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愛知県 豊田市

平成20年 3月定例会(第4号 2月27日)




平成20年 3月定例会(第4号 2月27日)





      平成20年3月豊田市議会定例会会議録(第4号)





 平成20年2月27日(水) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(46名)


   1番 鈴木 規安


   2番 清水 郁夫


   3番 加藤 和男


   4番 牛田 朝見


   5番 田中 鋭司


   6番 樹神 義和


   7番 桜井 秀樹


   8番 安藤 康弘


   9番 吉野 博子


  10番 鎌田ひとみ


  11番 根本 美春


  12番 小島 政直


  13番 佐藤 惠子


  14番 山野辺秋夫


  15番 作元志津夫


  16番 太田 博康


  17番 鈴木  章


  18番 神谷 和利


  19番 日惠野雅俊


  20番 三江 弘海


  21番 杉浦  昇


  22番 清水 元久


  23番 近藤 光良


  24番 都築 繁雄


  25番 杉浦 弘?


  26番 山田 和之


  27番 梅村 憲夫


  28番 稲垣 幸保


  29番 加藤 昭孝


  30番 八木 哲也


  31番 庄司  章


  32番 内藤 貴充


  33番 湯本 芳平


  34番 岡田 耕一


  35番 大村 義則


  36番 外山 雅崇


  37番 山内 健二


  38番 清水 俊雅


  39番 松井 正衛


  40番 河合 芳弘


  41番 梅村  進


  42番 加茂みきお


  44番 中根  大


  45番 高木キヨ子


  46番 光岡 保之


  47番 天野 弘治





 欠席議員(1名)


  43番 岩月 幸雄





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   副  市  長    中村紀世実


   副  市  長    加藤恒太郎


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    柿島 喜重


   市 民 部 長    古井 鎭信


   社 会 部 長    村山 志郎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    鈴木 康元


   産 業 部 長    金子  宏


   都市整備部長     吉橋 寿博


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    向井仲拓男


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    小野田賢治


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  上田  研


   主     査  粕谷 忠弘





    ◎開議宣告





○副議長(松井正衛) 岩月議長が不在のため、私が議長の職を代行いたします。昨年の9月以来ということで議事運営、まことに不慣れでありますので、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。


 ただいまの出席議員は46名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





   ◎議事日程決定





○副議長(松井正衛) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





   ◎一般質問





○副議長(松井正衛) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。


 2番、清水郁夫議員。


○2番(清水郁夫) 議長のお許しをいただきましたので、大きくは2項目、提言を含め順次質問をさせていただきます。


 大きい項目の一つ目は、女性を大切にする取組であります。


 6月定例会では子どもに焦点をあて、12月定例会では高年齢者に焦点をあてて質問をしてまいりました。今回は第3弾として女性を焦点にあて、お聞きします。


 中項目1として、女性の社会進出についてであります。


 まず、日本の女性の政界や経済界への社会進出は、内閣府が発表した2007年度版の男女共同参画白書によりますと、日本は社会進出度を示すGEM値が2006年で75か国中42位、また、男女間の格差をはかるジェンダーギャップ指数が同じく2006年で115か国中79位と下位にとどまっています。世界においては、女性の社会進出は現在常識となっています。


 さて、豊田市に目を転じますと、昨年4月の市議会議員選挙において女性議員が2名から5名に増えました。また、地域会議や各種審議会においても女性委員が活躍しておられます。とよた男女共同参画プラン(クローバープラン)後期計画では、本市の審議会及び地域会議における女性委員の割合を平成17年度の28.2パーセント、19.6パーセントから平成21年度にそれぞれ30パーセントを目標に掲げ各種施策を展開されています。


 さらに、自治区においてもほとんど男性ばかりの区の役員の中に女性を登用して幅広い意見を聞きながら自治区運営をしていくことが本来の姿と考えます。


 そこで、小項目1として、審議会、地域会議の委員の割合についてお聞きします。


 現時点での委員総数に占める女性委員の割合はどれくらいでしょうか。また、女性委員の割合を高めるためにどのようなことがされているのでしょうか。


○副議長(松井正衛) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 平成19年11月時点の審議会委員に占める女性の割合は25.2パーセントでございます。


 女性委員の割合は、本市が定めた審議会等の設置及び運営に関する指針において、男女いずれかの割合が構成員数の30パーセント以上になるように努めるとしております。この指針を遵守するために、審議会の担当課は委員を選任する際に対応チェック票で男女委員の構成等を確認することとしております。


 また、地域会議における女性委員は、26地域会議で450人の委員のうち女性委員は98人で、その割合は21.8パーセントであります。最も割合の多いところは37.5パーセントで、最も少ないところは7.1パーセントでございます。


 地域会議における女性委員の割合を高めるために、地域会議委員選出手続要領において、住民の多様な意見が適切に反映されるよう男女比率に配慮することを明記しております。また、自治区推薦の推薦母体として女性会や子ども会を設定するなど女性の比率に配慮している地域会議も多くございます。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 清水議員。


○2番(清水郁夫) まだまだ少ないようですね。


 次に、小項目2として、自治区役員における女性の割合についてお聞きします。


 私の地元の区長は、次年度、次々年度との2年間で評議員を男女同数にと計画し、実行し始めていますが、現時点での自治区の女性役員の割合はどのくらいでしょうか。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 自治振興課が実施いたしました自治区実態調査によりますと、平成19年度で区長等の自治区役員に占める女性役員の割合は16パーセントでございます。女性役員の割合が最も多い自治区は90パーセントでございますが、一方、女性役員がいない自治区もございます。


 女性役員の割合の推移を見ますと、平成17年度が10パーセント、そして平成18年度が13パーセントとなっており、毎年確実に増える傾向にございます。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 次に、小項目3として、社会進出のための女性の人材育成についてです。


 審議会、地域会議などの政策決定の場や地域のまちづくりなどに参画するためには、情報、知識を持ちながら意欲を持った女性を育成、支援することが必要であると考えますが、どのような対応をされているかお聞きします。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 地域などで活躍できる女性の人材の発掘と育成を図り、女性がさまざまな場で意思決定に参画することを支援するために、今年度から女性人材養成講座、いわゆるクローバーカレッジを開催し、24名の女性が受講しております。


 講座は昨年6月から毎月1回実施し、市政の重要施策の習得、あるいは議員との意見交換、地域活動グループとの交流などを通して共働の重要性や男女共同参画の理念、社会の仕組みなど幅広い知識を習得するとともに、自己表現方法なども学んでおります。


 今後は、講座を終了した受講生の多くがここで学んだことを生かして地域会議や審議会の委員、自治区の役員などとして活躍するとともに、女性の社会進出を支援する役割を担うことを期待しております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 清水議員。


○2番(清水郁夫) ここで、さらに女性の社会進出についてお聞きします。


 少子高齢化の進展により我が国も人口減少時代に突入しましたが、厚生労働省の推計によりますと、日本の2030年の労働力人口、15歳以上の就業者と求職者は、現在より約1,000万人減少するとしています。一方で、女性の潜在労働力は約350万人と言われ、高齢者や女性などへの適切な支援策が実施された場合は減少幅が480万人となり、半分以下に抑えられると指摘されています。自動車産業を基幹産業とする本市において重要な問題であると認識しています。


 そこで、小項目4として、豊田市の女性の社会進出に向けてどのような取組をされているかお聞きします。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 女性の社会進出を促進するための施策の一つとして、子育てなどで離職をされた女性が自分らしい働き方を考える機会を提供する再就職サポートセミナーや、特技、あるいは資格を生かして起業を目指す女性が起業のノウハウを基礎から学ぶための女性のためのプチ起業塾などの女性応援講座を開催しております。


 また、女性が働きやすい職場環境を整備するには、企業の理解と協力が必要でございます。国においても次世代育成支援対策推進法で仕事と育児に関する行動計画の策定を義務づける企業の対象を、従来の従業員301人以上の大企業から従業員101人以上の中小企業に拡大する動きがございます。


 こうしたことを受けまして、本市においても平成20年度から市内の中小企業に仕事と家庭の両立を推進するための普及指導員を派遣し、積極的な啓発活動を行ってまいる予定です。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 次に、小項目5として、女性の社会進出を進めていくためには、男性の理解、協力が不可欠と考えます。そこで、男性に対する啓発としてどのような取組をされているかお聞きします。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 女性の社会進出を進めていくためには、家庭における男性の理解と協力が必要でございます。このため、平成17年度から男性の家事・育児への参加を促進することを目的として、子育てや料理の仕方を習得する男性応援講座を開設しております。また、今後は介護においても男性の担う役割が重要となるため、平成20年度に仮称介護力アップ講座を開催し、男性も積極的に参加してもらうよう呼びかけていく予定でございます。


 とよた男女共同参画センターでは、男女共同参画社会の実現に向け各種講座の開催、情報誌の発行、FM放送、あるいは男女共同参画川柳の募集、講演会、そして旧合併町村の支所を対象とした地域講座、さらには交流館との共催事業の開催などさまざまな活動を行っております。こうした中でも女性の社会進出に対する男性の理解、そして協力の促進に向けた取組をしております。


 地域における女性の社会進出も男性の理解が必要不可欠と認識しております。例えば、平成17年度にスタートしたわくわく事業において、平成19年度に事業を実施いたしました264団体のうち、その代表者が女性である団体は44団体ございます。また、実数は把握しておりませんが、実施団体の中で多くの女性が多様な活動をしていると聞いております。こうした地域づくりの場においても女性が活躍する姿を間近に見ることは、男性が女性の果たす役割、あるいはその能力を改めて実感するよい機会と考えております。


 今後ともこうして地域の中で女性、男性がお互いの信頼関係の中でともに活動していくことが女性の社会進出に対する男性の理解の促進にもつながるものと考え、頑張ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 3日前の日曜日ですが、豊田産業文化センターの2階のとよた男女共同参画センターにおいて、キラッ・とよたまつりが盛大に開催されて、私も行ってまいりました。そこにポスターのパネル展があって、昭和22年に戦後最初の衆議院選挙があって、女性は選挙権、被選挙権を初めて行使し、それに伴い昭和24年から始まった婦人週間のポスターが登場し、平成10年からは名称が女性週間になり、そして、平成13年から男女参画週間と変わっていく姿を展示し、歴史を考えさせられました。


 今の答弁に続きますが、「世帯主は俺でよかったか」とお父様が言われたという川柳がございまして、気になりました。また第5回男女共同参画川柳の市長賞は「愛妻へ手伝うよじゃなくて ぼくやるよ」でした。


 続きまして、中項目2として、女性の健康についてであります。地域の女性のアンケートをもとにお聞きします。


 小項目1として、まず、多数回答が寄せられたのは、妊娠・出産に関することです。結婚で豊田市に住むことになり、初めての妊娠・出産・子育てに不安、心配な方を応援する施策をお聞きします。


○副議長(松井正衛) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) まず、妊娠期の取組でございますが、すこやか親子手帳交付時にパパママ教室を開催し、妊娠・出産・育児に関する知識を普及し、育児不安の軽減に努めています。


 また、各交流館との共催でマタニティ教室を開催し、参加者同士の交流を進め、受講後の自主グループの育成を積極的に進めております。


 次に、妊娠初期の母体保護への取組としまして、ご承知のように、妊娠イメージキャラクター「母夢(まーむ)」を配付しまして、受動喫煙の防止ですとか公共交通機関の利用時の妊婦に対する配慮を周知、啓発しております。


 次に、出産後の取組としましては、各種健康診査、ベビー教室等に加えまして平成18年度からおめでとう訪問事業を実施しております。特に育児不安が高まる1から3か月の乳児を持つ家庭を母子保健推進員が訪問しましていろいろなお話を聞かせていただくとか、本市の子育て支援全般を紹介しました子育て応援ハンドブックを配付するなどして育児不安の軽減ですとか、地域の子育て、互助機能の再構築を図っているところでございます。今後も訪問地区を順次拡大してまいります。


 なお、現在、おめでとう訪問時や3か月健康診査時に子育て応援ハンドブックを配付しているところでございますが、やはり妊娠期からの配付を望む意見が多く聞かれておりますので、今後は、すこやか親子手帳交付時に配付をしていく予定でございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 小項目2として、アンケート複数回答として、乳がん検診、子宮がん検診が今まで年1回が、国にあわせて2年に1回になりましたが、豊田市だけでも従来どおり年1回のままにするとか、安心できる施策を進めてほしいという意見がありましたが、どうですか。


○副議長(松井正衛) 鈴木保健所長。


○保健所長(鈴木康元) 乳がん検診、子宮がん検診は、平成17年度から偶数年齢の受診となっています。これは2〜3年に一度の受診間隔で有効性が示されるとする国の指針によっています。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 豊田市としても前向きに検討してくださるよう重ねてお願い申し上げます。


 中項目3として、家庭の心配事についてであります。


 次にアンケートで多数寄せられたことに子どもの携帯電話があります。先週2月19日の新聞によりますと、「有害サイトから子どもたちを守る」として、大手携帯電話3社が未成年者が使う携帯電話のアクセス規制、フィルタリングに踏み切ったとありました。前々から叫ばれてきましたが、やっと重い腰を上げてくれると思いました。背景には、出会い系や自殺志願などの有害サイトが入口となって少年少女が犯罪に巻き込まれるケースが後を絶たない現状があります。警察庁によりますと、出会い系サイトに関係した児童買春や暴行事件などの被害児童数は2006年に1,153人、2007年に1,100人、このうちそれぞれ96.5パーセント以上が携帯電話でアクセスしていたそうです。そこでお聞きします。


 小項目1として、豊田市の子どもの携帯電話の利用におけるトラブルの実態はどのようでありますか。


○副議長(松井正衛) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 小学校6年生8校と中学校3年生10校を抽出して携帯電話の所持率を調査いたしました。その結果、小学校ではほとんど持っていない学校から半数近く持っている学校まであることがわかりました。その一方、中学校では60パーセントから80パーセントと高い割合で生徒が携帯電話を持っているという現状がわかりました。


 携帯電話が普及する社会情勢の中、豊田市でも生徒が出会い系サイトにかかわって家出したという報告や、学校裏サイトやブログで誹謗中傷されている子どもがいるので力をかしてほしいという相談が年々増えてきております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 次に、現在までに豊田市は具体的にどのような取組をされてきましたか。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 豊田市教育委員会では、現状を踏まえまして校長会等で子どもの実態を把握するとともに、保護者、地域と連携して対応策を講じるようにと指示し、各学校の危機管理意識の向上に努めてまいりました。


 また、警察や関係機関等との情報交換を密にし、事件が発生した場合には迅速な対応にも心がけてまいりました。


 平成19年7月には、情報モラルについての授業の進め方について、情報教育担当者を対象に研修会を実施しました。この2月には情報モラルについての教材をすべての中学校に配付し、同時にそれを早急に活用してもらうために研修会も行いました。


 また、保護者と連携して対応を講じる学校も増えてきましたし、地区によっては地域教育懇談会に講師を招き、インターネット、携帯電話の恐怖と安全な活用というテーマで講演会を実施するところも出てまいりました。


 さらに、愛知県警察本部に依頼してサーバー犯罪対策室の出前授業を中学生、教員、PTA対象に実施した学校は、小学校で3校、中学校で16校にのぼりました。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 今後のトラブル防止に向けて、豊田市はどのような取組をしているか教えてください。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 豊田市教育委員会では、1徹底予防、2早期発見、3迅速対応の3項目を基本方針に挙げ、携帯電話によるトラブル、被害防止のために学校と連携を深めてまいりたいと考えております。


 一つ目の徹底予防につきましては、小学校低学年から継続的に情報モラルに関する指導を実施したり、保護者会等で啓発、協力依頼をしたりしてまいります。


 二つ目の早期発見につきましては、学校では子どもの実態把握に努めるとともに、保護者にも子どもの変化に注意してもらうよう呼びかけてまいります。また、教育委員会としては、インターネット掲示板等の監視の委託をしてまいりたいと考えております。


 三つ目の迅速対応につきましては、学校で被害者が出た場合には保護者と協力し、心のケアに努めたり、学校が警察、人権擁護局等の関係機関と連携して指導したりできるように支援をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 携帯電話は、本当に親、そしておじいさん、おばあさん、心配しておりますので積極的な取組をよろしくお願い申し上げます。


 小項目2として、次に、女性の心配事で多数寄せられたことがあります。家族の通院と入院の付き添い及び家族の介護により疲れた方から、開放される居場所があるといいなと聞かれましたが、何かございませんか。


○副議長(松井正衛) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現在、介護者の負担を少しでも軽減していただこうと三つの事業を実施しております。


 まず一つ目は、認知症介護家族支援教室でございます。これは初期の認知症の人を介護している家族を対象に知識の習得や介護者同士の仲間づくりを目的とした教室です。


 二つ目は、認知症介護家族交流会でございます。これは認知症介護家族支援教室参加者の一層の交流を深め、自主グループ活動が行えるよう動機づけをするための事業でございます。


 最後、三つ目は、家族介護教室でございます。これは介護をしている家族や地域の支援者を対象に介護技術や地域の習得を目的として地域包括支援センターが任意事業として実施しているものでございます。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 次に、12月議会でも取り上げました11月の豊田市の医療事情についての地元294人のアンケート結果から、まず通院が77.9パーセント、これは12月31日まで加茂病院に通っておりまして、そして、豊田厚生病院に1月1日から行けなくなった、他の病院に通院しているパーセントでございます。要は8割の方が豊田厚生病院に通えなくなってしまったと。せっかくすばらしい豊田厚生病院がありますので、その豊田厚生病院に行くための地元駅へのアクセスとしての地域バスとかいろいろな活用方法についてお聞きします。


○副議長(松井正衛) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 公共交通基本計画では、鉄道や基幹バスを機軸に端末交通として地域バスを配置し、利便性の高い公共交通ネットワークの構築を目指しております。


 平成20年度は、旧市内を中心に基幹バスの拡充を検討していく予定であり、地域が主体となって検討していただく地域バスについても、鉄道駅や基幹バスへの接続を基本として、運行ルートやダイヤ、運行形態等を地域と共働で考えてまいりたいと思います。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 清水議員。


○2番(清水郁夫) ありがとうございます。地域では、今、地域バスということで愛知環状鉄道の三河上郷駅から名鉄本線の新安城駅に行くルートを始め、いろいろ、地区の役員の方から意見が出され、また女性会のほうからも意見が出され、盛り上がっておりますので、またこれについてご相談申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、大きい項目二つ目として、公共建築物の延命化であります。


 公共建築物は、市民にとって毎日の生活の中で、時には避難所としてもなくてはならない大切なものであります。しかし、いつかは老朽化し、建替え、改修が必要となります。ここで財政面からも建替えする前にリフォーム、大規模リニューアル等で延命化が図れないか比較検討が必要と考えます。


 また、平成20年2月13日に豊田市へ自民クラブ議員団から(仮)中央福祉センターの建替えに関する要望の中で、今後、公共建築物の増改築にあたっては、大規模リニューアルの手法についても検討要素に取り入れ、用途についても適切な判断を行うことと提出しました。


 そこで、中項目1として、豊田市の公共建築物の延命計画であります。


 豊田市は、公共建築物延命化実行計画を平成19年3月に出されています。その計画は、平成10年度に事務改善委員会が示した公共施設の延命化方針を発展させ、平成15年度に決定された公共建築物延命化計画を具体化する実施計画として位置づけられておられます。


 ここで小項目1として、公共建築物を調査した現状、結果についてお聞きします。


○副議長(松井正衛) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 平成16年3月に策定をいたしました公共建築物延命化計画に基づき、平成16年、17年、18年度において公共建築物を延命化するために必要な修繕内容を把握する目的で、延べ床面積1,000平方メートル以上、建築後15年以上経過した建築物175施設、332棟の劣化状況調査を実施いたしました。


 この劣化状況調査では、屋根、外壁などの構造体を中心に調査いたしましたが、構造体の老朽化から直ちに建替えが必要な建築物はございませんでした。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 小項目2として、建替え、修繕にかかる費用、例えばこれから30年とか区切った場合、毎年の費用の試算はどのくらいでしょうか。


○副議長(松井正衛) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 豊田市が所有している建築物は1,066施設、3,401棟、その延べ床面積は157万平方メートルでございます。


 今までの豊田市の公共建築物の平均的な使用期間は30年でありました。これまでのように30年で建て替える場合と、延命化計画で定めた減価償却資産の耐用年数47年の2割アップである57年で建て替える場合について、向こう30年間の建替え費用と維持修繕費用を試算いたしました。


 30年で建て替える場合、1年あたりの費用は139億円で、その内訳は、建て替え費用が107億円、維持修繕費が32億円でございます。それに対して57年で建て替える場合では、1年あたりの費用は80億円、その内訳は、建て替え費用が37億円、維持修繕費が43億円になります。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 小項目3として、豊田市として延命化計画の今後の取り組み方をお聞きします。


○副議長(松井正衛) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 今後の取組といたしましては、公共建築物延命化計画に基づき、具体的に実施するための方策を定めた公共建築物延命化実行計画、平成19年3月策定により、平成20年度より計画的な修繕を推進してまいります。


 この延命化実行計画では、1点目といたしまして、市が保有する建築物について40年先までの建替え費用を予測し、平準化策を提示すること。2点目といたしまして、市が保有する建築物の耐用年数を原則57年以上とすること。3点目として、計画的な修繕を実施し、公共建築物を安全・安心な状態に保持すること。この3点の考え方により、計画的な維持管理、効果的な予防保全を行うことにより公共施設を長く大切に使用し、今後の財政負担の軽減や公共施設の機能維持を図ってまいります。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 豊田市においては、ますます延命化計画を推し進めていかれることを期待します。


 さて、国土交通省は、既存建築に大規模リニューアルの導入を検討する背景として、増大する公共建築物の有効利用、循環型社会の社会的要請とともに、改修技術、工法の開発に変化があり、さらにこうした社会経済情勢の変化を受け、国民の意識が変化しつつあることを挙げています。


 さて、私は同じ大学の建築学科の研究室の卒業生での集まりにおいて、3年前にNPO法人を立ち上げ、公共施設の延命化とまちづくりをテーマに私も会員として勉強してまいりました。その中で、豊田市と比較しながら豊田市の延命化について5項目提言させていただきます。


 まず、一つ目として、多くの自治体は、高度経済成長期に大量整備された公共施設のストックの維持管理、運営を効率的に実施する方法を探っています。公共施設の維持管理、運営の問題は、ファシリティマネジメント、FM方式、今からFMと言いますが、施設経営の手法によって多くの課題を解決できます。このFMは、多様な手法を持った経営手段であり、FM実施のアプローチも一様ではなく、FM実施のプロセスもこれに取り組む主体によって変化します。FMの導入は、保有するすべての豊田市の建築物を資産ととらえ、経営的視点から戦略的に最適化します。維持管理費の増大を抑える切り札と考えます。


 具体的には、建築物の総量を少なくする。縮小ですね。優良資産への集中投資、その公共物の不要施設の貸付、そして、売却も含めた取組であります。今、FMの導入を図り、経営的視点から毎年の維持管理を抑えることが必要と考え、各施設ごとにさらに細かく、人間ではなくて建物のカルテを一つずつつくります。建物のカルテの情報システム導入を図り、IT化して管理します。そこで将来、建替え、転用、再生、維持、さらに、今、FMで言いました新しいことですが、運用、売却、解体を含めて検討してほしいと思います。


 次に、二つ目、今、延べ床面積の累計を取り出していただきましたが、IT化された市保有の建築物を年度別に建設年ごとに、豊田市も実施されている30年間の改築、長寿命化の費用を試算を3パターン、A、B、Cで考えますと、まず大事なことは、この間に、先ほど57年以上と言われましたが、建築基準法改正が1971年、昭和46年にせん断補強の強化という法律ができました。そして、1981年、昭和56年に新耐震設計法という法律ができました。ですから、この二つを活用して30年間にかかる費用を平準化して建築基準法に合わせて考えてほしいと思います。まず、一つ目でAですと、予算とかお金があるところはすべて改築すると。そして、これには膨大な費用がかかりますが、二つ目は、先ほど言いました新耐震設計法の前と後で分けていただきまして、昭和57年後に建てられたものは改修し、残りは壊してつくると。三つ目、Cとしては、せん断補強の強化後の昭和46年以後に建てられたものは改修し、残りは壊してつくるの3パターンでございます。今、豊田市は裕福でございますが、そのときそのときにこういうパターンを考えて進めてほしいと思います。


 そして、三つ目、一元化した組織へということで、我々、NPOもいつも提言しておりますが、延命化事業を総務部へ移管する。膨大なストックの維持管理コストの増大に対して危機意識を持つ営繕部門の技術者など施設整備の技術を活用する営繕とか建築部では、予算が思うようにとれなくて困っている自治体が多いと聞いています。東京都では保全部、青森県では総務部のFM財産グループに移し、うまくいっております。まず一元化してほしいという提言です。


 四つ目は、さいたま市では、都市経営戦略会議で施設の有効活用を決定しています。今、自治体では、トップマネジメント、市長以下の幹部による資産運用の決定会議が必要となってきています。


 五つ目は、今、延命化に真剣に取組み成功している自治体を視察していただきまして、またその自治体を招き、さらなる勉強会が急務と考えます。


 提言で言い放しになってしまいましたが、これですべての私の質問と提言を終わります。


○副議長(松井正衛) 以上で2番、清水郁夫議員の質問を終わります。





○副議長(松井正衛) 次に、26番、山田和之議員。


○26番(山田和之) 議長の指名をいただきましたので、私はさきに通告してあります大項目の地区総合型スポーツクラブについて、以下四つの中項目を質問させていただきます。


 本市では、生涯スポーツをする・みる・支えるという三つの視点からとらえ、平成13年3月に豊田市生涯スポーツプランを策定しました。その中で市民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するため、市民が日常的にスポーツを行う場として期待されている地区総合型スポーツクラブの育成を重点施策としています。


 また、地域住民自らが主体的に取り組むスポーツ活動の支援を計画的に推進するとしています。そして、平成15年度に入ると上郷スポーツクラブと高橋スポーツクラブが設置されています。その後、一つの中学校区に一つのスポーツクラブを目標にして既に10を超えるスポーツクラブが整備されているようです。そこで、地区総合型スポーツクラブの整備状況や運営状況などについて、以下四つの中項目について質問をいたします。


 それでは、中項目一つ目は、目指すスポーツクラブ像についてであります。


 平成12年度に策定され、国のスポーツ振興基本計画において、生涯スポーツ社会の実現に向け地域におけるスポーツ環境整備の重点施策として総合型地域スポーツクラブの設置、育成が掲げられています。そこで、本市が設置、育成している総合型スポーツクラブのねらいについて、以下2点の質問をいたします。


 1点目の小項目として、スポーツクラブ設置の背景と意義についてお尋ねいたします。


 国のスポーツ振興基本計画を受け、本市は豊田市生涯スポーツプランを策定しました。その中で設置の背景や意義について述べていますが、改めてお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 地区総合型スポーツクラブ設立の時代背景は、次のような六つの社会環境の変化がありました。それは生活の利便化による運動不足、食生活の変化による生活習慣病の広がり、高齢化の進展による健康づくりや生きがいづくりの必要性の高まり、少子化や学校週5日制による子どもを取り巻く環境の変化、指導者不足等による学校部活動の衰退、家庭や地域社会の教育力の低下など社会環境の変化が背景にありました。


 そうした背景の中から教育委員会では、市民が日常的にスポーツを行う場として地区総合型スポーツクラブを設置することで、だれもが生涯を通じていつでも、どこでも、いつまでも気軽にスポーツに親しみ、楽しめるような生涯スポーツ社会を実現することに意義があると考えたところであります。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 山田議員。


○26番(山田和之) 次に、小項目2点目は、本市が目指すスポーツクラブ像についてお尋ねいたします。


 本市における地区総合型スポーツクラブとは、文部科学省の推進する総合型地域スポーツクラブのことで、多世代・多志向・多種目による活動をしているクラブのことを言うようです。本市が育成を目指す地区総合型スポーツクラブ像について具体的にお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 豊田市の地区総合型スポーツクラブは、中学校区を基本単位として設置し、それぞれの地区で身近な施設である公共施設や、学校体育施設などを活動拠点として地区住民の自主運営によるものとしております。


 内容は、市民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて身近で気軽にスポーツ活動を楽しむことができるスポーツ環境の提供を基本としております。


 このことにより世代間のスポーツ交流が高まり、市民の健康増進や青少年の健全育成、さらには地区コミュニティづくりの推進につながるものと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 山田議員。


○26番(山田和之) 続いて、中項目2点目は、スポーツクラブの概要についてであります。


 本市では、平成15年5月に、かみごうスポーツクラブが最初のクラブとして設立されました。その後、5年が経過をしようとしています。そこで、本市のスポーツクラブの整備状況などについて、以下3点の小項目を質問します。


 まず、小項目1点目は、スポーツクラブの設置状況についてお尋ねをいたします。


 設置済みのスポーツクラブ数や今後の設置予定についてお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 地区総合型スポーツクラブは、平成15年度に上郷、高橋地区で設置以来、毎年度設置が進み、今年度は末野原、梅坪台地区で設置され、現在、市内11地区で活動が展開されています。平成20年度は、逢妻地区の開設を予定しております。


 残りの14地区においては、事前準備の段階で自主運営へのシミュレーションを十分に行い、気運が盛り上がったところで設置を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 山田議員。


○26番(山田和之) 小項目2点目は、クラブハウスや活動拠点の確保についてお尋ねいたします。


 地区総合型スポーツクラブの必須要件に活動の拠点となるスポーツ施設やクラブハウスを有し、定期的、計画的にスポーツ活動の実施が可能であることが挙げられています。スポーツクラブのクラブハウスの整備状況や本市の整備方針についてお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 現在、設立されたスポーツクラブ11クラブのうち、9クラブでクラブハウスの設置が完了しております。今年度は前林地区で建設を進めており、間もなく利用ができるようになります。来年度は下山地区で建設を予定しております。


 今後もクラブのシンボルとなり、経営や情報発信、集約の拠点であり、会員を中心とした地区住民のコミュニケーションの場となりますクラブハウスをクラブの活動状況や建設場所等を考慮しながら整備してまいります。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 山田議員。


○26番(山田和之) 小項目の3点目は、会員数の推移と増加策についてお尋ねいたします。


 共有の理念のもとで自主財源を主とし、会員が自主運営を行うことがスポーツクラブの基本だとしたら、会員の増加はクラブ経営の大きな要素です。現行スポーツクラブの会員数の推移と会員増にかかわる本市の対策についてお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) いずれのクラブも会員数は増加傾向にございます。しかし、地域人口に占めるスポーツクラブ会員の加入率はまだまだ低く、一番加入率が高い井郷スポーツクラブにおいても、地区人口1万3,822人に対し、会員数は672人で、加入率は4.9パーセントと低く、会員増は大きな課題となっております。


 会員増加のために各クラブが魅力的なプログラムの展開をするとともに、市民にスポーツクラブを認知してもらうことが必要であり、スポーツクラブの活動紹介や各クラブのイベントの広報とよたへの掲載など啓発活動を積極的に行ってまいります。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 山田議員。


○26番(山田和之) 1点再質問いたします。


 各スポーツクラブでは、会員増を図るためホームページなどでPRや会員募集をしていると思いますが、現状をお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 現11クラブのうち、五つのクラブでホームページを開設し、クラブの活動状況の紹介や会員募集を行っております。


 また、すべてのクラブがクラブニュースなどの機関誌を作成し、地域住民及び関係者に配布が行われているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 山田議員。


○26番(山田和之) 中項目の3点目は、スポーツクラブの運営状況についてであります。


 地区総合型スポーツクラブは、多世代・多志向・多目的により受益者負担を原則として自主運営で活動する団体であります。しかし、行政のスポーツ振興施策により設立されているため、運営費補助とか活動場所の提供などさまざまな支援を受ける事例が一般的であります。そのため、地区総合型スポーツクラブはつくる段階から育てる段階に移行する際に直面する問題が財政面での自立と言われています。そこで、本市における地区総合型スポーツクラブの運営状況について、以下3点の小項目を質問します。


 まず、小項目1点目は、現行スポーツクラブの決算状況についてお尋ねいたします。


 地区総合型スポーツクラブを取り巻く財政状況は年々厳しさを増し、自治体からの補助金削減や減額が行われる中で、効率的な運営を行うことが求められています。そこで、各スポーツクラブの経営状況についてお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 一口で言いましてどのクラブも非常に厳しい財務状況となっております。平成18年度決算額は1クラブの平均485万円でありました。そのうち会費の収入額は1クラブ平均122万円であり、スポーツ教室、イベント等の事業収入は1クラブ平均101万円でありました。収入の半分以上が補助金で賄われているという経営状況にありました。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 山田議員。


○26番(山田和之) 小項目の2点目は、会費収入や事業収入などの自主財源確保についてお尋ねいたします。


 本市のスポーツクラブでは、会費収入や事業収入などの自主財源を確保するため、どのような努力をしているのか、お聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 各スポーツクラブでは、安定した会費収入確保のために会員増につながるよう、それぞれの地区の特色に合わせてさまざまなスポーツ教室やスポーツイベントを実施しております。


 平成19年度の事業計画書で見ますと、各スポーツクラブのスポーツ教室の平均教室数は10教室で、イベント大会の平均回数は12回であります。また、一部のスポーツクラブでは、地元企業等からの協賛金を募っているところもあります。


 一方、支出面では、細かい経費節減に努め、収支バランスの改善に努力されているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 山田議員。


○26番(山田和之) 小項目3点目は、運営補助金の支払い状況についてお尋ねいたします。


 本市の現行スポーツクラブに対してどのような基準でどのくらいの補助金が支出されているのか、お聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) スポーツクラブに対する補助金制度は、クラブの設立準備期間を含めて当初の5年間に1,100万円を限度額として支援しております。補助対象経費は、事務員への賃金、スポーツ教室等の指導者に支払う報償費、クラブ運営に必要な諸所の消耗品、備品などとなっております。補助率は10分の10となっています。


 6年目以降のクラブ定着化期間では、6、7年目は限度額を年間200万円、8、9年目は年間150万円、最終の10年目は100万円としております。


 平成19年度の補助金支給総額は、準備地区を含め12クラブに対しまして2,752万円を支援したところでございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 山田議員。


○26番(山田和之) 最後になりますが、中項目4点目は、既存クラブの課題解決についてであります。


 少し過去になりますが、平成18年7月1日現在、文部科学省の調査によると、全国で2,416のスポーツクラブが育成または準備中であったようです。すなわち総合型のスポーツクラブ数は急増するも、自立に向けた基盤が脆弱で、多くのクラブでは会員の確保、財源確保、活動拠点確保などの課題を抱えています。


 また、一方、自治体による支援や育成の方向性もあいまいで、具体的な支援目的や成果についても不明確であると言われます。


 本年度、教育委員会の重点目標では、重点取組項目の項目12のだれもがスポーツを楽しむことのできる生涯スポーツ社会の実現の中で、クラブの経営や事業内容の点検、自立に向けた円滑なクラブの支援などの課題、目標にかかわる対応策を述べています。


 そこで、既設スポーツクラブの育成、支援の方針について、本市のお考えをお尋ねいたします。スポーツクラブの課題について解決策をお聞かせください。


 この項、小項目1点目、スポーツクラブの運営方針とクラブ理念の共有についてお尋ねいたします。


 行政のスポーツ振興策にしたがって設立された地区総合型スポーツクラブは、できるだけ早い時期に地域の住民主体による運営体制に切り替え、スポーツクラブとして自立を図るべきと言われています。そして、自立のためには、クラブ会員間で運営方針やクラブの理念を共有することが必要とされています。このことに対して本市の考え方をお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 地区総合型スポーツクラブの理念は、地域のニーズに応じて地域住民がスポーツ環境をつくり、会費を基盤とした受益者負担による自主・自立運営が基本的な理念であり、クラブ設立の過程において十分な話し合いと共通理解のもとで各クラブが設立されております。


 また、クラブの理念は、各クラブの総会や定期的な会合等において会員及び役員間で常に共有化が図られ活動が推進されているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 山田議員。


○26番(山田和之) 小項目の2点目は、自主運営とマネジメント組織の充実についてお尋ねいたします。


 地区総合型スポーツクラブの最終理念は、自分たちの活動を通じて地域のスポーツ振興に寄与することになると思います。そのため、スポーツクラブがさまざまな活動や事業を行い、楽しく充実したクラブライフを創出し、地域に定着していくことが求められています。また、自分たちの確かな財源を確保してクラブ運営の基盤を確立することも求められています。


 それから、経営体としての地区総合型スポーツクラブにはマネジメント組織が重要であり、優秀なクラブマネージャーの確保が必要と言われています。このことに対して本市のお考えをお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 地区総合型スポーツクラブを経営体として機能させていくためには、クラブ経営にかかわる人材とクラブ活動を継承、発展させる人材は欠かすことのできない人的資源と考えております。


 そこで、本市といたしましては、各スポーツクラブの人材養成として、クラブマネージャー養成講座の開催と県広域スポーツセンターが開催するアシスタントマネージャー養成講座への派遣や情報提供を行い、クラブの中核的な人材育成の支援を行っているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 山田議員。


○26番(山田和之) 小項目の3点目は、スポーツ指導者の養成についてお尋ねいたします。


 地区総合型スポーツクラブの特徴の一つに、質の高い指導者の下で会員個々のスポーツニーズに応じたスポーツ指導を受けることが挙げられています。優秀なスポーツ指導者の養成や確保についてどのような対応をされているか、お聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 各スポーツクラブは、スポーツ指導者確保のために地域での人材発掘やスポーツ競技団体、地元の大学に協力を依頼して確保しておりますが、大変苦慮されているのが現状でございます。


 今後、体育協会の加盟団体や大学との連携によるスポーツ指導者の派遣体制を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 山田議員。


○26番(山田和之) 小項目4点目は、提供サービスの多様化についてお尋ねいたします。


 地区総合型スポーツクラブでは、さまざまな事業を展開し、クラブの魅力を高め、会員の増加や定着を推進することが求められています。クラブ会員だけでなく、地域住民を対象とした教室やコースなどの開催、イベントや大会の開催なども事業として効果的だと思います。このことに対して本市のお考えをお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 各スポーツクラブでは、それぞれの地区の特色に合わせて健康体操やキッズテニス、キッズサッカーなどさまざまなスポーツ教室の事業や、ウオーキング、マレットゴルフ、グランドゴルフ大会などのイベント事業を実施しております。


 各クラブでは、現状でも会員以外も対象としましたイベントや大会を数多く実施しておりますが、今後も地域住民のニーズを的確にとらえた魅力的なプログラム展開ができるよう、引き続き情報提供など支援の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 山田議員。


○26番(山田和之) 小項目の5点目は、5年延長の新たな支援策とはについてお尋ねいたします。


 本市の地区総合型スポーツクラブに対して、スポーツクラブ育成補助金が5年延長されたと承知しています。延長した補助制度の概要についてお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) スポーツクラブは、これまで自主運営の早期実現のためにさまざまな努力を積み重ねてきましたが、地域に浸透し、その活動が認知されるために5年間で自主運営できるまで成長するのは困難と判断し、今年度から5年間の補助金制度延長を行いました。


 これは5年間最大800万円で、補助対象経費をクラブハウスの維持管理費及び人材育成のための指導者養成講座等の受講にかかる費用とし、補助率は3分の2以内としたところでございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 山田議員。


○26番(山田和之) 最後になりますが、小項目6点目は、支援の目的、成果の明確化についてお尋ねいたします。


 総合型スポーツクラブは、さまざまな形で設立され、その運営形態も千差万別であります。本市の地区総合型スポーツクラブにおいても、設立のきっかけや経緯は個々に異なっていると思います。しかし、財源確保、会員確保、スタッフ確保などの課題は共通しています。特に、財源確保の難易度は高く、行政からの補助や支援が必要不可欠のクラブが大多数を占めています。


 言うまでもなく、行政にとって総合型スポーツクラブはつくること自体が目的ではありません。総合型スポーツクラブの理念に沿い、自立運営により地域振興やスポーツ振興が図られることが目的であります。そのため、行政の支援については、支援の目的や成果を明確化する必要性が求められます。この件について本市の補助、支援策にかかわる考え方をお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 地区総合型スポーツクラブは、地域住民のスポーツ活動の受け皿となり、スポーツによる仲間づくりはもちろんのこと、健康づくりと生きがいづくり、青少年の健全育成、地域の教育力の向上、地域やコミュニティの活性化など多くの役割があります。


 そして、スポーツを通じて人々の輪を広げ、あいさつやコミュニケーションのできる地域社会をつくり、安心して豊かな生活ができる社会の実現を目的としているものであります。


 教育委員会としても、このような活動を支援するため、今後も財政支援と施設の支援、さらには人的支援の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 山田議員。


○26番(山田和之) 以上で私の質問をすべて終わります。


○副議長(松井正衛) 以上で26番、山田和之議員の質問を終わります。





○副議長(松井正衛) 次に、34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私は、通告に従い、大きくは1項目、外国人児童生徒への教育支援について質問いたします。この児童生徒の中には、日本語の教育支援が必要な日本国籍を持った帰国者も含ませていただきますこともあらかじめご了承願います。


 さて、この問題は、今までも多くの議員が取り上げてこられ、各課題の解決に向けさまざまな努力がされております。特に本市が取り入れている言葉の教室や日本語指導員の学校への常駐配置など先進的な取組を高く評価しております。しかし、外国人児童生徒の増加に伴い、その対応が追いつかず、まだまだ改善の余地もあると感じております。


 そこで、私は、先日、愛知教育大学で開催されました「待ったなしの就学義務化、外国籍児童生徒を小中学校はどう迎えるか」と題したシンポジウムに勉強のために参加し、多くの課題を再認識してまいりました。


 そして、今回質問するにあたり、東山小学校、野見小学校、美里中学校や東保見小学校に設置されておりますことばの教室においても授業を参観し、それぞれの校長、教頭、加配教員、室長先生から貴重なお話を伺うとともに、雰囲気をかいま見ることができました。そして、加配教員、日本語指導員の皆様からもいくつかのご意見等を伺うとともに、現在指導を受けている、または受けていた中国語圏、スペイン語圏合わせて4名の生徒並びに1名の社会人からもお話を伺いました。


 また、今回の質問にあたり、本市と同じく外国人集住都市であり、先進市である浜松市、横浜市、太田市、豊橋市、小牧市、可児市からも情報提供いただき、本市と各市との状況を比較いたしました。それぞれ事情は違うものの大いに参考になりました。


 私は、縁あって本市に来られた外国人児童生徒の皆さんが適切な教育を受け、高校や大学等へ進学されるとともに、将来、母国と日本とのかけ橋になっていただくことを大いに期待しております。


 そこで、本市の外国人児童生徒の教育支援の現状を再確認し、多くの皆さんからいただいたご意見、他市の状況等も参考に今後の改善策について提言を含め質問させていただきます。


 まず、中項目1、指導員の確保について伺います。


 本市における1月10日現在の日本語教育が必要な外国人児童生徒の在籍状況は、ポルトガル語、中学生66名、小学生318名、スペイン語、中学生20名、小学生54名、中国語、中学生12名、小学生27名、タガログ語、中学生5名、小学生18名、英語、中学生1名、小学生3名、インドネシア語、小学生6名、韓国語、小学生2名という状況です。対応する日本語指導員は、常駐、巡回、適応指導員を合わせポルトガル語23名、スペイン語6名、中国語5名、タガログ語2名、英語2名、インドネシア語1名で、韓国語は0という状況です。


 私は、この指導員数では足りないと思っております。そこで、この項では、まず指導者の人的確保と指導力について伺います。


 まず1点目、先ほど示した日本語が必要な外国人児童生徒の在籍状況と比較し、市教育委員会として指導員の数は足りていると認識しておりますか。


○副議長(松井正衛) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 指導員の配置を希望する学校には必ず派遣しており、現在、母語ができ日本語の話す、書くを支援する日本語指導員12名、学校生活を支える適応指導員3名、母語ができ各学校を訪問して指導する巡回指導員24名の合計39名を配置しております。


 豊田市外国人児童生徒教育には、県外からの視察も多く、参観された方々から高い評価をいただいております。


 しかし、外国人児童生徒の個々の能力に見合った十分な指導をするには、指導員数が不足していると認識をしております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、次に2点目、指導員の募集方法について伺います。


 本市では、現在、教育委員会のホームページでの募集や日本語指導員からの紹介で指導員を募集しております。しかし、他市を見ますと、太田市では、現在の任用者からの紹介とともに、関係機関への照会、ハローワークを通じた求人等も行っております。可児市でも広報紙に掲載したり、パートバンクに依頼したりし積極的な募集をしております。また、今回、調査しましたいずれの自治体でも、基本は公募という姿勢です。


 本市の場合も、市教育委員会のホームページでの募集を公募と見ることもできますが、他市と比較しますと人材確保が非常に消極的と思えてなりません。今後、より積極的に優秀な指導員を確保するための募集を考えるべきだと思います。今後の募集方法について見解をお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 議員のご指摘どおり、指導員の募集につきましては、豊田市教育委員会のホームページで公募したり、日本語指導員からの紹介を受けたりして募集をしております。また、TIAやハローワークの方が参加される豊田市多文化共生推進連絡協議会の教育青年部会でも情報提供いただくようにしております。


 今後、人員確保のために広報とよたで募集することも含めて募集方法も検討してまいります。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) よろしくお願いしたいと思います。


 では、3点目、採用方法と基準について伺います。


 現在、本市では、教科試験や日本語能力試験は実施せず、面接を行い採用を決定しています。その採用基準として、1、外国人の子どもを教えようとする情熱のある人、2、外国人の指導員の場合、日本語が話せて書けること、3、日本人の指導員の場合は日本語指導を必要としている児童生徒の母語が話せることとなっております。しかし、子どもたちの高校進学までを考えたとき、果たしてこれだけでいいのか疑問であります。


 この3点は最低限かもしれません。しかし、太田市ではバイリンガル教員については1級程度の日本語力という採用基準ですし、横浜市では日本語以外に2か国語が堪能で大学卒の日本語教師の資格が必要など相当高いレベルも求めております。


 本市でも、日本語指導員を常駐、巡回、適応指導員と分けるだけではなく、子どもたちの学力向上に合わせた中学校の教科もある程度教えられるだけの日本語力、指導力、日本の教育を理解している人材確保を目指すべきだと思います。


 民間の活発な産業活動の中で、優秀な指導員ほど民間からの厚遇での求人もあり、今後ますます有用な人材確保は困難になると思われます。有能な人材確保をするためには、現在の時給1,740円プラス交通費という条件を指導員のレベルに応じて見直す必要もあるのではないかと思います。事実、有能な日本語指導員が民間からの引き抜きで退職された事例も伺っており、市教育委員会も把握されているはずです。


 子どもたちの学力向上に合わせた人材確保並びにそうした人材を確保するための待遇の見直しについて見解をお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 採用にあたっては、指導員希望者との面接を実施し、本人の日本語能力や母語能力を確認しております。また、外国人の子どもを教えようとする情熱のある人を採用しております。


 今後は、勤務条件の改善等も含めて外国人児童生徒の能力に応じた指導のできるすぐれた指導員の確保に向けて努力していきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) ぜひ努力していただきたいと思います。


 次に、中項目二つ目、指導組織体制、相談体制について伺います。


 今後も増加が予想される外国人児童生徒を支える教員や指導員の体制充実について、まず1点目、現状の組織体制についてお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 外国人児童生徒の多い学校では、外国人児童生徒担当教員が中心となり母語に対応できる指導員と協力し合って日本語指導や適応指導を行っております。


 外国人児童生徒の少ない学校では、各学校を訪問して指導する巡回指導員を派遣し、学級担任と協力して指導を行っております。


 日本語が不十分な外国人児童生徒に対しては、日本語の初期指導や適応指導を集中的に行うことばの教室を現在、東保見小学校内に設置しております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 次に、2点目、現状認識と今後の組織拡充計画について伺います。


 現状の組織体制は、ただいまのご答弁のとおりでありまして、また、各指導員の取りまとめ役として、本市では市教育委員会学校教育課の指導主事がその重責を担っておられます。しかし、今後も増加が予想される外国人児童生徒のことを考えますと、十分な体制ができなくなる可能性もございます。他市の状況を見ますと、支援ボランティアの活用や外国人児童生徒教育担当者を取りまとめる人材の登用と組織づくりをしている自治体がいくつもございます。また、外国人児童生徒支援センター構想も小牧市などでは持っておられます。指導主事の負担軽減と専門職としてのコーディネーターの設置、また、今後の組織拡充計画について考え方をお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) これまで外国人児童生徒に対する組織体制を充実させてきたと考えております。最近の児童数の増加や居住地の分散化等の課題に対しては、検討の余地があると考えております。


 今後の拡充計画としては、ことばの教室を増設したり、きめ細かい対応ができるようコーディネーターの配置も含めて指導員の配置の工夫と増員につきまして検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) ただいまコーディネーターの設置など前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひ設置に向けてご検討をいただきたいと思います。


 次に、中項目3、指導者研修について伺います。


 外国人児童生徒を支える教員や指導員は、さらなる指導力向上のため子どもたちの成長のために自ら研さんする必要性があると思います。そのための指導者研修について伺います。


 現在、本市では、先進校の実践発表や指導員同士の情報交換、日本語の初期指導とJSLカリキュラムの研修等を年6回開催しております。そのうち加配教員や日本語指導員が全員参加するものが年2回、加配教員の代表や外国人児童生徒が在籍する学校関係者が参加するものが年4回と伺っております。


 そこで、1点目、指導者の指導能力向上を考えたときに現状の研修状況で十分だという認識でありますか。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 研修回数につきましては、適当であると考えております。内容については、外国人児童生徒教育の理解に関すること、外国人児童生徒教育の実践にかかわる情報交換、指導技術のための実践講話など充実に努めてまいりました。また、初任者には、豊田市の外国人児童生徒教育の現状を知り、理解を深める研修も取り入れております。


 今後は、研修後の意見やアンケートなどを参考にして、さらに充実した研修になるよう改善してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、2点目、今後の指導者研修について伺います。


 日本語指導員経験者や現役の加配教員の皆さんからも、もっとしっかり外国人児童生徒のための研修を受講したい、勉強したいというご意見を伺いました。私も加配教員や日本語指導員のさらなる指導力の向上のため、研修の実施や管理職研修、ただいまもご答弁がありましたが、初任者研修においてさらなる充実した研修内容を積極的に取り入れるべきだと思っております。できればすべての教員が外国人児童生徒教育のための研修をすべきだと思いますが、今後の指導者研修の拡充について、考えをお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 来年度以降も初任者研修の中に外国人児童生徒教育に関する研修を位置づけてまいりたいと考えております。外国人児童生徒教育に携わる教員には、年6回程度指導者研修を実施し、日本語指導の向上につながるように研修内容を充実させてまいりたいと思っております。


 例えば、ことばの教室の授業参観をして指導技術を学んだり、日本語指導の実際について話し合う機会を設けたりして指導力の向上につなげたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 現状で満足することなく、さらにこうした回数も質の面についても努力を続けていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、中項目4、ことばの教室増設について伺います。


 現在、東保見小学校に設置されておりますことばの教室のほかに別の地区に増設の方針が出されました。今後の拡充策について伺います。


 1点目、増設の考え方、設置基準について伺います。


 今回の増設の方針はどのような基準で設置するものか、お答えいただきたいと思います。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 外国人児童生徒の居住地が保見地区以外に分散する傾向が見られ、東保見小学校にあることばの教室に通学できない実態がございます。


 設置基準としましては、設置することばの教室の近隣地に多くの外国人児童生徒が居住すること、編入する外国人児童生徒の増加が見込まれること、豊田市の地域バランスを考えて拠点校となる場合であると考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、2点目、今後の計画について具体的に伺いたいと思います。


 東保見小学校内のことばの教室は、通常の教室内を日本語理解度に応じて三つのクラスに分け、使用しているところを先日参観いたしました。そして、この教室は、職員室、応接室も兼ねているにもかかわらず、電話もありませんし、各種備品もおさがりのようなものばかりでございました。保見地区のことばの教室も含め外国人児童生徒が急増している東部地区、南部地区での設置計画、複数教室の確保、指導員の確保、備品の充実等について具体的にお答え願いたいと思います。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 現在、東保見小学校にあることばの教室が手狭になったため、西保見小学校に移転し、2教室で落ちついた環境の中で指導してまいりたいと考えております。


 備品に関しては、開設時に購入した物品が多いので耐用年数等を考慮しながら順次更新していきたいと考えております。


 議員がご指摘の電話につきましては、ことばの教室専用の携帯電話が用意してあり、保護者からの連絡等に対応しております。


 ことばの教室の増設につきましては、外国人児童生徒の多い地区を検討した結果、ここ数年急激に外国人児童生徒が増えている東部地区に来年度常駐する指導員2名を確保し、設置する予定でございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 再質問させていただきたいと思いますが、現段階ではもう既に決まっているかなと思うのですが、東部地区での設置校、具体的にお示しをいただけたらと思います。


 それから、以前のご答弁の中で、地域バランスを考えて南部地区にも設置したいというご答弁がたしかあったと思うんですが、南部地区での設置はないのか、具体的に2年後、3年後、設置計画があるのか、そのあたりもあわせて再度よろしくお願いします。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 東部地区につきましては、設置校がここであるということはまだ決定をしておりません。候補としては、2、3挙がっております。


 南部地区につきましては、東部地区に設置することばの教室への入室状況や学習状況を検証し、十分な効果があると判断された場合、全市的なバランスを考え他地区へのさらなる増設を研究していきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 再々質問になりますが、現段階では東部地区は、まだ具体的に言う段階ではないのかもしれませんが、受け入れる側、ハード面から考えますと、もうそろそろタイムリミットだと思いますが、いつまでに最終決定をし、我々議会にもご報告をいただけるのか、再度お願いします。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 最終的には、教育委員会議にかけまして、そこで決定をいただいて学校について指定をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 時間がなくなってまいりましたので次に行かせていただきますが、早目にご報告をいただきたいと思います。


 次に、中項目5、外国人児童生徒の学力向上について伺います。


 充実した学校生活、高校進学等のためには一定の学力が必要です。現在、外国人児童生徒の学習指導は、級友と同じ教室で日本語指導員が隣の席で寄り添う形で授業を受ける入り込み指導と、級友とは別の教室で指導員から個別指導を受ける取り出し指導があります。


 そこで1点目、指導員から指導を受ける時間数、教科の決定と、取り出し指導、入り込み指導の決定は適切に判断できていますか。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 通常学級での学習が可能かどうかは、外国人児童生徒担当教員や指導員及び学級担任が話し合って判断し、校長の承認を得ております。東保見小学校では、漢字の読み書きや言葉の意味の理解度を調べる文字、語いテスト、質問に答える口頭表現力テスト、文章を読んで質問に答える読解文法テスト、絵を見て話をつくる文章表現力テストを実施して、その結果を判断材料の一つにしています。


 児童に適した環境や学習状況を総合的に判断し、指導時間数や取り出し指導を進めております。


 今後は、本人の学力向上につながるような適切な指導形態を追求するとともに、外国人児童生徒の意向も尊重して指導を進めていくよう取り組む必要があると考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) ただいまの外国人児童生徒の意向を尊重してということでございましたので、ぜひそうしていただきたいと思いますが、ちょっと確認の上で再質問させていただきますが、以前にもこれは市教育委員会には情報提供しておりますが、皆様にも知っていただきたいものですからご紹介をさせていただきたいと思いますが、ある中学校において取り出しで授業を受けている生徒と保護者から次のようなお手紙をいただきました。


 特定されるところは伏せてご紹介をさせていただきたいと思いますが、「教育委員会様、私の娘は中学校で勉強しています。でも娘は最近、学校に行きたくないと言っています。理由は、1、指導員の3人の先生たちの話していることが聞き取れません。2、教科書のことは全然教えてくれないのでテストのことが全然できません。3、日本の先生の言っていることは私は理解できるのに指導員の先生が理解できていないときも時々あります。4、いつも指導員の先生とばかり勉強しているので友達ができません。」という娘さんのご意見でした。それでお母さんからの手紙ですので、お母さんからのコメントとして、「娘はみんなと一緒にクラスで勉強したいと言っています。どうかお願いです。娘が言うようにみんなと一緒に勉強できるようにしてください。友達と交流することで日本語も覚えるし、授業も少しずつわかるようになると思います」というお手紙でした。このときは校長先生、担任の先生ともお話し、適切に対応いただきました。ありがとうございました。


 しかし、その後、別の学校の別の生徒からも同趣旨の相談を私受けました。ですから、実際はこうした児童生徒がもっといるのではないかと思えてなりません。取り出し指導、入り込み指導の決定、指導員からの卒業、担任の先生、指導員の先生と相談して総合的にというご答弁が先ほどございましたが、定期的に児童生徒に直接確認をすべきことかなと思いますので、そういうことも含めてお願いをしたいと思います。


 一つだけ危ぐされるところは、指導員の先生を含めてお話をしますと、指導員の先生に遠慮してしまって本心が言えないこともありますので、こうした本人たちの意向を聞く場合には、ぜひ指導員の先生は外していただいて担任の先生とお話をして確認をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 先ほどもご答弁しましたけれども、外国人児童生徒の意向も尊重して指導を進めていくよう取組が必要であるということをご答弁させていただきましたけれども、それにつきましては学校とよく連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。


 ちょっと時間が過ぎてしまいましたので2点目は割愛させていただきます。申しわけございません。


 3点目に移らせていただきます。教材費拡充の考えについて伺います。


 教材費や消耗品費も含め外国人児童生徒のための予算確保は必要だと思います。平成19年度は巡回指導員用の教材費として11万8,800円、ことばの教室の教材費は30万円、外国人児童生徒が多い東保見小学校には学校配分予算として15万円計上されています。しかし、他の学校には配分予算はございませんでした。


 私は、日本語教育が必要な児童生徒数に応じて学校配分予算の増額が必要だと思います。また、巡回指導員用の教材費が予算計上されているにもかかわらず私費から、教材費を購入している指導員もおられるようです。今後、しっかりした教材購入のルール化及び予算拡充も必要だと思いますが、その考えはないのかお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 巡回指導員やことばの教室の教材費は、議員のご指摘がありましたように学校教育課が計上しております。費用につきまして要望があれば拡充に向けて検討していきたいと考えております。


 学校配分予算につきましては、外国人児童生徒が多い東保見小学校へは平成14年度から増額がなされています。他の学校についても、来年度より外国人児童生徒が10人以上在籍し、日本語指導担当教員が配置されている学校には、外国人児童生徒数に応じて学校配分予算の増額を考えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 非常に前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいと思います。


 次に、4点目、課外授業について伺います。


 子どもたちの学力向上、特に高校進学等を考えますと学校以外の場所での教育支援も必要だと思います。現在は、保見地区にてNPOが主体となって課外授業をしていただいていると伺っておりますが、こうした場が他の地区でも週1回程度できればありがたいなと思います。地域、NPOへの支援を含め外国人児童生徒のための課外授業開設支援の考えについてお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 課外授業につきましては、西保見小学校の低学年と東保見小学校の3年生以上で外国人児童の希望者を対象に平常日に実施することがあります。


 課外授業のあり方につきましては、放課後の学習支援を行っているNPO法人や関係機関と話し合いを進めながら研究をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 最後に、中項目6として、その他の課題の把握と改善策について伺います。


 増え続ける外国人児童生徒へのさらなる支援策を考えますと、まだまだ改めるべきことは多いと思います。私が認識している課題や市教育委員会として把握されている課題、それらの対策について伺います。


 ?巡回指導員の移動についてです。昼休み中の移動では指導員が昼食を食べられない場合もあります。また、昼休み以外では学校の休憩時間内に移動するため、授業開始時間に間に合わない場合もあります。これは児童生徒の授業時間の確保に問題があります。また、指導員が急いで移動するために交通安全上の問題もあります。


 ?統一した外国人児童生徒指導マニュアルの不備があります。他の自治体では指導マニュアルを作成し対応されていますが、本市にはいまだありません。早急に作成すべきと思います。


 ?保護者への連絡体制、案内文書の翻訳です。現在は保護者あての案内文書は常駐指導員や巡回指導員が少ない時間をやりくりして翻訳してお渡ししていますが、時間的にはすべてできていない状況です。これら以外に市教育委員会として認識しているものがあればお示しをいただきまして、これらの課題の改善策について考えをお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 日本語指導員の配置につきましては、近隣の学校を巡回できるように配置を考え、移動時間を短くして指導時間の確保ができるようにしていきたいと考えております。


 議員ご指摘の外国人児童生徒指導の手引きにつきましては、現在、作成中の外国人児童生徒受入体制マニュアルの中に類似の指導内容を盛り込んでおります。このマニュアルは来年度完成を予定しております。


 また、外国人児童生徒の保護者への連絡文書につきましては、教育センターのホームページからポルトガル語、スペイン語、中国語の様式が273例ダウンロードできるようになっております。


 夏季休業中の指導員の研修を兼ね教材開発をしたり、連絡文書の見直しをしたりして作成した教材や連絡文書を積極的に多くの学校に提供していきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 今ご答弁いただいてありがたいのですが、私が質問した課題を認識した以外に市教育委員会としてほかに把握しているものはないのでしょうか。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 今のところありません。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) ないということでございますが、1点これは確認というか、ご報告をしたいと思うんですが、外国人児童生徒の皆さんに対応する指導員の加配教員の先生で心労で体調を崩されている先生もおられると認識しております。やはり、なれない環境で子どもたちに指導していただいているということで体調を崩されている方もおみえになるようでございます。そうした把握も含めて、またそうした先生方へのケアも含めて対応についてぜひ考えていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 非常に精神的にお迷いしてみえる先生とか、外国人児童生徒の指導のあり方がわからないという先生については、教育センターとか、県の総合教育センターが相談窓口を開設しておりますので、そういったところへ積極的に参加いただいて相談していただければいいのではないかなと思います。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 岡田議員の質問時間は持ち時間の30分をすべて使用しましたので、以上で34番、岡田耕一議員の質問を終わります。





○副議長(松井正衛) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                         休憩 午前11時36分


                         再開 午後1時00分


○副議長(松井正衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 14番、山野辺秋夫議員。


○14番(山野辺秋夫) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしましたとおり、大項目、ごみゼロ豊田を目指してについて質問いたします。


 昨日,杉浦 昇議員が環境先進都市を目指すにはについて質問されましたが、私の質問も重複する部分があると思いますが、よろしくお願いいたします。


 昨年の夏は非常に熱い毎日が続き、ことしの冬は寒く、北海道では氷点下33度まで下がったところもありました。また、世界各国でも大型の台風、熱波、大雪、洪水などさまざまな異常気象をもたらしています。


 皆さんもご存じのことと思いますが、地球の大気中の温室効果ガスの濃度が高くなると、地上から放出される熱をより多く吸収するため地球の温度が上昇していきます。この現象が地球温暖化と言うそうです。地球の平均気温は15度に保たれることが、人間、生物が住みやすい環境だそうです。


 日本全国では、ごみゼロを前面に出している自治体があります。豊田市もごみゼロを前面に出し、市長もエコドライブの普及支援、自転車道の整備、運輸部門のCO2排出削減、人工林づくりの実施、100年の森づくり推進を行い、豊田市ならではの環境モデル都市を目指すとしています。


 平成20年度は、豊田市環境基本計画の素案が作成され、審議会、パブリックコメントなどを経て市民の皆さんにお知らせし、10年間の計画が実施されると承知しています。地球温暖化を問題と感じている人は9割以上で、家庭でのエネルギー消費量の増加と認識されています。そこで、私たちの身近な問題についてお聞きいたします。


 中項目1点目、基本計画の骨子「循環型のライフスタイル・産業の活動」についてお聞きします。


 循環型社会とは、資源を効率的に利用し製品が廃棄物になることを抑制することです。出てしまった廃棄物は資源としてリサイクルする。どうしてもできない廃棄物は適正に処分する。そのためには、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済のあり方やライフスタイルを見直す必要があります。


 循環型社会づくりには、環境教育や人材育成が不可欠です。市民運動の展開などを通じて地域での循環型社会の担い手づくりの仕組みをつくり、取組を確かなものにしていく必要があります。


 循環型社会では、平成29年度目標で燃やすごみの量20パーセント削減、資源化率35パーセント、燃えるごみの量80パーセント削減と非常に高い目標になっています。


 小項目1点目、豊田市環境基本計画の骨子で、基本方針3において、循環型のライフスタイル・循環型の産業活動への転換とうたわれています。基本施策の廃棄物の発生抑制の推進は、家庭系では3Rを基調として推進し、事業系では市民、事業者、行政の共働により取り組むと思います。そこでお聞きします。廃棄物の発生抑制の推進はどのようなものになるかお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) リデュース発生抑制、リユース再使用、リサイクル再生利用の3Rを基調とした資源循環を推進する中で、発生抑制を優先課題として取り組むことにしております。


 廃棄物の発生抑制につきましては、エコライフを実践する市民の役割、企業責任を果たす事業者の役割、そして、総合的に事業を推進する市の役割が重要となってまいります。


 「ごみをつくらない・出さない」をキャッチフレーズにライフスタイルを見直し、エコライフ運動やレジ袋削減に向けた活動など、発生抑制に向けた取組をホームページや広報とよたなどで紹介するとともに、出前講座の実施や市民向けパンフレット配布などを通じて周知を一層図ってまいります。


 また、資源循環を進めるためには、ごみを適正に分別することがごみの減量と資源化の促進につながることから、分別指導の強化を図ります。


 また、新たな家庭の生ごみ減量化策といたしまして、従来から行っている生ごみ処理機購入費補助策を実施しながら、生ごみの水切りのため「ひとしぼり」運動などを展開してまいります。


 そのほかに家庭系に比べ事業系のごみ量が大きく増加していることから、ごみ減量マニュアルの配布などを通して、ごみ減量に関する事業者指導の取組強化を図ってまいります。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 小項目2点目、生産から消費に至る過程において、それぞれが担うべき役割や責任を明確にし、環境への配慮をしながら取り組むそうですが、お聞きします。資源の循環利用の促進は具体的にどのような資源を言うのか。また、その利用の仕方は。


○副議長(松井正衛) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 市民、事業者、市のみんなで取り組み、循環利用を促進して廃棄物の削減に向けた行動を起こすことが求められております。


 循環利用を行っている具体的な資源といたしましては、飲料缶、ガラスびん、ペットボトル、古紙類、古布類、プラスチック製容器包装の6品目がございます。


 この中で回収量が一番大きな割合を占める古紙類につきましては、リサイクルステーションや集団回収などを通して、平成18年度では1万8,000トンの回収がございました。これらは新聞紙、印刷用紙、ダンボールやティッシュペーパーなどに再生利用されております。


 平成19年度から各ごみステーションでの回収の始まりましたプラスチック製容器包装は、プラスチックの原材料や高炉還元剤として利用されております。


 また、金属ごみとして回収されたものは、破砕、選別をして金属をより分け、再生利用されております。


 さらに、将来の計画では、刈り草、せん定枝、食品残さは、現在事業を進めております、緑のリサイクル施設のおいてたい肥化を図ります。


 また、渡刈クリーンセンターで発生するスラグを、建設資材などの材料として利用拡大を図ってまいります。


 また、今後、市民から持ち込まれました不用品や粗大ごみの中で、程度のよい自転車や家具などを修理して再利用を図ってまいります。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 中項目2点目、次に、地球温暖化防止計画の概要において、豊田市では、日常生活での家庭でCO2排出量が25パーセントも増加しています。2012年度のCO2削減目標を16.8パーセント減の126万2,000トンと示し、目標に向けた三つの重点プロジェクトを、5年間で重点的に取り組んで実践していくものと思います。省CO2行動に取り組む人づくりについてお聞きいたします。


 小項目1点目、省エネ化の推進をするには、家庭、事業者、行政の施策において補助事業を行い、どのように普及させますか。そこで伺います。エネルギーの効率的な利用促進の具体的な施策をお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 調部長。


○環境部長(調 康雄) エネルギーの効率的な利用は、家庭や事業所における省エネの促進と再生可能エネルギーの積極的な導入により、化石燃料の使用を減らしていくことが重要と考えております。


 家庭向けの施策といたしましては、住宅用太陽光発電システムや高効率給湯器の設置費補助を継続してまいります。


 また、電気の使用状況が一目でわかる省エネナビや電気、ガス、水道などをチェックする環境家計簿を利用して、省エネ行動を促進してまいります。


 事業者向けには、省エネ法に基づく規制がかからない小規模な事業所などに対して、エコアクション21や省エネ診断などを利用して省エネを促進してまいります。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 小項目2点目、重点プロジェクトについてお聞きします。知識普及についてですが、チーム「CO2見える化」の編成による見える化の民間施設などへの普及拡大はどのようなものですか。


○副議長(松井正衛) 調部長。


○環境部長(調 康雄) CO2の見える化は、日常行動からどれだけCO2が排出されているかを視覚的にわかりやすくとらえることにより、これまでの行動を見直し、環境に配慮した行動への転換を促すものであり、家庭や事業所、市役所などそれぞれの主体がそれぞれの現場で取り組んでまいります。


 来年度、市役所本庁舎において、例えばエレベーターを使用した場合のCO2排出量をラベルに表示し張り付けるなど、CO2の見える化を試行的に実施する予定であります。


 効果や表示内容などを検証し、公共施設全体へ広げるとともに、駅など民間施設への展開を図る予定であります。


 また、ラベル表示に協力してくれる事業者に、市からの環境情報の発信、市と事業者間の情報交換など、事業者との連携を深めて温暖化防止を進めてまいります。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 小項目3点目、人材・グループ育成についてですが、環境学習施設eco−T、エコドライブ体験、指導員の養成、グループや自治区、自治会に対する支援をするとうたっていますが、そこでお聞きします。グループや自治区、自治会に対し具体的にどのような支援をしますか。


○副議長(松井正衛) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 温室効果ガスの削減を着実に進めるには、個人に対して働きかけをするだけではなく、温暖化防止の具体的な行動を実践しようとする職場、地域などさまざまなグループや団体の育成も必要と考えております。


 例えば、環境学習施設eco−Tで自治区の環境委員さんの見学会や研修会を実施したり、こちらから地域へ出かけていく出前講座を充実するなど、人材育成や活動に対する支援を行ってまいります。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 小項目4点目、次に、レジ袋について伺います。家庭、事業者の行動喚起についてですが、平成19年9月10日からトヨタ生活協同組合井上店、五ケ丘店、同じく11月15日からJAあいち豊田農業協同組合Aコープ松平店、グリーンセンター松平店でレジ袋無料配布中止モデル事業を展開していただきました。


 JAあいち豊田農業協同組合では、産直食品を対象にレジ袋有料化を行ってきた結果、マイバックの持参率は当初5パーセントが20パーセントくらいまで上がった。また、貸出し用の無料レジ袋が返却されない。エコシールの認知度が低く理解してもらえないという問題があったそうです。


 トヨタ生活協同組合においては、活動がかなり理解してもらえた。マイバックの持参率は当初26パーセントが76パーセントまで上がったそうです。しかし、こちらも無料貸出の無料レジ袋の返却は50パーセントくらいだそうです。このような話を聞いています。


 本市は、平成20年度4月からレジ袋有料化を本格的に実施しますが、チェーンストア協会に加盟している事業者が協力していただけると考えます。そこで伺います。レジ袋有料化に参加協力していただける事業者は何社ぐらいありますか。また、参加できない事業者は何社ぐらいありますか。参加できない事業者に、今後どのように要請していきますか。


○副議長(松井正衛) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 答弁に先立ちまして、2月23日,先週の土曜日でございますが、eco−Tにおきまして、副市長、市議会議長が来賓として出席される中、豊田市及びとよたエコライフ倶楽部と事業者との、レジ袋削減に関する協定の締結式が行われました。いよいよ市域におきまして、地球温暖化防止と資源節約のための市民行動が全国に先駆けて本格化されようとしております。


 思えば、平成11年に豊田市買物袋持参運動推進協議会として設立され、協議会活動の大きな柱として9年間の運動の成果がここに実った瞬間でありました。


 締結式におきましては、出席された事業者各位が売り手側の努力を惜しまない決意を表明され、本市及びとよたエコライフ倶楽部といたしましても、市民行動が地域社会全体に理解され、定着するよう共働して取り組んでいこうという思いを強く持ったところでございます。


 答弁に入ります。


 協定締結によりまして30事業者、65店舗が参加いただけることになりました。ご指摘のございます日本チェーンストア協会に加入している事業者はすべて参加いただけます。


 それから、現在、参加のないコンビニ、ドラッグストア、ホームセンターは、本部組織を通じて協力をお願いしていくつもりでございます。


 小規模事業者に対しましては、市商店街連盟や商工会を通じて粘り強く働きかけをしてまいります。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 小項目5点目、エコシールの制度はまだまだ認識が少ないように思います。エコシールをもらえるのは、買物袋を持参してレジ袋を断る。また、クリーンアップ活動への自主参加、環境学習プログラムに参加、環境講座、自然観察会、環境学習プログラム運営に参加、環境イベント運営に参加など数多くあります。


 そして、エコシール20枚で大人1回100円として中心市街地玄関口バスほか5路線で使えます。また、みちナビとよたエコマネーセンターで商品と交換などがあります。そこでお聞きします。


 エコシール制度の認識を市民の皆さんにもっと知ってもらう必要があると考えます。宣伝を考えていませんか。


○副議長(松井正衛) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 平成12年6月から始めましたエコシール制度は、毎年利用が増えまして、本年度は既に900万枚近い発行枚数になっております。発行枚数は増えておりますものの、利用者が固定化しているのも現状でございます。


 今後、健康づくりや公共交通機関と連携するなど、発行、還元メニューのさらなる拡大を図るとともに、各種メディアやエコシール制度加盟店の店頭での周知・啓発等を図ってまいります。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 愛知県では、脱レジ袋の実験を実施しているのは、名古屋市緑区、瀬戸市、豊田市と聞きました。「レジ袋はいりません」と言える勇気を持つことが大切だと思います。ほんの少しの行動で地球を変えられることを実感してほしいと思います。市民の皆さん、事業者、行政でもレジ袋削減に積極的に取り組み、「ごみゼロ豊田」を目指してほしいと思います。


 小項目6点目、次に、ごみステーション分別指導についてお聞きします。


 平成19年4月から新清掃工場の供用に伴い、硬質プラスチックの分別区分を埋めるごみから燃えるごみに変更したところ、埋めるごみの50パーセントが燃やすごみ、金属ごみに入っていると聞いています。そこで、平成19年12月19日から平成20年3月26日までの4か月、特に分別のできていない約300箇所のごみステーションを対象に、自治区と市職員らが立会い分別の指導にあたったと聞いています。そこで伺います。ごみステーション分別指導をしたステーションはどのぐらいありましたか、そして、指導後の結果をお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 対象ステーションでございますが、市が直接収集しております埋めるごみの分別マナーの悪いごみステーション約300箇所を選定し、分別指導の対象といたしました。


 実施結果は、新しい分別が市民に十分理解されておらず、出されているごみ袋の半数以上に違反物の硬質プラスチック、ガラスびん、金属製品等が含まれておりました。また、排出時間が守られていないステーションが多く見受けられました。


 なお、搬入先のグリーン・クリーンふじの丘の職員に確認をいたしますと、違反ごみが減っており、立しょう指導の効果はあったと思っております。


 しかし、指導後の結果につきましては、3月の分別指導終了時に調査内容を取りまとめるとともに、平成20年4月に搬入先でございますグリーン・クリーンふじの丘で組成分析を行い、検証してまいります。


 また、地域の役員及び環境委員を対象に、市のごみ処理施設等を見学、紹介し、ごみの処理工程を理解していただき、分別の大切さを知る研修会を開催し、自治区の協力を得ながら分別の徹底を図っていく考えであります。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 小項目7点目、プラスチック製容器包装の収集されたプラスチックについてお聞きいたします。


 家庭において気を使って分別をしっかり行い、最終的にどのようになるのか。資源ごみ、燃えるごみ、金属ごみ、埋めるごみ、粗大ごみは、本市で最終処分まで行われますが、プラスチックごみの最終処分はどうなっているのと市民の皆さんに聞かれることがあります。このような話を聞くと、市民の皆さんはプラスチックごみは本当に再利用されているのかと感じています。そこでお聞きします。プラスチック製容器包装収集後のプラスチックごみの再利用をもっと宣伝してはどうですか。


○副議長(松井正衛) 調部長。


○環境部長(調 康雄) プラスチックごみが最終的にどのようなものに再商品化されているのかは、本市のプラスチック製容器包装資源化施設のパンフレット、ホームページ及び出前講座などで紹介しているところですが、一層の周知に向けまして今後広く市民に再利用の状況を宣伝するために、リサイクルステーション、ごみ処理施設などの施設におきまして資源ごみの再商品化の状況がわかるパンフレットを備えたり、再商品化製品の写真を掲示するなどの工夫を凝らして啓発に努めてまいります。


 そのほか、プラスチックごみからできた再生品を環境学習施設eco−Tなどで展示紹介したり、出前講座などで説明するなど見える化を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 小項目8点目、本市は、自動車産業を中心とした世界的な産業都市であり、ものづくりのまちとして発展してきました。今後も環境モデル都市を目指す上での責務は非常に大きいと思います。そこで伺います。以前、先輩の内藤議員が、市庁舎に「2030年ごみゼロ豊田市」のような垂れ幕、横断幕を実施してはとの質問に「実施を考えている」と回答されていますが、実施はいつごろになりますか。


○副議長(松井正衛) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 横断幕などの実施時期といたしましては、来年度から国が提唱しております6月上旬のごみ減量・リサイクル週間及び9月下旬の環境衛生週間に合わせて実施したいと考えております。


 また、標語の内容については、今後検討してまいります。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 中項目3点目、省CO2型技術・機器の普及拡大についてお聞きいたします。


 省CO2技術は日進月歩であり、そうした動向を常に把握しながら、最新の省エネ機器・設備の普及に市は取り組む必要があると思います。家庭や事業所、企業における支援、推進をどのようにしていくのか。


 小項目1点目、家庭用CO2削減の省エネ製品とはどのようなものがありますか。


○副議長(松井正衛) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 主要な家電製品につきましては、常に省エネ性能の高い機種が製品を牽引する経済産業省のトップランナー規準に基づき、メーカーにおいて日々、省エネ化が進んでおります。


 家庭の省エネ製品の例といたしましては、省エネ型のテレビや冷蔵庫を始め、高効率給湯器や電球型蛍光ランプ、瞬間式温水洗浄便座などが挙げられます。特に電球型蛍光ランプにつきましては、白熱電球から取り替えるだけで1個あたり80パーセントのエネルギーが削減できます。


 消費者が省エネ製品を選択しやすいように、販売店ではテレビ、エアコン、冷蔵庫について、平成18年10月から省エネ基準達成率や年間消費電力などをわかりやすく示した統一省エネラベルを店頭で表示しております。


 省エネ製品の普及のため、こうした情報のPRに努め、市民が家庭製品を購入する際に省エネ型のものを選択するよう促してまいります。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 小項目2点目、本市では、現在、住宅に関する補助がありますが、業務用の省エネ設備、機器はどのようなものか。そこでお聞きします。CO2削減のための事業所、小売店、コンビニの省エネ化とはどのようなものになりますか。


○副議長(松井正衛) 調部長。


○環境部長(調 康雄) コンビニ等の店舗の消費エネルギーの大半を占めます証明設備や空調設備などの省エネ化を図るため、調光式の蛍光灯器具や電圧調整装置などの省エネ機器、設備のPRや、省エネや新エネルギーに関心のあるコンビニなどの事業者に協力してもらい、効果の検証を行うモデル事業所を募集するなどが考えられます。


 なお、現在゛経済産業省におきまして、省エネ法改正案において規制対象にコンビニなどの店舗まで拡大すると聞いております。この動向を見極めつつ具体的な方法を検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 小項目3点目、ごみゼロ豊田に向けて豊田市環境基本計画を実施し、目標数値、新規事業などを推進していくことになると思います。CO2削減をするためにも公共施設でも省エネを積極的に推進すると思います。そこで伺います。今、現在、公共施設でのどのような省エネ設備が導入されていますか。また、公共施設での新エネルギー設備の導入はどのようになっていますか。


○副議長(松井正衛) 調部長。


○環境部長(調 康雄) とよたエコアクションプラン及び公共工事における環境配慮指針などにより率先して公共施設の省資源、省エネルギー化に取り組んでおります。


 省エネ設備の例を挙げますと、トイレなどの人感センサーによる照明の自動制御、節電機能付きのコピー機、パソコンなどが導入されております。


 公共施設の新エネルギー設備導入状況は、eco−Tを始め16施設で太陽光発電システム、4施設で風力発電設備が導入され、今後も率先導入を進めていく方針であります。


 太陽光発電は、16施設合わせまして、年間予想発電量は約21万キロワットで、一般家庭が年間に消費する電力量の約50世帯分に相当いたします。


 発電施設では、面ノ木風力発電が約500世帯分、今年度稼働いたしました渡刈クリーンセンターのごみ発電で約1万世帯分に相当する電力を発電しております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 今後、子どもたちに対する環境教育が大切であると感じています。学校や環境教育施設での教育も必要ですが、家庭、地域の大人が普段から見せる姿がよい教材になると思います。


 CO2削減は、電気の省エネ、ごみの減量、リサイクル、プラスチックの分別、レジ袋持参など、やれることをやることが地球温暖化防止につながっていきます。その活動が市民の皆さん一人ひとりに理解され、日常の習慣になり、環境モデル都市となるようにみんなで実践していきましょう。


 これで私の質問を終わります。


○副議長(松井正衛) 以上で14番、山野辺秋夫議員の質問を終わります。





○副議長(松井正衛) 次に、5番、田中鋭司議員。


○5番(田中鋭司) 議長のご指名をいただきましたので、さきに通告してある大項目2点ありますが、質問に入らせていただきます。


 我が国は先進国最悪の借金漬けの財政、昨日の新聞にもありました。838兆円の借金、1人あたりにすると656万円、今返せと言われれば、私は自己破産をしなければいけないと思っております。輸入に頼る石油、食糧。石油においては、3年前に30ドルが今では100ドル、1バレルでありますけれども。食糧については自給率30パーセント台、また、地球温暖化と大災害、さらに教育の荒廃など、これから子や孫に託す迫る時代を考えると暗たんたる気持ちになります。


 私どもの豊田市は、幸いにして元気であります。全国に向けて発信する。そしてリーダーシップをとる3選を立派になし得、合併の信任を受けた鈴木市長に期待するところであります。


 私たちが心底望むのは、社会保障始め子や孫が安心・安全に暮らしていける希望社会へのビジョンとその着実な実行であると考えます。


 昨年6月に一般質問させていただきました。そのときは尋ねる質問が多かったわけでありますが、今回は提案型質問になっておりますので、執行部側もそれなりのご答弁をちょうだいしたいと期待し、質問に入らせていただきます。


 そこで、本日は、大項目1、合併後の課題について、大項目2、教育のあり方について質問いたします。


 大項目1、合併後の課題について。


 合併して3年が過ぎようとしております。「合併してよかったのか。何が変わったの。何だか過疎になってしまうのではないの。大きくなって大変、飲み込まれてしまいそう、やっぱり時期尚早だった。」それぞれのお立場の方から聞く言葉に否定的な言葉がありましたが、さきの市長選で合併信任を得、これから新豊田市、特に都市内分権を進めるのに、共働の精神を基本に自信を持って責任ある行政、住民の喜ぶ政策を期待するところでございます。


 そこで、政策実施にあたっては想像力が必要と思います。住民の声は無視はできませんが、住民にとってつらくても、今やっておかないと後にもっと大きな手術をすることになり、もっとつらいことになると、きちんと説明して本当に必要な政策を進めなければなりません。


 そこで、中項目1、住宅宅地開発基準についてお尋ねいたします。


 住宅・宅地供給支援事業の住宅団地整備費補助における開発基準は、平均160平方メートル以上とされております。しかしながら、160平方メートルの面積では、駐車場を考えれば、3世帯はおろか2世帯が住むにも窮屈であります。中山間地域等における住環境の保全を図るための、建築行為等の許可基準に定める敷地の最低面積200平方メートルと整合すべきとも考えます。


 そこで、小項目1、第7次豊田市総合計画基本構想に示す「生涯を安心して生き生きと暮らせる市民」とは、子どもともども、生まれ育った地域で暮らし続けられることが物理的にも可能であることが前提であり、根底にそうした信念が必要と考えます。160平方メートルとした考え方、中山間地域等の許可基準最低面積と200平方メートルとの違いの考え方はどのようか、お尋ねいたします。


○副議長(松井正衛) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 開発許可基準における敷地面積の最低限度は、市街化区域で議員がおっしゃったように、160平方メートル市街地調整区域では200平方メートルとなっております。


 敷地面積の最低限度を定めるには、採光や日照、通風、緑化、延焼防止、プライバシーの保護といった住環境の保全を図るためです。したがって、最低敷地面積は広いほど望ましいと言えます。


 しかし、住宅を取得しようとする人にとっては、土地価格との兼ね合いがあり、広すぎる敷地は敬遠されてしまいます。宅地を必要としている30代、40代の方が多いわけですが、それらの人たちにとって土地の価格というのは大きな負担となります。


 そこで、これらの条件を勘案した上で車2台分の駐車場を確保しながら、平均的な35坪前後の住宅を建設するのに最低限必要な土地として、160平方メートルという基準を設けたものであります。


 一方、市街化調整区域については、市街化区域と比較して土地価格が安いことや、周辺の住宅敷地との均衡などを考慮して下限を引上げ200平方メートルとしています。


 ちなみに愛知県内では、すべての市町村が同じ基準で用いられております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 中項目2に入ります。先が見えなかった開発で現在の合併町村部の悩みでもあります。公園もないので、子どもたちを外で安心して遊ばせられない。駐車場の確保ができないから路上駐車が横行し、飛び出し死亡事故も起こっております。道路も寄附採納までにたどりつけず、整備もできない。そうした地域に行政も何らかの力を貸し、一体となって問題解決に向かうべきと考えます。


 そこで、小項目1、市内のミニ開発団地の状況はどの程度把握してみえますか。また、旧市内にもあると聞いておりますが、どのように把握していますか、ご質問いたします。


○副議長(松井正衛) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 市内、合併町村においても、住宅団地に私道、個人の権利がついている道路が多くあることは認識しています。


 箇所数や状況については、ミニ開発団地の定義があいまいであり、それに対し調査は行っていません。数と詳細はわからない状況であります。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 小項目2、ミニ開発団地の私道の整理、公園の整理、駐車場整備の考え方は、定住促進という市長の施政方針においては、新しくつくるものとこれまでのミニ団地をゴーストタウン化にしない方法と、二つの施策があると思います。後者に対して、ミニ団地活性化に向けてどのような考え方があるのか質問いたします。


○副議長(松井正衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 既存のミニ開発団地等における道路整備については、市道認定を行い整備する手法、法定外道路として整備する手法、位置指定道路として整備する手法の三つがあります。旧市内においても、個人名義や不在地主の道路について地域から整備要望がある場合、いずれかの手法で課題の解決を図っています。


 これらの道路を整備する場合は、土地が豊田市名義等の公共用地であることが必須の条件となります。個人の私権をなくすため寄附が前提となります。


 寄附等に係る関係者の調整や道路の境界確定など、必要な手続は地元の方々の力でお願いしたいと思っています。


 相談窓口や事務手続に関する支援は、建設部土木管理課で行います。


 既存のミニ開発団地における公園整備については、都市公園法に基づく公園と地域広場があります。都市公園法に基づく公園は、土地の確保や設置する制度により困難であると考えています。新たに整備可能なものとしては、地域広場の中でちびっこ広場が考えられます。


 ちびっこ広場を整備するには、面積が200平方メートル以上あることと、10年以上の土地使用貸借や既存の都市公園、小学校、他のちびっこ広場等からの距離など、豊田市地域広場設置要綱に基づく条件が整うことが必要となっています。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 駐車場については、私のほうから答弁させていただきます。


 住民の利用する駐車場の整備に関しましては、基本的には自動車の所有者が対応すべき課題であると考え、一般住宅と同様にミニ開発団地内の駐車場の整備を市が実施するという考え方は原則として持っておりません。


 しかし、地域の課題であります違法駐車、あるいは迷惑駐車防止のために自治区が行う活動を支援するために、駐車をしにくくする三角コーンだとか、あるいは看板などの現物を支給するという制度がございますので、ぜひご相談、ご利用をいただきたいと考えております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 建設部の答弁は、6月にも道路のことについて答弁をいただいておりますので、そういうことは重々承知しております。


 この問題は誤解があるといけませんので申し上げますが、ミニ開発団地は、藤岡地域の場合、私がたまたま首長になった平成12年は都市計画法施行の年でありまして、それ以後は開発はないわけであります。それ以前からの負の産物でありまして、藤岡町当時、こうしたところをどういうぐあいに整備していくかという考え方はしておりましたが、残念ながら第2藤岡中学校、道路等インフラに財政を投入しなければならなくて、とてもそこまでできなかったという事実もあります。これは藤岡地域だけでなくて、旧市内、また合併町村にもミニ開発団地はあると耳にしております。定住化促進のための施策の一つとして仕組みづくりを提言しておきます。


 続きまして、中項目3、豊田市北部地域の道路整備について。


 鈴木公平マニフェストには、国道248号、国道301号はうたってありましたが、国道419号はうたってありませんでした。忘れられているのではなくて、恐らく「等々」のところに入っているだろうと思い、質問させていただきます。


 合併町村に基幹バス、地域バスの運行は、合併してよかったと多くの方々に喜ばれておりますが、反面、バス停においては渋滞が重なり、懸案であった道路整備、道路改良の不具合が現実味を帯びてきております。特に北部地域にあっては、渋滞箇所の右折レーン設置が望まれております。


 そこで、小項目1、藤岡飯野交差点から本庁まで15キロメートルあります。その間34箇所の信号を渡り、そして押しボタン式信号3箇所、30分での交通事情は今ではとても難しい状態でありますが、そこで国道419号の拡幅及び整備についての進ちょく状況を質問させていただきます。


○副議長(松井正衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 国道419号のバイパス以外の拡幅・改良整備につきましては、小原地区2箇所、藤岡地区5箇所を愛知県に対し要望して事業の実施に努めています。


 平成19年度末現在の進ちょく状況は、小原地区2箇所、藤岡地区2箇所が事業中であり、藤岡地区の西中山稲場南交差点1箇所は完了しています。


 事業中の箇所につきましては、早期の整備完了を要望し、未事業の箇所につきましては、地元の協力体制を踏まえ愛知県に対し事業化を要望してまいります。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 田中議員。


○5番(田中鋭司) ありがとうございます。よろしくお願いします。


 小項目2、バス停付近は当然渋滞いたしますが、市の土地があるような、いわゆる市有地の箇所は、積極的に道路拡幅をすべきと思いますが、どのようにお考えですか、質問いたします。


○副議長(松井正衛) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 市内のバス停の大半は道路付近に余裕がなく、路肩をそのまま使用してバス停を設けておりますが、交通量の多い場所だとか、カーブ等の危険な場所、そして乗降に時間がかかるバス停については、バスの停車帯を確保することが望ましいと考えております。


 今年度、基幹バスの藤岡豊田線の国道419号、メグリア藤岡店北側に予定している新規のバス停、そして旭豊田線の富田バス停には、バス停車帯を現在整備をしております。


 バス停車帯の整備については、用地の確保や隣接市の土地利用への影響等から地域の協力が必要となりますので、バス利用の実態や周辺の状況等を調査し、必要な箇所につきましては、関係者と協議を進めて今後整備を進めてまいりたいと思います。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 田中議員。


○5番(田中鋭司) よろしくお願いします。


 小項目3、グリーン・クリーンふじの丘、石畳ふれあい広場周辺の渋滞対策について。グリーン・クリーンふじの丘開発と同時に県道、市道の拡幅に着手されましたが、迫交差点を含めての進ちょく状況、さらに石畳ふれあい広場のオープンにあわせて恐らくにぎわうだろうと予想しておりますが、上渡合土岐線右折レーン対策について早めの計画が必要と考えますが、どのように考えられておられますか、質問させていただきます。


○副議長(松井正衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) グリーン・クリーンふじの丘周辺の渋滞対策は、県道及び市道の各1路線を事業中であります。


 県道北一色東広瀬線は、グリーン・クリーンふじの丘から国道419号迫八反田交差点までの延長1,840メートルを道路改築事業として事業中であります。グリーン・クリーンふじの丘から西へ700メートルは整備完了していますが、大河原橋までの240メートルは、現在、用地交渉中であります。


 大河原橋から国道419号の迫八反田交差点までの900メートル区間につきましては、迫八反田交差点改良事業を含め現在計画策定中で、近々地元と協議する予定と聞いています。


 市道藤岡飯野広瀬線は、県道瀬戸設楽線と県道北一色東広瀬線の区間約800メートルを現在計画策定中で、地元と鋭意協議を進めています。


 石畳温泉に向かう県道瀬戸設楽線と県道上渡合土岐線との交差点の渋滞につきましては、道路渋滞状況の現況調査をこれから行い、その結果を踏まえ愛知県と協議してまいります。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 田中議員。


○5番(田中鋭司) ありがとうございます。積極的にやっていただけることが確認できました。


 それでは、続きまして、小項目4、東海環状自動車道豊田藤岡インター周辺は、民間型開発で進める方針と理解しておりますが、全くの自然体ではなくて、民間型としての市の施策があればどのようにお考えになっておられるか。


 また、バイパス計画については、愛知万博以後全く動きがありません。そうした中で、産業立地奨励条例に基づき、広瀬産業団地の供給と立地支援事業、平成22年造成と予定されておりますが、当然交通量も多くなりますし、このことについて国道419号渋滞とバイパス計画の整合性についてお尋ねをいたします。


○副議長(松井正衛) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 私のほうからは、民間開発の考え方についてお答えいたしたいと思います。


 東海環状自動車道の豊田藤岡インター周辺は、議員言われたように第7次豊田市総合計画や豊田市都市計画マスタープランにおいて新たな産業誘導拠点と位置づけられており、民間による開発を積極的に誘導していくこととなっています。


 民間事業者がこの地域で開発を行おうとする場合には、市街化調整区域内地区計画の制度を利用して産業用地を整備していく手法と、もう一つは、開発許可基準に基づいて個別に先端産業型工場や流通業務施設などを建設していく手法があります。いずれの手法を用いる場合においても、市が積極的に支援することによって民間事業者の進出を促していきたいと考えております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 私のほうからは、国道419号のバイパスについてお答えします。


 亀首から西中山までの国道419号の延長4.5キロメートルのうち、議員おっしゃるように、万博にあわせて猿投グリーンロードの猿投東インターチェンジより藤岡インター線までの約900メートルは完成しています。そのほかについては、まだ未着手でございます。


 この路線は、豊田市幹線道路整備計画の中でも、重要な幹線道路として位置づけております。未整備区間につきましても、愛知県へ強く要望してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 中項目4に入ります。安心・安全なまちづくりについて。


 交番が常に活躍していてくれることはありがたいことですが、それだけ事案が多いということだと思います。それだけに留守交番になってしまう。留守交番というのは、住民にとってとても不安でやるせない気持ちにさせてしまいます。相談に行っても電話のそばに説明書きがあり、「本署へ連絡ください」とのこと、地域とのつながりのない殺伐とした思いになります。近ごろでは、とみに変質者出没、また、空き家に夜だけ人が住む、地域によっては環境の変化が著しい。そんな環境の中で地域の人の協力も必要でありますが、やはり管内の駐在さん、または交番、本署の根強い訪問調査で確認対応が必要と思います。地域で支え合う仕組みづくりと実践は必要であると考えます。


 そこで、小項目1、市の指導、支援体制、スムーズな対応の得られる環境と実践に向けた体制はでき上がっているのか、お尋ねします。


○副議長(松井正衛) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 交番へいつ行っても留守という問題は、事件・事故等の事案処理を優先し交番をあけるケースが多い、その結果だと思います。


 また、地域住民への家庭訪問、いわゆる巡回連絡は、住民の安全で平穏な生活を確保することを目的として、原則として1年間で受け持ち区域の住宅、あるいは事務所などを一巡して行う、そういう目標でやっていると聞いております。


 いずれにしても、市として、交番未設置地区への早期設置要望とあわせましていわゆる繁忙交番については、警察官OBによる交番相談員の設置を継続して県警察へ要望してまいりたいと思っております。


 市の対応といたしましては、警察官OB4名2組による防犯パトロールに加えまして、事件発生時に集中した現地パトロールを実施しております。また、民間警備会社に委託をし、年間を通して市内のパトロールを実施するとともに、特に週末、深夜のパトロールも行っております。このような行政対応に加えまして、地域が自主的に地域防犯力を高め、協力して対応していくことがとりわけ重要であります。


 そこで、市では、地域防犯指導員による指導や講習会を開催したり、地域防犯リーダー養成講座を開催するなど、地域の自主防犯力を高めているところでございます。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 小項目2に入ります。防犯活動の充実で地域力が育っている事例があればご紹介ください。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 猿投台地区の荒井・下越戸防犯隊というところがございますが、ここでは毎年、決起大会や講習会を開催したり、清掃活動や会議など住民が集まるたびに防犯の呼びかけを実施するなど、継続的な活動を通して地域住民の防犯意識を高めておみえです。


 特に、今年度は、地区区長会の取組といたしまして、わくわく事業を活用いたしまして区民会館、あるいは道路沿いに赤色回転灯を取り付けた防犯シンボル塔を設置し、防犯意識が非常に高い地域であることのアピールを行っておみえです。その防犯シンボル塔には、さらに地域住民から公募いたしました防犯標語が掲げてあり、住民の安全・安心なまちづくりに関する意識が高まっているようでございます。


 また、足助地区の例でございますが、女性で結成している足助レディースパトロールセキュリティ、通称アルプス隊と言いますが、は、警察署と連携した啓発活動のほか、隊員が手分けをして地区のお年寄り宅を随時訪問し、近況を聞くなどして安心感づくりを行っておみえで、大変喜ばれている。こんな事例がございます。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 田中議員。


○5番(田中鋭司) ありがとうございました。


 今、お聞きしますと、本当にこのように地域の課題解決には多くの機関、関係者、また本庁と連携をして対策をコーディネートする機能が必要だと思います。地域の広範な意見を吸収し、地域住民と共働し、地域力を向上させる支所機能の強化を要望して質問を終わります。


 続いて、大項目2、教育のあり方について質問させていただきます。


 近年、生活の利便さ、ぜいたくと享楽を求めたあまり、自然を壊し、資源を浪費し、金を放漫に使ってきました。昨今、頻発する身内殺害や食品偽装は、長い間心の教育をおろそかにしてきた、つけであると思います。


 ある女優さんが、自分の息子に月70万円のお小遣いを渡していたと報道されたことがありますが、結果的にその息子さんは大麻、覚せい剤に手を染め、そして逮捕される。これこそ、愛情を金で済ませる親ばかの見本であると考えます。


 また、昨年10月、私は初めて、名古屋駅から赤池−豊田線で本庁まで帰ったことがありますが、途中で乗った高校生3名、ピアスはする、髪はボサボサ、ネクタイはだらしなく、シャツはボタンをしていない、ズボンはお尻まで下げて、これが高校生かと情けなくなりました。これに対して学校の先生は、親は、大人、地域は、憤りを感じながら、私は監視をしながら駅に着いたことがまだ、昨日のように思えてイライラが募っております。こんな日本の教育体制を外国人が見たときの目は、だらけた日本は何でもありだよと見抜かされ、ばかにされるであろうという思いがいたしました。


 今こそ、教師、親、大人、地域が健康、健全な子どもを育てるという確固たる意思で、さまざまな課題にきめ細かく心血を注ぐ必要があると思います。


 そこで、中項目1、学校、家庭、地域における教育のあり方について、教育委員会当局の考え方や意向、対応について伺ってまいります。


 教育には、学力の向上はもちろんのこと、心や体の健全な発達が求められております。中でもいじめ、不登校に代表される心の問題と、体力の低下や虚弱化の問題は、緊急を要する課題と言えるのではないでしょうか。この二つにかかわる9点についてお尋ねをします。


 小項目1、小中学校の校舎の考え方。


 学校の建物の内壁や机、いすに木を利用する考え方が珍しくない時代でございます。子どもは1日のうちの3分の1は学校において生活し、学び、遊んでいることから、学校を過ごしやすい快適空間とすることも時代の変化に対応した大事な視点である。また、学校はある意味でふるさとと言っても間違いではないでしょうか。画一的な校舎にこだわらない、この議場のように木がしっかり使ってありますが、これほどとは言いませんけれども、特色ある校舎をとの思いがあり、学校校舎のあり方、考え方について質問をさせていただきます。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 小中学校の校舎の建設に際しましては、地域や保護者、学校の代表者からなる地元建設委員会を設置して、学校施設についての意見を伺うとともに、子どもたちの意見も取り入れて設計に生かしてまいります。


 また、学校ごとに太陽光発電や風力発電など、新エネルギーの活用や屋上緑化を始めとする建物の緑化など、環境に配慮した施設づくりを進め、子どもたちが環境について学び、関心を持てるような学校づくりを進めてまいります。


 そのほかにも校舎の整備にあたっては、教室や廊下の内壁、床を始めできるだけ多くの場所に木材を使用することにより、子どもたちが無機質なコンクリートの校舎にはない木のぬくもりや温かみを感じ、心地よく伸び伸びと過ごせる施設整備をしてまいります。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 田中議員。


○5番(田中鋭司) ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいと思います。


 小項目2に入ります。中学までの医療費無料化と同時に子どもの健康づくり、体力づくりの施策も積極的に展開すべきではという質問について申し上げたいと思いますが、物価や医療費の高騰している現在、無料化が実現すれば、保護者にとっては大いに助けになります。しかし、体力低下や虚弱化への対応なくしてのものであれば、補助金の額も増加の一途をたどることになりかねないわけであります。


 食育が最近重要視されてきております。食育のあり方と研究推進についてもお伺いしたいと思いますが、特に武道、礼節をわきまえると。私自身は特に相撲について、この伝統文化でしかも国技であり、普段学校でも砂場で稽古もできるし、遊ぶこともできる、そうした取組の奨励等についてのお考えの有無についてお尋ねいたします。


○副議長(松井正衛) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 議員のご指摘にありました体力低下や虚弱化の問題につきましては、食育の積極的推進、体力向上補助指導員の派遣などの施策を展開することで対応しております。


 豊田市では、今年度、小中学校を対象とした食生活状況調査を実施いたしました。その結果、26パーセントの児童生徒が1人で朝食をとっている、よくかんで食べる意識が低いなどの課題が明らかになりました。


 それを踏まえて、栄養教諭が小学校や保育園などで食に関する指導をしたり、多くの学校が家庭の協力を得て「早寝、早起き、朝ごはん」運動を推進したりしております。竜神中学校では、朝食摂取率が96パーセントに向上するという成果があります。


 一方、昨年度の体力テストの結果では、小学校1年生から小学校6年生まで男女延べ60種目ある中で、全国平均を上回る種目は女子の1種目だけでございました。


 本年度の体力テストのテストの結果は、体力向上補助指導員を配置した学校では60種目中56種目が前年度の結果を上回りました。また、豊田市全体では8種目が全国平均を上回ることができました。


 武道、相撲についての指導でございますけれども、3月に示される予定の新学習指導要領には、中学校の体育の授業において伝統的な武道である柔道・剣道・相撲のうち1種目を履修することが盛り込まれています。今後、授業における武道の取扱いについて研究を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 田中議員。


○5番(田中鋭司) ありがとうございます。


 3番目、子どもの集団教育の一つとして、中学生の海外研修は経験させるべきと考えておりますが、中学生の海外研修については、見聞を広めコミュニケーション能力を高め、心の豊かさを高める上で効果があることは否定しておりません。ただ、その研修による効果が具体的にどのようなものであるか、また、一部の生徒による研修成果がほかの生徒へどのように波及しているのか、また、全国的には修学旅行ではあまりないわけでありますが、調べたところによりますと、2件、中学校で修学旅行は海外というところがあるようでありますが、豊田市が国際化に向けてリーダーシップをとるべき中学校の修学旅行としての考え方はないか、お尋ねいたします。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 平成17年に中学生海外派遣経験者70名を対象に動向調査をしております。それによりますと、英語や外国語、国際情報への興味・関心が高まった、生き方において視野が広まったなどという声が成果として報告されております。特に海外派遣により4人に1人が自分の進路や就職について大きな影響があったと答えております。


 派遣生は各校において報告会等で成果を発表したり、報告書を通じてその経験や学習したことを紹介したりしております。


 これからもより多くの生徒に直接的、間接的に海外に目を向ける機会を設定し、国際感覚を身につけた豊田市民を育成してまいりたいと思います。


 もう一つ、修学旅行についてでございますけれども、現在26中学校から1名ずつ生徒を派遣し、三つの派遣団を構成しているわけです。修学旅行ということで全校に広げた場合、安全の確保と行動のしやすさ、そして愛知県の修学旅行実施基準などを総合的に判断しますと、この愛知県の修学旅行実施基準ですと、地域が中学校は中部、近畿、関東地方の範囲、小学校では京都を中心とした近隣府県の範囲という規定がございます。こういうことを総合的に判断しまして、現状維持を原則としたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 田中議員。


○5番(田中鋭司) ただいまの答弁につきましては、当然型を破ることでありますのでよっぽどの勇気がいるだろうと思います。これは豊田市が、政令指定都市に向けてリーダーシップをとるんだという意欲を持ったら、やっぱりチャレンジするところは子どもに夢と希望を与える意味においても、また頑張っていただきたいという思いで要望を申し上げて次に移ります。


 4番目、理想の教師と親の責任について。


 教育の道に奉職した教師は、だれもが学力的にも、人間的にも、必要な力を児童生徒に身につけさせようと精励されていることと思います。しかし、現実は必ずしも思うようにはいかない面があるように思います。


 特に学力一辺倒で、子どもの心のありように理解が及ばないと、教師と子どもとの間に深い溝ができる危険性がございます。このような場合、教育委員会としてどのような支援や指導、助言をされているのか。また、無理難題を要求するモンスターペアレントが多く存在するようになったとも聞き及んでおります。さらに先生の事務の業務の多さにほとんどの教師がその対応に苦労しておみえになるとも聞いております。すなわち本業でなすべき子どもと面と向かい教育をし、相談または指導者として掌握し、きちんと教育ができる体制にない。また、それにとどまらず教師の精神疾患への引き金ともなっているようであります。教育委員会としてどのような対応をされるのか、ご質問させていただきます。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 教員の指導力向上は、教育委員会の使命であります。初任者研修、5年、10年経験者研修では、異校種、あるいは異業種研修を実施しております。また各種研修や研究会を通してさらに自主研究グループやサタデーセミナー等の自主的な研修を通しまして幅広い視野を持ち、バランス感覚を持った教員の育成に努めております。


 そこでは、授業力の向上を図るとともに、子どもの理解の仕方や子どものよさの引き出し方を学び、一人ひとりに適切な支援や対応ができるよう力量の向上を図っております。


 学校においては、保護者への対応は、子どもを育てるという共通の目標をともに目指す立場として誠意を持ってあたるよう指導しております。


 クレームは学校だけではなく、教育委員会にも寄せられることがあります。保護者の考えとその背景をよく聞いた上で誠意を持って適切な対応に努めております。必要に応じては、学校と連絡を取り合いながら、よりよい解決方法を考えるようにしております。


 また、クレームの内容につきましては、内容によっては関係機関が連携したサポート会議で対応を検討するなどして、学校や担任の負担を軽減するようにも努めております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 田中議員。


○5番(田中鋭司) ただいまのことについては、私はすべて本庁から対応するのではなくて、できるだけ身近なところに相談相手、そういう人を置く仕組みづくりが大事かなと思うので、思いを申し上げておきます。


 続きまして、5番目、教師、子どもが精神的な病になるケース、原因などの分析ができるのか、対策に有効な手だての組み立てはあるのか。これについて不登校の現在の数字、いじめの数。これについては子どもが病になる原因の分析もできておればありがたいと思いますが、不登校児童は相変わらずかなりの数があると認識しております。その対策の一環でパルクとよたの活躍は聞き及んでおります。本庁に一つ、藤岡分室に二つあると聞いておりますが、地域性を重んじて増設する意思はどうか、また、心を病む教師が増加の傾向になるという憂慮される話も耳にしております。また、そのケアはどのようにされているのか,お尋ねいたします。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) いじめ、不登校についてのご質問でございますが、まず、いじめにつきましては、平成19年4月から10月までの間に本人がいじめと感じた件数は、小学校1,468件、中学校では521件でございます。その時点で既に小学校は92.4パーセント、中学校は87.5パーセントが解消しております。その後、いじめ解消率100パーセントを目指して、中学校、小学校と連携して具体的な手だてを講じながら指導、支援をしてまいります。


 不登校につきましては、昨年度30日以上欠席した児童生徒は、小学校では121人、中学校では441人でございます。不登校のきっかけで最も多いのは、不安や緊張、無気力など本人にかかる問題で小学校では42.2パーセント、中学校では32.4パーセントを占めております。2番目は、いじめやけんかなど友人関係をめぐる問題で小学校9.0パーセント、中学校は15.3パーセントであります。不登校児童生徒の中で無気力、不安などの情緒の不安定による不登校が継続している児童生徒は、小学校で70パーセント、中学校では74.2パーセントでございます。温かい支援で心の病をできるだけ早く解消してあげることが大切であると考えております。


 そのために学校では、スクールカウンセラーによる教育相談、専門機関であるパルクとよたへの紹介を進めております。


 パルクとよたとしては、臨床心理士によるカウンセリング、時には精神科医の診察、あるいは適応指導教室での心のケアを図っております。また、こども発達センターや愛知県児童相談センターなどとの連携を図り、子ども一人ひとりを大切にしてきめ細かい相談活動を進めております。


 議員からご指摘がありました豊田市青少年相談センターパルクとよたの分室につきましては、今のところ増設の計画はございません。今後、長期的展望に立って業務内容の見直しや充実を図ってまいりたいと思います。そういう中で考えていきたい、研究していきたいと考えております。


 もう一つ、教員の心の問題につきましては、各種研修会等を通じてサポートするようにしております。心の悩みの相談につきましては、県総合教育センターや豊田市青少年相談センター、パルクとよたでございますけれども、窓口となって受入れをしております。


 1月の土曜教師塾、サタデーセミナーでは、「うつとの付き合い方」と題しましてうつについての学習会を開催したところ、200名を超える教員が自主的に研修に取り組みました。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 6番目に入ります。学校長の裁量が広がる。地域とのコミュニケーションの担い手は学校長であるべきと考えますがの質問について。


 最近は、地域も各種団体機関も学校との接触が以前のようにはなくなってきているように見受けられます。学校へ出かける人はあります。これも要請に応じて出かける人が多いように感じます。校長先生がそれぞれの団体機関へ来賓等で出席する機会が少なくなってきている。双方向の働きがあってこそ地域の活性につながるという思いもあります。また、コミュニケーションと言えば子どものあいさつでありますが、豊田市のあいさつの実情はかなり低いとある調査で発表されております。あいさつの低さを指摘されるという現状に対してどのように思われているのか、また、その対策についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねします。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 最初に、先ほど中学生の不登校の数を441名と申しましたけれども、正式には444名でございます。訂正をさせていただきます。大変ご迷惑をおかけしました。


 それでは、学校と地域との関係につきまして、学校アドバイザー制度や地域教育懇談会など、より開かれた学校を目指して学校の外からの意見や要望を聞く機会を大切にするようにしております。また、校長が地域へ出向く機会を増やし、地域の声を聞くことが大切なことだと考えております。これからも地域とのパイプを大切にしながら、さまざまなご意見をいただきながら学校運営に生かすように働きかけてまいります。


 あいさつにつきましては、多くの学校ではその重要性を認め、さまざまな実践を通してあいさつのできる子を育てようとしております。また、あいさつの指導に際しては、あいさつが形だけのものにとどまらないよう、道徳の学習と関連させながら指導方法を工夫しながら取り組んでおります。


 例えば、滝脇小学校では、今年度の重点努力目標に「元気のよいあいさつと美しい言葉づかい」を挙げ、あいさつについての全校道徳、児童、教員全員を対象に実施し、成果を上げていると報告がなされています。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 学校長の問題につきましては、やっぱりいろいろな場へ出ていただけることが恐らくいろいろな情報を得る、また聞けるということで私は組織的にそういう動きというんですか、そういう施策をとっていくべきではないかなと思いますので、今後どうかよろしくお願いいたします。


 続きまして、7番目に入ります。学校アドバイザー制度はどの程度の成果を上げているか、真に地域に入り込んでいるのか、この点についてご質問いたします。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 学校アドバイザー制度は、平成15年度から導入し、学校外部から評価するとともに、学校運営についてご助言をいただいております。本年度は5年目を迎え、その内容、方法も充実してまいりました。


 平成16年度末の評価は、学校外からの意見、評価が聞けるという声が多かったのですが、平成18年度末の評価では、両者のパイプ役を担っていただいた幅広く、かつきめ細かい情報交換をなされた等の評価が得られました。学校アドバイザーの制度が定着し、効果を上げつつあることがうかがえると思います。


 ある小学校からは、学校アドバイザー制度と地区の議員、区長、PTA役員からなる学校運営協議会及び学校の役職者による学校評価委員会の三者が、お互いに提言し合うことで学校運営を活性化しているという事例が報告されております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 8番目に入ります。幼・保・小・中の連携と一体化についてでありますが、幼・保・小の連絡会や小・中連絡会、中・高連絡会は、例年5月に行われると聞いておりますが、これは年に1回でありまして、その後は行われていないとも聞いております。児童生徒が学校になじみ、心豊かに学校生活を送るには、一人ひとりの子どものありようについて密なる連携が必要と考えますが、この連携のあり方について教育委員会の考え方をお尋ねいたします。


 また、幼・保・小・中が近隣にあることによって連携を一層密にすることができると思います。今後、学校の新築に際して、近隣へ建設するという考え方をお持ちになっているか、お尋ねいたします。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 幼保と小学校、小学校と中学校の間の連携の重要性につきましては、改訂豊田市教育行政計画で重点施策として取り上げております。本年度は、学校教育の指導の重点に位置づけ一層の推進を図っております。特に教育推進委員会の中に幼保小中連携推進委員会を立ち上げ、連携のあり方について協議を進めているところでございます。


 各学校では、幼保・小中連絡会の定例会や地域教育懇談会のほか、必要に応じて随時情報交換をしております。


 幼保小中学校を近接地に建設するということにつきましては、小中一貫校を含め今後の研究課題として考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 田中議員。


○5番(田中鋭司) ありがとうございます。


 それでは、9番目、最後の質問に入ります。組織の集約化についてでありますが、幼稚園・保育園は子ども部、小・中学校は教育委員会という組織の中に位置づけられておりまして、住民にわかりやすい、使いやすい、さらには事務サイドが動きやすい、そして疎通を速やかに行うという観点に立つと、組織の改変や担当の明確化を図ることが必要になると思いますが、その点についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 現在、改訂教育行政計画に基づきまして、役割分担して適切に業務を進めているところでございます。各部の業務につきましては、教育委員会議や各連絡会議で子ども部、社会部との連絡調整を進めるとともに、必要に応じて担当課で連絡を取り合いながら進めております。


 学校においても、不審者対応、虐待対応などの問題がありますが、必要に応じて関係課と連絡を密にとりながら協力して進めております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 田中議員。


○5番(田中鋭司) これは住民のほうから見た立場というのもありますので、今回はこの辺で質問を終わりますが、どうか住民にサービスのいくような対策を立てていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○副議長(松井正衛) 以上で5番、田中鋭司議員の質問を終わります。





○副議長(松井正衛) 暫時休憩します。再開は午後2時55分とします。


                         休憩 午後2時38分


                         再開 午後2時55分


○副議長(松井正衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 31番、庄司 章議員。


○31番(庄司 章) 議長のお許しをいただきましたので、大きくは1項目、自転車を活用したまちづくりについて質問させていただきます。


 自転車は通勤、通学、買い物、レジャー等さまざまな目的で多くの人に利用される交通手段であります。


 環境問題、特に排出ガスの削減が大きな問題になっている今日、環境負荷の低い交通手段として見直され、また、健康志向の高まりにより利用者が増加しております。しかし、その一方で、安全に、安心して自転車を利用できる環境整備が遅れていることも事実であります。


 昨年、国土交通省と警察庁が行った、有識者からなる新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会では、近年では安全な自転車走行空間の不足や自転車利用者の無謀な運転、マナーの悪さ等が自転車乗用中の事故が増加している一因であると考えられ、その増加割合は全交通事故に比べ高い状況にあると。また、特に歩行者と自転車の交通事故の増加割合が著しく、放置自転車対策を含め、歩行者、自転車の安全性、快適性を向上するためには、現在の自転車利用環境の問題点を明らかにし、走行空間等の整備と空間の使い道の両面から見直しをしていく必要があると提言をしております。


 欧米諸国においては、政策的に広く自転車走行空間の整備が進められています。特にオランダでは、交通政策の策定時には自転車に格別の注意を払っているところであります。


 本市においても、昨年,自転車を活用したまちづくり計画が示されたところであります。その内容等について順次質問をさせていただきます。


 まず、中項目一つ目、自転車を取り巻く環境について3点お伺いします。


 本市においても駐輪場の整備や通勤に自転車を奨励するなど、排出ガス抑制や交通渋滞の緩和への対応等を行ってきています。しかし、先ほども申し上げたとおり、安全に、安心して自転車を利用できる環境にほど遠い状況であります。


 九州とほぼ同じ大きさのオランダでは、7.5キロメートル未満の移動手段で35パーセントの自転車利用率であり、また7.5キロメートルから15キロメートル未満においても、15パーセントの方が利用されていると2005年のデータに出ています。この背景には自転車道の整備がしっかりとなされているわけであります。


 そこで、本市における自転車の利用状況についてお尋ねいたします。


 この質問は、昨年の3月議会で、我々の先輩である太田議員が質問した内容でありますが、再度確認をさせていただきます。


 まず、通勤・通学等で移動手段として自転車を利用しているのは、全体の何パーセントあるかお伺いいたします。


○副議長(松井正衛) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 本市の自転車の保有台数につきましては、愛知県全体の保有台数の統計から推計いたしますと約24万5,000台の自転車があると思われます。


 最新の平成13年調査の第4回中京都市圏パーソントリップ調査で利用の状況について見てみますと、本市では代表交通手段として自転車を使用した場合、買い物だとか食事、レクリエーションなどの生活関連の移動である自由目的が21.7パーセントで最大、続いて登校で15.9パーセント、出勤で12.3パーセント、業務が3パーセント等となっております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 次に、自転車が絡む事故の現状についてお尋ねいたします。


 交通事故統計年報によると、全国での自転車乗用中の交通事故死傷者数は、平成7年からの10年間で1.3倍に増加をしております。また、自転車対歩行者事故は最近10年間で4.8倍に増加をしております。全事故件数の増加が1.2倍ということからするとかなりの増加率であります。また、死傷者を年齢別に見ると、死者については70歳以上の高齢者層が多く、負傷者は19歳未満の若年層に多いとデータに出ております。


 そこで、本市における自転車乗用中の事故について、平成17年から平成19年の事故件数はどう推移していますか、また、学区別による事故件数はどうか、年齢層別による事故はどうかお答えください。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 自転車が当事者となる事故でございます。市内では平成17年に438件、平成18年450件、平成19年476件発生しており、そのうち死亡事故もそれぞれ2件、1件、2件発生しております。


 交通事故発生件数に占める自転車事故の割合は、平成17年に14.9パーセントであったのが平成18年には15.2パーセント、平成19年16.8パーセントと増加傾向にあります。


 愛知県全体では、自転車事故の割合は平成18年に21.7パーセントであるのに対し、本市においては、県と比較して低い割合となっていますが、交通事故の発生件数全体が減少傾向にある中、依然自転車のかかわる事故が増加傾向にあることは大変危ぐされるところです。


 平成18年における自転車が当事者となる交通事故件数を小学校区別に見ますと、山之手小学校区の26件をトップに、大林小学校区23件、土橋小学校区22件、挙母小学校区と根川小学校区が21件と続きます。


 平成18年における自転車事故件数を年齢層別に見ますと、15歳までの子どもが97件で全体の21.6パーセント、16歳から24歳までの若者が162件、36パーセント、25歳から64歳までの一般成人が118件、26.2パーセント、65歳以上の高齢者が73件、16.2パーセントとなっています。


 自転車が当事者となる交通事故についても、他の事故と同様に高齢者が当事者となる事故の件数と事故の割合も増加傾向となっております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 次に、自転車道、自転車歩行者道の整備状況についてお尋ねいたします。


 日本における総道路距離に対する自転車道の距離の割合は、国際的に比べ非常に少ないと言われております。23年前の古いデータでありますけれども、オランダでは1万4,500キロメートル、総道路距離に対して8.6パーセント、ドイツでは2万3,100キロメートル、総道路距離に対して4.7パーセントとなっております。現在では二十数年たっているわけでありまして、かなり延びているのではないかと思っております。そういった中で日本はどうかと言いますと、2005年のデータでありますが、総距離7,301キロメートル、総道路距離のわずか0.6パーセントということであります。いかに自転車道が置き去りにされているかがわかります。


 道路構造令では、自転車道の場合、幅員は2メートル以上、自転車歩行者道の場合、歩行者の通行量の多いところでは4メートル以上、その他の道路では3メートル以上と定められています。また、地形の状況等の理由によりやむを得ない場合はそれぞれ1.5メートル、2.5メートルまで縮小可能となっています。


 本市において、この基準を満たす道路は総距離でどれだけあるのか、また、総道路距離の何パーセントかお答えください。道路構造令がまだ新しいため、この基準での数字の把握がされてなければ従来の把握している数値でも結構ですのでお答えください。


○副議長(松井正衛) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 豊田市内にある自転車道は、豊田安城自転車道と逢妻女川自転車道の2路線のみでございます。


 豊田安城自転車道につきましては、豊田市内23.3キロメートルの計画があり、そのうち16.3キロメートルが整備済みであります。また、逢妻女川自転車道につきましては、浄水町から駒新町を結ぶ延長17.1キロメートルの全線の整備が一応完了しております。


 この2二つの自転車道を合わせた約33.5キロメートルが供用されております。市内の国、県、市が管理する道路総延長は3,280キロメートルでございます。供用済み自転車道の割合は約1パーセントでございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 今、現状について確認させていただきましたが、新しい道路構造レーンに沿った自転車歩行者道について、まだまだ現状を把握されていないということでありますけれども、今後、こういった自転車歩行者道の整備を行っていく上においては、ぜひともそういったデータも必要になってくるかと思いますので、しっかりと把握をお願いしたいと思っております。


 次に、中項目二つ目の自転車通行環境整備モデル地区について4点ほどお尋ねいたします。


 ことし1月17日に国土交通省から、自転車通行環境整備モデル地区として豊田市停車場線沿線地区が指定されました。これは先ほども述べたように、有識者からなる新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会により、今後の自転車利用環境のあり方について報告を受け、自転車通行環境整備モデル地区の募集を行ったものであり、全国で本市を含め92箇所が指定されたものであります。


 この背景には、自転車台数が原動機自転車を含む自動車台数に匹敵する保有台数を有するなど広く普及していることや、環境対策、国民の健康増進等の観点から、今後、さらに自転車利用の増加が見込まれること。また、一方では自転車が関連する交通事故件数が事故全体の2割を超えていることなどが挙げられ、自転車対策が喫緊の課題であると国土交通省はとらえております。


 本市もこれらの現状を踏まえ、自転車通行環境整備モデル地区として、停車場線沿線地区をモデル地区として指定したわけであります。その指定の考え方についてまずお伺いいたします。


 自転車を活用したまちづくり計画では、緊急度の高いところから早期に整備を行うということで、その選定理由として、人口集中地区、商業店舗の集中地区、指定通学路がある等々挙げられております。これらが1点でも当てはまればいいのか、あるいは2、3点当てはまればそういったモデル地区となるのか、その辺の選定の考え方についてお伺いいたします。


○副議長(松井正衛) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 国のモデル地区指定選定の考え方につきましては、ご指摘の評価項目に何個該当するかといったような基準ではなく、自転車交通量が多い道路であることや、自転車交通の整序化、自転車の関連する交通事故の防止など整備目的が明確であることが必要とされています。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 次に、本市がモデル地区として指定した停車場線沿線地区の自転車通行量についてお伺いいたします。


 自転車を活用したまちづくり計画では、平日12時間でおおむね1,000台となっていますが、時間帯別、使用目的別ではどのようになっていますか、お答え願います。


○副議長(松井正衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 自転車の通行するピークの時間帯につきましては、朝の7時からの1時間で約250台、夕方5時からの1時間で約200台となっています。


 また、自転車利用の目的につきましては、主に通学・通勤が目的となっております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 庄司議員。


○31番(庄司 章) この事業はおおむね2年間で行うとのことでありますが、整備区間の総距離はどれだけになりますか。


○副議長(松井正衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) モデル地区における総整備延長につきましては、4路線で約6.3キロメートルであります。その内訳につきましては、豊田市道として2路線ありまして、都市計画道路豊田市停車場線の3.6キロメートル、都市計画道路寺部御立線の0.9キロメートルであります。国土交通省直轄国道では、国道153号の喜多町交差点から挙母町交差点までの0.5キロメートル、愛知県管理道路として補助国道301号の挙母町交差点から御立町1丁目交差点までの1.3キロメートルであります。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 次に、事業の費用は総額どれだけ予定していますか。国、県、市の負担額についてお答えください。


○副議長(松井正衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) モデル地区内の路線整備につきましては、各道路管理者である国、県、市が連携しましてそれぞれがそれぞれの路線の整備を行い、市が整備する路線につきましては、延長4.1キロメートルで総額3億円程度を見込んでおります。


 現在、国と県につきましては、整備手法を協議中でありますので事業費につきましては未定であります。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 次に、中項目三つ目の通学路の整備についてお伺いいたします。


 今回の自転車を活用したまちづくり行動計画では、通学路の整備に関するインパクトが弱いような気がします。通学時における事故件数も年々増加しています。また、全校生徒の64パーセントが通学で自転車を利用している学校もあります。1メートルにも満たない歩行者自転車道を小学生の通学、あるいは通勤者が通る中、歩道を走ったり、車道に出たりくねくね走る光景をよく目にします。その車道には大型トラックも通り非常に危険な状況であります。そこでお尋ねします。中学生の自転車通学は全体の何パーセントありますか。


○副議長(松井正衛) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 平成19年度、中学生の自転車通学者は3,708人で、全中学生の約30パーセントとなっております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 次に、毎年各学校から通学路の整備要望が出されていると思います。その整備状況がどのようになっているかお伺いいたします。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 通学路の整備につきましては、通学路整備推進会議を設けまして、国、県、警察、関係課と連携をとり、全市的な整備を進めていくように努めております。


 整備内容は、カーブミラー、横断歩道、標識の設置などが主なものでございます。整備状況は、平成16年度は63パーセント、平成17年度は66パーセント、平成18年度は80パーセントと向上しています。平成19年度につきましては、167件の整備要望が寄せられており、現在、整備可能な箇所について整備を進めているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 庄司議員。


○31番(庄司 章) ちょっと再質問させていただきます。


 今の答えですと100パーセントでないわけでありますけれども、そういった残りの部分というのはどういうふうに対応されているでしょうか。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 未実施の主な事例としましては、信号機や横断歩道の設置など公安委員会に継続して要望しているもの、国道や県道の整備となるので国と県と整備について調整中のもの、道路の拡幅で地元の総意がなかなか得られず調整中のものなどがあります。


 未実施につきましては、継続して要望があれば通学路整備推進委員会議で可能な限り調整を図るようにしております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 先ほども述べたように、64パーセントの生徒が自転車で通う学校があるわけでありますけれども、そういったところが非常に駐輪場不足であると言われております。そういったものへの対応についてはどのようにこれからなされるのかお答えください。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 教育委員会では、駐輪場について整備要望があった場合は、現地確認をして学校と相談の上、必要に応じて整備を行ってきており、今後も速やかな対応に努めてまいります。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 安全に安心して子どもたちの通学環境を整えるには、やはり通学路の整備を早急に実施することが重要だと考えております。通学路の整備には土地が絡むことで非常に難しいことは認識していますが、しかし、さまざまな知恵を絞ってやれることもあるのではないかなと思っております。そういう面からしまして、通学路の今後の早期整備に対する考えについてお伺いいたします。


○副議長(松井正衛) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 通学路整備は、毎年、年度初めに学校から提出された通学路整備要望書に基づいて行っております。


 自転車通学の通学路整備は、道路の拡幅が必要な場合が多いため、国、県、警察、建設部と連携して地元の意向を踏まえながら整備をしていく必要があります。


 自転車通学となっている通学路の状況や整備方針について、通学路整備推進会議で全市的な立場で協議してまいります。そして、関係機関や関係課と連携しながら、地元の協力を得るように努め、自転車通学の通学路整備に力を入れてまいります。


 整備には時間がかかる場合がございます。そこで教育委員会としては、今年度中に通学路について安全点検を呼びかけ事故防止に努めてまいります。また、通学路の調査、通学路の確認、危険箇所の発見につきましては、早い時期から取りかかるように働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 中項目四つ目のその他の施策についてお伺いいたします。


 警察では、自転車の通行に係る危険箇所について、平成19年2月19日付、警察庁丙規発第7号に基づき、普通自転車歩道可の道路及び駅、市街地、学校周辺等、自転車が集中する施設からおおむね半径500メートル以内の歩道が設置されている道路について、自転車の車道通行の危険性や自転車と歩行者の集中による危険性が考えられる箇所など、自転車の通行について危険と思われる検討すべき箇所を抽出しています。豊田市においてもそういった危険箇所を洗い出し、県警のほうに報告しているとのことであります。本市が抽出したモデル路線、モデル地区の調査はこれらと連携したものか、あるいは単独調査かお尋ねいたします。


○副議長(松井正衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 自転車を活用したまちづくり計画の調査は、警察の行った危険箇所調査とは連動したものではありません。


 この調査は、今後、モデル地区及びこれからの事業の計画段階でさらに地域の実情や道路構造、危険箇所等の詳しい調査を行い、関係機関と協議を行う中で計画策定し、整備を進めてまいります。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 次に、サイクリングロードとして位置づけしている逢妻女川自転車道について3点ほどまとめて質問させていただきます。


 今回の計画によりますと、豊田安城自転車道は整備率が約70パーセントとなっていますが、逢妻女川自転車道の整備は何パーセントですか。


 また、昨年3月、交通まちづくり推進協議会が発行した自転車走りやすさマップによると、逢妻女川の自転車道にはトイレ施設や休憩施設が示されていません。今後の計画に織り込む予定があるかお尋ねします。


 そして、もう1点、最後に、この逢妻女川の自転車道は、下流域では川の右岸あるいは左岸に道路が走っております。自転車を活用したまちづくり行動計画では、5年目から案内看板の設置等を計画しているようでありますが、早急に実施していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。3点まとめてお答えください。


○副議長(松井正衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 逢妻女川自転車道は、昭和60年度に市道認定し、昭和63年度に完成しています。整備率は100パーセントでございます。しかし、最近の愛知県施行による河川改修に伴い、舗装を撤去したままの箇所があります。今後、河川管理者である愛知県と協議し、早急に舗装したいと思っています。


 現在の自転車道では、トイレ、休憩施設は設置されていません。今年度策定中の豊田市緑の基本計画において逢妻女川を河川環境軸に位置づけております。今後、自転車道の機能とともに、レクリエーションや親水機能を有する都市緑地として指定していく予定であります。その中でトイレ、休憩施設等必要な機能の検討を行っていきます。


 案内看板ですが、ルートがわかりにくい箇所につきましては早急に設置してまいります。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 最後に、自転車のマナーについてお伺いいたします。


 自転車のマナーの悪さが自転車事故の増加の要因にもなっていると冒頭でも述べさせていただきました。歩道は歩行者優先にもかかわらず、我が物顔での走行、並進が禁止されている場所での2〜3台での並進,あるいは二人乗り、夜間での無灯、また、イヤホンを両耳に差し込み音楽を聞きながらの走行、携帯電話をかけながらの走行など、自ら危険を回避することができない状況にしているわけであります。


 こういったルールの一例を挙げてみますと、6歳未満の子どもを1人乗せる場合を除き二人乗り禁止、並進禁止場所での並進は、2万円以下の罰金または科料、あるいは夜間の無灯火5万円以下の罰金等々、自転車は車両扱いになっています。


 自転車利用者に対し、自転車は車両であるとの意識づけや、車道や歩道における通行方法などのルール、マナーの周知活動が重要であります。これらを守らせることが事故の減少につながることは、だれしもが認識するところであります。


 自転車を活用したまちづくり計画では、現在の利用者や児童生徒等への自転車ルールの啓発と強化、自転車の走行場所等に関する新たなルールの検討を挙げていますが、具体的にはどのような内容かお尋ねいたします。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 議員がご指摘のとおり、自転車は道路交通法において軽車両と定められており、さまざまな交通ルールと違反した場合の罰則が定められております。


 また、自転車の関係する交通事故、特に車両対自転車の交通事故ばかりでなく、自転車対人の交通事故も増加をしており、罰則の強化並びに警察における自転車の取締り強化もなされております。


 本市においては、従来から市内全小学校の4年生を対象に交通公園で自転車の正しい乗り方や交通ルールについて基本的な事項を指導しております。


 また、自転車利用者、特に中学生・高校生の自転車運転マナーや交通ルールに対する規範意識が低下しており、中学生・高校生を対象にした自転車安全運転講習会を平成16年度から継続的に実施しております。


 平成20年度は、交通事故撲滅1億円プロジェクトの事業としても位置づけており、事業を拡大し、中学校13校、高校4校で実施する予定であります。


 この講習会においては、自転車の運転マナーが将来の自動車運転マナーに反映されることを前提に、自転車運転の交通法規や典型的な事故事例とその防止策を指導するとともに、自分自身の安全確保だけでなく、他の交通や歩行者への配慮の大切さを指導してまいります。


 また、新たなルールの検討につきましては、自転車通行環境の整備が進んでいく中で、関係機関及び関係部署等と連携を図りながら、例えば、自転車の走行場所や通行方向など新たなルールをつくり、啓発していくことが可能なのかどうか検討していく必要があると考えております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 本日の一般質問でCO2の削減の問題も取り上げられておりました。家庭における排出ガスの中で大きくウエートを占めているのが自動車であります。移動手段として、自動車から自転車にシフトすることは排出ガス削減に大きく寄与するものと思っております。そのためには、自転車が安全に安心して使える環境整備を早急に行うことが必要であります。計画を一つでも早く進めることをお願い申し上げまして質問を終わります。


○副議長(松井正衛) 以上で31番、庄司 章議員の質問を終わります。





○副議長(松井正衛) 次に、1番、鈴木規安議員。


○1番(鈴木規安) ただいま議長の許可をいただきましたので、私は、さきに通告してありますように大きくは1項目、危機管理の対応につきまして質問をいたします。


 本市が進めます行政経営戦略プランの「自立した地方自治体の確立」の項目にあります危機管理への対応につきましては、各部署及び各担当課で、例えば学校施設であれば地震対策であったり、また、防犯カメラの設置等の防犯機能の充実であったり、また、他の部署では情報システムの安全管理であったり、また、災害対応マニュアルの作成であったりとそれぞれに行動計画を打ち出し、取り組んでいただいているところであります。


 行政経営戦略プラン・部門別行動計画進行管理表の平成17年度、平成18年度の取組実績を見てみますと、それぞれの部署で少しずつではありますが、成果があらわれているとの報告が上がっているようですが、中には果たして本当にこれでいいのだろうかと思われる部分もあるような気がいたします。


 昔から「災害は忘れたころにやってくる」という言葉がありますように、近い将来、いつ発生してもおかしくないと言われている、例えば東海・東南海・南海地震、また、昭和47年の47災害、また、平成12年にこの地方を襲いましたいわゆる東海豪雨、そういったいつ襲ってくるかわからない大災害に対する危機管理体制も大変重要であると考えます。しかし、一口に災害と言いましても、自然の力による災害もあれば、人的な原因による災害もあるわけであります。そういった中で、市民に直接影響が及び、また市民にとって身近な場所である公共施設における危機管理体制の現状はどのようになっているのか。また、突発的な事件・事故・災害が起きたときの初動体制の整備状況はどのようになっているのかなどについて質問をしてまいります。


 まず、中項目の1番目ですが、予防的危機管理体制といたしまして、ことし1月に起こった豊田スタジアムのプールの天井落下事故を例に質問を進めていきます。


 昨年3月の定例会での平成19年度施政方針の中で鈴木市長は、建築物や大規模空間の天井崩落対策など公共施設耐震対策への取組について取り上げられておられました。今回のプールの天井落下事故は、地震が原因ではありませんでしたが、実際にだれも考えていなかった天井の落下事故というものが起きてしまったわけであります。


 そこで、小項目の1番目、スタジアムのプールの施設管理及び運行管理につきまして、指定管理者及び再委託業者も含めましてどのような管理体制になっていたのでしょうか。また、市としてはどこまで関与していたのでしょうか、お聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 教育委員会は、中央公園とその中にある豊田スタジアム等の施設管理について、株式会社豊田スタジアムを指定管理者としております。そのうちプールを含むスポーツプラザについては、専門性が高いため株式会社豊田スタジアムから豊田警備業協同組合へ運営管理業務と清掃業務が委託されております。


 市と委託業者との関与でありますが、指定管理者が委託業務を決定する際に市の承認を必要としております。また、日常の管理につきましては、指定管理者を通じまして間接指導を行っているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 次に、小項目の2番目に移ります。1月8日に現場を視察したときですが、担当者から「通常の点検は目視で行っていた」との説明を受けましたが、そういった通常の点検を行う場合には、当然点検マニュアルのようなものがあるはずですし、またその点検マニュアルに沿って点検を行っているはずです。そして、その都度、業務日報とでもいいましょうか、そのような報告書に点検の状況を記入していると思います。


 そこで質問ですが、その報告書に対してのチェック体制はどのようになっているのでしょうか。管理者のチェックだけで終わりなのか、それともちゃんと市のほうまで報告書が上がってきているのでしょうか、営業時間内の点検の回数も含めてお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) プールの点検は、愛知県健康福祉部発行のプール管理の手引きに準じて実施しております。毎日の点検業務は委託業者が行っております。


 1日の点検の流れは4種類の日報でチェックがマニュアル化されており、天井を含む建築物や機器類の安全点検は、始業前及び終業時に実施し、水質や湿度、温度などの水質管理や室内環境については、2時間から3時間ごとに点検をしております。


 指定管理者である株式会社豊田スタジアムは、毎日委託業者からの施設点検日報等を確認し、施設管理の状況を把握しております。また、週に一度、委託業者連絡会議を開催し、委託業者との連絡調整や意見交換を行って施設の適正な維持管理に努めているところであります。


 市のほうは、月に一度営業に関する報告書を指定管理者から受け取るとともに、施設の適正管理を検査するため、四半期に一度、施設点検日報の検査と指定管理者からのヒアリング及び現地確認を行っているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 続きまして、小項目の3番目に入ります。同じ1月8日の現場視察時に、天井材や取付けビスの耐用年数についてはどのように把握していたのかという私の質問に対し、「天井については、一般家庭の天井と同様、こういった施設の天井も一生ものととらえている」との説明を担当者から受けました。しかし、温水プールによる湿気や消毒薬等の影響を受けているのではないかと思われるカビや、さびと見られる黒っぽく変色した部分が施設内の壁や手すりのいたるところに見られ、私のような素人目に見ましても傷みが出ているように見える状態であり、担当者の説明に対し、このような施設の天井と一般家庭の天井とを同様に考えているということ自体、いかがなものかとの疑問を持ったわけです。23日付けの新聞に事故調査委員会の見解として、「天井材が長い時間にわたって水分を含んでいたのではないか」との記事が出ておりましたが、実際にそういった湿気や消毒薬等の影響が天井にも及んでいるかもしれないとの認識はなかったのでしょうかお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 施設の状況につきましては、建築基準法に基づく法定点検や日常点検の実施により把握をしております。その点検の結果、プールの施設内にさびやカビが発生したことは市も把握しております。しかし、それが今回の事故に結びつくような重大なこととの認識は持っておりませんでした。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 小項目の4番目に移ります。平成18年に起きた埼玉県ふじみ野市のプール事故のときに、文部科学省からの調査依頼に対して本市の調査結果が発表されたのは1週間以上たってからでした。今回の事故につきましても、そういった対応の遅さが市民に一層の不安を与えてはいないでしょうか、その辺のところのお考えをお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 事故発生後の対応ですが、事故発生の1月6日は、株式会社豊田スタジアムからの通報を受け、直ちに関係部署へ連絡を行い、現場へ急行いたしました。現場に参集した関係部署職員で事故現場の確認を行い、営業休止の決定、市民への周知方法の検討、原因の調査方法の検討、同種の施設に対する緊急点検の指示、報道機関への情報提供などについて緊急協議を実施いたしました。その後、報道機関へ情報提供を行い、現場での取材対応に当たりました。


 7日には、施工業者を含めた現場の確認と天井材の重量、天井下地材の調査と第三者における事故調査委員会の設置の必要性について協議をいたしたところであります。また、他の室内プールの緊急点検を開始し、9日までに調査を完了いたしました。10日には公共施設の安全に関する庁内会議を実施し、11日には類似施設として浴槽を持つ公共施設の点検も開始いたしました。


 事故発生後の対応については、重大な事故であるとの認識のもと、できる限り迅速な対応に努めたと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) ただいまは重大な事故との認識があったということですが、次の質問、小項目の5番目に入りますが、対応の遅さ、また報道関係への発表内容がたびたび変更になったということもございますが、今回の事故の場合、幸いにも人的被害がなかったということで心理的に安心したところがなかったでしょうか。本来こういった事故は起きてはならないわけでありまして、実際のところスタジアム本体、先日も不具合のほうが見つかっておりますが、巨大な開閉式の屋根は大丈夫なのか、そういったような不安を訴える市民の声も出てきているのが本当のところでございます。その辺のところはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 今回は起こってはならない事故が起こってしまい、改めて市民の皆様、議員各位におわびを申し上げます。


 今後は、まさかの目で維持管理等日常点検に努めることを徹底してまいりたいと思います。


 豊田スタジアムの開閉屋根につきましては、毎年の定期点検とメンテナンスを実施してきております。来年度には開閉屋根の総点検を予定しており、安全な施設管理を最優先として実施してまいります。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) しっかりした点検のほうお願いしたいと思います。


 続きまして、小項目の6番目、指定管理者と市との定期的な連絡体制についてお聞きします。


 豊田スタジアムのプールの場合、指定管理者と市との通常の連絡体制はどのようになっているのでしょうか。先ほど少し答弁に近いものをいただきましたが、現状の連絡体制で十分できているのかどうか、その辺のところをお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) スポーツ課にスタジアム担当者を置き、また指定管理者である株式会社豊田スタジアムには市の職員3名を派遣し、常時連絡体制をとっております。


 今後は、委託業者も含めた定期的な情報交換の機会や現場確認の回数を増やすなど、連絡・連携をより一層強化してまいります。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 続きまして、小項目の7番目に移ります。今後このような事故を防ぐためには、現在の指定管理者の危機管理体制の見直しや、特に再委託業者への教育や指導を指定管理者任せにするのではなく、市としてもしっかり対応していくべきであると考えますが、その辺のところはどのようにお考えでしょうかお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 今回の事故を受け、株式会社豊田スタジアムでは、同社の役員で構成される施設巡回組織を立ち上げ、毎月1回施設の点検を実施しております。


 また、施設管理に直接携わっている委託業者の日常点検報告書を見直し、指定管理者が施設の異常を迅速かつ明確に把握できるよう報告書の様式を新たに作成したところであります。


 市は指定管理者を通じ委託業者への指導、研修の内容を把握しております。内容について不足、不備等がある場合は、指定管理者に対し指導、助言を行ってまいります。


 先ほど答弁いたしましたように、今後はさらに指定管理者及び委託業者との連絡を密にし、連携を十分に図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 改めてですが、しっかりした体制をとっていただきたいと思います。


 続きまして、小項目の8番目、プールの営業再開はいつごろの予定でしょうか。


 民間の企業であれば、調査、修復に速やかに取り組み、一刻も早く再開できるよう全力を尽くして対応していくところでありますが、どうも私の目には何かのんびりと構えているような印象を受けてしまいます。多くの利用者の皆さんが楽しみに待ってみえるので、一日でも早く再開できるようしっかり今回の事故の原因を究明していただき、今後、市民の皆さんが安心・安全に利用できる施設にしていただきますよう希望しながら、お聞きいたします。いつごろの予定でしょうか。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 二度とこのような事故を繰り返さないためには、事故究明が大事だと思っております。3月末に出る事故調査委員会の答申を踏まえ、原因を特定した上で万全な復旧方法を検討してまいりたいと思います。


 平成20年、ことしの4月に改修工事の設計を発注する予定ですが、復旧の工事費につきましては、平成20年度内の補正予算での対応をお願いし、できるだけ早期の復旧に努めたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 皆さん楽しみにしておりますので、何とか早く再開していただきたいと思います。


 以上で豊田スタジアムのプールの天井落下事故に関しての質問を終わります。


 続きまして、中項目の2番目、災害・事件・事故への初動体制について質問をしてまいります。


 小項目の1番目としまして、昨年7月の稲武地区で起こりましたダウンバースト発生時の初動体制につきましては、いくつかの問題点が挙げられました。これは9月議会において三江議員より質問が出されましたが、その後の初動体制の見直しにつきましてどのような部署でどのように取り組んでおられるのか、その進ちょく状況についてお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 平成19年7月12日の稲武地区ダウンバースト被害において、特に初動時における情報の収集、伝達体制に問題が残ったことから、旧町村の6支所については、被災現場の状況確認担当、そして本庁への情報伝達責任者の明確化をいたしました。


 具体的には、口頭だけでなく、行政情報ネット、そしてテレビ会議システム等を活用し、写真画像などを交えて的確に実態を把握しながら、情報を共有できる体制を確立いたしました。


 8月30日には、大規模災害時における自治区との情報伝達訓練を実施し、その中でこれらのシステム等の運用訓練等もあわせて実施いたしました。


 加えまして、今年度中に6支所に防水仕様のビデオカメラを配備し、動画による、より詳細な情報確認ができるよう体制の強化を図ってまいります。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 続きまして、小項目の2番目に入りますが、ただいまちょっと答弁をいただいたような形にもなりますが、重ねて質問します。災害・事件・事故の発生時には、当然のことながら速やかな情報伝達が必要不可欠であります。また、市民への正確な情報配信が大切であると考えます。そのための防災無線の整備や本庁と支所間の連絡体制など、情報基盤整備の取組の現在までの進ちょく状況についてお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 災害等発生時に大切なことは、まず発生直後に事態を把握し、速やかに関係機関による情報の共有が図られるということだと思います。それにより関係機関がそれぞれ本格的な情報収集と必要な対応を開始するということになります。


 一方、市民へは、必要な情報を遅滞なくお知らせする必要があり、そのための機能整備を防災行政無線整備事業として平成19、20年度で実施しております。


 その進ちょくですが、現在約6割とおおむね計画どおりに進んでおり、平成20年9月1日に供用開始予定となっております。


 あわせて本庁と各支所間、各防災関係機関等との連絡体制として、移動系の防災行政無線の整備を進めており、既設の衛星携帯電話、そして災害情報支援システムをあわせ、情報の一元化と利用面における共有化を図っております。


 そのほか平成19年10月から愛知県と名古屋地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報について、県、ひまわりネットワーク、市の間で協定を結び、ひまわりネットワークの番組画面にテロップを表示させるL字文字放送により土砂災害警戒情報等を配信できる仕組みも整えております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 続きまして、小項目の3番目に移ります。災害時の市民の命の綱であります水道施設などのライフラインの確保対策はどのようになっていますでしょうか。水道や通信手段を始め、生活道路の確保、それぞれの担当部署の現在までの進ちょく状況はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 上下水道局、あるいは建設部所管事項が含まれますが、私から一括してご答弁させていただきます。


 市が整備するライフラインについては、地震対策アクションプランに基づき耐震化等を推進しております。


 水道につきましては、施設及び管路の耐震化対策を順次進めるとともに、災害拠点給水施設として市内13箇所の配水場に適切な水量を確保しているほか、県水の送水管を利用いたしました応急給水支援施設として、避難施設である小中学校の一部や大規模公園など計10箇所に整備をしております。


 また、通信手段といたしましては、支所、交流館といった地区防災拠点施設に通常の災害用電話、ファックスに加え、防災行政無線、衛星携帯電話も配備済みであり、通信の途絶に対応した複数の通信手段を確保しております。


 道路につきましては、危険箇所の点検、対策工事を実施するとともに、地震に対する安全性確保のため耐震補強を必要とする262の橋のうち、優先度の高い早期耐震対策橋りょう44の橋を定めまして、平成16年度から平成19年度までにこのうち42の橋の耐震補強工事を終え、平成20年度に残る二つの橋を整備してまいります。


 また、平成20年度以降は、合併町村も含めた次期整備計画として45の橋の耐震補強を実施する予定であります。


 そのほか公共土木施設における被災時の現場対応を迅速にできるよう市内の建設業者58社と個々に協定を結び、災害巡視、応急復旧等ができる体制を整えております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 次に、中項目の3番目に移ります。その他の危機管理への対応といたしまして、庁内における危機管理への対応について質問いたします。


 まず、小項目の1番目として、災害対策体制について質問いたします。


 新・地震対策アクションプランとして進めていただいております合併町村も含めた公共施設等の耐震化政策の現在までの実施状況、また今後の実施計画はどのようになっていますでしょうかお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 新・地震対策アクションプランについては、合併等の情勢変化を踏まえて、平成18年度から20年度までを計画期間とし、市民、企業、行政の共働による防災対策の推進、そして地震に強いまちづくりの推進、災害対策活動への備えの強化、この三つを柱として推進しております。


 この中で合併町村の公共施設等についても、計画的に耐震対策を実施しております。


 水道事業では、水道管の耐震化工事を進めております。特に旭地区では、平成19年度と平成20年度の2か年で石綿セメント管の布設替えを進めております。


 また、学校施設については、稲武中学校トイレ棟の耐震工事を予定しており、平成20年度で学校施設の耐震対策は計画どおり完了する見込みであります。


 そのほかの合併町村の市有の建築物についても、おおむね平成20年度末までに耐震対策を完了する予定となっております。


 なお、アクションプラン全体の総事業費102億5,000万円のうち、平成18年、平成19年の2年間で約76億円を執行する見込みでございます。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 地震対策アクションプランということ、確かに先ほども申しましたように、いつ来てもおかしくないという大地震の話が出ておりますので、しっかりした対応をしていただきたいと思います。


 小項目の2番目に移ります。業務に関する対応について質問いたします。


 法令遵守体制、いわゆるコンプライアンスにおいて、不当要求行為等に対しての職員の責務として拒否をしなければならないとなっておりますが、それに従い不当要求行為等を拒否した職員に対して、その職員が身の危険を感じるような行為、例えば脅迫などの暴力行為や、また職員に対して大声を上げたり、罵倒するなどの嫌悪行為があった場合の対策は、どのようになっていますでしょうか。職員が安心して業務につける体制をつくり上げることが市民サービスの向上にもつながると思いますが、いかがお考えでしょうかお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 職員が安心して仕事を行える環境を確保することは、公正な市民サービスを提供する上で極めて重要であると認識しております。


 本市では、平成17年3月、豊田市法令順守推進条例を制定いたしまして、不当要求行為等に屈しない組織づくりに取り組んでおります。


 この条例に基づきまして、職員が公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為や、身の安全が脅かされるような行為に対応するため、副市長と幹部職員で構成する不当要求行為等対策委員会を設置しております。


 この委員会では、行政に対する不当要求行為等に対し、情報を共有し、実効性のある対策を講じ、組織全体で統一的に対応していく体制をとっております。


 また、不当要求行為への対応力を向上するために、主に課長級以上の幹部職員を中心として、不当要求行為を排除していく意識や心構え、組織での対応などにつきまして、ロールプレイング、これは体験学習の一つでございますが、これを交えながら考える研修などを実施しております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 次に、小項目の3番目、職員の危機管理の意識について質問してまいります。


 議会の前になりますと相変わらず公用車の事故、そういった報告を耳にするわけでありますが、中には不可抗力かなと思われる場合もありますし、また、当事者の不注意によるものだなというような事故もあるように思います。例えば、消防署の職員のように日々の業務が常に危険と隣り合わせであり、一つ間違えれば自分も命を落しかねない、言ってみれば常に危機管理体制の中で職務についている職員もいれば、反対に飲酒運転につながる行為を厳しく禁止しているにもかかわらず、車を運転した友人と一緒に飲酒をして処罰をされた職員もいるわけでありますが、ほんの一部の職員の職務に対する危機管理への意識の低さが行政のイメージダウンにつながるのではないでしょうか。


 先日の新聞に、自分の借金の返済を待ってもらうかわりに、自分が担当する生活保護を受けている市民の個人情報をサラ金業者に横流ししていた他市の職員の記事が載っておりました。また、昨年11月に浜松市で起きました野外生活者、いわゆるホームレスの女性が市役所の職員の対応の不備から庁舎の玄関脇に長時間放置され、その後、病院で命を落とした、そんな痛ましい事件が新聞に出ておりました。


 もちろん本市の職員にそのような愚劣極まりない職員はいないでしょうし、また、本市の職員なら的確な対応をしてくれるはずであると信じていることは言うまでもありません。市民と直接向き合い、市民のよき手本となるべき職員の意識の向上に対して市としてはどのように取り組んでおられのかお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 職員の危機管理意識を高めるために、各種の研修を実施しております。


 まず、組織全体の危機管理能力を向上させるために、課長級職員を対象に危機管理研修を実施しております。この研修は、経営倫理、コンプライアンスでございますが、これに対する認識を深めるとともに、不測の事態におけるリスクとその対応策を職場の現状に照らし合わせて検討するカリキュラムになっております。中でも重点的に取り組んでおりますのは、外部講師の指導をもとに各職場で実際に想定されるリスクを洗い出し、未然防止策や発生時の対応などをシートにまとめ、研修後その内容を所属職員に周知することで研修で身につけたことが職場に定着するよう工夫しております。


 また、先ほど出ておりました飲酒運転防止につきましては、安全運転の向上も含めまして職員で構成する安全運転推進委員会が中心となりまして運転の技術を交えた講習会を始め職種や階層別に各種の研修を実施しております。


 それから、災害に対する危機管理といたしましては、さきの答弁にもございましたが、災害時における地区対策班や避難所運営班などを中心にいたしまして防災意識を高め、緊急時に必要な技能を身につけるため、防災講演会、あるいは普通救命講習会、これらを年6回実施しております。


 さらに、危機管理について各所属が主体的に取り組めるよう職場研修を月1回以上実施しております。「求められる自治体の危機管理体制」「不当要求行為に屈しない組織づくり」「地震・災害に備えて」などの教材をもとに学習する機会を設けております。


 新年度におきまして、危機管理に向けた体制をさらに充実させ、実効性のあるものとして職員の意識向上を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 随分時間が余ってしまいましたが、最期に安全で安心して暮らせる豊田市でありますように、これからの危機管理への一層の取組に期待しながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(松井正衛) 以上で1番、鈴木規安議員の質問を終わります。





○副議長(松井正衛) 暫時休憩します。再開は4時15分とします。


                         休憩 午後3時57分


                         再開 午後4時15分


○副議長(松井正衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議は、議事の都合により午後6時まで延長いたします。


 4番、牛田朝見議員。


○4番(牛田朝見) 牛田朝見でございます。傍聴席から背中を押していただいて質問できますことに感謝を申し上げます。


 議長のお許しをいただきましたので、大項目二つにつき通告に従いまして順次質問させていただきます。


 大項目1点目、観光協会のあり方についてであります。


 本市は、平成17年4月に1市6町村の合併を果たし、3年を経過しようとしています。中馬街道の宿場町として栄えた歴史を持ち、全国屈指の観光地、香嵐渓を有し、保全を開発と信じるまちをコンセプトに、山里に基軸を置き、地域の文化の創造と観光まちづくりを進め、まちづくりの先進地として全国的に高い評価を受ける足助地区。


 地域全体を四季桜で染めるために四季桜を守り育てる心を住民の中にはぐくむようにするとともに、シンボル的な四季桜街道の整備と小原工芸和紙の確立に努めている小原地区。


 特色ある地域資源の活用やふじの回廊を中心とした観光名所づくりを目指している藤岡地区。緑豊かな高原や湖が広がる農山村、特色を生かした地域特産品づくりを進めている下山地区。


 水と緑の文化をはぐくむ水の郷、良質な鉱泉が沸き出し、古くから湯治客に親しまれているまち、暮らしの知恵と技が光る山里、旭地区。


 飯田街道と美濃街道の交差する宿場町として栄えた歴史のまち、豊かな自然でリフレッシュするいやしの里を目指す稲武地区。


 車のまちとしての知名度に加えて、県内有数の観光地や自然豊かな広大な農山村地域などの大きな観光資源を有するに至った豊田市。合併町村地域の活性化は、観光交流分野の施策に期待するところが大きく、第7次豊田市総合計画や部門計画である観光交流基本計画で示された方向性に大きな関心を寄せています。


 観光交流を通じた共働のまちづくりのためには、行政によるインフラの整備と民間発想による戦略的なソフト事業の推進が不可欠であり、そのかなめとなるのが観光協会であります。現在は、豊田市観光協会と七つの地区観光協会がそれぞれの役割分担のもとで活動しているが、今後どのような展開を目指していくのか、また、人々の観光行動が広域化する中での市域、県域を越えた広域連携のあり方について問うものであります。


 中項目1点目、観光協会組織の今後の方向性であります。


 観光協会組織の現状と課題、地区観光協会間の連携、人材育成、観光協会の一元化について問います。


 小項目1点目、各観光協会の事務局体制についてであります。


 合併前まで各地区の観光協会事務局、藤岡、小原、下山、旭は行政で行われていました。しかし、合併後は事務局を団体にゆだねられました。任された団体の職員は、それぞれの仕事を持ち、新たに増えた観光協会業務にも地域活性化のために熱心に取り組んでいるのが現状です。その事務局体制をどうとらえているのかお尋ねします。


○副議長(松井正衛) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) 地区観光協会の事務局体制はさまざまでありまして、藤岡、小原、下山地区は各商工会の中にあり、商工会の職員が兼務しておられます。旭地区も4月から商工会の組織となってまいります。また、稲武地区につきましては単独組織、足助地区は三州足助公社が観光協会事務を行っております。議員が紹介されましたように、地域の特性を生かしたイベント開催ですとか、PR事業を中心に活動されております。


 旧合併町村地区におけます観光協会におきましては、それぞれの地域の特色ある観光まちづくりの中核的な存在でございます。


 また、役職員におかれましては、各観光シーズンですとか、イベントの開催時等におきまして少数精鋭で頑張っていただいていることに敬意を表させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 小項目2点目にまいります。豊田市観光協会の事務局体制について。


 豊田市観光協会には、各地区観光協会を横断的に統括する機能、体制が求められる。地区観光協会の取組のコーディネート、情報共有化、全市を対象とした調査、国、県、市、関係団体への意見具申や要望活動などが統括組織の機能として求められる。そこで、社会的信用、財政基盤の確立などの視点から、現状の任意団体から公益法人、株式会社またはNPO法人など法人格を有する団体とする必要がある。また、能力を備えたプロパー職員としての人材を確保し、市職員の兼務状態の解消が求められているが、豊田市観光協会の事務局体制について、今後どのような体制をとられるのかお尋ねいたします。


○副議長(松井正衛) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 議員おっしゃったように、豊田市観光協会につきましては、商業観光課内に現在事務局がございます。プロパー職員が1名おりまして業務を担当しておりますが、業務の多くの部分を商業観光課が支援させてもらっているのが現状でございます。


 昨年策定いたしました豊田市観光交流基本計画におきまして、豊田市観光協会の機能強化を掲げでおります。取り組む事業メニューの充実に加えまして、事務局機能の強化を図るために専門能力のあるプロパー職員の確保といったことも掲げております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) それでは、小項目3点目へまいります。観光協会間の連携について。


 以前、西三河観光協会連絡協議会、北三河観光協会連絡協議会が設立されており、地区観光協会間の連携が密に行われていました。しかし、現在この連絡協議会はなくなり、横のつながりが手薄になり支障を来すようになってまいりました。戦略的誘客を図るためには不可欠と思いますが、地区観光協会間の連携に関して今後の方向性についてお伺いいたします。


○副議長(松井正衛) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 多様な観光資源ですとか地域資源を持っております本市におきまして、観光交流関係組織、団体との連携、非常に重要であると思っております。地区間の情報交流ですとか、連携事業の検討を目的とした連絡会議の開催等が位置づけられております。


 平成19年度には、豊田市観光協会が中心になりまして地区観光協会との連絡会議を設けております。そこでは共働、連携して行う事業の実施ですとか、そのための協議を開始しておりまして、これまで個別の観光協会ごとに作成しておりましたホームページですとか、観光パンフレット等を統一化しまして、豊田市へ行きたくなるようなアピール力のある観光情報の提供方法、そんなものについて今検討に取りかかっているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 小項目4点目へまいります。観光を支える人材の育成であります。


 来訪者をもてなす意義や大切さに対する市民の認識を深めるために、市民が観光資源に興味を持ち、そのすばらしさを知ることができる活動や観光まちづくりリーダー等の育成、また、地域全体の来訪者に対するおもてなし力、ホスピタリティの向上が重要であります。そこで、協会を支える人材の育成について、今後どのようにして図られるのかお伺いいたします。


○副議長(松井正衛) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 議員おっしゃったように、住む人が魅力を感じない、あるいは誇りを持てないまちにつきましては、訪れる人にとっても魅力がないと考えております。そこに暮らす住民の皆さんですとか、地域のおもてなしの姿勢というものが観光地の魅力向上において必要不可欠なものだと思っております。


 そのために地域の観光まちづくりを推進するリーダーですとか、地域のおもてなしの心を広めるリーダーとなる人材の育成が求められております。


 そこで、平成20年度からでございますが、観光まちづくりのリーダーを養成するために、観光まちづくりを取り組もうとする団体に観光の専門家を派遣するアドバイザー派遣制度をスタートさせてまいります。


 また、豊田市観光協会の事業といたしまして、来訪者をもてなす観光ボランティアガイドの養成講座を開始するなど、人材育成にも取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 小項目5点目でございます。観光協会組織の今後の方向性について。


 将来は組織の一元化が必要と考えられるが、長期的な方向性をどのように考えているかお尋ねいたします。


○副議長(松井正衛) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 豊田市観光協会の組織力強化を図るために、協会の法人化ですとか、それからまた事務局機能の強化のほか、地区観光協会との連携体制のさらなる強化を図ることが必要であると思っております。


 平成20年度でございますが、本市の観光交流ですとか、観光まちづくりを推進する観光協会の活性化、機能強化のあり方についてさらに検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 次に、中項目二つ目、広域連携のあり方についてであります。


 人々の観光行動は広域化して観光をめぐる広域連携が増えてきました。広域観光の兆しは、長野、群馬両県を結ぶ志賀草津高原ルートの取組がその先駆けと言われています。地域の活力が失われている中、交流人口を増やすことで活性化を図ろうとするケースが目立ってきました。


 本市を取り巻く交通環境は、愛・地球博の開催に合わせて伊勢湾岸自動車道、東海環状自動車道が開通し、周辺のアクセス道路網も整備され、道路環境が飛躍的に向上しました。また、去る2月23日には三重県亀山市と滋賀県草津市を結ぶ第二名神高速道路が開通し、大阪、京都、三重県方面から豊田ジャンクションに至る観光客ルートの発展が期待されます。さらに、この夏には東海北陸自動車道が全面開通することにより、北陸方面への交通アクセスも大きく改善され、広域の都市間交流の展開が期待できます。


 このような高速道路や国道等の幹線道路網、鉄道網や中部国際空港などの交通ネットワークのすぐれた特性を生かし、市域、県域を越え観光客の誘致を図るため、都市間の連携による広域観光をさらに推進させることで地域の活性化を図っていくべきと考えます。


 中でも長野県飯田市から豊田市に至る国道153号は、中馬街道・塩の道の歴史と、ひな祭りに土びなを飾るという共通の文化があり、現在、地域の情報誌「コア」2月号で、旧豊田市内から足助、稲武、根羽村、平谷村、阿智村、清内路村、飯田市を結ぶ「雛が結ぶ三河から信州への道」という特集記事で紹介されています。


 この中馬街道・塩の道沿線には、現在人気上昇中の昼神温泉を始めとする多くの温泉保養施設や、治部坂高原、アララギ高原などのスキー場があり、根羽村には武田信玄死亡伝説の地があります。また、本市に入れば、稲武地区のどんぐりの湯、国内人気ナンバー2の紅葉の名所、香嵐渓と足助の街並み、トヨタ会館、トヨタ工場見学など国内有数の産業観光施設、豊田スタジアムや豊田市美術館など豊富な文化芸術スポーツ施設を有しております。愛知と長野の県域をまたいだ国道沿線上にこれほど多くの魅力ある観光資源が点在しているところは全国的にも珍しく、今後の広域観光の飛躍的な発展が期待できるものと思います。


 これからは、ますます市域、県域を越えた広域連携による観光交流による地域の活性化が必要です。そこで現状と課題、今後の方向性と取組について伺います。


 小項目1点目、広域連携の現状と課題について。


 市域、県域を越えた広域連携の現状は、課題は何かお伺いいたします。


○副議長(松井正衛) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 本市が取り組んでおります広域連携の現状でございますが、愛知県内市町村との各種の連携のほか、名古屋都市圏の市町村によるイベントですとか、観光情報のPR活動、あるいは議員がおっしゃった豊田市から飯田市までに至ります国道153号沿線自治体による共働のPR活動、あるいは昨年秋に締結いたしました金沢市との観光交流都市協定などを挙げることができます。


 広域連携による観光振興でございますが、広範な観光情報の発信によります誘客効果の促進、あるいは観光事業の効果のさらなる拡大、地域資源や施設の魅力向上、人的交流による人材育成などさまざまな効果が期待できます。


 次に、課題といたしまして、広域連携によりまして観光産業の育成にとどまることなく、ものづくり産業を生かした民間交流ですとか、芸術文化を通した市民交流など、多様な交流を通じまして地域の活性化を図っていくことが課題であると考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 小項目2点目、広域連携の今後の方向性は。


 広域連携を今後どのように推進していくお考えかお伺いいたします。


○副議長(松井正衛) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 最近の観光旅行のトレンドでございますが、これまでの物見遊山的なものから目的ですとかテーマを持った旅行へのニーズが高まっていると理解しております。旅行のスタイルも団体旅行から家族や夫婦、友人旅行へ変化していると思っております。


 本市には、豊かな自然や世界的な産業拠点のほか、美術館やスタジアムなど他市に誇る資源がございます。さらに充実した高速道路網の結節点という強みがあります。これらを生かした広域から多くの人を集めることが観光振興策として重要であり、今後も広域連携による観光振興を図っていきたいと考えております。


 このように従来の近隣の市町との連携に加えまして、先ほどの金沢市もその一例でございますが、交通環境の飛躍的な発展に伴う広域的な都市間連携の拡大、それからまた官民が連携した民間活力の導入といったものが重要なテーマであると考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 小項目3点目、広域連携にかかる具体的な取組についてお聞きします。


 昨年10月、豊田市は、金沢市と本年7月に予定されている東海北陸自動車道の全面開通を前に「観光交流都市協定」を調印されました。交通アクセスの向上により広域にわたる観光交流を推進する環境が整ったわけであります。全線開通を前にして東海地方から金沢市への観光ツアーが動き始めました。加賀藩祖、前田利家公の出身地である名古屋市中川区の関係者が2月、金沢市訪問を予定、隣の岡崎市は6月、金沢百万石まつりへのバスツアーを検討しています。主催する自治体は、地元の文化の掘り起こしに効果、交流が盛んになると期待が込められています。


 そこで、豊田市も協定に基づく具体的内容と期待される効果は何か。そして、金沢市以外の具体的取組はあるのかお伺いいたします。


○副議長(松井正衛) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 昨年の秋、金沢市と締結いたしました観光交流都市協定では、ものづくり産業及び芸術文化等を生かした観光交流に関する情報発信活動、交流の促進、交流人口の増加を図る活動を共働して行うことにしております。


 金沢市とは、観光PR関連の印刷物をお互いの市役所ですとか公共施設に配置したり、ホームページの相互リンクなどにより情報発信を行っております。


 全国から観光客が訪れます観光都市で本市の観光情報が紹介されますことは、逆に言えば大きな情報発信効果が期待されると思っております。


 また、美術館ですとか能楽堂など、互いに類似する立派な施設があるために、文化芸術面でも相互の交流が深まることが期待できます。


 また、その他の広域観光の取組でございますが、豊田市から飯田市までの国道153号沿線自治体が協力しまして、先ほど申し上げましたが、共同観光のPR活動ですとか、現在進めているのはドライブマップの検討など、こんな具体的な取組も今検討を進めております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 中項目3点目、計画の推進体制についてお伺いします。


 これから本市が観光地としての魅力をさらに高め、集客力を回復するためには、自らが置かれている現状を正しく、かつ客観的に評価することから始めることが必要です。特にさまざま取組をしているにもかかわらず、これまで思ったほどの効果が生まれていない観光地では、観光にかかわる人々の間で現状や課題を客観的に認識していない、あるいは関係者間で共有できていないといったように取組方に何らかの問題がある場合が少なくありません。


 そこで、これから豊田市観光交流基本計画を推進するには、まずは本市及び各地区の観光交流にかかわる現状を認識した上で施策の立案、実施並びに地区の観光まちづくりの推進を一体的に取り組むとともに、計画の進ちょく状況のチェックと見直しを定期的に行うための推進体制を整えなければなりません。


 そこで、小項目1点目、推進体制、チェックの見直しをどう取り組むかお伺いいたします。


○副議長(松井正衛) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 計画の推進につきまして、計画の進ちょく状況の確認と見直しを定期的に行うための推進体制を整えてまいります。


 平成19年度からでございますが、実務面での連携ですとか調整を図るため、支所の地域振興担当や地区の観光協会との担当者連絡会をそれぞれ3回実施しておりまして密接な情報交換をスタートさせております。


 また、平成20年度でございますが、計画の進ちょく状況をPDCAの考えを取り入れてチェック、見直して、計画を推進するための仕組みを民間の知恵も取り入れながら構築してまいります。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 2点目、行政としての役割は、お伺いいたします。


○副議長(松井正衛) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 観光交流基本計画の推進にあたりまして、行政の役割でございますが、基盤整備等の施策の立案、調整と事業実施、あるいは観光関連団体、地域と連携をとりながら進めるとともに、観光まちづくりに結びつけるための地域の皆さん方、団体の理解と参加を促す役割を担っていく、そういうふうに役割を考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 3点目は、観光協会としての役割は、お伺いいたします。


○副議長(松井正衛) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) まず、豊田市観光協会でございますが、観光PRやパンフレット等の作成、それから全市のホームページの運営、観光ボランティア育成、観光イベントの開催などのソフト事業を主体に、行政や関係団体と連携して観光まちづくりを進める役割を担ってまいります。


 一方、地区観光協会でございますが、地域資源の発掘とその活用するための事業、あるいは観光プログラムの企画と実施体制の整備など、支所や関係団体と連携しながら、観光まちづくりの推進役としての役割を期待しております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 4点目、観光交流推進組織の設置でございます。いつ、どのような体制で設置するかお伺いいたします。


○副議長(松井正衛) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 計画で掲げております観光交流推進組織でございますが、先ほど申し上げましたように、計画の進行状況をチェックや調整を行うとともに、現状と計画内容の乖離、ずれを見定めながら、計画の見直しを検討する組織でありまして、この組織体制につきましては、市と観光協会に加えまして、学識経験者ですとか観光関係の事業者による構成を考えておりまして、平成20年度の設立を予定しております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) それでは、大項目2点目、鳥屋平工房を活かした地域づくりについてお伺いいたします。


 鳥屋平工房は、小原和紙工芸の創始者である故藤井達吉翁が昭和20年から25年までの間に創作や若者育成を行った活動拠点です。工房には、紙すき場を始め、楽焼窯、穴窯、画室、共同工房、客室、居室、倉庫、門などがあり、本阿弥光悦の鷹ヶ峰のような芸術村を目指していました。小原の若者以外に瀬戸の陶芸家や神奈川県真鶴の石工家など、達吉翁を慕う多くの人たちが集い、現在の小原和紙工芸会の前身となる小原総合芸術研究会を発足させ、精力的な創作活動により小原和紙工芸のみならず、地域芸術文化の基礎を築きました。小原和紙工芸にとっては原点と言える場所です。


 昭和25年に翁が郷里の碧南市に移る際に、共同工房として建てたかやぶき家屋を愛知県下最初の小原農村美術館として開館させたのである。その後、建物は瀬戸市に寄贈され、茶室「無風庵」として移築され、現在も使われています。その他の建物も関係者のもとに移されましたが、老朽化などにより取り壊されています。工房跡地はほとんど手を加えられることなく現在に至っています。


 鳥屋平工房を語るに故藤井達吉翁のプロフィール語らずして何がありましょうか。


 藤井達吉は、愛知県が生んだ偉大な芸術家です。明治から昭和にかけ日本画を始め油絵、陶芸、七宝、金工、竹工、木版、漆工、刺しゅう、染色、書、和歌など、工芸、文芸のあらゆる分野で活躍し、すぐれた作品を多く残しています。


 達吉は、明治14年6月6日、碧海郡棚尾村(現碧南市)に生まれました。小学校卒業後、木綿問屋に奉公に出て、金を扱う仕事に従事し、金工の技術を身につけました。5年ほどして名古屋の服部七宝店に移り、そこでは七宝の技術を身につけたばかりでなく、仕事上つながりの深かった瀬戸陶芸や外国の美術作品との出会いがありました。明治38年、商用でボストン美術博物館にて東洋、西洋の美術作品に接して帰国、24歳のとき七宝店を退社、上京し、美術工芸の道を歩み始めました。上京後しばらくは困窮の生活が続きましたが、バーナード・リーチ、高村光太郎、岡田三郎助ら多くの芸術家と交流するようになり、達吉の異才は認められるところとなり、フュウザン会や国民美術協会の創設にも参加しました。昭和4年から帝國美術学校、現武蔵野美術大学の設立にあたり、図案工芸科の教授として8年間勤めています。


 大正から昭和にかけては、家庭工芸(手芸)の普及や工芸の地位向上のために奔走しましたが、さまざまな誤解が生じ、昭和6年、一切の美術工芸団体を退き、伝統工芸の調査と復活の旅に出ました。郷里愛知の瀬戸、常滑及び多治見方面の古窯の調査を始め、地場産業や伝統工芸の振興に力を入れました。こうした活動の中に昭和7年の小原和紙との出会いがあり、紙すき職人たちに美術工芸紙の指導を始めたのです。昭和20年、戦況が悪化したのを機に小原村に疎開し、本格的に工芸和紙の指導を始めました。小原を愛し、和紙を愛で、その思いを込めて読まれた短歌があります。「楮うつ 三びょうしこそ淋しけれ小原の里の雪の夕暮れ」、指導は非常に厳しく、礼儀作法に始まり、人間形成に重きを置いた妥協を許さぬ指導方針であったと言われています。


 昭和25年、小原村を引揚げ、生まれ故郷の碧南市に移り、その後も沼津市、岡崎市、神奈川県湯河原町など各地を転々としますが、地場産業にかける情熱は少しも衰えることはありませんでした。


 達吉翁は、生涯独身で過ごし、一切の妥協を拝し、名利にして一所不在の生活を送り、孤高の芸術家と言われました。


 1954年、2,000余点の作品を愛知県に、小原村に259点、豊田市へも26点の作品を寄贈しました。また、旭地区牛地町に1町歩余の山林をも寄贈しております。昭和39年4月、生涯六度目の遍路に旅立ち、人を愛し、芸術を愛するゆえに行われた最後の四国遍路でありました。7月に岡崎市に戻った達吉翁は、8月人生遍路の旅を終えたのであります。享年83歳で。


 中項目1点目、藤井達吉翁の残した功績をどう捉えるか。


 今まで申し上げた達吉翁の功績をどうとらえ、それに基づいた人づくりや顕彰について問います。


 達吉翁の残した功績をどう思うか。


 三河森下紙、傘紙、障子紙、ふすま紙を日本を代表する美術工芸和紙に、また地域芸術文化の基礎を築かれました。当地区への数々の作品、不動産の寄贈、この功績をどうとらえているのかお伺いいたします。


○副議長(松井正衛) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 昭和7年、東京にいながらにして小原特産の三河森下紙のすばらしさに着目し、大量の和紙を発注され、小原和紙業界に自信と元気を与えてくれました。それを縁に、言われましたように昭和20年から5年間小原に在住し、地場産業の振興を願い三河森下紙を世界に通用する美術工芸和紙に育て上げた功績は高く評価いたしております。


 ただいま市議から達吉翁のプロフィールを詳しくお聞かせいただきました。独学にて日本の近代工芸の基礎を築かれたことや、愛知県下初の農村美術館の開設を始めとする地域芸術文化の基礎を築かれたその功績の偉大さを今改めて認識いたしたところでございます。


 また、ご寄贈いただき小原村から引き継ぎました多くの作品、不動産につきましても価値の高い貴重な財産と認識しております。とりわけ旧小原村への寄贈259点を含む豊田市所蔵作品は愛知県に次ぐ多さであり、他に誇り得るものであります。


 今後は、これら達吉翁が残された功績を広く市民に紹介し、貴重な財産として人づくり、まちづくりに生かしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 2点目にまいります。達吉翁の理念に基づく人づくりであります。


 藤井達吉翁の芸術観は、単に個人の芸術性を追求するものでなく、芸術活動を通して人を育て、地域を育て、国を豊かにしようというものです。その考えの一端をうかがう資料に小原農村美術館の開館趣意書があります。その中で翁は、「美術は産業の母体として、ここよりその土地の産業が生まれ、一家、一村、一国の幸福の源となるものである」と言っています。また、手紙などでは、「より人間らしく生きるために芸術活動を行う」とも言っています。この理念に基づく人づくりを私たちはしなければなりません。


 達吉翁の弟子、子どもや孫はそれぞれの努力により名声を博していますが、ひ孫は厳しさゆえにかこの道に進むものは少ないのが現状です。このすばらしい文化、伝統工芸を後世に残すのが我々に与えられた責務と考えます。地域、本市を挙げて取り組まなければならないゆゆしき問題かと思うところです。


 地域ももちろん頑張らなければならないわけですが、本市としてどうお考えなのかお伺いいたします。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) ただいま議員が紹介された達吉翁の理念は、時がたつにつれ社会的に再評価され注目されてきております。我々はその本質を学び、今に生かしていかなければならないと認識しております。


 この理念に基づいた人づくりの結果が世界に通用する小原和紙工芸を育てたことは衆目の一致するところであります。その指導は、愛弟子の発言からも怖いほどの厳しさの中に優しさがあったとお聞きをしております。いま一度、達吉翁の人づくりに対する理念を再確認し、明確にする中ですぐれた人材の育成を支援し、後継者の育成に努めてまいりたいと思います。


 具体的には、平成19年度予算で和紙後継者育成事業負担金として600万円を和紙のふるさと運営協議会に支出し、和紙のふるさと運営協議会や小原和紙工芸会が中心となって作成されました後継者育成計画を支援し、現在5名の後継者を育成しているところであります。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 3点目にまいります。達吉翁の顕彰についてでございます。


 小原に居住され、その活動期間は5年9か月と短かったわけですが、小原住民に対する思いは並々ならぬものがございました。「小原のあすを再建するのは、小原の人々が目覚めることです」と達吉翁は言っておられます。


 翁はある人にこんな手紙を出している。


 先進文明国は、文化の根本事業としてどんな山村にも美術館があると言われます。美術は産業の母体なり、国の幸福の源となるものです。日本にはそうした美術館がないと言われておりますが、これがその第一歩となるものです。


 敗戦後、日本の農村は工芸によって再建する以外にないと先覚者は言っていますが、至難の至難と言われます。それが小原で生まれたのです。世界に例のない紙工芸が生まれ、もう一つ、東西加茂郡で世界一の漆が産出されます。これを生かした文化を発展させるために私は叫びます。「小原よ目覚めよ、起きよ、起きよと」、自分の子孫や幸福のために日本再建のために小原文化をつくろうとするのです。きょうがその一歩です。


 今日の日本は農村工芸によって貿易する以外に生きていく道はないと言われています。一つのものを生むことは並大抵ではありませんが、幸い小原は自然の恵みと技巧によって立ち上がることができるのです。きょうの金よりもあすの子孫の幸せを考えなければなりません。そのためには小原に生まれた工芸を続けなければなりません。小原村民よ、みんなで協力し、小原文化を建設し、貿易を盛んにし、先進文明国と同行して生きていくことを自覚しなければなりません。口や言葉だけではいけません。実行することです。日本一の世界有数の小原文化を建設し、小さな美術館が後日の語り草となることを祈ります。小原村民よ、よりよい生活をしようではありませんか。理解してください。お互いやお互いの子孫のために、日本文化のためにこのたどたどしい出発を祝福してください。とその文章の最後に「なごやかに たからとなれよ かみすける おばらやまひといくよふるとも」達吉とあります。


 この短期間に小原に対するこんな思いを寄せ、これほどの功績を残された芸術家は不世出なのかもしれません。


 そこで、視聴覚ライブラリーの何々物語、また、学校教育とよた人物記の偉人紹介として載せることを提案したく思います。いかがなものかお伺いいたします。


○副議長(松井正衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 藤井達吉翁は、愛知県が生んだ偉大な芸術家であり、小原和紙工芸の基礎を築かれたすばらしい功績を残しておみえになります。その功績につきましては、合併を機に大幅改訂しました小学校4年生の社会科副読本「豊田」の中で藤井達吉翁の小原和紙に対する思いと情熱を紹介しております。


 また、豊田市郷土資料館においても、過去に豊田市にご寄贈いただいた作品を中心に4回、藤井達吉展を開催し、市民の皆さんに広く紹介してまいりました。


 また、愛知県の和紙のふるさと、和紙展示館においては、藤井達吉翁の作品が常設展示されているところであります。今後も時期を見て企画展を開催していきたいと考えております。


 ご提案の視聴覚教材化につきましては、現在、郷土のゆかりの偉人を題材に、平成14年度からアニメーション教材として毎年1作品ずつ制作しております。藤井達吉翁についてもアニメーション教材化を検討してまいります。


 また、少し観点が違いますが、教育委員会は子どもたちのふるさと意識の醸成と小原和紙の普及の一環として、平成20年度の小中学生の卒業証書には小原産の和紙を使用させていただく予定でございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 中項目2点目、鳥屋平工房の現状について。


 鳥屋平工房を生かした地域づくりを実施するには、初めに工房の全容を明らかにしなければなりません。現状は、達吉翁の転居後、山林所有者により一部で植林されましたが、今は竹が林立しています。達吉翁の建物は移築または取り壊されています。建物の跡地は比較的保存状態がよく、囲炉裏や釜戸と思われる石組みの跡が確認できます。幸い当時を知る関係者が存命ですが、高齢ですので早急なる対応が必要です。工房の現状をどうとらえ、地域づくりの方策として生かすことができないかについて問います。


 小項目1点目、地域づくりの方策。


 現在、小原デザインフォーラムという作家の人たちと有志の人たちの会が、わくわく事業を通して草刈りや竹の伐採、位置表示板の設置作業等の活動をしています。面積が広くなかなかはかどらないのが現状です。今後は、専門家による鳥屋平の調査と記録保存、敷地の測量、建物規模の調査、配置と大きさ、発掘調査、工房跡地の保存等々、達吉翁の理念を受け継ぐ地域づくりを考えています。達吉翁が日本美術史「美術工芸」上で再評価されて脚光を浴びている今、鳥屋平工房の現状をどうとらえ、地域づくりの方策として生かすことができないかお伺いいたします。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 美術工芸小原和紙生誕の地であり、活動の拠点であった鳥屋平工房の現状については、今、議員ご紹介のとおりであります。


 具体的には、小原デザインフォーラム会員数22名の有志により鳥屋平調査隊が編制され、平成18年度のわくわく事業として現状回復のための調査が実施され、竹林、雑木の伐採により山に入ることができるまでになっております。


 この工房を地域づくりに生かすためには、この工房で達吉翁の指導に基づきどのように人材育成や芸術活動がされていたのかを正確に記録し、整理することがまずは大切だと思います。


 そこで、平成19年度わくわく事業によりまして、当時直接指導を受けた愛弟子や関係者のご理解とご協力をいただき、この2月、厳寒の中での現地確認やインタビューを通し貴重な映像と音声による記録をつくっていただきました。こうした調査に基づく内容を広くPRするとともに、小原地域での地域づくりに生かしてまいりたいと考えます。


 達吉翁が小原の和紙のすばらしさに着目したと同様に、こうした地域の特性をテーマに地域を巻き込み自ら活動する小原デザインフォーラムの活動のあり方こそ地域づくりの原点、原動力になっていくと考えております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 中項目3点目、今後の鳥屋平整備についてであります。今後の鳥屋平整備の考えについて問います。


 新鳥屋平工房の位置づけ。


 市民が集い、地域づくりや生活提案などについて自由に意見交換をし、文化芸術をサポートする場として現代社会にマッチした新しい形の鳥屋平工房を建設したいと考えます。そこで、藤井達吉翁の今にしてますます輝きを増す理念を後世に正しく伝承していくためにも施設建設をどのように考えておられるのかお伺いいたします。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 鳥屋平工房が小原和紙工芸振興に果たした役割は、さきの答弁のとおり、十分認識いたしております。達吉翁の理念を鳥屋平を通してどのような形で生かせるのか、あわせて施設の必要性などについても関係者のご意見をお聞きしながら、しっかり調査・研究をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 調査・研究を前向きに努力されますようお願いを申し上げ、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


○副議長(松井正衛) 以上で4番、牛田朝見議員の質問を終わります。





○副議長(松井正衛) 次に、35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、働く市民を代表して、通告に従い日本共産党豊田市議団としての質問をいたします。


 元祖働く市民の代表でありますが、のれん分けするのはやぶさかではありませんのでつけ加えておきます。


 まず、大項目1番目、「市の職場こそ、率先して労働環境の改善を」というテーマで中項目6点にわたる質問を行います。


 まず、1項目の?改善提案の作成という業務が市にはあります。市職員の皆さんがこの提案を書いたり、それをまとめるということをされています。この一連の作業は労働時間として認めていますか。


○副議長(松井正衛) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 改善提案は、業務改善の一環でございまして、勤務時間内での作成を認めております。また、各職員が作成いたしました改善提案の取りまとめでございますが、所属長に提出したものは調整監が取りまとめて人事課に提出をしております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) これは大変大切な点だと思います。実は昨年11月30日、名古屋地裁において過労死裁判の判決が下されました。トヨタ自動車の堤工場に勤務されていた労働者の方が、過労な勤務が続く中、会社の中で倒れて亡くなったのですが、労働基準監督署がそれを過労死として認定しない。奥さんが原告となって訴えたわけであります。論点の一つが、過労に相当する労働時間が会社側の主張と原告側の主張で大きく食い違っていることでありました。なぜ食い違うのか。そこには創意工夫提案やQCサークル活動にかかわる時間を労働時間とするか、しないかで大きな違いが生じていたわけであります。裁判の判決は明確でありました。ここに判決文のコピーを持ってきておりますので引用いたします。


 「創意工夫提案及びQCサークル活動は、本件事業主の事業活動に直接役立つ性質のものであり、また、交通安全活動もその運営上の利点があるものとして、いずれも本件事業主が育成・支援するものと推認され、これにかかわる作業は、業務であると判断するのが相当である。」


 これらの点を明確にして裁判では過労死として認定されました。労働基準監督署を所管する厚生労働省も控訴を断念しましたので、これは判例として確定した結論であります。


 そこで、?市の関係する職場でここで問題となったようなQCサークル、改善提案のような業務が市としては労働時間として認めているというご答弁でありましたが、実態としてサービス残業になっているようなことはないかよく調査をし、もしそのような状況があれば是正をしていただきたいと思いますが、いかがですか。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 改善提案がサービス残業になっているということはないと思います。ただ、先ほど例に出されましたQCサークルですが、これに類似する自主研究サークルの登録制度がございまして、これにつきましては各サークルの任意の活動として位置づけております。そのために報告会とか、あるいは活動評価等行っておらず、勤務時間として取り扱っておりません。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) それは今の判例を申し上げましたけれども、是正をしていただきたい。強くこれは申し上げておきます。


 それでは、次の項目の質問にいきます。


 ?市の関係する職場における状況でお聞きをします。始業時間である8時30分の前から職場の打ち合わせをやっているケース、あるいは終業の5時15分を過ぎて会議や打ち合わせをやっているケース、そういう状況がどのようになっているか、現況を確認したいと思いますので、まずお答えください。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 職場の打ち合わせや会議等は、正規の勤務時間内に行うことが本来でございます。必要があって始業前、あるいは終業後に行っていることはございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) ?としてお聞きします。その場合には時間外手当をつけていますか。始業前、終業後いかがですか。特に始業前だと時間外をつけにくい傾向になると思います。その点わかるようにしてお答えください。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 始業前でも必要があって業務命令として行っていれば時間外勤務手当の対象になります。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) ?として聞きます。あわせてお聞きするんですが、始業時間前に各職場で一斉に体操を行っていますね。これはなぜ始業時間後からではないのですか。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 朝の一斉体操でございますが、これは職員の健康増進を図るために自主的な参加の中で行っております。特に窓口職場では、始業時間後では来客への対応もございまして業務に支障を来すこともあるために始業時間前としております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 私、熱心に仕事をするということと、労働時間をあいまいにしてずるずると仕事をするということとは、動いている行動としては同じように見えても、それは似て非なるものだと思います。労働時間をあいまいにしていくといい仕事はできない。始業、終業の時間をきちんとけじめをつけて仕事をしていただくこと、その上で必要な時間外労働にはきちんと手当をつけること。当たり前のようでありますが、現状がどうもあいまいになっているように思われます。この項最後としてお聞きをします。始業前、終業後の職場の状況をさらにきちんと調査をして、私のところには時間外をつけずにやっているという状況も耳に入っておりますので、適正な是正をしていただきたいと思いますが、いかがですか。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 通常の業務につきましては、先ほど申し上げましたように、時間内に処理をすることが原則でございます。それから、必要があれば業務命令によって時間外手当もお支払いする、こういう形で徹底をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) きちっとやっていただきたいと思います。


 次、3項目めの質問にまいります。


 ?残業の管理というものはどうなっていますか。例えば課ごとに残業を時間の枠で決めているのか、それとも残業手当の額、予算の枠で決めているのか、まずお答えください。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 時間外手当につきましては、毎年度、当初に課ごとの時間外勤務計画表をつくりまして、これにより計画的な執行をしております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 時間か予算かわかりませんが、とにかく枠を決めているということですね、数字的な。これを超えてはならないと、そういう圧力といいますか、指導といいますか、そういうことがあって、本来、残業をやっているのに残業の申告が抑えられるというようなことはありませんか。それはまさしくサービス残業ということになるわけでありますが、そういう残業の実態を課ごとによく把握をして、残業が多いところは突き詰めて言えば人員が少ないのでありますから、必要な人員の配置を増員されたいと思います。これらの点、いかがですか。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 時間外勤務の年間計画策定後に計画時間を超えることとなった場合は、業務に応じて年間計画を見直しまして人員の追加配分を行うなどの適切な対応をしております。


 また、時間外勤務の実態を見る中で必要により臨時職員を配置するとともに、次年度における配置人員の見直しも行っております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 適切な人員配置、今からずっとそういうことを聞いていきますが。


 次に、4項目め、保育師の時間外の長時間勤務について質問いたします。


 ?まず、保育園職場での時間外手当の現状をお聞きします。今年度、保育園全体で時間外は何時間、いくらの時間外手当になっていますか。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 教育保育職につきましては、職務と勤務態様の特殊性のため、時間外勤務手当を支給せず、教育職員の教育調整額に相当する特殊手当、これは5.6パーセントでございますが、を支給しているためにどの程度時間外をやっているかということについては把握できません。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 何時間かをゼロならゼロと言ってください。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 先ほど申し上げましたように、給料表が違いますので勤務時間外がどのぐらいやれているかということはわかりません。ただ、それぞれの園の労働時間の実態につきましては、園長ヒアリングや施錠時間のチェックでおおむね各園としてのおおよその時間はわかりますが、個人の労働時間については的確に把握していくことは難しいという状態でございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 残業手当がついてないということですよね。もう1回答えてください。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) ついておりません。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) これは驚くべき答えです。保育師は市の職員であります。豊田市職員給与条例第15条にこう書いてある。「時間外勤務手当は、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命じられた職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して支給する」、この規定は保育師には適用されないということですか。


 私は、この点は大変な問題だと思います。したがって、次に、そこからくる問題点をさらにお聞きします。


 保育時間と保育師の勤務シフトを考えると、保育園職場では恒常的なサービス残業の現状があるのではありませんか。例えば人事考課のための目標提出や、それを主任が考課して書き込む事務作業、子どもの成長記録をつける事務作業、研究発表のためなどの作業など、通常の就業時間内では到底できないシフトになっているのではありませんか。保育園で夜10時まで残っている保育師の方の実態もあるということをお聞きをしております。このような現状をどのようにとらえているのか見解をお示しください。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 先ほどの点で一つ補足をさせていただきますと、本市の保育士と幼稚園の教員の状態でございますが、幼稚園・保育園の一体化を進めております。それから職員の採用の際も幼稚園教諭または保育士という別々の区別では採用しておりません。職名につきましても、保育師としておりまして、先ほど申し上げましたように、給料表も含めて別々のものとはなっておりません。


 それから、シフトの関係でございますが、保育園の勤務シフトにつきましては、園での保育時間を早番、通常、遅番とローテーションを組んで勤務の割り振りを行っております。園の規模にもよりますが、通常勤務や早番のときには保育交代後に事務処理の時間を確保することは可能でございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 説明になっていませんよ。実際に長時間、就業時間以外に大変な労働時間になっている。時間外手当をつけないというのは、全くこれは違法なことですよ。そういう自覚があなたたちマヒしているのではないですか。


 私、他の市の状況もお聞きをしましたが、特殊な勤務だからというふうに言いましたけれども、では、そもそも保育園というのは残業手当つけらないそういう勤務なのか、ほかの市でもそうなっているのかお聞きをしました。例えば西尾市、残業になった場合は30分単位で申告して手当がつけられています。ここに聞くまでもないんです。愛知県下のほかの市も全部含めて保育師だと残業手当がつかないということはないのです。


 学校の先生の場合は、あなたはそういうことで引用したいと思ってやられたと思います。学校の先生の場合は、教職員の給与等に関する特別措置法という法的な枠組みの中で時間外手当というものが限られた範囲しかつけられないと位置づけられています。法的な枠がある。それ自体の問題点も私は本会議でやってきましたが、今回の保育師の場合は、これは明確に市の職員としての規定で働いているわけであります。


 これは労働基準監督署が調査を行えば、改善勧告の指導を受けるケースです。しかも時たまある一つの園で起きている問題ではない。市として組織的に行っているわけですから、これは組織的な違法行為。下手をすると市長にその責任が問われるような内容になってしまうんです。私はそんなことはさせたくないと思います。


 再度言いますが、こういうような恒常的なサービス残業は完全に違法行為です。したがって、聞きます。是正を強く求めます。お答えいただきたい。そして、そのためにも保育園の職場における時間外労働の実態をきちっと調査していただきたい。


 先ほどは園に残って長時間の仕事をしているということを申しましたが、持ち帰りの残業も本当に大変ある。こういう状況をたくさん聞いております。これらを含めてきちんと時間外労働の実態調査をやっていただきたい。いかがですか。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 先ほど西尾市の例が出ましたが、これは恐らく福祉職の給料表を使っているのではないかと思っておりますが、これはいったん確認させていただきます。


 仮にそのようだとするのであれば時間外手当を支給することになると思いますので、今申し上げましたように確認は一度させていただきますが、私どもの保育師の関係では、今のところ改善の考えはございません。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 時間外の実態調査をやるのですね。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) したがって、豊田市では教育職の給料表につきましては、先ほど言ったような手当もついてございますので、おおむねの時間を把握することはできませんが、したがって、先ほどのような福祉職の給料表が該当するようであれば、これは調査する必要があると思いますけれども、現状としては考えておりません。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) これは大変なことですよ。過労死裁判に提訴されたらどうなりますか。そのためにちゃんと最初に調査ぐらいしておいて手だてを打たないと大変なことになりますよ。もう1回答えてください。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) むしろ給料表をどう扱うかということの研究はしてみたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) これは譲れないですよ。調査ぐらい何でできないんですか。大変な長時間労働になっている。やらないのですか、もう1回答えてください。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 何度も申し上げておりますように、その必要は今はないかと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 必要がないというのは信じられない答えです。私は再度調査をやることを強く求めておきます。


 ?としてお聞きをします。結局この状況は正規の保育師の増員がなければ解決できないと思います。正規の保育師の増員を求めます。お答えください。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) こども園に移行するに伴いまして1クラスあたりの園児定数を見直しております。幼稚園では1クラスあたりの園児数を減らし、保育園については4歳児で若干クラス定数が増えましたので、そのクラスには当初加配保育師をつけるなどの配慮をしながら進めてまいります。


 また、このほか担任を持たないフリー保育師の配置については、配置基準により配置を進めております。


 増員につきましては、定員適正化計画による職員数の全体数を削減していく中で、教育保育職には若干採用を増やしております。このような状況でございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 私、最初に過労死裁判の判決を引用しましたけれども、こういう流れですよ、今全体には。労働基準監督署に調査を依頼してもいいです。本当にきちっとこの保育園の長時間の現場を是正をしていただきたい。そのことは本会議で公式に申し上げておきます。


 続いて、臨時職員の問題について質問いたします。


 ?本来、言葉どおりである臨時的な対応だとしますと、該当する仕事で長期間の雇用にはならないはずであります。ところが現実には長期間の雇用になっているケースがあるのではありませんか。臨時職員としての雇用期間の基準はどうなっているかお答えください。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 臨時職員につきましては、正規職員の休業等による欠員の代替、軽易な事務、定型・定量の業務等の補助的な業務、繁忙時期の事務補助を行うことを目的に雇用しておりまして、雇用期間の基準は、原則として6か月を超えない期間を1契約期間といたしまして任用を行いまして、必要に応じ更新を行っております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) では、この間、臨時職員の実際の雇用期間は長い人でどのくらいになっているのか、それはどういう職場かお答えください。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 臨時職員につきましては、広報とよた、あるいはホームページなどを通じまして募集を行っております。ただし、仕事の専門性、あるいは資格を要する業務、配置予定地域、勤務時間帯などの条件によりましてかわりとなる臨時職員がなかなか集まらないケースがございまして長期にわたる勤務をしている臨時職員もいます。


 長い主な職場でございますが、保育園、それから幼稚園の保育師や公務主、その他では通訳業務が挙げられます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 肝心なことを答えてください。どのぐらいの期間かと。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 3年以上雇用している臨時職員が430名おります。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) この間、臨時職員が大変増えています。これはさきの予算決算特別委員会で確認しましたが、市職員の全体の40パーセントまで増大させている。しかも今、答弁があったように長期間の雇用が続いている方が少なからずあるということは、本来、正規職員でその人員は確保すべきということではないですか。この際、ご提案しますが、経験ある臨時職員は、本人の希望がある場合には優先的に正規職員に登用すべきだと考えますが、見解をお示しください。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 地方公務員法によりまして臨時職員を本市への正式採用ということで優先的に登用することは難しいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 臨時をどんどん増やしてきた方針を改めていただきたい。こういう趣旨で意見として申し上げておきます。


 時間がありません。次にいきます。市の職場における派遣・請負の問題についてお聞きをします。


 ?市の職場で働く派遣請負の労働者はそれぞれ何人か。?その労働者の勤務年数を派遣・請負のそれぞれで示されたい。?その上で3年以上の勤務があれば、それは法に照らして市として直接雇用する責任が発生するわけでありますが、市としての対応はどうなっているか。以上、まとめてお答えください。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 本市におきまして、現在、委託化されている契約は、さきの市長選挙における期日前投票事務を除きすべて請負による業務委託となっております。


 請負によります業務委託は、市から労働者数を指定し実施するものではありませんので正確な人数等の把握もしておりません。


 なお、人材派遣で3年以上の勤務の実態はございません。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) そういう中で偽装請負の実態はないかと。その際は指揮監督権上の問題はないかあわせて聞きます。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 偽装請負の問題に関しましては、新聞報道によりまして承知しております。昨年9月に全庁の調査を行いまして、委託化されている契約の仕様書や積算書等を点検するとともに、実態の確認作業をいたしました。


 全委託件数が551件ございましたが、工事設計委託、その他の業務委託のうちから明らかに請負と判断できる案件を除いた171件を対象に調査いたしまして、その結果、何らかの見直しを必要とする案件は77件ございました。修正等によりまして77件中の70件については、引き続き請負が可能と判断しております。


 残り7件につきましては、先ほど申し上げました期日前投票の受付業務がございますが、こういったものを始め7件につきましては、実態に照らし合わせまして請負はなじまないものと判断いたしまして、職員への対応、あるいは労働者派遣契約への切り替えを進めてまいります。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) あったということです。だから是正をされたということです。わかりやすく言うと。それを確認をしておきます。


 私がさきの9月議会で提起をしました問題のその後について確認をしたいと思います。


 市民課の窓口業務の民間労働者は派遣か請負か、まずお答えいただき、その上で行き過ぎた民間委託の見直しを私は提起しましたが、その後の対応はどうなったかお答えください。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 先ほど答弁いたしました調査の中に市民課の業務も入っておりました。その見直しの中で市民課の窓口業務につきましては、現行の請負契約から市職員による対応に改めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 指揮監督権がないとできないことですからね、偽装請負だったんです。それを改められたということです。私は改めるに必要だからちゃんとやっていただいたのはいいですけれども、そのことをちゃんと確認をしておきます。あのときは違法ではないと言われたけれども、そういう実態だったと思います。


 次に、大項目2番目をお聞きをします。公契約条例の制定について質問いたします。


 前提としてまずお話をします。豊田市議会としては、3年前の平成17年3月議会において、公契約法の制定について検討することなどを趣旨として意見書を全会一致で可決しております。ところが、国においては一向にその動きが見えてきません。そこで、今回、少なくとも豊田市においては、その内容が前進できるように求めてまいりたいと思います。


 ?市が発注する仕事の入札の予定価格、あらかじめ市で計算するわけでありますが、その際、公共事業や委託事業の人件費の単価、これはいくらを基準としていますか、まずお答えください。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 工事などに用いる人件費の単価につきましては、愛知県建設部の設計単価表及び国土交通省の公共工事設計労務単価をもとに算出しております。例えば塗装工は1万7,200円、大工については1万7,800円などでございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) それでは、現状は実態はどうなっているか。請け負った業者、あるいはそこから下請した業者のもとで働く労働者の賃金の単価、1日いくらの労賃になっているか。ポイントとしては、市が計算した人件費の単価との関係でそれはどういう状況になっているのかを視野に入れてご説明をいただきたいと思います。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 公共工事で請負業者がその工事の一部を下請に出す場合、法令に基づきその下請金額、工期、支払方法及び時期等についての把握をしておりますが、元請、下請も含めましてその現場で働く労働者の賃金までは把握しておりません。したがって、具体的な例はございません。


 労働基準法等関係法令に基づきまして適切な賃金が支払われているものと考えております。


 それから、今後も適正に確保されるよう徹底を図ってまいります。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 端的に言うと、わからないということですけれども、傾向として多くなるということはあり得ないと思うのですが、市がはじいた単価よりも少ないのではないかと思いますけれども、その傾向ぐらいわかりませんか。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 市では把握しておりません。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 私どもに入ってくる労働者の相談や寄せられる声では、とても予定価格の人件費単価よりも低いという現状だと思います。そこでお聞きをしますが、安値ダンピング受注やそこからくる悪質なピンはねなどはないか、現状についてどのように認識しているかお聞きします。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 昨年6月1日から工事内容等を勘案いたしまして、一定金額以下の入札は無条件で失格とする最低制限価格制度、それから低入札価格制度を併用しております。したがって、ダンピング受注はないと認識しております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 市として入札発注する仕事でもきちんとした労働条件が確保できるようになっていただきたい。今お答えがありましたけれども、実態がどうかということはつかんでないということでありますので、もしその労働条件が確保されていないとすると、公の仕事にかかわってですから深刻なことだと思います。私は、この点、あるべき賃金や労働条件の確保を指導すべきだと思うけれども、現状ではどう指導しているのかお聞きをします。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 請負業者に対しましては、労働基準関係法令、これらを徹底するように指導、助言しております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 最後に条例の提案をいたします。


 実行力を伴う公契約条例として、例えば公の仕事を契約する企業には、時給1,000円以上の確保や所定労働時間週40時間などあるべき賃金や労働条件の確保を条例で義務づける。そこから地域全体の雇用と労働条件の改善を市としてリードしていく。このような役割を果たしていただきたいという提起です。


 議会として一致して可決した意見書の趣旨をもとに提起しておりますので、その点をよく踏まえ条例化についての見解をご答弁ください。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 先ほど議員おっしゃられましたように、平成17年3月22日付けで市議会のほうから衆参両院議長、あるいは内閣総理大臣に公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書が提出されました。その中に公契約法の規定についての要望も含まれておりますが、この公契約につきましては、自治体だけでなく、国も含めた大きな問題でございます。指針となるような法律を制定することなど、国において指導していく内容ではないかと認識しております。したがって、現在のところ制定の検討はしておりませんが、認識は持っておりまして研究はしてまいります。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 大村議員の質問は持ち時間30分をすべて使用しましたので、以上で35番、大村義則議員の質問を終わります。





   ◎散会宣告





○副議長(松井正衛) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、28日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後5時39分