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愛知県 豊田市

平成20年 3月定例会(第5号 2月28日)




平成20年 3月定例会(第5号 2月28日)





      平成20年3月豊田市議会定例会会議録(第5号)





 平成20年2月28日(木) 午前10時開議


 日程第1  一般質問


 日程第2  議案第72号から議案第76号までについて


 日程第3  議案質疑・付託


 日程第4  請願について





 出席議員(47名)


   1番 鈴木 規安


   2番 清水 郁夫


   3番 加藤 和男


   4番 牛田 朝見


   5番 田中 鋭司


   6番 樹神 義和


   7番 桜井 秀樹


   8番 安藤 康弘


   9番 吉野 博子


  10番 鎌田ひとみ


  11番 根本 美春


  12番 小島 政直


  13番 佐藤 惠子


  14番 山野辺秋夫


  15番 作元志津夫


  16番 太田 博康


  17番 鈴木  章


  18番 神谷 和利


  19番 日惠野雅俊


  20番 三江 弘海


  21番 杉浦  昇


  22番 清水 元久


  23番 近藤 光良


  24番 都築 繁雄


  25番 杉浦 弘?


  26番 山田 和之


  27番 梅村 憲夫


  28番 稲垣 幸保


  29番 加藤 昭孝


  30番 八木 哲也


  31番 庄司  章


  32番 内藤 貴充


  33番 湯本 芳平


  34番 岡田 耕一


  35番 大村 義則


  36番 外山 雅崇


  37番 山内 健二


  38番 清水 俊雅


  39番 松井 正衛


  40番 河合 芳弘


  41番 梅村  進


  42番 加茂みきお


  43番 岩月 幸雄


  44番 中根  大


  45番 高木キヨ子


  46番 光岡 保之


  47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   副  市  長    中村紀世実


   副  市  長    加藤恒太郎


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    柿島 喜重


   市 民 部 長    古井 鎭信


   社 会 部 長    村山 志郎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    鈴木 康元


   産 業 部 長    金子  宏


   都市整備部長     吉橋 寿博


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    向井仲拓男


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    小野田賢治


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  上田  研


   主     査  粕谷 忠弘





    ◎開議宣告





○議長(岩月幸雄) ただいまの出席議員は47名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





   ◎議事日程決定





○議長(岩月幸雄) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





   ◎一般質問





○議長(岩月幸雄) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き、一般質問を行います。


 40番、河合芳弘議員。


○40番(河合芳弘) 議長のご指名をいただきましたので、通告してあります大きくは2項目について順次質問をさせていただきます。


 まず最初に、大項目1点目、山間地域の情報通信基盤整備について伺います。


 平成17年4月の市町村合併により広大な市域となった豊田市において、合併した山間地域の機能維持や活性化対策は急務の課題だと認識しております。


 これまでに基幹バス、地域バスの運行による公共交通ネットワークづくりや、観光交流基本計画や農業基本計画に基づく各種振興策の推進、道路などのインフラ整備など、さまざまな対策が進められていることは承知しているところでもあります。しかし、山間地域における課題の一つとして挙げられるものに、合併以前の旧町村時代からの懸案事項でありました地域情報化対策があるのではないでしょうか。


 国は、近年、世界最先端のユビキタスネット社会、つまり、いつでも、どこでも、何でも、だれでも情報ネットワークが自由に使える社会の実現に向けて各種政策を推進しており、それに呼応するように官民が競って高度情報化への取組を行っています。中でも地上アナログ放送を2011年7月までに完全デジタル化することや、ブロードバンドゼロ地域、つまり、高速インターネットの利用できない地域の解消などは、その最たるものであり、これらへの対策は山間地域における喫緊の重要課題であると言えます。


 確かに情報化が進められることで都市部と山間部との時間的、地理的な距離の克服が可能になり、過疎化対策、定住化対策にも寄与すると思われることから、都市部と格差のない情報通信基盤整備を進めていくべきであると私は考えております。


 豊田市においては、今年度、そうしたことを踏まえ、他の地区に比べて情報通信基盤整備が遅れている小原、下山、旭、稲武地区における基盤整備計画を策定していますが、その進ちょく状況など、次の3点について質問いたします。


 小項目1点目、4地区における基盤整備方法としては、これまでケーブルテレビを整備する方向で協議が進められていたはずですが、そこに至った経緯と現在の協議の進ちょく状況についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 情報基盤整備の検討状況でございますが、今年度、小原、下山、旭、稲武地区の情報通信基盤整備計画を策定するために、学識経験者や4地区の住民で構成いたします山間地域情報基盤整備検討懇話会を設置いたしまして、基盤整備のあり方についての意見聴取をしてまいりました。また、8月には4地区の全世帯を対象にいたしましたアンケート調査を実施したわけでございますが、その結果、CATVの整備を望む回答は約76パーセントと非常に多くございました。


 検討懇話会では、アンケート調査の結果を含めまして都市部との情報格差是正、将来の高度情報化への対応、山間地域の抱える過疎化対策、行政・防災情報のタイムリーな提供などさまざまな視点から検討されました結果、4地区におきましては、CATV基盤を整備することが望ましいと、そんな結論に至りました。


 その結論を踏まえましてCATVの事業方法についても議論していただきました。結果、事業者につきましては、本市におけます事業実績、整備効率、行政情報等の効率的な提供可能性、事業展開におきます実現可能性などを考慮いたしまして、第三セクターでございますひまわりネットワーク株式会社とされ、事業方式につきましては、情報通信分野におけます将来的な行政関与のあり方、高い専門性への対応や技術革新に柔軟に対応できる体制の確保などを考慮いたしまして、民設民営方式で進めていくこととされ、今年1月に山間地域情報通信基盤整備計画を取りまとめていただきました。


 この計画に基づきまして、今月の1日に本市からひまわりネットワーク株式会社に対しまして事業実施要望を行ったわけでございますが、15日に同社から事業実施に対する前向きな回答と事業提案書が提出されました。


 今後でございますが、学識経験者を含みます審査委員会を設置いたしましたので、その委員会を明日でございますけれども、開催いたしまして、この事業提案内容の審査をとり行います。審査結果を踏まえまして、本社と事業実施条件につきまして合意ができました時点で、事業実施に関する協定を締結しまして事業化を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 河合議員。


○40番(河合芳弘) 続きまして、小項目2点目、ひまわりネットワーク株式会社から事業提案が出されたということですが、事業方式や住民の方の最も関心の高いと思われるサービスメニューはどうなっているのでしょうか。あわせて事業化にあたっての条件は出されているのでしょうか。もし条件が出されているようでしたら、その条件に市はどのように対応していくのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) さきに述べました本市の要望でございますが、事業方式といたしましては民設民営、基盤整備方法といたしましては、将来性や整備効率などを踏まえまして、センター施設から各家庭までをすべて光ファイバーで結ぶFTTH方式の導入の検討、また、サービスメニューにつきましては、地上デジタル放送を視聴するための手段が限られている地域での事業化であることや、あるいは住民アンケートの結果等を踏まえまして、加入者が将来にわたり安心して利用できるサービスメニューの検討を要望いたしました。その結果、要望に配慮されました事業提案をいただきました。ただし、4地区はそもそも事業採算性の非常に厳しい地域でありますことから、基盤整備にあたりましては、市の整備費補助を条件としておられます。


 本市といたしましては、審査委員会を終えまして協定を締結しなければ最終的なことは確定できませんが、同社が提示しました条件である市の補助に関しては、条件不利地域での事業であることや、豊田及び藤岡地区における基盤整備に対しましても補助をしてきたことを踏まえまして、ひまわりネットワーク株式会社には国等の助成制度の積極的な活用を前提といたしまして、補助する方向で進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 河合議員。


○40番(河合芳弘) 続いて、小項目3点目、当然、2011年の地上デジタル放送への対応を視野に入れ、計画的にケーブルテレビ基盤整備を進めていくことになると思いますが、サービスの開始時期を始め、今後のスケジュールについてお聞かせください。また、事業推進にあたり、何か懸案事項があるのかお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 最初にスケジュールでございますが、審査委員会の審査結果を踏まえまして、3月11日から29日にかけましてCATV事業の実施に関する住民説明会を開催いたしまして、CATV事業推進に向けて理解、協力をお願いしてまいります。


 基盤整備につきましては、整備エリアが非常に広大になりますので、平成20年、21年度の2か年をかけて実施いたしまして、平成22年度からCATVサービスを開始する予定でございます。


 なお、基盤整備に際しましては、平成21年度には国の補助が受けられるように進めていく予定をいたしております。


 それから、懸案事項といたしましては、事業実施に際しての加入促進と、それから国等の助成制度の採択可能性がございます。


 加入促進につきましては、地上デジタル放送を受信していただくための対応、事業採算性の問題もありますので、より多くの方の加入が必要となります。よって、置かれている現状やその課題、そして必要性などを十分にご説明申し上げ、住民の理解を得なくてはならないと考えております。


 それから、助成制度についてでございますが、国の助成制度につきましては、予算額は毎年増えている反面、全国での利用希望が増えているとお聞きしておりますので、補助が受けられるようにひまわりネットワーク株式会社と連携をいたしまして、国からの情報収集や必要な手続を適切に進めてまいります。


 県の助成制度につきましては、現在の補助要綱では、国では補助対象となっております第三セクターが補助対象外ということでございますので、今回の事業が県の進める三河山間地域の情報格差対策でもあることを十分に理解いただき、補助対象として認めてもらえますように引き続き協議を進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 河合議員。


○40番(河合芳弘) よくわかりました。これからはひまわりネットワーク株式会社とよく協議、連携を図っていただき、懸案事項についても適切に対応していただき、平成22年度には4地区でも都市部と同様にケーブルテレビが利用できるように努めていただきたいと思います。


 また、これより4地区においても、豊田地区など都市部と同様に行政情報や防災情報が提供できるようになることは大変よいことでありますので、そのほかにも市全域でケーブルテレビが利用できるようになることを踏まえ、何か有効なアプリケーションの導入が可能かどうか、また、山間地域だからこそ有効になるアプリケーションがあるのかなどについてもご検討いただくことをお願いし、この項の質問を終わります。


 続きまして、大項目2点目、水道水源保全基金及び水源の森事業について伺います。


 21世紀は水の時代と言われています。地球規模での人口増加、生活水準の向上、それに環境の悪化により、日本だけでなく、世界中で飲み水に対する関心が高まっております。


 もともと地球上に存在する水の大部分は、海水や氷、それに地下水など簡単に飲めない水であります。飲み水をどのように確保していくかが大きな課題となってきています。


 水が豊かであると言われてきた我が国においても、異常気象の影響か渇水騒ぎがたびたび起こっています。矢作川水系でも数年に一度という割合で水不足のため節水が叫ばれています。


 また、水質に対する関心も非常に高くなってきています。ペットボトルに入った水が大変よく売れているのも水に対する関心が高まっているからだと言われております。


 だれもが安く、またいつでも直接飲める水道水も、これまでにも増して安全・安心が求められています。水道水の安全・安心は、浄水技術だけでなく、水道原水の水質や水量の確保が必要であり、そのためには水をかん養する山の保全も重要と考えます。


 豊田市には、平成6年度に有限な水資源の保全のために全国に先駆けて創設された水道水源保全基金があります。この水道水源保全基金は、新年度には基金創設の趣旨にのっとり、水道水の水源のために使っていくとお聞きしております。


 私が視察に行きました横浜市水道局は、山梨県南都留郡道志村に水源かん養林を所有しておりました。道志水源かん養林は、横浜市が大正5年、横浜水道の源泉を守る100年の大計を樹立すべく、山梨県から山林約2,800ヘクタールを取得してきたときから始まり、それから80年余、地元道志村の協力を得て森林の保護、育成に努めております。横浜市主催で横浜市民の方の水道施設見学会を行い、現地の活動を見て理解していただく対応をしているとのことであります。また、道志水源基金を横浜市と道志村で出資してつくり、運用益で道志村の活動に使えるように援助をしているそうであります。横浜市は、水道原水の水質や水量を確保するために水をかん養する山の保全に大変努力されております。私も大変このことは重要なことだと思っております。


 本市も平成20年度主要事業の中で、土地開発公社の対応として水源の森事業が予定されています。そこで、改めて水道水源保全基金の趣旨、目的と今後の事業展開等について質問いたします。


 中項目1点目、水道水源保全基金の現況と今後について、3点質問させていただきます。


 先ほども申しましたが、平成6年度に、水道使用量の1立方メートルあたり1円をいただく水道水源保全基金が全国に先駆けて創設されました。当時は、基金に対する反響が大きく、全国からの視察も多かったとお聞きしております。


 この水道水源保全基金も創設から13年経過しました。この間には間伐事業も行っていますが、この基金に対する市民や水道使用者の理解はまだ十分でないように思います。


 そこで、小項目1点目、水道水源保全基金の趣旨、目的、今までの経緯についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木事業管理者。


○事業管理者(鈴木善實) 豊田市水道水源保全基金は、平成5年度の水道事業審議会から答申を受けまして、平成6年度から制度を立ち上げ、1トンあたり1円をいただいております。


 当時の答申を読んでみますと、水道水が安全でおいしい水であるためには、水道水源の保全が必要であり、水源かん養事業や水質保全の環境整備を進める水道水源保全基金の設置が必要であると提言をされております。


 平成6年度から基金の積立てを始めましたが、効果的に事業を行うためには、ある程度まとまった資金が必要であり、とりあえず5億円をめどに積立てを行うという方針でスタートいたしました。この目標額の積立てのためにはかなりの期間がかかりますので、その間何もしないのはどうかということで、暫定的対応といたしまして、上流水源地域の町村が行われる間伐事業への支援を平成12年度より行ってまいりました。


 その後、市町村合併によりまして状況が変わりましたので、平成19年度に水道事業審議会でご協議をいただきまして、基金創設当時の趣旨、目的に沿って見直しを行いました。その結果、水源の森事業と水質保全対策事業を進めることといたしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 河合議員。


○40番(河合芳弘) 続きまして、小項目2点目、平成6年度の基金創設後、平成12年度から暫定的な事業を行い基金を使ってきたようですが、今日まで基金の積立状況と利用状況はどうなっているのかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木管理者。


○事業管理者(鈴木善實) 基金創設から14年目に入りまして、平成20年の3月末におきましては、拠出いただく累計額は6億3,000万円余になる見込みでございます。


 先ほどもちょっとご紹介申し上げましたけれども、平成12年度から合併前の6町村、当時の東西加茂郡の町村でございますが、そこで行われました間伐事業を支援してまいりました。しかし、合併によりましてその区域がすべて市内となり、森林行政の担当部署もでき、一般会計で直接的に施策が展開できるようになりましたので、基金を使っての支援は平成18年度までといたしましたが、この7年間に間伐事業の支援に1億7,000万円ほどを使用いたしております。その結果、今年度末の基金残高は4億6,000万円余になると現在見込みを立てております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 河合議員。


○40番(河合芳弘) 続きまして、小項目3点目、ただいまこの基金の積立額が4億6,000万円と伺いましたが、この基金の今後の活用方針を上下水道局としてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木管理者。


○事業管理者(鈴木善實) 水道水源保全基金は二つの視点から事業を進めることといたしております。


 1点目は、将来にわたる水道水の量的安定に寄与することを目指し、水源かん養のための山林の保全を矢作ダム上流で水源の森事業として進めてまいります。


 2点目は、水道水の質的良好さを確保するための水質保全対策事業でございます。


 平成18年度より合併地域の皆さんからも1トン1円の拠出をいただいておりますが、合併地域、特に簡易水道の区域におきましては、矢作ダムからは一滴の水も取水できず、地域の小さな流れを水道の水源といたしております。このため、取水口の上流に集落があるところでは、家庭排水が水質に影響を及ぼすおそれがあるため、この水質保全対策事業を活用いたしまして、家庭排水を処理する高度処理型合併処理浄化槽を設置する場合に一般会計から通常補助金が支給されておりますが、それにこの基金を活用して20パーセントの上乗せをさせていただいて、高度処理型合併処理浄化槽の普及促進を図るものでございます。


 高度処理型合併処理浄化槽の普及が進むことによりまして、簡易水道の水源であります小河川の水質浄化が図られまして、簡易水道地区の安全・安心の向上に大きな効果があると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 河合議員。


○40番(河合芳弘) 続きまして、中項目2点目、水源の森事業について2点お聞きします。


 小項目1点目、平成20年度事業として水源の森事業が土地開発公社対応として予定されていますが、水源の森事業とはどのようなものかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木管理者。


○事業管理者(鈴木善實) 平成20年度に予定をいたしております水源の森事業といたしましては、豊田市の上水道の約80パーセントの水を依存しております矢作ダムの上流域におきまして、30ないし40ヘクタールの山林の確保を予定いたしております。


 この水源の森事業は、水道水源の保全に対し直接的な効果をねらったもので、水道原水の量的安定に寄与できるものと考えております。


 また、基金を拠出いただいております水道利用者の皆さんに対して、この基金の使い道が明確にご理解いただけるようなシンボル的な事業としてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 河合議員。


○40番(河合芳弘) 続きまして、小項目2点目、水源の森の今後の計画、活用についてお伺いします。


 そして、鈴木事業管理者にとりましては、この3月議会が最後の議会になると思いますが、在任中の努力に感謝申し上げ、また、温めてきた水源の森事業の事業化に対する思いをお聞きしたいと思いますので、あわせて答弁をお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木管理者。


○事業管理者(鈴木善實) 水道事業を4年間担当させていただきまして感じましたことは、24時間365日休みなくサービスを提供し続ける水道というのは大したシステムだなということでございます。


 そして、先人から受け継いだこのシステムをいかによい形で次の時代に引き継いでいくかが、今を預かる私たちの責任であると感じております。


 生活維持に欠かせないこのシステムをこれからどのように守っていったらよいのかを考えますと、利用者の皆様に蛇口の向こう側を知っていただくことがとても大切だと考えております。


 水道の水は蛇口から自然に出てくるものではありませんでして、多くの施設を通り、多くの人の手を介してつくられております。そして、その源は矢作川上流の森林から発しております。幸せなことに水源である現在の矢作川の水は、安全できれいな水であります。おいしい水、安全な水は、こうした環境を守らないと手に入れることができません。


 常日ごろきれいな水から大きな恩恵を受けている水道利用者が現在のすばらしい環境に感謝をし、この環境を守る一端を担うために具体的に行動をする。それが1トン1円の活動でございます。こうした気持ちを集め、形にしようとするのが水源の森でございます。


 予定地は、豊田市の旭高原元気村や、愛知県の県立少年自然の家の近接地でございますので、市民の皆さんには気軽に、また手軽にお出かけいただけるところでございますので、間伐や植林活動、そして各種のイベントを催しましてできるだけ多くの水道利用者の皆さんにこの森を見ていただき、また、森の中を散策いただいて自然の営みのすばらしさ、自然保全の大切さを実感していただく場としていきたいと願っております。


 平成20年度は、これまで積み立ててきた基金の執行でございまして、面積も限られたものになろうかと思いますが、これからも末永く基金の拠出をいただき、水源の森がご紹介いただいた横浜市のような2,800ヘクタールは無理にいたしましても、200ヘクタール、300ヘクタールと周辺に広がっていってほしいものだと思っております。そうすることにより、これから先も安全でおいしい水が確保できると信じております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 河合議員。


○40番(河合芳弘) 1点、再質問をお願いしたいと思います。


 現在の水道水源保全基金に対する水道利用者1世帯あたりの貢献度はどのぐらいでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木管理者。


○事業管理者(鈴木善實) 平成18年度の決算の数値から逆算ではじいてみますと、1家庭あたり1年間で242円のご負担をいただいているという格好になります。ひと月に換算しますと20円という金額でございますので、決して過大なお願いをしているとは思っておりませんので、今後とも多くの皆様にこの基金を応援いただきますようにお願いさせていただいて答弁とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 河合議員。


○40番(河合芳弘) どうもありがとうございました。水源の森を周辺部にどんどん広げていただいて横浜市のように2,800ヘクタール近くまで広げていただきたいと思います。そして、水道水源を保全し、水道原水の量的安定を図っていただくことが豊田市の市民が安心して水が飲めることだと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 以上で40番、河合芳弘議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、8番、安藤康弘議員。


○8番(安藤康弘) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしましたとおり、大項目、豊田スタジアム屋内プール天井落下事故について質問をいたします。


 昨日、鈴木規安議員が質問をされました内容と重複する部分が多々ございますが、事は人命にかかわることでございますので改めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 ことし1月6日に発生いたしました豊田スタジアム・スポーツプラザの屋内プール天井落下事故は、幸いにも営業時間前であり人身事故には至らなかったものの、本来、市民が安全に利用できるはずの公共施設で発生した事故であり、市民に大きな不安を与えるとともに、信頼を損なう大変残念な結果となりました。


 豊田スタジアムの屋内プールは、2001年の営業開始から6年が経過し、年間6万人を超える利用者を数え、夏は1日平均500人、冬でも多い日は100人程度の利用があると聞いております。


 今回の事故は、利用者が多い時間帯であれば大惨事となった可能性があったわけであります。民間企業ではこのような事故が発生しますと、死亡災害に結びつく可能性のある極めて重大な事故であると位置づけ、全社を挙げて迅速に事故発生原因の調査及び対策を実施いたします。お客様にご迷惑をかけないために一日も早い復旧に全力で努力をするわけでございます。


 しかし、今回の天井落下事故発生からこれまでの経緯を見ますと、その対応の甘さに疑問を抱かざるを得ません。プールの営業再開を心待ちにしている多くの市民に安全なプールを一日も早く安心して利用していただくことを願うとともに、今回の事故を教訓として、このような事故を二度と発生させないために、本市が今後取り組む公共施設の危機管理体制の確立に向け順次質問をさせていただきます。


 中項目の一つとしまして、事故発生から現在に至るまでの経緯について確認し、事故への対応と施設の管理についてお伺いをいたします。


 それでは、始めに、小項目1としまして、1月6日に発生しました豊田スタジアム屋内プール天井落下事故の発生状況について具体的にお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 豊田スタジアムの屋内プールは、12月28日金曜日から1月4日金曜日まで年末年始の休業であり、1月5日土曜日に営業を再開いたしました。5日は午前9時から午後7時まで営業し、92人の利用がございました。


 1月6日の日曜日ですが、プール管理業務委託業者の職員6人が午前9時の開場に向けて準備作業を行っていたところ、午前8時55分ごろプールの天井材が幅約4メートル、長さ約20メートルにわたって約8メートル下のプール及びプールサイドに落下いたしました。営業開始の5分前であったためプール内には入場者はなく、大惨事には至りませんでした。


 なお、準備作業中時に職員が目視により天井を確認した際には異常には気づきませんでした。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) ただいまの説明を聞きますと、今回の事故の恐ろしさを痛感するとともに、人的な被害に及ばなかったことに改めてあんどするわけでございます。


 国土交通省の峰久事務次官は、1月7日の記者会見の席上で、「豊田スタジアムの屋内プールで発生した天井落下の事故については、国土交通省としても引き続き情報を収集し、事実関係を調べていきます。あわせて本日中にも国土技術政策総合研究所と建築研究所から専門家を現地に派遣して調査を行い、原因究明を行った上で早急に必要な対策を考えていきたいと思う」と述べられており、事故翌日の1月7日には早速主任研究官と研究員の2名が来豊し、現地調査が実施されました。国土交通省の迅速な初動体制を心強く感じるとともに、その後の本市の対応に期待をいたしました。


 そこで、小項目2としまして、今回の事故発生を受け、本市としては庁内でどのような対応がされたのかをお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 事故発生後、関係部署の職員が直ちに参集し、緊急協議を実施しました。市民及び利用者への対応は、プールの閉鎖の決定、看板、ホームページ等による営業休止の周知、報道対応などを行いました。


 類似施設及びその他の公共施設への対応としましては、1月7日に他の室内プールの緊急点検を、1月11日には浴槽を持つ施設の点検を開始しました。1月23日にはすべての公共施設の天井点検の指示など未然防止の取組をしたところでございます。


 原因究明のための対応としましては、1月7日に落下現場での関係者による調査と、事故調査委員会の設置の協議を行い、1月25日には事故調査委員会の立ち上げを行い、第三者による事故発生原因の徹底究明を開始したところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 平成18年7月に埼玉県ふじみ野市で小学2年生の女子児童が市民プールの吸水口に吸い込まれ幼い命を亡くすという痛ましい事故が発生いたしました。その際、本市では、庁内プール安全管理調整会議を立ち上げ、プールの安全管理の徹底を図った経緯がございます。


 今回の事故では、幸い人的被害がなかったということが危機意識の甘さにつながり、迅速な対応を妨げたのではないかと思われます。一つ間違えば大惨事となっていたことは明らかであり、今回の本市の対応について改めて危機管理の観点で甘さがあったのではないかと感じるわけでございます。


 そこで、小項目3としまして、今回の事故発生後の対応についてどう評価されているかをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 事故発生後の対応につきましては、ただいま答弁しましたように、できる限り迅速な対応に努めたと考えております。一日も早くプールの再開をしたいとは思っておりますが、二度とこうした事故を起こさないよう再発防止策を検討していくためには、徹底した原因究明が必要であり、こちらを最優先して対応しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 今回の事故発生後、1月6日の報道機関への配布資料では、天井板は石こうボードとされておりました。また天井の構造については、吊り天井ではないと発表されていたわけでございますが、翌1月7日には天井板の材質はケイ酸カルシウム板及び耐湿岩綿吸音板であり、天井の構造については吊り天井式であると訂正されております。


 そこで、小項目4としまして、天井材及び天井構造について、記者発表がこのように訂正された理由についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、誤った情報提供し混乱を招いたことにつきまして、改めて市民の皆様、議員各位、報道機関の方々に対し、おわびを申し上げます。


 天井材につきましては、当初その材質を石こうボードと発表してしまいました。これは事故発生直後に集まった関係職員全員の思い込みで発表してしまったもので、設計図面等の確認を行う必要がありました。天井の構造、吊り天井につきましては、この日が日曜日であり、事情をよく知る職員と連絡がとれず、推測で記者の質問に回答してしまったものであります。両方とも事実の確認を怠ったものであり、深く反省しているところであります。


 今後は、現場をよく確認し、状況を正しく把握した上で事実を正確に、しかもスピーディに公表していくことを徹底してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 事故の対応で混乱されたようでございますが、事故や災害は休日、平日を問わずいつ発生するのか予測ができないわけですから、日ごろの万全な備え、すなわち危機管理体制の必要性を改めてご認識いただき、初期の事故対応で混乱を来さないよう初動体制の整備に努めていただきたいと思います。


 さて、豊田スタジアムは2001年に完成し、営業開始から6年が経過したわけですが、落下した天井を含む建物の定期点検はこれまでに実施されたのでしょうか。平成17年の宮城県沖地震では、仙台市の屋内プールの天井が高さ6.5メートルから落下し、35名が重軽傷を負う事故が発生しております。このように他の自治体の類似施設で重大な災害が発生している事例を踏まえ、どのような点検が行われていたのでしょうか。今回の事故で落下した天井は目視点検はされていたと聞いておりますが、果たしてそれだけで十分だったのかといった疑問を抱くわけでございます。


 先日、私は、スポーツプラザの施設安全点検に使用しているチェックシートを入手し、その内容を確認しましたところ、点検項目が抽象的であることや、点検者の記載がされていないなどの不備を感じました。


 それでは、小項目5としまして、スポーツプラザの日常管理の中で施設点検が十分に行われていたのか、また、点検項目の見直しがされていたのか、この点をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 定期点検につきましては、建築基準法第12条に基づき、豊田スタジアム全体の点検について平成19年5月に実施しております。


 地震による仙台市のプール天井落下事故を受けての調査につきましては、平成17年11月に確認を行いました。国土交通省の天井の崩落対策についての技術的助言に合致していたため、耐震改修の対象施設とはなりませんでした。


 プールの日常管理は、その特殊性のため、指定管理者である株式会社豊田スタジアムから豊田警備業協同組合へ委託をしております。その管理体制は、責任者が1人、監視担当職員4人、設備担当職員1人の6人体制となっています。監視担当職員は、入場者の安全確保、設備担当職員は、各種機器の運転や点検、施設の安全確認によりプールの環境、衛生、安全面の維持を担当しております。いずれも日報でのチェックがマニュアル化されております。


 なお、このほかにもスポーツプラザ全体の受付担当として2人が勤務しております。


 点検項目の見直しにつきましては、仙台市のプール天井落下事故は、耐震構造の欠如によるものとの認識から、プールの点検に関する4種類の日報の見直しは行っておりませんでした。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 施設点検のマンネリ化により、故障や不具合の見直しが発生しないよう、具体的かつ効果的な点検表を活用し、より精度の高い日常点検に努めていただきますようお願いいたします。


 ここまでは事故発生から現在に至るまでの経緯について確認し、事故への対応と施設の管理についてお伺いをいたしました。


 本市では、多くの公共施設が管理運営されており、昨年、豊田市の新しいシンボルとしてオープンしましたスカイホール豊田を始め、さまざまな文化施設などを不特定多数の市民が利用しております。今回の事故はだれもが予想しなかった思いがけない出来事であり、今後の公共施設を管理運営する上で大きな教訓としなければならないと考えます。


 これまでに豊田スタジアムの屋内プールを利用された方々を始め、多くの市民が今回の事故発生後の対応を注目しております。私も地域や職域の方々から「プールの事故原因はわかったのか、ほかのプールは大丈夫か」などの質問や「営業再開はいつになるのか」といった問い合わせを受けております。スタジアムの屋内プールを健康増進や家庭サービスなどの目的で利用されている市民にとっては一日も早い安全なプールの営業再開が待たれるところでございます。


 中項目の二つ目としまして、今後このような事故を二度と発生させないために本市が取り組む再発防止に向けた方策について順次質問いたします。


 まず始めに、事故調査委員会の設置についてであります。1月6日の事故発生から12日後の1月18日に調査委員会を設置することが発表され、さらに事故発生から19日後の1月25日にようやく第1回目の事故調査委員会が開催されたわけでございます。


 そこで、小項目1としまして、調査委員会設置に至るまでの経緯についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 天井落下事故翌日の1月7日に、国土交通省では今回のプール天井落下事故に関して事故調査委員会を設置する予定のないことを確認いたしましたので、市において豊田スタジアム屋内プール天井落下事故調査委員会の設置に向けて調査委員の人選、委員会設置要綱の作成作業を始めました。


 国土交通省及び県等の助言を受けながら人選を進め、1月10日までに5名の委員候補の選定、また第1回委員会の日程調整を行いました。その後、1月17日に豊田スタジアム屋内プール天井落下事故調査委員会設置要綱及び調査委員の決定をいたしまして、翌日、議会及び報道機関に報告させていただきました。そして、1月25日に開催する第1回調査委員会に向け調査事項及び調査方法について開催の準備を進めてまいりました。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 次に、小項目2としまして、調査委員会メンバーの構成とそれぞれの専門分野についてお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 調査委員会は5名で構成されております。会長の名城大学教授の谷川委員の専門分野はコンクリート工学で、また名古屋工業大学大学院教授の河邊委員は建築構造、名古屋工業大学大学院教授の水谷委員は建築環境工学、そして名古屋大学准教授の丸山委員はコンクリート工学、独立行政法人建築研究所研究総括監の伊藤委員は建築構造が専門分野であります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 建築技術の各分野においてすぐれた識見を有する5名の委員の方々には、事故の原因究明と再発防止に向けた調査にご尽力いただいておりますことに感謝をいたします。


 それでは、小項目3としまして、これまでに開催されました調査委員会ではどのようなことが調査され明らかになったかについて、調査結果を具体的にお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 1月25日に行われました第1回調査委員会において、結露環境調査、天井材の引っ張り強度試験及び含水率の測定、各部材の寸法調査、天井材の成分分析、軽量鉄骨下地材の調査及び外観の目視調査を行うことを決定いたしました。


 2月6日からプールに再び注水するなど、事故当時とできるだけ同じ環境をつくり、2月13日に現地で天井材の引っ張り強度試験を実施いたしました。その結果、水を含むと強度が低下すること、天井裏には結露が発生していることが確認されました。


 第2回調査委員会において、設計者、施工者、材料メーカー及び施設管理者からヒアリングを行いました。


 今後の委員会において調査事項の検証を行い、技術的な原因究明と再発防止に向けての調査審議を重ねる予定でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 調査委員会で調査され明らかになったことを再発防止に生かしていくことが重要であると考えます。


 それでは、小項目4としまして、今回の事故を受けて市内の類似施設を調査、点検された結果についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 1月6日の事故を受け、1月7日から同様の施設である屋内プールの天井について点検の準備を始め、天井のある4施設、豊田地域文化広場、こども発達センター、豊田温泉施設じゅわじゅわ、豊田養護学校において、1月8日、9日の2日間で点検を終了いたしました。


 また、その後に類似施設として浴槽を持つ施設、総合野外センターやどんぐりの湯を始めとした28施設、60室について1月11日から1月24日にかけて点検を実施いたしました。


 点検は原則として施設管理者の立会いのもと、営繕課の職員が行いました。また、主な点検項目は、天井材の割れや変形、変色、雨漏り跡、湿り、固定金具、結露の状況などであります。


 点検結果は、いずれも天井落下事故発生につながるような異常は認められませんでした。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 類似施設を広範囲にわたり点検をされました。今後も引き続き信頼性の高い点検の継続をお願いいたします。


 本市では、行政経営戦略プランの部門別行動計画推進管理表の中で、突発的な事件・事故等への初動体制の整備を掲げ、将来の目指す方向として、突発的な事件・事故等に迅速かつ適切に対応するとしております。また、平成19年3月に策定されました第2次行政経営戦略プランでは、危機管理への対応として、「市民生活に及ぶ危機の予防策を講じるとともに、多様化する新たな危機へ迅速かつ適切に対応する体制づくりを目指します」と明記されております。しかし、この観点から、今回の事故の対応を見てみますと、まだ十分であるとは言えません。


 それでは、小項目5としまして、今後の危機管理に向けた方策についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 豊田スタジアムの屋内プールの危機管理対応についてお答えいたします。


 当面の対策としましては、今回の事故を受け、株式会社豊田スタジアムでは、同社の役員で構成される施設巡回組織を立ち上げ、毎月1回施設の点検を実施しております。


 また、施設管理に直接携わっている委託業者の日常点検報告書を見直し、指定管理者が施設の異常を迅速かつ明確に把握できるよう報告書の様式を新たに作成しました。


 今後、事故調査委員会により事故原因が究明された時点でより具体化した再発防止策と危機管理体制を構築してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 私からは、今回の事故を教訓といたしまして、事件・事故の全庁的な危機管理対応についてご答弁申し上げます。


 最初に、周知徹底した点でございますが、事件・事故が発生したときは、まず現場及び事実の確認について即時対応する。それから、組織的な対応すること並びに議会、報道機関を始め市民に速やかに情報を公表することなどにつきまして、行政経営会議あるいは調整監会議におきまして再度確認いたしまして各部局へ周知徹底を図りました。


 また、職員の意識改革を目的に発行しております「行政経営ニュース」におきまして危機管理に関する特集を組みまして全職員への周知を図りました。


 あわせまして事件・事故の発生を未然に防止するために、日常の備えが重要でございますから、従前から各課において実施しております、不測事態やリスクの事前の洗い出しと、その対応策の確認を再度徹底いたしました。


 次に、新たな取組といたしましては、危機管理への対応は、組織内での情報共有が非常に重要でございますから、危機管理案件につきまして、その経緯や対応方針などを組織内部で確実に情報共有できますようにするための仕組みづくりを進めてまいります。


 なお、職員の危機管理に係る意識改革につきましては、個々の職員が日ごろから危機管理意識を持ち、発生時には常に組織として対応するよう職場研修や階層研修などを引き続き行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 今回はプールの天井落下事故に絞って質問をさせていただきましたが、こうした人命に影響を与えかねない事故は、プールに限ったことではありません。他の公共施設においても発生する可能性が十分あるわけですから、今後は徹底した日常管理に加え、危機管理体制のさらなるレベルアップにより事故の予防策、いわゆる未然防止策の充実を期待するところであります。


 豊田スタジアムの大きなセールスポイントである重さ2,600トンの開閉式の吊り屋根は年間30回から40回の開閉を行っておりますが、動作途中に停止するなどの不具合が発生しており、近年その頻度が増加していると聞いております。想定外の荷重が加わり、重要部品が破断するなど、3回の重大な故障が発生し、屋根の開閉ができない状態になったとの説明を受けました。また、スタジアムの西イベント広場には、地盤沈下と思われる段差が発生しております。このように連続する故障や不具合を大きな事故発生の前兆ではないかと疑うことにより、管理担当者の危険予知能力を高め、危機管理意識の高揚にぜひ結びつけていただきたいと思います。


 それでは、最後の質問になりますが、小項目6としまして、市民が心待ちにしている豊田スタジアム・スポーツプラザの営業再開のめどについてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 昨日お答えしましたように、3月末に出される事故調査委員会の結果を踏まえ、原因を特定した上で万全な復旧方策を検討してまいります。復旧はできるだけ早期に行いたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) できるだけ早期の復旧に努めるとのご答弁をいただきました。


 茨城県大洗町でもことし1月に屋内プールの天井落下事故が発生しておりまして、天井の材質は本市の事故と全く同様でありました。大洗町では、落下した天井材が屋内プールの環境に適さないと素早く判断されました。そして、天井材すべてを防湿性・耐熱性にすぐれるスウィムライトと呼ばれる天井に変更することを決断し、3月20日の営業再開に向けて準備が進められているとのことであります。


 安易に営業再開の早さを比較するわけではございませんが、これまでに申し上げておりますように、市民は本件に対する調査、対策と早期営業再開を望んでおります。一日も早い安全なプールの営業再開に向けて精力的にご対応いただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。


○議長(岩月幸雄) 以上で8番、安藤康弘議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、10番、鎌田ひとみ議員。


○10番(鎌田ひとみ) 議長の許可を得まして、さきに通告してあります環境対策について質問いたします。


 始めに、本議会で2名の方が環境について質問されておりますので重複する部分もございますが、誠意あるお答えをよろしくお願いいたします。


 さて、皆様ご存じのように、昨年10月、アメリカのアル・ゴア元副大統領とIPCC(気候変動に関する政府間パネル)がノーベル平和賞を受賞いたしました。ゴア氏は「不都合な真実」の著作並びに映画で地球温暖化問題を世界に啓発し、IPCCは1,000人以上の世界の科学者が地球温暖化の将来予測について研究した成果を発表しました。今回のノーベル平和賞受賞は、改めて地球温暖化問題に世界中が注目する契機となりました。


 温室効果ガスが増え続けて気温が2℃上昇すると何億人もの人が水不足、飢餓や洪水の犠牲になり、1.5℃の上昇で動植物は100万種が絶滅すると言われております。例えばホッキョクグマが絶滅するとか、蚊の生息域が広がるとか、生態系の大きな変化があるとも言われております。日本においても青森県でヒグマが冬眠せずに活動したり、沖縄近海で回遊している魚群が日本海に面した山陰、北陸沖で見られたり、近年、日本海で異常発生しているエチゼンクラゲの問題もあります。


 日本の研究者の計算だと、あと10年で1.5℃を突破し、2℃を突破するのはあと20年くらいで、今世紀末には地球の温度は最大4.7℃上昇するとも言われております。国際的に地球温暖化を防止するための京都議定書の約束期間に入る2008年度から、人類にとってはものすごく重要な時間であり、私たちが決然たる行動をとらなければ地球温暖化を抑止することはできません。


 以下、環境対策における本市の取組、課題についてお尋ねいたします。


 中項目1点目、具体的なCO2削減対策について質問いたします。


 本市の地球温暖化防止行動計画書によると、豊田市はCO2など6物質の温室効果ガスの排出量は、1990年を基準年として663万7,000トン、2004年には1.3パーセント増加の672万6,000トン、そして2012年度予測では13パーセント増の750万1,000トンという予測を立てております。温室効果ガスの排出区分は、産業部門と民生部門に分けられ、CO2総排出量の61.5パーセントを占める産業部門からのCO2排出量は減少傾向でり、民生(家庭)、民生(業務)、運輸の各部門のCO2排出量は増加の一途であると記してありました。


 また、住宅用太陽光発電システム設置費用補助制度やエコシール制度などの市民向けの施策が実施されているものの、本市のCO2排出量の0.1パーセント程度であります。しかし、市民、事業者の地球温暖化防止の意識は高く、身近な取組は実践されているものの、公共交通機関の利用や、費用、手間のかかる取組はあまり実践されていないとのことでした。豊田市が掲げる削減目標の達成には、行政が真剣に主導し、産業界と事業者、住民の理解と協力を得て市全体として決然たる行動がなければCO2などの温室効果ガス削減の目標は達成できません。


 小項目1点目、自治区単位で取り組むCO2削減対策について質問いたします。


 CO2の削減には、市民の関心と連帯を高めていくことが極めて重要であります。そのためには、具体的な戦略と目標が必要ではないでしょうか。本市は温室効果ガス排出量を測定し検証しています。市として数値測定をすることは事業の結果を知り、次の手を打つためには有効で必要不可欠で最も大事なことであります。しかし、全市の数値それ自体が直接市民のアクションをもたらすところまではなかなかなりません。個々の家庭でも意識を持って頑張るだけでは広がりに欠け、大きな成果を得にくい難点があります。そこで、目標も成果も数値化して、検証が可能であり、しかも行政と市民が連携してCO2削減運動を高めることのできる単位と方法が必要であると思います。


 市は、電気、ガス、水道の事業者と連携をとって自治区ごとの使用量を算出し、自治区が独自の工夫とアイデアを競う取組はいかがでしょうか。市はお膳立てをして向かうべき数値目標を提示し、地域や市民をリードし、誘因するための事業を効率よく仕掛けていけばよいのではないでしょうか。よって、自治区単位でのCO2削減に取り組む方法についてどのようにお考えかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) CO2の削減は、1人より家庭、家庭より地域や企業というように多くの人や組織が削減行動に参加、実践することにより一層効果が高まります。


 活動しやすい単位で学び行動し、そして、その輪が広がっていくように環境を整えていくことが必要であります。


 市といたしましては、地球温暖化防止行動計画で「省CO2行動に取り組む人づくり」を重点プロジェクトとし、その中でエコライフ実践グループや自治区の育成を重点事業と位置づけ、グループや地域への支援を実施してまいります。


 エコライフを実践するグループや自治区が近い将来、市内のどこにでもあるような豊田市を市民とともに目指してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 個人での取組には限界もあり、わかっていても行動の継続がとても困難ですので単位と方法を明確にした取組ができるようお願いいたします。


 また、日々地球温暖化対策が家庭でも楽しくできるように標語なども取り入れるといいのではないかと思います。例えば「ちょっとそこまでウオーキング」とか、「家族の団らん一部屋で」など、楽しく実践できる工夫も必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 小項目2点目、本市においては、現在、環境を守り育てる条例が既に制定されておりますが、地球温暖化対策については十分な内容にはなっておりません。行政がリーダーシップをとって市民との共働において環境基本計画を着実に実効性のあるものにするためには、環境を守り育てる条例からさらに一歩深く取り組むべき地球温暖化対策条例の制定が不可欠と思われますので、お考えをお伺いいたします。


 本条例については、本議会で既に杉浦議員から質問がございましたが、改めて私からも要望したいと思いますので、お考えをお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 議員ご指摘のように、豊田市の環境を守り育てる条例の中、地球温暖化防止に関する内容でございますが、市民、事業者、市の取組について、いずれも努力規程でございます。


 本市では、今後5年間の温室効果ガスを市民、事業者、行政がそれぞれの努力で、また連携しあいながら、京都議定書の基準年でございます1990年比6パーセントの削減を目指さなければなりません。


 今後、地球温暖化防止計画に基づく施策、事業を実施してまいりますが、数値目標達成のため、市民行動、企業行動を効果的に規制誘導する方法の一つに条例も視野から落すことなく施策展開に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 小項目3点目、地球温暖化対策室の設置について質問いたします。


 地球温暖化対策をさらに強力に進めるためには、地球温暖化対策室の設置が必要であると考えますが、お考えをお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 温暖化対策につきましては、地球温暖化防止行動計画に沿って環境部が中心となり各部局と連携を図りつつ総合的に推進してまいります。


 温暖化防止の効果を評価、検証しつつ、推進体制についても検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 小項目4点目、役所で取り組むCO2削減対策について質問いたします。


 本市は、平成11年11月からとよたエコアクションプランを策定し、全職員が日常業務の中で環境に配慮した行動を率先して実行することにより、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減など環境負荷の低減に組織的に取り組んできたとありました。庁内におけるとよたエコアクションプランの実施による成果はどのようであったか。特にCO2削減についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 市役所自らが事業者、消費者として環境保全、地球温暖化対策のため率先行動として温室効果ガスの総排出量の目標値を定め、全職員が日常業務において環境に配慮した行動を実践してまいりました。


 市役所の事業活動で消費する電気、ガス、軽油等エネルギー使用量は、CO2換算で合併前の平成16年度は2万2,000トン、合併後の平成17年度には4万トン、そして、平成18年度は3万9,000トンでありました。平成17年度に急増しておりますのは、合併により旧町村地域に所在する支所、小学校、保育園などの施設が増加したのが主な要因でございます。


 今後も全職員で省資源、省エネルギー、廃棄物の削減など、環境負荷の低減について組織的に取り組んでまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) これも提案でございますが、庁内においても市民の方に向けての啓発というか、標語などがあればいいのではないでしょうか。昨日も庁舎に垂れ幕を下げるという答弁がございましたが、例えばエレベーターの乗降口に「階段使って脱温暖化」とか啓発できるようにしてはいかがでしょうか。また、職員間においても標語などであれば、注意しやすいというか、啓発しやすいと思いますので、またこれもよろしくお願いいたします。


 次に、小項目5点目、CO2の削減の解決策の一つとして、公共交通機関の利用促進が挙げられます。ガソリン1リットルを燃やすとガソリンの重さの2.3倍のCO2が出ます。車はガソリンを燃やして走りながら後ろからドライアイスの塊をどかんどかんと捨てていっているようなものとも言われております。また、ある計算では、マイカーを利用する全員が乗る距離を半分にすれば、日本のCO2排出量を約5パーセント削減できると言われています。京都議定書では、1990年比6パーセントの削減が求められていますから、そこから考えると大きな削減量であることがわかります。


 本市の全マイカーの1年間のCO2排出量はおおむねどれぐらいでしょうか。また、その排出量を排出権取引に換算すると金額はどれくらいになるのかをあわせてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 家庭における自動車からのCO2の排出量は、平成16年度で年間約32万3,000トンであります。これは家庭から排出されるCO2の34パーセントとなっております。


 現在、日本では、国際基準に基づく排出権取引は行われていないため、あくまでも参考値ではありますが、取引が行われている欧州気候取引所での2008年2月時点での価格を見ますと、CO21トンあたり約23ユーロ程度で、1ユーロ160円として日本円に換算しますと約3,600円余りとなります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 本市のマイカーから出るCO2の排出量を排出権に換算して今掛けてみますと10億円以上の金額になるということがわかりました。


 次に、本市は公共交通のネットワークがまだ充実しておりません。現在、公共交通機関の利用促進は、本市にとって一番取組が難しい施策であるとも考えます。CO2削減には大きな効果をもたらす公共交通の利用が求められるわけですが、現在、本市が取り組んでおります公共交通機関においての具体的なCO2削減施策についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 利用しやすい公共交通ネットワークを構築するため、基幹バス及び地域バスの拡充を進めており、一部の地域バスでは予約に応じてのみ運行するデマンドバスの導入も行っております。


 これまで導入した基幹バスの車両は、最新の新長期排出ガス規制をクリアしており、来年度は2台のハイブリッド車両の購入も予定しております。また、運行事業者にはエコドライブの徹底をしております。


 現在、インターネットを活用した事業所主体のTDM施策を継続的に実施し、自動車から公共交通への転換を進めております。


 また、愛知環状鉄道の新豊田駅から三河豊田駅間の複線化事業が完了し、来月、3月17日からシャトル列車が運行いたしますので、今後、企業を始め関係機関とも連携し、通勤を中心とした利用展開を促進してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 小項目7点目、パーク&ライドの現状及び今後の計画についてお伺いいたします。


 広域となった本市の公共交通機関の促進には、パーク&ライドの推進が非常に重要であると考えます。パーク&ライドの整備によって市街地の自動車の数を減らすことが渋滞の緩和ともなり、CO2排出量の削減に有効であります。その上歩行者の安全確保や環境保全にも大きな効果があります。パーク&ライドの現状と今後の計画についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 議員言われるように、パーク&ライドの推進は、交通量の減少による渋滞緩和やCO2排出量の削減など、地球環境の改善に有効な施策であると考えております。


 現在、本市郊外部の鉄道駅周辺でパーク&ライドとして利用されているのは約1,120台であります。しかし、渋滞を緩和するためには、まだまだ利用者が不足しているのが現状であると認識しております。したがいまして、愛知環状鉄道の八草駅、保見駅、末野原駅及び四郷駅の周辺で駐車場の整備を予定しており、一部事業に取りかかっているところであります。


 今後、都心部にある事業所と連携してパーク&ライド通勤への転換を促すと同時に、整備促進のための方針や仕組み等を検討してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 小項目8点目、本市のバス運賃とサービス向上についてお伺いいたします。


 ヨーロッパなどでの公共交通システムの整備は公的な負担を前提としており、その結果、高いネットワーク密度、高頻度運行,低水準運賃など、いわゆる高いサービスにポイントを置いて多くの利用者を生んでおります。便利で快適なマイカーから公共交通への転換は、環境意識をいかに高く持ってしても、それにかわる大きなメリットがなければ多くの市民の定着は望めませんし、本市の名鉄バスが撤退する路線においては、65歳以上の高齢者の方が利用できる名鉄バスの得々パスが使えなくなることによるサービスの低下が出る地域もあります。


 地球温暖化による被害は、今後、全世界で毎年100兆円も発生するという試算も出ております。地球温暖化の防止のために毎年10兆円投資する結果になっても、将来起こり得る損失から比べれば決してマイナスではなく、今後どれだけ大変なことが起きるかという視点から逆算して地球温暖化問題は考えなくてはいけないと言われております。


 将来起こり得るであろう巨大な経済的損失を防ぐためには、たとえ一時的に損失となるような施策であっても受け入れていかなければならないと思います。受益負担のあり方などさまざまな議論はあると思いますが、豊田市が関与するバスの思い切った運賃設定と思い切ったサービスの向上を図ることが公共交通の利用者を増やすこととなり、大きなCO2削減対策になると思いますが、お考えをお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) とよたおいでんバスの料金は、上限を700円とした100円単位のわかりやすい料金体系としております。たとえば4月からとよたおいでんバスとして運行を予定している藤岡豊田線では、飯野から豊田市までの大人料金については、現行の660円が400円となり、4割ほど安くなります。


 また、通学定期や子ども、障がい者の運賃を半額とする割引、さらには共通回数券や長距離の通勤・通学者のための乗り継ぎ割引定期券も用意し、利用しやすいサービスを取り入れております。


 今後は、鉄道やバスの利用促進を図ることがCO2削減につながることから、エコシールやエコポイントとの連携、さらには共通ICカードの導入による乗り継ぎ利便性の向上も含め効率的なサービスの導入を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 通勤・通学者などの定期券利用者にとっては非常に利用しやすい運賃体系であると私も思います。しかし、名鉄バスのサービスよりも、向上してこそさらなる利用者の増加が見込めると思います。例えば、ドイツの30万人都市であるマンハイム市では、半径60キロメートル圏域の公共交通機関すべてが1枚のチケットで乗り放題、なおかつ家族みんなで乗れる定期がわずか月額8,000円と安く、便利な公共交通の仕組みが整備され、人の移動する条件が整備されているとのことです。そして、人がわくように中心市街地に出てきてショッピングや交流を楽しんでいるそうです。思い切った運賃体系こそCO2削減の成果も大きく出ると考えます。


 先ほどの答弁にありましたように、CO2を金額に換算すると莫大な金額となります。さらなる思い切った運賃、サービスの向上を要望いたしますので、よろしくお願いいたします。


 次に、中項目2点目、循環型社会のさらなる推進について質問いたします。


 発生の抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)の3Rが現在重要なキーワードとして推進されているところであります。


 本市におきましても、事業者や市民に徐々に定着し、その実績も評価されておりますが、リデュースにおいてはまだまだ努力が必要な分野であります。その一つの方法として、このたびのレジ袋の有料化の推進は、発生の抑制並びに地球温暖化対策に向けての市民の行動のよき起爆剤として大きな期待がされるものです。


 小項目1点目、レジ袋有料化推進の現状及び課題についてお尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 本事業でございますが、レジ袋を量的に削減することのみが目的ではなく、事業者は事業活動により一層の環境配慮を、消費者はライフスタイルそのものを見直し、ひいてはごみや二酸化炭素の排出削減につながることを期待した事業であります。


 昨日の山野辺議員の質問にも答弁いたしましたが、2月23日にレジ袋削減に関する協定を30事業者、65店舗と締結いたしまして、この4月から市内全域で大幅なレジ袋削減に向けた活動を展開してまいります。


 課題といたしましては、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンターの参加が現状では皆無であること、また、旧町村地域の店舗や小規模な店舗の参加が少ないことが挙げられ、引き続き参加を呼びかけてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 小項目2点目、分別資源ごみの取扱いについて質問いたします。


 発生したごみは、資源ごみ、可燃ごみ、埋立てごみ、金属ごみなどに分別され処理されております。市が分別された資源ごみの取扱い処理についての具体的な情報の発信を行うことは、市民への啓発や意識の向上となり、実際のリサイクル行動となってあらわれるものだと考えます。本市において分別された資源ごみはどのようにリサイクルされているのか、現状について市民が納得かつ安心できる回答を全品目についてお尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 全品目についてということで順次お答えを申し上げます。


 本市が資源として位置づけているものは、飲料缶、ガラスびん、ペットボトル、プラスチック製容器包装及び古紙類、古布類の6品目であります。


 回収した資源は、それぞれ中間処理業者が選別、破砕などを行った後、製造メーカーに引き取られ、再利用、再商品化が図られております。


 飲料缶のうちアルミ缶は、ほとんどが飲料用の缶に、スチール缶は製鋼原料に、ガラスびんは収集後色ごとに分けられ、それぞれの色別の製びんに再生利用され、ビールびんなどの生きびんはそのまま再使用されております。


 ペットボトルは、容器包装リサイクル協会を通じて選別、ペレット化した後、再商品化事業者により主に繊維製品に再生されております。


 プラスチック製容器包装につきましても、容器包装リサイクル協会を通じて選別、ペレット化し、再商品化事業者により建設資材と高炉還元剤としてのケミカルリサイクルとして利用されております。


 古紙類は、再び新聞紙、コピー用紙、ダンボール、ティシュペーパーなどに再生利用されております。


 古布類は、中古衣料として一部東南アジアへ輸出されるほか、ウエスなどに再利用されております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 小項目3点目、10リットルサイズのごみ袋について質問いたします。


 分別ごみの徹底をしている家庭では、可燃ごみは断然に減ってきております。現在の可燃ごみ袋は40リットルと24リットルです。一般家庭では生ごみは回収日には毎回捨てたいのでごみ袋がいっぱいに満たされていなくてもやむを得ずごみ出しすることになり、余った部分のごみ袋はまたごみとなって燃やされることになります。また、もったいないとの思いでごみ袋いっぱいにして出すことも考えられます。家庭での環境意識が高まり、分別ごみの徹底をすれば、可燃ごみ袋のサイズが現サイズより小さいサイズのごみ袋が望まれてくるのは当然であると思います。


 我が家は夫婦2人家族ですので、ごみ袋は10リットルサイズで十分足ります。ちなみに我が家のごみの総重量をはかってみましたところ、1週間の半分、4日で1.1キログラムでした。そのうち生ごみは500グラムです。しかし、我が家では生ごみは生ごみ処理機で処理いたしますので、それは肥料になります。しかし、かんきつ類などミカン等の皮は生ごみ処理機では処理できませんので、それはやはり4日間のうちに出したいので、10リットルサイズでも余るぐらいでございました。


 昨年6月の一般質問で先輩の佐藤惠子議員からも現サイズより小さいサイズのごみ袋の要望をいたしましたが、ごみ減量の観点からも現サイズより小さいサイズのごみ袋が必要と思われますが、お考えをお伺いいたします。


 また、レジ袋有料化に伴い、市民はマイバックを忘れたときはレジ袋を購入することになります。現状ではさまざまな事情でレジ袋の100パーセント削減の達成は困難な状況にあります。そこで、10リットルサイズのレジ袋を市の指定ごみ袋として使用できるようにすれば、レジ袋も買い物用とごみ出し用と二度使用することになり、環境負荷を抑えることに役立つことになるのではないかと思います。10リットルサイズのレジ袋に企業のコマーシャルなどを入れるなどして広告料として補助してもらい、市もごみ袋としての補助をする10リットルサイズの指定ごみ袋はできないでしょうか。これは市民の要望も多く寄せられておりますので、あわせて2点お伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 平成19年6月議会で答弁をいたしましたように、ごみ袋の形状変更につきましては、市民アンケートをした結果、大多数の意見を取り入れ、平成18年度より40リットルと24リットルの2種類の手さげ型のものに変更いたしました。その市民アンケートの集計結果では、小さいサイズの24リットルでも大きいという回答が1パーセントでありました。


 また、現状の指定袋の市民の購入状況でございますが、大きいサイズの40リットルが約92パーセント、小さいサイズの24リットルが約8パーセントであります。


 このような状況から、現在のところ今すぐに10リットルサイズを作成する考えはございません。今後、ごみの資源化、減量化を徹底する中で、ごみ袋の使用動向を見ながら、また、市民の声を聞きながら考えてまいります。


 レジ袋を市指定のごみ袋として使用することについては、買物袋持参運動でのレジ袋削減を推進している中、指定ごみ袋としての利用は現在考えておりません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 10リットルサイズのごみ袋の要望は、私のほうにも数多く寄せられております。また、レジ袋をごみ袋にしてほしいという合理的な考えですが、そのような要望も多く来ておりますので、よろしくお願いいたします。ごみ袋を小さいサイズにすればごみ減量も確実になると思いますので、いま一度アンケートをとるなどして検討をよろしくお願いいたします。


 中項目3点目、環境教育・学習のさらなる推進について質問いたします。


 CO2の削減、循環型社会の構築は、1人の人間の意識変革が最も大切であり、次代を担う子どもたちに対しての環境教育はとても重要であると考えます。柔軟な頭脳と行動力を持つ子どもたちの環境意識を高めることは、家庭での環境行動の先導者ともなり得ることが期待されます。


 川崎市立枡形中学校では、環境問題を身近なものとして考えてもらおうと全校で年間カリキュラムを作成して環境教育に取り組んでいるそうです。生徒総会でスローガンと行動目標を決め、本年度は「We Iove the Earth−地球と一緒に生きていく」として、昼休みは電気を消す、自分のはしを携帯するなど行動目標もつくっているそうです。成果も確実に出て、校内の消費電力は環境教育に取り組む前年の平成14年度に比べ11パーセントも減少した年もあったそうです。今では使っていない廊下やトイレの電気も消えているといいます。担当の先生は、「環境を維持していくためには、今、自分にできることに気づかせ、行動させることが大事」と言われておりました。このような学んで実践できる教育が大切であると感じます。


 小項目1点目、本市の小中学校における環境教育の現状についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 学校では、教科の学習や総合的な学習の時間、学級活動など日常のさまざまな場面において地球温暖化を含めた環境教育を実施しております。例えば、教科の授業では、4年生の社会科でごみの処理と利用という学習がございます。教室、家庭の1週間のごみの量と種類を調べたり、ごみ収集の仕組みを調べたり、実際に清掃工場に見学にまいります。また、中学校の家庭科では、「私にできる省エネルギー」として、家庭の省エネ法を扱います。生活科や総合的な学習の時間では、地域の自然に親しむ活動の中で水質や川に生息する生物の調査や栽培活動などさまざまな活動を行っております。


 このほか市内には、全校でササユリの保護活動や野鳥保護活動などに取り組む学校がございます。上鷹見小学校のように他の学校と合同でビオトープサミットを開催するなど、特色ある教育活動を行っている学校もございます。


 また、環境部が進めている地域の環境保護活動をサポートするとよたこどもエコクラブに市内の11校19グループが登録して、NPOの出前授業を受けたり、活動の発表会に参加したりしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 小項目2点目、実体験を通した環境教育・学習について質問いたします。


 環境問題は、知識を身につけるだけでなく、例えば植樹活動のような実体験を通じて自分を取り巻く生態系の尊さを体験し、それを守る心を一人ひとりの中に植えつける作業が大切ではないかと思いますが、本市の環境教育には実体験を通した学習はなされておりますか、お尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 豊田市では、今年度、渡刈クリーンセンター内に環境学習施設eco−Tを開設しました。eco−Tは、ごみを通して省エネ、代替エネルギー、リサイクルなど循環型社会について、見て、感じて、考える学習ができます。今年度は市内の5,431人の児童生徒がeco−Tを利用し、学習を進めてまいりました。


 土橋小学校では、6年間の一貫した環境教育に取り組んでおります。ドングリの実をまき、その苗を1年生のときから1人1鉢で4年間かけて栽培し、5年生になると新城市の山に植樹します。6年生では、下草刈り、補植を行い広葉樹の森を育てています。こうした6年間にわたる体験を通して自ら育てたドングリに深い愛着心を持つとともに、緑豊かな環境の大切さを学んでいます。


 東広瀬小学校では、生活科、総合的な学習を「いしがせ学習」と名づけ、環境学習に取り組んでおります。学校のシンボル施設いしがせタワーで風力、太陽光発電を行い水槽のエアーポンプを動かしています。また、校内の消費電力量を記録にまとめ、全校でエネルギーの大切さを学んでおります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 小項目3点目、市民と学校の共働の環境教育の推進についてお伺いいたします。


 昨年12月8日、藤岡地区でボランティアグループのペンギン村のメンバー12人と藤岡中学校の生徒106人で瀬戸設楽線沿いの戸越峠の清掃活動が行われました。中学生は一昨年の参加者は30人でしたが、昨年は106人が自主的に集まり、急きょ行政の協力も得て送迎用の観光バス2台を出してもらいました。ごみ拾いの成果は、タイヤ、冷蔵庫、テレビなどの粗大ごみに加え、空き缶やペットボトル、弁当の容器などのごみが指定ごみ袋150枚分も集まりました。作業を終え手作りのしし鍋や五穀米のおにぎりを堪能した中学生は、疲れたけれどもみんなでやって楽しかった、ごはんがとてもおいしい、きれいになって本当に参加してよかった、来年もまた参加したいなど感想を述べ、最後は歌の大合唱で締めくくられました。


 主催者側も子どもたちに誇れるまちづくりをキーワードに、自分たちのふるさとをきれいにしようと活動を始めて6年、今までつらいこともありましたが、たくさんの人たちや藤岡中学校の生徒との出会いがあり、感動をもらいました。藤岡のすばらしさを知り、自分たちにもかけがえのないふるさとになったと感想を述べてみえました。


 私もここに参加した1人としてボランティアグループの皆さんや中学校の先生方の熱い思いを感じることができました。そして、中学生の生き生きした姿がとても印象に残りました。このような市民と学校との共働の環境教育の推進がこれからも必要と思われますが、このような事業を継続的に実施するには行政の応援が必要となりますので、お考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 環境教育は、保護者を始め、地域、NPO、各事業所、庁内の関係課と連携して推進しております。森林学校、セカンドスクール事業、都市と山村との交流学習などの中で、地域の方の協力を得て植林、間伐などの体験を行っております。また、技術を生かして二酸化炭素を減らすものづくりの観点から、燃料電池の授業を産業部と連携して市内の小学校4年生と中学校2年生に実施しております。


 地域と連携した活動もございます。例えば逢妻中学校では、毎年9月、地域コミュニティの方と一緒と逢妻女川のクリーン活動も行っております。滝脇小学校では、老人クラブの方と一緒に二畳ケ滝の清掃を継続して行っております。


 その応援策として教育委員会では、チャレンジ&ドリーム推進事業で環境に関する教育活動を進めている市内41校に支援をしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 今後もこのようなボランティアグループとの共働による環境教育というか、作業も出てくると思いますので、今後も柔軟な対応で応援していただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 地球環境意識を高める教育は非常にこれからも大切であり、家庭にあっても実践でき、子どもたちがけん引力ともなりますので、地球温暖化に関する環境教育の推進をこれからもよろしくお願いいたします。


 小項目4点目、壮年対象の環境教育の推進と実践活動について質問いたします。


 先日、南山大学総合政策部石川ゼミのメンバーが団塊世代向けにエコ親父のためのフリーペーパーを制作したと中日新聞の記事にありました。そのフリーペーパーの最後の言葉には、「日本の未来、環境はどうなってしまうのだろう。私たちは1960年代日本を豊かにしてくれたおじさんたちがもう一度日本を変えてくれる時が来ている気がします。環境に対する意識は人それぞれ違い、スタート地点もたくさんあると思います。この冊子が一歩を踏み出すためのきっかけとなってくれたら、そんな願いを込めてつくりました」とありました。人口の多い団塊の世代や現役を退いた壮年の方の環境意識を高めることが本市にとっても最大のポイントであると考えます。本市においての壮年の皆様への環境学習の現状、また取組についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 私もそのエコ親父になれればいいと、そんな思いをして聞いておりました。


 お答えいたします。


 企業人として長年技術を蓄積し、また、事務を自らの手で日々改善をしてみえた壮年の方や現役を退いた方は、家庭での環境配慮行動を率先して地域での環境意識を高めるリーダーとなり得る人材と思っております。


 しかし、企業人として会社では環境に配慮しておりながら、家庭や地域での自主的な取組は進んでいないのが実態でございます。


 平成15年度から高年大学において環境の講座を開催しているところであります。平成17年度からは講座に環境家計簿を取り入れ、受講者の方々に家庭での環境配慮行動の啓発を行っております。


 また、従業員教育の場として利用もいただいております環境学習施設eco−Tにおいて、壮年の方が土日に受講しやすい学習プログラムを検討するなど、継続的かつ効果的な啓発事業を行ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 多くの方が参加できる、また環境意識の高まりが持てる魅力ある学習プログラムをこれからもよろしくお願いいたします。


 地球温暖化問題は、生き方を考えることでもあります。物を大切にする心、自然を愛する心など現代社会への警鐘でもあると私は思いました。一人ひとりの心に幸せの木を植える運動、活動が本市でできることを願って私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で10番、鎌田ひとみ議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                         休憩 午前11時45分


                         再開 午後1時00分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番、桜井秀樹議員。


○7番(桜井秀樹) 私は、さきに通告しています発達障がいを含む相談・サポート体制の充実について質問いたします。


 市長選挙の告示日と同じ、1月27日に個性の強い子どもを地域で支える会が主催する「子どもが生きる環境を考えるシンポジウム」に参加をさせていただきました。このシンポジウムでは、相手の表情から気持ちを察することや、場に合った行動が会話が苦手なアスペルガー症候群や、人とかのかかわりやコミュニケーションが苦手な自閉症、注意や衝動をコントロールすることやじっとしていることが苦手な注意欠陥多動性障がいなど、見た目では健常者と何ら変わらない子どもたちが、多くのことを学ぶことになる学校という場において、行政や地域としてどのような環境を整えることができるのか、子どもたちが生き生きと学ぶことができる環境について考えるものでありました。


 このような発達障がいに関しましては、当初は親の教育の問題とか、本人が怠けているという認識もありましたが、最近では社会的にも注目され、2007年4月に学校教育法が改正され、特別支援教育も始まりました。しかしながら、障がいを持つ保護者の方、あるいは教育現場を預かる先生方、施設を運営する方々の話を伺いますと、早期療育も含め体制面など取り組むべきこともあります。このシンポジウムの最後には、切実なる思いから感極まり、障がい児を持つ保護者の方や関係者の方がこらえず涙を流される一幕もあり、障がい者を持つ保護者の方の思いや日々の疲弊感を感じた1日でした。


 今回質問するにあたりまして、保護者を始め多くの方の声を伺い、また私自身の思いを込めて質問させていただきますので、執行部におかれましてはぜひとも前向きな答弁をお願いいたします。


 中項目1点目、幼保を含む学校の体制の充実について伺います。


 この項目では、発達障がい児が増える傾向にある中で、幼稚園・保育園・小中学校の受入れ態勢や先生方の研修などについて伺います。


 小項目1点目、幼保に対する取組について伺います。


 現在、豊田市は発達障がい児、またそのような心配のある子どもを受け持つ園に対しまして、原則園児3人に対しまして保育師を1人加配する取組をしていますが、3人に1人という加配の設定根拠についてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 根拠でございますが、障がい児を専門的に療育していますこども発達センター、知的障がい児通園施設ひまわりにおける基準を準用したものでございます。この配置基準につきましては、児童福祉施設最低基準に示された指定知的障がい児通園施設の基準でございまして、子ども4人に保育師1人という基準でございます。これより手厚い基準で現在運用されています。


 しかし、現実、園の現場では、子どもの発達の程度ですとか、1クラスの人数など保育の実情に応じて加配保育師の配置をしているという現状でございまして、言ってみれば基準の弾力的な運用となっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目2点目、ただいま答えていただきました根拠については、ある程度理解できますが、幼稚園・保育園が新入園者を迎える年度初めの4月は、園児に対して最も多くの時間を費やされると聞いています。また、障がいの状況にもばらつきがあり、園の要請があれば、ある一定期間保育師を増やすことは可能でしょうか。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 発達の程度に違いはございますけれども、ここ数年、個性の強い子ですとか、気になる子の入園が増えてきております。


 そのような子どもさんに対応するために、発達の程度、クラスの人数などに応じまして、いわゆる保育の実情に応じて保育師の加配を行っております。例えば障がいの程度によりまして、障がい児1名に保育師1名、そういった加配をしている場合もございます。引き続きまして、保育師の加配につきましては、園の実情、子どもの状況に応じまして対応してまいります。よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目3点目、発達障がい児を始め、そのような子どもに接するには専門的な知識や経験が必要と感じます。現に今回、ヒアリングをさせていただきました園長の皆さんも望んでいます。加配された保育師に対して実施されている、障がい児などに接する保育教育の取組状況についてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 障がい児の援助を理解し、指導力を高めることをねらいとしまして、障がい児加配保育師を対象としました公開保育研修や、臨時職員研修を実施し、職員の資質向上を図っております。


 今年度は、障がい児公開保育研修を7回実施いたしまして、延べ140人の職員に対してこども発達センターの専門医などから指導を受けております。


 また、こども発達センターの専門スタッフによります年2回の定期巡回指導及び随時の巡回も受けているところでございます。


 このような研修は、公立の園のみでなく、私立の幼稚園や保育園にも参加を呼びかけまして、障がい児を担当する職員の研修の機会をできるだけ多く確保するように努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) ぜひとも今後、現場の実態とか声を聞いていただきまして幼保に対する取組をよろしくお願いいたします。


 続きまして、小項目4点目、小中学校の取組について伺います。


 小学校に入学すると、通常学級と特別支援学級が設置されており、各学校では特別支援教育を進めるために医療などの関係機関と協力体制をつくり、通常学級と特別支援学級との間の交流を図るなどさまざまな取組を行っています。その取組に欠かせないのが学級運営補助指導員であります。しかしながら、本年度の採用人数は通常学級に71名、特別支援学級に11名の計82名であり、豊田市の小・中学校の数を考えてみても、現場を預かる先生方の声としても、この82名では不足していると思います。この点におけます豊田市の受けとめについて伺います。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 学級運営補助指導員は年間を通して配置しており、2月現在で48の小・中学校82名となりました。


 学級運営補助指導員への期待も大きく、成果も上がっております。しかしながら、要望のあった学校に配置できないケースもございます。


 そこで、平成20年度はこれまでの学級運営補助指導員を増員するとともに、学校はつらつ支援事業とあわせて、学校の実態やニーズに応じた学級運営補助指導員の配置を進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) ぜひとも基本は増員だと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、小項目5点目、ただいま答弁がありました学校はつらつ支援事業でありますが、これは特色のある教育活動や教育環境づくりを進めるための補助員の人的支援を学校の裁量により配置できるようになり、先ほど質問させていただきました学級運営補助指導員が必要となった場合には、学校独自で採用できるようになり、教育現場の裁量を大幅に拡大していただいたものと受けとめています。しかしながら、年間金額の上限の50万円につきましては、例えば時給1,300円の学級運営補助指導員を採用すると単純に385時間分となり、児童数が1,000人を超えるマンモス校で本当に対応ができるのか。また、今回の支援事業では、体力向上補助指導員や学校図書館司書などに配置したいが、どちらを優先すべきか悩んでしまうなど問題視されます。この上限額の根拠と、来年度仮に現場の声を踏まえまして、必要に応じて増額できないか伺います。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 学校はつらつ支援事業は、他の市にない新しいシステムでございます。そのために平成20年度から導入するにあたって、まず各学校が補助員を1種類選択できるようにしました。そこで、各学校から要望を出してもらい補助員の配置にかかる経費を試算した結果、小・中学校1校あたり50万円程度とさせていただきました。


 まずは初年度の取組を検証して、学校の実情に応じた補助員の配置ができる体制を整え、今後は、これまでの教育委員会による継続配置事業とあわせた総額の中で、学校裁量による補助員配置の幅を拡大していくような取組を考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) この制度は、本当に僕は学校に裁量が任されまして大変いい制度だと思っておりますので、ぜひともこの1年間で学校の状況、実態を調べてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、小項目6点目、子どもたちやその保護者の方の相談について伺います。


 冒頭申し上げましたシンポジウムで感じたことは、保護者の方、特にお母さん方は相当疲れていると感じました。保護者に対する現状の相談体制がどのようになっているか伺います。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 保護者や子どもたちの相談窓口として、小・中学校では、教育相談主任や特別支援教育コーディネーターが中心となって相談活動を行っております。また、市費による心の相談員を中学校25校、小学校60校に配置して、子どもたちの心の安定を図るように支援しております。


 さらに、全中学校26校と小学校7校には、県費によるスクールカウンセラーを配置して、子どもたちや保護者との相談やカウンセリングを進めております。


 このように各学校の相談体制を充実させながら、相談内容に応じて教育相談主任や特別支援教育コーディネーターが関係機関と連絡をとりあって適切な対応ができるように努めております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目7点目、ただいま答弁いただきましたスクールカウンセラーについて伺います。


 原則、中学校区に一つで小学校も兼ねており、週1回、半日対応されています。現状の活用状況は予約が多く、ある中学校では1か月待ちであるとも聞いております。当然スクールカウンセラーにつきましては、県予算で運営されていることは十分理解しておりますが、現状の相談状況を考えると、豊田市独自で利用頻度が高いこのスクールカウンセラーを導入できないか伺います。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 子どもたちや保護者の相談に対して臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーはとても大きな役割を果たしております。現段階では、まずは県に対してスクールカウンセラーの増員、勤務時間数の増加を強く要望していきたいと考えております。


 次に、現在も実施している学校の要請による青少年相談センターパルクとよたの臨床心理士の派遣や、相談機関との連携を積極的に進め、さらなる相談活動の充実を目指していきたいと考えております。


 また、来年度はパルクとよた開所5年目になりますので、その運営と組織を見直す中でスクールカウンセラーの学校配置についても研究していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 今のご答弁でありますと、県に対してパルクとよたを整備して、その後にスクールカウンセラーを検討するということでございますけれども、1か月の予約待ちがあるということは1か月間何もできない状況が続くと思います。ぜひとも早い対応をお願い申し上げます。


 小項目8点目、職員を含めた先生方の発達障がい児を含めた研修制度について伺います。


 現在、本市が取り組んでいる研修制度の計画と実績についてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 教育委員会では、小中学校の特別支援学級を担当する教員を始め、特別支援教育コーディネーターや、一般教員を対象とした特別支援教育に係る研修会を市独自で開催しております。


 平成19年度には11回の研修会に延べ503名の教員と、学級運営補助指導員が参加しました。


 また、豊田市こども発達センターの医師や臨床心理士を講師に招いて、発達に障がいのある子どもの支援について研修会を行うなど、各学校がそれぞれ工夫して特別支援教育にかかわる研修会を計画し、実施しております。


 このようにして一人ひとりの教師が発達障がいへの理解を深めるとともに、適切な支援の方策を身につけ、発達に障がいのある子どもへの支援に生かすように努めております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) ぜひ今後も継続的に研修を続けていただくことをお願い申し上げます。


 小項目9点目、ある会社では、完成車両の品質を保つために車両を構成している部品がどのように製造され、品質を管理しているかを学ぶために、ある一定期間出向し、勉強する制度があります。例えが少し悪いかもしれませんが、先生方も障がい児に接する能力向上の施策として、パルクとよたやこども発達センターなど障がい児と接する機関に一定期間出向して、障がい児対応の最前線を体感して教育現場に生かす仕組みづくりをするべきと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 特別支援教育にかかわる人材の育成は、子どもや保護者の教育的ニーズに応じた支援を進めるためにとても大切なことであります。


 教育委員会では、これまでも豊田養護学校との教員交流や、愛知教育大学附属養護学校への教員派遣を行い、専門的な現場での人材育成に努めてまいりました。


 また、平成19年度には、国立特別支援教育総合研究所の特別支援教育専門研修に1名の教員を2か月派遣しました。


 今後ともこうした派遣や研修の成果を学校現場に還元していくとともに、長期研修も含めた研修のあり方を研究し、発達に障がいのある子どもへの支援の充実を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目10点目、障がい児に対する啓発活動について伺います。


 今回、何人かのNPOの方のお話の中で、相談窓口の存在や、そもそもの支援体制についてNPOに入るまで全く知らない方もみえました。わが子に対しまして発達障がいが受け入れられない保護者の方も少なくはないと聞いていますが、例えば幼稚園・保育園児の保護者の方に対しまして、小学校への就学に際し、障がいのあるなしにもかかわらず、年長児を持つ保護者の方や同様に小・中学校の保護者の方全員に対しまして、特別支援教育制度、就学相談と相談先、学校の具体的な取組といった情報を配布できないかそれぞれ伺います。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 学校では、特別支援教育コーディネーターが中心となって学年だよりの配布や保護者会などの機会を通じて発達障がいについて知らせたり、相談案内を行ったりして啓発に努めております。


 教育委員会では、昨年の2月と10月にいじめ不登校対策推進委員会の広報誌「まなざし」を通して、発達障がいの特徴や具体的な対応の仕方の事例や相談先の窓口を紹介し、小中学校の全保護者と教員に配布してまいりました。


 また、この1月に開催した第2回豊田市特別支援教育連携協議会では、地域や保護者への啓発の重要性を確認するとともに、啓発活動のあり方について具体的に検討を始めました。


 発達障がいに対する理解と認識をさらに広めるよう今まで以上に学校や関係機関と積極的に連携して進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 幼稚園・保育園の現状でございますが、まずは子どもの発達に不安を感じている保護者、就学に不安を感じている保護者に対しまして、園において個別に相談を受けさせていただき、こども発達センターでの相談ですとか、教育委員会が実施する就学相談などを紹介しております。


 また、保護者全体への啓発でございますが、入園説明会などの機会を利用したり、園内へのお知らせ文書を掲示するなど園ごとに工夫して行っております。


 引き続き、園だよりを活用するなど保護者への理解をより一層深めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) ある園長さんに伺いますと、やっぱり個別対応というのは保護者との関係ができてないと非常に難しいということをおっしゃっていましたので、まずは一律的に何げない配布とか、そういう工夫していただければ大変いいかと思いますので、よろしくお願いします。


 続きまして、中項目2点目の公的相談機関の充実について伺います。


 私は、豊田市の福祉保健に対する取組は、全国に比べかなり先進的であり、中でも1歳半健診や3歳児健診などでは障がいのある子どもの早期発見に相当な効果を上げていると理解しています。平成18年度実績では、3歳児健診の受診率が90.6パーセント、毎年約4,000人の方が受診していますが、平成18年度実績での要観察者の方が1,000人あったと聞いています。すべてではありませんが、その1,000人のうち何人かは発達障がいの可能性もあります。この項目では、3歳児健診で要観察者となった子どもたちへの対応や、そもそもの施設自体の能力、相談対応の充実について伺います。


 小項目1点目、平成16年度の3歳児健診の要観察者688人に対しまして、昨年度は1,000人と急増しています。このように要観察者の数が増える傾向にある中、不安に思っている保護者の方の相談について、豊田市の公的相談や対応機関について伺います。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 福祉保健部、教育委員会にも関連がございますが、私から答弁をさせていただきます。


 本市の公的相談機関につきましては、先ほどから出ております豊田市こども発達センター、豊田市青少年相談センター、通称パルクとよたでございます。それと愛知県の豊田加茂児童相談センター、また、子ども家庭課におきましても、保健師による家庭訪問ですとか電話相談、心理士によります個別相談事業を実施しまして、保護者の不安の軽減と適切な支援についての助言をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目2点目、ただいまお答えをいただきました豊田市こども発達センターについて伺います。


 先日、センターに行き施設を見させていただき、センター長、臨床心理士の方にも話を伺い、改めてすばらしい施設であると実感いたしました。しかしながら、例えば診療部門で児童精神科を受診しようとすると、1年近くは待たなければならない事実や、相談・外来診療部門として、例えば言葉が出ない、友達と遊ばない、かんしゃくが強いなど、問題を抱えている子どもに対しまして週1、2回、親子で一緒に遊ぶことで全体発育を促す「あおぞら」につきましては、年々増加傾向にある要観察者のことを考えると、手狭さを感じます。今後のセンターを含めた増員・増強計画、また豊田市は合併して広くなりましたが、豊田市全体を考えた場合、旧町村や、例えば南部の方からも遠いとの声があります。今後の関連する建設計画について伺います。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 乳幼児健康診査にて発達障がいの疑われる要観察児につきましては、こども発達センターの外来療育グループ「あおぞら」を中心に支援をしております。


 また、旧町村では、要観察児を対象に親が子どもの発達特性を理解し、かかわりを学ぶ親支援を中心とした教室を実施しております。今後につきましては、旧市内でも実施に向けて検討していきたいという考えでございます。


 市域の広域化ですとか、そういった対象者が増加している現状において、「あおぞら」の利用がややしにくいという声もございます。今後、こども発達センターの増強策というのではなく、要観察児支援の地域展開を検討する時期に来ていると認識しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 今の「あおぞら」は、能力が500人です。毎年1,000人の要観察者、単純に500人の方がどこに行くかという話もありますので、ぜひとも早期の計画立案をお願いいたします。


 続きまして、小項目3点目、もう一つの相談機関として青少年相談センターパルクとよたについて伺います。


 パルクとよたは、青少年への総合的な相談支援、不登校対策と不登校児童生徒のための適応指導、自立支援、青少年の補導活動の三つの柱で青少年の健全育成を目指す施設であると理解しております。取組の柱の一つにあります登校できない小中学生の指導、いわゆる不登校についてでありますが、先日の新聞に、不登校外来のうち67パーセントが発達障がいであり、半数以上が高機能高汎性発達障がいと診断できたと書いてありました。現状の豊田市の不登校者数とパルクとよたの利用状況、相談件数について伺います。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 年間30日以上欠席している不登校の児童生徒の数は、平成17年度は小学生117名、中学生412名でございます。平成18年度では、小学生121名、中学生444名でございます。


 パルクとよたにある適応指導教室へ入室している児童生徒は、平成18年度は53名、平成19年度につきましては2月15日現在66名でございます。年々多くの児童生徒が利用しております。


 相談件数につきましては、平成16年度から毎年約20パーセントずつ増加しており、平成19年度1月末現在3,533件の相談を受けております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目4点目、ただいまの答弁でパルクとよたに通っている方が66名いるとのことでありますが、最近の相談者も1回では終わらず、複数回になったり、中には案件が深刻なものもあり、年々多様化、複雑化していると聞いております。現状の相談者数、通室者、またそれぞれが深刻な内容となる中、施設としての能力が足りているのか、また、現在の3歳児健診の結果を考えた場合にも将来的に施設を増強する可能性についても伺います。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) パルクとよたにある適応指導教室へ入室する子どもたちも増えており、学習や活動のための部屋が手狭になりつつあります。


 また、相談においても、親子並行面接やユースワーカーの活動が重なり、相談できない日や時間帯を生じることもありますが、相談日時を調整し円滑な相談活動が進められるように工夫しております。


 今は不登校未然防止に全力を挙げ、心の教育を積極的に展開するとともに、今後はパルクとよたが今まで以上に適切な相談活動や適応指導が進められるよう、施設のあり方も含めて今後の検討課題として考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 早い対応をぜひともよろしくお願いいたします。


 小項目5点目、学校コンサルタントについて伺います。


 パルクとよたには、現在、社会福祉士の資格を持った3名の学校コンサルタントの方が学校からの要請に基づき学校訪問し、学校組織全体の動き、担任、不登校担当の教員、教育相談主任、心の相談員などへの助言活動や校内研修会を実施、また、家庭や地域支援など幅広い取組をしています。3人という体制で相談者に対しまして適切に対応できているか伺います。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 学校コンサルタントは、ご指摘のとおり、面接申込受付、関係機関との連絡調整、学校訪問による学校支援など多岐にわたる多くの仕事を行っております。


 いくつもの機関と連携しなければならないケースや、学校コンサルタントが一度に多くの相談件数を抱えてしまう現状もありますが、3名で分担協力しあって今取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目6点目、ただいま答弁いただきました学校コンサルタントの活動状況、つまり学校を含めたニーズでありますが、相当不足していると思われます。スクールカウンセラーにつきましては、先ほど申しましたけれども、県予算でありますが、学校コンサルタントの増員は豊田市の裁量でできるはずです。明らかに3人で豊田市全体で小中学校102校を対応することについて純粋に足りないと感じますが、増員することができないか伺います。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 今後、相談件数や学校支援の数は増加していくと予想されますが、より質の高い相談活動や学校支援を目指し、学校コンサルタントの増員も含め、来年度、パルクとよたの運営や組織を見直す中でセンター機能を高め、今後のあり方について研究・検討を進めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) この学校コンサルタントというのは、例えば大阪府がやっておりますスクールソーシャルワーカーと非常に似たような取組を行っておりまして、これは昨年、高浜市で開催されました地方自治と子どもの施策のシンポジウムでも議論されておりました。やはり効果というのは相当上がっていると先日のシンポジウムでも結論づけされておりましたので、ぜひとも増員の検討をよろしくお願いいたします。


 以上で通告した質問をすべて終了いたしましたが、今回の質問を通じまして豊田市の福祉保健に対する取組、とりわけ1歳半とか3歳児健診、あるいはこども発達センターなどは、他市に先駆けていると感じます。しかしながら、質問でも触れましたが、3歳児健診で要観察者となる割合が急上昇している実態がある中、今ここで改めて体制を整備することが不可欠であると思います。


 そういった中、今回はかなり前向きな答弁をいただいたものと理解しています。障がいは本人の意思とは関係なく生ずるものであります。また、本日質問させていただいた障がい児に対しましては、早い治療をすれば治る子どもも多いと聞いております。ぜひとも今後とも豊田市の前向きな取組をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(岩月幸雄) 以上で7番、桜井秀樹議員の質問を終わります。


 以上で通告による質問は終わりました。


 関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。





   ◎議案第72号から議案第76号までについて





○議長(岩月幸雄) 日程第2、議案第72号豊田市事務分掌条例の一部を改正する条例から議案第76号平成19年度豊田市一般会計補正予算までを議題とします。


 議案第72号から議案第76号までについて、説明者、中村副市長。


○副市長(中村紀世実) それでは、恐れ入りますが、資料1の2、提出議案の要旨で説明をさせていただきます。


 1ページをお願いいたします。議案第72号豊田市事務分掌条例の一部を改正する条例につきましては、分掌事務の移管、その他の所要の改正を行うものでございまして、国際化に関することを社会部から総合企画部へ移しまして国際課を新設いたします。もう1点が、国民健康保険及び国民年金に関することを市民部から福祉保健部に移しまして、医療保険年金課を設置するものでございます。


 議案第73号豊田市職員定数条例の一部を改正する条例でございますが、職員の定数を変更させていただくものでございまして、現行総職員3,136名を改正後には3,157名として、その内訳は記載のとおりでございますが、これは豊田三好事務組合へ派遣しておりました職員を戻すということでございまして、派遣法によるいわゆるこの人数にカウントしない職員を含めた全体の数では22名の減となります。


 議案第74号豊田市職員給与条例の一部を改正する条例でございますが、住居手当の支給対象者を変更いたします。まず、持ち家に居住している職員につきましては、世帯主であるものと限定したい。それから借家に居住している場合は、契約者以外のものを支給対象者から除くというものでございます。


 2ページをお願いいたします。議案第75号豊田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例でございますが、これは議案第74号と同趣旨でございます。


 恐れ入りますが、予算関係議案の要旨の資料2の2の方をお願いいたします。1ページでございますが、議案第76号繰越明許費の補正、追加をさせていただくものでございます。産業文化センターでプラネタリウムの整備事業を行っておりますが、ドーム全体にデジタル映像を映し出すためのプロジェクターについて、世界最新の、ということでございますが、工期に間に合わず、このプロジェクターの設置が6月から8月初旬に延期せざるを得ないということが判明いたしましたので繰越明許の補正をお願いするものでございます。


 以上、議案第76号までの説明とさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 以上で説明が終わりました。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後1時50分とします。


                         休憩 午後1時34分


                         再開 午後1時50分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。





   ◎議案質疑・付託





○議長(岩月幸雄) 日程第3、議案質疑・付託を議題とします。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので順次発言を許します。


 なお、議案第32号から議案第61号まで及び議案第76号の平成20年度一般会計、各特別会計及び企業会計の予算並びに平成19年度一般会計、各特別会計及び企業会計の補正予算については、予算決算特別委員会において議案質疑を行うこととし、ここでは省略いたしますので、ご了承願います。


 また、議案質疑は、政策的・大局的な内容に限定し、通告した項目に沿って行うものとし、詳細な事項の確認や自己の意見を述べることはできませんので、ご承知おきください。


 議案第1号から議案第31号まで及び議案第62号から議案第75までについて。


 33番、湯本芳平議員。


○33番(湯本芳平) 私は、さきに通告してあります議案3件について質問させていただきます。


 まず、議案第3号豊田市景観条例についてであります。


 この条例は、豊田市を良好な景観にするために定められる条例ですが、良好な景観といった抽象的表現が主流でありまして、対象物に具現性がなく、どこをどうしようとしているのか意図が見えにくい状況です。また、この景観条例の網をどこまでかけようとしているのか確認したいと思います。そこで2点質問いたします。


 1点目は、条例制定に際し、具体的に意識している建造物や樹木はありますか。


 2点目は、この条例適応範囲は、ゾーン指定、また機能地域指定などをしていくのかどうか伺います。


 続きまして、議案第12号豊田市手数料条例の一部を改正する条例についてです。


 今回の改正額は、全体にかなり大幅な改正でございます。昨年施行されました建築基準法改正に伴いまして建築確認認可の遅れが生じ大きな社会問題となっているのはご承知のとおりでございます。


 そこで質問ですが、この料金改正により認可遅れの対応、例えば確認要員の増強などの経費となり現行遅れているものが修正されるなど、市民が納得いく改正になるのかどうかを伺います。


 最後に、議案第24号豊田市産業立地奨励条例の一部を改正する条例についてです。


 条例の第11条におきまして、便宜の供与を行うことができることが追加されました。言葉の解釈を含めまして2点質問します。


 1点目は、許可に係る手続への協力とは具体的にどのようなことでしょうか。


 2点目は、必要な用地確保への協力とはどのようなことなのか伺いたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 私からは、議案第3号豊田市景観条例、そして第12号豊田市手数料条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。


 まず、景観条例の1点目ですけれども、具体的に意識している建造物や樹木についてお答えいたします。


 景観重要建造物及び樹木は、地域の景観上のシンボルとなっていたり、市民に愛されているものなどの中から指定してまいります。具体的には、平成20年度から景観重点地区に指定しようとする地域において、調査、選定を始め指定に向けて検討してまいります。それ以外の地区でも登録有形文化財に登録されている建造物や、豊田の名木に指定されている樹木を候補として検討してまいります。例えば登録有形文化財に登録された建造物で、昨年11月に日本風景街道に認定されている国道153号沿いにある旧西中金駅の駅舎などが挙げられます。


 続いて、2点目の条例の適用範囲についてですが、豊田市では、景観に関する施策をこれまでの自主条例に基づくものから景観法を根拠としたものに移行してまいります。この景観法では、具体的な事項は景観計画で定め、その運用に関して一部を市の条例で定める仕組みとなっております。この条例の適用範囲は、豊田市全域としています。その中で市内を四つのゾーン、第7次豊田市総合計画でゾーン分けをいたしましたけれども、その四つのゾーン、一体的市街地誘導ゾーン、田園都市共生ゾーン、都市近郊自然共生ゾーン、森林環境共生ゾーン、この四つに分けてそれぞれに景観上のルールを定めております。地域指定は、今後、景観重点地区として独自のルールや具体的な地域を指定してまいります。


 続いて、議案第12号豊田市手数料条例の一部を改正する条例ですけれども、昨年6月に建築基準法の改正があり、建築確認における審査項目、添付書類等が大幅に増加いたしました。これらの審査事務経費の増加分について手数料の改定を行うものであります。


 なお、確認審査の遅れは、確認審査体制の強化を図り、審査時間の短縮に努めてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) 議案第24号豊田市産業立地奨励条例の一部を改正する条例についてのご質問にお答え申し上げます。


 まず1点目でございますが、許可に係る手続への協力とは具体的にどういうことかということでございますが、事業者の開発に伴います各種手続への協力を考えておりまして、具体的には次のような事項を想定しております。


 一つといたしまして、農業振興地域整備計画の見直しに必要な各種手続への協力、あるいは農地法ですとか、森林法等関係個別法の許認可取得に係る各種手続への協力、あるいは環境アセスメント実施への協力などが考えられます。


 次に、必要な用地確保への協力とはどういうことかということでございますが、事業者が円滑に用地取得を行うための協力を考えておりまして、具体的には、以下のような事項を想定しております。土地所有者と関係者に対する事業説明への協力、あるいは代替地の確保への協力、こういったものが想定されます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 次に、13番、佐藤惠子議員。


○13番(佐藤惠子) 私は、公明党豊田市議団を代表いたしまして、今回、上程されました議案のうち、議案第1号と議案第3号の2議案について議案質疑を行います。


 まず、議案第1号豊田市職員の自己啓発等休業に関する条例についてでございます。


 1点目としまして、この制度の条例化への経緯について2点お伺いいたします。


 質問の1点目としまして、この条例制定は地方公務員法の改正に伴うものでありますが、本市にこれを導入しようとした経緯はどういったことからかお伺いいたします。


 質問の2点目といたしまして、今までにも職員が自ら自己啓発をするようなことがあったのか、それは自分の仕事の中での知識ですとか、技能の習得のためにしていたのか。していたのであれば、その培った能力を生かす仕事についたのかどうかなど把握しておられたらお答えください。


 次に、2点目といたしまして、この条例の運用について3点お伺いいたします。


 質問の1点目としまして、第2条に、任命権者は当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、休業することを承認することができると条例にうたってあります。この承認の基準といいますか、判定といいますか、それはどのようになさるのかお伺いいたします。


 質問の2点目といたしまして、例えば奉仕活動中に事件に巻き込まれるとか、事故に遭ったなどの場合の処遇については、休業を終えて職場復帰する場合において何年かの勤務を義務づけるなど、条例にうたってない細かい取り決めが必要と思われます。これについてはどうなさるのかお考えをお伺いいたします。


 質問の3点目としまして、第12条に、この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めるとあります。これは具体的にどういったことかお伺いいたします。


 続きまして、議案第3号豊田市景観条例についてお伺いいたします。


 質問の1点目としまして、これは豊田市都市景観条例の全部を改正するというものでございます。現行の条例と改正される条例の大きな相違は何かということをお伺いいたします。


 質問の2点目といたしまして、第1条の目的に、景観法に基づき景観計画の策定、行為の規制等について定める。また、市民等に対する啓発、助成等による良好な景観の形成に関する必要な事項を定めることにより、景観を保全し、育成し、または創造し、もって豊田市をゆとりと潤いのある美しいまちとするとございます。また、この第3条におきましては、市の責務として総合的な施策を策定し、これを実施しなければならないとしておりますし、また第4条では市民の責務を、また第5条では事業者の責務をそれぞれ定めております。つまり、景観計画に基づきゆとりと潤いのある美しい豊田のまちを条例に即してつくるということであると理解をいたします。


 今回は、景観重点地区の3地区であるということでございますが、将来的にはどうか、また地域によって景観の特色が異なると思いますが、どういったまちづくりをイメージされているのかお伺いいたします。


 質問の3点目、第7条に行為の規制に関する事項とは具体的にどのようなことなのかお伺いいたします。


 質問の4点目、第20条に啓発に関すること、それから第21条には助成に関することがうたってありますが、これについても具体的にどういったことなのかお伺いいたします。


 質問の5点目としまして、最後になりますが、この条例にはうたっておりませんが、景観賞は今後どうなるのかについてお伺いいたします。


 質問は以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 議案第1号に関しまして大きくは2点のご質問をいただきましたので順次お答えさせていただきます。


 まず、経緯でございますが、昨年の5月16日に改正地方公務員法が公布され、自己啓発等の休業の制度が新たにできました。地方公務員の自己啓発等の休業につきましては、国家公務員に係る対応を踏まえまして、大学等での履修、国際貢献活動を可能とする休業制度でございます。


 本市におきましても、職員に高度な知識が求められているようになっておりまして、休業して大学院等で履修することが人材育成につながると考えております。


 それから、過去にあったかと、あるいは能力を生かした仕事についたかということでございますが、具体的な職員数は把握しておりませんが、夜間の大学等に通うなど自己啓発を行っている職員もあります。それから、国際貢献活動につきましては、現在、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例に基づきまして、青年海外協力隊の一員として女性職員が昨年の6月から2年間の予定でシリアにおいて活動しております。


 今後は、この条例による海外でのボランティア活動が行いやすくなると考えております。


 また、帰国後につきましては、当該職員の活動経験を生かせるような配属を考えてまいりたいと思っております。


 今後この自己啓発等の休業制度によりまして職員の能力向上が図られるものと思っております。


 それから、運用について3点でございます。


 選出の判定はどのようにということでございますが、休業の認定につきましては、条例第2条に定めておりますが、休業することで担当している業務に影響が出ないか、あるいは大学等で学んだことや国際貢献活動の経験を市民サービスの向上に生かせることができるのか、これらを基準といたしまして職員の勤務成績等を加味して総合的に判断することになります。


 それから、二つ目の事故に遭った場合などということでございますが、細かい取り決めにつきましては規則で定めることとしております。例えば自己啓発等の休業を取得しまして、次の休業を取得できるまでの期間、あるいは条例において規則で定めるとしております対象となる教育施設につきましては、県から示される準則等を参考にいたしまして規則で定めることとしております。


 次に、市長が別に定めるということでありますが、条例で規則に委任している事項につきましては規則で定めてまいりますが、実際の運用におきましては、条例や規則で判断のできないさまざまなケースが出てくることと思われます。この場合の運用基準を定めるという意味でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 議案第3号について5点ご質問いただきました。順次答えさせていただきます。


 まず、1点目の現行条例と改正条例の違いですが、平成2年に定めました現行条例は、豊田市独自の自主条例で助言と指導が限界でありました。それに対し今回の改正条例では、景観法を根拠として景観計画との一体的な運用を行うため、勧告、氏名の公表ができます。また、重点地区においては、設計の変更命令まで可能となります。


 なお、改正景観条例につきましては4月1日の施行ですが、行為の制限に関しては、周知期間が必要なため11月1日からの施行になります。


 続いて、2点目のまちづくりのイメージについてですが、豊田市は市域が広いため地域によってさまざまな景観上の特色を持っております。豊田市景観計画では市全域に緩やかな制限を設けていますが、重点的に景観形成を図る地区では、今後、市民、事業者との共働により、その地区独自の景観上のきめ細かなルールを定めてまちづくりを進めてまいります。


 また、この景観重点地区の3地区をモデルといたしまして、そのほかの地区においても順次拡大を図ってまいりたいと考えております。


 続いて、3点目の行為の制限に関する事項ですが、行為の制限に関する事項については、条例と一体で運用する豊田市景観計画の中で具体的に定めております。この景観計画の中では、全市域を四つのゾーンに分けてそれぞれのゾーンごとに建築物、工作物に関するルールを定めており、これを行為の制限と言います。具体的には、建物の配置や形態、色彩、緑化などの基準があり、色彩については使用できる範囲を数値等で定めてまいります。


 失礼いたしました。一番最初の質問の1点目、現行条例と改正条例の違いの条例の施行は4月1日、それから行為の規制に関する事項は11月1日と申し上げましたけれども、10月1日の誤りですので訂正させていただきます。


 続きまして、4点目、啓発と助成に関することですが、啓発については、景観形成の必要性をPRするため、市広報やホームページの活用、景観シンポジウム、また事業者を対象とした説明会を開催してまいります。


 助成につきましては、今後、街並みの景観の向上に寄与する建築物の改修・改築などにかかる費用や景観重要建造物、または樹木の所有者に対し、保全などの経費の一部を助成する制度を検討してまいります。


 次に、5点目の景観賞についてですが、都市景観賞は、昭和62年度から平成13年度までの15年間実施し一定の成果は得られましたが、現在は実施しておりません。来年度からは、景観写真コンテストを実施し、引き続き景観意識の向上を図ってまいります。


 なお、景観賞につきましては、数年に1回程度の開催を現在検討しております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 次に、35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、日本共産党豊田市議団を代表しまして議案に対する質疑を行います。


 上程されておりますもののうち、5議案について質疑をいたします。


 まず、議案第2号豊田市後期高齢者医療条例案についてであります。


 1、条例案には保険証の交付事務、また資格証明書の交付事務などが規定されております。そのうち資格証明書の発行ということは、わかりやすく言えば、保険証を取り上げてしまうということであります。そこでお聞きをします。


 ?現在75歳以上の高齢者の場合はこの保険証の取り上げというのはできないことになっていると思いますが、いかがですか。


 ?それがどうして後期高齢者医療制度の枠になると取り上げができることになるのか、ご説明をお願いしたいと思います。


 ?国民健康保険、国保のような短期保険証というのはあるのか、この点をお聞きしておきます。


 大きな2番目、65歳から74歳の障がい者の方、寝たきりの方などの申請の受付の事務が条例に規定されております。つまり、75歳以下の方でも障がいがある方などの場合は後期高齢者医療制度の対象になるわけであります。しかし、加入は任意であって国保に残ることもできるはずであります。そこでお聞きをします。


 ?その対象者はどれだけあるか。


 ?任意のこと、今言いましたが、つまり国保に残るのか、後期高齢者医療制度に変わるのか選ぶわけでありますが、しかし、とてもわかりにくいわけであります。ここの今?で聞きます対象者の方々にその対応をどのように説明していくのか。この点をお聞きをします。


 ?その際にも問題になると思うんですが、国保のほうがいいのか、後期高齢者制度のほうがいいのか、そのことを理解するためにも両者における保険料の違い、あるいは保険で受けられる医療の範囲の違いをご説明いただきたいと思います。


 続いて、議案第3号豊田市景観条例案についてお聞きをします。


 第1、端的に言って、景観を守るためにどのような規制の強化になっているのか。規制のための強制力はどの程度確保され、何によって担保されているのかお聞きをします。


 今ご答弁も少しありましたけれども、どの程度の強制力かというのが、これは条例で決めても法律のほうが上で、実際には法的に争うと、ある建物を建ててはいけないよと条例で規定していても建築確認がおりる条件があれば建てることができてしまうというようなことがしばしばあるわけです。したがって、そのはざまといいますか、一体どの程度まで強制力がこの条例で持てるのか。それは何によって担保できるのか、こういう質問でありますので,その点わかりやすくご説明いただけるといいかと思います。


 その景観条例案の2点目でお聞きをします。先行します少なくない自治体が既に新しい景観条例をつくっておられますけれども、例えば京都市が制定された新景観条例では、高さ規制、高度規制の強化が大変大きな話題となっております。つまり非常に厳しい高さ規制をやったということで大変話題になっております。ところが、本条例案では、この高さ規制は基本的に入れてないと読み取れます。この高さ規制というのは、建物をつくるときの高層マンションだとか、街並みの景観だとかということに対する一つのポイントになってくると思うんですが、今回の条例案ではこの高さ規制を入れてないというのはなぜですか、この点をお聞きしておきます。


 続いて、議案第12号豊田市手数料条例の一部改正案についてお聞きをします。


 先ほど湯本議員のご質問にもありましたが、建築基準法の改正に伴い、審査が大変遅れて新築住宅戸数が減り中小建設業者が苦境に陥っているという現状があると思います。このようなときにご提案のような手数料の負担増は適切なのかという問題意識でお聞きをしたいと思います。


 ?説明要旨で述べられております建築基準法の一部改正に伴い手数料の改定を行うということでありますが、このまま読みますと、法の改定の中に値上げしなさいという趣旨が書いてあるのかと読めます。そういうことですか。法の中に値上げしなさいという趣旨が盛り込まれているんですか。それとも基準法の改定の中身と手数料の引上げというのはどういうふうに結びついているのか、その辺がわかるようにご説明いただきたいと思います。


 ?としてお聞きをします。全県的に見て従来どおり値上げをしない自治体というのはありますか、この辺をお聞きしておきます。


 次に、議案第22号豊田市国民健康保険税条例の一部改正案についてお聞きをします。


 これは国保税も年金から天引きできるようにするご提案であります。そこでお聞きをします。


 ?新たに特別徴収、つまり年金から天引きをすることになる対象の被保険者は何人か。


 ?それは年金月額がいくら以上の場合が対象か。


 ?そもそも特別徴収という施策が妥当なのか、それを検証する意味でこの点にかかわってお聞きをします。


 ?年金月額1万5,000円の人の場合、天引きとなる介護保険料と国保税がいくらになるのか。


 ?合計するとそれは年金額の何割になるのか。


 ?それは天引きの割合として大きすぎないか。つまり特別徴収ができるようにするということは妥当なのか見解を求めたいと思います。


 最後に、議案第24号豊田市産業立地奨励条例の一部改正案についてお聞きをします。


 条例案では、新たに便宜の供与という施策をつけ加えるというご提案であります。便宜の供与の種類、用地への確保、許可手続への協力、先ほどの質疑の中にさらに詳しくご答弁にどういうことかということがありましたので非常によくわかりましたが、だとしますと、そこでお聞きをします。


 トヨタ自動車の研究開発施設の用地確保に関しては、既に便宜の供与をしているのではないでしょうか。条例を制定しなくてもそれができるのなら、便宜供与を条例に加えることとは矛盾していませんか。それとも、そもそも管理職を中心に多数の職員がトヨタ自動車の研究開発施設の用地折衝に当たった行為自体に問題があったので今回改めて条例化をするということなのでしょうか。


 以上の観点から条例化の必要性についての見解を求めます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 議案第2号豊田市後期高齢者医療条例の質問に対してお答えいたします。


 大きくは2点、細かくは6点でございます。よろしくお願いします。


 まず、大きい1点の資格証明書に関する中で、現在75歳以上の高齢者の場合はこの保険証の取り上げはできないことになっていると思うが、どうかということでございますけれども、国民健康保険法におきましては、第9条第3項で納期限から1年以上滞納している被保険者に対し、被保険者証の返還を求めると規定されていますが、老人保健や公費負担医療制度の受給者は、この条項の適用除外となっていますので現行では75歳以上の高齢者からの保険証を取り上げることはご質問のとおりできません。


 続きまして、どうして後期高齢者医療制度になったら取り上げることができるようになったのかということでございますけれども、高齢者の医療の確保に関する法律では、第54条第4項に、広域連合は保険料を1年以上滞納している被保険者に対し、原爆被爆者や公費負担医療制度の受給者、または災害等の特別の事情がある場合を除き被保険者証の返還を求めると規定されていますので、後期高齢者医療制度では返還を求めることになります。


 それから、続きまして、三つ目ですけれども、国保のような短期保険証はあるのかということでございますけれども、短期保険証につきましては、愛知県後期高齢者広域連合におきまして後期高齢者医療短期保険証交付要綱が制定されておりまして、その中で交付するように定められております。


 これが全体大きな1点目です。


 次の大項目の2点目でございますけれども、65歳から74歳までの寝たきりの人、障がい者にかかわる内容でございます。


 その対象者はどれだけあるのかということでございますけれども、1月31日現在、対象者は全体で2,007人です。そのうち国民健康保険加入者は1,743人でございます。


 その次ですけれども、その対応をどのように説明しているのかという点でございますけれども、2月22日付で対象者全員に制度説明のリーフレットと任意加入についての説明文書をあわせて郵送し周知しております。また、問い合わせにつきましては、窓口や電話等で十分に対応しております。


 続きまして、最後の3点目でございます。保険料の違い、保険で受けられる医療の範囲の違いについてでございますけれども、まず、保険料の違いでございますけれども、これは個人の保険料の違いについては、障がい要件をお持ちの65歳から74歳の単身者で厚生年金を208万円受給している場合で保険料を比較してみますと、後期高齢者医療は8万1,000円、国民健康保険は6万8,000円となり、後期高齢者医療のほうが1万3,000円高くなります。


 続きまして、医療の範囲でございますけれども、平成20年2月6日に行われました厚生労働省の全国課長会議の資料によりますと、受ける医療の内容が変わり必要な医療が受けられなくなるのかという問いに対しまして、そのようなことはありませんという回答がされております。現時点では、それ以上の情報は受けておりません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 私のほうからは、議案第3号、そして議案第12号についてお答えしてまいります。


 まず、議案第3号の豊田市景観条例の1点目、規制の強化についてですが、景観を守るための基準に適合しない場合は、勧告、氏名の公表を行ってまいります。また、景観重点地区においては、設計の変更命令まで可能となり、現行の自主条例よりも規制の強化が図られております。


 なお、届出違反や勧告、変更命令に従わないときは、景観法により罰則が担保されております。


 続いて、2点目の高さ規制についてでございますが、今回はまず市全域を対象に緩やかな規制を設けているため、高さの規制については条例に入れておりません。今後、高さの規制が必要な地区については、住民の皆さんと協議を行った上で高さの制限を定めてまいりたいと考えております。


 続いて、議案第12号豊田市手数料条例の一部を改正する条例についてですが、建築基準法の改正に伴い、先ほども湯本議員にお答えをさせていただきましたけれども、建築確認による審査項目、添付書類等が大幅に増加いたしました。これらの審査事務経費の増加分について値上げするものであります。手数料の改定を6月1日から実施してまいります。例えば現在の確認申請手数料の民間との比較をいたしますと、建物床面積200平方メートルから500平方メートル、豊田市の現行では1万9,000円、これを6万8,000円に改正してまいります。ちなみに民間検査機関では、ばらつきはありますけれども、9万4,000円程度でございます。また、500平方メートルから1,000平方メートルについては、豊田市の現行3万4,000円、改正が10万7,000円、民間では15万円程度であります。


 また、愛知県下の自治体は同一の手数料で改正を行う予定をしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 古井市民部長。


○市民部長(古井鎭信) 議案第22号につきまして、大きくは3点のご質問をいただいておりますので順次お答えします。


 始めに、特別徴収の対象被保険者数でございますが、8,700人程度でございます。


 次に、年金月額が1万5,000円以上になる方が対象になります。


 3点目でございますが、年金月額1万5,000円の人の場合、天引きとなる介護保険料と国保税は、介護保険料は基準額の半額で月額は1,919円、国保税は7割減額後で月額は1,283円となります。合わせて月額3,200円余となりまして、年金収入額の約2割となります。参考に年額では3万8,428円となります。


 次に、年金からの天引きの割合が大きいか否かは判断しかねますが、介護保険料と国保税を合わせて年金収入の2分の1以上になる場合は、特別徴収の対象としないとされております。


 さらに、特別徴収のメリットといたしましては、国保の納税者が金融機関に足を運んだり、口座残高の確認をしたりする納付手続上の作業から開放されますとか、うっかり納付を忘れてしまうなどの人為的なミスの防止などのメリットがあると考えております。


 また、保険者といたしましては、確実な納付が見込めることから、滞納整理事務の大幅な軽減が期待できるものと認識しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) 議案第24号豊田市産業立地奨励条例の一部を改正する条例につきましてのご質問をいただきました。


 条例化の必要性についての見解を求めるということでございますが、今回お願いしております条例改正でございますが、この4月からスタートいたします第7次豊田市総合計画の具体化を図ることを目的としております。


 ご案内のように、豊田市総合計画の土地利用構想で位置づけております産業誘導拠点、あるいは産業技術高度化地区への企業集積を図るとともに、産業機能の高度化及び次代を担う新産業の進出、あるいは創出を政策的に誘導、推進するために、従来の奨励金の交付に加えまして条例改正で提案させていただいております新たな奨励措置を加えさせていただくものでございます。


 豊田市総合計画の実現を担保するために、今回、条例改正をお願いしているものでございます。


 こうした産業の立地誘導、支援等に関する市の姿勢をこの条例で明らかにさせていただきたいというものでございます。よろしくお願いしたいと思ます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 議案第12号で簡単に言うと、工程でやることが多くなったので値上げしますと、民間も大変高くなっていますと。あわせるように上げますと、全県下一律ということですが、一番最初にお聞きをしました法の改定の中に値上げをしなければいけないというような要因はないんです。いろんなことがこういうふうになって手数がいっぱいになるもので値上げしなければいけないという話ですよ、説明はね。法律では値上げしなければいけないような趣旨はないんでしょう。そこを確認しておきたいと思います。


 それから、最後の議案第24号は、前段、お聞きをした矛盾はしておりませんかということについては、もう少しかみ合ったお答えをいただいたほうが私としてはすっきりするんです。いかがですか。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 建築基準法の改正の中には、値上げをしなければならないという条項はありません。先ほどご説明したように、事務の増大、それに伴って上げるものであります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 再質問は、豊田岡崎地区の研究開発に関しての便宜供与につきましてでございますので私のほうから答弁させていただきますけれども、議員申されたとおり、もう既に便宜供与はさせていただいているわけでございます。


 これはさきの12月定例会におきまして私のほうからご答弁申し上げましたけれども、この事業というのは、本市の産業振興や、あるいは下山のまちづくりを進める上でも公共的利益が伴うという点と、それと企業庁と本市によりまして協定を結んでおりまして、その協定に基づきまして土地の取りまとめ等を行っているものでございまして、決して今回の条例改正が下山地区の用地確保に起因するものではございませんので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 次に、19番、日惠野雅俊議員。


○19番(日惠野雅俊) 私は、通告に従い、自民クラブ議員団を代表して4議案について、既に重複している部分は割愛し、順次議案質疑してまいります。


 始めに、議案第2号豊田市後期高齢者医療条例について、以下3点について質問いたします。


 1点目は、本年4月より新たに後期高齢者医療制度がスタートするにあたり、法令、広域連合条例、市の条例で後期高齢者医療についてそれぞれ規定しておりますが、広域連合と市の役割分担はどのようになっているかお聞きします。


 2点目は、保険料の普通徴収の納期についてでありますが、国民健康保険税と介護保険料の納期は6月から1月まであり、後期高齢者医療保険料の納期は7月から2月であります。なぜそれぞれの納期に差があるのかお聞かせください。


 3点目は、附則で定める平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例については、保険料凍結のための措置であると認識しておりますが、具体的にはどのような内容なのかお聞かせください。


 議案第3号豊田市景観条例についてでありますが、これは景観法の施行に伴い、既存の豊田市都市景観条例を全部改正するものでありますが、1点お聞きします。


 改正する豊田市景観条例の第7条に景観法第16条第1項または第2項の規定による届出をするものとありますが、どういう場合にその届出が必要となるのか、またその届出はいつまでに行うのかお聞かせください。


 議案第12号につきましては、すべて割愛をさせていただきます。


 続きまして、議案第29号豊田市消防団条例の一部を改正する条例ですが、本議案は、市民の安心の確保及び市民の福祉の増進を図るために新たに機能別消防団員の設置、消防団員の出動報酬の規定を行うものでありますが、以下4点について質問いたします。


 1点目は、条例に定めている消防団員の定数は何名でしょうか。また、現在、在籍している消防団員は何名ですか、その充足率及び職業別割合はどのようになっておりますかお聞きします。


 2点目は、機能別消防団員の任務の項に特定の任務に限り従事するとありますが、その特定の任務とはどのような任務ですか。また、基本団員との違いは何かをお聞きします。


 3点目は、機能別消防団員の募集人数及び募集方法はどのように考えておられますか。また、その身分、保険制度はどのようになっているかお聞きします。


 4点目は、任命の項に、機能別消防団員は、消防団員もしくは消防職員の経験を有する者とあり、年齢は20歳以上で、その経験を満たすものとありますが、そうしますと、発足時点で大変高齢化になるおそれがあります。この制度を持続し、継続していくための方策についてお聞きします。


 続きまして、議案第65号財産の取得についてであります。寺部城跡用地についてでありますが、3点質問いたします。


 1点目は、寺部城の歴史的背景と将来の用地整備計画はどのように考えておられますか。


 2点目は、本格的整備計画が施行される前に用地をほかに利活用されるお考えはありますか。


 3点目は、寺部城跡の発掘調査の予定はありますか、そのお考えをお聞かせください。


 以上、お答えをお願いします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 議案第2号豊田市後期高齢者医療条例にかかわる質問に対してお答えします。3点いただいておりますので順次お答えいたします。


 まず、1点目で広域連合と市の役割分担はどうなっているかということでございます。


 広域連合は、資格の管理、保険料の賦課決定、医療費等の給付事務を担当し、市は申請や届出の受付等の窓口業務と保険料の徴収事務を担当いたします。


 2点目でございますけれども、普通徴収の納期について、国保、介護と1か月ずれているがどうかということでございますけれども、各市町村から広域連合に対しまして6月に所得情報を提供することになります。したがいまして、広域連合はその情報を全部持ちまして決定できるのが早くて6月末となるということになりますので、納期は7月から2月ということで、今言った国民健康保険税と介護保険料とは1か月ずれるということになりますので、よろしくお願いします。


 続きまして、最後、3点目でございますが、附則で定める保険料の徴収の特例にかかわる件ですけれども、被扶養者の場合、保険料は均等割額のみで4万100円ですが、平成20年度と平成21年度につきましては、法令で均等割額を半額にすることとしているため2万円となります。さらに平成20年度に限っては特別措置で9割減額されることになりまして保険料は一律2,000円となります。このため平成20年度は10月から2月までの5回に分けて各400円ずつを徴収することになります。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 私からは、議案第3号豊田市景観条例の届出に関する1点についてお答えさせていただきます。


 主に景観上周辺に与える影響が大きい大規模な建築物などの新築、増築、改築などを行う場合を対象としております。


 具体的には、用途ごとに高さや建築面積などを定めております。例えば商業地域におきましては、高さが13メートルを超えるもの、あるいは建築面積が1,000平方メートルを超えるものなどが届出の対象となります。また、届出は工事着手する30日前までに提出していただくことになります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 私からは、議案第29号豊田市消防団条例の一部を改正する条例について4点ご質問いただいておりますので順次お答えしたいと思います。


 まず、1点目でございますが、団員数、充足率、職業別割合ということでのお尋ねですが、条例定数は2,313名でございます。現在、団員数2,107名でございます。条例に対して206名不足いたしております。したがいまして、充足率は91パーセントでございます。


 職業別割合でございますが、まず多いほうから申し上げます。会社員1,521名で72.2パーセントでございます。続きまして、公務員230名、10.9パーセント、次に家族従事者145名、6.9パーセント、自営業者98名、4.7パーセント、その他学生、無職等が113名、5.4パーセントでございます。


 続きまして、二つ目、どういう任務があるのか、また基本団員とどういう違いがあるのかというご質問でございます。


 機能別団員の任務でございますが、5点ほどございます。


 1点目が平日昼間の火災の鎮圧に関すること。具体の内容でございますが、消火活動、火災現場における警戒等火災の鎮圧に関するすべての業務でございます。


 2点目が平日の昼間の救助に関すること。これは火災救助、水難救助、行方不明者の捜索等でございます。


 3点目が地震、風水害等の大規模災害の警戒及び防除に関することでございます。火災防除活動を始めといたしまして、住民の避難誘導、応急救護、それから災害情報収集、危険箇所の警戒、こういうものにあたっていただきたい。


 それから、4点目でございますが、武力攻撃等、具体に言えば、テロ攻撃がございます。このテロ災害に関することでございまして、災害防除活動を始めとして住民の避難誘導、応急救護、災害情報収集、危険箇所の警戒、こういうものがございます。その他、消防団長が認めるものということで、具体的には避難所の運営補助等を考えております。


 次に、基本団員との違いでございますが、機能別団員は原則として観閲式、出初式等の行事及び行事に伴う訓練、方面隊、分団で実施する実戦訓練には参加をしていただかないとなっています。


 3点目でございます。募集の人数、あるいは募集の方法、その身分の保障等でございますが、募集の目標人数は、先ほど申し上げましたように、条例までに至っていない不足数206を目指しております。募集方法でございますが、基本団員と同じように分団に依頼をしていきたいと思います。それから身分でございますが、基本団員と同じ団員でございます。役職はつきません。それから保険制度でございますが、これも基本団員と同じような格好で公務災害補償をつけていこうと思います。その他でございますが、年齢制限は条例に記載されたとおり、20歳以上でございます。それから個人の装備、活動していただくわけですから、作業服、防火服、ヘルメット、編上靴、こういうものを貸与していきたい。それから退職報償金、これは支払わないということでございます。


 最後になりますが、4点目、年齢が高齢化になるのではないかということで何か対応策は考えているかということでございますが、過去にではございますが、50歳代で市の操法大会に選手で出場されている方もみえるように、年齢と体力は比例いたしません。消防団員の資格に志操堅固で身体強健、これは志を持って体の丈夫な方ならだれでも結構ですと書いてございます。特別な対応は考えておりません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 議案第65号財産の取得について答弁いたします。


 まず、寺部城の歴史的背景でございますが、寺部城は中世と近世の2時期に造営された城郭であります。最初は室町時代に鈴木氏によって築城され、近世には尾張藩家老の渡邊家の陣屋として明治2年まで13代にわたって存続した本市の歴史上大変重要な史跡であります。


 なお、渡邊家は徳川家康の家臣で徳川16将の1人、槍の半蔵と呼ばれた渡邊守綱を初代とする家で、所領も幕府と尾張藩の双方から与えられ、1万4,000石を領していた幕藩政治上極めて特異な存在であります。


 次に、寺部城跡の将来計画でありますけれども、取得地は既に昭和53年から借地を行い史跡公園として保存、利用してきております。今後は、現存する渡邊家時代の建物跡の現状保存を前提に、礎石類の固定、園路、樹木の整備と駐車場、トイレ、案内看板等の設置を行い、寺部城下町の史跡探索の中核施設として活用していきたいと考えております。


 発掘調査につきましては、現状保存を前提としているため、発掘調査は予定しておりません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 以上で質疑を終わります。


 ただいま議題となっています議案第1号から議案第31号まで及び議案第62号から議案第75号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。


 お諮りします。


 議案第32号から議案第61号まで及び議案第76号の平成20年度豊田市一般会計、各特別会計及び企業会計の予算並びに平成19年度豊田市一般会計、各特別会計及び企業会計の補正予算の審査については、豊田市議会会議規則第36条第1項の規定により予算決算特別委員会に付託することにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(岩月幸雄) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第32号から議案第61号まで及び議案第76号の平成20年度豊田市一般会計、各特別会計及び企業会計の予算並びに平成19年度豊田市一般会計、各特別会計及び企業会計の補正予算の審査については、予算決算特別委員会に付託することに決定しました。





   ◎請願について





○議長(岩月幸雄) 日程第4、請願についてを議題とします。


 今定例会において受理した請願は、お手元に配付しました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託します。


 また、陳情については、お手元に配付しました陳情文書表のとおりですので、ご了承願います。





   ◎散会宣告





○議長(岩月幸雄) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、3月21日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後2時52分