、基準である保育の時間が午後3時までになって、従来、保育園のおやつの時間が今までは2時半ぐらいからが3時30分以降に変更がされるということで、そのことによって今までおやつを園で食べていたという子どもが3時までの保育で3時で帰るということになると、そのおやつを食べられなくなると、そういうことが懸念されますが、そこで、こども園に配食されるおやつがこの管理運営費の中では1日あたり何食分が計上されているのか、あわせて平成19年度の予算と比較をしてその配食の数の増減をお聞かせください。


○分科会長(加茂みきお) 曽我部課長。


○保育課長(曽我部一郎)  平成20年度の予算要求では、乳児で1,188食分、幼児で3,919食分を想定し計上しております。平成19年度と平成20年度の予算ベースの比較におきましては、平成20年度は乳児で48食分増えます。幼児で1,941食分減となります。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 以上で質疑を終わります。


 根本委員は傍聴席にお戻りください。


 続いて、4款衛生費について質疑を許します。


 質疑ありませんか。


 佐藤委員。


○分科会委員(佐藤惠子) 4款1項4目で二つ質問させていただきたいと思いますが、まず最初は、2の母子保健対策費、269ページです。こちらの(4)妊婦・乳幼児健診費4億5,800万円が計上されておりますが、これについてお伺いいたします。これは予算決算特別委員会におきましても山田委員が質問なさいましたが、確認も含めお聞きいたします。


 1点目、まず1年間の本市の出生数ですが、おおむね4,200人と認識をしております。健診費用を1人いくらぐらいと考えてこの予算の計上をなされているのかお伺いいたします。


○分科会長(加茂みきお) 奥村課長。


○子ども家庭課長(奥村岸孝) 妊婦健診でございますが、こちらにつきましては愛知県の医師会のほうに委託して実施をいたしております。1回あたり5,980円で実施しておりますが、第1回目につきましては、梅毒検査等検査項目が若干多いため6,980円ということです。1人あたりの金額ですが、5,980円が13回に6,980円を加えまして8万4,720円、これで計上させていただいております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 佐藤委員。


○委員(佐藤惠子) 2点目といたしまして、厚生労働省からの通達では、最低必要な健診の時期と、それから健診内容等がありまして、その検査項目についても指示があったと記憶しておりますが、これについても14回の健診と同時に、内容的にも満たしているのかどうかお伺いいたします。


○分科会長(加茂みきお) 奥村課長。


○子ども家庭課長(奥村岸孝) 検査項目について、例えば子宮頸がん検診ですとか、こういったごく一部の検診を除きまして国の項目をすべて満たしております。こういったいまだ実施できていない、そういったものにつきましては、平成21年度実施に向けて愛知県の医師会のほうが平成20年度中に検討していただけると、このようにお聞きしております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 佐藤委員。


○委員(佐藤惠子) それでは、この3点目の質問ですが、産後の1か月というのは母親の母体の回復期でありまして、生後間もない赤ちゃんとの奮闘の時期でもあります。昔から産後無理すると体によくないということをよく言われました。偏頭痛ですとか、子宮がずれて体調を悪くしたといった人も現におられます。乳児には1か月健診の無料券が発行されております。母子ともに検査をして健全な家庭で育児ができるよう産婦の無料券も必要と考えますが、今後の対応についてもう一度お伺いいたします。


○分科会長(加茂みきお) 奥村課長。


○子ども家庭課長(奥村岸孝) 産後健診の重要性につきましては、母親の産後の体調回復状態の確認、それも含めて、また育児指導、こういった面でも必要であるということは考えております。さきの委員会でも答弁申し上げましたが、平成20年度に関係機関の協力を得まして、産後うつ、そういったものの対策も含めて研究させていただいこうと思っております。よろしくお願いします。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 佐藤委員。


○委員(佐藤惠子) 引き続いて、同じく269ページ、4款1項4目の同じ母子保健費の中の4児童虐待防止費についてお伺いをいたします。


 児童虐待の対応は、平成17年度から市町村が一時的な相談窓口となっております。全国の児童相談所への虐待相談件数は、平成17年度が3万4,472件に対して、平成18年度は3万7,323件と増加をしております。しかし、本市におきましては、児童虐待防止費については本年度と比較しまして50万円減額がなされております。そこで、1点目の質問といたしまして、平成17年度以降の豊田市での児童虐待の対応件数はどのようになっているのかお伺いいたします。


○分科会長(加茂みきお) 奥村課長。


○子ども家庭課長(奥村岸孝) 件数ですが,平成17年度が156件、平成18年度が110件、平成19年度が92件であります。今年度92件は1月末の数字ですので、年間の相談件数、おおむね昨年同様になるものと考えております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 佐藤委員。


○委員(佐藤惠子) それでは、2点目といたしまして、3款で育児支援専門員報酬の増額が計上されておりますけれども、この児童虐待に対応する職員及び支援の体制はどのようになっているのかお伺いいたします。


○分科会長(加茂みきお) 奥村課長。


○子ども家庭課長(奥村岸孝) 職員体制でございます。現在7名の育児支援専門員を中心に児童虐待の対応を行っておりますが、来年度、平成20年度はこれを2名増員させていただいて9名体制とさせていただきます。


 支援の体制なんですけれども、基本的には、虐待の通告がありますと、即育児支援専門員、また職員が家庭訪問等を実施しまして状況を確認して、例えば親子分離が必要だとか、そういったことになりますと児童相談センターのほうに連絡しまして、権限を持つ県のほうにお願いをいたしております。


 児童相談センターへ通告しなくてもいいようなケース、こういったものにつきましては、豊田市としての支援体制を決定いたしまして、その状況によりまして育児支援専門員、保健師、助産師、ヘルパー等、それぞれ適した人材を家庭訪問するなどして対応しております。


 以上でございます。


○分科会長(加茂みきお) 佐藤委員。


○委員(佐藤惠子) わかりました。


 3点目としまして、(1)の育児支援家庭訪問費が今年度と比較して72万1,000円に減額になっております。これは支援の低下にはならないのでしょうか。その点もお伺いいたします。


○分科会長(加茂みきお) 奥村課長。


○子ども家庭課長(奥村岸孝) 今述べました平成20年度、育児支援専門員、専門職を2名増員させていただきます。


 ヘルパーの派遣が減る理由なんですけれども、これは専門員による専門職での支援が大幅に増加することになります。よって、要支援者に対する支援は強化されると、このように考えております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 他にありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ないようですので、続いて、10款1項、5項及び6項について質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ないようですので、続いて、10款7項及び8項について質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ないようですので、続いて、継続費及び債務負担行為について質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ないようですので、続いて、議案第42号平成20年度豊田市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について質疑を許します。


 質疑ありませんか。


 山田副分科会長。


○副分科会長(山田和之) 議案第42号平成20年度豊田市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算ということで、前年度より減額になっておりますが、その要因についてお聞かせをいただきたいと思います。


○分科会長(加茂みきお) 奥村課長。


○子ども家庭課長(奥村岸孝) 貸付金の減額ですけれども、これは貸付件数の減少に伴うものであります。年々減少しておりまして、平成15年度には66件あったんですが、平成18年度には42件となっております。


この母子寡婦福祉資金の貸付なんですが、母子自立支援員が貸付及び返済計画を生活設計も含めて母子家庭等の相談に乗り対応いたしております。資金の貸付につきましても、将来の生活設計を考慮しまして、事前の相談を重ねる中で安易な借入れをしないような指導を心がけております。今後も必要な資金だけ、本当に必要としている方に貸付できるように指導してまいりたいと考えております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 山田副分科会長。


○副分科会長(山田和之) 借りる方が少なくなってきたということが原因ですね。それでは、前年度と比べてどのぐらいの減少になっているのかということをちょっとお聞きします。


○分科会長(加茂みきお) 奥村課長。


○子ども家庭課長(奥村岸孝) 今年度数字がまだ出ておりませんので、年間の数字で申し上げますと、平成18年度が延べ42件であります。平成17年度が56件、平成16年度が54件、今申し上げました平成15年度が66件、こんな推移になっております。


 以上です。


○分科会長(加茂みきお) 他にありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ないようですので、続いて、議案第48号平成19年度豊田市一般会計補正予算を議題とします。


 それでは、議案第48号について説明願います。


 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) それでは、平成19年度一般会計補正予算の説明をさせていただきたいと思います。


 補正予算説明書の156ページをごらんいただきたいと思います。1目児童福祉総務費でございますけれども、157ページの説明欄をごらんください。1の人件費につきましては、育児支援専門員に関する記載の7名を採用しましたけれども、1名が途中で退職したことによる減額でございます。


 2の次世代育成推進協議会費でございますけれども、会議の開催に伴う報酬が当初の予定を下回ったこと並びに子ども条例の啓発冊子の印刷費が下回ったことによる減額でございます。


 5の市遺児手当給付費でございますけれども、受給者数が当初の見込みほど増加しなかったことによる減額をいたします。


 9のどれみふぁ家族推進費ですが、事業の一部を見直したことや執行残により記載の金額を減額するものでございます。


 12の私立保育園振興費でございますけれども、(1)運営費補助金は、単市の補助でございます。これに対しまして、次の説明欄にございます私立保育園運営費は、国の補助に基づく補助でございまして、平成19年度は国の補助が当初を上回ったため、こちらの単市の補助は記載の金額を減額します。


 (4)の名称変更費補助金は、法律の都合により3園が平成20年度からのこども園への変更を見送られたため減額するものでございます。


 次に、2目の児童措置費ですが、引き続き説明欄をごらんください。1の私立保育園運営費は、国の人事院勧告の適応を受け、記載の金額を減額します。


 2の母子生活支援施設委託措置費は措置者数が、また3の児童手当給付費は受給者数が、そして4出産奨励費は支給対象者数が当初の予想を下回ったことなどにより、記載の金額を減額するものでございます。


 158ページをごらんください。3目母子福祉費でございますけれども、説明欄をごらんください。1の児童扶養手当給付費は、受給者数が当初の見込みほど増加しなかったことなどによりまして記載の金額を減額します。


 4の保育園費ですが、引き続き説明欄をごらんください。4の施設整備について、(2)用地取得費は、稲武保育園用地と越戸保育園駐車場用地を土地開発公社から買い戻すため4,639万3,000円を予定していますが、(1)の大規模改造費は、中山保育園の大規模改造にかかわる費用で、入札差金として628万円を減額するため、差引き記載の4,011万3,000円を増額補正するものでございます。


 6目地区児童施設費ですが、説明欄の1の人件費、2の児童館費について、いずれも執行残でございます。


 続きまして、166ページをごらんください。4目母子保健費ですが、次の説明欄をごらんください。1母子保健対策費、2児童虐待防止費につきまして、いずれも執行残ですが、育児支援家庭訪問費について、わずかですが、一部の家庭での育児が全くできない場合、ヘルパーの派遣を行っております。この事業は社会福祉協議会に委託して行っていますが、幸いなことに当初の見込みを下回ったため、記載の金額を減額するものでございます。


 169ページの説明欄をごらんください。3医療給付費の(1)障がい者育成医療費は、受診件数が当初の予想を下回ったことによる記載の金額を減額するものでございます。


 230ページをごらんください。4目私学振興費ですが、231ページの説明欄をごらんください。1私立幼稚園運営費補助金については、園児数及び障がい児補助職員数が当初の予想を下回ったこと、2私立幼稚園施設整備費補助金は、事業費精査の結果、補助対象外となるものが含まれていたこと、3私立幼稚園就園奨励費補助金は、国の補助に基づく補助ですが、当初の予想した国の補助単価が最終的に低くなったことなどから、いずれも記載の金額を減額するものでございます。


 242ページをごらんください。1目幼稚園費ですけれども、説明欄をごらんください。1の園舎建設費、2の耐震対策費について、いずれも入札差金でございます。


 3の幼稚園費過年度国県支出金返還金は、民間移管しました林丘幼稚園について、国の補助を受けて建設しましたが、一部の補助は補助事業実施後10年を経過していないため、記載の金額を補正し、国に返還するものでございます。


 250ページをごらんください。1目社会教育総務費ですが、説明欄の4の家庭教育費、5のPTA活動費が所管ですが、いずれも執行残でございます。


 続きまして、256ページをごらんください。3目青少年活動費ですが、257ページの説明欄をごらんください。3の青少年健全育成費については、記載のように新成人を祝う会開催費ですが、会場変更による減額及び執行残などによるものでございます。


 6の青少年健全育成基金積立金は、寄附金を基金に積み立てるために記載の金額を補正するものでございます。


 以上、説明といたします。


○分科会長(加茂みきお) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(加茂みきお) ないようですので、以上で子ども部所管分を終わります。


 これをもちまして、当分科会の審査案件のすべてを議了いたしました。


 なお、予算決算特別委員会における審査結果報告につきましては、分科会長にご一任いただきますようお願いいたします。


 これをもちまして、予算決算特別委員会教育次世代分科会を閉会いたします。





                      閉会 午後3時50分





平成20年3月12日


                           教育次世代分科会長 加茂みきお