議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊田市

平成20年予算決算特別委員会 産業建設分科会( 3月10日)




平成20年予算決算特別委員会 産業建設分科会( 3月10日)





            予算決算特別委員会 産業建設分科会


 
                       平成20年3月10日(月)


                       午前11時32分〜午後2時43分


                       於:南71委員会室





[議  題]


 1 審査案件


   議案第32号 平成20年度豊田市一般会計予算


   議案第34号 平成20年度豊田市食肉センター特別会計予算


   議案第35号 平成20年度豊田市都市計画事業土地区画整理特別会計予算


   議案第36号 平成20年度豊田市分譲住宅建設事業特別会計予算


   議案第38号 平成20年度豊田市卸売市場特別会計予算


   議案第48号 平成19年度豊田市一般会計補正予算


   議案第50号 平成19年度豊田市食肉センター特別会計補正予算


   議案第51号 平成19年度豊田市都市計画事業土地区画整理特別会計補正予算


   議案第52号 平成19年度豊田市分譲住宅建設事業特別会計補正予算


   議案第54号 平成19年度豊田市卸売市場特別会計補正予算





〇出席分科会委員(9名)


 分科会長   梅 村 憲 夫     副分科会長  太 田 博 康


 分科会委員  外 山 雅 崇     分科会委員  高 木 キヨ子


 分科会委員  松 井 正 衛     分科会委員  稲 垣 幸 保


 分科会委員  庄 司   章     分科会委員  鈴 木 規 安


 分科会委員  安 藤 康 弘





〇欠席分科会委員(0名)





〇発言申出委員(1名)


 委員     大 村 義 則





〇説明のため出席した者の職・氏名


 三役


   副市長        中 村 紀世実     副市長      加 藤 恒太郎





 産業部


   産業部長       金 子   宏     調整監      近 藤 伴 次


   専門監        岩 田 信 男     専門監      鈴 木 辰 吉


   専門監        川 部   健     産業労政課長   杉 藤 嘉 洋


   商業観光課長     宮 川 龍 也     農政課長     児 嶋 宏 之


   森林課長       原 田 裕 保     卸売市場長    河 原 保 博





 都市整備部


   都市整備部長     吉 橋 寿 博     調整監      山 田 正 秋


   専門監        児 嶌 晴 記     専門監      加 藤   泰


   土橋区画整理事務所長 天 野 隆 司     専門監      大 岡 芳 隆


   都市計画課長     羽 根 博 之     都市整備課長   加 藤 国 治


   都市再開発課長    岡 田 純 明     開発審査課長   黒 田   隆


   建築相談課長     武 田 真 司     営繕課長     吉 田 正 英


   住宅課長       中 山 拓 大





 建設部


   建設部長       杉 本 鉄 美     調整監      羽根田 利 明


   専門監        酒 井   太     専門監      川 上 保 雄


   専門監        木 村 直 行     専門監      加 藤 堅 三


   調査課長       岩 月 明 美     幹線道路推進課長 阿 部   博


   土木管理課長     榊 原 一 雄     道路維持課長   松 村   光


   街路課長       伊 藤 昌 明     土木課長     磯 谷 裕 司


   河川課長       南   重 則     河川課主幹    田 宮 睦 雄


   公園課長       近 藤 直 人





〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 議会事務局


   局長         倉 地 正 道     主幹       高 橋 光 弥


   係長         島 村   勲     主査       上 田   研


   主査         粕 谷 忠 弘





                         開会 午前11時32分


○分科会長(梅村憲夫) ただいまから予算決算特別委員会産業建設分科会を開会します。


 3月7日の予算決算特別委員会で当分科会の所管となりました審査案件は、議案第32号始め10議案です。慎重審査よろしくお願いします。


 分科会における発言は、発言ボタンを押し、挙手をし、分科会長と発声した上で起立してお願いします。


 これより審査に入りますが、議案の説明につきましては、補正予算のみとし、当初予算については当初予算説明会において説明を受けていますので、分科会での説明は省略し、質疑・意見について所管別、議案ごとに行います。


 質疑にあたっては、資料名及びページ数を示した上で簡潔に願います。


 また、質疑・答弁をわかりやすくするため、質問者は関連性のある質疑を除き一問一答方式でお願いします。


 それでは、産業部所管分について審査を行います。


 始めに、議案第32号平成20年度豊田市一般会計予算、歳出のうち5款について質疑を許します。


 鈴木委員。


○分科会委員(鈴木規安) 予算説明書の287ページをごらんください。5款1項1目労働費の6番について。市民山の家費について質問いたします。


 (2)施設整備費でありますが、施設整備費のほうが昨年より増加しているということですが、平成20年度ではどんなことを行うのか、また現状で利用状況はどのようになっておりますのでしょうか、お聞かせください。


○分科会長(梅村憲夫) 杉藤産業労政課長。


○産業労政課長(杉藤嘉洋) 2点のご質問をいただきました。まず1点目のほうでございますが、昨年度に比べまして4,000万ほど増加しておりますけれども、主な要因が山の家の外壁改修工事4,500万円でございます。平成2年のオープンから17年余が経過しておりまして経年劣化、外壁に若干不具合が生じておりますので、この外壁工事をさせていただきたいと思います。


 2点目のほうでございます。利用者でございますが、順調に推移しておりまして2月末現在で1万5,483人でございます。昨年同月に比べまして610人の増加でございます。4パーセント増でございます。これでいきますと年間1万6,600人余ということで推移してくるかなと思います。なお、内容的には旧町村部の方の利用が非常に増えておりまして、前年対比で25組103人ほど旧町村部の利用が増えております。


 以上であります。


○分科会長(梅村憲夫) ほかにありませんか。


 安藤委員。


○分科会委員(安藤康弘) 5款1項1目予算説明書の287ページでございます。5の伊良湖キャンプ場費として547万円余ございますが、具体的に何を実施されるのかお伺いいたします。


○分科会長(梅村憲夫) 杉藤課長。


○産業労政課長(杉藤嘉洋) キャンプ場自体は閉鎖いたしましたが、現在あの地区で大量の松くい虫が発生しておりまして、このキャンプ場の敷地の中にあります松がほとんどその松くい虫の被害にあいまして、これを除去するのに予算が340万円余つけてございます。これは計算では約500本程度、110立方メートルぐらいの予定でございます。それ以外では年2回の草刈りということでございます。


 以上でございます。


○分科会長(梅村憲夫) よろしいですか。ほかにないですか。


 鈴木委員。


○分科会委員(鈴木規安) 質問をいたします。287ページ5款1項1目労働費の8番になりますが、就業支援費の(3)番にございます就労支援室費について質問いたします。就労支援室はどのくらい利用されておりますでしょうか。また、相談者の範囲には制限がございますでしょうか。ご説明ください。


○分科会長(梅村憲夫) 杉藤課長。


○産業労政課長(杉藤嘉洋) 就労支援室も順調に推移しておりまして2月末現在で5,002人、当初見込みでは2,300人ほど予定をしておりましたが、倍近い数字できております。このままでいきますと年間5,500人ぐらいのご利用がいただけると推察しております。年齢につきましては、一応規定といたしましては54歳までで、55歳以上がT−FACE9階の高年齢者職業相談室ということで区分けはしておりますけれども、現在求人に対する年齢制限がなくなりましたので実質的にはどなたでもご利用いただけるという状態であります。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) ほかにありませんか。


 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) 私はまず5款1項1目のうち、6の市民山の家費についてお伺いします。これ2億1,600万円余の予算が計上されておりますが、ご承知のように指定管理者制度に移行しました。このサービスの内容については利用される皆さん方からお聞きをしてますと、大変よろしいという、こういう評価をいただいているわけでございますけれども、実際のところこの指定管理者になって、例えば人件費等は相当変化があったというふうに思うんですけれども、まずその人件費についてお聞きをしたいというふうに思います。


○分科会長(梅村憲夫) 杉藤課長。


○産業労政課長(杉藤嘉洋) 人件費といいますよりも、以前は委託料でございまして現在は指定管理料ということで、多分ご質問は以前の委託に比べて金額が安くなったかということだろうと思います。現実に安くなっておりまして、以前にもお答えさせていただいたと思いますけれども、委託時に比べまして相当安くなっております。


 以上であります。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) それでね、そういう状況を受けて申し上げたいのは、この市民山の家を利用する時間帯、これがほぼ夕刻からという、こういう状況になっているわけでありまして、せっかくこうした立派な施設があるということであるなら、この周辺の同様の施設と同様のシステムを取り入れまして、昼間でも休憩、入浴ができるというような、こういうシステムをここへ導入することができないものかどうか、それをお聞きしたいと思います。


○分科会長(梅村憲夫) 杉藤課長。


○産業労政課長(杉藤嘉洋) この施設はもともと宿泊施設ということで予定をしておりますが、昼間の利用等もご希望がありまして、施設内の会議室等を利用いただければ、使っていただけるようにはなっております。現在そういう使い方も年間で若干ございます。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) そうするとその会議等でしばしば利用されるときに、入浴等についてもそれは可能ということでございますか。


○分科会長(梅村憲夫) 杉藤課長。


○産業労政課長(杉藤嘉洋) 施設をご利用いただく利用許可が出ておれば入浴もできます。


 以上であります。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) わかりました。次に同じ5款1項1目のうち勤労者対策費についてお聞きしたい。この(1)といたしまして雇用対策協会に対する補助金が支給されております。これは670万円ほどの支給でありますけれども、この雇用対策協会というのは一体何をやっている団体なんですか。


○分科会長(梅村憲夫) 杉藤課長。


○産業労政課長(杉藤嘉洋) もともとは市内の企業の雇用を確保する意味で、外郭団体としてつくられておりまして、その昔は金の卵と言われる方たちを県外から招いた、現在もそういった流れをくんで、雇用対策という形で雇用の確保に努めている団体でございます。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) おっしゃられましたように、かつてトヨタ自動車等企業の人不足に対応してつくられた機関と、これは私も理解しておりますが、今現在この雇用対策協会が実際そのような機能を果たして雇用の促進だとか、実績はどのくらい上げておりますか、1年間で。


○分科会長(梅村憲夫) 杉藤課長。


○産業労政課長(杉藤嘉洋) 現在インターネットなどのメディアでの情報提供、あるいは県外への高校、職安へのPR、それから県外高校の先生方を招いた就職説明会などをやっておりまして、現在でも有効求人倍率が2倍を超えるような状態ですので一生懸命努力をしておられます。申し訳ありませんが数字として何人ということは今手持ちにはありません。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) この補助金の670万円が実際この団体、協会がやっている業務に照らし合わせて妥当であるかどうかという、こういう検証されたことがあるか。


○分科会長(梅村憲夫) 杉藤課長。


○産業労政課長(杉藤嘉洋) 常に雇用対策協会とは連絡を取り合いまして、行事も市と共催あるいは講演等の行事もございますし、この中身、補助金は事業費の2分の1の補助でございまして事業費の精査は常に行っております。


 以上であります。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) まあ、それまでにしときます。


 同じく11のこの勤労者住宅供給資金貸付制度でございますが、これは昨年度に比べましてことしは見込み額というのはかなり増加いたしておりますか。戸数で結構ですから。それをお答えください。


○分科会長(梅村憲夫) 杉藤課長。


○産業労政課長(杉藤嘉洋) 毎年1億円の預託というか、貸し付けを行っております。毎年この資金をもとに市内での住宅の建設を行っていただいております。戸数については後ほどとさせてください。件数は伸びております。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) ほかにありませんか。


 松井委員。


○分科会委員(松井正衛) 先ほど私どもの鈴木委員のほうからも発言がありましたが、287ページの就労支援室のところで当市としての、例えばニート、フリーターというんですか、そこら辺の支援というのはどこのところでどういう形で行われているのか、その辺のところをご説明願いたいと思います。


○分科会長(梅村憲夫) 杉藤課長。


○産業労政課長(杉藤嘉洋) ニート、フリーター等は県と協力いたしまして、年3回ニート、フリーターの説明会あるいはボランティア指導者等の説明会を行っております。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 松井委員。


○分科会委員(松井正衛) それに対する例えば支援というのか、資金的なものというのはどの項目で出ているんですかね。


○分科会長(梅村憲夫) 杉藤課長。


○産業労政課長(杉藤嘉洋) 若年者就労支援費というのが計上してございます。5款1項1目の8、就業支援費(2)若年者就業支援費でございます。この中に若年者、ニート支援などの予算が計上させていただいております。


 以上であります。


○分科会長(梅村憲夫) 杉藤課長。


○産業労政課長(杉藤嘉洋) 失礼いたします。先ほどの戸数でございます。豊田の現在までの愛知県住宅生協の地域別の分譲実績でございますが、1,431戸で平成18年度事業実績は浄水町など7戸、平成19年度は浄水町と志賀町で7戸、平成20年度は8戸予定しております。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) ほかにありませんか。


 それでは、続きまして6款について質疑を許します。


 鈴木委員。


○分科会委員(鈴木規安) 資料293ページになりますが、6款1項2目農業総務費の6番、農ライフ創生センター費2,600万円余の数字が上がっておりますけれども、農ライフ創生センター自体がこれで5年目になるかと思うんですが、この応募状況や応募してみえる人たちに何か変化というものはございますでしょうか。その辺のところをお聞かせください。


○分科会長(梅村憲夫) 児嶋農政課長。


○農政課長(児嶋宏之) ちょうどことしで5年目ということで今回担い手づくりコースの5期生が入校したわけですけれども、5年目で初めて総員の定数割れという形になっております。過去においては五つの受講科目がありますけれども、科目によって定員割れというようなことはございましたが、今回初めて全体では割れております。


 ただ、畑の関係の畑科とそれから田んぼと畑をやる田畑科については、定員を上回る応募が来ております。それから今回の特徴といいますか、5期生の特徴で考えますと30代、40代の方が多いというところで若干若い方たちが農業のほうに目を向けられてきたのかなということを考えております。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) ほかにありませんか。


 安藤委員。


○分科会委員(安藤康弘) 6款1項3目295ページの14鳥獣対策費でございます。昨年の9月の時点で予算が不足したというふうに聞いておりますが、平成20年度につきましては年間を通して対策できるような予算組みになっているのかどうか、お伺いいたします。


○分科会長(梅村憲夫) 児嶋課長。


○農政課長(児嶋宏之) 昨年度といいますか、今年度です。平成19年度につきましては途中で1,345万円、当初予算でいただきましたものにつきまして底をついたというところで、財政当局のほうと調整をしまして予算流用という形で対応をさせていただいております。来年度につきましては7,000万円ほどの予算を計上させていただいておりますので、これだけあれば平成20年度についてはやっていけるというふうに計画しております。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) ほかにありませんか。


 鈴木委員。


○分科会委員(鈴木規安) 293ページにちょっと戻っていただきますけれども、6款1項2目農業総務費の7番になりますが、市民農園整備促進費900万円の予算だと思いますが、この市民農園整備ということですが、具体的にはどこにどのくらいの規模の農園を整備していこうかというようなことをお考えなのか、またその市民農園の応募状況等ございましたら、ご説明ください。


○分科会長(梅村憲夫) 児嶋課長。


○農政課長(児嶋宏之) 平成20年度の予算として計上させていただいておりますのは上原町で1区画50平方メートルのものを60区画、これを予定させていただいております。それから今年度家庭菜園、農政課、農ライフ創生センターのほうで担当しておりますけれども、こちらのほうの更新、8家庭菜園ですけれども、こちらのほうの更新状況では250区画の募集に対して335という応募の状況になっております。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) ほかにありませんか。


 鈴木委員。


○分科会委員(鈴木規安) 同じく293ページになりますが、6款1項2目農業総務費の19番になります。豊田三好事務組合農業共済事業清算費とありますが、農業共済事務が西三河で一本化されると、そういうことですが、これまでより負担金のほうはどのようになるのかということをお聞かせください。また、この豊田三好事務組合の農業共済清算費の、およそ2億円余はどのような内訳なのかということをお教え願えますでしょうか。


○分科会長(梅村憲夫) 児嶋課長。


○農政課長(児嶋宏之) この4月にスタートします西三河農業共済の負担金ですけれども、同じく6款1項2目の10番のほうに計上させていただいております1,800万円弱の負担金を支出する予定でございます。これにつきましては、これまでの豊田三好事務組合のほうに出しておりました負担金、ことしですと6,500万円余ありますけれども、税源移譲の関係がございまして、組合のほうに入ってくるお金、こちらのほうが幾らになるのかで随分差が出るというところがございます。


 全体の一部事務組合といいますか、豊田三好の場合ですと約4分の3、75パーセントほどを負担していたものが、この西三河では13市町という形になりますので、約17パーセントの負担ということになりますが、相対的に金額はほとんど変わらないのではないかということを予定しております。ただ、ちなみにこの1,700万円余のものですけれども、3年後には減っていくという予定は伺っております。


 それから、清算費のほうの内訳でございますが、農業共済のほうでお持ちの基金が1億7,000万円ほどございます。こちらが一番大きいという形になります。残りにつきましてはこの2月、3月で農業共済に係る支払い関係、こういったものを打ち切り決算という形で決算後、農政課のほうで支出をするという支払い事務の関係が内訳となっております。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) ほかにありませんか。


 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) 私は6款1項2目農業総務費についてまずお聞きしたいと思います。この4といたしまして農業振興地域整備推進費というものがございます。これは下のほうにある農業基本計画推進費との関連もございますけれども、まずお聞きしたいのは、このいわゆる農業振興地域として整備をする対象となる地域です。現在、農業振興地域として指定されている、改めてお聞きするわけですが、このエリアの中でいわゆる田畑、山林、やぶ、雑種地、この割合というのはどのくらいになっているんですか。


○分科会長(梅村憲夫) 児嶋課長。


○農政課長(児嶋宏之) 現在手元に資料を持っておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) 農業振興地域ということになりますと、農産物の生産に伴う土地というように当然我々は思うわけでありますけれども、この農業振興地域の中に膨大というか、かなりの割合を占めて、恐らく30パーセントぐらいあるというふうに思いますが、山林雑種地、あるいはやぶ、こういった地域が含まれているはずです。もし何かあったら担当が、正式な資料を持ってきていただければわかりますけれども、そこを整備するという、こういうことになるんですよね。ですから、まずあなたたちが第一に農業振興地域として整備をするのはいわゆるそういう山林だとか雑種地だとかやぶというものを除いた田畑を対象にするという、こういうふうに理解をしてよろしいわけですね。


○分科会長(梅村憲夫) 児嶋課長。


○農政課長(児嶋宏之) 農業振興地域の指定に関しましては、そういった農地、山林等も含めて指定はしております。ただ、実際に農地として整備をするというのはほ場整備ですとか、そういった事業のほうに関係が出てきますので、この農業振興地域の整備推進費、こちらのほうには計上はしておりません。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) 私は素人ですから、どこの目に入るかよくわかりませんけれども、いずれにいたしましても、ここに農業振興地域の整備推進費というのが出ているわけでありまして、ですからいわゆる農振、よく農振、農振と言うわけですが、農業振興地域の中にむしろ積極的に整備をしていくというところは、やっぱり山林だとか、あるいはやぶだとか雑種地だというふうに思うんですよね。


 もしそういうところで農振として開発が不適当であるというところであるならば、こういう農振の指定を外すべきではないかと、そういうところまであなたたちが管理しなきゃならない義務があるのかどうかと。


 山林、それから雑種地、それから竹やぶですよ。それがれっきとした農振として存在している以上は、あなたたちにとって開発、整備をする必要がないと言うなら、これはあなたたちの管轄から外すべきではないかというふうに思うんですが、それはいかがでございますか。


○分科会長(梅村憲夫) 児嶋課長。


○農政課長(児嶋宏之) ただいまのご質問ですけれども、5年に1度、農業振興地域の整備に関しましては、全市を対象にした見直しという形をとっております。その段階で必要な都度そういった山林、そういったものについては除外という形で、計画の中から外すという行為は逐次させていただいております。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) それでは次にこれに関連することでお聞きするわけですが。一方では農用地の整備ということでいわゆる土地改良、つまりほ場整備だとか、こういうものをどんどん補助金をいただいて推進をしていくと。しかし休耕田が毎年のように出てくるわけです。これは耕作をやってはいけませんよというところが出てくるわけです。昨年の例では、これはどのくらいになりますか。また、どのような比率になっておりますか。ことしはまた大分変わってきますか。


○分科会長(梅村憲夫) 児嶋課長。


○農政課長(児嶋宏之) 国のほうの生産調整という形でのご質問をいうことで考えておりますけれども、全体では4,326ヘクタールに対して1,770ヘクタール、この面積が生産調整で作付をしない面積という形になっております。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) 今聞きますと、総勢4,326ヘクタールの中で、またあなたたちは農地整備を優良農地の整備のために進めていくわけです。どうですか、ほぼ3分の1ぐらいになります。もう今年は農業はやめなさいよと。これは矛盾するような結果を生んでいるではありませんか、そうは思いませんか。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員、意見は後ほど述べる機会がありますので、よろしくお願いします。


 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) 意見になる、まあよろしいです。


 293ページに移りまして、6款1項3目農業振興費、3のところに学校給食地産地消推進費、よく地食といいますが豊田市の場合はどっちを使うのかよくわかりませんが、ここは地産地消推進費になっておりますけれども。


 これはご存じだと思うんですが水田の生産調整、さっきもおっしゃいましたけれども、いわゆる減反に参加する一定規模以上の農家だけを対象に、昨年から実施されました品目横断的経営安定対策、非常に耳なれない対策で、これが昨年10月から実施されている。具体的に言いますと、この対象から外される農業が生産した小麦の価格、1俵60キロ。現行の価格が9,200円が2,300円程度に減ってしまう。同じく大豆は1万3,300円が4,800円程度に減ってしまうわけなんです。これはご存じですか。


○分科会長(梅村憲夫) 児嶋課長。


○農政課長(児嶋宏之) はい、承知しております。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) そうすると、これは大きな農家でないと採算が合わないというような、こういう制度なんです。地産地消、あるいは地産地食を実施するということになれば大きな農家というのはスーパーだとか、あるいはその他生協に対しましてもそうですが、そういうところと独占的な契約を結んでいるんです。なかなか地産地消といって、我々市民が直接こういう生産物を手にすることができなくなってくる。


 この制度が実施されて、これからますます、つまり簡単に言いますと大きな農業を保護して小さな農業、つまり我々が口にするような農作物がなかなか手に入れられなくなってくるという、小さい農家の経営が成り立たなくなってしまうという、こういう制度なんです。だから、その中であなたたちが言っている学校給食の地産地消の推進をしていく上でどういう努力をされていかれるのか。この横断的な経営安定化対策にどういう対処をされていかれます。


○分科会長(梅村憲夫) 児嶋課長。


○農政課長(児嶋宏之) 具体的な対応策というのは非常に難しいわけで、学校給食におきましてはこういった転作、生産調整等で使われているような麦あるいは大豆、こういったものを加工して給食に使おうというような形をとっております。流通の過程としては農協のほうからというような形になりますので、委員ご指摘の小規模農家、こちらのほうの育成に、直接結びつくという形にはなってないということが言えると思います。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) それではお聞きしますけれども、これは政府が出している食育基本計画というのがある。この食育基本計画の中でいわゆる食材ベースにより学校給食の地域供給の割合を決めると。あと2年後には30パーセント、つまり30パーセントを地産地食として地元の産物を使いなさいという、こういう指針が食育基本計画の中で出ている。現在、学校給食で地産地消の推進の度合いとして、ほぼ地元の野菜や食材が何パーセントぐらいの割合で供給されておりますか。


○分科会長(梅村憲夫) 児嶋課長。


○農政課長(児嶋宏之) 私の認識が違っておるのかもしれませんけれども、割合ではなくて品目というふうに伺っております。委員のおっしゃられました30品目に対してはもう既に超えているということを保健給食課のほうからも伺っております。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) 品目ではなくていわゆる供給率なんです。つまり地元で産出する産物、これの何パーセントが消費されているかという、これが食育基本計画である。種類じゃないです。全体の割合をいっている。あと2年後には30パーセントです。それでは豊田市は現在30パーセントを超しているというふうにおっしゃいましたけれども、何パーセントでございますか。


○分科会長(梅村憲夫) 児嶋課長。


○農政課長(児嶋宏之) 品目によって変わってくるのかというふうに認識しておりますが、それぞれの品目で何パーセントになるかということまでは把握しておりません。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) 品目で30パーセントを超えているという、品目一つ一つではわかりませんという答弁でした。それでは30パーセントを超えている国の基準、30パーセントを超えている品目はどれとどれでございますか。


○分科会長(梅村憲夫) 児嶋課長。


○農政課長(児嶋宏之) 主食で申し上げれば米、こういったものは超えているということを認識しております。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) 何パーセントですか。


○分科会長(梅村憲夫) 児嶋課長。


○農政課長(児嶋宏之) 米につきましては100パーセント市内産が使われているということです。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) よろしいですか。ほかにありませんか。


 鈴木委員。


○分科会委員(鈴木規安) それでは、295ページになりますが6款1項3目の6番、園芸生産振興費というのがございます。その(3)番になりますが、環境保全型産地形成対策費補助金の補助対象の内容について、作物の種類とか補助の生産法とかというのもありましたらお聞かせください。


○分科会長(梅村憲夫) 児嶋課長。


○農政課長(児嶋宏之) 環境保全型の産地形成対策補助金でございますが、品目としましては梨ですとか、そういう果樹の関係、それからお茶、それから有機米。こういったものに対して減農薬、あるいは減化学肥料というような形で取り組んだものに対して機械ですとか装置、こういったものに対しての補助でございます。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 鈴木委員。


○分科会委員(鈴木規安) 続きまして、同じく295ページになりますが、6款1項3目農業振興費の中の7番になりますが、地場産業振興費とございます。こちらですが、昨年度あった卸売市場の出荷補助がなくなっているかと思うんですが、その辺はどういった理由でしょうか。お聞かせください。


○分科会長(梅村憲夫) 児嶋課長。


○農政課長(児嶋宏之) 市場への出荷奨励ということで市場がオープンしました昭和57年度から25年を経過しているということで、初期の目的は達したんではないかというところで、一昨年の庁内にあります給付の委員会の中で、平成19年度で廃止という形の方向づけをしております。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 鈴木委員。


○分科会委員(鈴木規安) 同じく295ページ6款1項3目、農業振興費の7番ですね、同じく地場産業振興費の(2)地産地消推進費についてご質問いたします。ファーマーズマーケット調査委託に関して載っているわけですが、その委託先とかそういった考え方はどのようになっておりますでしょうか。お聞かせください。


○分科会長(梅村憲夫) 児嶋課長。


○農政課長(児嶋宏之) 詳細につきましてはこれから詰めていくという段階ではございます。ファーマーズマーケットについては、豊田市としてどんな形態がいいのか、これからいろいろな方々のお知恵をお借りしたいというところで、まだまだ委託先につきましてもこれからというような形で考えております。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) ほかにありませんか。


 鈴木委員。


○分科会委員(鈴木規安) 続きまして、299ページをごらんください。6款2項2目になりますが、農地整備費の2番、県営畑地帯総合整備費の(1)舞木地区について質問いたします。この舞木地区のほうの整備内容はどのような形になっておりますでしょうか。ご説明ください。


○分科会長(梅村憲夫) 川部専門監。


○専門監(川部 健) 整備内容についてでございます。桃、梨、柿など樹園地がございますが、その49ヘクタールの中で農業用水施設や作業農道を再整備するものであります。特に農業施設につきましては整備後30年経過しております。老朽化とあわせて営農の拡大等によって用水路の不足が生じておりますので、今回面的に総合整備を行うものであります。事業期間でございますが、平成20年度から平成25年度までを予定しております。


 平成20年度は実施設計を行います。なお、記載の予算につきましては、事業が県営事業でございますので豊田市の負担分でございます。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) ほかにありませんか。


 鈴木委員。


○分科会委員(鈴木規安) 301ページをごらんください。6款2項3目施設整備費になりますが、その4番ですね、水路整備費につきまして質問いたします。(1)の水路整備推進費ですが、説明を読みますと、枝下用水幹線水路改修に向けた調査を始めるということになっておりますが、その調査を始めることに至った背景というものについてお聞かせください。


○分科会長(梅村憲夫) 川部専門監。


○専門監(川部 健) 枝下用水幹線水路の整備についてでありますが、新生町から南は既に終わっております。中心市街地から平戸橋までに至る12.4キロの区間については、整備されてからもう既に古いところでは40年経過しております。今回はその幹線水路と根川放水路を整備するための構想をつくってくるものでございます。特にこの枝下用水というものが、もちろん農業用水機能、それから大きなものとしてほかには雨水調整機能が大きな役割を果たしております。それが現在は用水と雨水との排水が同じ断面の中で流れておりますので、この辺の調整を下流域と同じように用排分離をしていくのか、そういった検討をしてまいります。


 それから、もう一つ市民にとって非常に影響のある部分につきましては、枝下用水緑道の充実という部分で、この水路区間を全面的に改修して市民の方にも理解をいただいて進めていきたい、こんなふうに考えております。目標としましては、平成23年度には国の採択を受けて事業化を進めていきたい、そんなふうに思っております。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) ほかにありませんか。


 松井委員。


○分科会委員(松井正衛) 私のほうからは6款について2点質問したいと思います。


まず305ページ、森づくり推進費であります。これは森づくり条例に基づいて森づくり会議をつくっていくという話でありまして、ありがたいかなというふうに思うんですが、まずその会、どんな地域でどんな形で今考えられているのかまず第1点お尋ねいたします。


○分科会長(梅村憲夫) 原田森林課長。


○森林課長(原田裕保) 森づくり会議のご質問でございますが、先日も中日新聞のほうに掲載していただきましたが、現在松平、石野を含みます旧町村のほうで順次説明をしております。現在のところ55地域で説明をいたしております。そのうち森づくり会議が12地域で設立されておりまして、年度内にあと四つ、五つ、六つぐらいができるんじゃないかというふうに思っております。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 松井委員。


○分科会委員(松井正衛) では、例えば森づくり会議があって、そこで例えば団地化に向けた現地調査とか、これから計画をつくっていくという話になるんですが、そこら辺のところは直接森づくり会議が実際に行っていくのか、あるいは例えば森林組合に委託するとか、そんなような形で進めていかれるわけでしょうか。


○分科会長(梅村憲夫) 原田課長。


○森林課長(原田裕保) 実際の団地化の計画につきましては、森づくり会議の中で地域の皆さんにつくっていただくということにしておりますが、地域の皆さんだけではできませんので、市あるいは森林組合のほうが資料提供等をしながら協力している段階でございます。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 松井委員。


○分科会委員(松井正衛) 今お話にあったように不在地主とか、あるいは反対の方も当然おられるわけでありまして、例えばそういうときに市の関与というのはどういう形で考えておられるのか。


○分科会長(梅村憲夫) 原田課長。


○森林課長(原田裕保) 団地化するにあたってやはり不在地主、あるいは境界がわからないというようなことが非常にネックになってくるわけですけれども、現在なかなか個人情報保護の関係で市が持っている情報をストレートに出すわけにはまいりませんので、それを地元の方に聞きつつ、公表されておりましたら、例えば法務局の登記簿、こういうようなものを調査するようなことを経まして不在地主を確定するとか、そういうようなことをしまして、面積でまとめられるように協力していきたいというふうに思っております。


○分科会長(梅村憲夫) 松井委員。


○分科会委員(松井正衛) 例えば集団化の規定、何ヘクタール以上のものに対して(3)にありますように、団地化推進交付金みたいなものがあるんですが、その辺の規定みたいなものはどのぐらいの規模でお決めになっておられるんでしょうか。


○分科会長(梅村憲夫) 原田課長。


○森林課長(原田裕保) 団地化の規模につきましては、現在、1箇所5ヘクタールから50ヘクタールぐらいで検討していただけないかということで地元のほうにお諮りをしております。


○分科会長(梅村憲夫) 松井委員。


○分科会委員(松井正衛) 続きまして311ページ、6款3項1目の28の公共造林推進費というのがあるわけなんですが、主要事業のほうも見てるんですが、なかなかその辺の内容が出てこないんですが、まずこの内容についてご説明願いたいと思います。


○分科会長(梅村憲夫) 原田課長。


○森林課長(原田裕保) 311ページ28番の事業につきましては、公共造林推進費ということになっております。これは国、県の制度で間伐事業に対する補助制度がございます。これを公共造林という事業の中でやっております。その事業の補助金は県のほうから直接森林組合のほうへ補助金交付されますので、ここに掲げてございます事業はそれに対する市の上乗せ分でございます。それで上乗せというふうに書いてございます。


 一応この事業では、新年度は切り捨て間伐で約500ヘクタールの間伐補助をする予定にしております。


 以上でございます。


○分科会長(梅村憲夫) よろしいですか。ほかにありませんか。


 稲垣委員。


○分科会委員(稲垣幸保) 私も1点だけお聞かせいただきたいと思います。311ページの33、山間地営農等振興費補助金でございますけれども、これの内容についてお聞かせいただきたいと思います。


○分科会長(梅村憲夫) 原田課長。


○森林課長(原田裕保) この山間地営農等振興費補助金、県の補助金でございます。その補助金を来年度森林組合に対して執行しようというものでございまして、新年度森林組合がバックホーとトラックを買うということにしておりまして、それに対する補助であります。10分の8というふうに書いてございますが、県のほうから半額来ますので残り10分の3は市の方で上乗せをするという予定にしております。


 以上でございます。


○分科会長(梅村憲夫) ほかにないですか。よろしいですか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) 続いて、分科会委員外委員発言の申し出についてお諮りします。


 あらかじめ申し上げます。分科会委員外委員発言は分科会の審査に資する内容に限り認めるものです。議案の疑義解明につながらない意見表明や個人的な質疑は行わないようにお願いします。


 大村義則委員の新規就農者を増やす施策、市内の食料自給率の目標及び鳥獣対策担当の配置についてを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ご異議なしと認め、大村義則委員の発言申出を許可します。


 大村委員、発言席へお進みください。


 大村委員。


○委員(大村義則) それでは、順次お聞きしていきます。


 293ページ、説明欄の13項にあります後継者育成費補助金25万円にかかわってお聞きします。後継者の育成というのは大変重要で求められていることであります。これによって新規の就農者というのは何人増やす計画なのかをお聞きします。失礼だけれど、25万円で新規就農者が大量に増えるとはとても思えませんが、もしかしたらそのほかの施策でも新規就農者を増やす施策が予算上つけられてるのかわかりませんが、ちょっと見ましたがどうもよくわかりません。もしそのような施策があるならば、それも紹介をしていただき、結果としてこの予算執行によって新規就農者というのをどのくらい増やす目標なのか、これをお聞きします。


○分科会長(梅村憲夫) 児嶋農政課長。


○農政課長(児嶋宏之) 今、委員のご指摘されました後継者育成費補助金、こちらにつきましては既に就農しております若手の農業者、4Hクラブあるいは青年農業士という会がありますので、こちらのほうへの活動費の補助になっております。したがいまして新規就農者への対策費といいますか、新規就農を希望されている方のための補助ではございません。


 それから新規就農を増やすということになるわけですけれども、ことしの1月に農政課のほうでも新規就農等相談窓口、こういったものを開設させていただいております。あと農業委員会の関係で県の農業会議あるいは県の農業改良普及課、こういったところもそれぞれ新規就農の相談に応じておりますので、こういったところとの連携を深めながら新規就農者を確保していきたいというところであります。


 ちなみに農業基本計画、昨年策定させていただいておりますけれども、こちらのほうでは過去10年のほぼ平均になりますけれども、年間7人の新規就農者を確保したいということを考えております。ちなみに農ライフ創生センターも実は就農者を育成するという形で、非常に小規模な農家にはなりますけれども、こういったことも取り組んでおります。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 大村委員。


○委員(大村義則) 年に7人新規就農者を増やす計画なんだということを確認いたしました。


 続いて同じページの3目の農業振興費の執行にかかわってお聞きします。これは説明欄の各項目の事業ということじゃなくて農業振興費全体でお聞きするわけです。農業を振興されると。当然農業を振興するということは、今問題になっている食料の自給率を上げるということになろうかと思います。したがってこの全体の予算執行で豊田市の食料自給率を何パーセント上げるのかと。これは現在のパーセントが何パーセントであるから何パーセントにこの予算執行によって上げるのかという、そういう形でわかりやすくこの予算執行の目標といいますか、それをお示しいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。


○分科会長(梅村憲夫) 児嶋課長。


○農政課長(児嶋宏之) 豊田市における現在の食料自給率になりますけれども、農林水産省のほうでホームページに簡易な試算ソフトが入っております。そちらのほうで現在持っております、最新といいますか平成17年の数値を入れますと豊田市では15パーセントの自給率という形になります。


 この自給率の計算ソフトによりますと、市内での農作物の生産量が基本になっておりますので、こういった事業を進めていく上で生産量を増やせば自給率が上がるという単純なことは言えるかと思いますけれども、実際にはなかなかそうはいかないというところもあります。


 現在では地産地食という形で、できるだけ地元でつくった物を地元で食べていただこうということを最優先に、これから取り組んでいきたいと思っておりますので、将来的にこれが1パーセントでもいいから自給率が上がるという形に結果としてなればうれしいと思っている次第で、残念ながら目標という形でこれだけの事業をやったから何パーセント上がりますという目標については現在のところ設定しておりません。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 大村委員。


○委員(大村義則) よくわかりました。食料自給率の目標を持ってないということを確認いたしました。


 それでは、同じ目の説明欄の14、ページは295ページになります。先ほども質疑がありましたが鳥獣対策費、各事業をやりますということがたくさん予算づけをされております。


 ここでお聞きしますが、これだけの事業をやろうということでいうと、当然この中には表現をされてないわけですが、鳥獣対策担当というような人の配置が必要ではないかというふうに思われるんですが、その辺はどうなってみえるのか、どうされようとしているのか。固有のそういう担当というのはおつきになるのか、その辺をお聞きしたいと思います。


○分科会長(梅村憲夫) 児嶋課長。


○農政課長(児嶋宏之) 今年度から農村振興担当ということで担当を設けておりまして、こちらのほうで獣害対策についても、現在も担当しております。来年度、平成20年度につきましてもこの担当が引き続き対応していくということで、増員ですとか新しい担当を設置するという予定は現在のところございません。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 大村委員。


○委員(大村義則) 鳥獣対策担当、これだけの事業を新しく、ずいぶんボリュームを増やしたように思えるんですけど、固有の任務を持った担当というのをつけるわけではないという確認ですね。今までと同じような担当のまま、そういうことで新年度はやるということですね。もう一度確認をしたいので、お答え願います。


○分科会長(梅村憲夫) 児嶋課長。


○農政課長(児嶋宏之) 農村振興担当につきましては合併しました中山間地、こういったところの集落の活性化ですとか、そういったところを目的にしております。獣害につきましても、生活に密着した問題でございますので現在のところそのまま継続していくというところで考えております。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 以上で質疑を終わります。


 大村委員は傍聴席にお戻りください。


 続いて、7款について質疑を許します。


 ありませんか。


 鈴木委員。


○分科会委員(鈴木規安) 私は1点質問させていただきます。


 ページ数でいきますと315ページになりますが、7款1項3目、工業振興費の3番ですね、工業振興推進費の中の(7)番、ビジネスチャンス拡大支援費でございますが、この事業に関しましては平成19年度から始まっていると思うんですが、拡大支援費が300万円ほど増加しているということなんですが、その理由と、またこのビジネスチャンス拡大支援費でどのような成果があったというようなことについてお聞かせください。お願いいたします。


○分科会長(梅村憲夫) 杉藤産業労政課長。


○産業労政課長(杉藤嘉洋) 2点のご質問でございますが、まず1点目でございます。来年度300万円ほど増加をお願いしておりますが、これは今年度から始めましたビジネスチャンス拡大事業について、企業同士のマッチングを行っておりますが、そのマッチングと企業同士のネットワークの密度を来年度もう少し濃くするために活動回数を増加させようというふうに考えております。そのための内容の充実ということで予算を増やさせていただいております。


 現在までの実績でございますが、マッチングのための企業への新規訪問、2月末現在でございますが147社新規訪問しております。そのうち企業のマッチングの実績が出ておりますのが市内の中小企業19社でございます。これは今後また増えてまいりますけれども、この各社が持っている技術、これを企業同士のマッチングを行うことによりまして市内の中小企業の販路拡大とか技術の連携、これに寄与していくものであると思っております。


 以上であります。


○分科会長(梅村憲夫) ほかにありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので続いて11款について質疑を許します。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、そのほか本議案について質疑ありませんか。


 児嶋課長。


○農政課長(児嶋宏之) 先ほど、外山委員のほうからのご質問ですけれども、農業振興地域内での地目、田んぼ、畑についての割合ということで、田んぼにつきましては31パーセント、それから畑につきましては8パーセント、それから樹園地、果樹等でございますが、これが3パーセント、それから採草放牧地というものがありますが1パーセント強です。それから山林原野というものが24パーセント、残りは農業用施設あるいはその他ということで30数パーセントあります。ですから委員のおっしゃられました30パーセントに近い数字になろうかと思います。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) ほかにございませんですか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) 続きまして、本議案について意見等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて、議案第34号平成20年度豊田市食肉センター特別会計予算について質疑を許します。


 ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) 続いて、本議案について意見等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですで、続いて、議案第38号平成20年度豊田市卸売市場特別会計予算について質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) 続いて、本議案について意見等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですで、続いて、議案第48号平成19年度豊田市一般会計補正予算を議題とします。


 それでは議案第48号について説明願います。


 近藤調整監。


○調整監(近藤伴次) それでは補正予算説明書のほうをお願いいたします。


 ページ数でございますが、180ページからお願いいたします。5款1項1目労働費でございます。補正額393万円の減額でございます。これは右ページにございます伊良湖キャンプ場費の減額が主なものでございまして、解体工事の入札差金でございます。


 182ページをお願いいたします。6款でございます。1目農業委員会費29万2,000円の減額です。事務経費の精算によるものでございます。


 2目農業総務費でございます。8,862万3,000円の減額でございます。右のページをごらんいただきたいと思いますが、4番でございます。農ライフ創生センター費は研修講師の半分を職員で行ったために減額できたものでございます。5番でございます。市民農園整備促進費でございます。新規開設の農園の費用が見込みより減ったということでございます。7番、山間地営農等振興事業補助金でございますけれども、実施事業の補助対象事業費の減額に伴うものでございます。8番、9番は食肉センター特別会計及び卸売市場特別会計の繰出金でございまして、後に特別会計の補正予算のほうで説明させていただきます。


 3目でございます。農業振興費でございます。2,171万5,000円の減額でございます。水田の団地面積の減少や地場産業振興補助金等が減ったためでございます。次をおめくりいただきたいと思いますが、185ページをお願いいたします。5でございます。地場産業振興費の地場の産物産地育成対策費の事業費が見込みより小さかったものでございます。6番、都市と農山村の交流事業につきましては、セカンドスクールのモデル事業につきまして農山村活性化計画の作成委託の執行残でございます。


 4目畜産業費が91万5,000円の減でございます。これは希望する農家が減少したものによるものでございます。続いて186ページをお願いいたします。1目農地総務費は財源補正でございます。2目農地整備費は5,561万7,000円余の減額でございます。1番の説明でありますように、中田地区の減は地元調整が少し長引きまして、採択の申請書類等を次年度へ持ち越したためでございます。3番、基盤整備促進費の渡刈地区の減額でございますが、これは事業が2.2キロから1.2キロへ採択の方が予定より短くなったということによります減でございます。3目施設整備費1億546万2,000円の減額でございます。この中には下水道分が8,700万円余入っておりまして実質1,844万円余の減額でございます。農道整備、ため池整備、資源保全施設費等の事業の精査によるものでございます。


 それから188ページをお願いいたします。3項1目林業費でございます。4,026万5,000円の減額でございます。2番のところでございますが、市有林管理費ですけれども、間伐や原木の搬出の事業の精査と合わせまして境界測量の入札の残でございます。3番でございます。環境林整備費の減は、旧市内の間伐事業を森づくり基本計画の策定によりまして事業を見直したことによります執行残でございます。4番、新市森林保全費の減額は森林GISの導入をする予定でございましたけれども、若干システムに問題があるということでございますので、市の独自開発に転換したための残でございます。12番、森林組合運営費補助金でございますが、市から森林組合の職員派遣を取りやめたために不要となったものでございます。13番、県派遣職員人件費負担金の減は、県職員の方を直接雇用したということもございまして、負担金が不要になるというものでございます。


 192ページをお願いいたします。7款商工費でございます。2目商工振興費4,400万円の減額でございます。商店街の共同事業や経営改新モデル等の一般財源の補助が事業精査によりまして2,000万円余の減額になりました。さらに竹生線や豊田インター商店街、山之手北商店街の街路灯工事補助金が市道や県道の工事と重なりまして事業を取りやめたために減となったものでございます。2番、商業活性化対策費でございます。誘致奨励補助金が、固定資産税額が予定より少なかったということがございまして減額となったものでございます。3番でございます。中心市街地活性化対策費は情報提供システム、今年改修をしておりましたので、維持管理費が不要となったということで減額となりました。


 3目工業振興費でございます。9,216万9,000円の減額でございます。説明は3番でございます。工業振興費、新サービスや新製品の共同開発の申請が少なかったということと、中小企業のISO認定取得が少なかったことによるものでございます。4番、産業立地政策推進費7,653万円の減でございますが、これは課税標準額が下がったこと、とりわけ償却資産が減ったために補助金が減額となったものでございます。


 5目をお願いいたします。消費者行政費282万円の減額でございます。相談員がなかなか見つからなかったということもございまして、欠員がありまして補充ができてなかったために減額となったものでございます。


 194ページをお願いいたします。6目、観光費でございます。2,748万9,000円の増額でございます。これは松平郷に隣接いたします駐車場用地を公社から買い戻しをしたいというものでございます。


 以上で一般会計補正予算の説明とさせていただきます。


○分科会長(梅村憲夫) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて本議案について意見等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて議案第50号平成19年度豊田市食肉センター特別会計補正予算を議題といたします。


 それでは議案第50号について説明願います。


 近藤調整監。


○調整監(近藤伴次) それでは同じ冊子でございますが、319ページをお願いいたします。豊田市食肉センター特別会計補正予算でございます。


 歳入合計では905万円の減額補正でございます。繰入金2,528万8,000円の減額でございます。これは次に記載してあります繰越金を計上したことによります全体の数字の合わせでございます。


 歳出事業の精査によりまして一般会計からの繰入金に合わせて減額となっております。繰越金は1,607万1,000円の増ですけれども、これは昨年度の決算で発生したものをここに記載したものでございます。


 320ページをお願いいたします。歳出も同じように905万円の減額でございます。事業費といたしましては冷蔵庫のレールの取り替えや壁の補修費など工事請負費の入札残でございます。


 以上で説明といたします。


○分科会長(梅村憲夫) 説明が終わりましたので質疑を許します。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようです。ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) 続きまして、本議案について意見等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて議案第54号平成19年度豊田市卸売市場特別会計補正予算を議題といたします。


 それでは議案第54号について説明願います。


 近藤調整監。


○調整監(近藤伴次) それでは同じ冊子でございます。409ページをお願いいたします。卸売市場特別会計の補正予算でございます。


 歳入合計では545万9,000円の減額でございます。1番から順次説明をいたします。使用料及び手数料が減額となりました。これは市場での売り上げの減とコンテナの使用料の減によるものでございます。2番、繰入金でございますが、554万4,000円の減額です。一般会計から特別会計への繰出金が減っております。これは次にあります繰越金の計上によるものでございます。3番、繰越金は372万6,000円の増でございます。これも前年度の決算で発生いたしましたものをすべて計上したものでございます。4番、諸収入120万4,000円の減でございます。入店業者の使用いたします電気水道料金が減ったものでございます。


 410ページをお願いいたします。歳出予算でございますが、これも同額で545万9,000円の減額でございます。卸売市場費の中で事務費、管理費、施設整備費の執行差金や事務精査によります負担金の減額によるものでございます。


 以上説明とさせていただきます。


○分科会長(梅村憲夫) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) 続いて、本議案について意見等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、以上で産業部所管分を終わります。


 暫時休憩いたします。再開は午後1時40分とします。


                       休憩 午後 0時45分


                       再開 午後 1時40分


○分科会長(梅村憲夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 都市整備部所管分について審査を行います。


 始めに、議案第32号平成20年度豊田市一般会計予算歳出のうち2款について、質疑を許します。


 ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて、8款1項から3項までについて質疑を許します。


 太田委員。


○分科会委員(太田博康) それでは1点お伺いさせていただきます。ページ数でいきますと予算説明書341ページ、8款3項2目歩道整備費の一つ目、歩道設置費ですけれども、(8)市道(仮称)土橋駅南北線、これ新規になると思うんですけれども、こちら土橋駅自由通路ということになりますけれども、こちらの事業の効果はどのように考えておられるのか、お聞かせください。


○分科会長(梅村憲夫) 天野土橋区画整理事務所長。


○土橋区画整理事務所長(天野隆司) 現在、名鉄軌道敷により分断されている土橋地区と曙町地区の一体性を高めると共に、土橋駅橋上化並びに駅前広場と連携し交通利便性を高める効果があります。また駅共用に合わせて駅前周辺の早期暫定整備を行うことにより、小型バスのアクセスを誘引し交通結節点としての機能を高めてまいります。


 以上であります。


○分科会長(梅村憲夫) ほかにございませんか。よろしいですか。


 松井委員。


○分科会委員(松井正衛) 325ページの建築審査費の8番、民間建築物アスベスト対策補助金ということなんですが、これも新規だという話を聞いてるんですが、まず1点目、補助内容それから該当する物件をどのようにとらえておられるのか、まずご説明願いたいと思います。


○分科会長(梅村憲夫) 武田建築相談課長。


○建築相談課長(武田真司) 補助内容でございますが、経費の3分の2及び限度額が10万円でございます。それと撤去したものにつきまして補助限度額180万円、これも同じく3分の2が限度でございます。


 それと補助の内容でございますが、多数の者が利用する民間建築物の吹き付けアスベストを使用した部分についてが対象になります。


 以上でございます。


○分科会長(梅村憲夫) 松井委員。


○分科会委員(松井正衛) 今、多数の者ということなんですが、例えば一般の住宅みたいなものは該当しないわけですか。


○分科会長(梅村憲夫) 武田課長。


○建築相談課長(武田真司) 住宅は今、該当いたしません。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) ほかにございませんか。


 松井委員。


○分科会委員(松井正衛) 例えば、今、それは市内にどのぐらい該当するものがあるか、その辺の把握はされてますか。


○分科会長(梅村憲夫) 武田課長。


○建築相談課長(武田真司) 平成17年度に、国土交通省の指示のもとに1,000平方メートル以上の建物について調査をいたしました。そのときに該当するものが約120棟ございまして、それから3年間ほど指導してまいりまして、実際に調査した結果、アスベストを使用してないというのがございまして、実際は80棟あまりがアスベストが使用してあるというふうな回答をいただいております。


 そのうちの未対応のものが、今27棟というふうに私の調査のほうではなっております。


 以上でございます。


○分科会長(梅村憲夫) 松井委員。


○分科会委員(松井正衛) そうすると、その27棟に対して補助金を踏まえて工事をやってくださいというような形で指導していくわけですか。


○分科会長(梅村憲夫) 武田課長。


○建築相談課長(武田真司) はい、そのとおりでございます。


○分科会長(梅村憲夫) よろしいですか。ほかにありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて8款5項、6項について質疑を許します。


 太田委員。


○分科会委員(太田博康) それでは5項ですね。3点ほどお聞きしたいと思いますけれども、349ページ8款5項1目都市計画総務費、四つ目の都市計画道路調査費ですけれども(2)であります。鉄道立体調査費、こちらのほうですけれども、若林駅周辺という形ですけれども、平成20年度事業採択ということですけれども、こちらの採択時期の見込みと、その工事に関しての着手はいつごろになるかお聞かせください。


○分科会長(梅村憲夫) 羽根都市計画課長。


○都市計画課長(羽根博之) 連続立体交差化事業の採択につきましては、平成20年度に国土交通省と協議を行ってまいりたいと思っております。採択の時期は最短で平成21年度を予定しておりますけれども、地域のまちづくりの進ちょく状況など、駅周辺での面整備等が条件となっております。また順調にいけば事業認可は平成24年度を予定しております。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 太田委員。


○分科会委員(太田博康) 同じページの9番目、足助まち並みまちづくり整備費でありますけれども、こちら電線の地中化ですけれども、これに関しまして、その地中化する規模と電気事業者との負担割合ですか、こちらのほうがどのようになっているのかお聞かせください。


○分科会長(梅村憲夫) 加藤都市整備課長。


○都市整備課長(加藤国治) 無電柱化の範囲なんですが、旧街道、通称塩の道沿い及び香嵐渓からまち並みへの導入経路及び香嵐渓への観光ルートなど延長約2キロを検討しています。また電気事業者の負担割合なんですが、工事費の4から6パーセントの範囲で予定しています。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 太田委員。


○分科会委員(太田博康) 三つ目ですけれども、説明書の353ページ、3目の街路事業費であります。2番目の街路建設費の中の(15)猿投駅前広場でありますけれども、こちら猿投駅前広場の整備の事業概要とその整備のスケジュールについてお聞かせください。


○分科会長(梅村憲夫) 加藤課長。


○都市整備課長(加藤国治) 平成19年度に用地測量及び建物調査を行っております。おおむね5か年で事業完了を目標としていますが、地権者の協力が得られ次第早期に完了を目指しています。駅前広場の面積なんですが3,200平方メートル、土地買収面積が1,762平方メートル、あと物件の移転は6件です。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) ほかにないですか。


よろしいですか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ほかにないようですので、続いて、分科会委員外委員発言の申し出についてお諮りします。大村義則委員の市民全般への住宅建設の利子補給及び市営住宅の待機者についてを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) 異議なしと認め、大村義則委員の発言申出を許可します。


 大村委員、発言席へお進みください。


 大村委員。


○委員(大村義則) それでは6項1目、ページは371ページの説明欄の6、定住促進住宅整備費ということでお聞きします。これは説明欄には定住促進の住宅の営繕という説明でありますが、定住促進の住宅施策を進めていくということが予算の説明では全体としてされています。その関係でどうなっているのかということをお聞きしたいわけです。主要事業の概要には、この定住促進のために新しく建設をする場合の利子補給をいう説明がありました。それはしかし限定して旧町村部の一定のところに限っているというような説明でありました。


 しかしもう一方で、従来この住宅建設の利子補給という制度は豊田市はやっておりました。現在やめてなくなっているわけでありますが。したがってここの定住促進の住宅を、整備促進を図っていくんだということでいうと、一定ご説明にあった山間部だけではなく市域全体についての住宅建設の利子補給という制度はとるという方針ではないのかということを、この予算書から読み取れませんので、その辺のところ、市民全体への利子補給というのは予算執行計画を持ってないのか、その辺をお聞きしたいと思います。


○分科会長(梅村憲夫) 中山住宅課長。


○住宅課長(中山拓大) 足助、小原地区に限定をした定住促進の利子補給事業は、これはそれぞれ合併前から取り組んできた定住を目的とした施策であります。合併時に支所業務として引き継がれた制度であります。


 新年度からはこの制度の趣旨を継承しまして、対象地区をこの足助、小原だけではなく拡大をしまして、農山村地域での定住奨励金交付事業ということで取り組んでいきたいというふうに考えております。現在市の人口は社会増となっていることから豊田市の定住志向というのは高いというふうに考えております。


 都市部において宅地供給の推進を図り、農山村地域においては人口の減少を抑制するため定住奨励金交付事業を進めることにしており、全市を対象としての一律の利子補給制度ということは考えておりません。


 以上でございます。


○分科会長(梅村憲夫) 大村委員。


○議員(大村義則) わかりました。


 それではもう一つお聞きします。372ページ、373ページ全般と言ったらいいでしょうか。これは住宅建設費ということでありまして、簡単にいうと市営住宅を建設していくという予算であります。


 そこでお聞きするわけでありますが、市営住宅の待機者は現在何人あって、この予算執行によってその待機者をどの程度減らす目標なのか、当然新しくつくれば、今入れなくて待ってみえる待機者の方が減るというふうに考えられるわけですが、それをどういうふうに減らしていくのか、その目標といいますか、それをお示しいただきたいと思います。


○分科会長(梅村憲夫) 中山課長。


○住宅課長(中山拓大) 市営住宅に入居するには一定の資格要件が必要であります。現在、資格要件は入居申込みの方の負担を軽減するということで、資格審査をされない状態で申込みを待ってみえるという方が335人みえます。したがいまして入居の審査は、空き家が発生したときに行って入居を認めていくという、こういう方針をとっております。


 平成20年度は市木町住宅、これは第2期でございますが、75戸とそれから稲武にあります梶畑住宅10戸の合わせて85戸を完成させ供給を行っていきます。入居希望者数は毎年度の空き家募集や、あるいは建てかえの新規募集によりまして大きく変動するわけでございます。毎年の待機者を何人減らすという、そういう目標は定めておりませんのでよろしくご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○分科会長(梅村憲夫) 大村委員。


○委員(大村義則) 目標を持ってないということがわかりましたので。最初の待機者が335人ということの理解でよろしいですか。


○分科会長(梅村憲夫) 中山課長。


○住宅課長(中山拓大) 335人でございます。


○分科会長(梅村憲夫) 以上で質疑を終わります。


 大村委員は傍聴席にお戻りください。


 続いて、9款、11款及び13款について質疑を許します。


 ありませんか。よろしいですか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ほかにないようでありますので、続いて、分科会委員外委員発言の申し出についてお諮りします。


 大村義則委員の非木造建築物の数、改修の実施目標及び職員体制についてを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ご異議なしと認め、大村義則委員の発言申出を許可します。


 大村委員、発言席へお進みください。


 大村委員。


○委員(大村義則) それでは383ページ、この説明欄の10、(1)民間非木造建築物耐震改修費等補助金にかかわってお聞きします。これは新しく施策を今年度、非木造建築物についても広げるということでご説明をいただきました。そこで順次聞きますが、この対象となる非木造建築物の数、これをまずお示しください。


○分科会長(梅村憲夫) 武田建築相談課長。


○建築相談課長(武田真司) 住宅につきましては約4,700戸が対象と推計しております。また、多数の者が利用する民間の特定建築物は約400棟が対象であると推計しております。


 以上でございます。


○分科会長(梅村憲夫) 大村委員。


○委員(大村義則) 大変たくさんの数があるわけでありますが、その耐震診断の目標、あるいはそれを改修するための補助など、これ出るわけだと思いましたが、その改修の実施目標、それはどうなっていますか。この執行による目標ですね。


○分科会長(梅村憲夫) 武田課長。


○建築相談課長(武田真司) 建築物の耐震改修促進計画の中で、住宅についての耐震化率は現在77パーセントと推計しております。目標である平成27年度までに90パーセントの耐震化実現のため、約1,600棟の耐震改修等の支援策が必要でございます。そのためには非木造住宅、これは共同住宅も含みますが、700戸を実施目標としております。また、多数の者が利用する特定建築物につきましては、耐震改修費の補助は65棟を実施目標としております。


 以上でございます。


○分科会長(梅村憲夫) 大村委員。


○委員(大村義則) わかりました。年度の中だけでも大変な数だというのがわかりました。その上でお聞きするわけですが、こういうふうに対象が新年度増えるわけでありますが、対応する職員の体制というのは、当然これぐらいの数をこなそうと思うと大変になると思うんですが、職員体制は大丈夫ですか。増員などを含めて体制がどういうふうにとられておるのか、とる予定になっているのか、この辺をお聞きします。


○分科会長(梅村憲夫) 武田課長。


○建築相談課長(武田真司) 目標の達成のために体制の強化を図っていきたいとは思っております。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 大村委員。


○委員(大村義則) それはもちろんそうだと。人員の数的な体制というのは増えますか。増やしますか。


○分科会長(梅村憲夫) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 平成20年度建築相談課人員改正を行ってまいります。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 以上で質疑終わります。


 大村委員は傍聴席へお戻りください。


 続いて、継続費について質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) それでは、その他本議案について質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて、本議案について意見等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて、議案第35号平成20年度豊田市都市計画事業土地区画整理特別会計予算について、質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて、本議案について意見等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて、議案第36号平成20年度豊田市分譲住宅建設事業特別会計予算について質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) では、続いて、本議案について意見等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて、議案第48号平成19年度豊田市一般会計補正予算を議題とします。


 それでは、議案第48号について説明願います。


 山田調整監。


○調整監(山田正秋) 一般会計は補正前の総額が109億1,500万円余、補正後103億3,300万円余で5億8,200万円余の減額補正をお願いするものです。補正予算説明書のほうをお手元にごらんください。


 概要をまずご説明いたします。主なものの減額は浄水駅地下通路建設への4億9,000万円余、市木町住宅1期工事及び仲道住宅などの市営住宅建設事業の工事費等で約4,500万円。


○分科会長(梅村憲夫) 山田調整監、ページ数を言ってください。


○調整監(山田正秋) すいません。概要を説明してから細かいページに入ろうと思いました。申しわけございません。


 増額につきましては、市道越戸停車場線で越戸区画整理との接続道路での土地開発基金の買い戻しが2億1,500万円余です。補正予算説明書の104ページ、105ページをお願いします。すいませんでした。


 14目土地利用調整費、説明欄1の土地利用調整費と2の土地取引届出等調整費は開発審査課で補正額は記載のとおりです。


 次に196、197ページをお願いします。3目建築審査費、説明欄1から4が建築相談課と開発審査課です。主に事務費等の執行残です。


 次に198、199ページをお願いします。3目道路新設改良費、説明欄1の(1)、(8)と、1枚めくっていただき(17)が都市整備課です。(1)の市道高橋1号線は委託料の執行残によるもの、(8)の市道越戸停車場線は土地開発基金からの買い戻しによる2億1,500万円余の増額です。


 次のページ、市道改良費1の(17)市道浄水駅南通り線外1路線、補正予算書16ページにも記載されております。継続費は工事請負費の執行残による5,000万円の減額です。


 次に204ページをお願いします。2目歩道等整備費、説明欄1の(7)市道浄水駅歩行者道線、補正予算書16ページにも記載されております。継続費が都市整備課でございます。浄水駅地下通路建設工事における施工管理委託費での土木工事部分を市の施工管理としたことによる3,400万円余の減額と、工事請負費で地下通路と駅の地下ホーム部分の接続工事を名古屋鉄道との協議により今後の利用状況によることとしとりやめとしたことから、工事費4億6,000万円の減額です。


 次に212、213ページをお願いします。1目都市計画総務費、計画策定や調査の委託に係る執行残で補正額は記載のとおりです。


 続いて、2目土地区画整理費、都市整備課で主なものとして説明欄4の公共施設管理者負担金、土橋土地区画整理事業負担金1億1,700万円の増額は、国庫補助金及び県負担金の増額があったため土橋区画整理特別会計に支出するものです。このことと関連して6の都市計画事業、土地区画整理特別会計繰出金のうち(2)の土橋土地区画整理事業繰出金に係る管理者負担金の増額に伴い財源補正をするもので、額は記載のとおりです。


 次に3目街路事業費です。1枚めくっていただき、説明欄(15)猿投駅前広場と(16)浄水駅前広場が都市整備課です。共に執行残です。


 続いて、218ページをお願いします。8目自然保全費のうち説明欄1の自然保全事務費が開発審査課です。経常経費の執行残によるものです。


 220ページをお願いします。9目都心整備費です。都市再開発課所管の南地区再開発に対する県の補助金の増額と、都市整備課所管の対象事業の変更による国庫補助金の減額がありましたので財源補正です。


 次に10目総合交通対策費です。説明欄2の(2)道路交通情報システム整備費は公共交通データ更新手数料及びみちナビとよた使用許諾料の減額です。また(3)の交通事故等対策社会実験費は、今年度予定していた国と連携した社会実験が来年度実施に変更されたための減額です。


 説明欄5の(1)基幹バス運行費補助金は旭・豊田線、稲武・足助線等の運行開始時期が当初予定から変更となったことによる減額で、(2)生活交通利用促進費は豊田市駅西口バス停、バス待合施設について関係機関協議により基本設計を翌年度としたことによる委託費の減額です。説明欄6の(2)愛知環状鉄道駅周辺施設整備費は国庫補助金を活用して、愛環新上挙母駅駐輪場の整備を図るための工事請負費の増額です。


 次のページをお願いします。1目住宅管理費、主なものは説明欄3の(1)市営住宅営繕費と4の(1)旧町村地域市営住宅耐震対策費で道路事業との調整で翌年度送りとなったために減額するものです。


 同ページ2目の住宅建設費、3の住宅建設費での市木町住宅1期工事及び仲道住宅建設工事費は、平成18年度から平成19年度の継続事業で、補正予算書16ページにも記載されておりますが、執行残による減額です。


 次に226、227ページをお願いします。5目の災害対策費、説明欄7から9が建築相談課です。主な減額理由は耐震対策にかかわる耐震診断・改修等の補助金と委託料で申請数が少なかったことによるものです。


 次に266、267ページをお願いします。1目の土地取得費、説明欄1、普通財産取得費では都心整備基金からの土地の買い戻しがなかったための減額です。


 以上で一般会計補正予算の説明を終わります。


 よろしくお願いいたします。


○分科会長(梅村憲夫) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) 意見等はないようですので、続いて、議案第51号平成19年度豊田市都市計画事業土地区画整理特別会計補正予算を議題とします。


 それでは、議案第51号について説明願います。


 山田調整監。


○調整監(山田正秋) 補正予算説明書の332ページをごらんください。土橋土地区画整理事業と寺部土地区画整理事業の補正額の集計表です。


 土橋土地区画整理事業特別会計からご説明をいたします。333ページをごらんください。


 歳入の総括です。主なものとして、国庫補助等の増額に係る公共管理者負担金として1億1,700万円の増額、それに関連し一般会計からの繰入金を1億2,700万円余減額しております。


 次に歳出についてご説明をいたします。346ページをごらんください。


 1目総務管理費は事務費の執行残によるものです。


 続いて、寺部土地区画整理事業特別会計のご説明をいたします。349ページをごらんください。


 歳入の総括です。事業1年目ですので表のとおりの少額の補正です。3の繰入金の減額、5諸収入の増額です。


 次に歳出について。356ページをごらんください。


 1目総務管理費で事務費の執行残です。


 以上であります。よろしくお願いいたします。


○分科会長(梅村憲夫) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて、本議案について意見等ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて、議案第52号平成19年度豊田市分譲住宅建設事業特別会計補正予算を議題とします。


 それでは議案第52号について説明願います。


 山田調整監。


○調整監(山田正秋) 361、362ページをごらんください。歳入、歳出それぞれの総括表です。


 続いて364ページをごらんください。歳入です。


 1目の土地売払収入は、分譲宅地の売り払いで予定していた6区画が2区画となる見込みのための減額です。次のページをごらんください。1目の繰越金は前年度繰越金です。


 続いて370ページをごらんください。歳出です。


 1目の一般管理費の減額の内訳は説明欄3、既設分譲住宅整備費の執行残及び4での歳入減による一般会計への繰出しを減額したものです。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○分科会長(梅村憲夫) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) 意見等もないようですので、以上で都市整備部所管分を終わります。


 続きまして、建設部所管分について審査を行います。


 始めに、議案第32号平成20年度豊田市一般会計予算、歳出のうち8款1項から3項までについて質疑を許します。


 稲垣委員。


○分科会委員(稲垣幸保) 私は331ページ、2目の道路橋梁維持費について2点ほどお伺いさせていただきます。


 まず説明欄の3、道路修繕費でございますけれども、これは一般質問もさせていただきましたけれども、地域からの要望がかなりあると、こういうことでございます。ですが、本年度の予算と前年度の予算を見比べますと約1億円ぐらい減額になっておるというように見たわけでございますが、この理由はどういうことかお聞かせください。


○分科会長(梅村憲夫) 松村道路維持課長。


○道路維持課長(松村 光) ご指摘の道路側溝修繕につきましては、平成10年度から実施してきました団地内側溝整備計画の事業がほぼ完成しつつあって事業量が減ってきたことと、あと地元要望を毎年着実に実施してきてますので、施工箇所数は変わらなくても各現場が小規模化傾向にあることが主な減額の理由です。


 平成20年度要望の採択率ですが、平成19年度立会いしまして、平成20年度の採択率が88パーセントになっておりまして、ほぼ実施できると思っております。


 なお、地域建設区域ですけれども、そちらでは地域道路側溝修繕費、地域路面舗装修繕費合わせて8,600万円余の増額となっており、地元要望に対する採択率を上げる努力をしてきております。


 よろしくお願いします。


○分科会長(梅村憲夫) 稲垣委員。


○分科会委員(稲垣幸保) 続きまして5の道路防災対策費についてお聞きしたいと思いますけれども、この道路防災対策事業というのはどのような工事を行っているのかご説明いただきたいと思います。


○分科会長(梅村憲夫) 松村課長。


○道路維持課長(松村 光) 道路防災対策費の説明でございますが、道路防災点検は平成9年から落石、崩壊等対象項目の抽出基準に基づいて点検箇所を選定しておりまして、平成19年度末で694箇所の道路防災カルテをつくり、現況変化が確認できるように把握しております。その点検結果で危険性の高い箇所から順に道路防災対策工事を実施しております。


 工事内容ですけれど、道路工事の中でのり面ですけれども、のり面の転石だとか危険箇所の改修工事をいたしております。


 以上でございます。


○分科会長(梅村憲夫) ほかにありませんか。


 稲垣委員。


○分科会委員(稲垣幸保) 続いて3目の道路新設改良費についてお聞きしたいと思いますけれども、今回法定外道路の分担金条例改正があるわけでございます。この道路新設改良費に路線がずっと上がっているわけでございますけれども、この中で法定外道路整備をする路線は具体的にどの路線なのかお示しいただきたいと思います。


○分科会長(梅村憲夫) 川上専門監。


○専門監(川上保雄) 実は新設改良費の中では分担金の関係、法定外道路の整備をしておりません。里道舗装というもの、次にまた出てきますが、舗装費の中で対応してまいります。それともう一つは後退用地整備費というのを持っておりまして、これもその中で対応していくということで、その2点で対応してまいりますので、あとは地元要望があり次第、現場調査しましてその中で対応していきます。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 稲垣委員。


○分科会委員(稲垣幸保) わかりました。それでは、ほかの費目にも関係するわけでありますけれども、特に17節の公有財産購入費、そして22節の保償補填及び賠償金、この基準といいますか、県事業もあるわけでございますけれども、例えば用地単価だとか、補償単価というのは県と同じような基準でやっておられるのか、あるいは差があるのか、そこら辺の事情をお聞かせください。


○分科会長(梅村憲夫) 木村専門監。


○専門監(木村直行) お答えします。県も市も基本的に補償の基準は一緒でございます。国交省所管の用対連という組織があるわけですけれども、そこが補償につきましては基準を出しておりますので、それにのっとってやっています。それから用地の単価でございますが、これは市のほうで土地に関する査定委員会というところで単価は決定されております。基本的には県の単価もほとんど変わりがない状況です。県は査定委員会ではなくて基本的には不動産鑑定をとってやっておられます。市においてもほぼ同じような考え方でやっておりますので差はほとんどございません。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) ほかにありませんか。


 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) 8款2項2目の道路橋梁維持費の中で道路等の管理費でございますけれども、これは道路等の管理委託費も含めましてお伺いしたいわけですが、この道路のいわゆる道路法に基づく台帳の整備、これにつきましてお聞きしたいわけですが、ほぼ完了した道路について何パーセントほどこの台帳整備が進んでいるのかどうか、まずお聞きしたい。


○分科会長(梅村憲夫) 榊原土木管理課長。


○土木管理課長(榊原一雄) 昨年、委員からご指摘がありまして平成19年度と平成20年度に今、進めております。現在、約60パーセントぐらいが終わって、平成20年度で終わる予定です。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) かなり進んできておるということなんですが、実はこの前もお伺いしたわけですが、いわゆる縦覧に付されないとこういう道路につきましては、その道路上で起きた交通事故等につきましては、市のほうに責任がなくて自ら事故を起こした方に責任があるよという道路法の規定があるんですけれども、その辺につきまして台帳の整備がまだ今60パーセント程度だが、縦覧に付すことができる道路、これは60パーセント以上のパーセンテージとなっているんですか。


○分科会長(梅村憲夫) 榊原課長。


○土木管理課長(榊原一雄) 平成19年度の例で言いますと、今台帳をつくっております。平成19年度におきましては3月末までに縦覧をかけて告示の予定であります。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) 次に同じ道路橋りょう維持費の中の6の耐震対策費、本年度、これの対象となる橋の数というのはいくつぐらいなりますか。


○分科会長(梅村憲夫) 松村課長。


○道路維持課長(松村 光) 平成20年度ですが、工事は4橋、設計5橋を計画しております。全体ですけれど、耐震補強を必要とする全体の橋りょう数は262橋あります。それで優先度の高い早期耐震橋りょう44橋を定めて、42橋が平成19年度までに耐震補強工事を終えました。平成20年度に2橋を追加して当初の44橋は平成20年度に完成する予定です。残りあと45橋を第2次計画で策定しまして順次実施していきたいと思います。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) 今、ご答弁いただきましたけれども、この耐震に対する対応というのは緊急を要するわけでありまして、今回の3億円余の予算でこれは市民の安全、交通の安全を確実に確保できるなという十分な予算であるか、そんなふうにお考えになっておられますか。


○分科会長(梅村憲夫) 松村課長。


○道路維持課長(松村 光) 耐震補強工事につきましてですけれど、補強につきまして調査、設計をしまして次年度工事をしているんですけれども、補強計画につきましては地震時の緊急避難路、矢作川架橋、巴川架橋とか、そういった重要な路線を優先的に進めて重点配備してやっております。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) その中で国、県が管理する道路、これはどういう扱いになりますか。


○分科会長(梅村憲夫) 松村課長。


○道路維持課長(松村 光) 国県道は緊急避難路に多く指定されておりまして、主要な県道、それから国道ですね、メインは国道ですけれど、緊急避難路に指定されております。それと重なる豊田市道につきましては、この44橋の中にすべて含まれておりまして来年度には完成すると思います。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) 私が申し上げるのは、その国県道にかかる橋梁、この耐震に対する補強だとかあるいは修繕については、どちらが持つのか、国が持つのかあるいは県が持つのか、国県道にかかる橋梁についても市費でもって修繕補強がされるのか、その単純なことを聞いておるんです。


○分科会長(梅村憲夫) 松村課長。


○道路維持課長(松村 光) すいません。国県道にかかる橋梁については国、県が工事を実施しております。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) それから8款2項4目の道路舗装費、これは市道里道舗装費ということで新たな基準が設けられておりますけれども、今回の基準の改正によって考えられることは4メートル以上の道路、それから4メートルの道路、これは道路によりまして舗装の厚さが違います。


 これ、4メートル以上の道路の舗装ということになりますと、かなり大型の車両の通行が想定される。ですから大型の車両が通行するということになりますと、舗装の厚さによっては損傷をこうむることもあり得るというふうに思いますが、厚さは全く関係がないということですか。里道についてはほぼ規定の、国で認められている規定の厚さでやっていきますよと、4メートルの道路を。4メートル以上でもということでございますか。


○分科会長(梅村憲夫) 川上専門監。


○専門監(川上保雄) 今の4メートルの道路というのは大体生活道路というのが多いものですから、下層路盤というんですけれども、舗装の下にある路盤材というのがあります。これを調整することである程度の重量に耐えるということで大体5センチ程度の舗装を考えております。


○分科会長(梅村憲夫) 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) 土地改良区の道路の舗装と、それから新しい制度を取り入れました4メートルの里道舗装、これはどう違いますか。


○分科会長(梅村憲夫) 川上専門監。


○専門監(川上保雄) ほぼ変わりありません。実質的には土地改良区のほうもある程度の舗装圧を持たせております。これは実質的にはその下の土の密度とかそういうので多少変わってきますが、ほぼ同じ程度ということでお願いします。


○分科会長(梅村憲夫) ほかにありませんか。


 庄司委員。


○分科会委員(庄司 章) 1点確認させてください。先ほど331ページの説明の6、耐震対策費、外山委員が先ほど質問して、その中で平成20年度に4橋の工事と5橋の設計というご説明がありましたけれども、間違いないですか。


○分科会長(梅村憲夫) 松村課長。


○道路維持課長(松村 光) 全部で古瀬間橋ほか7橋を実施するんですけれど、その8橋の説明の中で名前が出てくるのが4橋で一つの橋が3橋重なってる橋もありまして、一応全部で8橋でございます。訂正します。


○分科会長(梅村憲夫) ほかにありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて8款4項について質疑を許します。


 外山委員。


○分科会委員(外山雅崇) 8款4項2目の河川改良費でございます。この河川改良費の中には六つの河川が対象になっておりますけれども、この改修はどのような方法でやられるのか、すべてコンクリート方式で固めてしまうのか、あるいは自然工法も含めた改修の仕方をされるのか、その辺のところをお聞かせください。


○分科会長(梅村憲夫) 南河川課長。


○河川課長(南 重則) 河川改良につきましては基本的には多自然川づくりを考えております。多自然川づくりはコンクリートで固めるものではなく、自然のものを使った多自然という川づくりを行っております。


 以上です。


○分科会長(梅村憲夫) よろしいですか。


 ほかにありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて、8款5項について質疑を許します。


 ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて、11款及び13款について質疑を許します。


 ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて、継続費について質疑を許します。


 ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) その他本議案について質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて、議案第48号平成19年度豊田市一般会計補正予算を議題とします。


 それでは議案第48号について説明願います。


 羽田調整監。


○調整監(羽根田利明) それでは補正予算説明書196ページをお願いいたします。


 それでは平成19年度補正予算建設部所管分を説明させていただきます。まず196ページ右側の3目建築審査費の1、説明欄右、5の後退用地整備費につきまして測量調査費等690万円余の減額をお願いしております。


 次ページをお願いいたします。1目の道路橋梁総務費ですが、説明欄1の道路橋梁総務事務費及び2の道路内民地処理費につきまして記載の金額の減額をするものでございます。


 2目の道路橋梁維持費ですが、地域建設課において購入いたしました道路パトロール車の執行残100万円を減額しております。


 3目の道路新設改良費です。総額で5億5,900万円余の増額補正をお願いしています。主な理由といたしましては、事業用地の公社並びに土地開発基金からの用地の補償の買い戻し金を8億7,200万円余の増額、また減額要因としては工事費等の請負差額金で3億1,000万円余の減額をしております。


 202ページをお願いします。4目の道路舗装費ですが、1,400万円余の減額をしております。理由といたしましては工事の請負残でございます。5目の橋梁新設改良費6,500万円余の減額であります。その理由といたしましては、説明欄の2及び3の長根橋におきまして工法の再検討の結果、修繕工事にて橋梁の延命化をするということで減額をさせていただいてます。


 次ページ204ページをお願いいたします。2目の歩道整備費3億6,800円余の減額でございます。主な理由といたしましては、都市整備課所管ですが、市道浄水駅歩行者道線におきまして、名古屋鉄道等との協議によって計画の延長が減じたということで4億6,000万円余が減額されております。


 次に208ページをお願いします。1目の河川総務費400万円余の減額でございます。主な理由でありますが、説明欄1の矢作川研究所事務費及び2の県派遣職員人件費負担金が減額されました。


 2目の河川改良費4億9,300万円余の増額でありますが、この理由といたしましては河川改良費2の初音川におきます用地費の基金買い戻し、そして(6)の一級河川安永川におきます用地費の公社からの買い戻しによる増額、そして3の流域貯留施設整備費におきまして、補助額が減額されたということでの事業費を減じております。


 3目の排水路費につきましては1,500万円余の減額をしております。これにつきましては、減額の理由は工事負担金の減少によるものでございます。


 次に212ページをお願いいたします。3目の街路事業費です。全体で2億9,800万円余の増額をお願いしています。主な理由といたしましては、説明欄1の街路建設費のうちの(2)の豊田則定線を始め3路線についての事業用地の買い戻しのために6億4,600万円余の増額をお願いしてまして、減額要因としては物件調査が減じたことによる委託料の減、それから土地改良区との補償契約遅れによる補償費の減額、そして工事費の執行残などで3億9,000万円余の減額をしております。


 次に214ページの4目の特定道路費です。6億5,000万円余の増額をしております。主な増額の理由ですが、次ページの8の幹線道路建設基金積立金で20億円の増額積み立てをしております。この積立金につきましては総額でちょうど100億円となります。そして減額の要因のほうといたしましては、4の特定道路建設費(3)名鉄三河線高架化事業におきまして、仮設工事の遅れに伴う本線工事などが、本年度執行予定額が見込めずに、負担金の一部を次年度へ繰り越すということで12億6,000万円余の減額をお願いをしております。


 次に216ページの7目公園費です。3億400万円余の増額をお願いしております。この理由につきましては説明欄の4の竹元公園、そして8の(3)の鞍ケ池緑地の用地補償費を土地開発基金からの買い戻しのために4億400万円余の増額をしております。


 また減額の大きな要因といたしましては、8の緑地整備費において矢作緑地中央公園で関係機関との調整に時間を要したことによりまして、基本計画策定費を平成20年度に延期したために4,500万円余の委託料を減額しております。また13の公園緑地協会運営費補助金は常勤役員と嘱託役員各1名減による減額でございます。


 続きまして、継続費繰越明許の補正について説明させていただきます。補正予算書の16ページをお願いいたします。


 第2表のまず継続費についてですが、土木費の2項道路橋りょう費、橋りょう改良事業(仮称)新富国橋事業でございますが、工事費の低入札等による全体事業費の見直しによりまして2億円の減額補正をお願いしてます。そして下段の長根橋でございますが、先ほど少し説明しましたが、工法の再検討の結果修繕工事で橋りょうの延命化が可能ということになりまして、この継続費でお願いしております7,500万円全体の減額の補正をお願いするものでございます。


 次に5項都市計画費、街路建設事業の浄水駅中央通り線でございますけれども、工事の請負残金を補正するものでございます。また下段の井上公園整備事業につきましても事業完了に伴います請負残金の補正をするものでございます。


 次ページお願いいたします。次に第3表の繰越明許費の補正について説明させていただきます。


 8款の土木費2項道路橋りょう費ですが、橋りょう耐震補強事業につきまして入札の不成立、そしてまた指名業者の全社が棄権というようなこともありまして、契約に時間を要したために工期の延期をお願いするものでございます。下段の道路新設改良費、まず市道(仮称)藤岡坂下団地線につきましては水道管の補償移転に時間を要したこと、また下段の市道鴛鴨弥栄1号線及び市道足助綾渡怒田沢線につきましては補償家屋の移転に時間を要したことなどによりまして用地取得の遅れたことによるもので延期をするものでございます。


 続きまして3項の交通安全施設費でありますが、歩道設置事業市道打越本地線及び市道小原大平千洗線につきまして、河川協議、保安林解除等の関係機関に時間を要したために繰越しをお願いするものでございます。4項河川費、河川改良事業の一級河川安永川ですが、これにつきましても家屋移転の交渉に時間を要し土地の引き渡しの遅れによるものでございます。


 5項都市計画費ですが、特定道路改良促進事業、足助バイパス関連排水路整備につきまして、道路事業の遅れに伴います繰越しをお願いするものでございます。


 以上で一般会計補正予算の説明を終わります。


○分科会長(梅村憲夫) 説明が終わりましたので質疑を許します。


 質疑ありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。


               〔「進行」の声起こる〕


○分科会長(梅村憲夫) ないようでありますので、以上で建設部所管分を終わります。


 以上をもちまして、当分科会の審査案件のすべてを終了しました。


 なお、予算決算特別委員会における審査結果報告につきましては、分科会長にご一任いただきますようお願いいたします。


 これをもちまして、予算決算特別委員会産業建設分科会を閉会します。





                      閉会 午後2時43分





平成20年3月10日


                          産業建設分科会長 梅村憲夫