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愛知県 豊田市

平成20年予算決算特別委員会( 3月 7日)




平成20年予算決算特別委員会( 3月 7日)





                 予算決算特別委員会


 
                       平成20年3月7日(金)


                       午前10時00分〜午後3時20分


                       於:議 場





 1 付託議案


   議案第32号 平成20年度豊田市一般会計予算


   議案第33号 平成20年度豊田市国民健康保険特別会計予算


   議案第34号 平成20年度豊田市食肉センター特別会計予算


   議案第35号 平成20年度豊田市都市計画事業土地区画整理特別会計予算


   議案第36号 平成20年度豊田市分譲住宅建設事業特別会計予算


   議案第37号 平成20年度豊田市公共下水道事業特別会計予算


   議案第38号 平成20年度豊田市卸売市場特別会計予算


   議案第39号 平成20年度豊田市老人保健特別会計予算


   議案第40号 平成20年度豊田市農業集落排水事業特別会計予算


   議案第41号 平成20年度豊田市水道水源保全事業特別会計予算


   議案第42号 平成20年度豊田市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算


   議案第43号 平成20年度豊田市介護保険事業特別会計予算


   議案第44号 平成20年度豊田市財産区特別会計予算


   議案第45号 平成20年度豊田市簡易水道事業特別会計予算


   議案第46号 平成20年度豊田市後期高齢者医療特別会計予算


   議案第47号 平成20年度豊田市水道事業会計予算


   議案第48号 平成19年度豊田市一般会計補正予算


   議案第49号 平成19年度豊田市国民健康保険特別会計補正予算


   議案第50号 平成19年度豊田市食肉センター特別会計補正予算


   議案第51号 平成19年度豊田市都市計画事業土地区画整理特別会計補正予算


   議案第52号 平成19年度豊田市分譲住宅建設事業特別会計補正予算


   議案第53号 平成19年度豊田市公共下水道事業特別会計補正予算


   議案第54号 平成19年度豊田市卸売市場特別会計補正予算


   議案第55号 平成19年度豊田市老人保健特別会計補正予算


   議案第56号 平成19年度豊田市農業集落排水事業特別会計補正予算


   議案第57号 平成19年度豊田市水道水源保全事業特別会計補正予算


   議案第58号 平成19年度豊田市介護保険事業特別会計補正予算


   議案第59号 平成19年度豊田市財産区特別会計補正予算


   議案第60号 平成19年度豊田市簡易水道事業特別会計補正予算


   議案第61号 平成19年度豊田市水道事業会計補正予算


   議案第76号 平成19年度豊田市一般会計補正予算





〇出席委員(46名)


 委員長   八 木 哲 也      副委員長  山 内 健 二


 委  員  外 山 雅 崇      委  員  天 野 弘 治


 委  員  光 岡 保 之      委  員  高 木 キヨ子


 委  員  中 根   大      委  員  加 茂 みきお


 委  員  梅 村   進      委  員  河 合 芳 弘


 委  員  松 井 正 衛      委  員  清 水 俊 雅


 委  員  大 村 義 則      委  員  加 藤 昭 孝


 委  員  岡 田 耕 一      委  員  稲 垣 幸 保


 委  員  梅 村 憲 夫      委  員  山 田 和 之


 委  員  杉 浦 弘 ?      委  員  都 築 繁 雄


 委  員  近 藤 光 良      委  員  清 水 元 久


 委  員  佐 藤 惠 子      委  員  湯 本 芳 平


 委  員  杉 浦   昇      委  員  内 藤 貴 充


 委  員  三 江 弘 海      委  員  庄 司   章


 委  員  日惠野 雅 俊      委  員  作 元 志津夫


 委  員  小 島 政 直      委  員  神 谷 和 利


 委  員  鈴 木   章      委  員  太 田 博 康


 委  員  田 中 鋭 司      委  員  牛 田 朝 見


 委  員  加 藤 和 男      委  員  清 水 郁 夫


 委  員  鎌 田 ひとみ      委  員  山野辺 秋 夫


 委  員  鈴 木 規 安      委  員  吉 野 博 子


 委  員  安 藤 康 弘      委  員  桜 井 秀 樹


 委  員  根 本 美 春      委  員  樹 神 義 和





〇欠席委員(0名)





〇出席議員(1名)


 議  長  岩 月 幸 雄





〇説明のため出席した者の職・氏名


 三役


   市長       鈴 木 公 平     副市長     中 村 紀世実


   副市長      加 藤 恒太郎     収入役     宇 井 ? 之





 総合企画部


   総合企画部長   横 地 清 明     調整監     水 野 春 美





 総務部


   総務部長     柿 島 喜 重     調整監     福 嶋 兼 光


   専門監      井 上 隆 広     財政課長    近 藤   誠





 市民部


   市民部長     古 井 鎭 信     調整監     安 藤 隆 文


   専門監      梅 村 松 男     国保年金課長  太 田 浩 司


   納税課長     成 瀬   勝


 社会部


   社会部長     村 山 志 郎     調整監     加 藤 武 男


   専門監      水 野 孝 之     自治振興課長  中 野 正 則


   交通安全課長   鈴 木   初





 子ども部


   子ども部長    中 根 宏 昭     調整監     鈴 木 鋭 敏


   専門監      小 野 修 市     子ども家庭課長 奥 村 岸 孝


   保育課長     曽我部 一 郎





 環境部


   環境部長     調   康 雄     調整監     宇 井 祥 司


   専門監      赤 川   学     専門監     宇 井 英 二


   環境政策課長   吉 見 匡 保     清掃管理課長  森   鋼 次





 福祉保健部


   保健所長     鈴 木 康 元     調整監     西 山 泰 広


   専門監      松 井 道 裕     総務課長    今 井 弘 明


   生活福祉課長   今 吉 春 雄     高齢福祉課長  野 田 五 夫


   障がい福祉課長  岡 本 貞 之     感染症予防課長 竹 内 清 美





 産業部


   産業部長     金 子   宏     調整監     近 藤 伴 次


   専門監      岩 田 信 男     専門監     鈴 木 辰 吉


   産業労政課長   杉 藤 嘉 洋     商業観光課長  宮 川 龍 也


   農政課長     児 嶋 宏 之     森林課長    原 田 裕 保





 都市整備部


   都市整備部長   吉 橋 寿 博     調整監     山 田 正 秋


   専門監      児 嶌 晴 記     専門監     加 藤   泰


   専門監      大 岡 芳 隆     都市整備課長  加 藤 国 治


   都市再開発課長  岡 田 純 明     住宅課長    中 山 拓 大


   建築相談課長   武 田 真 司





 建設部


   建設部長     杉 本 鉄 美     調整監     羽根田 利 明


   専門監      酒 井   太     専門監     川 上 保 雄


   幹線道路推進課長 阿 部   博     街路課長    伊 藤 昌 明





 消防本部


   消防長      向井仲 拓 男     消防次長    加 藤 博 道


   専門監      鈴 木 伴 行     警防救急課長  村 瀬   勝





 上下水道局


   事業管理者    鈴 木 善 實     次長      小 川 健 二


   下水道管理課長  三 宅 信 義     下水道建設課長 成 田 安 孝


 教育委員会


   教育長      吉 田 万佐敏     次長      笠 井 保 弘


   調整監      加 藤 満 正     専門監     小野田 賢 治


   専門監      梅 村 孝 志     図書館長    末 継 誠 之


   教育行政課長   須 藤 寿 也     学校教育課長  加 納 勝 彦


   文化振興課長   成 瀬 和 美     文化財課長   森 下 哲 行


   スポーツ課長   山 崎 隆 弘





〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名


 議会事務局


  局長    倉 地 正 道     主幹      高 橋 光 弥


  係長    島 村   勲     主査      上 田   研


  主査    粕 谷 忠 弘





                         開会 午前10時00分


○委員長(八木哲也) ただいまの出席委員は45名です。


 ただいまから予算決算特別委員会を開催します。


 2月28日の本会議で当委員会に付託されました案件は、議案第32号始め31議案です。慎重審査よろしくお願いします。


 なお、予算決算特別委員会運営要領第9条第1号の規定により、出席する説明員は、特別職三役のほか質疑の通告内容に応じて関係職員が出席しますので、ご了承願います。


 これより議案質疑を行います。


 質疑は一問一答方式で行い、答弁を含み通告された時間以内とし、2回目以降の質疑及び答弁にあたっては、挙手をし、委員長と発声した上で委員長の許可を得た後に行ってください。


 それでは、お手元に配付しました発言順序のとおり順次発言を許します。


 始めに、神谷和利委員。


○委員(神谷和利) 委員長のご指名をいただきましたので、通告のとおり順次質問していきたいと思います。


 予算に関しましては、自民クラブ議員団、天野議員より一般質問で財政運営についてありましたが、若干重複するところがあるかと思いますが、確認という意味も含めましてご容赦いただきたいと思います。


 それでは、まず一番最初の質問でございますが、一般会計当初予算歳入全般についてお伺いをいたします。


 予算説明書の7ページ、まず一つ目の質問は、平成19年度との比較についてお聞きをしたいと思います。三位一体改革に伴う税源移譲の影響も一段落した、そういう感じがいたしますが、歳入において平成19年度と比較して大きな変化があったかどうかお伺いをいたします。


○委員長(八木哲也) 福嶋総務部調整監。


○調整監(福嶋兼光) まず、2002年のいわゆる骨太方針に端を発しました三位一体改革、これはご指摘のように平成19年度の税源移譲によりまして一応終結しているということでございますので、平成20年度につきましては、一部に影響がありますけれども、大きな変化はございません。歳入全体としまして、前年度と比較した場合の大きな数字の変化のあったところについて申し上げますと、まず増えた部分でございますが、市税が39億円余増えております。これは個人市民税、それから法人市民税、固定資産税、こういったところが増をするということでございます。それから、財産収入が10億円余増えておりますけれども、これは豊田三好事務組合の解散に伴いますふるさと振興基金の償還を受けるということであります。さらに、繰入金が5億円ほど増えておりますが、これは総合体育館基金の繰入れということでございます。逆に減っている部分でございますけれども、一番大きな部分としましては、市債が前年の45億円から30億円ということで15億円ほど減という形で計上させていただいております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 神谷和利委員。


○委員(神谷和利) 次に、予算規模についてですが、過去最高の1,712億円という規模でございまして、満足のいく予算編成ができたかどうかということをお伺いします。


○委員長(八木哲也) 福嶋総務部調整監。


○調整監(福嶋兼光) 平成20年度の当初予算の編成にあたりましては、経済情勢だとか、いわゆる法人2税の動向など先行きが非常に不透明だという状況がございました。したがいまして、引き続き健全財政を維持していくということを前提としながら、一方におきましては、新たに第7次豊田市総合計画の実践計画がスタートしますので、こうした事業に重点的に配分をするという形に努めさせていただきました。幸いにも法人市民税を始めとします税収が好調であるということで、前年度の当初予算後は40億円上回ります過去最高の予算規模となりましたので、各分野における主要な事業費については確保できたものと考えております。


 また、先ほども申し上げましたように、市税の増等がございますので財政の健全化という点からも十分配慮した予算編成とさせていただきました。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 神谷和利委員。


○委員(神谷和利) 今、法人2税を始めとして先行き不透明というお話がございました。次の質問に入りたいと思います。


 先行き不透明と言えば、今、国会で道路特定財源の話がございまして、暫定税率が継続されなかった場合、歳入に及ぼす影響についてお伺いします。


○委員長(八木哲也) 福嶋総務部調整監。


○調整監(福嶋兼光) 道路特定財源の関係につきましては、現在、国会で審議がされておりますけれども、現段階では最終的な見通しは難しいという状況にございます。そうした中では、今回、平成20年度の当初予算の編成におきましては、現行の制度が継続をされるという前提で予算編成はしておりますので、仮に暫定税率が廃止されたような場合は、今後の市政運営には大きな影響が出るとまず認識をしております。


 お尋ねの、影響の額でありますけれども、大きくは二つありますが、一つは、歳入2款の自動車重量譲与税、それから地方道路譲与税、それから同じく歳入8款の自動車取得税交付金、この3科目につきまして総額で約13億円ほどの減収になるのかなと積算をしております。


 それから、もう1点は、国の財源でございます揮発油税等の暫定税率が廃止されますと、国からの補助金、あるいは各種の交付金、こういったものに影響が出るということで、その総額もおおむね13億円程度ということで合わせて26億円程度の減収が生じると見込んでおります。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 神谷和利委員。


○委員(神谷和利) 現行制度が継続されないと26億円にものぼる影響があるということでございますが、仮の話で申しわけないんですが、もし暫定税率が廃止になった場合、関連事業等の予算執行のほうをどうするのか、予算執行を停止するのか、または基金等を取り崩してほかの財源を充てていくのか、お伺いいたします。


○委員長(八木哲也) 福嶋総務部調整監。


○調整監(福嶋兼光) お尋ねの、仮に暫定税率が廃止された場合とありますが、これは委員ご指摘のとおり、一般的には執行を見合わせる、あるいは別の財源で財源補正をするということになります。しかしながら、平成20年度につきましては、既に多くの事業が地元、あるいは関係機関との調整も進んできている部分もたくさんございます。したがいまして、事業の執行を現段階で見直すということは、現場も含めました大きな混乱も生じると考えております。


 そうしたことを前提といたしまして、平成20年度につきましては、国県補助事業につきましては、これは補助採択が前提となってまいりますので、こういったものにつきましては、基本的には従来どおりの交付決定を待って執行するということになると思いますけれども、補助事業以外の部分につきましては、例えば、今年度からの最終的な繰越金、あるいは市債の借入れ等々、新たな財源調整をいたしまして、歳入全般の見直しを行った上で予定した事業を執行してまいりたいと考えております。ただ、平成21年度以降につきましては、そうした状況が続くということであれば、事業計画の見直しも含めて検討するような必要性も生じてくるのかなと考えております。


 いずれにしましても、現段階では不透明な部分が多くございますので、情報をしっかりとこれから把握してまいります。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 神谷和利委員。


○委員(神谷和利) 現行制度が廃止になるようなことになりますと、補助事業がとまってしまうという可能性が大変大きくなるということでございますので、ぜひとも国会のほうで暫定税率が廃止にならないように願っていきたいと思います。


 それでは、次の質問に移りたいと思います。市債の起債についてお伺いいたします。冒頭、平成20年度の市債の起債を30億円に抑えたというご答弁がございました。その根拠をお伺いします。


○委員長(八木哲也) 福嶋総務部調整監。


○調整監(福嶋兼光) 先ほど少し申し上げましたけれども、平成20年度の歳入の見込みの段階で引き続き好調が予想されます市税等という状況がございましたので、市債につきましては、借入れの規模、あるいは内容を精査した上で、必要最小限の額の計上とさせていただいたということでございます。


 なお、市債の選定にあたりましては、合併特例事業債だとか、あるいは過疎対策事業債など、地方交付税の算定において有利な取り扱いになる地方債のみを厳選いたしまして、今後の財政運営上への配慮を考えているところでございます。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 神谷和利委員。


○委員(神谷和利) 必要最小限に抑えたということでございますが、その都市の規模に応じて、市債をどれくらいにするかという適正な金額というのがあるのではないかと思いますが、本市において、そのバランスが適正かどうか他都市の状況も比較してお伺いをしたいと思います。


○委員長(八木哲也) 福嶋総務部調整監。


○調整監(福嶋兼光) まず、市債のバランスの話でございますが、一般会計の全体の歳入に占める市債の割合、いわゆる市債の依存率でございますけれども、平成20年度は約1.8パーセントということになりますので、これが非常に低い水準であるということでございます。その点からは健全な財政状況であるという認識はしております。


 それから、他都市との比較ということのお尋ねでございますけれども、県内の同規模の中核市、豊橋市が平成20年度の当初予算案では8.5パーセント、それから岡崎市が4.7パーセントという形で見込んでおられるということを聞いておりますので、それと比較しましても、本市の市債依存率はかなり低い状況にあるということは事実でございます。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 神谷和利委員。


○委員(神谷和利) 市債の依存率が当市は低いということでございますが、この辺につきまして一番最後の質問でまたさせていただきたいと思いますが、続いて、歳出のほうに移ってまいります。


 まず最初にお聞きしたいのは、主要事業の概要にもあります基幹業務システムの小型コンピュータ化への推進についてであります。予算説明書では161ページ、2款1項11目情報システム費、1の(4)電子計算機等整備費についてでございます。


 1点目の質問でございますが、平成22年度から小型コンピュータの本格稼働ということでございますが、移行費の総額は一体どれくらいになるのか、それはほかの都市も同じように進めていると思いますけれども、比較して安いのか高いのかということをお伺いします。


○委員長(八木哲也) 福嶋総務部調整監。


○調整監(福嶋兼光) まず、費用の話でありますけれども、いわゆる基幹業務の電算処理は現在は大型コンピュータでやっておりまして、これを小型のほうに移行する。ダウンサイジングと言っておりますけれども、この費用でございますが、総合計としましては約2億2,000万円程度を見込んでおります。内訳につきましては、移行期間中の小型コンピュータの機器の賃借料が約7,500万円、それからプログラムの変換が必要となってまいりますので、その関係の委託料が約1億2,000万円、それから全体の基幹システムの移行に伴いますもろもろの支援の委託が2,500万円ぐらいで、合計で2億2,000万円ぐらいを見込んでおります。


 それから、他都市との比較でございますが、これは今年度、全国のいくつかの市にも照会をさせていただきました。その照会の中でご報告をいただいた数値の中のいくつかでありますが、例えば政令市の段階で、仙台市だとか、さいたま市、こういったところはおおむね50億円ぐらいの費用を見込んでみえるそうでございます。それから中核市の中では、これは額のばらつきがございますが、横須賀市は45億6,000万円ぐらい、それから福井市は13億4,000万円ぐらいというご回答をいただいております。それからその他の市の中で佐賀市が8億7,000万円とか、東京都の墨田区が6億円というような報告をいただいておりますので、いずれも比較しますとかなり豊田市は低いということかと思います。


 これは本市が今まで情報システムは職員による独自開発で基本的に対応してきたということに対して、全国の多くの市は基本的には既成のパッケージを利用した運用ということで、今回のダウンサイジングにおきましても、すべてを業者委託されていくということが主な原因かなと認識しております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 神谷和利委員。


○委員(神谷和利) 今のご答弁で、本市の場合は、情報システムは独自で開発しておりますので、もう、けた違いにいろいろな変更があっても格安にやっていけるということでございますが、そこで一番問題になってくるのが職員の体制ということでございます。そのシステムエンジニアと言っても差し支えないと思いますが、そういった職員の人材確保に問題はないかお伺いいたします。


○委員長(八木哲也) 福嶋総務部調整監。


○調整監(福嶋兼光) まず、本市におきましては、従来から今申し上げました市職員によるシステム開発を進めてきておりますので、そういったことを前提として職員を確保し、それから育成をしてきたという長年にわたる基礎的なベースがございます。そうした中では、今回、移行作業を円滑に進めるということで、実施手順の標準化を図ったり、それから職員を新たなプログラム言語が必要となってまいりますので、そうした研修にも十分参加させる等々技術力のアップには努めているところでございます。


 今回の一時的な移行作業につきましては、外部のシステムエンジニアの方の応援も求めてまいりますけれども、移行後の運用につきましては、引き続き職員の育成を図る中で適切に対応ができるものと考えております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 神谷和利委員。


○委員(神谷和利) それでは、次の質問に移ってまいります。次は、これも主要事業の概要に載っております情報基盤整備の推進ということでございまして、予算説明書の163ページにございます(仮称)山間地域ケーブルテレビ施設整備費補助金ということで載っておりますが、中山間地におけるケーブルテレビひまわりネットワークと契約を結んだという内容がきょうの新聞に載っておりました。それについてお伺いしていきたいと思います。


 まず1点目、本年度と平成21年、2年間かけて実施するケーブルテレビの基盤整備に多額の補助金を国や市からするということでございますが、まず最初に、このケーブルテレビを整備する目的を確認させていただきたいと思います。


○委員長(八木哲也) 水野総合企画部調整監。


○調整監(水野春美) 補助の目的でございますけれども、CATVの整備により、都市部との情報格差の是正ができるほか、他の地区と同等に行政、防災情報のタイムリーな提供も可能になり、さらには山間地域の抱える過疎化、それから定住化などの課題解決に対しても貢献できるということで補助をいたしております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 神谷和利委員。


○委員(神谷和利) 前置きを忘れておりました。この件に関しましても、自民クラブ議員団の河合議員が、今回、一般質問をしておりますので、それを深く掘り下げていきたいと思います。


 今ご答弁がありました。インターネットができる環境でないところに若い人が住めるかということで、過疎対策ということでもありますし、インターネットができないところに企業が進出するかという話もございますので、産業振興にもつながるということで解釈をさせていただきたいと思います。


 続きまして、ケーブルテレビ基盤整備を有効に活用してもらうには、多くの住民の方の利用がないとだめというか、採算がとれないわけでございますが、加入目標をどれくらいに設定しているのか、また、その目標を目指すためにどのような対応策を考えておられるか、お聞きします。


○委員長(八木哲也) 水野総合企画部調整監。


○調整監(水野春美) 昨年8月に4地区の住民を対象に実施をいたしましたアンケート結果を踏まえまして、ひまわりネットワークからは、放送サービスの加入目標を約87パーセント、インターネットサービスの加入目標を約30パーセントの提案がなされております。この目標を達成するために、ひまわりネットワークによるきめ細かい住民説明会の実施、加入促進事業としての講習会などの開催が予定をされております。また、豊田市といたしましても、3月中に16の会場におきまして説明会を開催し、加入目標を少しでも上回るように努力をしていきたいと思っています。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 神谷和利委員。


○委員(神谷和利) それでは、平成20年度の予算の具体的な内容について聞きます。2億3,000万円、補助の内容は何かということをお伺いします。


○委員長(八木哲也) 水野総合企画部調整監。


○調整監(水野春美) 4地区の整備面積が広大なため、2か年をかけまして整備を行うと考えております。平成21年度の光ファイバー伝送路の整備や、放送・通信機器等の整備に先立ちまして、平成20年度は光ファイバーを電柱に供架するための電柱所有者であるNTT、中部電力への利用申請、そしてその電柱の改修費等であります。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 神谷和利委員。


○委員(神谷和利) このケーブルテレビの基盤整備でございますが、テレビの多チャンネル放送だとか、インターネットということは十分承知をされているところでございますが、ほかに何かサービスが提供できるかということをお伺いします。


○委員長(八木哲也) 水野総合企画部調整監。


○調整監(水野春美) 例えて言いますと、山間地域に光ファイバーを敷設することから、携帯電話事業者の事業進出の動向にもよりますが、整備する光ファイバーを携帯電話事業者に安価に貸し出しまして、携帯電話事業者の進出しやすい環境をつくってまいりたいと思っております。それから、新たなアプリケーションとして地上デジタル放送の特徴を生かしまして、地域情報チャンネルで地域に密着をしたデータ放送ができないかも検討していきたいと思っております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 神谷和利委員。


○委員(神谷和利) それでは、この項目最後の質問にしたい思いますけれども、今回、ひまわりネットワークが本当に努力をされたと思うんですけれども、一番の目玉は利用料金、シルバーというのが1,950円という格安な料金設定をしていただきまして、4地区の65歳以上のみの限定サービスということでございますが、将来的に既存のエリア、つまり今の豊田市とか藤岡のエリアに対しまして、同じようなサービスの導入を考えているかどうかということをお伺いします。


○委員長(八木哲也) 水野総合企画部調整監。


○調整監(水野春美) 社会情勢や住民ニーズに注意をいたしまして、事業者の経営状況も踏まえまして、将来的には既存エリアも含めてさらに利用者が利用しやすいサービスメニューが導入できないか、ひまわりネットワークと検討をしていきたいと思っています。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 神谷和利委員。


○委員(神谷和利) それでは、次の質問に移りたいと思います。次は、豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業の対応ということで説明書の164、165ページに計上されている部分でございます。お聞きしたいと思います。


 豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業、その面積が660ヘクタールと広大なことから、用地買収の対象となる地権者もかなりの人数である。立入同意取得時においては、その数は全体で700人ということをお伺いしております。700人もの地権者を対象に1年間で用地買収を完了させるためには、どのような体制、またどのような方法で取り組んでいくかお伺いします。。


○委員長(八木哲也) 水野総合企画部調整監。


○調整監(水野春美) 地権者数は全体で約700名ですが、そのうちの豊田市の担当は約400人であります。ただ、このうちの73名の方が亡くなられておりまして相続関係人が600人ほどになっております。したがいまして、交渉を行う地権者数は約900名となっております。したがいまして、体制、取組方法につきましては、平成19年度に立ち上げました管理職50班100人からなる庁内推進班の継続、それから地域に密着したより効率的な用地交渉を行うため、下山支所への重点配置をにらんだ開発課の拡充、そして補償説明業務の民間委託等を考えております。予算といたしましては、補償説明業務委託で1億7,000万円余を計上しております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 神谷和利委員。


○委員(神谷和利) すごい数の地権者がいるということでございまして、用地買収もさることながら、本事業を進めていくには、開発が行われる地元の地域との連携とか協力は欠かすことができないと思うわけでございますが、市としては地元との関係、どのような対応をされていくのか、また、この事業をすることによって、下山地域の将来のまちづくりにどのようにつなげていくかということをお伺いします。


○委員長(八木哲也) 水野総合企画部調整監。


○調整監(水野春美) 本事業にかかります地元4地区との調整窓口といたしまして、事業に関する理解活動を通して推進を図る下山地区対策委員会、本事業が下山地域に与えるインパクトを勘案し、地域全体の将来構想を検討する中で、地域全体で事業を推進していく下山地域まちづくり推進協議会の両組織を次年度も継続し、連携を図っていきたいと思っております。また、本年度、下山地域まちづくり構想策定調査委託におきまして、立案をされましたプロジェクト構想を具体的にまちづくり計画にするため、地区住民によるワークショップや関係団体との協議等を行い、住民、行政の役割分担や、構想を実現化するための手法、仕組みづくりを検討していきたいと思っています。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 神谷和利委員。


○委員(神谷和利) それでは、続きまして、今度は豊田市国民健康保険特別会計予算についてお伺いさせていただきたいと思います。


 まず、特別会計予算説明書の5ページでございますが、今回、医療制度改革によりまして、大変大きな数字が変わってきているということをここを見ればわかるわけでございますが、まず、歳入の6款共同事業交付金というのがございますが、15億3,200万円余増額になっております。この共同事業交付金という意味合いと、それからこの増額になった原因をお伺いします。


○委員長(八木哲也) 安藤市民部調整監。


○調整監(安藤隆文) 共同事業は、急激な医療費の増加によります保険者の負担増に対応するため、国民健康保険の保険者間で拠出金を出し合い、再保険を掛けまして、その結果として交付を受ける制度でございます。


 平成18年10月以降は、1件30万円を超えます医療費で、自己負担相当分が8万円を超え80万円までの医療費に対しまして共同財政共同安定化事業ができ、現在は医療費が80万円を超える高額共同事業とともに、保険者の保険事業の安定化に寄与しております。


 この両事業とも一般被保険者を対象にしたもので、今回の増額は、65歳以上の退職者医療制度の廃止によります一般被保険者への移行に伴いまして、対象となります人数が増えることにより医療費が増加することによって増額したものでございます。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 神谷和利委員。


○委員(神谷和利) 今回の医療制度改革で、今お話がございました後期高齢者の保険制度の話と、退職者医療制度の廃止、それとメタボリックシンドローム健診の特定健診の話、この三つが大きく作用していると思います。今お話が出ました退職者医療制度廃止というのがあまり今まで出てこなかったなという印象なんですが、それについて詳しくお聞きをしたいと思いますが、大変複雑な話で申しわけございません。2款1項1目療養給付費負担金というのがございますが、これは退職者医療制度廃止によって一般保険者医療給付金、療養費というのが52ページにございまして、また、54ページには高齢医療費ということもございまして、これを全部足し込みますと歳出の合計が67億円近く一般のほうに組み込まれる、増加するというふうに読み取れるわけですが、それに対する財源が国庫負担金である2款1項1目の先ほど申し上げました療養給付費負担金でございますが、100分の34、国から補助されるということになっておりますが、この予算書を見ますと、わずか3億9,000万円しかもらっていない、増えていないということでございますが、その辺のからくりを説明していただきたいと思います。


○委員長(八木哲也) 安藤市民部調整監。


○調整監(安藤隆文) 療養給付費にかかります負担金は、前年比13億5,000万円余の増額を見込んでおります。後期高齢者医療制度の創出によりまして、歳出の老人保健拠出金がこれまでの通年の12か月分から本年の3月の1か月分に減額になるため、9億5,600万円余を減収し、この分と相殺した結果が3億9,000万円余の増であります。


 また、歳出におけます一般療養給付費等が増額になっていることにつきましては、退職者医療制度の廃止によりまして退職被保険者が一般被保険者への移行に伴いまして一般被保険者療養給付金を大幅に増額しておりますが、これに対しましては、従来、療養給付費等交付金で交付されておりましたが、新たに前期高齢者交付金が交付されることになりまして59億3,000万円余が充当されることとなっております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 神谷和利委員。


○委員(神谷和利) それでは、次に特定健診費についてお伺いをいたします。


 これは保険者に特定健診、そして保健指導をしてくれということでございまして、歳入の14ページ及び22ページで国県の負担金という予算措置がされております。ところが70ページにその財源の内訳があるわけでございますが、どうも一般財源のほうが多いわけでございますが、これはなぜかということをお伺いします。


○委員長(八木哲也) 安藤市民部調整監。


○調整監(安藤隆文) 特定健診にかかる国県の負担割合は、補助対象経費から自己負担を差し引きましたのちの金額に対しまして、国、県、市がそれぞれ3分の1ずつ負担することとなっており、一般財源2億400万円余の中には市の応分の負担5,700万円余も入っております。


 なお、本市におきましては、被保険者がこの特定健診に参加しやすいように従来の基本健診と同様に自己負担相当分や健診手数料など、補助対象外経費を保険税に転嫁せずに一般会計から支援するために大きくなっているものでございます。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 神谷和利委員。


○委員(神谷和利) それでは、次の項目の質問に移りたいと思います。平成19年度豊田市一般会計補正予算から質問をさせていただきます。


 歳出の2款1項9目財政管理費、100ページになります。その中の2番目、財政調整基金ということでございまして、これも天野議員のほうから一般質問でございました。まず最初にお聞きしたいのは、当初予算2億円に対して43億円の上積みをして財政調整基金をことしは45億円ということでございます。財政調整基金の総額はどうなるのか、また、この積立ての目標金額、他都市と比較してどうかということをお聞きします。


○委員長(八木哲也) 福嶋総務部調整監。


○調整監(福嶋兼光) まず財政調整基金の積立ての残高、額でございますが、平成18年度末現在で234億円でございました。今回の3月補正後に当初計上いたしました2億円を含めて45億円積み立てることになりますので、今年度末での数値は279億円という状況になる見込みでございます。


 それから、財政調整基金の積立ての目標金額のお尋ねでございますけれども、これは将来の財政需要、それから、一方では法人市民税の変動を始めとします中長期的な歳入の見通し、こういったものを全体的に考慮いたしまして、当面350億円から400億円程度を積立ての目標として財政状況に応じて積立てをしていきたいと考えております。可能であれば当面は毎年20億円から30億円程度の積立てをしていきたいと考えております。


 それから、他都市との比較でございますけれども、平成18年度末の県内の各市の状況でありますけれども、まず、豊橋市が約100億円、それから岡崎市が約96億円、それから西三河8市の中で碧南市が約65億円、それから刈谷市が約76億円、それから安城市が約37億円ということでございますので、県内の他市と比較しましても本市の残高はかなり多いという状況にはございます。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 神谷和利委員。


○委員(神谷和利) 今ご説明がありましたとおり、かなりの財政調整基金残高がありますし、また、今後とも同じように年間20億円から30億円積んでいきたいというお話でございました。ここでちょっとお伺いをしたいのは、予想以上の歳入超過があった場合、基金の積立て、今回のような積み増し、それから12月定例会のときに補正予算がありました市債の繰上償還40数億円あったと思いますが、償還をしたり、きょう冒頭にお伺いをいたしました市債の起債というのを抑えるということをして、プライマリーバランスの向上を図る、健全財政をするというようなお話がございました。しかし、一方では、立ち遅れているインフラ整備を早期に集中的に整備して、市債を発行して世代間の負担の公平を図るというような考え方もあると思うんです。それについて当局の考え方をお聞きします。


○委員長(八木哲也) 福嶋総務部調整監。


○調整監(福嶋兼光) まず、今、委員ご指摘の世代間の負担の公平ということでございますけれども、これは市債を発行する場合の基本的な視点であるという認識をしております。その上で現況をどのように判断をするのかということかと思いますけれども、先ほども少し申し上げましたけれども、地方財政をめぐる動向は極めて不透明な部分が多いということ、とりわけ本市におきましては、法人市民税を基幹財源としておりますけれども、経済事情等によりまして大きく変動するという不安定な要素も抱えております。


 そうした中で、一方では、平成20年度から第7次豊田市総合計画の実践計画事業を始めとしました重要施策も、確実にやはり実施をしていく必要があるということを考えますと、こうした変動に耐える、いわゆる財政的な体力を身につけることが、これも極めて重要な要請であろうと判断をしておりまして、健全財政の維持ということで今回そういった判断をしております。


 今後につきましても、財政状況を見ながら健全財政を一方で維持しながら、他方におきましては、計画的かつ積極的な都市基盤整備についても努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 神谷和利委員。


○委員(神谷和利) そのバランスがやはり大事でございますので、よくよく考えて予算編成していただきたいと思います。


 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。


○委員長(八木哲也) 以上で神谷和利委員の質疑を終わります。


 次に、日惠野雅俊委員。


○委員(日惠野雅俊) 私は、通告に従いまして市民の身体、生命、財産を守る安心・安全なまちづくりを中心に順次質問をさせていただきます。


 まず始めに、議案第32号平成20年度豊田市一般会計予算、歳入の2款2項1目、説明書の171ページ、日本語学習支援事業費が2,400万円計上されておられますが、これは平成20年度主要事業でございます「新たな発展」と題した国際化に向けた取組の新規事業であります。これは、定住化の進む外国人が、日常生活に必要不可欠な日本語能力を習得できるよう学習支援の仕組みづくりをしていく事業でございますが、2点についてお伺いさせていただきます。


 1点目は、日本語学習支援をなぜ行おうとしているのかお聞きしたいと思います。


○委員長(八木哲也) 加藤社会部調整監。


○調整監(加藤武男) まず、子どもですが、その適用能力の高さから、公立中学校での日本語の指導、それからブラジル人学校での日本語の指導があるなど、通常の日常生活である程度の会話ができる状況になります。一方、大人ですが、日本語を学習したり使ったりする機会が少ない状況があります。今年度実施しました調査の結果では、区長始め地域の方々が、外国の方にごみ出しや騒音などに問題があると。そういう場合にごみ出しのルールなど、地域住民としての生活を送るにも最低限の日本語を習得する必要があるという意見が多くありました。このため、大人を対象にして、日本語学習支援の仕組みの構築に取り組んでいきたいというものであります。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 日惠野委員。


○委員(日惠野雅俊) 大変すばらしい事業だと思いますけれども、2点目の質問は、日本語学習支援の仕組みを構築しても、なかなか広く普及されなければ大変効果がないと思いますが、その方策をお聞きしたいと思います。


○委員長(八木哲也) 加藤調整監。


○調整監(加藤武男) 委員ご指摘のように、国際交流協会とかNPOで日本語教室を現在も開催しておりますが、ほんの一部の外国人の方が通って来ていただいているという状況であります。しかしながら、先ほども申し上げましたように、調査の結果、外国人の方々は日本語を勉強したいという回答が8割に達しております。どういう状況になれば学習ができるかという中に、住まいの近くで教室が開かれる、職場で教室を開いていただける、それからインターネット等々を使った学習、これらが選択できれば学習をすると、可能であるという状況であります。


 このため、この3種類の仕方の学習が開設できるように支援するとともに、特に職場での日本語の教室が大事だということと考えておりますので、企業との連携、協力によって日本語教室の開催を増やしていきたい、行っていきたいといものであります。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 日惠野委員。


○委員(日惠野雅俊) PRをできるだけしていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、2款2項2目、予算説明書の171ページでございますけれども、交通安全対策費、これも平成20年度の主要事業でございます安全・安心なまちづくりの中で、交通事故撲滅に向けた取組、名づけて交通安全1億円プロジェクトについてであります。


 日ごろの交通安全運動、また活動のおかげで平成19年度の交通事故による死亡者数、負傷者数はともに平成18年度に比べてかなり減少しておりますが、愛知県は交通事故死亡者全国ワースト1が3年連続で続いております。そうした中で、平成20年度に改めて交通安全1億円プロジェクトに取り組んでいくことについて、以下2点についてお伺いいたします。


 1点目は、交通事故のない安全で安心なまちに暮らすことは市民の願いではございますが、改めて交通安全1億円プロジェクトに取り組む目的をお聞きします。


○委員長(八木哲也) 加藤調整監。


○調整監(加藤武男) 委員のお話の中にもありましたが、交通死亡事故は、昨年14人で前年比30パーセントの減少をしております。加えて死傷者数も減少、それから交通事故の発生件数も減少という状況であります。この状況は近年では初めてのことでありまして、引き続きクルマのまち豊田市としても連続して減少傾向をこのまま維持したい、加速したいという気持ちであります。悲惨な交通事故は、加害者も被害者も生活の破壊を招くという状況があります。安全・安心なまちづくりを行うためという思いから、今回のプロジェクトを計画したものであります。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 日惠野委員。


○委員(日惠野雅俊) 2点目は、その事業の中でも赤色回転灯を各自治区に支給する事業がございまして、その目的と効果についてお聞きしたいと思いますが、青色回答灯の場合、いろいろもめた経緯がございますので、赤色回転灯について目的と効果をよろしくお願いしたいと思います。


○委員長(八木哲也) 加藤調整監。


○調整監(加藤武男) 県警では、平成17年から赤色回転灯の普及を呼びかけております。交通事故の多発路線等によって夜間赤色回転灯が点灯している場合には、ドライバーの心理として今までアクセルの上に足が乗っていたものが思わずブレーキのほうに乗るという、また、眠たくてぼんやり運転したドライバーも赤色回転灯を見てひやり、はっとして運転に集中するという状況があります。当然ながら速度が落ちて交通事故の抑止につながると考えております。事実、北海道が交通事故ワースト1を続けていたときに、赤色回転灯の設置を行って交通事故の抑制につながったという事実もありますし、足助警察署管内で赤色回転灯を設置して交通事故が減ったという事実もあります。加えて犯罪の抑止にもつながるということもありますので、今回、各自治区に対しての赤色回転灯の支給についてはかなり効果が期待できると判断しておりますし、加えて区長会とも十分調整をしております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 日惠野委員。


○委員(日惠野雅俊) 私も赤色回転灯を見てどきっとする一人でございますけれども、一石二鳥、三鳥もねらった事業でございますので、できるだけ効果のあることを期待して次の項に移ります。


○委員長(八木哲也) 日惠野委員に注意申し上げます。質疑におきまして意見を述べることはできませんので、よろしくお願いいたします。


○委員(日惠野雅俊) 続きまして、9款1項3目消防機械整備費3億6,000万円余でありますが、説明書の379ページでございます。消防職員の皆様は、市民の身体、生命、財産を守るべく1年365日、24時間第一線で活躍をしておられ、大変お礼を申し上げたいと思いますが、消防救急機械の整備点検は大変重要だと思います。以下2点についてお聞きします。


 1点目は、消防車、救急車の更新及び新規車両の導入計画についてお伺いいたします。


○委員長(八木哲也) 加藤消防次長。


○消防次長(加藤博道) まず、消防車及び救急車等の更新計画についてでありますけれども、消防整備基本計画の中に、各車両の更新基準年数の定めによって消防車両更新計画が定められております。更新基準年数につきましては、中核市の更新年数の平均値であります。ポンプ自動車関係については12年から16年、特殊車両の工作車、化学車、はしご車等については16年から18年、救急車8年から10年、一般車両、広報車、連絡車等でありますけれども、これにつきましては、12年からまたは10万キロメートル、以上の更新基準年数によって平成20年度は7台を更新予定しております。まず中消防署に配備されておりますはしご車、18年が経過しておりますけれども、35メートル級で予定をしております。次に、中消防署、松平出張所配備の水槽付きポンプ自動車、いわゆるタンク車でありますけれども、これが14年経過しております。それから南消防署配備の指揮車が13年経過、それから中消防署、松平出張所配備の自動車専用道路用広報車が13年経過しております。それから高規格救急車3台と救急用資機材でありますけれども、現在、北、中消防署に配備されている8年経過したものと、中消防署、松平出張所配備の9年経過した車両を更新いたします。


 次に、新規車両の導入計画でありますが、消防整備基本計画の前期実施計画で予定しております新規車両につきましては、平成22年度に支援車及び災害対策車の導入を予定しております。支援車は、大規模災害が発生いたしますと、総務省消防庁から緊急援助隊の出動要請があります。当市は8隊が登録されております。こうした援助隊員が現地へ出向いたときに仮眠をとったり、また、避難所において避難者の一時収容所としての活用を考えております。それから災害対策車は、テロ対策用の資機材、特にBC災害用の資機材を積載した車両で予定をしております。


 以上であります。


○委員長(八木哲也) 日惠野委員。


○委員(日惠野雅俊) 2点目は、刻々と時代が変化し必要とする機材も変わってくると考えますが、時代に合わせた救急資機材の導入についてお聞きします。


○委員長(八木哲也) 加藤次長。


○消防次長(加藤博道) 平成20年度の施政方針の中に、子育ちを支える取組と、少子化が続く中、少しでも多くの子どもを、特に新生児を救うために保育器1台の導入を予定しております。運用方法及び管理については、これから検討を進めてまいります。金額につきましては、保育器専用のストレッチャーを装備して350万円程度であります。


 以上であります。


○委員長(八木哲也) 日惠野委員。


○委員(日惠野雅俊) 次に、9款1項1目、予算説明書の383ページでございますが、震災対策消防施設整備費1億7,000万円余が計上されておりますが、これは第7次豊田市総合計画前期実践計画事業でありますが、以下2点についてお聞きします。


 1点目は、耐震性貯水槽の設置数と耐えられる震度をお聞きします。


○委員長(八木哲也) 加藤次長。


○消防次長(加藤博道) 現在、耐震性貯水槽の平成19年度末現在の設置数は、100トンが33基、40トンが59基であります。全体で耐震性を有する防火水槽を含みますと402基であります。そして耐震性を有する貯水槽は、震度6強まで耐えられます。


 以上であります。


○委員長(八木哲也) 日惠野委員。


○委員(日惠野雅俊) 2点目は、今後の耐震性貯水槽の設置計画と日ごろの貯水槽の維持管理をお聞きします。


○委員長(八木哲也) 加藤次長。


○消防次長(加藤博道) 地域の消防水利が消火栓等と偏重しないよう今後も耐震性貯水槽を導入してまいります。平成20年度は100トンを1基、石野地区で予定をしております。そして、旧市内の設置が終わりますと合併地区の計画をしてまいります。40トンについては17基を予定しております。


 日ごろの貯水槽の管理でありますけれども、貯水槽及び消火栓の管理については、豊田市消防水利規程において4か月に1回点検が義務づけられております。4月、8月、12月の年間3回、それぞれの管轄署所で実施をしております。この点検の結果によって減水をしておれば補水、また必要に応じて修理及び貯水槽付近の草刈り等も実施しております。点検は我々常備消防の年間3回だけではなく、消防団員の方にも協力していただき、緊急時に適切に活用できるよう管理をしております。


 以上であります。


○委員長(八木哲也) 日惠野委員。


○委員(日惠野雅俊) 次に、議案第37号平成20年度豊田市公共下水道事業特別会計予算、特別会計予算書の195ページでございますが、1款1項1目、下水道事業企業会計化移行準備費であります。2,600万円が計上されておりますが、平成23年4月1日、地方公営企業法の適用開始予定と記載がございます。そこで、以下、下水道事業の企業会計化について3点、質問いたします。


 1点目は、企業会計化する目的と効果についてお伺いいたします。


○委員長(八木哲也) 小川上下水道局次長。


○上下水道局次長(小川健二) 目的ですけれども、まず、その背景としまして、下水道事業につきましては、市民の方々から利用者負担をいただき成り立っている事業であります。本市では、供用開始後30年以上経過し、管渠や処理場等の老朽化も進み、施設の再構築を考える時代となってまいりました。今後、中長期的な視点に立ちまして、これら増大する建設費と管理運営費を確保しつつ、安定した財政運営を図ることが極めて重要であります。


 そこで、目的ですけれども、そのため企業会計化しまして、現在の下水道事業の財政状況、経理内容を明確にし、利用者負担を適正化するとともに、将来の下水道施設の改築更新に備えるなど、より一層計画性、透明性の高い事業運営を推進し、経営の健全化を図る、これが最大の目的であります。


 続きまして、効果ですけれども、大きく三つあります。一つ目に、財政状況が明確になりまして、市民に対しまして事業運営の状況をよりわかりやすく示すことができます。その二つ目は、資産評価を行い、減価償却費の概念が導入されることによりまして、収益に対する費用の把握が可能となりまして、しかもこれを内部留保する仕組みができます。その三つ目は、水道事業との経理事務の統合を始めとした組織の再編、スリム化を目指して事務の効率化が図れます。


 以上であります。


○委員長(八木哲也) 日惠野委員。


○委員(日惠野雅俊) 2点目は、平成23年4月の法適用開始までのスケジュールと内容をお聞きします。


○委員長(八木哲也) 小川次長。


○上下水道局次長(小川健二) まず、下水道資産の調査、評価を平成20年度から平成22年度前半までの予定で行ってまいります。次に、企業会計で経理するための会計システム、固定資産管理システム、資産の維持管理をするための施設情報システム、管路情報システム、これらを平成21年度から平成22年度までに整備していく予定でおります。また、このほかに条例、規則等の整備、開始、貸借対照表の作成、金融機関との調整等いろいろ事務がありますけれども、これらは平成22年度に行ってまいります。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 日惠野委員。


○委員(日惠野雅俊) 3点目は、平成20年度から行う下水道施設資産調査並びに評価業務の内容をお聞きします。


○委員長(八木哲也) 小川次長。


○上下水道局次長(小川健二) 具体的には、これまで長年にわたりまして整備してまいりました管渠や処理場について、決算書や工事の設計図書を始めとした工事関連情報を整理しまして、必要に応じ現地調査も行いながら人件費等も含めた取得価格を把握します。そこから減価償却を行って現時点での資産評価を算出いたします。


 なお、調査、評価しました資産内容につきましては、データの整備を行いまして固定資産管理システム等で管理を行ってまいります。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 以上で日惠野雅俊委員の質疑を終わります。


 次に、大村義則委員。


○委員(大村義則) 私は、働く市民を代表して各予算案に対して日本共産党市議団としての質問を行います。


 議案第32号平成20年度豊田市一般会計予算案の歳入と歳出について、私の場合、時間が少ないのでそれぞれ1件ずつお聞きをします。


 まず、歳入については、予算説明書の15ページ、固定資産税の予算組みにかかわってお聞きをします。


 ?昨年度、平成19年度の当初予算では、大規模償却資産について計算の仕方に誤りがあり、さきの12月議会で補正予算を計上して改めるという措置をとりました。今回の当初予算では、それを教訓としてきちんと最初から訂正されて予算組みをされていますか。


○委員長(八木哲也) 安藤市民部調整監。


○調整監(安藤隆文) 教訓を踏まえまして慎重に積算し、予算計上しております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 大村委員。


○委員(大村義則) 訂正されたと確認をします。


 平成19年度当初予算で固定資産税は316億円余りでした。新年度、平成20年度の当初予算では328億円余が計上されています。その差は12億円余りであります。計算の仕方を訂正して当初予算を組んだにしては、その差額は少ないのではないかと感じられますのでお聞きをします。


 この訂正の対象が大規模償却資産でありましたので、固定資産税のうち大規模償却資産は全体でいくらになっているのかお答えください。


○委員長(八木哲也) 安藤調整監。


○調整監(安藤隆文) 課税の定額分としまして38億6,000万円余を計上しております。


 なお、課税定額を超える部分49億5,000万円余は、県課税となるため予算には計上しておりません。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 大村委員。


○委員(大村義則) 今お答えにあったわけでありますが、大規模償却資産のうち38億円は市の歳入に入ると、49億5,000万円余りが県課税で、わかりやすく言えば、県に持っていかれてしまうというお答えをいただいたわけであります。


 そこでお聞きをします。従来、財政力指数1.6を上回ると、市から県に課税が移行されると説明をされてきました。その理解の仕方として1.6を超えると大規模償却資産の金額がまるっと全部県の歳入に行ってしまう。いわば課税権そのものが県に移ってしまう、こういう理解が少なからずあったように思います。この理解はしたがって違っているということですか。


○委員長(八木哲也) 安藤調整監。


○調整監(安藤隆文) 課税定額までは市課税分として保証されております。


 なお、課税定額を超える部分、原則、県課税でございますが、財政力指数が1.6を下回る場合は、1.6に達するまで課税定額を超えても市の課税分として市の収入となってまいります。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 大村委員。


○委員(大村義則) よくわかりました。つまり、1.6を超えた分だけが県のほうに行くと。わかりやすく言うと大体こんなイメージであって、それ以前の部分は市の歳入に入るという理解であろうかと思います。


 次に、この問題のかぎとなる財政力指数にかかわってお聞きをします。


 基準財政需要額に対して1.6倍の基準財政収入額が確保される。用語の表現が長いとわかりにくいので、これ以降は需要額と収入額と呼びますけれども、収入額が1.6倍までは豊田市の歳入になるが、それを超えた分は県の課税になるということであります。ところが需要額の計算の仕方が市として一つになった豊田市の基準で計算したものと、合併前のそれぞれの市と町村が独立した自治体として存在していたときに計算したものを合算した。それで合併豊田市として需要額を計算するという場合とは当然違うわけであります。後者のほうが当然多くなるわけです。ここに昨年度の計算の間違いといいますか、訂正しなければならない事情があったわけであります。


 それではお聞きします。この二つの需要額の計算、わかりやすく1本の算定での需要額、それから合併算定、今言ったそれぞれ独立しておったという前提での合併算定、それぞれいくらになっていますか。


○委員長(八木哲也) 安藤調整監。


○調整監(安藤隆文) 合併後の新豊田市としましての、基準財政需要額1本算定は543億2,700万円余、合併前の市町村が存続していたと仮定した場合の基準財政需要額は571億8,300万円余でございます。


○委員長(八木哲也) 大村委員。


○委員(大村義則) ここでやはり30数億差が出てくるわけでありまして、先ほど言った需要額が違ってくると県に行く金額のバランスが変わってくるというのは、ここに30何億というのが出てくるわけであります。冒頭、私、12億円の差しかないということでお聞きをしまして、そこから矛盾があるのではないかと、?、?として質問を出しましたけれども、先ほどご答弁がありましたように、全体としての調整の中で1.6を超えた場合に県に行くということですから、それは答弁の中で理解ができましたので、この?と?の質問は割愛させていただきます。


 その上で?としてお聞きをします。財政力指数、今は算定の違いというのを聞きましたけれども、それによって財政力指数というのがどう変わるのかということでお聞きをします。1本算定で、つまり合併後豊田市1本ということで需要額を計算した場合の財政力指数がいくつなのか。合併算定、それぞれ独立していたという前提で算定した場合、その合算で需要額を計算した場合の財政力指数というのはそれぞれいくつなのか。それぞれ1本算定の場合と合併算定の場合でお答えください。


○委員長(八木哲也) 安藤調整監。


○調整監(安藤隆文) 合併後の新豊田市の場合、1本算定は1.896、合併前の市町村が存続したとしました仮定した場合の算定は1.795でございます。


○委員長(八木哲也) 大村委員。


○委員(大村義則) 今年度の予算編成が大変収入額が増えて有利なといいますか、需要額を1本算定よりも多い合併算定で計算しても、なお財政力指数1.6を上回って1.795だということでありました。そこに先ほどからの差の違いなどが出てくるんだろうという理解をいたしました。


 それでは、それにかかわって法人課税とのバランスというのが、今言った大規模償却資産の場合も影響を受けてくるわけでありますので、したがって、法人課税の件でお聞きをします。法人課税の一部が地方配分の名目で国に取り上げられてしまう、こういう懸念が何人かの議員の質問の中でもありました。それに関係してお聞きをしたいと思います。


 先ほどご答弁がありましたように、大規模償却資産の課税分も、今言いましたように合併特例で有利な計算をしてもなお1.6を上回り、その上回った収入額分、先ほどのご答弁では40数億円、県課税になってしまうということでありました。その上なおさらに国によって法人課税の一部が取り上げられてしまうということがあれば、これは全く不当なことだと私は思いますが、そこでお聞きをします。仮に国にこういうふうに取り上げられた場合、その分は基準財政収入額から差し引いて収入額を少なく計算できるようになるんですか。そうだとすれば、その分は収入額が少なくなり、今言った県課税になってしまう大規模償却資産の課税分とは額として相殺できると考えられますが、いかがですか、お答えください。


○委員長(八木哲也) 安藤調整監。


○調整監(安藤隆文) 今後、市町村間の税収格差是正を目的としました税制改正が実行され、仮に本市の法人市民税が減収することになりますと、現在の仕組みの中では基準財政収入額の同額減少することとなります。


 なお、今ご質問の点につきましては、法人市民税が減収する額と固定資産の大規模償却資産の関係につきましては、法人市民税等の減額のほうが大きくなってまいりますので、その辺については若干異なっている分が出てくるかと思います。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 大村委員。


○委員(大村義則) 種類の問題ではないんですけれども、全体のバランスの問題ですから相殺できるようになるはずですよ、いかがですか、もう1回答えてください。


○委員長(八木哲也) 安藤調整監。


○調整監(安藤隆文) 先ほどご答弁申し上げましたように、現在の仕組みの中では基準財政収入額の同額減少することとなってまいります。


○委員長(八木哲也) 大村委員。


○委員(大村義則) そのとおりですね。基準財政収入額から引くということを確認しました。引くということはバランスの中でさっき言ったように相殺できるということです。その全体の仕組み自体を変えなければ、そんなことを変える発想はどこもないですからね。したがって、基準財政収入額から引くということが確認できましたので、もう一度その点聞きます。国によって取り上げられた分は基準財政収入額から差し引いてもらえるというならば、先ほど道路特定財源の廃止の問題で、いわばその課税の部分も基準財政収入額から引くということになります。当然そうした場合には、大規模償却資産と相殺となると思いますけれども、再度この考えでお答えいただきたいと思います。いかがですか。


○委員長(八木哲也) 近藤総務部財政課長。


○財政課長(近藤 誠) 暫定税率の廃止に伴った税収の減がありましても、同じ扱いになりますので基準財政収入額は減少いたします。


○委員長(八木哲也) 大村委員。


○委員(大村義則) 明確にご答弁いただきましてありがとうございました。


 次に、主要事業の35ページ、公共交通の充実にかかわってお聞きをします。


 ?市がかかわって運行するバス路線のランニングコストの年間総額をお示しください。


○委員長(八木哲也) 山田都市整備部調整監。


○調整監(山田正秋) 基幹バスの運行に要するランニングコストは6億9,900万円余、料金収入額は1億8,500万円余、地域バスの運行に要するランニングコストは1億円余、料金収入額は2,500万円余と見込んでおります。この見込額に基づき負担金はランニングコストから料金収入を差し引いた額で基幹バス運行費は5億1,399万円、地域バス運行費は7,500万円、合計5億8,899万円を予算計上しております。


 以上であります。


○委員長(八木哲也) 大村委員。


○委員(大村義則) イニシャルコストのほうもお聞きをします。この間支出してきた分と新年度分を合算してイニシャルコストをお答えください。


○委員長(八木哲也) 山田調整監。


○調整監(山田正秋) 主なイニシャルコストとして基幹バスの車両購入費、バス停購入費、待合施設等の整備がありますが、平成18年度、平成19年度で5億6,200万円余、平成20年度予算では、バス車両購入費や西口バス待合施設設計費など2億1,000万円余を計上しており、合わせて7億7,300万円余となります。


 なお、バス車両購入には、公共交通移動円滑化設備整備費補助金及び市町村合併推進体制整備費補助金と待合施設等の整備には都市再生推進事業費補助金、合わせて1億9,800万円余の補助を国から受けております。


 以上であります。


○委員長(八木哲也) 大村委員。


○委員(大村義則) 利用者の全体の見込みを示されたい。乗車率などの見込みも示されたいと思います。


○委員長(八木哲也) 山田調整監。


○調整監(山田正秋) 公共交通基本計画策定時の市内のバス利用者数は、全体で1日あたり約9,500人です。公共交通基本計画では、2010年、平成22年までにこれを1.5倍に増やす目標を掲げております。ちなみに基幹バスの乗車率を現状の利用実績から算定してみますと、旭豊田線では約24パーセント、藤岡線では約16パーセントとなります。ただし、これは1日の平均値であって利用者が集中する朝夕の時間帯はこれを上回る乗車率となっています。特に朝の7時台、8時台の2時間においては大半が50パーセントを超えている状況であります。


 以上であります。


○委員長(八木哲也) 大村委員。


○委員(大村義則) バスの料金というのは採算ではなくて考えるべきです。


○委員長(八木哲也) 山田調整監。


○調整監(山田正秋) バスは公共交通の社会資本として位置づけておりますので、採算だけではございません。


 以上であります。


○委員長(八木哲也) 大村委員の質疑は持ち時間の15分をすべて使用しましたので、以上で大村義則委員の質疑を終わります。


 次に、岡田耕一委員。


○委員(岡田耕一) 私は、通告に従いまして順次、議案第32号平成20年度豊田市一般会計予算のうち歳出について4項目質問させていただきます。


 まず、2款1項3目広報費、予算説明書151ページに記載されております広報とよた等出版費2億8,900万円余についてでございます。予算説明会の折にも367万部の印刷代で用紙代が15パーセント上がったためとのご説明がございます。これにつきまして印刷業者との契約についてまず伺います。現在は入札もせずに1社と継続して契約をしておりますが、それでいいのか疑問が残ります。印刷業者の選定方法、契約方法について見解をお聞かせください。


○委員長(八木哲也) 水野総合企画部調整監。


○調整監(水野春美) 契約方法は随意契約で行っております。その理由につきましては、月2回、約15万部を製版から印刷、製本、仕分け、納品するという特殊な印刷物であること、それと出荷から納品までの事務連絡及び不測の事態に素早く対応できるということで市内業者と随意契約を結んでおります。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) これについて再質問させていただきたいと思いますが、特殊性はわかるんですが、市内業者で体制に見合うだけの業者がほかにないのかどうか確認をさせていただきたいと思います。


○委員長(八木哲也) 水野調整監。


○調整監(水野春美) 現在は1社のものとやっております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) ものでやっているのはわかるんですが、その体制がある業者がほかにないのかどうか確認ができているのか、こういう形で毎月15万部をこれだけの体制でやるような、会社としての能力があるところはないですか、みたいな形での照会等をしていないのか、そういう確認ができているのかどうか、再度確認をお願いします。


○委員長(八木哲也) 水野調整監。


○調整監(水野春美) そういう確認は行っておりません。ただ、施行能力が確認ができないという状況ですので、現在の業者とやっているということでございます。


○委員長(八木哲也) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 時間がございませんので次に行かせていただきます。次に、使用用紙の古紙配合率等について伺います。


 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法でございますが、この判断基準として、紙の原料は、古紙パルプ配合率100パーセント、かつ白色度70パーセント程度以下であることになっております。しかしながら、一連の偽装問題等を受けまして、環境省でもグリーン購入法の見直しの作業を進めているようでございます。そこで広報とよたを見ますと、1月1日号はR100マークがついておりましたが、次号からはそのR100マークが見当たりません。平成20年度の広報に使用する用紙はどうするのか確認をさせていただきたいと思います。


 環境省は、コピー用紙など紙製品の古紙配合率の新基準の策定も見直しながらと言いながらも見送る公算が強いと言われておりますが、現実的に調達が困難な古紙パルプ配合率100パーセントの用紙ではなく、適切に管理された森林からの木材から生産される森林認証紙や、間伐材のバージンパルプ利用などを積極的に進めることについて考えをお聞かせください。


 また、これは広報の問題だけではなく、他の印刷物、コピー用紙等についても共通する問題でございますので、全庁的な問題としてもお答えを願います。


○委員長(八木哲也) 水野調整監。


○調整監(水野春美) 私のほうからは、広報紙について回答いたします。


 広報紙は、王子製紙株式会社の製品、オーケーマットコートグリーン100と、古紙配合率100パーセントでございます。これを使用しております。それからリサイクルマークの表示につきましては、2月1日号から省いているということであります。


 今後の対応につきましては、豊田市のグリーン調達方針の紙類に関する当面の対応について、に従っていきたいと思っています。古紙は100パーセントでございます。


○委員長(八木哲也) 宇井環境部調整監。


○調整監(宇井祥司) 私から全庁的な取組についてご説明申し上げます。


 物品の調達につきましては、豊田市グリーン調達方針に沿って、環境に配慮した製品の調達に努めているところでございます。


 古紙配合率の問題につきましては、調達方針の取扱いを一時凍結しております。入手可能な範囲で、できる限り古紙配合率の高い製品を調達するよう暫定的な対応措置について、2月13日に全庁的に通知をしたところでございます。


 今後、今、国が調査、審議をしておりますので、その調達方針が確定した後、新たな調達方針を定める予定でございます。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) わかりました。


 では、二つ目、2款1項11目情報システム費、予算説明書の160、161ページでございます。先ほど神谷委員からも同様のダウンサイジングの質問が一部ございましたので、重複しない部分でまず3点一括質問させていただきます。


 まず、年間リース料はいくらぐらいを想定されているのか、また2点目、現在はIBM製のコンピュータを使用していますが、今後採用するコンピュータのメーカーの選定について、また3点目、平成20年度以降、ダウンサイジングに対して今後どのような契約が具体的にされているのか、お答えを願います。


○委員長(八木哲也) 福嶋総務部調整監。


○調整監(福嶋兼光) まず、1点目の移行後の機械のリース料でございますけれども、年間で約9,000万円ほど見込んでおります。現行では年間で約1億8,000万円でございますので約半分になると見込んでおります。


 それから、今後の採用するコンピュータのメーカーの選定の話でございますけれども、現在はIBM社でPL1という言語を使って処理をしております。これが今回の小型化に伴いまして、プログラムの言語そのものもCOBOLというものに移行していくということになりますので、プログラムの言語の変換をしながら、なおかつ大型から小型に円滑に移行していくということを考えますと、当面は引き続きIBMとの契約をしていくことが妥当であると考えております。


 しかしながら、プログラムの言語をCOBOLに変換することによりまして、従来と比べますと選択できる機器の幅が大幅に広がってくるということがございますので、移行後安定した運用が確認できた段階におきましては、より幅広いメーカーの機器の選択も可能になると考えております。共同入札も含めましてその段階では幅広く選択をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) では、最後この項、想定される問題、課題について伺いたいと思います。


 平成21年度に試行運用を行い、平成22年度から本格稼働の予定でございますが、現段階で想定される課題などはどのようなものを想定されているのか、また、想定外の問題が発生したときに、その対処方法、また、バックアップ的、サブ的に大型コンピュータも置いていると思うんですが、その撤去のタイミングについて確認をさせていただきたいと思います。


○委員長(八木哲也) 福嶋調整監。


○調整監(福嶋兼光) 移行した場合の課題等でございますけれども、現在の大型コンピュータの処理は、かなり高度な専門的な知識が要るという認識をしております。これに対しまして小型のコンピュータでの処理は、専門性はもちろん要りますけれども、従来と比べると緩和されるということで、これに対応できる職員の数も増えてくると思っております。しかしながら、そのことは一方におきまして、職員が一定のレベルにきちっとした能力を育成していく必要が当然ございますので、そういったものが新たな課題としては出るのかなと思っております。


 それから、小型のコンピュータの機能、近年大きく伸びているということでございますけれども、例えばシステムダウン等のトラブルに対応することは非常に大切でございますので、今切り替えのお話がございましたけれども、基本的には、バックアップ体制、機器を二重に管理するようなことも含めて危機管理にはきちっと対応してまいりたいと考えております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 最後、大型コンピュータ、どのころまで設置、計上されるのか確認をさせていただきたいと思います。


○委員長(八木哲也) 福嶋調整監。


○調整監(福嶋兼光) 移行は平成22年度中に完了してまいりたいと思っておりますので、平成22年度をもって大型を廃止してまいりたいと考えております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) わかりました。


 では、次に2款2項2目安全対策費、予算説明書170、171ページでございますが、これも日惠野委員からもございましたが、重複しないところを質問させていただきます。


 まず、これは交通安全1億円プロジェクトと命名されまして1億円余が計上されておりますが、この各施策については、地域要望があったのかどうか確認をさせていただきたいと思います。


○委員長(八木哲也) 加藤社会部調整監。


○調整監(加藤武男) 市民活動の際、立しょう活動用のタスキや黄色い帽子が不足しているご要望を地域からいただいております。中学生・高校生の自転車のマナーの低下に対しては、直接苦情を受けております。高齢者世帯訪問事業については、高齢者からいつごろ訪問していただけるのかというような要望を聞いております。このようなものと市側からの発案の事業を含めて、今回のプロジェクトで交通事故撲滅に取り組んでまいります。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) では、2点目でございますが、各事業の実現性について確認をさせていただきたいと思います。


 特に高齢者世帯訪問事業は、75歳以上の各高齢者世帯を訪問し、交通安全指導を行うということになっておりますが、職員体制、また外部も含めて人的に可能なのかどうか、具体的に何世帯ぐらいに対してどのような体制で行うのかお答えを願いたいと思います。


 また、自転車安全運転講習会も中学生なら市教育委員会との連携で可能かもしれませんが、高校生に対する場合が非常に難しいのかなと思うんですが、どのような形で実施されるイメージなのかお答えをいただきたいと思います。


○委員長(八木哲也) 加藤社会部調整監。


○調整監(加藤武男) まず、高齢者の世帯訪問事業につきましては、平成19年度3,750世帯でありましたが、約1.5倍の6,250世帯の訪問を予定しております。訪問につきましては、シルバー人材センターに委託しておりましてその施設との調整は済んでおります。


 また、高校生の自転車教室の開催でありますが、豊田地区の高校の校長会と調整をしておりまして、4校の応募をいただいております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) では、3点、4点一括して質問させていただきます。


 今回の最も予算計上されております交通安全啓発品の配布3,700万円について、これは全世帯についてタスキ等を配布するというものでございますし、反射材つきの黄色帽子、これは自治区の役員にすべて配布するということでございますが、これも自治区要望が実際にあったということは伺いましたが、どのくらいの割合であったのか、また、各施策も含めてこれらの予算に応じた費用対効果として十分な効果があると認識しておられるのか確認をさせていただきます。


○委員長(八木哲也) 加藤調整監。


○調整監(加藤武男) 区長等からの要望はいただいております。立しょう活動等でもいただいておりますので、割合ということでは掌握していません。何人からいただいたということでは掌握をしておりません。


 加えて、効果の件でありますが、今回、市民の皆さんの心に訴えるソフト事業が主なものでありますので、直接の効果につきましては、第8次豊田市交通安全計画が、平成17年比で交通死者数を20パーセント減らすのが平成22年度の目的であります。1年でも早く目標を達成したいと思っております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) では、最後の項について、4款3項2目塵芥処理費、予算説明書280、281ページ、グリーン・クリーンふじの丘費についてでございます。これについては水処理の際に精製される塩類について確認をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目、精製塩の保管状況について伺います。現在どのくらいのストックがあり、平成20年度の精製量はどのくらいを見込み、また、保管スペースは十分確保されているのか確認をさせていただきます。


○委員長(八木哲也) 宇井調整監。


○調整監(宇井祥司) 精製塩の保管状況でございますが、2月末で在庫という形で約228トン、これはフレコンバッグという容器に入れまして約300袋を大型倉庫に保管しております。


 それから、大きさにつきましては、これがこの保管庫は全部で450袋の保管をできる容量を持っております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 岡田委員。


○委員(岡田耕一) 450袋ということであと150袋ぐらいしか入れられないかなと思うんですが、それで2点目、3点目一括して質問させていただきたいと思いますが、この精製塩の処理ですね、だれに責任があるのか。事前に確認をさせていただいております工事請負契約書を見ますと、特記事項の中に、本施設から発生する精製塩は、工業塩等への利用仲介または請負者による買収など、有価物として取扱いを行うことということで、これは契約者、アタカ工業株式会社でございますが、こちらに有価物として責任を持って処理するというふうにとれます。この件について確認をさせていただきたいと思いますが、業者に責任があると思いますが、それはどうなのか。また取扱い、有価物として、または廃棄物としてどのように今後処理をされるのか教えていただきたいと思います。


○委員長(八木哲也) 宇井調整監。


○調整監(宇井祥司) 契約の判断でございますけれども、組合の契約に対してここで考えを申し述べるということはちょっとできませんけれども、事務移管に伴う協議の中では、組合の判断によりますと精製塩の処理の責任は豊田三好事務組合であると理解をしております。


 それから、有価物の取扱いはどうかということですが、精製塩を再利用することを前提に検討しておりますけれども、有価物としての利用ができなければ廃棄物としての処理を視野に入れてまいります。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 岡田委員の質疑は持ち時間の15分をすべて使用しましたので、以上で岡田耕一委員の質疑を終わります。


 次に、佐藤惠子委員。


○委員(佐藤惠子) 私は、公明党豊田市議団を代表いたしまして質問を行います。


 鈴木市政が3期目のスタートを切られ、今後の方向性が示されました。平成20年度当初予算については、第7次豊田市総合計画の重点戦略プログラムを着実に進めることを基本に、昨年度比2.4パーセント増の1,712億円の予算編成がなされました。好調な税収が平成20年度も引き続き維持できるというお考えからも、基金の積立てや市債を対前年比15億円減額の30億円となされるなど、今後の法人市民税収の不安定さも加味した堅実な予算編成がなされたものと理解し、その上で歳出について質問を通告に従い行います。


 1点目としまして、一般会計予算説明書の171ページ、自治振興費、日本語学習支援事業費についてお伺いいたします。


 仕事に従事するなど長期で滞在する多言語の外国人の方が地域に多く住んでおられるようになりました。多文化共生の推進は、日本語でのコミュニケーションが図られることであります。そこで、この日本語学習支援の仕組み構築について、以下3点をお伺いいたします。


 1システムコーディネーター及びプログラムコーディネーターなどの役割と、どのような人をこういう方に想定しているのかお伺いいたします。


○委員長(八木哲也) 加藤社会部調整監。


○調整監(加藤武男) システムコーディネーターの役割でありますが、教室の開設を支援したり、学習したい外国人の相談に乗り、ニーズに合った学習方法や教室の紹介をしたりします。日本語教室実施での教材や教室の運営に関するアドバイスを行いますので、日本の学校をイメージした場合では、複数の教室を統括する校長先生のような存在であると思っております。かなり専門的な知識が必要でありますので、当初は委託先の大学から人材の派遣をお願いしてまいります。


 次に、プログラムコーディネーターでありますが、個々の教室を運営する人で外国人が日本語をわかりやすく覚えることができるように工夫する役割であります。クラス担任のようなイメージであります。このポジションは地域で活躍しているボランティア、教師OBの方、海外生活を体験した語学力のある方などを中心に研修を通じて育成してまいりたいと考えております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 佐藤委員。


○委員(佐藤惠子) それでは、次に、平成22年の本格稼働に向けて平成20年、平成21年の具体的な取組についてお伺いいたします。


○委員長(八木哲也) 加藤調整監。


○調整監(加藤武男) 平成20年度と平成21年度は日本語教育の実績がある大学に委託をさせていただいて、その専門的能力を活用し、効果的な教室運営の検討、人材育成、教材等の試作を行います。豊田市の実情に合うよう委託先の大学だけでなく、ボランティア、そして企業、地域、関係機関との連携、協力のもとに進めます。また、複数のモデル教室を行う中で定期的な調査を行いまして、教材等の効果や教室の運営方法等について、分析、評価、改良しながら、2年間で普及のための足がかりをつくってまいります。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 佐藤委員。


○委員(佐藤惠子) この仕組み、構築案の中にレベルが決めてありますけれども、行政が取り組むレベルというのはどの程度のことをやられるのかお聞きいたします。


○委員長(八木哲也) 加藤調整監。


○調整監(加藤武男) 日本人の方がゆっくりとわかりやすい子どもに話すような表現を使えば、外国の方が通訳なしで日常生活の基本的な事柄がわかるというレベルを目標としております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 佐藤委員。


○委員(佐藤惠子) それでは、質問2点目になりますが、245ページの児童福祉総務費についてであります。主要事業の概要に豊田市子ども条例の推進があります。予算額として7,680万円余りの記載がございます。これは3款4項1目の児童福祉総務費において個別に予算化がなされております。平成20年度は昨年9月定例会において全会一致で議決をした豊田市子ども条例の趣旨、目的が確実に生かされる初年度の年となるということで以下4点についてお伺いいたします。


 一つ目としては、245ページ、児童福祉総務費の1の人件費の中に子どもの権利擁護委員報酬3人分が196万円計上されております。その人選と年間の活動日数というのはどの程度予想されているのかお伺いいたします。


○委員長(八木哲也) 鈴木子ども部調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 権利擁護委員でございますけれども、権利相談員からの報告のあった権利侵害の調査や相談を必要とされる子どもなど、相談に乗る活動、さらには相談室に集約されました権利侵害の情報の調査など、あわせまして権利擁護活動にもアドバイスをいただきたい。その啓発活動にも活動いただく重要な役割を予定させていただいております。具体的には、弁護士、大学教授の3名を予定しておりまして、週1回2時間程度の活動を予定しております。通常それぞれ別の日にお願いする予定でございます。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 佐藤委員。


○委員(佐藤惠子) それでは、2点目といたしまして、245ページ、同じく子どもにやさしいまちづくり推進会議委員報酬22人分、170万円余りが計上されておりますが、その具体的な構成メンバーと年間の会議日数はどの程度予想しておられるのかお伺いいたします。


○委員長(八木哲也) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 子どもにやさしいまちづくり推進会議は、子どもにやさしいまちづくりを推進するために専門的な意見を聞くとともに、子どもに関する施策の実施状況を検証いただく組織でございまして、委員は30人以内を予定しております。具体的な構成メンバーは、学識経験者、青少年育成や子育て支援の各種団体関係者、企業関係者、行政関係者、それに公募委員も予定をさせていただいております。


 会議でございますけれども、年間4回程度予定しておりますけれども、平成20年度から子ども総合計画の策定にも取りかかりますので、委員の中から10名程度からなる計画策定の小委員会の設置も予定しております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 佐藤委員。


○委員(佐藤惠子) 続いて、3番目ですが、247ページ、同じ目になりますが、15子どもの権利擁護費3,354万円余りが計上されております。これは主要事業の概要には子どもの権利相談室の開設という記載がございますが、具体的な場所と、そして組織体制、それから開設の時期についてお伺いいたします。


○委員長(八木哲也) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 権利相談室でございますけれども、子どもたちが権利侵害を受けたと感じたときなどに相談する場所でございます。訪れていただき相談をいただくと、また、電話などでの相談も受け付けてまいりたいということでございますけれども、公共交通機関が整っておりまして、子どもたちが訪れやすい中心市街地で現在選定作業を進めております。


 ここでございますけれども、電話相談や面接相談にあたる相談員を常時2名配置いたします。また、事務局となります次世代育成課の職員も配置しまして、現在10月開設に向けまして準備を進めさせていただいております。具体的な場所、また開設時間等決定次第PRに努めてまいりたいと考えております。


 それから、数字は先ほどの相談員と事務局職員の体制でございますけれども、権利擁護委員の活動もここが中心となりまして、相談員、事務局と権利侵害擁護の調査などを行っていただく予定でございます。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 佐藤委員。


○委員(佐藤惠子) 子ども条例推進費2,139万円余りがございますが、これは主要事業の概要にもございます子どもの権利の周知と学習支援と承知しておりますが、この学習プログラムの子どもを対象とした取組は、学校現場ですとか、また教育委員会との連携が重要となってくるのではないかと思います。この点どのように取り組むのかお伺いいたします。


○委員長(八木哲也) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 権利を正しく理解いただくことは大切なことでございます。そのための学習は重要なことと考えておりまして、学校などでの取組が大切ではないかと考えております。ことしの2月にでございますけれども、子ども部3課と市民相談課、教育委員会の指導主事の先生、また、学校現場の教頭先生からなります子どもの権利学習プログラム検討委員会を立ち上げました。平成20年度からでございますけれども、現職の先生を次世代育成課に現在配属をお願いしておりまして、より教育現場との連携を図るとともに、子どもたちが取り組みやすく、理解しやすいプログラムの作成を進めてまいりたいと考えております。


 具体的には、夏までに小学生用、中学生用、親子用などのプログラム案をつくりましてモデル事業を実施し、教職員の先生方、また、受講者アンケートなどの研修を行いまして12月までにはプログラムを完成する予定でございます。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 佐藤委員。


○委員(佐藤惠子) 続きまして、3点目の質問としまして383ページの災害対策費、10の民間建築物等耐震対策費、それの(1)民間非木造建築物耐震改修費等補助金が3,400万円計上されております。阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊ですとか、家具の転倒の下敷きで亡くなられた方が全体の亡くなられた方の84パーセントでございました。人命を守ることを最優先で考えなければなりません。大規模災害の防災、減災を考えて、木造家屋の耐震対策は既に本市でも取り組んでおられますが、主要事業の概要の耐震化対策の推進の中の民間非木造住宅の耐震化の推進で、この民間非木造建築物耐震改修費等補助金についてお伺いをいたします。


 質問といたしまして、新たに非木造建築物についても耐震化支援を行っていくようですが、どういうものでしょうか。また、この耐震化への普及啓発はどのようになさるのかをお伺いいたします。


○委員長(八木哲也) 山田都市整備部調整監。


○調整監(山田正秋) 平成20年度より鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の非木造の住宅、共同住宅、病院等の民間建築物について、耐震診断、耐震設計、耐震改修費用の一部を補助する新たな制度を設けてまいります。耐震診断費及び耐震設計費の補助では、費用の3分の2の補助となります。さらに耐震改修工事費の補助では、非木造戸建て住宅及び共同住宅にあっては、費用の23パーセントの補助となります。また、病院等にあっては23パーセントの3分の2の補助となります。


 なお、それぞれの補助には上限額が定められております。また、今年度作成する建築物地震防災マップを活用して、啓発の推進や古い木造住宅の多い区域を重点区域として定め、地域と連携した普及啓発なども行ってまいります。


 以上であります。


○委員長(八木哲也) 佐藤委員。


○委員(佐藤惠子) わかりました。


 それでは、次は質問の4点目でございます。413ページ6項学校教育費、2目の教育指導費の(12)外国人児童生徒教育推進費が9,690万円余り計上されております。このことについてお伺いいたします。


 これも親の就労等で日本に在住する外国人の子どもたちが日本語を学び、地域で共生できるよう支援することが重要であります。今現在も言葉の教室はなされておりますが、今後のお考えについて2点質問をいたします。


 質問の1点目として、日本語教育が必要な外国人児童生徒が増えていると聞いていますが、どのぐらい増えているのかお伺いいたします。


○委員長(八木哲也) 加藤教育委員会調整監。


○調整監(加藤満正) 日本語教育が必要な外国人児童生徒数ですが、昨年度の1月10日現在で小中学校合わせて446名でした。本年度の1月10日現在では529名となっており、この1年で83名が増えております。こうした増加に対して日本語指導員の勤務時間数を増やしたり、新たな指導員を採用したりして対応しております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 佐藤委員。


○委員(佐藤惠子) わかりました。


 2点目といたしまして、この言葉の教室を増設する理由、それと設置する場所はどういうふうにお考えになっているのかお伺いいたします。


○委員長(八木哲也) 加藤調整監。


○調整監(加藤満正) 言葉教室は、来日間もない子どもたちへの日本語指導や日本の生活への適応指導を集中して行う施設です。現在は東保見小学校に設置しております。しかし、外国人児童生徒の増加と居住地の分散化が進んでおり、東保見小学校の言葉の教室に通学できない子どもも多くいます。こうした現状に対応するために増設を考えております。


 増設する基準としては三つあります。一つが、その地域に多くの外国人児童生徒が居住すること。二つ目が、編入する外国人児童生徒の増加が認められること。三つ目が、豊田市全体のバランスを考えて拠点となる場所であることが挙げられます。


 今回、増設する場所としては、外国人児童生徒の多い地区を検討した結果、ここ数年急激に外国人児童生徒数が増えている東部地区の野見小学校に来年度から設置する予定です。


 なお、手狭になった東保見小学校につきましては、来年度、これも同じく西保見小学校への移転も行ってまいります。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 佐藤委員。


○委員(佐藤惠子) ありがとうございました。


 それでは、最後の質問になりますが、特別会計予算説明書の201ページ、下水道建設費についてお伺いをいたします。


 環境都市を目指す豊田市において着々と進められております下水道整備について、1点お伺いをいたします。


 この項の2の汚水管渠施設整備費として38億4,900万円が計上されております。主要事業の概要に記載の第2次下水道整備計画についてお伺いいたします。今後の旧豊田地区市街化調整区域の下水道整備計画について、どのようになっているのかお伺いをいたします。


○委員長(八木哲也) 小川上下水道局次長。


○上下水道局次長(小川健二) 第2次下水道整備計画につきましては、旧豊田市全域の生活排水処理を前提に集合処理方式、いわゆる下水道か、個別処理方式、いわゆる合併処理浄化槽、どちらが優位なのか比較検討を行いまして、人口密度が高く、効率のよい市街化区域に隣接する集落や住宅密集地など、市街化調整区域2,050ヘクタールを対象に、平成23年から平成34年度にかけまして整備をする計画であります。


 一方、市街化区域につきましては、ご存じのとおり、平成22年度までに完了する予定で進めておりますけれども、区画整理事業やまちづくり事業等で基盤整備が計画されていて未着手の区域、すなわち平成22年度までに下水道整備が完了しない区域が238ヘクタールあります。この区域につきましては、平成23年度以降、基盤整備と合わせまして下水道整備をすることとしておりますけれども、そのため事業量の平準化を図るために、市街化調整区域で以前から要望のある地区や事業効果の高い地区を一部前倒ししまして、平成21年度より整備することといたしました。


 なお、完了予定につきましては、当初計画どおり平成34年度としております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 佐藤委員。


○委員(佐藤惠子) これですべての質問を終わります。


○委員長(八木哲也) 以上で佐藤惠子委員の質疑を終わります。


 暫時休憩します。再開は午後1時といたします。


                       休憩 午前11時56分


                       再開 午後 1時00分


○委員長(八木哲也) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 外山雅崇委員。


○委員(外山雅崇) 私は、平成20年度一般会計予算説明書の10ページでございます。1款1項2目の法人市民税についてお聞きをいたします。


 現在、国会におきましては、法人住民税、法人事業の2税の税源偏在の是正をするための審議が行われているわけでありますが、この点につきましては、一般質問で天野議員が類似する質問をされておられます。その影響については、県単位にはそれぞれの増減の影響はありますけれども、市にはさほどの影響はないということでございました。しかしながら、この法案の審議の中で問題になっていることがございます。これは消費税の導入を目指しまして、それまでのいわゆる暫定的な措置として、地方法人特別税等に関する暫定措置として、法人事業税の一部を分離いたしまして、地方法人特別税、それから地方法人特別譲与税を創設することになるわけであります。


 本市に直接かかわり合いのあるものが、この改正の三つのうち二つがございます。一つは、法人事業税の改正でありまして、これは平成20年10月1日以降に開始をする事業年度から適用されるということ。それから二つ目は、地方法人特別税の創設でございまして、これも平成20年10月以降に開始する事業年度から適用されるということであります。三つ目の地方法人特別譲与税の創設につきましては、平成21年度から譲与が開始されるわけでありますから、私が申し上げました今回の法改正の中で審議をされている問題点であります。この1と2、法人事業税の改正と地方法人特別税の創設による本市における法人市民税の税収にどのような影響がございますか、まずお尋ねをいたします。


○委員長(八木哲也) 福嶋総務部調整監。


○調整監(福嶋兼光) 今、委員一部お話されましたけれども、今回の税制改正でございますけれども、税制の抜本的な改革ということで偏在性の小さい地方税の体系が構築されるまでの間の暫定措置ということで、都道府県税である法人事業税について、これを一部縮小して新たに地方法人特別税並びに、これは国税でございますけれども、それを国税として徴収した後、人口、従業員に基準を持ちまして、地方法人特別譲与税という形で再配分されるということでございますので、現段階では都道府県レベルの問題であると理解をしておりますし、それからこれの施行が先ほどおっしゃられましたように平成20年10月1日からということでございますので、当面、平成20年度の豊田市の当初予算については影響がないと理解をしております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 外山委員。


○委員(外山雅崇) 法人2税の改正につきましては、これは本市には直接かかわりがないわけでありますが、しかし、これは平成20年の施行以後、来年度などにつきましては、これは法人市民税に大きな影響を及ぼすのか、あるいはさほどの影響を及ばさないのか、その辺のところの見解はいかがでございますか。


○委員長(八木哲也) 福嶋調整監。


○調整監(福嶋兼光) 県のほうの歳入が変わってまいりますので、その結果として県からの市に対する補助金等々、こういったものにどういった影響があるかということはまだわかりませんけれども、そういった間接的な影響が出る可能性としてはあると思っておりますけれども、本市のいわゆる税に現段階で直接的な影響はないと理解をしております。


○委員長(八木哲也) 外山委員。


○委員(外山雅崇) 次に、歳出の3款3項3目、242ページですが、後期高齢者医療費についてお尋ねをしておきたいと思います。


 この後期高齢者の医療費の問題につきましては、一般質問の中でもご答弁がございました。これは厚生労働委員会でございますけれども、その中で後期高齢者医療制度の導入に基づく、いわゆる低所得者に類似する方々の税の免除につきましては、これは各自治体ごとの判断でこれを実施することは不可能であるということを水田審議官と言われる方ですね、これは厚生労働委員会で述べておられますけれども、これは確かでございますか。


○委員長(八木哲也) 西山福祉保健部調整監。


○調整監(西山泰広) ご指摘のとおりでございます。


○委員長(八木哲也) 外山委員。


○委員(外山雅崇) そうしますと、現在、全国の自治体の約4分の1にあたる500の自治体で減免制度を実施せよだとか、あるいはまたこれを撤回せよとか、さまざまなまた請願等が採択をされているわけです。この趣旨の多くは、減免制度ができないということであるならば、各自治体でそれに見合う、いわゆる低所得者の皆さん方、こういった方々に対する補助の制度を実施をしたらどうかと、実施してくださいと、こういう意見もございますけれども、この点について本市としてこれを実施するという気持ちはおありになりますか。


○委員長(八木哲也) 西山調整監。


○調整監(西山泰広) 現在、愛知県内では市町村独自に保険料軽減、あるいは単独の補助制度、こういったものを設ける、新設するという動きは現在のところございません。本市といたしましても、現時点ではそういった制度を設ける考えは持っておりません。よろしくお願いします。


○委員長(八木哲也) 外山委員。


○委員(外山雅崇) 次に、263ページ、4款1項1目の保健衛生総務費についてお尋ねをいたします。これは昨年の12月24日でございますけれども、公立病院改革ガイドラインというものが総務省から各県に通達をされました。この中に公立病院の三つの視点ということで、経営の効率化に伴う財政の援助について明記されております。


 公立病院でありますから、県の考え方は豊田市ではこれに当てはまるところはない。しかし、公的病院に対する財政的な援助だとか、そういうこともこのガイドラインには明記されておりまして、豊田市では、いわゆる豊田厚生病院と足助病院が対象になるわけです。今後、この病院の効率化、ないし財政的な援助をしようというこのガイドライン、どのような形で受けとめて実施をされていかれるのかお聞きをしたいと思います。


○委員長(八木哲也) 西山調整監。


○調整監(西山泰広) このガイドラインでございますけれども、今、委員ご指摘のように、直接的に対象になりますのは、いわゆる市町村立の公的病院に対する県課税のガイドラインでございます。


 今ご指摘の公的病院に対する支援でございますけれども、今般、足助病院、それから豊田厚生病院に対する支援については拡充をさせていただいたところでございます。こういった拡充を通じて公的病院の経営の継続、健全な経営に尽力していきたいと考えております。よろしくお願いします。


○委員長(八木哲也) 外山委員。


○委員(外山雅崇) 実際のガイドラインが県に通達されて以来、これら公的病院に対してどれほどの財政的な援助が行われましたか、数値がわかればお聞かせください。


○委員長(八木哲也) 西山調整監。


○調整監(西山泰広) このガイドラインに沿いました援助と言いますのは、私ども承知している内容では特別交付税の算定の対象になると聞いております。現時点でございますけれども、このガイドラインが平成19年12月に示されまして、その後、同じ12月に特別交付税に関する総務省令というのが出されております。この内容を見ますと、今、委員ご指摘の公的病院の運営費に対する助成、これは現在のところ規定されておりません。したがいまして、このガイドラインに沿った財政援助というのは、現在のところなされてないという状況でございます。


○委員長(八木哲也) 外山委員。


○委員(外山雅崇) このガイドラインの公的病院のところの分だけ読んでみますと、こういうふうに言われています。公的病院に対する財政的措置の創設ということで、いわゆる過疎地等の不採算地区に立地する公的病院の運営費に対する市町村からの助成に対して、公立病院に準じて公的病院になる。それで、今おっしゃったような特別交付税により措置をするということが明記されているわけでありまして、豊田市のようないわゆる地方交付税の不交付団体、こういう団体については減額をされるのか、あるいはこういった特別交付税の対象にならないのか、なるとするならば、どのぐらいでありますかということを改めてお聞きをしたい。


○委員長(八木哲也) 西山調整監。


○調整監(西山泰広) 今申し上げたように、現時点で総務省令に規定をされておりませんので、どういった形でどのようにいつ算入されるかも確定されておりませんけれども、いくらになるかということですけれども、仮にこの省令に位置づけられて算定されるということになりましても、特別交付税の場合、総額で交付されるだけでございまして、その内容について、この項目についていくらという明示がなされて交付されませんので、結果的に算入されることがありましても、公的病院についていくらというようなことは判明しないという交付税の状況でございます。


○委員長(八木哲也) 外山委員。


○委員(外山雅崇) そうすると、その公的病院に対して総額で来ると、では足助病院、過疎に対してどれだけのお金が行くのかということがはっきりしない。総務省令が出てからでないとわからないのか、あるいは令が発令されても、その内容によっても足助病院に対してどれだけの支援がされるのか全くわからないという状況です。


○委員長(八木哲也) 西山調整監。


○調整監(西山泰広) 今、後段のご指摘のとおりで、総務省令が示されても豊田市へ入りました、例えば特別交付税が仮に1億円としても、そのうちに公的病院、足助病院に対する支援がいくらかというようなことは判明いたしません。


○委員長(八木哲也) 外山委員。


○委員(外山雅崇) もう時間がありませんので最後お聞きしますが、同じく、あなたがおっしゃいました公立病院が対象で、豊田市にはその対象がございませんということでありますけれども、このガイドラインの中を見ますと、公立病院改革に対する支援措置として、(2)として再編ネットワーク化に伴う新たな医療機能の整備に要する経費として公的病院を含むとなされています。あなたは、対象が公立病院でありまして公的病院では全くございませんよということをおっしゃっているけれども、このガイドラインには公的病院ということが明記されているけれども、この財政的な援助はこれに当てはまらないのか、いかがでございます。


○委員長(八木哲也) 西山調整監。


○調整監(西山泰広) 私ども今現時点で承知している限りでは、公的病院に対する支援は特別交付税のみと聞いております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 外山委員。


○委員(外山雅崇) くどいようで申しわけありませんが、財政援助の中に日赤病院など公的病院を含むということになっている。これはガイドラインのそのままの文章ですから、これは間違いであって、あくまでも市立病院、あるいは県立病院、国立病院、こういうものが対象であると。その他のものについては対象外と理解してよろしゅうございますか。


○委員長(八木哲也) 西山調整監。


○調整監(西山泰広) 私が今持っています資料によりますと、今の援助でございますけれども、ちょっと長くなりますが、過疎地等の不採算地区に立地する日本赤十字社等の公的病院の運営費に対する市町村からの助成に対し、公立病院に準じて特別交付税により措置すると聞いておりますので、日本赤十字社等の公的病院に準ずる公的病院である足助病院についても、特別交付税による措置のみと理解をしております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 外山委員の質疑は持ち時間の15分をすべて使用しましたので、以上で外山雅崇委員の質疑を終わります。


 次に、太田博康委員。


○委員(太田博康) 私は、通告に従い、議案第32号平成20年度豊田市一般会計予算のうち、産業建設部門の歳出に関して、市長の平成20年度施政方針を念頭に置き順次質問させていただきます。


 それでは、予算説明書291ページ、6款1項2目農業総務費であります。三つ目の農政総合推進費でありますが、ここでは遊休農地解消や地域営農活動推進費などが取り上げられているようですが、その具体的な内容はどのようになっているのかお答えください。


○委員長(八木哲也) 近藤産業部調整監。


○調整監(近藤伴次) 遊休農地解消実践活動費では、貸付希望農地などの農地情報を反映させました図面を作成してまいります。この図面は、農業委員が携帯いたしまして担当地域内の遊休農地を発見するとともに、農家に対して農地として管理するよう指導したり、農地の貸し借りの仲介をしたりして遊休農地の解消を図っていくものでございます。ちなみに平成18年度で2.6ヘクタール、平成19年度では1.2ヘクタールの貸し借りに結びつきました。


 なお、平成19年度におきましては、農地の適正管理の指導の結果、11ヘクタールについて農地所有者から農地として管理する旨回答を得ております。


 次に、地域営農活動推進費についてですが、これにつきましては、農家の意向アンケート等を調査いたしまして、JAの営農センター単位の地域課題を整理するなど、地域農業者が課題解決に向けた主体的な取組を支援していくものでございます。平成19年度に作成をいたしました「村づくりの手引き」を活用して、農地の利用調整、農業用機械の共同利用、集落営農など具体的な地域の課題解決を支援していくものでございます。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 太田委員。


○委員(太田博康) 続きまして、予算説明書295ページ、6款1項3目農業振興費であります。8つ目、都市と農山村交流事業費でありますけれども、(1)交流促進費、セカンドスクール事業になりますが、まず、都市と農山村交流事業費のセカンドスクール事業について、これまでの実績から何がわかったのかお答えください。


○委員長(八木哲也) 近藤調整監。


○調整監(近藤伴次) この事業を始めましたころには、市役所に頼まれたのでやっていこうかというような受身的な姿勢でございましたけれども、現在では受け入れて積極的にやっていこうというような意識が山間地域で見られるようになりました。事業にかかわった農家だけでなく、かかわらなかった農家も含めて都市との交流活動への関心が高まってきたものと思っております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 太田委員。


○委員(太田博康) 今回でこのセカンドスクール事業というのは最後であると聞いておりますけれども、最後である今回の事業にはどのような特徴を持たせようと考えておられるのか、また、今後に向けてこのような交流事業を、どのような交流事業につなげていこうと考えておられるのかお答えください。


○委員長(八木哲也) 近藤調整監。


○調整監(近藤伴次) これまでは行政主導で組織、団体や農家等へ受け入れを依頼してまいりました。今回からは受け入れ側からこういうことをしたいとか、あるいはこういったメニューはどうかというような具体的な提案をいただきながら実施をしたいと考えております。セカンドスクールはこれで終わりますけれども、契機といたしまして、農山村体験を通じまして、都市住民の受け入れができる農山村地域となるよう、今後も講習会や研修会を開催しまして地域の交流活動に結びつけていきたいと考えております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 太田委員。


○委員(太田博康) 続きまして、予算説明書305ページ、6款3項1目林業費であります。6つ目の森づくり推進費の中の(2)森づくり推進組織育成費交付金、(3)団地施業化促進費交付金でありますが、森づくり推進費のうち、この二つの交付金についてお聞きをいたします。その交付先と算出方法はどのようになっているのか、あわせて森づくり会議の設立がどの程度進んでおられるのかお答えください。


○委員長(八木哲也) 近藤調整監。


○調整監(近藤伴次) 森づくり推進組織育成費交付金は、森づくり基本計画に基づきまして平成20年度新たに設けた制度でございます。交付先につきましては、地域の森づくり会議と、その指導を担う森林組合でございます。


 交付額の算定方法といたしまして、団地の計画面積に応じまして交付をしていくものでございます。地域森づくり会議には1ヘクタールあたり4,000円を、森林組合には1万円を交付してまいります。


 また、団地施業化促進費交付金は、森林組合に対してのみ交付していくものでございまして、森林所有者の補助金事務、あるいは森林所有者との調整事務等の経費相当分として1ヘクタールあたり1万5,000円を交付してまいります。


 森づくり会議の設立状況でございますが、現在のところ9地区で既に設置がされておりまして、平成19年度には9地区が設立予定となっております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 太田委員。


○委員(太田博康) 続きまして、予算説明書317ページ、7款1項3目工業振興費であります。4つ目の産業立地政策推進費であります。(3)工業系土地利用計画策定事業費であります。産業立地政策推進費のうち、工業系土地利用計画策定事業費により、西広瀬地区で産業用地の整備をしていくと聞いておりますが、その産業用地全体の面積はどれくらいあり、産業用地造成後はどのくらいの有効面積になるのかと想定しているのか、また、工業用地のニーズをどのようにとらえておられるのかお答えください。


○委員長(八木哲也) 近藤調整監。


○調整監(近藤伴次) 用地の全体面積につきましては14万6,000平方メートルでございます。造成後は、山林ということもございまして工業用地としておおむね7万平方メートルを想定しているところでございます。


 工業用地のニーズにつきましては、今年度に実施いたしました企業進出意向調査におきまして、本市に立地を希望する企業が30社ございます。とりわけ市役所以北の地域におきましても9社が希望しているということを確認しております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 太田委員。


○委員(太田博康) 続きまして、予算説明書319ページ、7款1項6目観光費であります。4番目の観光まちづくり推進費ですけれども、観光費のうち観光まちづくり推進費は、アドバイザー派遣というものが事業の内容となっているようでありますけれども、その内容はどういうものなのか、またどのような団体にどのようなアドバイスを行っていくのか、そして、アドバイザーを派遣することによってどんな効果というものをねらっておられるのかお聞かせください。


○委員長(八木哲也) 近藤調整監。


○調整監(近藤伴次) 本事業は、観光まちづくりに取り組もうとする団体に対して専門的なアドバイザーを派遣し、組織づくりやリーダーとなる人材の育成、観光まちづくり計画をともに考えていくものでございます。対象となります団体は、地場産業や商工農林業、あるいは交通事業など、観光に関する事業者と地域住民を含む5人以上で組織されました団体を考えております。


 アドバイスの内容につきましては、集客、おもてなし、マーケティングの視点で観光まちづくりを行うために必要なパンフレットの作成やインターネットの活用、郷土料理や土産の特産品の開発、おもてなし研修、集客計画づくりなど、具体的かつ実現可能な事業へのアドバイスを想定しております。


 効果といたしましては、事業者の皆さんが本気で取り組む組織の育成を通じて、地域の自主的で持続的な観光まちづくり活動が進むことを期待しているものでございます。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 太田委員。


○委員(太田博康) 続きまして、予算説明書351ページ、8款5項2目土地区画整理費であります。2の土地区画整理調査費であります。(1)宮上土地区画整理調査でありますけれども、良好な市街地整備を推進し、定住化を図るために、土地区画整理事業を進めていかれるようでありますけれども、この宮上地区の土地区画整理事業はどのようなスケジュールで進めていく考えなのかお聞かせください。


○委員長(八木哲也) 山田都市整備部調整監。


○調整監(山田正秋) 市街化区域内の未利用地を活用した小規模な区画整理事業として、本年度は地区界測量と区画整理設計を行っております。平成20年度には、4月から実施する新しい土地区画整理事業助成規則の活用により、早期の事業認可と組合設立を行います。平成21年度には、仮換地指定をし、平成22年度の工事着工を目指し、その4年先の事業完了を目標に取り組んでまいります。


 以上であります。


○委員長(八木哲也) 太田委員。


○委員(太田博康) 続きまして、予算説明書、同じく351ページ、8款5項3目街路事業費であります。2の街路建設費になりますが、現在、利便性の高い道路ネットワークの構築を進めるにあたり、内外環状線を始めとする基幹道路、豊田厚生病院へのアクセス道路の整備状況はどのようになっているのかお聞かせください。


○委員長(八木哲也) 羽根田建設部調整監。


○調整監(羽根田利明) 豊田市内におきます都市計画道路の計画決定の総延長は304.4キロメートルでありまして、その整備率は平成18年度末で57パーセントとなっております。そのうち豊田市が整備すべき延長は127.4キロメートルでありまして整備率が66パーセントとなっております。平成20年度におきましては、豊田則定線を始め19路線につきまして、用地取得、工事費、委託等の予算をお願いしているところであります。内環状線、高橋細谷線の4車線化事業につきましては、平成19年度に御立交差点から竜宮橋までの用地測量を終えまして平成20年度には用地取得に着手してまいります。長興寺地区につきましても、平成20年度に用地測量を行うとともに、竜宮橋の予備設計、地域分担対策等の調査を実施してまいります。また、豊田厚生病院のアクセス道路であります浄水駅中央通り線につきましては、市道大清水2号線から区画整理の間670メートルにつきまして、昨年12月に供用をしたところでありまして、未開通であります豊田地域医療センターから大清水2号線につきましては、ことしの12月に全線開通に向けて工事を進めているところであります。また、豊田刈谷線の横山町から朝日町間の650メートルにつきましても、平成19年度におきまして、用地取得率が65パーセントとなっておりまして、平成20年度から工事に着手してまいります。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 太田委員。


○委員(太田博康) 続きまして、予算説明書355ページ、8款5項4目特定道路費になりますが、6の特定道路改良促進費になります。主要事業の概要の37ページにも南北バイパスの整備の支援を上げられておられます。まず、既に工事着工しています豊田南バイパス、美山町−東新町の間ですけれども、この整備状況はどのようになっているのかお聞かせください。


○委員長(八木哲也) 羽根田調整監。


○調整監(羽根田利明) 豊田南バイパスの豊田インターから国道153号までの間におきましては、平成22年度末の供用を目指して国において事業が進められております。現在、豊田インター線のアンダーボックス工事中でありまして、残された区間につきましては、近々に未買収区間を除きまして全線に工事着手すると聞いております。未買収者につきましては、鋭意用地交渉を進めておりますが、あわせて土地収用法に基づく事業認定の法手続を進めているところでありまして、来週の3月14日、15日には公聴会を開催する予定でございます。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 太田委員。


○委員(太田博康) 次に、事業を着工いたしました豊田南バイパスの東新町−逢妻町の間、そして、豊田北バイパスの扶桑町−上原町間の状況はどのようになっているのかお答えください。


○委員長(八木哲也) 羽根田調整監。


○調整監(羽根田利明) 事業着手をしております豊田南バイパスの東新町から逢妻町の間3.7キロメートル、そして北バイパスの扶桑町から上原町の間2.9キロメートルの状況でありますけれども、昨年の夏までに中心杭の設置、また、縦横断測量等を終えまして、現在、詳細設計を進めているところでございます。また、地域対策委員会や部会などと本線の道路計画や地域の環境対策などの協議の調整を行っております。平成20年度には協議がまとまったところから、用地測量や物件調査を行いまして用地交渉に入る予定でございます。


 なお、平成27年度末の供用を目指し鋭意事業を進めているところでございます。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 太田委員。


○委員(太田博康) では、残る未事業化地区の豊田北バイパス、上原町−逢妻町間ですけれども、この事業化はどのようになっているのかお聞かせください。


○委員長(八木哲也) 羽根田調整監。


○調整監(羽根田利明) 未事業区間であります豊田北バイパスの上原町−逢妻町間2.8キロメートルの区間ですけれども、現在、早期事業化に向けて国と協議中でございます。まだ具体的にはご回答はいただいていないんですが、近々に測量等に入っていただけるよう働きかけていきます。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 太田委員。


○委員(太田博康) では、続きまして、予算説明書365ページ、8款5項9目都心整備費であります。6の再開発等調査計画策定費になりますけれども、(1)豊田市停車場線周辺地区まちづくり調査費になりますが、駅前通り北地区市街地開発事業の事業化に対する権利者との合意状況についてお聞きいたします。12月議会でも質問がありましたが、その後の状況というものがどのようになっているのかお聞かせください。


○委員長(八木哲也) 山田調整監。


○調整監(山田正秋) 先日の12月議会で、昨年7月時点での賛同者が約4割であった旨を答弁いたしました。その後も引き続き全権利者を対象とした意見交換会や、新たに個人を対象とした個別相談会も開催して合意形成に努めてまいりました。昨年12月末に第2回目の意向調査を実施しましたところ、一部見直しの要請があるものの、事業化への賛同率が64パーセントを超えるまでになり、合意形成が図られていることが確認されました。


 今後も個別相談を主体に理解を深め、設立に必要な85パーセント以上の賛同を得た後、再開発事業の推進母体となる準備組合を、平成20年度末設立に向けて協議会活動に積極的に支援してまいります。


 以上であります。


○委員長(八木哲也) 太田委員。


○委員(太田博康) それでは、続きまして、予算説明書373ページ、8款6項2目住宅建設費になります。1の定住対策事業費ですけれども、本市における過疎化対策として、平成20年度から新たに取り組む支援策ではどのような誘導を図っていくのでしょうか。また、開発許可基準の見直しによって取り組む具体策とはどのようなことを考えておられるのかお聞かせください。


○委員長(八木哲也) 山田調整監。


○調整監(山田正秋) 定住対策の一環として過疎化に対し新たに取り組む支援策は、まず農山村等定住奨励金交付事業です。これは都市計画区域外での合併町村の区域や、人口の減少が進む市街化調整区域などの農山村地域等において、定住するための住宅を取得する者や、親との同居住宅を増築または改築する者に対して、1住宅あたり上限を100万円として取得費用の10分の1を助成金として交付するものです。この支援策の実施期間は5年間を予定しています。


 一方、開発基準の見直しによる具体策は、市街化調整区域の小学校区のうち、区域人口が1,000人未満または昭和60年から平成17年までの20年間の人口減少率が10パーセントを超える区域において、敷地の最低面積200平方メートル、建ぺい率60パーセント、容積率200パーセント、高さ制限10メートルの基準で一戸建ての専用住宅の建築を認めていくというものであります。こうした定住対策を実施する対象地域は、旭、足助、稲武、小原、下山の各地域と、西広瀬、藤沢、東広瀬、中金、上鷹見、矢並、豊松、滝脇の各小学校区となります。


 以上であります。


○委員長(八木哲也) 太田委員。


○委員(太田博康) 最後の質問をさせていただきますけれども、主要事業の概要の28ページ、29ページに関してですけれども、8款全般にわたると思いますが、良好な市街地整備定住化への支援とありますが、平成20年度におけるこれらの重要施策を執行するにあたり、組織の強化というものを図らなければならないと強く思うところでありますけれども、昨年度、今年度、我が自民クラブ議員団からも組織強化に関しての要望も提出しておりますが、その組織強化に対する考え方をお聞かせください。


○委員長(八木哲也) 山田調整監。


○調整監(山田正秋) 良好な市街地整備では、今後新たに事業化が想定される宮上、若林、四郷、平戸橋などの土地区画整理事業におきまして、進ちょくにあわせた体制の強化を図ってまいります。


 一方、来年度から新たに始まる定住対策では、定住促進住宅団地整備費補助事業、中心市街地共同住宅供給事業費補助事業、共同住宅建設費補助事業、農山村等定住奨励金交付事業などの支援策においては、人員増を含む体制の強化を図り、取り組んでまいります。


 以上であります。


○委員長(八木哲也) 以上で太田博康委員の質疑を終わります。


 次に、杉浦 昇委員。


○委員(杉浦 昇) それでは、通告に従いまして順番に質問していきたいと思います。


 まず1点目ですけれども、4款1項1目、263ページでございます。16番、公的病院運営補助金2億1,798万円、また17番で公的医療機器整備費補助金6,178万円に関して伺います。


 自民クラブ議員団といたしましては、医療の体制の整備充実を要望してきているところでございますが、今年度大幅に増額または増加率となりましたが、今後の公的病院の補助金のあり方について、考え方を確認します。


○委員長(八木哲也) 西山福祉保健部調整監。


○調整監(西山泰広) 豊田厚生病院に対しましては、ことし1月の移転新築によりまして新たに確保した女性専門外来、それから救命救急センター、こういった機能を補助対象といたしまして、運営費の補助を増額させていただきました。また、足助病院につきましても、へき地医療拠点病院として、中山間地域で果たす役割の重要性を考慮しまして、平成20年度から運営費と医療機器整備費に対する補助を大幅に拡充させていただいたところでございますけれども、今後の考え方ということでございますが、公的病院につきましては、救急医療、へき地医療、こういった医療を始めといたしまして、政策的に確保が必要な医療機能の提供を担う病院と位置づけております。今後もこういった施策に対しまして、市として必要な医療機能を確保するためということで充実した補助を実施していく考えでおります。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 杉浦委員。


○委員(杉浦 昇) わかりました。


 二つ目ですけれども、4款1項2目、265ページをお願いします。5番の健康づくり21推進事業費の(11)健康マイレージ推進費700万円と、それから6番の食育推進費1,100万円に関して伺います。


 施政方針では、健康づくりの支援策として、健康マイレージ推進事業や食育推進計画に基づいて、食育啓発事業に取り組むと明記してあります。その中で従来の推進事業に加えまして、新たにこの健康マイレージに取り組むということで予算計上しているわけでございますけれども、新規事業の健康マイレージ事業の概要と、それからここの目指すところをあわせ伺います。


 そして、また同じく平成20年度から策定されました食育推進計画に基づいて、多くの事業が展開されていくと思いますけれども、食育は健康づくりとして今後大変重要であります。食育推進計画が意図している事業展開がここで予算計上されました健康増進課の1,100万円で、市民の期待に値する推進が果たしてできるかどうかという点で伺います。


○委員長(八木哲也) 西山調整監。


○調整監(西山泰広) まず、1点目の健康マイレージ事業でございます。この事業でございますけれども、地域会議の課題、提言を参考にいたしまして、2地区をモデルとして選定させていただきまして試行していく予定でおります。


 この事業でございますけれども、自ら健康づくりに取り組む市民の努力、頑張りをポイント化いたしまして、そのポイントを市民の方に差し上げることによりまして、健康づくりへのやる気を引き出しまして、健康づくりの輪を広げるという仕組みでございます。


 このポイントの獲得メニューでございますけれども、メニューといたしましては、ウォーキング、それから健康教室への参加、それから例えば禁煙宣言をして1、2年間禁煙を続けられた場合などを予定しております。


 それから、このポイントをどうやって還元するかということでございますけれども、還元メニューといたしましては、健康グッズですとか、体育施設等の利用券などの提供、こういったことを想定しております。


 この事業の目指すところということでございますが、個人が行う健康づくりへの支援を通しまして、地域全体の健康づくりの活性化を図るといったことを目指しております。


 それから、2点目の食育の関係で1,100万円で十分な事業が展開できるかというご指摘でございますけれども、ご指摘の1,100万円でございますが、これは健康増進課が実施いたします親子食育講座ですとか、食の交流会の開設、あるいは食事バランスガイドの作成など、10事業の予算ということで計上させていただいております。


 しかし、食育推進には、健康増進課だけではなくて、庁内で言いますと6部16課が関係しております。全体では、110の事業をこの食育推進だけで位置づけております。例えば農政課で申し上げますと、地産地食促進プロジェクトですとか、(仮称)豊田ファーマーズマーケットなどでございます。また保健給食課のほうでは、ホームページで紹介する「きょうの学校教育メニュー」、こういったさまざまな事業を予定しております。


 この1,100万円ということでございますけれども、この事業全体の予算につきましては、現在、各課に照会中でありまして、間もなく総額等については明らかにさせていただくことを予定しております。


 この食育推進でございますけれども、行政のみでなく、市民の皆さん、それから各民間の団体の皆さん、こういった方との共働で進めていくものだという認識でおります。より幅広く、市民の皆さん全体を巻き込んだ事業展開を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 杉浦委員。


○委員(杉浦 昇) 続きまして、3点目にいきます。4款1項6目、271ページでございますが、2点目の感染症予防事務費が234万1,000円、また、4として感染症対策費が1,992万9,000円計上されております。近年の若者を中心としたエイズや性感染症の広がりだとか、昨年から問題となっております医療行為を原因としてC型、またB型肝炎の対応が本当に求められているところでございますけれども、そんな中でエイズや肝炎対策のための特定感染症が約1,600万円と、昨年の予算の約3倍が計上されているわけでございますが、具体的な内容についてまずご説明願いたいと。


 そして、地球温暖化がまさしく進んでおります。マラリアの上陸だとか、また、新型のインフルエンザという、このような新しい感染症発生なども本当に差し迫った危機として危ぐされているわけでございますが、それに対する備え等は一体どうなっているのかということでございます。


○委員長(八木哲也) 西山調整監。


○調整監(西山泰広) まず、1点目の特定感染症の予算の関連でございますけれども、約1,500万円余と昨年の3倍ということでございますけれども、薬害肝炎の対策、今話題になっておりますけれども、この薬害肝炎への対策を契機といたしまして肝炎患者の方を早期発見して適切な治療につなげる。このために緊急肝炎ウイルス検査事業、これは来年度新規に実施することになりました。この事業は、来年度1年間の予定で実施をしてまいりますけれども、受託医療機関におきまして、B型、あるいはC型肝炎検査を無料で実施していくものというものでございます。そのために新たに医療機関の委託料を、昨年度ございませんけれども、新たに1,000万円余を計上いたしました。これに伴いまして予算が前年に比べて大幅に増加をしたという内容でございます。


 それから、2点目の新しい感染症への備えというお尋ねでございます。いわゆる新型インフルエンザ、大変最近、脅威がうたわれておりますけれども、この新型インフルエンザ対策では、今年度、豊田市新型インフルエンザに対するマニュアルというものを私ども作成をいたしました。今後は庁内の新型インフルエンザ対策本部体制を整備していくということを考えておりまして、現在、各対策部と協議を進めております。具体的には、次年度に向けて各対策部の役割を明確にしていくということを考えております。


 また、予算の関連で申し上げますと、市内医療関係者の皆さんと、新型インフルエンザ発生時の医療体制整備を具体的に協議していくということを考えておりまして、このために、仮称でございますが、感染症健康危機管理検討会に関する経費を若干でございますが、計上させていただいております。これ以外にも新しい感染症関連では、例えば防護服ですとか、マスクなどの備蓄、それから患者搬送用の機材の購入、それから職員の研修訓練のための経費、こういった経費を予算計上させていただいているところでございます。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 杉浦委員。


○委員(杉浦 昇) 続きまして、4点目、4款2項2目環境対策費について伺います。275ページでございます。まず12番の中の(5)でございますが、住宅用高効率給湯器設置費補助金で定額で5,380万円というのと、それから(2)でエコライフ活動推進費が6,105万2,000円と、それから13番で地球温暖化防止対策推進費として600万円等々、いろいろと環境に対して計上されているわけでございますが、温暖化防止が早急に取り組む課題であるということで、今回、防止対策費として600万円計上してあります。この策定中の地球温暖化防止計画と平成20年度の予算の考え方との内容、これはどんな内容かということです。


 また、あわせまして今まで施策として、今二つぐらい上げさせてもらいましたけれども、数々の施策が補助金等で行われているわけですけれども、主な事業の実際の普及の状況とCO2削減という効果を考えると、どんなものかということをあわせて伺います。


○委員長(八木哲也) 宇井環境部調整監。


○調整監(宇井祥司) 策定中の温暖化防止行動計画に沿った新たな取組といたしまして、CO2の「見える化」というのがございます。省CO2行動に取り組む人づくりを進めることを目標としております。この行動計画の予算化の一つといたしまして、家庭の電気の節約に役立ちます省エネナビ100台程度、それからCO2の「見える化」ラベルなど、温暖化防止対策推進費として新規に600万円を計上させていただきました。


 また、生活形態の見直しが温暖化防止につながるということから、4月からレジ袋の無料配布中止がいよいよ始まることに対しまして、エコシールなどのエコライフ活動推進費を3倍以上6,100万円程度予算を計上させていただいております。特に今年度から開始をいたしましたエコキュートなど、高効率給湯器の補助は大変好評でありまして、これも3倍に近い1,600台分の予算を計上しております。


 それから、これまでの施策と普及状況、CO2削減でございますが、これまで施策として行ってまいりました事業及び補助台数は、低公害車として約3,000台、太陽光発電として約2,000基、高効率給湯器で約1,600台など、環境にやさしい機器の普及を促進してまいりました。さらに、これまで補助を行ったこれらの機器によりまして年間約2,000世帯分のCO2が削減できる見込みでございます。


 このように、これらの機器は長年にわたり家庭生活のCO2削減に効果があるということから、これからも普及促進を通じ、町なかに環境技術を蓄積していく方針でございます。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 杉浦委員。


○委員(杉浦 昇) それでは、5点目に行きます。4款2項2目、275ページですけれども、4番、産業廃棄物対策費、(2)で不適正処理産業廃棄物対策費として1,468万5,000円の計上があるわけですけれども、不適正処理産業廃棄物対策費の事業内容は、航空写真を撮って変化を見たりとか、それから休日、夜間のパトロールをしていくということでございますが、その事業により不法投棄と、これの撲滅のために具体的にその後一体どのような予防対策に発展できるかということを確認します。


○委員長(八木哲也) 宇井調整監。


○調整監(宇井祥司) 不適正処理産業廃棄物でございますが、航空写真を解析した監視業務につきましては、合併に伴って市域が増大をしております。パトロールや市民からの通報による情報提供では、廃棄物の不適正な処理現場を十分に把握できない、あるいは監視体制の強化を図るということを目的として行っております。


 具体的な事業内容でございますが、市が所有をしております撮影の年度の異なる航空写真を比較をいたしまして、地表の改変状況から廃棄物の不法投棄や、不適正処理現場などの疑いのある地点を特定して現場確認を行い、適正処理に結びつけていくというものでございます。


 現地確認が必要な地点といたしまして年間2,000件ほどあると推測をしております。また、頻繁な不法投棄が心配される場所につきましては、監視カメラの設置や地元住民の協力による監視など予防対策を講じてまいります。


 それから、休日、夜間パトロールの関係でございますが、夜間、休日のパトロール業務につきましては、通常業務では把握の困難な夜間、休日等の閉庁時における監視を民間委託により実施をするものでございます。


 具体的には、警備会社がパトロールにより発見いたしました野焼きだとか、不適正処理現場を市に通報してまいりますので、市職員が速やかに立入調査を実施して適正処理に指導していくというものでございます。


 また、発見をいたしました事案の内容によりましては、警察と連携をしながら対応するなど、毅然たる態度を貫き、豊田市は休みでも厳しいぞというような評判をつくり出すことにより未然防止を図るものでございます。実際のパトロールは、夜間、休日を合わせて年間120日程度予定をしております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 杉浦委員。


○委員(杉浦 昇) 続きまして、6点目ですけれども、4款3項2目、281ページでございますが、緑のリサイクル施設費ということで継続費が5億1,400万円余、そして緑のリサイクル施設建設費、継続費の事業内容と執行スケジュールは実際どうなっているのかと。そして、せん定枝をここで処理するということによって処理減量にどれくらい寄与するのかと。これは渡刈清掃工場が実際にどれくらい減量に寄与するかということ、効果等をあわせて伺います。


○委員長(八木哲也) 宇井調整監。


○調整監(宇井祥司) (仮)緑のリサイクル施設でございますが、建設事業としては造成工事と建築工事に分けて実施をいたします。造成工事におきましては約3万平方メートルの平地の確保と排水設備や進入路の整備などの工事を予定しております。ことし5月ごろから着工いたしまして11月ごろ完了したいと考えております。


 建築工事につきましては、造成工事が終了後に着工いたしまして、管理棟、発酵ヤード棟など五つの棟を建設いたします。建築物の面積は約5,200平方メートルほど計画しております。


 なお、建築は平成21年12月末の完成を予定しております。その後、試運転に入りまして平成22年度の供用開始を目指しております。


 また、予算の執行の平成20年度分につきましては、造成工事、建築工事の出来高前払いとして約5億円ほどの執行を予定しております。


 それから、処理減量にどれぐらい寄与するのか、効果ということでございますが、施設整備に伴うごみ減量効果といたしまして、これが供用開始した平成22年度におきましては、(仮)緑のリサイクル施設の年間搬入量を約5,200トンと予定しております。可燃ごみ排出量がその年度は予測によりまして10万200トン程度と考えておりますので、約5パーセントほどの減量効果があると考えております。


 また、この施設整備により焼却場の負荷軽減のほか、化学肥料の削減等環境保全型農業の推進、及び製造いたしましたたい肥を使って栽培した野菜などを学校給食で利用するなど、地産地食で安全・安心な農産物の生産などに役立てたいと考えております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 杉浦委員。


○委員(杉浦 昇) 続きまして、7点目ですが、8款5項8目、363ページでございます。自然観察の森周辺地域整備費ということで建設費が継続費4億5,800万円余計上されております。建設整備する施設の概要と、それから自然観察の森周辺地域基本構想による基本計画の中の位置づけと今後の方向性について伺います。


○委員長(八木哲也) 宇井調整監。


○調整監(宇井祥司) 平成20年度におきます計画でございますが、現在、実施設計を進めております新ネイチャーセンターの建設に着手をいたします。新センターは、延べ床面積約1,100平方メートル、鉄骨造で2階建てでございまして、今年度実施をいたしました設計コンペ、これは公募型の設計協議でございますが、応募38作品の中から最優秀賞を獲得した作品でございます。これは子どもたち100人が同時に話を聞ける研修室や、訪れた市民がくつろげるテラス、ユーティリティールームなどを設けるなど、現在よりゆったりとした施設として、展示も見るだけでなく、触る、聞く、かぐなどのさまざまな感覚で自然を感じられる仕組みを取り入れた学習機能を充実いたします。また、ベビーカーや車いすの方も気軽に自然にふれあえるよう建物から傾斜の緩やかな観察道に直接出られるように計画をいたします。


 それから、基本計画の位置づけと方向性でございます。今後、基本計画に基づきましてサテライト施設や観察道、それから施設整備、周辺の湿地やため池などの環境整備を行うとともに、ボランティア、市民の参画を得ながら、今後の方向性として、美しい里山の風景と多様な生き物が住む環境を守り、楽しく自然とふれあえる気づきの森と、同時にサシバがすめる森も目指してまいります。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 杉浦委員。


○委員(杉浦 昇) それでは、最後の質問ですが、487ページ、後期高齢者医療特別会計に関して質問します。


 施政方針で先ほど話しましたように、福祉と医療の充実を求めていくという中で、医療制度改革に伴う後期高齢者医療制度への移行に適切に対応していくとあります。老人保健から後期高齢者医療に移行するにあたりまして、高齢者も保険料を1人ずつ負担するという内容になっているわけでございますが、1世帯あたりどのような負担の増減が考えられるかと、そして、国、県、市など公費の負担割合は、それぞれそれに伴いましてどのようになるのか伺います。


○委員長(八木哲也) 西山調整監。


○調整監(西山泰広) 後期高齢者医療に移行する方の約8割は国民健康保険からの移行ということでございます。例えば75歳の親御と世帯主の50歳の息子が国民健康保険に加入していたというのをモデルとして保険料の計算をいたしますと、仮に2人とも所得が非常に高額だというケースでございますけれども、国民健康保険では世帯で上限額お二人で53万円ということになります。一方、後期高齢者医療制度が施行された新制度下になりますと、75歳の親御といいますのは、後期高齢者医療のほうに国保から離脱して移るということになります。所得が高いということでございますので、上限額のお一人で50万円という状況、その息子のほうは50歳ですので国民健康保険へそのまま残られるということで、この方も所得が高いと仮定をしますと、お一人でそのまま53万円ということになります。合わせますと世帯では103万円ということで保険料は50万円増加するという状況が発生し得るということでございます。


 次に、公費負担の問題でございますけれども、現在の老人保健制度下では、国、県、市の公費については5割負担になっております。健保などからの拠出金5割、合わせて10割になります。一方、新しい後期高齢者医療制度でございますけれども、国、県、市の公費の割合は5割のままで変わりありません。健保等からの支援金、これは74歳までの方の保険料からでございますけれども、これが4割になります。残りの1割を後期高齢者の方から保険料としていただくということでございまして、公費自体についての負担についての移動はないという状況でございます。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 以上で杉浦 昇委員の質疑を終わります。


 次に、根本美春委員。


○委員(根本美春) 私は、日本共産党市議団として通告に従い質問を行います。


 議案第33号平成20年度豊田市国民健康保険特別会計予算、特別会計予算説明書の71ページ、7款1項2目特定健診診査費等です。特定健診といいますか、これについてお聞きします。


 昨年の6月、国会で医療制度改革法が成立し、医療構造改革が2008年度から本格的に始められることになりました。その具体化の一つとしてこの事業があります。そこで社会保障制度の根幹であるこれまでの医療制度を守っていけるものなのかという問題提起として質問をします。


 ?として、この特定健診を豊田市国民健康保険で行うことが義務づけられました。これまでの40歳から74歳までの成人病基本健診は特定健診に変わりますが、平成20年度に対象となる人の数は何人ですか、お答えください。


○委員長(八木哲也) 安藤市民部調整監。


○調整監(安藤隆文) 対象人数は6万人余でございます。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 根本委員。


○委員(根本美春) それでは、2点目に、この対象となる人に受診券はいつから郵送がされますか。受診券が届いて、4月1日から健診の期間に入ります。健診の期間内に受診をすると見込んでいる人数は何人になりますか。また、広報とよたでお知らせがありましたが、今後この制度の周知をどのように行う予定がありますか、お答えください。


○委員長(八木哲也) 安藤調整監。


○調整監(安藤隆文) この3月21日に当初の受診券を送付する予定でおります。また、想定しております受診者数でございますけれども、受診率60パーセントとしまして3万6,000人余を見込んでおります。


 また、今後の周知方法でございますけれども、お話のありました広報とよたでの制度周知及び受診勧奨をこの後また2回程度予定しております。また、豊田市でのホームページ、それから支所・出張所を含めました市役所窓口でのPRのパンフレットの配布、8月及び10月には未受診者への受診勧奨文書の送付も予定しております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 根本委員。


○委員(根本美春) これだけの数の方たちに受診券が送付されて、期間がありますけれども、周知をわかるようにやっていただきたい。新しい健診の制度となりますので、そういうことを踏まえた上での周知の方法かということであります。


 今までの基本健診というのは、病気の早期発見、早期治療のための健診ということで、地域の保険の向上を目的として自治体が責任を持って行ってきました。特定健診というのは、メタボリック対策のためで、医療費を多く使う病気、例えば糖尿病、高血圧による疾病などを抑制する、自己責任を追求する、こういう目的となります。医療費の抑制を推進するということが医療制度の改悪の柱にあることが地域で行うこういう健診にもはっきりとあらわれているのではないかということが懸念されます。


 そこでお聞きをします。3点目として、特定健診と今までの基本健診の目的の違い、内容はどのように変わるかをお聞きします。


○委員長(八木哲也) 安藤調整監。


○調整監(安藤隆文) 基本健診におきましては個別疾患の早期発見、それから早期治療を主な目的としております。一方、特定健診におきましては、被保険者の健康意識を高め、医療費の3分の1を占めると言われております生活習慣病を予防するために、内臓脂肪型肥満に着目した健診で、生活習慣の改善の必要がある特定健診指導対象者を抽出するための健診でございます。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 根本委員。


○委員(根本美春) 内容がどう変わるかという点をお聞きしましたので、それの答えをお願いします。


○委員長(八木哲也) 安藤調整監。


○調整監(安藤隆文) 内容の違いでございますけれども、基本健診の問診を含めました検査項目などは、個別疾患の早期発見のため32項目を、比べまして特定健診の問診を含めました検査項目などは、内臓脂肪型肥満に着目しました内容のため22項目であります。中でも腹囲測定、脂質項目などが新たに追加となっております。


 なお、別に特定健診時に合わせまして2次予防としての3項目も同時実施してまいります。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 根本委員。


○委員(根本美春) このことにかかわって再度お聞きをします。


 豊田市の国保で平成20年度から5年間の実施計画を立てていると思います。実施計画の受診の目標を達成させてメタボリック10パーセント減らすために必要な費用は、保険税の値上げや健診費用の受診者負担に転嫁をしないで一般会計からの繰入れで執行するというご説明がありました。市としては住民の健康を守る責任を果たしていただけることを期待をしておりますが、財源から見て特定健診の内容が変わることはありませんか、再度お聞きします。


○委員長(八木哲也) 安藤調整監。


○調整監(安藤隆文) 変わりません。よろしくお願いします。


○委員長(八木哲也) 根本委員。


○委員(根本美春) では、次の質問を行います。議案第46号平成20年度豊田市後期高齢者医療特別会計予算、歳入歳出についてです。


 489ページ以降ですが、この制度は、これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する制度です。あまりに制度の中身がひどいので政府がほんの一部の人には徴収を半年間だけ先送りするということをせざるを得ないというものです。


 私は、一般質問でもこの制度で高齢者の負担が増えるのかという点を指摘をしましたが、具体的には、75歳以上の夫婦、厚生年金208万円の夫、国民年金79万円の妻の場合で国保税が9万6,900円から後期高齢者の保険料が10万5,100円になり、8,200円増えるというご答弁でありました。こういった負担増がこれから高齢者の暮らしを直撃することがはっきりとわかりました。


 そこで、歳入の保険料にかかわってお聞きをします。


 予算書のご説明では、この制度で特別徴収がされる人、年金から保険料が天引きをされるという高齢者が2万1,600人となり、普通徴収の人、年金が月に1万5,000円に満たない人は5,400人になるということです。この人の中に保険料が滞納になるという心配があります。それは既に介護保険料で滞納になっているケースがあるからです。


 ?としてお聞きをします。75歳以上で年金が月に1万5,000円未満の人のうち、介護保険料を滞納している人、払えなかったという人は平成18年度、平成19年度それぞれ何人になりますか、お聞きします。


○委員長(八木哲也) 西山福祉保健部調整監。


○調整監(西山泰広) 介護保険料のほうの滞納者数でございますけれども、平成18年度、1月現在ですので平成19年の1月と、最新の数字で平成20年の1月という数字でお答えしたいと思いますけれども、平成18年度、平成19年1月が344人です。それに対しまして平成20年1月、平成19年度303人と減少しておりまして、理由についても触れたいと思いますけれども、これは年金天引き、いわゆる特別徴収でございますけれども、この特別徴収への普通徴収からの切り替えが、従来の年1回だけでしたけれども、新しく年4回切り替えることができた。それから、年金天引きが可能な年金が、遺族年金、障害年金など増加したということで、いわゆる特別徴収者が増えたことによって逆に普通徴収の方が減少した。その減少したことによって滞納者自体も減ったという状況で、今申し上げた344人、303人という状況でございます。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 根本委員。


○委員(根本美春) ただいまお答えいただいて、300人以上の方が既に保険料を滞納されています。その上に後期高齢者医療の保険料が上乗せされると、この300人の方が滞納となり医療にかかる保険証を取り上げられる心配が極めて強い。そのことがご答弁から確認ができました。


 次に、歳出の健診についてお聞きをします。


 ?として、75歳以上の高齢者の健診の費用は計上がされているでしょうか。その人数、金額をお答えください。また、75歳以上の高齢者の健診は、特定健診のような義務規定ではなく、努力規定となっています。この意味をお聞きをします。


○委員長(八木哲也) 西山調整監。


○調整監(西山泰広) 後期高齢者の健診でございますけれども、特別会計ではなく、これについては一般会計のほうで計上させていただいております。3款3項3目の中にございますけれども、金額といたしましては7,524万4,000円を計上させていただいております。受診予定者数は1万5,000人でございます。


 それから、健診は努力規定になっているかということですけれども、この規定につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の第125条の第1項に定められております。


 この意味ということでございますけれども、75歳になるまでには既に多くの方が生活習慣病などでこういった治療を継続しておられて、かかりつけ医の方の受診を受けているということで、健康診査を実施する必要性が治療を受けているということで若年層に比べて低いものと考えられたためと聞いております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 根本委員。


○委員(根本美春) 今のご説明、努力の範囲ということで全員が受けられるという前提がありません。病気治療中の方が健診の対象外になるということで健診の対象を狭めるというのは、こういう制度の後退になります。そうならないように全員が受けられるようにする責任はないのでしょうか。努力規定の認識を確認する意味で再度お聞きします。


○委員長(八木哲也) 西山調整監。


○調整監(西山泰広) 今、予算上は1万5,000人ということで、1万5,000人で打ち切るという意図でこういった予算計上をさせていただいたわけではございません。想定の範囲で、今申しましたように後期高齢者の方、既にお医者さんにかかっておられる方が大変多いという状況から、1万5,000人までの予算を計上させていただいたということでございます。状況に応じて健診については対応してまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 以上で根本美春委員の質疑を終わります。


 暫時休憩いたします。再開は午後2時35分といたします。


                       休憩 午後 2時20分


                       再開 午後 2時34分


○委員長(八木哲也) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 山田和之委員。


○委員(山田和之) 私からは、議案第32号平成20年度豊田市一般会計予算、歳出に関連して大きくは8点、通告に従い順次質問します。


 1点目は、3款4項4目、こども園建設費、施設整備費の子育て環境の充実についてお伺いします。


 子育て環境の充実として、旧施設を活用した子どもつどいの広場の整備とともに、こども園の施設整備が予定されていることは、本年度、施政方針に上げられている子育ちを支える面から評価できることです。しかしながら、多くの施設がありますので計画的な改築・改修が大切と考えます。そこで、以下2点について質問いたします。


 始めに、幼保一元化やこども園になること、合併町村の一部に老朽化した施設があることなどから、今後の整備方針をお聞きいたします。


○委員長(八木哲也) 鈴木子ども部調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 施設の改築・改修でございますけれども、旧市内でございますけれども、施設の老朽化や保育ニーズなどを総合的に判断し、また、延命化も踏まえまして計画的に進めてきましたが、合併町村も含めまして一部に老朽化の進んだ施設、また、手狭な施設もございます。一方、園児数の減少に歯どめがかからず、従来10名に満たない園児数が継続的に続くような場合につきましては、望ましい集団生活も踏まえまして休園・廃園の措置を進めてきました。また、益富保育園につきましては、二つの園の改築時期に合わせまして統合をさせていただきましたし、また、平成20年度に予定しております畝部保育園につきましても、改築を統合とセットで進めさせていただくというような予定になっております。


 こうした面から、今後の園児数の推移、さらには地域の実情などを十分考慮しまして、統廃合の検討を進める中で引き続き子どもたちが健やかに育つ環境、そして、安全で安心して過ごすことができる施設の改築・改修などの整備計画を早急にまとめていく予定でございます。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 山田委員。


○委員(山田和之) 自民クラブでは園の駐車場整備を要望しているところでありますが、平成20年度の整備予定をお聞きします。


○委員長(八木哲也) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 園の駐車場整備のことでございますけれども、保護者からも、また園の近くの住民の皆さんからも多くの整備の要望をいただいております。平成20年度につきましては、園の隣接地を購入する方法で5箇所の整備を予定しておりますけれども、これとは別に園の近隣地で空き地があれば、借地をする方法で地権者の理解をいただいたところから整備も進めていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 山田委員。


○委員(山田和之) 2点目は、4款1項4目、母子保健対策費、妊婦健康診査費補助金の妊婦健診の拡大についてお伺いします。


 平成20年度から14回に妊婦検診を拡充されることは、母体や胎児の健康管理に有効であり、経済的負担の軽減からもよいことと思います。そこで、以下3点について質問いたします。


 始めに、この健診はほとんどの妊婦が14回受診されるのか、平均的な回数はどのように予想されているのか、お聞きします。


○委員長(八木哲也) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 妊婦健診でございますけれども、国は通常14回程度の受診が必要としまして、その公費負担が望ましいあり方としておりますけれども、昨年、豊田市の調査をした結果でございますけれども、10回から12回のところに集中しておりまして、全体の約57パーセントを占めております。その一方で9回以下でございますけれども、これが約22パーセント、そして13回以上が21パーセントということでございまして、このことから、当面10回以上の受診を受けていただくように啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 山田委員。


○委員(山田和之) 次に、出産を終えて産後の健診を受けると聞いていますが、その実態と費用はどのようになっているのか、お聞きします。


○委員長(八木哲也) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 産後健診の実態でございますけれども、産まれました乳児の健診につきましては、おおむね1か月経過時点で個別に医療機関で受診していただくための受診券を配付しておりまして、この受診率が約90パーセント前後でございます。母親の産後の健診も同時に受診されることがほとんどでございまして、ほぼ同数の受診と認識しております。


 また、費用でございますけれども、一部市町村で実施されております産後健診の助成制度では、愛知県医師会と1回5,000円で委託契約が締結されておりますことから、この程度が現在、母親の負担になっているのではないかと考えております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 山田委員。


○委員(山田和之) 次に、答弁ですべての妊婦が14回使わないということでありますが、せっかく配付した受診券がむだになります。妊娠中の健診とともに、母体の保護のために産後の健診も重要と聞いています。妊婦健診の受診券を産後の健診に利用する方法はないか、お聞きします。


○委員長(八木哲也) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 母体保護のために重要ではないかという具体的な提案をいただきましたので、平成20年度に関係機関の協力を得る中で、また、産後のうつ対策ということも含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 山田委員。


○委員(山田和之) 3点目は、10款2項3目の3施設整備費、大規模改造費の保全改修事業についてお伺いします。


 本市の学校施設は、多くが昭和40年代後半から昭和50年代にかけて集中的に建設された施設が多く、老朽化が進んでいることや、また、改築となると時期が集中するのではないかと心配しています。そこで、以下2点について質問いたします。


 平成20年度から延命化策として、学校施設の保全改修を小・中学校で行われるとされていますが、その内容と実施校の数をお聞かせください。


○委員長(八木哲也) 加藤教育委員会調整監。


○調整監(加藤満正) 老朽化した学校施設の延命化を図るため、外壁、屋上、内装備、電気、ガスなどの改修を実施していきます。また、内装の改修では、校舎の床や腰壁の木質化、ロッカーなどの大型化を行い、電気設備の改修では照明の増設を行います。平成20年度の実施予定校数につきましては、実施設計として小学校3校、中学校1校、工事としては小学校4校、中学校2校を予定しています。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 山田委員。


○委員(山田和之) 次に、今後どのような計画で保全改修事業を進めていく予定なのか、お聞きします。


○委員長(八木哲也) 加藤調整監。


○調整監(加藤満正) 保全改修事業につきましては、平成20年度から平成29年度までの10年間の間におよそ70の学校の改修を予定しています。整備順につきましては、建物や設備の劣化診断結果をもとに決定していく予定です。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 山田委員。


○委員(山田和之) 4点目は、10款6項2目、7教育問題研究費、学級運営補助指導員活用費で、補助指導員の配置など活用方法についてお伺いします。


 学級運営をしていく上で補助指導員の役割は大きいものと思います。どのような学校、学級に配置されているのか、また、今後どのように配置していくのか、以下2点について質問します。


 始めに、現状はどのようになっているのか、お聞きします。


○委員長(八木哲也) 加藤調整監。


○調整監(加藤満正) 学級運営補助指導員の配置の現状につきましては、学校別では、現在、小学校46校、中学校2校の系48校に配置しております。次に、学級別では、普通学級が71学級、特別支援学級が11学級です。


 全体としましては、特別支援教育担当指導主事が学校を訪問し、子どもや学校の様子を見て年間を通じて補助員の適切な配置に心がけております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 山田委員。


○委員(山田和之) 次に、発達障がい児を始め、今後も支援を必要とする子どもたちは増加する傾向にあると考えますが、学級運営補助指導員の配置について、今後どのように対応していかれるか、考えをお聞かせください。


○委員長(八木哲也) 加藤調整監。


○調整監(加藤満正) 委員のご指摘のとおり、特別な支援を必要とする子どもたちが増えております。そのため学級運営補助指導員の期待は年々大きく、役割が高まっています。今後は、学級運営補助指導員の増員を図るとともに、今回要望しております学校はつらつ支援事業による学級運営補助指導員配置、あわせて学校の実態やニーズにこたえていけるよう補助員の配置を進めていきます。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 山田委員。


○委員(山田和之) 5点目は、10款7項2目文化財保護費、10歴史的町並み保存整備費で保存整備によるまちづくりについてお伺いします。


 今回、足助の町並み調査の予算が計上されていますが、歴史的町並み保存を図ることはまちづくりにおいて大変重要なことと考えます。そこで、以下3点について質問いたします。


 始めに、足助の町並みはどのような歴史的背景があるのか、お聞きします。


○委員長(八木哲也) 加藤調整監。


○調整監(加藤満正) 足助の町は、江戸時代後期から明治初期の中馬街道と在郷町によって栄えた町です。近世から近代にかけての建物が同居し、妻入りと平入りの町家が併存する全国でも貴重な例とされております。そして、現在でも往時を忍ばせる建物が良好な形で残されており、その保存整備を図ることで、まちづくりや観光の資源として、地域活性化と本市の魅力向上に大きく貢献できるものと考えております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 山田委員。


○委員(山田和之) 次に、どのように保存していこうと考えているのか、お聞きします。


○委員長(八木哲也) 加藤調整監。


○調整監(加藤満正) 足助のまちづくりについては、現在、足助地区まちづくり推進協議会のもと、地域の諸団体に加え、足助支所、都市計画課、都市整備課も参画し、足助地区まちづくり事業の取組が始まっております。文化財課も歴史的町並みの保存の中核となる事業として、重要伝統的建物群に選定することを視野に参画してまいります。このため、平成20年度は、現存する伝統的建造物のうち、特に重要なものについて保存調査を行い、現状把握等課題の整理を行っていきます。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 山田委員。


○委員(山田和之) 次に、ここで新修豊田市史編さん費についても確認しておきます。新しく編さん室が設置されるわけですが、設置のねらい、役割についてお聞きします。


○委員長(八木哲也) 加藤調整監。


○調整監(加藤満正) 新修豊田市史編さん事業は、平成18年度から平成32年度までの15年間続く事業です。編さん業務を遅滞なく進めるためには、執筆、編集にあたる10部会、執行委員が62名、執行協力は32名です。10部会が計画している調査編集作業を円滑に進めるために必要があります。今回、設置を予定している市史編さん室は、各部会の運営、調査の連絡調整、資料の収集整理など、編さん事務を専任として行うための事務局として設置するものです。事務局体制を強化することにより、平成20年度より予算も大幅にお願いしているところです。本格的に調査、収集、編集等の活動に入り、計画どおり進行を確保していくためのものです。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 山田委員。


○委員(山田和之) 6点目は、10款7項5目図書館費、5(仮)ブックスタート事業推進費についてお伺いします。


 子どもが小さいときから本に親しみ、また、親子のきずなを深めるためにもブックスタート事業は重要な事業であると認識しています。そこで、以下2点について質問いたします。


 本市で予定している事業の内容と期待する効果をどのように考えているのか、お聞きします。


○委員長(八木哲也) 加藤調整監。


○調整監(加藤満正) 本市に住所を有する3か月と、その保護者を対象に、平成20年8月以降の3か月健康診査会場で、読み聞かせ等を通じて絵本の楽しさを伝えながら、絵本、バック、推薦絵本リストを手渡していきます。効果としては、絵本を通して赤ちゃんへの言葉かけや、親子のふれあいが促進されることで愛着形成の一助となるとともに、保護者の絵本への興味、関心を引き起し、読み聞かせの促進が図られるものと考えております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 山田委員。


○委員(山田和之) 次に、多くの乳児とその保護者が参加する3か月健康診査の場でこの事業を行うことはよい機会かと思いますが、健診の会場へ来られなかった人、医療機関等で健診を済まされた人へはどのように対応されるのか、お聞かせください。


○委員長(八木哲也) 加藤調整監。


○調整監(加藤満正) 健診会場の参加率は88パーセントであり、1割強の乳児には別の方法を考えていかなければなりません。しかし、この事業の基本は、絵本の楽しさを伝えながら、手渡すことに意義があるため、会場に来られなかった人などについては、中央図書館で対応することを考えております。そのほか各健診会場でブックスタートのみでも対応できるように検討していく予定です。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 山田委員。


○委員(山田和之) 次に、7点目は、10款8項6目、世界少年野球大会開催負担金、競技会誘致費、観るスポーツ開催費、国際体操競技大会開催費の観るスポーツ、するスポーツ関連事業について、以下2点について質問いたします。


 始めに、平成19年度のスカイホール豊田オープニング事業の来場者等の実績はどうであったか、また、この実績を踏まえ平成20年度の誘致事業、スカイホール豊田での開催事業にどのように生かしたか、お聞かせください。


○委員長(八木哲也) 加藤調整監。


○調整監(加藤満正) スカイホール豊田オープニング事業は、世界トップレベルのアスリートの大会から市民が参加するイベントなどを行い、多くの市民の方に楽しんでいただきました。来場者参加者数は、国際大会など15事業で6万1,500人でした。また、国際、国内大会の6事業で今後の市民ニーズを把握するため、来場者を対象にアンケート調査を実施したところ、4,200人の方から回答を得ることができました。今後、観戦したいスポーツなどの問いに対しては、屋内競技ではバレーボール、バスケットボール、テニス、体操などの順で要望がありました。この結果を参考として平成20年度の事業に反映させ、競技会誘致事業としてバレーボールなどの日本リーグや新規誘致事業としてワールドチャレンジテニス、第2回目となる豊田国際体操競技大会を予定しています。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 山田委員。


○委員(山田和之) 世界少年野球大会を単年度事業として行うため負担金を出すとのことでありますが、概要はどのようになっているのか、お聞かせください。


○委員長(八木哲也) 加藤調整監。


○調整監(加藤満正) 世界少年野球大会は、世界少年野球推進財団及び愛知県、名古屋市、一宮市、東海市、豊田市などが主催となり、ことしの7月28日から8月5日までの9日間にかけて行います。内容は、日本を含めた世界20か国、参加総数750人の子どもたちが交流試合、野球教室などを行い、交流を通して友情をはぐくみ、地域の国際化を推進する目的で行われるものです。


 豊田市では、8月2日土曜日の午前は、運動公園野球場でオーストラリア、カナダ、イタリア、台湾チームと地元豊田市の4チーム、計8チームで交流試合を行い、この午後はトヨタ会館で交流試合参加者と大会に参加してくださった方など約300人が交流行事を行う予定です。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 山田委員。


○委員(山田和之) 最後に、10款8項7目、(仮)文化交流センター費についてお伺いします。


 今年度、文化芸術振興計画の策定中でありますが、この計画の策定後、文化交流センターに関する基本構想が固められ、その後に基本計画が策定されるものと理解します。つきましては、策定の流れについてお聞かせください。


○委員長(八木哲也) 加藤調整監。


○調整監(加藤満正) 文化芸術振興計画につきましては、4月早々に計画を決定する予定です。


 また、(仮称)文化交流センター整備事業につきましては、現在、市民会議にて基本構想についての検討をしていただいているところであります。今後、市民会議からの答申を受け、平成20年度の早い段階に基本構想を策定し、その後引き続き基本計画の策定作業に入る予定です。


 なお、今後も議員の皆様の意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 山田委員。


○委員(山田和之) 以上で私の質問を終わります。


○委員長(八木哲也) 以上で山田和之委員の質疑を終わります。


 次に、吉野博子委員。


○委員(吉野博子) 私は、市民フォーラムといたしまして議案第32号平成20年度豊田市一般会計予算及び議案第33号平成20年度豊田市国民健康保険特別会計予算に関しまして通告をさせていただきましたが、本日、一番最後の質疑でございまして、これまでの質問、また回答の中で重複している部分につきましては、割愛をさせていただきながら順次質問をさせていただきます。


 それでは、まず平成20年度豊田市一般会計予算の歳入全般に関しまして質問をさせていただきます。


 まず1点目、市税の債権回収について質問をいたします。


 平成20年の2月の豊田市包括外部監査結果報告書によりますと、未収額といたしまして約62億円強の金額が上がっているわけですが、その債権回収につきましては、収納事務ガイドを作成して手続の安定性や継続性を確保しているけれども、個々の滞納者に対する対応方法については文書化されていないという指摘がありました。実際に個々の滞納者への債権回収にあたっての豊田市としての考えをお聞かせください。


○委員長(八木哲也) 安藤市民部調整監。


○調整監(安藤隆文) 個々の滞納者への対応につきましては、納期限後の督促状の発送状況、文書催告、また電話催告、戸別訪問による納付指導などの実施状況につきましては、個別の分納状況、また滞納処分の状況などにつきましても、滞納者の状況はすべて電子データとして情報を課内で共有化し、適正な納付指導ができるよう対応しております。


 滞納の理由につきましてはさまざまでございますが、債権回収は早期に着手することが基本であります。滞納要因に合わせました対応が必要でもあります。今後は、滞納者の状況に応じ、財産調査や差押えをより強化するとともに、インターネットによる公売等の実施にも取り組んでまいります。


 また、一度納付が困難な滞納者には、適正な分割納付指導を行い、分割が滞った場合など、滞納者への納付指導も徹底し、未収額の縮減を図ってまいります。


 合わせまして来年度、納付書様式の統一化によるコンビニエンスストア等での納付や、インターネットバンキングでの納付の準備や、クレジットカードによる納付の研究など、納付環境を充実し、滞納を未然に防止する対策も講じてまいります。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 吉野委員。


○委員(吉野博子) それでは、2点目ですけれども、道路関係諸税の暫定税率に関する対応について質問を予定しておりましたけれども、既に回答をいただいておりますので割愛をさせていただきたいと思います。


 引き続きまして、歳入全般ということで市債の発行額につきまして質問をいたします。


 この豊田市では自動車産業の好調が継続していることを背景に、プライマリーバランスの黒字化を目指して、この数年、行政改革も行いながら取り組んでおります。そのような中で、平成20年度の市債30億円、それからあわせて歳出面では公債費127億円強、その額を設定されておりますが、その根拠についてお答えください。よろしくお願いします。


○委員長(八木哲也) 福嶋総務部調整監。


○調整監(福嶋兼光) まず、市債30億円の設定の根拠といいますか、理由でございますけれども、引き続き好調が予想されます市税等の収入見込額を踏まえまして、借入れの規模、それから内容を精査した上、健全財政を維持するという視点から、必要最小限の額として計上させていただいたものでございます。


 それから、公債費の127億円の根拠でございますけれども、まず、この127億円の内訳でありますけれども、元金が109億円余、それから利子が17億円余ということでございます。このうち元金109億円の返済でございますけれども、これは過去に借入れをしてきました実績に基づいて償還が確定している額でございまして、この中にはいわゆる繰上償還というものは含んではおりません。


 それから、利子につきましても、平成18年度以前の借入れに対する利子は既に確定をしておりますし、今年度新たに借入れをしたものについては見込額になりますけれども、こうした額を積算をした結果、17億円余を予算計上したということでございます。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 吉野委員。


○委員(吉野博子) 再度確認をさせていただきますが、30億円という市債は必要最小限という額の基準ということでよろしいですね。


○委員長(八木哲也) 福嶋調整監。


○調整監(福嶋兼光) ただいま申し上げましたように、全体での判断ということがあるかと思いますが、市債は発行せずにということも選択の一つかもしれませんけれども、全体トータルの中で今申し上げたような視点から積算をした結果ということでございます。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 吉野委員。


○委員(吉野博子) それでは、歳出のほうに移りたいと思います。


 1点目といたしまして、予算説明書の159ページ、2款1項9目財政管理費の2公会計改革推進費についてお伺いをいたします。


 平成21年度よりスタートします新公会計制度につきましては、平成20年度は普通会計の4表と貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動コスト計算書、それから資金収支計算書の作成に取り組むことが適当と言われております。そして、連結での財務諸表の先ほど申し上げた4表、それから少なくとも連結貸借対照表の整備が必要となるわけで、例えば、そういう中では連結範囲に求められる会計とか、団体の確定、それから過年度も含めた決算書の入手などが求められております。豊田市といたしまして、今現在の準備状況と、公会計改革推進費1,450万円でどこまで構築できるのかということについてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○委員長(八木哲也) 福嶋調整監。


○調整監(福嶋兼光) まず、現在までの準備状況でございますけれども、これは国だとか県が開催いたします説明会といったものに参加をしておりますし、それから先進の都市がございますので、そういったところへの視察も既に行っております。こうしたことを通しまして制度導入に向けての情報収集だとか、調査研究ということを進めてきております。


 それから、昨年、平成19年10月に国がまとめました作成要領は、新地方公会計制度実務研究会の報告書というものでございますけれども、これをもとに採用モデル、どのモデルを採用するのかということの検討、あるいは公社、第三セクターなどの関係団体のデータの整備なども取り組んでおりますし、平成21年度におけます市単体及び連結ベースでの財務諸表の整備、それから公表に向けて現在準備を進めているという段階でございます。


 今申し上げました採用モデルでございますけれども、これまでの比較検討をしてまいりました結果、現段階では、総務省方式の改定モデルより作業上のむだのない基準モデルを想定して現在は事務を進めさせていただいております。


 それから、もう1点のお尋ねの、平成20年度予算の公会計改革推進費でどこまで対応ができるのかというお尋ねでございますけれども、財務諸表の作成に伴うデータの整備だとか、あるいはシステム導入の委託に関する費用でございますけれども、今年度、平成19年度の決算値を用いまして財務諸表4表のいわゆる試作まで行っていきたいなと考えております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 吉野委員。


○委員(吉野博子) 次に、通告では地域情報通信システム費の中のケーブルテレビの補助金について質問を予定させていただいておりましたけれども、こちらについても割愛をさせていただきたいと思います。


 引き続きまして、165ページ、2款1項14目、研究開発施設推進費について質問させていただきたいと思います。


 こちらについても質問はこれまでされていらっしゃる方もいらっしゃいましたけれども、重複していないところということで、平成20年度についてどこまで進められるのかということについて、確認をさせていただきたいと思います。


○委員長(八木哲也) 水野総合企画部調整監。


○調整監(水野春美) 平成20年度におきましては、愛知県企業庁からの買収条件の提示の後、単価でございます。その提示のあと1年をかけまして用地の買収を行う予定でございます。


 用地買収業務に関しましては、午前中にもお答えしたように、平成19年度に立ち上げました50班100人からなる庁内推進班の継続、それから下山支所への重点配置をにらんだ開発課の拡充、それから用地補償説明業務の民間委託等、そういうことで考えております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 吉野委員。


○委員(吉野博子) それでは、次に221ページ、3款1項1目、17番の国民健康保険特別会計繰出金について質問をいたします。


 4月より医療制度が大きく変わり、市民の皆さんへの影響も大きいと予想されます。そのような状況の中で、国民健康保険特別会計繰出金、対前年度で2億円増加しております。とりわけ(5)のその他繰出金だけで見ますと、平成19年度は8億8,900万円、それが平成20年度では12億5,000万円余と3億6,000万円の増加をしております。その他繰出金の中身と増額となった理由についてお答えいただきたいと思います。


○委員長(八木哲也) 安藤市民部調整監。


○調整監(安藤隆文) 法定繰出金を始めとしまして、職員給与費等法定繰出では1億3,700万円余の減額ですが、その他一般会計繰出金で3億6,100万円余を増額したため、この金額となっております。平成20年度、特に新たな内容としましては、住民基本健診に替わり保険者に義務づけとなりました特定健診等の円滑な実施に向け、特定健診自己負担分や、健診受診券の作成発送作業などの補助対象外経費2億2,600万円余と医療費の適正化に向けました個別疾患の二次予防事業を保険者独自に展開する財源としまして4,500万円など、健診関係で合計2億7,000万円余を計上したためでございます。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 吉野委員。


○委員(吉野博子) 一度確認させていただきますが、今のお話ですと、特定健診とかの補助的な部分というのは、豊田市独自のサービスということで予算計上されているということでよろしいでしょうか。


○委員長(八木哲也) 安藤調整監。


○調整監(安藤隆文) ただいま申し上げましたとおり、保険者独自と言いますのは豊田市独自ということでございますので、よろしくお願いします。


○委員長(八木哲也) 吉野委員。


○委員(吉野博子) それでは、次に247ページ、3款4項1目、19番、認証保育所交付金について質問をいたします。


 認可外保育施設の保育の環境充実や質の向上を図るために、認証保育所制度がことしからスタートしています。市民フォーラムといたしましても、この認証保育所制度につきましては以前より要望してきておりますけれども、今年度、事業をスタートさせ、これまでに認証を受けた保育施設数、それから未申請の施設数についてお答えください。


○委員長(八木哲也) 鈴木子ども部調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 認証保育所制度でございますけれども、この制度としては平成20年度からのスタートでございますけれども、今年度、平成19年度におきまして認証行為を行ってまいりました。認可外施設の設置届が出ている施設数というのは、現在40施設ございます。その中で認証保育所としての認証申請は37施設でございます。平成20年度当初認証する施設につきましては35施設でございまして、2施設につきましては認証審査を行いましたが、結果、不適合となったため、引き続き適合できるように指導してまいりたいと考えております。


 また、未申請3施設でございますけれども、認証を受けるかの判断は施設にございます。強制はできませんが、引き続き認可外施設としての保育内容、また、保育環境等の指導はしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 吉野委員。


○委員(吉野博子) それでは、その1施設あたりの交付額についてお答えください。


○委員長(八木哲也) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 認証保育所の認証に伴う交付金でございますけれども、平成20年10月1日時点での3歳未満で保育要件の必要な子どもを対象にするため、今のところ正確な金額はわかりませんが、平成19年10月1日時点での状況で試算してみますと、平均しまして1施設あたり年間約300万円程度の金額になると思っております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 吉野委員。


○委員(吉野博子) 今、平均すると年間300万円ぐらいの交付額になるのではないかというお答えでしたが、実際、認証保育所になることでどういったメリットがあるのか。これは保育所施設側のメリットと、それから豊田市側のメリットについてお答えいただきたいと思います。


○委員長(八木哲也) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 認証保育所の認証でございますけれども、3区分となっております。先ほど35の施設が認証と申し上げましたけれども、最高の認証区分、実は3というランクでございますけれども、これが13施設、それから認証区分2というのが6施設、それから認証区分1が16施設の計35施設ということでございまして、認証を受けられた区分によりますけれども、市からの交付金が増加します。施設側は、それを保育内容や、また環境整備に充てることができるのではないかと。あわせまして認証保育所につきましては、認証保育所認証書という書面を交付します。認証区分を含めまして保護者の皆さん、また利用者の方にアピールができるのではないかと考えております。


 市のほうのメリットというのか、市としましては、やはり子どもたちのためによりよい保育サービスが提供されることが大きなメリットでございまして、そのためにはやはり指導が大切ではないかと考えております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 吉野委員。


○委員(吉野博子) それでは、豊田市としまして、今後、認証保育所を増やす取組、ことしの分も含めてこれまでどういった取組をしたのか、それから今後の取組についてお答えいただきたいと思います。


○委員長(八木哲也) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 認証保育所でございますけれども、これはあくまでも認可外保育施設の中で一定の基準で認証するものでございまして、認可施設ではございません。認証保育所制度をスタートさせることで保育の質と環境整備を進めていくということでございまして、認可外施設が認証を受けられるように、それも高いレベルの認証が受けられるように、そうした指導が必要ではないかと考えております。増えるかどうかにつきましては、今後見守っていきたいと考えております。


 この時期、年度変わりの時期が来ておりまして、4月に新たに子どもを預けられる予定の方も多くみえるのではないかと考えております。そんな点からも早急にPRに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 吉野委員。


○委員(吉野博子) 少しお聞きしたいんですけれども、認可外保育の中で、サービスが高くて認められるところは認証保育所になっています。認可保育施設もあります。そうすると今、認証された認証保育所が、将来的に認可保育所になるという流れは考えられるのでしょうか。


○委員長(八木哲也) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 認可を受けるということであれば、所定の手続をしていただくということでございまして、認証保育所から即認可施設になるということではございません。あくまでも認可施設として認可を受けるかどうかは、一定の基準の中で認可を受けていただくという行為が必要でございますので、かなり施設的にも、内容的にも充実した内容でないと、一般的には認可を受けることは非常に困難と考えております。


 以上でございます。


○委員長(八木哲也) 吉野委員。


○委員(吉野博子) それでは、次に387ページ、10款1項2目、4番の学校規模適正化事業費について質問をいたします。


 この学校規模の適正化につきましても、市民フォーラムは、毎年、検討の要望を続けていた案件です。学校規模適正化に関する基本方針がまとめられ、この基本方針を受けて平成20年度より事業がスタートするわけですが、本年度予算額57万8,000円で何をするのか具体的な実施内容についてお答えください。


○委員長(八木哲也) 加藤調整監。


○調整監(加藤満正) 学校規模適正化に関する基本方針を受け、平成20年度には教育委員会内に専門委員会を設置します。この専門委員会では、基本方針に定めた豊田市の適正な学校規模に基づき、他市の事例を含む調査研究も継続しながら、子どもたちにとって、よりよい学習環境の実現に向け適正化推進体制を整えていきます。そして、準備の整ったところから、子どもたちの学習環境改善委員会の設置を呼びかけ、子ども、保護者、地域の声を十分に聞きながら合意形成を図っていきます。そのため平成20年度の予算は、少額ですけれども、専門委員会と子どもたちの学習環境改善委員会の委員の報酬を、主なものとして上げさせていただいております。


 以上です。


○委員長(八木哲也) 吉野委員。


○委員(吉野博子) 最後に、特別会計予算説明書の国民健康保険特別会計について質問を予定していましたけれども、さきに質問されました医療制度の改革の中で、退職者医療制度とか、その辺の内容で回答がありましたので割愛をさせていただきたいと思います。


 私からの質問は以上でございます。


○委員長(八木哲也) 以上で吉野博子委員の質疑を終わります。


 以上で議案質疑を終わります。


 続いて、分科会の審査案件についてを議題とします。


 分科会の審査案件については、予算決算特別委員会運営要領第6条第1項の規定により、お手元に配付しました審査案件一覧表のとおりといたします。


 本日はこれにて散会します。


 なお、18日は午後1時から委員会を開きますので、定刻までにご参集ください。





                      閉会 午後3時20分





平成20年3月7日


                           予算決算特別委員長 八木哲也