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愛知県 豊田市

平成20年 3月定例会(第3号 2月26日)




平成20年 3月定例会(第3号 2月26日)





      平成20年3月豊田市議会定例会会議録(第3号)





 平成20年2月26日(火) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(47名)


   1番 鈴木 規安


   2番 清水 郁夫


   3番 加藤 和男


   4番 牛田 朝見


   5番 田中 鋭司


   6番 樹神 義和


   7番 桜井 秀樹


   8番 安藤 康弘


   9番 吉野 博子


  10番 鎌田ひとみ


  11番 根本 美春


  12番 小島 政直


  13番 佐藤 惠子


  14番 山野辺秋夫


  15番 作元志津夫


  16番 太田 博康


  17番 鈴木  章


  18番 神谷 和利


  19番 日惠野雅俊


  20番 三江 弘海


  21番 杉浦  昇


  22番 清水 元久


  23番 近藤 光良


  24番 都築 繁雄


  25番 杉浦 弘?


  26番 山田 和之


  27番 梅村 憲夫


  28番 稲垣 幸保


  29番 加藤 昭孝


  30番 八木 哲也


  31番 庄司  章


  32番 内藤 貴充


  33番 湯本 芳平


  34番 岡田 耕一


  35番 大村 義則


  36番 外山 雅崇


  37番 山内 健二


  38番 清水 俊雅


  39番 松井 正衛


  40番 河合 芳弘


  41番 梅村  進


  42番 加茂みきお


  43番 岩月 幸雄


  44番 中根  大


  45番 高木キヨ子


  46番 光岡 保之


  47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   副  市  長    中村紀世実


   副  市  長    加藤恒太郎


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    柿島 喜重


   市 民 部 長    古井 鎭信


   社 会 部 長    村山 志郎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    鈴木 康元


   産 業 部 長    金子  宏


   都市整備部長     吉橋 寿博


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    向井仲拓男


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    小野田賢治


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  上田  研


   主     査  粕谷 忠弘





    ◎開議宣告





○議長(岩月幸雄) ただいまの出席議員は46名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





   ◎議事日程決定





○議長(岩月幸雄) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





   ◎一般質問





○議長(岩月幸雄) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 お手元の一覧表のとおり順次質問を許可します。


 なお、発言時間は、答弁を含めて30分、40分、50分または60分以内とします。また、再質問にあたっては、挙手により質問を許可します。


 ただいまから一般質問を行います。


 47番、天野弘治議員。


○47番(天野弘治) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をしてありますまちづくりと財政運営について質問をさせていただきます。


 現在の豊田市の人口は41万9,886人、世帯数は約16万余であります。そして、その市民、法人が納めていただく税金でまちづくりがなされております。道路をつくり、橋をかけ、市役所や支所、交流館を建て、多くのところに公園をつくってまいりました。地域が一生懸命に努力して頑張ってきたことを何ら省みることなく、今の国は、地域格差、税収格差を是正する名のもとに、税の改正を行おうとしております。


 法人事業税、みなし税、いわゆるふるさと納税、道路特定財源の一般財源化を前提とした全体の見直し、暫定税率の議論が進められているわけでありますが、将来、税と名のつくものは国がすべて賦課・徴収をして地方へ配分する、そうした図式の前兆かと私には思えてならないわけであります。


 日本が行財政改革を怠り、地球規模のグローバル化・情報化に乗り遅れたとされて久しいわけでありますが、まさにそのツケを地方に押しつけている、そのように思うのは私一人でしょうか。


 これを乗り切るには、足腰の強い財政基盤をつくっておかなければならないと強く思っております。この思いは、1月27日から2月3日の間で行われました市長選で、市長候補の鈴木さんの応援演説にお礼の立場で回っていたときに一層その思いを強くいたしました。鈴木さん自身、2期目までは、地方分権、都市内分権、そして、庁内の組織の改革を一生懸命やってきた。この期は財政基盤の強い市政運営をしてまいりたいと、私がおともをしました7会場でもすべて言っておられました。そして、この強い財政基盤をつくって進めるまちづくりには、グローバル化・情報化への適切な対応が不可欠となります。


 とりわけ本市には世界でも有数な自動車関連企業が本社を置いております。他市とは異なり、これら企業の動向が市の財政に、そしてまちづくりに大きな影響を及ぼします。こうした状況下では、民間企業のみならず、市、市民が地球規模の時代の潮流にアンテナを張り続け、国の動向を注視し、将来に備えたまちづくりを進めることが大切であると言えます。


 過日、東京で政治・経済などのいろいろなお立場の方々と意見を交換する機会を得る中で、税制議論の見通しなども伺ってまいりました。これを参考に、他市とは異なり、市税に占める法人市民税が多いという特殊な歳入状況を持つ本市にとっての財政運営のあり方について、以下、質問をしてまいりたいと思います。


 中項目1点目の国の税制改正の動向と本市への影響についてお伺いいたします。


 第7次豊田市総合計画の前期事業がことしから動き始めるのであります。それに対して法人事業税の見直し、地方公共団体に対する寄附金税制の見直し、ふるさと納税が実施された場合や、道路特定財源の暫定税率が切れた場合、本市の歳入・歳出にどのような影響があるのかを確認しておきたいと思います。


 まず最初に、法人事業税の見直しによる本市への影響についてお伺いをいたします。


 法人事業税の一定割合を地方法人特別税とするのは、本年10月1日以降に開始する事業年度分から適用するとあるが、本市への影響は、いつ、どの程度と予測されるのか、お答えを願います。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 国の今回の税制改正は、税制の抜本的改革において、偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の暫定措置として、都道府県税である法人事業税について税収が多い自治体から少ない自治体へ再配分されるものです。


 具体的には、偏在性の高い法人事業税の一部を新設する「地方法人特別税」として国税化し、その税収を人口と従業者数を基準に地方法人特別譲与税として再配分するものであります。


 愛知県の影響につきましては、総務省の試算によりますと年間約433億円の減収と予測されております。暫定措置法案の施行期日が平成20年10月1日のため、税制改正の影響が平年度化するのは平成22年度からであり、平成21年度については約200億円の減収と予測されております。


 現在のところ影響を受けますのは、都道府県レベルであるため、本市に直接の影響はないと考えておりますが、動向については注視し、的確な対応に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) 今の答弁でありますと、県への影響はあっても本市へは直接影響はないとのことですけれども、県に影響がでれば、県の負担金、補助金など県支出金に少なからず影響は出ると考えられます。


 また、今回は法人事業税にとどまっているが、私の考えでは、早ければ5年のうちにも財政力の高い市町に負荷がかけられる話もあるやに聞かされております。動向をよく注視され、的確な対応を望むところだが、その財政力の高い市町への負担となれば、本市の法人市民税が思い浮かぶところであります。近隣市を見ても、本市は歳入、税収に占める割合が高く、その分取扱いが懸念されるところであります。


 そこで、質問でありますが、法人市民税に対する国の動向をどのようにとらえているのか、これまでの市民税の推移も紹介していただき、見解を伺いたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 本市の歳入構造の特徴といたしまして、他の自治体に比べ法人市民税のウエートが高いことから、経済動向や国の税制改正による影響を受けやすい構造となっております。


 平成20年度の当初予算は1,712億円、そのうち市税の占める割合は約72パーセントにあたります約1,235億円でございます。


 法人市民税は、市税全体の約36パーセントにあたる442億円余でございます。当初予算総額全体の約26パーセントとなっております。


 法人市民税の過去の決算額の推移を見ますと、バブル期の平成2年度は約334億円の歳入がありましたが、バブル崩壊後の平成5年度には117億円にまで落ち込みました。その後、徐々に回復し、平成17年度決算では約300億円まで持ち直し、平成19年度決算では約489億円が見込まれる状況であります。


 法人市民税をめぐる税制改正の動きは本市としても注視しておりますが、さまざまな提案がなされているものの、改正案は一切示されていない状況でございます。


 影響額の予測は難しいものがありますが、仮に地方消費税1パーセント相当額と同額の地方法人2税のいわゆる税目交換方式で平成19年度予算の法人市民税、約430億円を前提として計算した場合、約100億円の減収が試算されます。


 今回の税制改正で影響を受けたのは都道府県レベルでありますが、今後の可能性として市町村も巻き込んだ税制の抜本的改革が行われることも十分予想されるため、今後も情報収集に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) 次に、3点目、地方公共団体に対する寄附金税制の見直し、いわゆるふるさと納税について、本市への影響についてお伺いをさせていただきます。


 始めに、今国会で方針の決まるふるさと納税の制度を市民の皆さん方にわかりやすくこの場で説明をしていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 古井市民部長。


○市民部長(古井鎭信) 開会中の今国会で税制関連法案が成立しますと、自分が住んでいる以外の自治体への寄附がしやすくなる、いわゆるふるさと納税制度が始まります。


 この制度は、正確にはふるさとに納税する制度ではなく、ふるさとに寄附する制度であります。


 ふるさとは、以前に住んでいた自治体に限らず、寄附する自治体を自由に選ぶことができます。当然、今住んでいる豊田市にも寄附することができます。


 また、自治体への寄附金に近い額が豊田市や愛知県に納める個人住民税の額から差し引かれる仕組みとなりまして、ふるさとの自治体への寄附は、現行制度の所得控除方式に比べまして税額控除方式となります。優遇度合いが拡大されまして格段に実行しやすくなると思います。


 具体的には、自治体に10万円を寄附した場合、従来の制度では住民税の控除はなく、所得税での控除が9,500円程度しかなかったものが、新しい制度では控除額の一定の限度はあるものの、10万円から5,000円を引いた9万5,000円が所得税と住民税を合わせまして控除されるということになります。


 今後は、この制度を生かすには、それぞれの自治体が寄附を受けるにふさわしい行政施策を展開することや、地域の魅力を高めるためのたゆまぬ経営努力が求められるものと認識しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) 答弁をいただきました。全国どこの自治体でも自由に選べるわけで、本市も相当の経営努力がそのために必要だということも今答弁をしていただきました。この寄附金税制の見直しによる本市への税収及び事務へ与える影響は、今考えるところではどの程度考えられるか、ご答弁をいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 現行制度に比べまして自治体への寄附が格段に実行しやすくなりますから、特に市外からの転入者の多い豊田市では、本市以外へ寄附する人の増加によります個人住民税の減収も懸念されるところであります。


 しかし、平成19年度の寄附金控除の実績は、住民税で14人と非常に少ない現状を考えますと、今回の税制改正によりまして寄附をする市民は増加すると思われますが、実際にどれくらい寄附されるのか全く不明であります。現時点における税収への影響を予想するのは困難ですが、あえて予想するとしまして、仮に5万円を寄附した場合を想定しますと、1人あたりの市民税に与える影響額を出しますと2万4,300円となります。これをもとにしますと、本市以外に1,000人が寄附をしたとしますと、影響額は2,430万円、1万人が寄附をした場合の影響額は2億4,300万円の減収になります。これはあくまでも仮の予想でございますので、よろしくお願いをいたします。


 また、事務への影響ですが、寄附者に対する領収書の発行事務、申告事務などが増加することや、寄附金を受ける場合、寄附の概況、寄附の使途などを広報とよたや市のホームページなどに公表していくなど、寄附者への説明責任が重要になってまいります。


 今後は、寄附を呼び込むための努力や全国に向けた豊田市の魅力を情報発信するなどが考えられます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) 納税者としては、税法上の優遇措置が拡大されるわけで、この法律が通りますと、皆さん方はそのことについて非常に注目をされていかれると思っております。しかし、当市としてはしっかりした説明責任を果たしていただきたいと思う一方で、事務量は増加する。少しでも多くの方が寄附をしていただけるよう頑張ってやっていただきたいものだと思います。


 次に、4点目、道路特定財源の暫定税率が継続されなかった場合の本市への影響についてお伺いしたいと思います。


 始めに、道路特定財源及びその暫定税率の仕組みについてどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 道路特定財源制度は、道路を計画的に整備するために自動車の利用者が道路整備の費用を負担するという考え方で、昭和29年に導入されています。


 道路特定財源諸税は、燃料の消費、自動車の取得、保有に着目して自動車利用者に適正な税負担を求めているもので、税目としては、揮発油税、地方道路税、石油ガス税、軽油引取税、自動車取得税、自動車重量税の6税があります。


 また、昭和49年から立ち遅れた道路整備をより以上に推進するため、6税のうち石油ガス税を除く5道路特定財源諸税に約1.2倍から2.5倍の暫定税率が上乗せ分として掛けられています。


 国の財源としては、平成20年度予算ベースで揮発油税で本則税率1リットルあたり24.3円を暫定税率48.6円となっており、本則税率の2倍で全体で2兆7,680億円余になっています。自動車重量税で自家用乗用車の場合、本則税率0.5トン、年あたり2,500円のところ暫定税率6,300円となっており、本則税率の2.5倍になっております。5,540億円余でございます。石油ガス税は本則税率キログラムあたり17.5円、そのままで140億円となっています。国全体で総額3兆3,360億円余となっています。


 地方財源の内訳は、地方道路譲与税で、これはガソリンにかかる税でありますけれども、本則税率1リットルあたり4.4円に対し、暫定税率5.2円となっており、本則税率の約1.2倍で、約3,000億円でございます。自動車重量譲与税で自家用乗用車の場合、本則税率0.5トン、年あたり2,500円のところ暫定税率6,300円となっており、本則税率の約2.5倍で3,600億円余となっています。軽油引取税で本則税率1リットルあたり15円のところ暫定税率が32.1円となっており、本則税率の約2.1倍、9,910億円余となっています。自動車取得税で自家用乗用車の場合、本則税率が取得価格の3パーセントを暫定税率、取得価格の5パーセントとなっており、本則税率の約1.7倍で4,020億円余となっています。それに石油ガス譲与税が140億円余となります。総額で2兆670億円余であります。


 暫定税率が廃止になった場合、国の道路特定財源は、暫定税率上乗せ分約1兆7,000億円が減収となります。地方の道路特定財源は、暫定税率上乗せ分約9,000億円と揮発油税収の4分の1が充てられる地方道路整備臨時交付金約7,000億円、合わせて約1兆6,000億円が減収となります。


 愛知県では、道路特定財源で約300億円、国からの補助金等で約200億円、合わせて約500億円の減収となります。愛知県内の市町村を含む愛知県全体では約900億円の減収となります。


 平成20年度予算での本市の影響は、一般会計歳入のうち、地方譲与税、自動車取得税交付金等、道路特定財源を資源とする譲与税等約13億円と、国から支出される道路整備に関する補助金等が約13億円、合わせて約26億円が減収となります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) 非常に詳しく仕組みについてご答弁をいただきました。そこで、現在、道路特定財源の一般財源化や暫定税率の継続が大きな話題になっております。


 国全体の借金を含めた税財源問題についてはいろいろな意見があると思いますが、私自身、また私ども自民クラブ議員団も同様、暫定税率か維持され、まだまだ足りない社会資本である道路整備を進めるべきだと考えております。しかし、昨今の状況から推測すると、暫定税率すべてがいつまでも堅持されることはなく、国は一度言い出したら、なるだけその思うような方向に進めていくというのが今までの国の方針であります。一部一般財源化されることを思わざるを得ない状況にあると考える。年々、暫定税率が縮減され、例えば5年後には約半分が一般財源化されるかもしれません。これはあくまでも私自身の予想でございます。


 そこで、もし暫定税率の2分の1が一般財源化された場合、国、愛知県、本市の事業費、財源にどのくらい影響が出るか、ご答弁をいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 暫定税率が2分の1になった場合でございます。これはあくまで豊田市の試算でございます。国の道路特定財源は約9,000億円が減収となります。地方の道路特定財源では約8,000億円が減収となると予想されます。そのうち愛知県では約250億円が減収となります。本市では約13億円の歳入減となります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) 国、県、そして本市にとって大変大きな影響が出ることを聞いたわけだが、次に、実際の事業として道路整備及び河川整備への影響についてお伺いしたいと思います。


 本市では、第二東名高速道路、南北バイパス、国道153号、国道301号、国道419号、一般県道豊田則定線など産業関連・生活関連道路の整備が市の命運を決めると言って、過言ではないかと思われます。


 そこで、国へもその必要性を訴えてきたが、暫定税率が廃止になった場合、これら市内の道路事業への影響をどうとらえているか、簡潔にご答弁をいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 暫定税率が廃止になった場合の道路事業の影響についてでございますけれども、第二東名は中日本高速道路株式会社が事業者であり、道路特定財源を財源としていません。そのため直接的な第二東名の事業には影響はありませんが、インターチェンジへのアクセス道路整備等、国、県が事業主体となる道路整備はたくさんやっています。それが遅れ、第二東名の開通自体に影響を及ぼす可能性があります。


 南・北バイパス等については、平成18年からおおむね10年で完成を目標としていますが、事業期間の大幅な延長は避けられないものと思っています。ましてまだ未事業化の北バイパスの一部につきましては、着手がいつになるかおぼつかないと思います。


 また、愛知県事業におきましては、現在事業中の国道301号、国道419号、一般県道則定豊田線などの整備スピードは遅れます。また、国道301号の根引峠やバイパス区間など新規事業は着手の見通しが立たないと思われます。


 河川事業につきましては、道路特定財源を使用していないので直接的には影響はありませんが、公共事業費全体の予算枠が縮小されることから、何らかの影響が出ると考えています。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) それでは、次に、河川では、国直轄の矢作川、国庫補助金を受けている安永川などがあるが、河川整備への影響はどのようなものがあるか、お答えいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 河川整備は、道路特定財源を使用していませんのであくまで影響はないと思いますけれども、先ほど申しましたように、公共事業費全体の枠が縮まりますのである程度影響が出るかと考えています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) それでは、河川事業にはそんなに影響がないというお答えでありましたけれども、今回の税制改正で歳入に相当の影響が出ることとなる。当然、市民生活に少なからずしわ寄せも出ると思われるが、私の持論では、子育て、教育には金をかけても削減はあってはならないと思っております。


 そこで、市の活力を維持していく上で産業基盤を整える必要がある中、市は今後の市民生活への影響をどのように予測しているのか、また、歳入・歳出に相当の工夫がいると思われますが、どうとらえているかご答弁をいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 本市への具体的な影響などにつきましては、不確定な要素が多いため、現状では不明でございます。


 今できることといたしましては、基金の活用・充実、起債の有効活用など、将来を見越しまして、非常時にも対応できる弾力性を持った健全財政を維持していくことが重要であると認識しております。


 具体的には、鈴木市長就任後、現在までの8年間では、市債を約300億円減らし、資金積立基金を約350億円増やすなど財政状況の改善を行ってきております。


 今後も財政調整基金の増額など、財政基盤の充実強化を図り、将来、税制改正によりまして減収となった場合におきましても、市民生活に直結する分野や第7次豊田市総合計画、実践計画事業などが実施できるよう努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) 一つだけここで再質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど述べましたように、私自身は子育てとか教育にはお金を削ってはいけない。それともう一つ言わさせていただきますと、産業立地を掲げている豊田市にとって道路整備は生命線だと思っております。その予算も削ることをしてはならないと思っておりますけれども、その1点だけについてお考えを述べていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 産業基盤の整備、あるいは子育て、教育などは市の重要な施策でありますので、そういった事業費につきましては、削減することのないよう努力をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) 将来を見越して非常時に対応できる弾力性を持った健全財政を維持していくことは、まさにそのとおりであると私自身も思っております。


 それでは、次からは現在の市の蓄え、貯金についての状況についてお伺いをし、今後の見通しを確認していきたいと思います。


 中項目の2項目めは、本市にとっての基金積立てのあるべき姿とはどのようなものが望ましいのかについてお伺いいたします。


 基金には、大きくは資金積立と財産維持のための積立基金、資金運用を意図した定額運用基金とあるが、行政経営体・危機管理の視点から将来を見据えて積み立てることが必要と考えております。


 そこで、始めに、現在の基金の状況についてお聞きをします。本市にはどのような種類の基金がどれくらいあるのかをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 本市の基金の状況でございますが、その目的から、資金積立基金、財産維持基金、資金運用基金の三つに区分しております。


 平成19年度末における基金の現在高見込でございますが、資金積立基金が25基金687億円余、財産維持基金が8基金8億円余、資金運用基金が3基金248億円の合計36基金943億円余となっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) これらの基金のうち、特定の目的のため資金を積み立てる資金積立基金のうちから数点だけ確認をさせていただきたいと思います。


 最初に、財政調整基金と減債基金との関係はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 減債基金は、地方財政の動向が不透明の中、財政事情により財源不足に陥った場合に市債の償還に充てるために設置をしております。


 本市におきましては、従来、財政調整基金が減債基金の機能をあわせ持っておりましたが、市債償還という将来の確実な財政負担に備え、そのための財源を確保するため、平成18年度より独立させた減債基金を設置しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) 次に、総合運動公園建設基金は高町の運動公園と理解をしておりますが、4億円の積立てが残となっておりますが、今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 総合運動公園建設基金につきましては、現在具体的な予定はございませんが、総合運動公園等の再整備計画の進ちょく状況を見据え、財政状況に応じ対応してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) 次に、総合体育館建設基金の今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 総合体育館建設基金につきましては、現在建設中の武道館・サブホール整備工事の財源として平成21年度までに全額を取り崩す予定でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) 教育施設整備基金と各合併町村から引き継いだ三つの教育施設整備基金との関係はどうなっているのか、平成18年に教育施設整備基金を設置したときになぜ統合できなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 教育施設整備基金につきましては、学校等教育施設の老朽化に備えまして、その整備費等の財源として平成18年度に設置したものでございます。


 一方、合併に伴いまして旧藤岡町、旧下山村、旧稲武町の3町村から引き継いだ基金は、旧町村におきましてそれぞれ特定の目的のために積み立てられたものでございます。これらの基金は、合併協議によりまして個別に存続することとされたため、教育施設整備基金には統合しておりません。今後、それぞれの設置目的を達成する際に必要額を取り崩す予定でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) 次に、運用した利益をもって活動に充てる財産維持基金の中から2点、民芸・猿投古窯基金の性質、目的、民芸の渓計画への活用はどうするのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 民芸・猿投古窯基金でございますが、これは名誉市民の本多静雄氏からの寄附金2,000万円に市の拠出金2,000万円を加えた4,000万円を原資としておりまして、平成6年度に設置いたしました財産維持基金であります。その設置目的は、民芸及び猿投古窯の振興でございます。現在は資料収集などに活用されております。


 この基金は、運用益のみを利用する財産維持基金という性格上、ご指摘にございました民芸の渓整備事業に充てることは現在のところ考えておりません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) もう1点、矢並小学校教育振興基金の性質と目的はどうであるか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) この基金は、大正13年に矢並小学校を卒業された住職の鈴木鐵心老師の遺志を受けまして、その代理人からの寄附金1,843万円を原資といたしまして、平成5年度に設置した財産維持基金でございます。その設置目的でございますが、矢並小学校の図書室の充実でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) それでは、次に移らさせていただきます。現在、積立額が最も多い財政調整基金について、現在高と基本的な考え方をお伺いしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 財政調整基金の現在高でございますが、平成18年度末で234億円でございましたが、今回の3月補正予算によりまして今年度中に45億円を積み立てる予定でございまして、今年度末では279億円となる見込みでございます。


 財政調整基金は、経済事情の変動による年度間の財源調整のためにこれまで設置してまいりました。


 本市の基幹財源でございます法人市民税は年度間の変動が大きく、過去20年の推移を見ますと、過去最高を見込んだ平成19年度、それから最も低かった平成5年度との比較でございますが、これが約370億円もの開きがございました。こうした変動調整の視点も含め第7次豊田市総合計画の実践計画事業を始めとした重要施策を確実に実施するため、財政状況に応じまして積み立てていく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) 次に、単年度予算という形の中では、決算における不用額の取扱いについてお伺いしたいと思います。


 地方財政法第4条の3には、当該年度に生じた余裕財源は、基金への積立て、地方債の繰上償還に充てることに加え、緊急に実施を要する大規模な建設事業の経費、その他必要やむを得ない理由により生じた経費に充てるとされております。


 最初に、過去3年間の不用額の実績はどうであったか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 不用額の取扱いの過去3年間の実績でございますが、一般会計ベースで平成16年度は積立てが約1億円、繰上償還はございませんでした。それから平成17年度は積立て約65億円、繰上償還約5億円、平成18年度は積立てが約151億円、繰上償還が約6億円でございました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) 続いて、平成17年、平成18年と基金への積立てが非常に多いわけでありますが、基金への積立て、地方債の繰上償還の選択は、いつの時点でどのような状況を踏まえて判断をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 余裕財源につきましては、市税の動向がおおむね固まる12月補正時及び不用額がほぼ確定する3月補正時において、その取扱いを決定しております。


 決定にあたりましては、実践計画事業を始めとする将来の財政需要、中長期的な収入見通し、繰上償還可能な市債の状況などを総合的に判断し、最も有効と思われる経費に充当しております。


 今年度は115億円の基金積立に加え、市債におけるプライマリーバランスの黒字化を一層推進するため、約48億円の繰上償還を行うこととしております。


 今後も引き続き基金の積立てや繰上償還を始め、財政健全化のために有効な方策を検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) 繰上償還は、市債の状況によって可能かどうか判断されるものと理解するが、それでは、次に負債と健全財政の考え方についてお伺いをいたします。


 始めに、本市の負債の現在の状況はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 本市の今年度末における市債残高でございますが、一般会計で941億円余、特別会計で616億円余、水道事業会計で190億円余、合計では1,747億円余でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) 1,747億円の借金があると理解をすることができました。


 それでは、経済状況のよいと言われます近隣の刈谷市、碧南市などは負債の依存率が低い状況にあると聞いておりますが、どのような状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 平成18年度の市債残高でございますが、先ほどの刈谷市、碧南市との比較になりますけれども、これは比較可能な数値といたしまして普通会計をベースとしております。本市の約984億円に対し、刈谷市が約197億円、碧南市が約120億円と伺っております。市債残高をそれぞれの標準財政規模で割った指数で見ますと、本市の77.5に対し、刈谷市が53.7、碧南市が55.3といずれもご指摘のとおり本市に比べて市債依存度が低い状況でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) 健全財政を維持する上で負債がないほうがいいことは、家計のやりくりに置きかえてもそのことは歴然でありますが、大きな買い物をする場合には返済計画を立てて負債を行うことはあり得る話であります。そうは言っても返せるときには返しておきたい、いざというときのために貯蓄もしておきたいのは人情であります。そこから負債額以上に基金積立てをする考え方、その見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 平成19年度末におきます本市の積立基金、これは資金積立基金と財産維持基金を足したものでございますが、残高が695億円余となっております。これに対しまして起債残高は1,747億円余であるため、起債残高を約1,052億円下回っている状況でございます。


 ただし、平成20年度当初予算ベースでは、平成20年度末の両者の差額は約949億円となりまして約103億円の財務状況の改善を見込んでおります。


 今後も財政状況に応じまして市債の抑制を図り、市債残高に対する基金残高の比率を高め、財務状況の改善に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) 次に、市民の皆さん方からいただきました税金の基金の運用方針と運用収益実績についてお伺いしたいと思います。


 基金取り崩しまでの間、基金をどのような考え方で運用しているのか、また、最近の運用実績はどのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 宇井収入役。


○収入役(宇井?之) 基金は大切な公金でありますので、運用にあたっては元本割れのないように考えて実行しております。したがって、最も確実でかつ有利な方法として、安全性の高い国債などの債券か、または大口定期で運用している状況でございます。


 具体的には、基金の取り崩しが必要となる時期だとか、金額を把握しながら、数か月から半年程度の比較的短い期間にあっては大口定期預金を、1年以上の期間にあっては国債などの債券を購入するという基本方針のもとで実施をいたしております。


 しかも債券は安全性が高く、高利回りの利息収入が期待できますので、現在では基金総額の半分程度を債券運用に努めているところであります。


 そういった方針、方法による収入実績といたしましては、大変低金利な時代でありますけれども、3年前の平成17年度では5,200万円余りでありましたけれども、昨年の平成18年度では1億6,400万円余り、ことしに入りましては、まだ見込みでありますけれども、4億5,500万円余りということで年々増加いたしている状況であります。


 今後も引き続き安全で確実で、より有利な資金運用に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) 元本割れということはあってはならない手法かと思いますけれども、私が少し聞いたところによりますと、トヨタ自動車では余剰の資金をうまく運用して、運用益を上げているということを少し聞いておりますけれども、そこら辺、収入役としてはそんなことを参考にされて少し聞かれたことがあるのかないのか、そういうことを少しお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 宇井収入役。


○収入役(宇井?之) 特にあまりにも規模が違いますので参考になかなかできない部分があるわけです。今、議員もおっしゃいましたように、公金になりますのでどうしても元本割れというのが一つの制約になっておりまして、その範囲内でいかに有利な方法で運用するかということで、現在もそれを徹底して運用を図っているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 天野議員。


○47番(天野弘治) 今回は、まちづくりと財政運営として税制改正の動向から、不意の出費、不測の事態にあっても動じないだけの健全な財政運営の見通しの考え方について今までお尋ねをしてまいりました。


 不意の出来事に市民から新たな支出を求めることなく財政運営を切り盛りするには、やはり基金としての蓄えが必要であるとの感を強くいたしました。


 ただし、基金を積むからには長期的な目標を持ってやることが必要である。少し発展した思いを述べさせていただきますけれども、昭和9年のときだったそうでありますけれども、私たち越戸町の平戸橋に在住をしておられました前田栄次郎さんという建設業でたくさんのお金をもうけられた方が、猿投村に2万円というお金を出しておられます。そして「100年先には、村税はそのお金を有効に利用すればただになるのではないか」、そうおっしゃったそうであります。そしてまた、松下幸之助さんという、ナショナルを起こされた方は、「100年たっても日本の国が国民から税金を取らなくてやれる方法を考えていくべきだ」ということで国家無税論というのを出しておられます。


 私ども豊田市におきましても、市民からの税の徴収をせずともまちづくりが可能になるのか、将来展望が、今現在見通しづらい中で、かつ産業基盤を必要とする本市において、見解はわかれることは承知をしておりますが、せめて市民のために、しっかりとした財産は引き継いでいきたいものであると思っております。


 最後になりますけれども、将来を見越して財政調整基金をさらに積み増す考え方は持ってみえるかどうかお伺いいたしたいと思います。健全財政を進める上ではある一定の目標を持つべきであると考えております。一般財源の1割程度、年間に150億円ぐらいを定期的に積み立てるなど最低積立額を設定する考え方、そして、市民が安全で安心して暮らせるという社会を構築していくべきであろうかと思いますけれども、そのことについてご答弁をいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) まず、財政をどう運営するかということで、天野議員冒頭申されましたように、財政基盤の強い自治体を目指したいという思いをずっと持ち続けて取り組んでまいりまして、先ほど総務部長から答弁させていただきましたように、これまでに私在任中、市債については300億円近く減額をする努力をさせていただき、議会のご理解をいただいてまいりましたことは大変ありがたいことだと思っておりますが、今後もさらに必要だと今思っておりますことは、これも議員おっしゃいましたけれども、国の税制の動向、そしてまた、国と地方との関係、あるいは経済産業分野がグローバル化していくことによって景気の動向による税収の変動、そうしたことを考えていきますと、さらにこの分野については意を用いていかなければいけないという思いがございまして申し上げてまいりました。


 私は、その目標として豊田市が自立する自治体ならんとする、そういう願望を持って運営をしていきたいということでありまして、そのことは根幹として財政基盤があると、財政基盤なくして自立自治体はあり得ないという思いの中で申し上げてまいりました。


 それを具体的にどうするのかというお尋ねかと思いますので申し上げたいと思うのですけれども、私は、究極におきまして借入金と積立金のバランスを均衡させる目標を持ちたいという思いがございます。


 その思いの中で少し申し上げさせていただきたいと思いますが、実は先ほど総務部長から申し上げましたように、一般会計ベースで借入金の残高が941億円あると申しました。これは実は市町村合併によりまして一般会計ベースで引き継いだ市債ですが、これが298億円ございます。合わせて今回の議会でも当初予算の一部をお願いしておりますけれども、豊田三好事務組合からの引き継ぎが81億円ございます。合わせますと379億円、これを含めて941億円ということでございまして、したがって、平成19年度末の一般会計の積立金の残高はいくらかというと、これも先ほど申し上げたと思いますが、653億円ございまして、差し引きいたしますと約300億円がバランスが崩れていると見ていいかと思います。


 さかのぼって平成19年度の状況を申し上げたいと思いますが、これによりますと、借入市債は30億円、繰上償還を48億円いたしましたので、市債の返済元金は156億円ですけれども、この繰上げ分を差し引きますと108億円、100億円程度が返還にあたっていると思っていただいたらよいと存じます。したがって、借り入れた30億円を引きますと70億円の財源の改善効果があると思っております。ここのところをちょっと念頭に置きまして申し上げたいと思います。


 これにつきまして、実は基金の積立てを平成19年度ですが、今年度は43億円いたしました。これにあわせて先ほど言いましたように、これに平年ベースの減債効果、70億円を足しますと113億円ございます。これが財源の改善効果だと思います。


 議員から、1割程度積めというご指摘をちょうだいいたしました。積ませていただけると私は大変ありがたいと思いますが、やっぱりその他の行政需要にもしっかりこたえていかなければいけないという分野でできるだけ積むということは必要かと思いますが、この113億円の財政の改善効果を勘案しながら、おっしゃった1割程度と言いますと、平成19年度の市税は128億円ですので、約130億円改善すると合うではないかと、こういうふうなごろ合わせをいたしますと、私は20億円から30億円、毎年最低でも基金を積むという目標を立てて予算の編成をするということでいけば、議員のご主張の思いも何らかの形で達成できると、私はそう判断いたしました。


 したがって、今後5年間、第7次豊田市総合計画の前期実践計画がございまして、この分野をしっかりと遂行していくという趣旨から言いましても、ただいまの20億円から30億円、今後5か年間、平年ベースできちんと積立てができるように努力をさせていただくことが必要ではないかと思っております。


 何とか工夫を重ねることで達成させるように懸命に努力をいたしますので、よろしくご理解いただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 天野議員の質問は持ち時間の60分をすべて使用しましたので、以上で47番、天野弘治議員の質問を終わります。


○議長(岩月幸雄) 次に、42番、加茂みきお議員。


○42番(加茂みきお) きょう55歳になりました自民クラブの加茂みきおでございます。持ち時間50分間で、大項目1点のみ、食の安全・安心と食のまちづくりと題して質問をさせていただきます。


 日本の食料自給率は39パーセントという状況であります。私たちの食生活は輸入に頼らなければ成り立ちません。先進7か国、G7の中で日本は最低の自給率です。そういう中で輸入農産物のポストハーベスト問題やフードマイレージ問題などが取り上げられております。また、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、日中問題にも拡大しております。食品偽装問題も頻発しております。今、改めて私たちを取り巻く食の安全・安心を考えなければなりません。何か問題が起きたときに迅速に責任を持って対応する仕組みが必要であります。


 さらに、農林水産省が力を入れ始めているのが地産地消であります。地産地消は食料自給率を高めるとともに、安全・安心の確保、健康増進や環境保全を促し、農業や文化を守る力となります。国のもととされる農を守り、崩れつつある国の立て直しに力を発揮するのが地産地消の全国的な取組であります。


 3年前に食育基本法が制定され、それを受けて愛知県と本市においても食育基本計画が推進されつつあります。具体的には、環境保全の視点に立ち、土の威力を発揮させ、生命力に満ちた作物を栽培する自然農法を普及させ、生産者、流通業者、消費者が一体となった地産地消の推進を図っていかなければならないと思います。


 全庁的・横断的に本市において推進体制を確立していただき、市民との協働による食の安全・安心と食のまちづくりへのさまざまな取組が今、本市に求められております。


 中項目の1でありますが、農薬登録制度と食品中の残留農薬についてお伺いいたします。


 現行の農薬登録制度がどのようになっているのか。また、食品中の残留農薬の規格基準がどのようになっているか、国が定める内容について、以下7点お伺いいたします。


 質問の?でありますが、農薬の安全性の確保と手続についてお答えいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) 農薬登録制度でございますが、これにつきましては、農薬ごとに安全性を科学的に評価し、適切な使用方法を定めるとともに、安全性が確認されたもののみが製造・販売・使用ができる仕組みになっております。


 また、農薬を使用した農産物の食品としての安全性を確保するために、食品衛生法に基づきまして食品中の残留農薬基準が定められております。


 安全性を確保するための手続としましては、次のようになっております。まず、農薬製造業者などが試験データを作成しまして農林水産省に登録申請を行います。次に、農林水産省が提出された試験データを検査する。この試験データに基づきまして食品安全委員会が安全性を評価します。その後、安全評価に基づきまして厚生労働省が食品ごとに残留基準を設定し、農林水産省が残留基準を超えないよう農薬使用基準を設定いたします。さらに、農薬取締法に基づきまして農林水産省が農薬登録で、この登録されました農薬のみが製造・輸入・販売・使用が可能というような仕組みになっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 次に、質問の?でありますが、農薬の登録申請に必要な試験データについて、どのようになっているかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 農薬製造業者または農薬の輸入者でございますが、登録を申請するにあたりまして、その農薬の品質ですとか、安全性を確認するための資料といたしまして、病害虫への効果、作物への害や人への毒性、農作物への残留の程度、分解の速さ、水質などへの影響等細かく60項目以上の項目がございますが、こういった項目の試験データを整えまして農林水産大臣に申請いたします。申請されました試験データにつきましては、独立行政法人であります農林水産消費安全技術センターが検査にあたります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 質問の?ですけれども、農薬の安全性評価と食品中の残留農薬基準の設定、そして、食品安全委員会のリスク評価とADI設定についてという点でお答えいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木保健所長。


○保健所長(鈴木康元) この食品安全委員会ですが、各種の動物実験のデータをもとに動物が長期間にわたって食べ続けても悪影響がない量を確認しています。


 この量に100分の1の安全係数を掛け、人が生涯にわたり食べ続けても健康に悪影響を及ぼさない1日あたりの量、いわゆるADIについて農薬のリスク評価をしています。


 これを受け厚生労働大臣は、農薬のADIや国民栄養調査などによる1日あたりの各作物を食べる量、国際基準及び農作物残留データなどをもとに、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて食品ごとの残留農薬の基準を定めています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 次に、質問の?ですが、農薬使用基準の設定についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 平成15年3月の法改正に伴いまして、農薬の安全かつ適正な使用を確保するために使用者が遵守すべき基準を定めております。使用者は、この基準に違反して農薬を使用してはならないと定められております。それとともに、農薬の適切な使用方法につきましてラベルに表示することを義務づけております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 次に、質問の?でありますが、農薬の安全性を確保するためのチェックについてどのようになっているかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) まず、残留農薬基準につきましては、食品衛生法に基づきまして、輸入食品につきましては厚生労働省の検疫所が、また、国産の食品につきましては都道府県が検査を行いまして、基準値を超える食品につきましては回収、廃棄などの措置がとられております。


 さらに、農薬取締法に基づきまして東海農政局、あるいは愛知県が登録されていない農薬が製造・販売されていないか、適切な使用方法が守られているかなどにつきまして検査を実施しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 従来は残留農薬に関して規制がない状態で、規制するものについてリスト化するというネガティブリストだったものが、現在は規制または禁止された状態で例外として使用していいもの、残留していいものについてリスト化したとポジティブリスト制度に変わったということでありますが、質問の?ですが、残留農薬基準にかかわる新たな制度、ポジティブリスト制度についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木保健所長。


○保健所長(鈴木康元) このポジティブリスト制度とは、原則すべての農薬について残留基準が設定され、基準値以上の農薬が残留する食品の販売などを禁止する制度です。


 この本制度は、平成15年5月30日に食品衛生法が改正され、平成18年5月29日に施行されました。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 以上が国の制度や基準でありますが、豊田市としてはどうか。質問の?でありますが、本市の食品中の残留農薬に対しての取組はどうなっているかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木所長。


○保健所長(鈴木康元) 豊田市におきましては、あいち豊田農業協同組合から農薬の種類、季節、農産物の種類などの情報提供を受け、品目及び時期などを決めて残留農薬を検査しています。


 平成18年度は、豊田市で生産・加工された農畜産物24品を豊田市内の卸業者から提出していただき、平均33項目、延べ807項目の残留農薬を検査した結果、違反などはありませんでした。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 一応、国も市も万全の体制でやっておられるということでありますが、次に行きます。


 中項目2でありますが、農薬と食品添加物の安全確保についてお伺いいたします。


 本市として農薬と食品添加物の安全確保はどうなっているか。特に一般家庭、学校給食、企業の給食、外食産業における農薬と食品添加物の安全確保が重要であります。以下4点お伺いいたしますが、日本では農薬登録されていない有機リン系殺虫剤のメタミドホスが混入した、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で日本中が騒然となりました。少女1人が重体となり、全国で数百人が不調を訴え、病院での治療を求めました。警察は、共同捜査本部を設置して殺人未遂事件として捜査を開始しております。日本政府調査団は、中国の天洋食品に調査に入っております。日本の多くの大手食品企業は、該当する中国の工場で生産された冷凍食品や調理済み食品を自主回収している現状であります。


 質問の?でありますが、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件関連の市民への影響と実態はどうであるか、お答えいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木所長。


○保健所長(鈴木康元) この中国製の冷凍ギョーザによる中毒事件としましては、相談件数が9件あり、体調不良を訴えた相談が3件、8名ありました。そのほかの6件は、回収品以外の冷凍食品を食べてもよいかなどの相談でした。


 この体調不良を訴えた方につきましては、症状及び病院での検査の結果から、このメタミドホス及びジクロルボスによる中毒ではありませんでした。


 なお、体調不良を訴えた方の家庭で保管されていた冷凍ギョーザ一品について検査を実施した結果、このメタミドホス及びジクロルボスの検出はありませんでした。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) この事件によってすべての中国産食材の安全性を論じるのは早計かもしれませんけれども、しかし、不安は残るわけであります。


 ファーストフードのファミリーレストラン、コンビニ、宅配ピザ、居酒屋チェーンなど外食産業における輸入食品、輸入加工品の安全性も問われておりますが、質問の?として、流通・小売されている市内の冷凍食品・食材の安全確保についてどのように対応しているか、お聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木所長。


○保健所長(鈴木康元) 輸入の冷凍食品につきましては、検疫所で輸入食品監視指導計画に基づき、モニタリング検査または命令検査を実施しています。各自治体の保健所でも検査を実施しています。


 豊田市におきましては、平成18年度、冷凍食品4品の微生物検査を実施した結果、基準に適合しており問題はありませんでした。


 また、市内の卸売業者及び販売店には、定期的に監視を実施し、衛生的に保管・管理されていることを確認しております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 輸入冷凍食品のモニタリング検査というのは、試験的に一定のロットで試験輸入して、検疫が通れば、あとはコンテナが封印してあれば、検疫なしで日本中に流通してしまうという現状があるわけで、それで今回のギョーザ事件が起きたと思います。今後、国が検疫体制を見直すと言っておりますけれども、よほどの対策を講じない限りまた同じ事件が起きる可能性があると思います。


 ポストハーベスト問題であります。ポストは後、ハーベストは収穫という意味だそうで、収穫後の農産物に使用する殺虫剤や防カビ剤などの農薬のことであります。


 日本では農薬は生産課程しか使用しません。収穫後の作物に農薬を使用することは日本では禁止されております。しかし、アメリカなど諸外国では、大量、長期貯蔵、長距離、長時間輸送の必要から、多くの農薬のポストハーベスト使用が穀物、野菜、そして果物に広く認められています。


 識者とか消費者団体から、このポストハーベスト農薬の中には枯葉剤と同じ成分を含むものも使用されているということで、発がん性や催奇形性など人体へ影響を与える疑いがあると危険性が指摘されております。


 質問の?でありますが、輸入農産物のポストハーベスト問題についてどのように対応しているか,お答えください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木所長。


○保健所長(鈴木康元) 輸入のかんきつ類の防カビ剤として使用されているポストハーベストにつきましては、食品添加物としての使用基準が定められています。この使用基準が守られているかどうかを調べるために、輸入冷凍食品と同様に検疫所でモニタリング検査または命令検査を実施しています。また、各自治体の保健所でも検査を実施しています。


 豊田市におきましては、平成18年度、レモンなどの輸入かんきつ類4品について4種類のポストハーベストの検査を実施したところ、基準に適合しており、問題はありませんでした。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 皮が問題で、家庭でも例えばレストランでも、皮つきで食べるときに皮を注意しなければいけないということだそうでありますが、この問題もちょっと灰色ではないかと思います。


 次にまいります。日本では、病院は多いが病気は減らない。医療が充実しても病気は減らない。なぜか。それは食源病だからと思います。戦後、日本では農薬による化学農法を50年以上続けております。日本の農薬使用量は欧米各国の数倍、種類は5,000種類、農薬市場は年間1兆円産業であります。量にして年間4トントラック15万台分とのことです。世界の稲作の耕作面積に対して日本の稲作耕作面積は1パーセントですが、農薬使用量は世界全体の50パーセントということであります。


 さて、その農薬や化学肥料に含まれる窒素成分は、土壌中でアンモニア性窒素となり、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素、そして硝酸塩の順に変化し、地下水に溶け込んだり、農作物に吸収され、私たちの口に入っております。ハムやソーセージの発色剤としても硝酸性窒素が添加物として使用されております。この硝酸塩が還元されてできる亜硝酸塩が悪玉で、口の中で唾液と化合して亜硝酸性窒素に変化します。それが胃の中で食べた肉や魚に含まれるアミンと結合してニトロソアミンという発がん性物質をつくります。このことは消費者団体や自然農法に取り組んでいる団体から強く問題点が指摘されております。


 ところで農水省で硝酸塩のリスク管理の推進という採択事業があります。採択の内容を見ると、硝酸塩の影響について次のように書いてあります。「体内で健康に影響を及ぼす亜硝酸性窒素に変化する可能性が指摘されており、野菜に含まれる硝酸塩を収量や品質を損なうことなく、より低減していくことが求められている」と書いてあります。そして、国のプロジェクト研究で開発された新しい硝酸塩低減化技術の一例として次のように書いてあります。「硝酸塩を蓄積しにくい品質の選定、ホウレンソウで9分の1の濃度、収穫前の低温管理による低減化、コマツナで3分の1の濃度、そして施肥技術による硝酸塩低減化」を挙げております。また、政策目標としては、「農業者のリスク管理に対する意識を高めつつ、事業の実施により対象品目の硝酸イオン濃度を慣行栽培より平均10パーセント低減する」と書いてあります。


 採択の事業主体は都道府県、市町村、農業者団体、交付率は定額で2分の1以内、事業期間は平成18年度から平成21年度まで、そして、平成20年度の概算決定額は23億4,500万円となっております。


 国は硝酸塩と発がん物質による人体との因果関係を認めていませんけれども、しかし、国庫補助事業が現に進められているということであります。


 質問の?でありますが、農水省の硝酸塩のリスク管理の推進事業がありますが、本市として農業者のリスク管理に対する意識を高め、硝酸イオン濃度を平均10パーセント低減するという目標に取り組んだらどうかと思います。これは提言でありますが、お答えください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) ただいまご紹介いただきました農林水産省事業の硝酸塩のリスク管理の推進事業でございますが、大きく二つの事業メニューからなっております。一つは、硝酸塩のリスク管理の推進体制の確立であります。農作物中の硝酸塩含有量等の実態把握、硝酸塩の低減化技術の検討及び技術の普及、指導員の育成等を行うものでありまして、事業主体は都道府県となっております。


 もう一つの事業は、県が実施する硝酸塩のリスク管理の推進体制の確立事業を受けまして、市町村、JA等が実施する地区推進事業がございます。硝酸塩の低減化技術等を普及するため、推進協議会の開催ですとか、研修会の開催、こういったものを行うものでございます。


 現在、ご紹介いただきましたこのリスク管理の推進事業でございますが、愛知県はこの事業採択を受けておりませんが、今後も情報収集、あるいは施策の研究を進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 愛知県も消極的ですけれども、本市として硝酸塩についてしっかりと調査研究をしていただきたいと提言を申し上げます。


 次にまいります。中項目3番、食の安全・安心に対する取組についてお伺いいたします。


 食の安全・安心に向けた体制整備をどのように確立していくか、以下3点お伺いをいたします。


 質問の?でございますが、本市の食品衛生監視指導計画による活動状況、そして監視率はどのようになっているか、お伺いをいたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木所長。


○保健所長(鈴木康元) 豊田市の食品衛生監視指導計画による活動状況は、食中毒予防の観点から、大規模調理施設、広域流通食品製造施設などを中心に監視指導を実施しています。


 特に夏の期間及び年末は食品が大量に流通することから、監視指導の強化を図っています。


 なお、食品等事業者の自主的な衛生管理についても推進しています。


 あと食品の検査ですが、これにつきましては、検査項目別に年間の実施計画を定め検査を実施しています。


 次に、市民に対する情報提供につきましては、食品の安全・安心を語る懇談会、出前講座、講習会、またホームページにより実施しています。


 次に、監視につきましては、危険度、重要度から四つのランクに分け年間の監視の件数を決めています。平成18年度の監視件数は4,159件を計画し、5,241件、126パーセントの監視を実施しました。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 監視体制の強化とか、正しい情報提供など今後も課題に取り組んでいただきたいと思いますが、現場の声ということで申し上げたいのですが、専門職の獣医とか、薬剤師をもっと増員していただいて監視活動をさらに充実していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次へまいります。質問の?でありますが、食品の安全に関するリスクコミュニケーション、食品の安全・安心を語る懇談会の内容、実施状況、そして成果はどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木所長。


○保健所長(鈴木康元) 市民、食品等の事業者、学識経験者及び行政で構成する食品の安全・安心を語る懇談会を平成16年から年1回開催しています。


 この懇談会では、豊田市食品衛生監視指導状況について説明をし、豊田市の食品の安全・安心に関する施策についてご意見をいただいております。


 これらのご意見を検討した結果、BSE検査につきましては、国では平成20年、ことしの8月1日から21か月以上の牛についてのみ検査を実施することとなっていますが、市民の不安を解消するために、豊田市におきましては、平成20年度予算に21か月未満の牛のBSE検査を新たに計上しています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 本来のリスクコミュニケーションというのは、リスク管理者とリスク評価者が必要だと思いますが、市民意見の反映ということの懇談会をさらに発展していただきたいと思います。


 次へいきます。質問の?でありますが、本市の食の安全・安心に向けた取組で、その体制整備を今後どのようにしていくかについてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木所長。


○保健所長(鈴木康元) この食の安全・安心を推進するには、保健所の食品衛生監視員だけでは限りがあるために、食品等事業者の自主的な衛生管理を推進する必要があります。


 豊田市におきましては、自主的な衛生管理を推進するために、食品の危害分析重要管理点方式の考えに基づいた、豊田市HACCP認定制度及び豊田市自主衛生管理優秀施設認定制度を設けています。


 また、この認定制度につきましては、豊田市ホームページに掲載し、市民及び食品等事業者に情報の提供を行っておりますが、なお一層の充実を図っていく考えです。


 一方、豊田市食品衛生協会と共働を図り、食品衛生指導員による施設の巡回指導、講習会の開催などの事業を実施していますが、さらなる連携を図っていく考えです。


 最後に、食の安全・安心につきましては、福祉保健部各課、産業部、教育委員会、あと子ども部、国、愛知県、近隣の自治体との連携を今まで以上に強化し、さらなる推進をしていく考えです。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 一層しっかりやっていただきたいと思います。


 次にまいります。中項目4、有機農業の推進についてお伺いをいたします。


 自然農法と有機農法の違いは、私は、自然農法は、化学農薬や化学肥料を一切使わないで有機たい肥を使う。土をつくるためのたい肥をつくって、虫が出ない、病気にならない、土の力で作物を育てるということだと思います。


 自然農法と有機農法の違いについては、農水省では区別しておりません。有機農業と表現しておりますので、以下、有機農業と申し上げます。


 今まさに環境保全や食育の視点からも有機農業の推進が必要とされる時代になってきたということであります。以下4点お伺いいたします。


 ここで一つの事例を紹介させていただきますが、スーパーやまのぶ、株式会社山信商店、ここは店内の売場に化学肥料や農薬、添加物を極力少なくするか、あるいは使わないで栽培した野菜や食品を販売しておられます。自社のほ場で牛ふん、米ぬか、菜種かす、魚粉、かやの枯れ草を発酵させ有機肥料をつくって微生物の力を最大限に活用した土づくりをして、生命力が強い新鮮な野菜を生産し、販売しておられます。また、無農薬、無化学肥料の米の生産体制づくりにも取り組んでおられます。さらに、直営レストランでは、有機肥料の土壌で育てた野菜と無添加の調味料を使用した50種類以上の料理と、自然栽培のコーヒーなど20種類の飲み物を提供しています。畑から届いた新鮮な野菜をオープンキッチンで調理している状態を見ることができます。加えて、月に一度そのレストラン内で日本人に合った菜食中心の食生活について、正しく勉強しようと食育教室まで開催する徹底ぶりであります。有機農法作物の生産と流通、販売を一体的にやっていると高く評価できると思います。


 そのほかにも市内各地の農家や、私の知人も何人か事例がございますが、いろいろな団体で有機農業に取組が始まっています。これはすばらしいことだと思います。


 質問の?でありますが、市内の農家、市内企業、団体が取り組んでいる有機農業はどんな状況か、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) さまざまな形で有機農業に取り組まれておりますが、市内では下山の茶業組合と農事組合法人の中甲の2法人が有機JASの認証を受けております。


 また、減農薬、減化学肥料を実践しておられる241人の農家がエコファーマーということで県の認定を受けております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) そういう、いろいろなすばらしい取組をぜひ広く市民に対して紹介をしていただきたいと思います。


 次にまいります。有機農業推進議員連盟というのがありまして、会長の谷津義男先生が中心となりまして、平成18年12月、有機農業の推進に関する法律というのが議員立法で成立しております。直ちに公布、施行されております。


 その第4条には、「国及び地方公共団体は、有機農業の基本理念にのっとり、有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」と書いてあります。第2項には「国及び地方公共団体は、農業者、その他の関係者及び消費者の協力を得つつ、有機農業を推進するものとする」とあります。


 質問の?でありますが、本市の有機農業についての見解をお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 有機農法につきましては、安全・安心の農産物を生産していく取組の一つであると理解しております。


 生産者側にとりましての有機農業でございますが、農産物の付加価値を高め、販路を確保する上で大きな意義があります。しかしながら、栽培には高い技術ですとか、手間がかかりまして安定的な生産、供給には多くの課題があるのも事実でございます。


 一方、消費者にとりまして、有機農産物は総論では理解されているわけでありますが、その情報が少ないことや総体的に価格の高いことなどございまして、普及にはやはり大きな課題がございます。


 そのため、農業者への支援のほか、消費者への啓発など普及のための環境づくりが必要であると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 有機農法が重要だというお考えだということがわかりました。さらにお願いをいたします。


 次にいきます。農水省は、平成20年度予算で有機農業総合支援対策として、4億6,000万円の予算が計上されております。各地域に有機農業技術支援センターの整備、あるいは技術指導の実施、技術実証ほ場の設置、有機種苗供給、土壌診断の推進を行い、技術の習得と経営基盤の安定、そして販路の確保といったオーガニックモデルタウンの育成に取り組むということであります。


 質問の?でありますが、有機農業推進のため、本市はどのような施策を展開していくか、また、営農者への支援と助成をどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 現在、環境保全型産地形成対策費という形で、市としましては、樹冠下天敵施肥栽培設備の設置ですとか、害虫防除ランプの設置、こういったような環境負荷低減に資する農業への補助を実施しております。


 また、平成19年度から新しい施策でございますが、農地・水・環境保全向上対策事業に基づきまして、環境にやさしい農業に取り組まれる活動組織への支援を行っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 再質問ですが、環境負荷低減に資する事業への補助とか、農地・水・環境保全向上対策事業への支援について、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) まず、先ほどちょっとご説明したんですが、環境保全型産地形成対策費の中で、例えばホルモントラップですとか、害虫の防除ランプ、こういったものに対して補助をさせていただいているのが一つでございます。


 それから、もう1点、農地・水・環境保全向上対策事業でございますが、平成19年度からスタートしておりますが、大きく二つございまして、地域の農地を農家だけではなくて地域の方たちと共同で管理していく共同活動というのがございます。これが豊田市の場合、44地区約2,300ヘクタールで取り組まれております。それから、この上で営農活動ということで環境にやさしい営農をしていく団体、市内の場合,18地区356ヘクタールで取り組まれておりますが、集落を単位とした活動組織の農家が有機肥料の施肥等に取り組みまして、なおかつ慣行栽培の化学肥料、あるいは化学合成農薬を2分の1にする栽培方法に取り組めば、先ほど申し上げました活動組織に対して年20万円、それから化学肥料・化学合成農薬の実践農家2分の1に、減農薬をする実践農家に10アールあたり水稲で6,000円、果樹で1万2,000円が5年間交付される、そういった事業でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) さらに進めていただきたいと思います。


 次にまいります。有機食品は、有機農産物、有機畜産物、有機加工食品と3種類あります。農水省が認定する有機登録認定機関というのがあるんです。この有機登録認定機関がJAS規格に適合した生産が行われているかどうかを検査して、その結果、認定した事業者のみが有機JASマークをはることができるわけです。


 農水省が認定した有機登録認定機関は、北海道から九州、沖縄までの国内のNPOや法人など60団体、外国からもあるんですね。オーストラリア、ドイツ、イタリア、アメリカなど海外の団体や法人が11団体、合計71団体であります。国内の60団体のうち、自治体そのものが認定団体になっているのが、福島県、石川県、岐阜県、鳥取県、そして市町ですけれども、山形県鶴岡市、宮崎県綾町。


 有機農業の推進・普及のためには、有機登録認定機関が近くになければいけないと思うのです。愛知県内に所在地のある認定機関はゼロです。愛知県から言う近隣では、三重県伊賀市にある社団法人全国愛農会、そして岐阜県庁、そして静岡県熱海市にある財団法人自然農法国際研究開発センターの三つです。


 そこで質問の?です。有機農業の推進・普及のため有機登録認定機関を市内に誘致するか、あるいは豊田市自体が認定を受けて試験ほ場を持つことが必要だと思いますけれども、市の見解はいかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 議員申されましたように、現在、有機JASの認定を受けている団体等は、登録認定機関の一覧表から選定いたしましたり、また取引先から紹介された機関を通じて申請をしております。


 国内に60団体ある登録認定機関の中で、有機農産物の登録認定機関としましては52団体がございます。そのうちの29団体につきましては、地域限定ではなくて国内すべての登録認定ができるということですので、当面はこの機関を活用して登録認定を受けていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 市が認定機関になるぐらいの意気込みで取り組んでいただきたい。提言しておきます。


 次にまいりますが、申し訳ありませんが、時間の都合で中項目5をすべて割愛をさせていただきたいと思います。


 次に、中項目6番、本市の食料自給率の向上についてお伺いをいたします。


 フードマイレージと食の外国依存が大きな問題になっております。フードマイレージとは、直訳すると食料輸送距離ですね。航空会社のマイレージ、ポイントは増えたほうがいいんですけれども、食料の生産地から食卓までの距離、つまり船、飛行機、トラックで運ばれる輸送距離が長ければ長いほど石油をたくさん使います。CO2の排出が増えます。なるべく近くでとれた食料を食べるほうが環境汚染が少なくなるということでありまして、フードマイレージは減らすことに価値があります。


 計算方法は、食料の重さと距離を掛け合わせるということで、単位はキロ・トン。日本のフードマイレージは世界一で、平成13年の資料しかございませんが、9,000億トン・キロ、続くアメリカや韓国は日本の3割で、CO2の排出量の計算ですと1,690万トン、いかに食の外国依存が大きいかということです。自給率を上げるしかありません。


 市内の食料自給率を向上させるためには、旬の野菜に力点を置いて、市内の農産品生産者、流通業者、消費者が協働することで地産地消の拡大、推進をすることができると思います。以下7点お伺いをいたします。


 小項目1点目、旬産旬消を進めるべきだと思います。旬産旬消というのは、旬でとれたものを旬に消費する。造語であります。これを進めるべきだと思いますけれども、旬の野菜についての見解をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 今、議員ご紹介いただいたように、地元で栽培されました旬の新鮮な野菜は栄養価も高く、健康増進、食育、食文化の伝承などの効果があると理解しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 重要な議会で執行部との議論の場だと思います。行政の当事者として、再度、旬の野菜についての見解を主体的にお答えいただきたいと思います。効果があると聞いておりますでは、私は答弁にならないと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) ひとごとではなく、私どもそういうふうに十分評価しております。


 それからまた、豊田市で今取り組んでおります地産地食についても、議員申されました旬産旬消、非常に重なるものだと理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 質問の?ですけれども、地産地消は環境負荷軽減によいということを本市として市民にアピールし進めておられるでしょうか。また、地産地消の計画策定で食育との連携によって地域の取組を一層促進すべきだと思いますが、本市としてどのように進めておられるか、お聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 地産地消でございますが、輸送コストですとかCO2の排出量削減などの環境対策にもつながると理解しております。先ほど申し上げましたように、本市として地産地食という言葉で市民の方に市内の農産物の消費拡大を図っていく、まさにフードマイレージを小さくしていくというものでございます。


 市内産農産物直売所の支援ですとか、旬の市内産農産物を使った親子料理教室、市内の生産地の見学会、学校給食での市内農産物を食材とした新しいメニューの開発等に取り組んでおります。


 庁内の関係部署と連携して食育という視点で地産地食を進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) ちょっと時間がありませんので少し割愛をさせていただきまして、質問の?ですけれども、学校給食の地産地消の現状はどのようになっているか、また、国の目標の平成22年度までに学校給食の地産地消30パーセント以上を達成できるか。そして、質問の?ですけれども、地産地消を進めるため、学校給食の食材の調達について市内の農家との間で契約栽培によって賄うことはできないでしょうか。2点お願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 学校給食の食材の調達方法は、豊田市産を最優先としております。次に県内産、国内産の順で調達を依頼しており、平成18年度は豊田市産の食材を40品目使用しております。そのうち主食であります米、麦については、豊田市は県下有数の産地であることから、約90パーセントを豊田市産で賄っております。副食の野菜、果物、加工品などは、JAから地場産物の出回る時期や生産量の情報収集を行い、計画的かつ積極的に献立に取り入れているところであります。


 国の基準の30パーセントでございますが、豊田市での県内産の使用割合は、平成18年度調査では31パーセント、平成19年度では39パーセントありました。既に国の目標を達成している状況でございます。


 それから、市内の農家から地元野菜が調達できれば一番よいと考えております。しかし、保存しにくい青果物等は給食で使用する量と市内産出荷量に大きな差があります。継続的、安定的に使用するためには、需要と供給のバランスを考えた対策が必要であると考えます。


 そのため、まず給食センター側としては、一度に使用する量を少なくするための献立を工夫することです。給食センターごとに地域の農産物の実情に合わせた献立を作成することや、一つのセンターで複数の献立ができるよう需要者側としての取組を進めてまいります。


 また、供給側の対策としては、計画的な栽培による安定した供給体制の整備と、万が一のときのためのバックアップ体制の整備が必要であると考えます。生産者、流通業者、JA等の関係者との連携を強化し、地産地食のさらなる推進を進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加茂議員の質問は持ち時間の50分をすべて使用しましたので、以上で42番、加茂みきお議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                         休憩 午前11時54分


                         再開 午後1時00分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 25番、杉浦弘?議員。


○25番(杉浦弘?) それでは、通告に従い大項目2点について質問と提言をいたします。


 大項目1、このまちの形、行財政改革から豊田流行財政改善。


 行財政改革が叫ばれ、日本の国の形を整える唯一の処方せんとして、この行財政改革という言葉がはやりやまいのごとく全国に蔓延して久しい。残念ながら、この言葉の本来の意味を十分に理解せず、安易で表面的な解釈にとどまっていることも事実である。以来、日本全国で行財政改革の名のもとに多くの行政サービスの解体と削減が繰り返されてきた。結果として、本来目指すべき改革の姿が変異を始め、予期せぬ事態が表出し始めている。行財政改革というその名ばかりが先行しているのであろうか。


 本来目指すべき行財政の改革とは、むだをなくし効率化を図ることによって国民や市民に利益をもたらし、新たなサービスを提供することであり、国の政治や地方自治体の行政という組織体の健全な姿の基本の一つでもある。


 本日、天野議員の質問にもありましたように財政基盤は最も重要であります。しかしながら、あくまで基本の一つでしかない。効率化、合理化という費用対効果にその目的と手法を一元化することが許されるのは、営利を追求する民間企業である。


 行政、すなわち、まつりごとを行うということは、費用対効果だけでなく、そこに住む人々が生活していくために本当に必要なことか、本当にむだなことか、また、むだなことが本当に必要のないことなのかを見極めていくこと、目先の効果に見合わないことであっても、将来のためには人員や費用を投入すべきことかどうかを丁寧に考え、丁寧に実行していくこと、それもスピードという効率に走らずに、時間をかけてゆっくり、じっくり、しっかりと実行していくことも行政の大きな役目ではないだろうか。言いかえれば、丁寧なまつりごとが必要ということである。人間はロボットと違い、効率だけでつくられているわけではなく、人間の生活とは何かという思いがその根底になければならない。我々議員もそうであるが、行政というまつりごとを預かる為政者にとっては、この考え方が不可欠と考える。


 費用対効果の一元化策で行政サービスに要する人員や予算の削減、縮減という方法や手法だけが行財政改革の唯一の意味となりつつある今、もはや行政のとるべき手法は、行財政改革ではなく、行財政をより有効に改めることを目的とした名実ともに「行財政改善」であり、その名前と考え方を改めるべきであると考えます。


 名を新たにし、体を新たにし、意識を新たにし、このまちの形を費用対効果一辺倒の行財政改革ではなく、豊田流の行財政改善としない限り新豊田市のまつりごと、すなわち合併時に声高に叫ばれた都市と農山村の共生など夢のまた夢となってしまうでありましょう。


 このような観点から中項目3点について質問と提言をします。


 中項目1、3年間の合併町村における過疎化対策。


 平成17年、行財政改革の名のもとに合併が行われて、新豊田市となり3年が過ぎようとしている。過疎化が深刻な町村の課題が合併によってどのように解消されているか、その結果のいかんが平成の合併の成否を決すると言っても過言ではない。


 3年前の合併協議会では、都市と農山村の共生という美しい言葉が躍っていました。都市と農山村の共生を目指すのであれば、都市の論理と農山村の論理という二つの論理と手法で課題を解決していくこと、それができて初めて共生と言えるのである。都市の論理で農山村の課題を解決しようという一元化の手法をもって共生と言ってはならない。


 「農山村だけ特別扱いすることはできない、豊田市全域で公平でなくなる、合併した意味がない」、このような指摘があるが、この指摘はまさに農山村と共生するという意識が全く欠落した指摘であり、農山村との合併の意味を全く理解できていない指摘でもある。


 都市と農山村の共生、または都市内分権という合併当初の理念とは裏腹に、農山村放棄という危ぐを感じるのは私だけではないはずであります。これはさきに申し上げました一元化政策の流れであります。


 そこで、小項目4点について質問と提言をします。


 小項目1、行財政改革としての合併の効果をどのように整理しているか、お答えください。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 行財政改革としての合併の効果でございますが、6町村の首長等特別職の失職や議員数の減少によります給与、報酬等の削減、あるいは各種団体の統合によります負担金、補助金の削減、各種システムの統合や管理部門のスリム化によります関連経費の削減によりまして、合併年度の平成17年度当初予算におきまして8億6,600万円余の経費削減となりました。


 また、合併によりまして職員数は平成16年度の2,594人から平成17年度は3,246人に膨らみ、それに伴う人件費は一時的に増加いたしましたが、職員適正化計画に基づく定員管理の着実な推進によりまして、平成20年度におきましては、合併年度の平成17年度に比べまして100人余の職員の削減予定でございまして、人件費の抑制に努めているところでございます。


 一方、自治体を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、地域の創意や工夫を反映できない自治体や財政基盤の低下によりまして、社会資本整備が十分に行うことができない自治体が増えている中、今回の合併によりまして旧6町村の行財政基盤を強化いたしまして、交通、常備消防等の公共サービスが充実してきているといった効果も出てきていると思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) それでは、続きまして、小項目2、合併前からの過疎化の現状とその経年変移についてお聞きします。


 各合併町村ごとについての過疎化率を始め、その他のデータとして何がありますか、お答えください。加えて、これらのデータから合併前からの今日までで特筆すべき変化などについてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 過疎地域自立促進特別措置法によりまして、合併前から過疎地域とみなされていますのは、旭、足助、稲武及び小原の4地区でございまして、各地区のデータといたしましては、人口推移と高齢化率がございます。


 いずれの地区も人口減少と高齢化率の増加が見られるわけでございますが、まず、地区ごとに国勢調査に基づきました人口の推移について申し上げますと、始めに旭地区でございますけれども、昭和35年に7,452人ありました人口が、それ以降減少を続けまして、平成12年が3,504人、合併した平成17年が3,284人となっています。


 足助地区でございますけれども、昭和35年に1万5,704人であった人口は、昭和40年から45年にかけて大きく減少いたしまして、合併前の平成12年が9,852人、平成17年が9,263人となってきております。


 稲武地区につきましては、昭和20年の6,153人をピークに、その後、若者の流出、出生率の低下などによりまして、平成12年には3,111人と49.4パーセント減少してきています。平成17年は2,928人となっています。


 小原地区につきましては、昭和35年の6,507人から昭和40年には5,511人と15.3パーセント減少し、その後も減少傾向が続きましたが、昭和60年には3パーセント増と増加に転じました。以降、微減、微増となりまして、平成12年には4,302人と再び減少傾向に転じています。平成17年は4,303人で、合併前後はほぼ横ばい状態になっております。


 なお、高齢化率につきましては、4地区ともに昭和35年当時から8から9パーセントでございましたが、合併前、平成12年には28パーセントから36パーセントとなりまして、平成17年には旭地区が39パーセント、足助地区が32パーセント、稲武地区が36.2パーセント、小原地区が31.7パーセントと高齢化が進んでいる状況でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 続きまして、小項目3、3年間の過疎化対策の現状についてどのような対策が打たれましたか、お答えください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 平成17年に策定いたしました豊田市過疎地域自立促進計画に基づきまして、各地区におきまして計画的に市道や林道整備、消防施設整備など生活に密着しました事業を中心に過疎化対策を実施してまいりました。


 事業額でございますが、4町村で平成17年度が97事業18億2,000万円余、平成18年度が104事業24億800万円余、平成19年度は予算額でございますが、


 111事業43億2,000万円余となっております。平成19年度の事業額の増加につきましては、防災行政無線整備等に起因するものでございます。


 なお、各事業の進ちょく状況や計画につきましては、毎年調査を行いまして必要に応じて見直しを行っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 小項目4、過疎化対策の効果・課題と今後の施策についてどのように分析・整理しているか、またどのような今後の施策展開を考えているか、お答えください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) まず、効果と課題でございますが、過疎化対策として取り組んできました市道や林道整備、消防施設整備などにより生活基盤については着実に整備が進んできております。


 しかし、若者の流出、少子高齢化の進行など、地域社会の活力低下の課題に加えまして、地域コミュニティの維持・育成など新たな課題も生じてきております。


 今後の取組といたしましては、こうした課題に対応するため、豊かな自然の活用と地域の特性を踏まえました地域内外との交流や連携によりまして、農山村地域の再生、活性化に取り組んでいく必要があると考えております。


 よって、第7次豊田市総合計画におきましては、「都市と農山村の共生」を重点テーマの一つと掲げまして、今年度から山間地域情報格差対策事業や緊急ヘリポート整備事業などにより、農山村地域における安全・安心の確立を推進するとともに、観光交流拠点施設整備事業、都市山村交流コーディネート組織育成事業や農山村地域等定住奨励金交付事業などによりまして、都市と農山村の交流促進や農山村地域での定住促進に取り組んでいくこととしております。


 また、社会部を過疎化対策を統括する部署として明確に位置づけいたしまして、過疎化対策調査を実施しまして、農山村地域の持つ公益的機能を検証するとともに、過疎化に至りました原因の追求と課題の整理をいたしまして、定住対策、交流、地域産業の育成、地域の暮らしへの支援などにつきまして検討する予定をいたしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) それでは、中項目2、限界集落から水源集落へ。


 限界集落とは、長野大学の教授、大野 晃氏が16年前に「現代山村の高齢化と限界集落」などの論文の中で、山村集落や小規模自治体が今に迎えるであろう危機的な事態への警鐘として、限界集落、限界自治体と名づけたときに始まったのであります。


 山村の集落では、人口や戸数の激減と高齢化が急速に進行する中、三位一体の改革による地方交付税の減額が地方自治体の財政を直撃し、社会的共同生活の維持が困難な事態を迎えた集落が急速に増加しています。


 このような集落の増加は、山村の人々の暮らしを困難にしているだけではなく、山の荒廃を招き、自然環境にも大きな影響を及ぼすことである。


 そして、この事態がさらに危機的なことは、都市部の人間にとって命の源である水源の消滅へと、確実に至らしめる事態が我々の目の前で起こり始めていることであります。


 限界集落という造語は、このような危機的状況を説明するという意味では、まことに明解でシンボリックと考えますが、そこに住む人々や地域にとってはいかに失礼であり、彼らに生きる誇りを消滅させ、若者には住む気を消滅させ、いわゆるまちへの移住を決意させる。さらに過疎化を加速させる言葉とも言えます。


 「水源地域、水源流域は大切である」とうたい、過疎化対策を行っている一方で、水源を守ってきた人々、また今後、水源を守っていく使命を担ってもらう人々や地域に対しては、過疎化を推進してしまうという全く逆の結果をもたらすのであります。


 今後、豊田市においては、我々議員も含めて限界集落という呼び方を封印し、その地域の人々には、水源の守り人としての誇りを持ってもらうためにも、また、都市部の人々には、水源の守り人に対して尊敬の念と生活するために重要不可欠な集落であるという意識を強く持ってもらうためにも、「限界集落」と呼ばずに「水源集落」と呼ぶことを提言し、以下、小項目4点の質問と提言をいたします。


 小項目1、限界集落という造語の定義についてどのように定義していますか、お答えください。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 議員がおっしゃったとおり、限界集落という造語につきましては、長野大学の大野教授が平成3年に最初に提唱した概念と承知しております。


 この定義といたしましては、中山間地を中心に過疎化・高齢化が急速に進んでいる状況にかんがみ、「65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭を始め、道役などの社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落」を呼んでいると理解いたしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 小項目2、限界集落という造語の功罪については、先ほど述べましたが、どのようにお考えになっていますか。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 限界集落という造語については、非常に困難な状況に陥っている一部の山間地区の存在を全国にアピールする効果はあったと思います。


 しかし、こうした現状を立て直したいと頑張っている行政を含む当事者にとっては、可能性を頭から否定するという印象をもたらすものとしてまことに憂慮しております。


 過日もマスコミから限界集落と呼ばれた旧町村地区のある地区から「非常に情けない」という悲痛な訴えが寄せられたところであります。


 実際、豊田市では、限界集落という言葉を行政用語として使用する考えはなく、県においても小規模高齢化集落と称しております。


 したがいまして、今後、市が行政上使用する用語については、議員からご提案のあった水源集落もやや都市側からの見方が強いという印象があり、ぬくもり感のある例えば「山里」など適切な呼び名を考えてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 小項目3、限界集落から水源集落への意識変革の提言について、これも先ほど述べましたが、どのようにお考えになっておみえになりますか。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) そもそも今回の市町村合併は、水源域の保全を図ること、つまり山間地域が元気でそれぞれに自立できることが新市全体の未来に不可欠だという共通の認識のもとで決断されたと思っております。


 このような認識は、豊田加茂広域市町村圏事務処理組合の歴史や、矢作川を守ろうとする多くの取組による流域としての一体感がはぐくんだものだと思います。


 新市の一体化も、山里は山里らしい魅力を持って自立していけるようにすることを目指し、そのために新市として必要な対応をしていく意思を表明したものだと考えております。


 まさに都市と農山村が共に生きることがあすを生きる道だと思います。したがって、豊田市では限界集落対策ではなく、共生対策という意識であります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) ぜひ共生対策ということでお願いをしたいと思います。


 小項目4、水源集落の意味とその重要度の提言についても、これも先ほど述べました。どのようにお考えになっていますか、お答えください。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 豊田市のこれまでの発展を支えた基礎的な要素は、健全な矢作川の存在だと思います。その矢作川の水資源を保全し、同時に豪雨災害からの安全性を高めてくれるのは、第1に水源域の健全な森や農地であり、第2にそれを管理し、健全性の危機を訴えてくれる住民と、その住民が安心して暮らせる集落だろうと思います。


 多くの人々が痛感させられましたのは、平成12年9月の東海豪雨災害であり、山間地域でさまざまな問題が起きていること、そして、ご指摘のようにそれが流域全体にもたらす深刻な影響に気がつきました。


 ご指摘の水源集落の意味と重要性についての認識は、議員がおっしゃったことと基本的に同じであります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 続きまして、中項目3、水源支所の提言。


 水源集落については、先ほど述べたとおりでありますが、限界地域から水源地域という意識の変換に加えて、現在、行財政改革の名のもとに進められている支所機能の統廃合及び中央集権化という一元化については、さらなる丁寧な検証のもとに中央集権化と水源集落主権化という二元化にすべきと考えております。


 豊田市の水源地域である最縁辺部、例えば、小原、稲武、旭に政策決定ができる役場機能を持つ支所、水源支所の配備の検討をするべきであると考えています。


 効率化と並行して本当に必要な人員と費用の投入を検討するべきであり、目先の費用対効果を考えれば非常に非効率であるように考えられますが、そのことが結果的に本来の意味での定住化促進や新たな雇用創出につながるなど、過疎化対策にも大きな効力を発揮すると考えています。


 将来を見据えた長期的な費用対効果を考えるべきである。それが本当の水源地域を大切にするということになるのではないでしょうか。本当の共生と言えるのではないでしょうか。山村部の支所のあり方について小項目3点について質問と提言をいたします。


 小項目1、合併町村の支所機能の現状について、これまでどのような機能に変えてきましたか。また、旧市内の支所との違い、合併町村6支所一律の考え方かどうかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 平成17年4月の合併時の支所体制につきましては、市民生活担当と地域振興担当を設置し、加えて旧町村支所においては、遠隔地対応業務として産業建設担当及び福祉保健担当の4担当でスタートいたしました。


 今年度からは、市民の窓口である市民生活担当と、地域振興や都市内分権の推進を図るための地域振興担当の2担当制とし、産業建設及び福祉保健担当を所管部局の直轄化といたしまして、支所は地域の意見に基づく行政ニーズを受けとめ、各課とのつなぎと調整にあたり、必要な行政力を総合的にコーディネートする機能を強化することにいたしました。


 また、旧市内支所とは、歴史的にも地理的環境においても大きな違いがありますので、地域の違いを認め合うという合併協議の観点から、旧町村支所の事務事業には観光交流事業や生活交通、その他地域特性に応じた地域振興事業などがありまして、事務事業の数を比較いたしますと、旧市内支所が69事務に対して旧町村支所は4倍の283事務を行っております。


 なお、旧町村支所間においては、事務分掌的にはおおむね一律でございますが、旧町村時代から引き継いだ地域固有業務による違いがあるほか、地域振興担当においては、都市内分権の趣旨にのっとり、各地域事情に応じた事業を進めております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 小項目2、支所機能の行財政改革についてはどのようなことをしてきましたか、具体的にお答えください。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 旧町村支所におきましては、合併当初4担当制で行ってきましたが、土木工事など高いレベルでの専門技術を要したり、緊急時に機動力が発揮しにくい状況、または部局を越えた調整に時間を要し速やかな対応ができないなど、組織的な課題が出てまいりました。支所体制の見直しは、これを改善し、スムーズな都市内分権制度導入に備えるために行ったものであります。


 なお、支所は、住民に身近なところにあり、住民からは最も頼られる職場であります。このため、支所は地域の事情や状況を的確にとらえ、本庁各課では気がつきにくいことをしっかりつなぎ、確実に施策に反映できるようにするとともに、支所で取り扱ったほうが有効な施策は、支所が自ら実施する体制をとっております。


 したがって、行財政改革による合理化優先ではなく、実際に現場の実情を勘案する中で、行政サービスの満足度の向上を第一に考え、あわせて実際の事務量を勘案して見直しを図ったものであります。


 なお、本庁各部局においても、支所体制の見直しにあわせ、今年度から土木課には藤岡・小原担当、農政課には農村振興担当を置き、福祉保健部及び子ども部も地域担当制を実施し、それぞれの地域事情の相違をきちんと把握し、必要な対応を推進することにより地域住民の不安の払拭に努めております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 小項目3、支所機能の行財政改善としての水源支所機能の提言。


 コンパクトシティという考えは周知のとおりでありますが、これは都市部における中央一極集中の概念だけとしてとらえられていますが、その基本理念は循環型社会であり、さらには持続可能な発展の概念であることを認識する必要があります。


 その概念を実現するための三つの要素の一つが持続可能な自然生態系であることを考えれば、山村地域、特に水源地域は都市部のまちづくりに欠くことのできない最重要地域として考えなければなりません。


 幸い、豊田市では、第7次豊田市総合計画でも地域核の概念として位置づけられています。さらにその効力を発揮するために再度申し上げますが、中央集権化と水源集落主権化という二元化にすべきであるという諸機能の、行財政改善としての水源集落主権化に向けた方策として、豊田市の水源地域である最縁辺部、例えば小原、稲武、旭に、政策決定ができる役場機能を持つ水源支所の配備を検討するべきであるという提言についてどのようにお考えですか。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 議員の言われた持続可能な発展という概念には全く同感であります。その要素の一つである持続可能な自然生態系を、水源地域に大きく担っていただいていることも同感であります。だからこそ水源地域が、山里の魅力を持って自立できることを強く願うのも同じであります。


 しかし、それを達成するには相当なレベルで総合的な行政力を展開しなければならないと考えます。言ってみれば市が必要に応じて全庁挙げて対応できる体制が必要であります。そのような体制を二元的につくることは、現在の豊田市の組織体制の中では至難であると考えます。


 合併に際し、それらのことを総合的に考えて導入を決断されたのが都市内分権の制度であったと思います。


 都市内分権は、一定の枠の設定はあるものの、地域主権を目指したものであり、慎重の中にも大胆さをもって地域力の向上につながる運用方法の工夫を重ねていかなければならないと考えております。


 都市内分権は、必要に応じて市の行政力を総合的に活用できる仕組みとして現在検討しており、そのために支所の所掌事務を絞り込むとともに、一方で合意された地域の意見をもって全庁と対等に調整できることを担保する体制づくりで臨みたいと考えております。


 また、支所で特段の体制が要るようなこととなった場合は、随時体制の強化、そのほか必要な措置を講じてまいります。


 少なくとも当面は、現実的にとり得る体制の中で最大限の努力をさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 大変、私の趣旨に沿った方法で水源を考えていきたい、実行していきたいということですので、水源地域の方に切り捨てられたという思いを抱かせることのないように、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


 続きまして、大項目2、このまちの形・豊田流教育。


 大項目1で述べた豊田流行財政改善の考えを踏まえ、とりわけ教育に関しては、費用対効果に躍らされることなく、豊田市の子どもたちにとって本当に必要なことは何かを考え、実行していくことが必要である。


 都市と農山村の共生のためには、学校の統廃合を始めとする費用対効果の一元化策だけでは、教育の真の公平性や地域特性を生かした特色ある教育は困難であり、都市の論理の処方としての都市型学校と農山村の論理の処方としての農山村型学校という二元論が不可欠である。


 効率化に躍らされることのない教育の仕組みづくりと支援が、農山村の過疎化を防止するための対策の基本になるということを極めて重く認識すべきである。


 このまちの形を豊田流教育で描く、すなわち新豊田市教育の仕組みづくりが今こそ必要ではないかという観点から、中項目1点について質問と提言をいたします。


 中項目1、都市と農山村との共生のための豊田流教育。


 大項目1でも述べましたように、3年前、「都市と農山村の共生」という美しい言葉が躍っていた。しかし、今、教育の場や取組でも、その実現から遠のいていると言わざるを得ないと実感するところです。都市型論理による一元化政策の影響であると考えています。


 そこで、小項目4点について質問と提言をします。


 小項目1、学校規模適正化の是非。


 豊田市教育行政計画の学校規模の適正化に関する基本方針案に対して、昨年12月議会において足助地区の鈴木 章議員の質問があり、旧町村における地域の学校の役割と、都市部における学校との区別化の重要性については周知のとおりであります。


 学校規模適正化という一元化策を推し進めることは、教育の本質を逸脱するものであり、一元化というマニュアル化の弊害を危ぐするものであります。


 都市の論理の処方としての都市型学校と農山村の論理の処方としての農山村学校という二元論が不可欠と考えますが、どのように整理しているか、お答えください。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 学校規模の適正化を議論するにあたっては、子どもたちにとってよりよい学習環境の実現を図ることを最優先として検討したもので、決して費用対効果の面から議論したものではありません。子どもの学びを伸ばすためにも、人格を形成していくにも集団の持つ教育力は重要であり、一定規模以上の学級数を確保することが望ましいと考えたところであります。


 さらに、文部科学省や他市の多くが適正な学校規模を12クラス以上としている中で、豊田市では適正な学校規模を12から24クラスが望ましいが、少なくとも6クラスとするとし、小規模校が多い農山村部の特性を十二分に配慮した方針となっています。


 小学校の統廃合は、地域合意を前提とした、子どもたちの学習環境改善のための方策の一つとして考えています。


 したがって、学校単位で子どもたちの学習環境改善委員会を設置し、地域の関係者により、よりよい学習環境の実現につながる方策の検討を十分に行っていくことが前提であり、一元化を推し進めていく考えもありません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 小項目2、学校統廃合とスクールバスの現状と提言。


 効率化、適正化、合理化という言葉に代表される費用対効果がよいこととして教育を語るべきではないこと、また、既に述べたように教育を論じるときも都市部の論理で農山村部の課題を解決しようという一元化の手法を共生と言ってはならないことを再度申し上げます。


 次の2点についてお聞きします。


 1点目、学校統廃合はまさしく都市型学校の論理であり、農山村においては教育の場の存続も含め切実な問題であります。そこで、学校統廃合の現状についてお聞きします。


 2点目、スクールバスについては、利用状況や要望も踏まえた現状についてお聞きします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 学校の統廃合は、旧町村部において昭和40年代から進められ、小学校においては稲武地区が6校から1校に、足助地区が15校から10校に、旭地区は6校から3校に、小原地区が7校から3校に統廃合されてきた経緯がございます。豊田市としては、合併後の平成18年に下山地区の四つの小学校を統廃合して巴ケ丘小学校を開校しました。


 統廃合の理由としては、極小規模校の増加によって、子どもたちの社会性が育たないことを心配する声があり、統合により児童数が増えるメリットを期待したと聞いております。


 また、統合後の巴ケ丘小学校の児童に対するアンケートでは、統合してよかったとする児童が83パーセントを占めました。


 スクールバスの現状については、平成17年4月の合併以前から旧町村では藤岡町を除く5地区の12小中学校において運行されていました。現在は旧町村の5地区32路線でスクールバスを運行しており、小学生181名、中学生288名、合計469名の児童生徒が登下校で利用しております。


 スクールバスを運行する目的は、学校の地域性や児童生徒の通学距離によるものではなく、学校の統廃合によって、通学が極端に困難になった場合の通学支援と考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 再三申し上げてきましたことは、学校統廃合を教育環境の改善の是非で語るのではなく、過疎化対策の是非として語るべきであるということを強く提言しておきます。


 子どもたちの社会性を醸成するための策が学校統廃合の策だけしかないとはとても考えたくありません。


 また、スクールバスについては、基本的には子どもたちは徒歩で通学すべきであり、その重要性は鈴木 章議員の質問にもあったように、健全な子どもたちの発育に不可欠なことでもあると考えます。


 学校統廃合により、遠距離児童はスクールバスで運べばよいという案は、教育を論ずる言葉ではなく、小規模学校の危機の解決策は、たとえ非効率であるとしても、スクールバス策は最後の最後の策であってほしいと提言するものであります。


 小項目3、高校生の通学困難者への対策。


 昨年、稲武地区の三江弘海議員の質問に対する答弁で、「自宅外通学者への支援策の可能性を調査検討する」という答弁がありましたが、どのような進ちょく状況ですか。


 また、稲武地区の古橋会の高校生に対する奨学制度と行政の役割とは何かお答えください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 始めに、高校に通学する際の問題把握のため、昨年7月に旧町村の全中学3年生の保護者を対象として、さらには11月に旭、稲武中学校の全保護者を対象にアンケート調査を実施しました。


 平成19年11月の公共交通政策の充実により、自宅からの通学状況が改善されたことや、アンケート結果や児童生徒の推計から、寮の利用者が15年後には半減することが予想されることから、公的な学生寮の設置は見合わせることとし、保護者が望む支援策の中から、下宿の確保について検討を進めることにいたしました。


 現在、下宿の新規開業者の掘り起こしと、下宿開業に対する支援制度設計のための情報収集を目的として、公立高校周辺の3自治区に対してアンケートを準備しており、3月中には実施を予定しています。その結果を踏まえ具体的な事業化を検討し、早期実現を目指してまいります。


 また、稲武地区の財団法人古橋会による奨学金制度が、4月から実施されることは称賛すべきことであると思います。今後、このような制度が過疎化対策として有効かどうか研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 古橋会の奨学制度については、研究していただくということでございますので、民間にやっていただくのが基本なのかもしれませんけれども、行政が手をこまねいていることはどうかと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


 小項目4、私立校生奨学制度につきましては、時間の都合上割愛をさせていただきますので、これにて私の質問とさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 以上で25番、杉浦弘?議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、20番、三江弘海議員。


○20番(三江弘海) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大項目2点について質問させていただきます。


 山から選出されていますので、続いての中山間地にウエイトを置いた質問ですが、ご容赦願いたいと思います。


 ただいまの質問で、杉浦弘?議員が限界集落ならぬ水源集落について言及されました。心の中で拍手を送りながら拝聴させていただきました。まさに10年後、20年後を見据えた川上、川下論、分権構造論ではないのか、過疎対策もこういう視点でとらえなくてはとの思いで印象深く聞き入りました。改めて自己紹介させていただければ、矢作川水源集落地区、稲武の三江であります。


 市長は、昨年11月2日、3選出馬表明以来、市内全中学校区、それ以上に足を運ばれ、市域くまなく市政報告を行ってきました。告示後も東奔西走、同じように全中学校区以上に多くの地域、場所で個人演説会、街頭演説と精力的に足を運ばれ、まさに政策を届けていただきました。言うまでのことではないかもしれませんが、改めて918平方キロメートルの広さを感じられたことと思います。また、同時に、それぞれの地域特性、地域の環境を肌で感じ取っていただいたと思います。


 1月26日、鈴木市長が、市政報告会で最後に来ていただいたのは市内最北東端、愛知、岐阜、長野の3県が接する標高750メートルの大桑という18戸38人、高齢化率64パーセントの集落です。


 矢作川の一滴の水が生まれ出るその水源の地に足を延ばしていただき、雪景色の中、こたつを囲み市政を語っていただきました。その時の地区の皆さんのまなざしは、いまだ私の目に焼きついております。本日も傍聴にお出かけいただいております。


 合併町村部の投票率は70パーセントは下らないと思っていましたが、結果は61.3パーセント、思ったより低いと思ったのは私だけではないと思います。何を物語るものでありましょうか。このことは山に住む私たちも考えさせられるところであり、また、反省しなければならないことだと感じているところであります。


 早速中身に入ってまいります。冒頭申し上げましたとおり、大項目2点とも山の生活に密着した、その視点でもって伺いたいと思います。


 最初に大項目1番目、第2次豊田市農業基本計画について質問と提言をさせていただきたいと思います。


 昨今の農業事情を見ますと、それにしても農業を取り囲む環境は後退することはあれ、一向に改善されていないという現実を思い知るのみであります。この計画には、我が自民クラブ議員団からのいくつかの要望も取り入れられています。もちろんパブリックコメントも求められ、計画書にはそれぞれ反映されていますので、この計画の推進、実効性を大いに期待するところであります。特に国も昨年12月に成立した鳥獣被害防止特別措置法を始め、農業政策への取組に大変力が入ってきているのが見えてきています。


 いずれにしましても、今こそこの計画にダイナミックに、エネルギッシュに取り組むときが来ています。そして、達成させていかなければなりません。


 ちなみに私は他市の農業基本計画も参考にさせていただきました。どこも抱えている問題は同じだと改めて認識したのと同時に、本市のこの計画はすぐれものだと感じ入っております。しかし、仏つくって魂入れず、絵にかいた餅ではありませんが、計画倒れになってはいけません。そんな中で少し気になるところ、中項目2点について質問させていただきます。


 最初の中項目は、本計画の推進についてであります。


 小項目1点目は、推進体制についてであります。


 この計画書では、最終章の第5章で計画の推進体制、計画の進行管理、市民のかかわり等について述べられています。いわばこの計画の命運がかかっているところであります。そして、そこでは「総合推進体制を整備します」としていますが、どのような体制なのでしょうか。計画書では、その図に示されているように、計画の推進にあたって全市レベル、地域レベル、自治区・集落レベル、市民と分けられ、それぞれ協力、連携するとされています。この推進体制が確立されてこそ、実の部分が取れることだと思います。既に計画初年度も終わろうとしています。体制づくりの進ちょくとそれぞれのレベルの組織体へのアプローチはどうなのか、そして、この推進体制はいつ整うのかを伺います。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) 昨年10月に策定いたしました農業基本計画でございますが、議員がご指摘のように、絵にかいた餅に終わらせてはなりません。そのために関係機関が連携をとりながら計画を実施するために、農業者、JAあいち豊田、農業委員会、土地改良区、消費者、それから市、県といった行政の参加による協議会の設置をすることにしておりまして、計画の着実な推進を図っていきたいと考えております。


 協議会の設立に向けまして、準備会を去る2月18日に開催いたしまして、主な構成員の方々の了解をとったところでございます。


 次に、地域レベルの計画の推進体制でございますが、JAあいち豊田の営農センター単位の農事組合長会及び農家によって構成される農事組合を推進組織といたしまして、この4月に予定しております農事組合長会で了解を求めまして推進体制の確立を図り、計画の事業実施に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 三江議員。


○20番(三江弘海) 小項目2点目、実は、私はこの計画の推進のかぎを握るのはJAあいち豊田だと思っています。農業に携わる人々の歴史を振り返るまでもなく、ゆりかごから墓場までではありませんが、専業農家、兼業農家を問わず農協をよりどころとして、生活の主たる部分を農協との深いきずなのもとで営まれてきています。本計画の策定にあたり、JAあいち豊田の皆様も大きくかかわっていたと思いますが、農業のことを語るには、農政はもちろんですが、農協も常に中心的存在であらねばならないことはだれの目にも明らかです。


 ここで森づくり基本計画のことをお話したいと思います。


 森づくり基本計画も昨年10月に策定されました。その中身は大きく20年で過密人工林をなくし、人工林を健全な状態にするという大目標を持ち、10年間で約2万5,000ヘクタールの間伐を進めるというものであります。12月定例会では、その事業実効性を担保するための20億円の基金も確保されました。


 この森づくり基本計画の現場での中心的組織体、受け皿になっているのは森林組合です。もちろん民間からもどんどん絡んできて、森林が業として復活できるような環境は整えていかなければなりませんが、今は森林組合が現場での揺るぎないリーダーです。そして、先ほどの地域レベルではありませんが、自治区に入って森づくり会議を積極的に開催し、市、県とも密接に連携しながら計画推進の核ともなるべき森林の団地化を進め、徐々にではありますが、前に進んでいるのが目に見えてきています。


 同じように計画すべてではありませんが、この農業基本計画推進のリーダーシップ、中心的役割をJAあいち豊田で持ってもらったらどうでしょうか。くどいようですが、農業者はJAあいち豊田と固いきずながあり、農業のノウハウの一番は、言うまでもありません。JAあいち豊田にあるのです。無論JAあいち豊田も経済団体なので不採算部門を新規に、しかも手厚く取り組んでほしいと言っても無理な話です。本来ならば、農業振興公社のような組織を設立し、行政とワンフロア体制が理想的なのかもしれませんが、これにも多くのハードルがあると思います。


 そこで提案ですが、この行政計画を、もちろんすべてではありませんが、委託という形でJAあいち豊田にアウトソーシングできないでしょうか、お考えを伺いたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 農業基本計画で掲げております多くの事業でございますが、JAあいち豊田、農業者、市及び県が役割分担しながら推進するものでございます。


 とりわけJAあいち豊田につきましては、本市の農業施策を推進する上で欠くことのできないパートナーであります。計画の中でも多くの部分を主体となって役割を担っていただいています。そういうふうに位置づけております。


 ご提案のありましたJAあいち豊田によります営農支援につきましては、本来この事業、JAあいち豊田の重要かつ固有の業務の一つであると理解しております。


 また、営農に関しましては、その担い手であります地域の農家の皆さん方の主体的な営農活動が前提であることは言うまでもありません。地域の農業者の皆様方のますますの奮起といったものを期待しているところでございますが、市といたしましても、JAあいち豊田、それから農家、それからまた県も含めました行政の連携、先ほどの推進体制もございますが、密にして事業の推進をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 三江議員。


○20番(三江弘海) 農政の現場仲介者はJAあいち豊田であります。JAあいち豊田の力を出させることも農政の役割だと思います。ぜひこのことをお考えいただき、推進体制づくりを進めていってもらいたいと思います。


 次に、小項目3番目、地域振興とのかかわりということで質問させていただきます。


 当たり前のことですが、地域にとっては農業は農業だけと断片的にとらえるのではなく、農業も、観光も、森林も、商工業も一体、一円の中でとらえていかなければなりません。そういったことからも農は地域の振興にかけがえのない切り離せないことであることは間違いのないところであります。


 私は、昨年の3月定例会で質問させていただきました。支所機能の縮小に伴い、農に関するセクションの職員が支所にいなくなりました。どうするのですかと問うたところ、「本庁農政課の中に山村振興担当を置き、地域ごとの担当を定め対応する」との答弁をいただきました。どのように対応、機能しているのでしょうか。中山間地農業は、山村振興の大切な部分であって、先ほども言いました生活、経済、観光という部分と一つ円の中にそれぞれ強くリンクされています。


 もう一つの見方として各地域の支所があります。地域支所は地域住民の行政窓口として、また、地域自治区制度を活用し、地域住民の意向や地域特性を生かした地域づくりの推進機能を担っています。農業は地域特性を生かした地域づくりに欠かせない大きな役割を受け持っています。


 だとするならば、支所の地域振興との連携が非常に大切だと思いますが、今、どのような連携がとられているのか、また、計画推進にあたって、支所とのかかわりはどうなのかをお答えください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 支所機能の再編に伴いまして、平成19年度に先ほど議員ご指摘のように農政課に農村振興担当を設置させていただきました。支所地域には、説明会ですとか問い合わせなど、内容に応じて農政課の人間が現地へ出向いております。


 特に、昨年は、先ほどご紹介もありましたように、新たな獣害対策といった取組を展開するために、支所地域での説明会を行わさせていただきました。その後、個々の農事組合からの要請に応じまして、獣害の学習会や防除計画づくりに出向かさせていただいております。


 一方、支所にかかわりのある農政情報や、支所に寄せられた農政に関する意見につきましては、適宜農政課と支所の間での情報交換をさせていただいております。


 特に、国の補助事業等で、地域振興にかかわりのありますグリーンツーリズム等の事業につきましては、制度がうまく活用できるように支所と連絡調整を十分とっているつもりでございます。


 また、一方、庁内に都市農山村交流促進検討会を設置いたしまして、各部署に関連する課題につきまして組織を横断した施策展開が図られるような連絡体制をとっております。


 農業基本計画を推進する上で支所業務に関連する施策も多く、十分な連携をとりながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 三江議員。


○20番(三江弘海) 続きまして、小項目4番目ですが、新規就農者、参入者に対する支援についてお伺いいたします。


 計画の中でも、耕作放棄地、遊休農地の対策がかなり大きく取り上げられています。この対策の大きな柱の一つは、担い手の育成確保であります。本計画でも担い手の育成と確保のための施策、例えば農業への一般企業の参入促進、いわゆる特定法人貸付事業を始め、女性、高齢者への起業支援、ほかにも援農体制の整備が書かれています。


 しかし、高齢化、人口減の続く中山間地ではハードルの高い問題であることは間違いありません。しかし、かすかな明かりも見えてきています。稲武地区において特定法人貸付事業で農業参入した会社があります。豊田市の契約第1号として積極的に農業に取り組もうと頑張っています。その会社はブルーベリーづくりに励んでいるんですが、面積もどんどん広げ、遊休農地解消に大きく貢献しています。うれしいことにこのブルーベリーづくりを見て、稲武で農業に取り組みたいと家族で移り住んでくれている方もいます。認定農業者を目指す金の卵です。


 今は研修中なのですが、私は先日この方とお話する機会を得ました。やる気が伝わってくる。この地で農業で生きていくという思いが、姿勢が、ひしひしと伝わってくるとでもいいましょうか、そんな感じを受けました。同時に、こういった新規就農者が定住定着できるための支援制度の重要さを痛感いたしました。


 そこで、支援策について3点お聞きします。


 一つは、何度も言いますが、農業は実に幅広い多様性を持っています。そして、就農者もそれぞれいろいろな思いを持って農業の世界に入ってくると思います。目指す経営規模も違うでしょう、有機農業を目指す方もいるでしょう、本計画はそういった多様なニーズに応じた支援制度になっているのかをお伺いいしたいと思います。


 二つ目は、何と言っても農業は自然が相手です。就農しても経営が軌道に乗るまで研修期間を含めれば、作物にもよるでしょうが、3年から5年ぐらいかかると見ていいでしょう。そういった長期の支援フォローはなされているのか。


 三つ目は、農地の貸借はだれがどのようにコーディネートするのか、また、長野県や大分県などのように里親制度と称した技術面、生活面も含めた総合的なバックアップ制度となっているのか、また、実施体制としては各支所単位の地域対応で対処すべきと思いますが、お考えをお聞きします。


 以上、支援体制3点についてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) まず、新規就農者への支援制度でございますが、新規就農者などへのきめ細かな農業支援を総合的に推進するために、この1月にワンストップ支援窓口を農政課内に設置させていただきました。就農支援資金や農業技術支援などの相談窓口を一元化し、農家からの相談体制の強化を図っております。


 就農するために資金が当然必要でございますが、県のほうが無利子で融資する制度がございます。特に中山間地域へ就農する新規就農者には、償還資金に有利な補助制度もあわせて活用できます。


 また、環境保全型の有機農業を目指す場合には、豊田市の補助制度もあり活用できるようになっております。


 次に、長期の支援フォローにつきましてでありますが、農業開始時の初期投資を軽減するために県に無利子の貸付制度がありますが、就農後の早期の経営安定と発展を目指しまして県の農業改良普及課が農業の技術、あるいは経営面からの支援を行っております。


 次に、農地の貸借についての話でありますが、農地の貸借につきましては、貸付希望農地情報を持っている農業委員会及び農地保有合理化法人、JAあいち豊田でございますが、こういったところが中心となって支援を進めております。


 また、技術面、生活面を支援する里親制度といったものはまだ本市には設けられておりませんが、農家を含め農ライフ創生センター、県の農業改良普及課といったところの連携を深めながら支援を進めさせていただきたいと思っております。


 それから、また新規就農そのものにつきましては、冒頭で申し上げましたような総合的なバックアップについては、ワンストップ支援窓口のほうで総合的なご支援、ご相談に応じていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 三江議員。


○20番(三江弘海) 続きまして、中項目2番目、農業基盤の整備について質問させていただきます。


 このことも、本計画推進にとって非常に大切なところだと思いますので、順次伺っていきたいと思います。


 基本として二つの視点があると思っています。一つは、当然のことながら、さらなる生産性向上のためのほ場、農道、用排水等の基盤整備であります。もう一つは、農景観をどう見るか、考えるか、守っていくかということではないでしょうか。


 この二つの視点は、互いに離反しないように、互いによい関係の中で農地整備というものをとらえていかなければならないと思っています。計画の中でも、主要な課題の一つとして中山間地における農業・農村振興と農地保全がうたわれております。


 そこで、小項目1点目、豊田市における農業基盤整備の実施状況と今後の取組について質問させていただきます。


 国を挙げての農地構造改革も整備が終わってから古いところでは40年もたとうとしています。老朽化がかなり進んでいる農業用施設も多数あるのではないでしょうか。


 そして、その改修もなかなか進まないという現実から起こるあきらめ感とも言えるものが、特に高齢化の進む地域では、農業離れを助長し、ひいては耕作放棄地の拡大にもつながっているという側面もあります。


 また、30年、40年の歴史は、農業機械のさらなる大型化、あわせてWTOを始めとする外国との競争は農業経営の厳しさを増大させています。そのためさらなる生産性向上を図らねばなりません。これは平地、中山間地ともに共通する話であります。


 生産効率向上のためには、大規模、小規模にかかわらず二度目の基盤整備の必要な地区もあると思います。そこで、本市における農業基盤整備の進ちょく率と今後の具体的な取組についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 農業の基盤整備でございますが、ご案内のように、古くは大正時代の耕地整備にまでさかのぼりますが、統計資料との関係で昭和30年以降にほ場整備ですとか、構造改善事業で整備された状況についてご報告申し上げます。


 918平方キロメートルの豊田市全体では、整備率が67.3パーセントでございます。それから合併エリアにつきましては、整備率89.2パーセントという数字になっております。


 今後の取組でございますが、高岡地域の中田地区でございますが、整備面積約60ヘクタールのほ場整備を、平成21年度の着手を目標に今地元調整を進めております。今後、地権者の同意を得て事業化を目指していきたいと思っております。


 また、猿投地域の舞木地区でございますが、樹園地49ヘクタールにおきまして老朽化したパイプラインや用水施設の更新並びに農道整備など、総合的な整備を平成20年度着手予定で進めております。


 市といたしまして、農地の保全や生産性の向上及び担い手の育成、確保を目指す地域に対して今後支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 三江議員。


○20番(三江弘海) 次に、小項目2点目、中山間地の農景観の整備と管理体制についてお聞きいたします。


 これまで進められてきた基盤整備は、生産性の向上に重点が置かれてきました。そのため自然環境や景観についてあまり配慮されていなかったという事実もあります。このような反省から自然環境や生態系に配慮し、美しい農村景観の創出に資するような基盤整備のあり方も求められるようになってきています。


 いわゆる農村の多面的機能、公益的機能と言われるものであり、食料の供給という人間の生存にかかわる重要な役割のほか、自然環境の保全、ひいては地球環境の保全にも重要な役割を担っています。また同時に、村祭りや古い無形文化財も数多く守り伝えられてきており、それらの中には貴重な歴史的価値や山間地のすばらしい田園風景を有するものもあり、農地基盤整備にあたっては、このような特質を十分に理解する中で進めなければなりません。例えば、稲武地域の桑原地区には国道に面した棚田があります。昨年秋には赤ソバの花も咲き誇っていました。ぜひ守っていきたい里山風景であります。ほかにも多くあります。


 そこで、中山間地での良好な景観形成や都市と農山村の交流等地域特性を生かした事業手法についてお伺いします。あわせて整備後の管理体制のあり方についてもお答え願います。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) ただいまご提案いただきました地区の整備でございますが、事業の手法といたしましては、中山間ふるさと水と土ふれあい事業といったものが考えられます。地域の皆さんと取組を検討していく中で、これ以外にもメニューがございますが、最適な事業を選択することになると思います。


 観光ですとか景観といったものを意識した整備例といたしましては、隣の新城市の四谷地区の千枚田が有名でございます。


 良好な田園風景は、豊かに守られた農地がなければ存在するものではございません。魅力ある農村を維持し、都市住民との交流を促進するためにも、地域の皆さんによる精力的な取組とアイデア、こういったものをどしどし出していただいて、これに対して市としても積極的に協力させていただきたいと考えております。


 また、管理体制でございますが、地域力を生かしましてでき上がった施設ですとか、農地を守り続ける管理体制づくりこそが整備事業の実施以上に重要であると考えております。したがいまして、計画作成の段階から整備後の管理組織を想定した取組といったものを考えていきたい思っております。


 また、この体制でございますが、地権者や、それからまた地域の方も含めました参加意欲を持つ地域の人たちのこういった人材で構成されることが望ましいと考えております。


○議長(岩月幸雄) 三江議員。


○20番(三江弘海) 小項目3番目の質問に入ります。


 支所機能の縮小から1年がたちました。先ほどの質問でも述べましたが、支所に農業にかかわるセクション、農業のことに耳を傾けるところがありません。ですから、農業基盤、施設等に関することについて、トータル的な見地を持ったところの工事要望を受け取るというわけにはいかないと思います。合併町村では、合併までは役場がそのことをやっていたと思います。スポット的な緊急避難的な修繕といいますか、軽微な工事は対応できると思いますが、計画性のある面整備を進めるには、受け皿となるリーダーシップのとれる組織がなければならないと思います。


 以上、中山間地の工事要望と地域課題の対応ということでお答えください。あわせて合併地域に対する取組があればお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 議員が申されました農業用施設の老朽化ですとか、破損などの個別の工事要望につきましては、自治区長からの申請を各支所で受けまして農地整備課で対応させていただいております。


 地域課題全般の対応でございますが、中山間地域におきましても、多くの地域でほ場整備事業を実施してまいりましたが、農業用施設の老朽化、加えて最近の農業者の高齢化ですとか、後継者不足、イノシシ等の獣害問題などさまざまな地域問題が山積しておりまして、農地の保全が危機的状況であることも認識しております。


 中山間地域の農地につきましては、議員も申されましたように、農作物の生産という本来の機能のほか、自然環境ですとか、生活環境、景観保全などの多面的な機能を持っております。とりわけ集落の維持におきまして、農地保全は欠かすことのできない要素であると考えております。


 こうしたことを踏まえまして、地域の皆さんが主体となって地域づくりを推進していただくために、農地整備課では、この1月から順次合併地域に伺いまして地域の状況を把握させていただくとともに、土地改良事業の取り組み方ですとか、管理体制などについての説明をさせていただいております。


 合併地域におきまして、農業地域、あるいは施設の管理主体が明確でない状況もございます。そのために説明会におきましては、自治区長、あるいは組長、土地改良区などの皆さんの参加を得ましてアンケート調査ですとか、ワークショップを今お願いしつつあるところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 三江議員。


○20番(三江弘海) それでは、次の大項目に移らせていただきます。そのタイトルを過疎地域の生活支援とさせていただきました。


 合併して3年が過ぎようとしています。合併して初めての市長選も行われました。市長選を通じる中で合併の効果というものもそれぞれの立場で地区で考える重要な意義のある期間だったような気がします。


 激変緩和という言葉があります。合併協議のときによく使われました。合併に際して明確に位置づけられた激変緩和項目もありますが、この言葉、結構それぞれがそれぞれの立場で勝手に解釈してきたような一面もあります。


 合併協定項目はある意味契約とも言えるものであります。もちろん履行すべきは履行していかなければなりません。しかし、不磨の大典であるかと言えば、そうではないような気がします。


 3年たちます。3年の月日は、世界の様子も、国の様子も、市の様子も変えてきています。3年前に思い描いたことに絶対性を求めすぎてもいけません。合併後3年間の歴史、流れの中で私が一番感じていることは、実は当たり前のことかもしれませんが、地域の違いです。格差ではありません。どうしても埋めることのできない生活基盤の違いがあるということです。この地域の違いをいま一度振り返り、認め合い、行政施策を幅のあるもので考えていかなければと思うのは私だけではないと思います。


 昨年3月議会で私は申し上げました。都市のそれぞれの場所で、地域で、生活していく住みやすさを感じなければなりません。そのためには、ルール、枠の中でハンドルの遊びのような幅が必要ではないか。そして、それをすくい上げることこそ、真の都市内分権という姿につながるのではないか、行政として取り組むことではないかと、合併して4年目を迎えるにあたり、この考えはますます深まるばかりであります。


 過疎の進んでいる地域には、そこにあった地域ならではの施策が必要です。それこそ先ほど言ったハンドルの遊びと言ってもいいところに、住みやすさを感じさせる仕組みがひそんでいるように思います。過疎を感じさせなくし、住みやすさを実感させるには、大上段に構えた仕組みや施策はもちろん必要でしょうが、ちょっとしたアイデアの組み合わせで完結することもないわけではありません。これから提言させていただく過疎地ならではのやさしさを持った仕組みについて所感を伺いたいと思います。


 中項目、過疎地域ならではの仕組みについてということであります。


 過疎高齢化はどんどん進んでいます。高齢化率と言えば、稲武地区を例に挙げると、先ほど横地部長もおっしゃられました、平成17年4月は33.4パーセントだったのがことし2月1日は36パーセントです。実にこの3年で3ポイント進行しています。自治区単位でも高齢化率がいよいよ50パーセントを突破した自治区も出てまいりました。嘆いているわけではありません。社会現象と言えば、そのとおりでしょう。日本どこでもと言えば、それもそのとおりかもしれません。


 しかし、現実として生活の不便さをしっかり背負いながらも過疎などと思わずに、当たり前として地域に住み続ける人たちがいるからこそ、その地域が地域として踏みとどまっているのです。守られているのです。そして、頑張りの続くシステムを必要としています。


 では、小項目でその運用について提言させていただきます。


 先月、1月25日の新聞に「格差の中で」という記事の中で、「お年寄りに届かぬ目」と題され、下山地区の郵便局が続けてきたひまわりサービスが中止状態に追い込まれている。このことが高齢化の進む住民の間で不安が広がっていると掲載されていました。


 ひまわりサービスとは、旧郵政省が昭和53年8月から過疎地域でスタートさせた、自治体や社会福祉協議会と郵便局が連携して過疎地域に住む高齢者の生活サポートシステムをつくり、在宅福祉の支援や高齢者福祉の向上を図ることを目的とした、無償によるボランティア活動であります。具体的には、郵便局の外務員が高齢者宅を訪れ、声かけや安否確認、生活用品の買い出しなどを行ってきたものです。全国221市町村、305局で実施されていましたが、市町村合併、郵政民営化の影響でかつてのサービスはできない状態になっているとのことです。


 豊田市の花はひまわりです。この郵便局の行ってきたサービスもひまわりサービスです。何かの因縁を感じさせます。ぜひアレンジして豊田市流過疎地域での生活支援の仕組みにならないかと思います。


 また、そんなサービスの拠点となるところがあればもっといいでしょう。それぞれの地域の中の中心的施設の一角でいいのです。人々が本当に飢えているのは、住むところの心の温かさではないでしょうか。日々の暮らしに根づいた顔の見えるこのような支援システムは地域に温かさをもたらすでしょう。また、訪れた人が実感できる地域の魅力は定住をももたらすでしょう。そんな制度ができましたら、温かさが入り用の方はぜひ稲武に移り住んでいただけたらと思います。大歓迎いたします。


 以上、ご所見を伺いたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 過疎と高齢化が進む地域に対する豊田市流の生活支援の仕組みという問題提起をいただきました。あわせて地域の事情の違いを踏まえた施策のあり方についても、ハンドルの遊びに例え、決して画一的に取り組むのではなく、それぞれの地域特性に合致した課題解決方法の必要性をご提言いただきました。


 過疎高齢化の進展は本当に深刻でありまして、行政や地域がさまざまな方策を工夫していく必要があると考えます。この点については議員と同じ認識であります。


 ご提案の豊田市流のアレンジにつきましては、例えば食の自立支援事業、いわゆる高齢世帯への配食サービスというのがございますが、お弁当を配る際に実際に現在でも声かけなどはしているわけであります。


 地域の声を聞く中で、このような制度を軸に共働のまちづくりによりまして地域の関係者が参画し、必要なサービスを加えるようなことができたらいいなと考えております。


 具体的には、既存の市の施策の実施要綱を弾力的に見直し、あるいは新規に工夫し、地域の意見を反映した施策展開ができるような都市内分権の制度にしたいと考えております。


 柔軟な姿勢を持つことによりまして、地域住民や有志グループ、あるいは事業所など多くの主体がアイデアを出し、新たな担い手となることで地域の高齢者の暮らしを支援する。そんな温かい地域はそれだけで大きな魅力になると思います。そんな魅力を持つ地域であれば、地域内に限らず多くの担い手が仲間に加わりたいと稲武に集まってくるようにもなると思います。


 また、こういったこととは別に、新市といたしまして、過疎問題について基礎的なところからきちんと調査・検討し、広く情報を共有しながら、ご提案のような事例にも有効に対応できる都市内分権の制度設計、あるいは支所のあり方まで含めて考えていく予定をしておりまして、平成20年度で慎重に考えてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 以上で20番、三江弘海議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後2時40分とします。


                         休憩 午後2時21分


                         再開 午後2時40分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番、根本美春議員。


○11番(根本美春) 私は、日本共産党豊田市議団として通告に従い質問を行います。


 大項目1、高齢者の負担軽減制度の創設を求め質問します。


 中項目1点目、高齢者の暮らしをどう考えるかという点です。


 後期高齢者医療制度が4月から実施予定となっています。年金から保険料を取り上げ、75歳以上の高齢者とそれ以下の世代の診療報酬を別建てにするものです。後期高齢者の診療報酬は包括払いと言って、病院は検査や手当てなどをやればやるほど赤字になります。包括払いになれば、高齢者は病院から追い出されかねない、75歳以上という年齢で医療内容を差別するとんでもない制度です。お年寄りからは、長生きするなということなのかと大変な不安と怒りの声があがっています。


 私は、この制度そのものの中止、撤回を求める立場であります。しかし、実施を目前にしておりますので少しでも負担を軽減することを念頭に、以下、具体的にお聞きします。


 後期高齢者と言われる75歳以上で保険料の負担が増える人の数をお答えください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ご質問の75歳以上の負担増となる人の人数でございますけれども、後期高齢者医療は個人賦課、国民健康保険は世帯賦課という違いがありますので算定することは困難というよりはできない状況であり、人数をお示しできませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 人数はわからないとのことでありますが、全体として負担が増えるのか、それとも軽減されるのかはわかりませんか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 負担増につきましては、後期高齢者医療の保険料総額が国民健康保険から後期高齢者医療への移行に伴う国民健康保険税の減少額を上回ると推定されますので、全体では負担は増加すると考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) それでは、具体的にどれだけ増えるのか、一つのケースで今までの国保税の金額と後期高齢者医療の保険料の金額とを比較してお答えください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 個人保険料の金額については、国の示しました一般的なモデルケースで比較してみますと、後期高齢者である夫婦世帯で夫が厚生年金を208万円、妻が国民年金を79万円受給している場合で試算しますと、国民健康保険税は世帯で9万6,900円となり、後期高齢者医療保険は2人で10万5,100円となり、8,200円の増加となります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 増えるというお答えでした。ここ2、3年のうちに住民税、社会保障の負担が大幅に増えてお年寄りの暮らしが大変になりました。後期高齢者医療制度で保険料を取り立てる制度が実施されれば暮らしはどうなるのかは明らかです。市は、このような市民の暮らしをどう考えているのか認識をお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ご質問のように、税金や保険料など市民の負担は増えてきていると受けとめております。しかしながら、少子高齢社会が今後もさらに進展し、社会負担がますます増加する中においては、高齢者の方々にも一定の負担をいただきながら社会全体で支え合って乗り切っていかなければならないと考えています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 暮らしが大変になったという実態があります。だれもが健康で安心して暮らしたいと思っています。しかし、実際の高齢者の生活は年金だけが頼りで、食費などを切り詰めてもとても足りない、いざというときのための貯蓄を取り崩すことまでしています。こういう実態、これが暮らしの実態なのです。


 そこで、中項目の2点目、高齢者の負担軽減制度の創設を求めて質問をします。


 2点お聞きします。市独自に保険料の負担軽減の制度をつくることを求めます。


 また、1万5,000円未満の年金の方は窓口で払うことになりますが、1年以上保険料が払えない場合、保険証を取り上げられて資格証明書の発行で医療費が全額負担になります。保険証の取り上げは医療の必要な社会的弱者を見捨てるものであり、許されることではありません。私は、資格証明書を発行しないように求めます。


 保険料の徴収事務は市で行われます。保険料を納付することができない特別の事情に関する届け出の受付も市の窓口でされます。保険料の納付相談に丁寧に対応できる体制をつくり、特別の事情に関する柔軟な運用に努めるべきではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 後期高齢者医療の保険料につきましては、広域連合条例にて定め、広域連合で賦課決定する仕組みになっているため、豊田市独自で軽減または減免制度を設けることはできませんので、よろしくお願いします。


 また、保険料が払えず滞納となった場合については、まず、対象者の滞納理由や生活状況等を十分に考慮し、きめ細かい納付相談を実施します。


 やむなく資格証明書発行に至るケースは、保険料を納付する資力が十分にありながら、特段の事情もなく長期滞納される場合に限っており、一律に機械的に実施するものでありませんので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 資格証明書の発行、それは窓口で特別な理由のない限りということであります。相談によく乗っていただいて丁寧にやっていただきたい。このことをお願い申し上げます。


 市独自の軽減制度が困難だ、制度的に無理だというお答えでしたが、国会では、昨年、10月24日開催された衆議院の厚生労働委員会ではっきりと「できる」と答弁をしております。私ども日本共産党の衆議院議員がこの点を委員会で質問しましたところ、厚生労働省の保険局長が「地方自治体で議会の議決等の手続を経た上で独自に保険料の減額を行うことは妨げられるものではない」と明確に答弁をしています。例えば、浦安市では、高すぎる後期高齢者医療制度の保険料を軽減するために保険料の助成を実施することを決定したとお聞きをしています。大事な点なので国会答弁をよく勉強していただきたいと思います。


 この点を踏まえて再度お聞きします。制度的にできることとして保険料の軽減にあたる独自の補助制度、福祉の制度をつくること、高齢者に今以上の負担をさせないようにこれをつくっていただきたい、いかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) すいません。現時点で私どもは今質問のあった内容について掌握しておりませんので、その辺を勉強しながら考えていきたいと思います。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 実施は4月に迫っています。今のお答えでははっきりと助成の制度ができるということではないと思います。


 国の政治で住民の暮らしが苦しくなるというのなら、その政治から住民を守るのが自治体の仕事ではないでしょうか。早急にこの手だてをつくり、判断をしていただきたいと思います。


 この項目の最後にお聞きします。4月の実施を目前にして、「自分の保険料が一体いくらになるのか、年金から天引きされると暮らしていけるのか」と多くの方が不安を抱えています。広域連合からも対象者一人ひとりに周知徹底するように言われていると思います。市と支所にも特別の相談窓口を設けて丁寧な相談を行うことは当然だと思います。相談窓口の開設はされるのでしょうか。また、説明会を全市対象にして開いていないので出前講座でも説明を行っていただきたい。また、説明を行うことを広く周知させていただきたい、いかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 支所においても申請受付事務を実施することから、既に基本的な制度の相談には応じています。ただし、より専門的な相談につきましては、生活福祉課で対応しております。


 また、電話による相談を充実するために新たに3月17日から土曜日・日曜日も含めて後期高齢者医療相談ダイヤルを開設いたします。


 出前講座につきましては、現在既に取り組んでおりまして、要請に応じて随時実施していますので、利用していただきたいと思っております。


 なお、その他の事前周知活動としましては、広報とよた折込チラシを11月15日号で配布しております。老人クラブにおいても11月に回覧をしており、自治区回覧も12月に行っています。ダイレクトメールにつきましては、2月22日に対象者約3万人に対して行っております。その他、広報とよたへの掲載を2月15日号で実施し、3月15日号でも予定していますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 周知徹底していただきたいと思います。時間がありませんので、よろしくお願いします。


 この制度はあまりにも高齢者に負担ばかりを押しつけるものであります。根本的には、制度の中止、撤回をすべきであることを日本共産党豊田市議団としての意見表明として述べておきます。


 次に、大項目の2点目、高齢者へのごみの収集、敬老パスの実施を求め質問を行います。


 中項目の1点目、高齢者の生活支援としての敬老パスの実施を求め、お聞きします。


 市がこれまで基幹バス、地域バスを整備してきた理念はどのようなことでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 公共交通の充実は、都市としての一体性の確保や交流による地域の活性化に必要不可欠であり、高齢社会への対応、環境保全、交通安全等さまざまな効果が期待されます。


 そこで、平成18年度に公共交通基本計画を策定し、公共交通を社会資本の一部としてとらえ、採算性だけでなく、公益性やまちづくりの視点も考慮し、市民、交通事業者、行政が共働でつくり、支えていくことを基本に利便性の高い公共交通ネットワークの構築を目指しております。


 現在、公共交通基本計画に基づき、基幹バス路線の整備や地域バス等の運行を行っており、今後はさらに地域と連携した公共交通の利用促進を図り、地域の実情に合った効果的な公共サービスを確保してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) それでは、以前、制度としてあった高齢者のタクシー券を廃止したのはどういう理由でしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今ご質問の高齢者交通費助成事業だと思いますが、これにつきましては、平成2年から70歳以上の高齢者に交付していました高齢者交通費助成事業について見直したものでございます。その理由としましては、70歳以上の高齢者人口を制度開始当初の平成2年度と平成16年度を比較すると約1万4,000人から2万9,000人に倍増しておりまして、今後さらに高齢化が進んでいく中で、次の世代に負担を残さないためにも、これから高齢者福祉施策を年齢で一律に行うものではなく、日常生活に介護や支援を要し、家族の支援を受けることが困難な人など限定的に行っていく必要があるとの考えによるものです。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 高齢者のタクシー券の廃止の理由は、議会の中でもご答弁がありましたが、「金銭的な補助制度から恒常的な福祉交通システムを構築する方向への見直しをする」という趣旨のご答弁があったと思います。一方、バスを整備してきた理念というのは、お答えにあったように、採算性というよりも社会資本としての公益性の評価を重視する。わかりやすく言うと、福祉施策として行うということです。つまりタクシー券で支援してきたよりももっと高齢者が外出しやすい福祉施策としての公共交通を充実整備していくということだと思います。


 では、現実に高齢者の外出が増えていますか、気軽に外出できるようになっていますか、私のところには依然としてかつて市が行っていた高齢者全体へのタクシー券や、バス、電車利用への補助券の制度を復活してほしいという声をたくさん寄せられています。それは先ほどから述べているように、高齢者の暮らしが経済的に苦しくなったということを反映していると思います。


 そこで、市が行っているバス路線に対して、私は名古屋市のような敬老パスを創設することを提案したいと思います。


 その効能は大変大きいと思います。先ほども答弁がありました利用の促進、一つ目に、利用が増えてバス路線そのものが活性化します。二つ目に、高齢者の外出を支援して元気な高齢者が増えていきます。三つ目に、バスの利用者の拡大が地域の商店などの利用拡大につながり、地域経済の活性化にも役立ちます。せっかく社会資本としての公益性の評価を重視する施策に大きくかじを切ったのですから、さらにもう一歩進めて高齢者の無料パスの実施を求めます。いかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 平成17年4月に制度を見直しした理由は、さきに述べたとおりでありまして、現在においても当時の考え方と変わっていませんので、高齢者、障がい者を対象に一律に助成するような敬老パスの実施については現時点では考えておりません。


 ただし、現在においても交通対策としてスクールバス事業など四つの事業を実施し、高齢者、障がい者の外出支援、社会参加の促進を図っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) バスを整備してきた理念というのが福祉の施策として行うということで、これで今、バスの路線が増やされています。このバスを増やした理念のもとで、採算より福祉の充実を図る施策、このように言っているわけですので、これを本気でやる姿勢があるならば、これを示すように市民の声にこたえるようにすることが当然ではないでしょうか。私は無料制度の実施をこれからも求めていくことを述べて次の質問を行います。


 中項目2点目、高齢者へのごみ回収の実施を求め、質問します。


 高齢者の日常のごみ出しには支援が必要と考えます。ある方からは、「収集場所へ運んでいくのにゆっくりしか歩けないから往復で30分かかってしまい、寒いときは特にこたえる」というお話をお聞きしました。ひとり暮らしの高齢者への戸別ごみ回収を生活支援として改めて考えるときではないでしょうか。岡崎市、名古屋市が数年前から実施していますが、岡崎市ではごみ回収と同時に安否の確認をしています。「今ではお年寄りは声をかけてくれるのを待っています」と担当者からお聞きしました。このようなごみの戸別回収の実施を求めます。市で行う考えはありますか。


○議長(岩月幸雄) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) このことに関しましては、昨年の6月議会におきまして佐藤議員からも同様の質問をいただいておりまして、実施に向けて検討する旨答弁いたしました。その折にも答弁しておりますが、ごみ出しが困難な障がい者、高齢者などの皆様のごみ出しにつきましては、まず地域や周囲の方々の助け合いでごみ出しをしていただくことが大切と思っております。このことを前提にいたしますが、それでもごみ出しが困難な家庭につきましては、戸別収集を図ってまいります。


 現在、収集体制などの対応を検討中であります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 地域で支援できる体制があれば、それはいいと思いますが、そういうことのできない地域があるわけです。その点を踏まえまして市で早急に計画実施を行っていただきたいと思います。


 大項目の3点目、安心して通える子どもの居場所づくりを求め、質問を行います。


 中項目の1点目、放課後児童クラブの実施状況をお聞きします。


 放課後児童クラブの位置づけと、今後の設置目標をお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 児童福祉法第6条の2に、「放課後児童健全育成事業とは、おおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業」と規定されています。


 また、同法第21条の9には、「市町村は児童の健全な育成に資するため、放課後児童健全育成事業が着実に実施されるよう必要な措置の実施に努めなければならない」とされております。本市もこれに従い整備をしています。


 現在、51施設で実施しておりますが、第7次豊田市総合計画において、平成20年度には55箇所、5年後の平成24年度には64箇所を整備する予定でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) それでは、設置目標をお聞きしました。指導員の正規職員の人数とパート職員の人数をお答えください。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 放課後児童クラブの指導員はすべて臨時職員でございます。雇用のパターンとして3パターンございまして、まずは複数のクラブを巡回して指導員の指導にあたる主任指導員の方たちが10名ございます。それから、固定クラブの通常期の指導員でございますが、約340名、それから長期休暇中、夏休みが一番多いわけでございますが、約640名でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) すべて臨時ということでありますね。


 次に、指導員の役割はどういうものでしょうか、お答えください。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 指導員の主な役割として五つほど紹介させていただきますが、一つには、一人ひとりの子どもの状況を把握すること、二つ目として、遊び等を通じて子どもの健全な発達を促すこと、三つ目として、危険から子どもを守るとともに、子どもたちが自らを守る力を育てること、四つ目として、保護者が安心して仕事と子育ての両立ができるよう子どもを中心に保護者と信頼関係を築き、就労家庭を支えること、五つ目として、子どもや保護者に必要な援助が行えるよう学校や地域との連携を深めることでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 大変大事な役割がある指導員だということがわかると思います。


 次に、中項目2点目、指導員の待遇、施設の改善を求めてまず2点お聞きします。


 このような役割を発揮するためには、就業時間の中で指導員に技術指導や理論の講習、情報交換の時間を保障していただきたい。また、正規職員の採用を拡大することを求めます。


 先ほど臨時職員のみだということでしたが、ある方は8年間、半年ずつの更新を繰り返している臨時職員です。これが専門性が求められ、子育て支援を担っている指導員の待遇とすれば、位置づけ方に問題があるのではないでしょうか。市はどうお考えでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 議員がおっしゃるとおり、指導員の専門性を確保するために研修等が非常に大切だということは十分に認識しております。


 平成19年度においては、3回の理論講習と3回の実技講習を全体研修会で実施しました。また、主任指導員単位で七つのブロックに分けまして指導員同士の情報交換、また現場研修として各2回のブロック研修を行ってまいりました。また、普通救命講習も各消防署にて受講をいたしました。これらはすべて出張勤務として対応しています。来年度も同様に研修を行っていく予定でございます。


 また、正規職員としての指導員雇用につきましては、やはり通常の勤務の時間帯が子どもの授業終了後と、一般的には2時ぐらいからになろうかと思いますが、そういったところに限られていますので、今のところ正規職員としての指導員雇用は考えておりません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 講習や情報交換は十分やっておられるというお答えだと思いますが、数の問題、そういうことよりも、臨時職員として今まで続けてきて、これからも全市で広げるというこの放課後児童クラブを臨時職員でやっていくということ自体に、位置づけ方に問題があるのではないかということを指摘しているわけですが、時間帯によって正規になれないということではなく、正規職員としての位置づけ方、市としてこの放課後児童クラブを利用する子どもにとって家庭の代わりになる生活の場であって、専任の指導員の子どもへの安全面や健康面での気配り、家庭との連携が重要であると、このように言ったわけです。そのために質も量も適切な人の配置が必要だという考えはないのでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 先ほども雇用のパターン、3パターンあると申しました。主任指導員制度を導入いたしまして各ブロックごとに主任指導員を配置しております。現在10人でございますけれども、その人数も拡大をしてまいります。主任指導員がいわゆる通常の指導員の指導もしながら、学校とのパイプ役も果たしていただく、通常の現在考えている主任指導員でございますが、先生のOBを現在は雇用しておりますし、これからもその予定で進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 主任指導員の仕事の中身を今お答えいただきましたが、主任指導員も臨時ということでありますので、その方の時間ということではなくて、全体としてこれだけの人数の指導員を今、市として使って仕事をしているわけです。臨時という考え方自体、私は問題があるということを言っているわけなのです。それで正規職員の配置を求めています。


 次に、施設の問題です。放課後児童クラブの専用の施設の整備を求めてお聞きをします。専用施設の整備に関する計画はあるのでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 現在51クラブのうち、学校の余裕教室を利用しているクラブが18箇所、児童館内にあるクラブ2箇所、いわゆる児童館を利用しているクラブです。残りの31箇所が学校敷地内に建物を建てて実施している施設、いずれも専用教室としてなるべく学校とは違った家庭的な雰囲気で子どもたちが過ごせるように配慮しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 理念としては、家庭的であるのが本当に大切な点です。実際には空き教室、仮設という建物を考えて今進めていますが、そういう考え方ではなくて、恒常的に専用の施設を整備していく時期ではないのかということです。立派な建物を建てるということではありません。位置づけ方をどう考えているのか、この点を踏まえてお答えいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 学校の余裕教室、それと一般的にはプレハブと言われますけれども、きちんとした建物でございます。専用施設として現在やらさせていただいております。決して中途半端な施設ではございません。きちんとした家庭的な雰囲気を出すような形で対応させていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) プレハブの建物が粗末だということを言っているわけではなくて、建物自体が仮設ということで5年間は使えるけれども、その後5年間の保障がないということも問題です。そして、仮設の実態が十分であるということでありましたら、一度ぜひ実態を調査していただきたいと思います。例えば部屋の中の構造上では、間仕切りがなくて具合が悪くなった子には十分に休める空間がありません。どういうふうに確保していくのか。今の状態で十分だと判断する前に改善の方向で考えていただきたいと思います。


 私は、子どもたちの豊かな育ちを保障する場にふさわしい施設と指導員の体制をつくることを再度求めますが、いかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 議員がおっしゃるとおり、子どもの本当に健全育成のために私たちもいろいろと努力をさせていただいております。放課後児童健全育成事業につきましては、もともと旧文部省の留守家庭対策ということで始まったものでございます。この位置づけが厚生労働省の位置づけになりまして、本当に子どもたちにきちんと対応する。保護者が就労している場合について本当に子どもをしっかりと見てほしいということで学校の余裕教室、学校敷地を主に現在使わさせていただいて取り組んでおります。


 いろいろな自治体でやり方はございます。児童館的な施設をつくって専用的に子どもを見ている場合もございますが、やはり児童館を地域のほうでつくった場合に、そこまで子どもを誘導していく人はだれがするのか、そういったときに交通事故ですとか、いろいろな事件に巻き込まれる可能性もございます。できる限り学校の近く、また学校の中で子どもを見させていただくということが子どもにとっても、かなりの敷地も確保されておりますし、遊具等もございます。ですから、そういった面で今やらさせていただいている方法で今後も続けさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員の質問は持ち時間の30分をすべて使用しましたので、以上で11番、根本美春議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、22番、清水元久議員。


○22番(清水元久) 私は、大項目1点、保健行政についてお伺いをいたしたいと思います。


 我が国は、これまで勤勉な国民性のもとで飛躍的な発展を遂げ、今日、私どもは豊かな生活を手にすることができました。そして、社会も成熟社会とした表現がなされるほどになってまいりました。しかし、一方では、環境の問題、少子化、高齢化といったさまざまな課題が生じ、大変な社会となってまいりました。


 この春には、私どもの仲間であります、いわゆる団塊世代がいよいよ定年を迎えることとなります。こうした中で豊田市では、市民の皆さんが健康で明るく元気に生活できる社会を目指し、その行動計画として平成13年3月「健康づくり豊田21」を策定し、途中5年を経過した平成18年3月には、その中間評価を行いました。そして、昨年3月には合併した旧町村を含めた新健康づくり豊田21を策定し、今日に至っております。


 そこで、今回、市民の皆さんの健康づくりについて、その現状と中間評価を踏まえたさらなる計画推進についてお伺いします。


 中項目1といたしまして、市民の健康づくりについて。


 鈴木市長は、さきの選挙において初めてマニフェストを掲げられ、見事過去2回の成績を上回る立派な成績で3選を果たされました。その中で、このところの高齢化による健康への関心が一段と高まる中で、安心なまちづくりとして「市民の健康づくり」を掲げられ、平成23年供用開始を目指した中央保健センターの整備を図り、市民の健康づくりを支援していくとされました。我々市民としては大変ありがたいことであり、円滑な事業推進を願うところであります。しかし、施設はお金さえ投じればいくらでも立派なものができますが、問題は中身であります。


 そこで、次に伺います。小項目1といたしまして、働き盛り死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目的とした健康づくり豊田21の中間評価の結果を踏まえた総括をまず説明していただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木保健所長。


○保健所長(鈴木康元) この中間評価ですが、72項目138指標で行いました。その結果、約4割が目標達成、約3割が改善、約3割が悪化という結果となっております。


 分野別では、たばこ、アルコール、歯の健康で比較的順調に改善傾向にありますが、栄養と食生活、身体活動と運動ではあまり改善されていません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) 次に、小項目2といたしまして、栄養、食生活を始めとする9分野に分けて事業を展開されているところですが、この最も成果の上がった取組について説明をしていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木所長。


○保健所長(鈴木康元) 一番よかったのはアルコールです。続いてたばことなっています。これらは未成年者の飲酒、喫煙をなくすための取組として教育委員会と連携をとりながら進めた結果です。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) ありがとうございました。


 次に、小項目3といたしまして、今回の中間評価のような追跡調査はこれからの市民の健康づくり政策を推進する上で非常に大切なことであると考えております。もっと精度を高める必要があるのではないでしょうか。そして、こうした取組がひいては市民の意識高揚にもつながっていくものだと感じるわけでして、その辺をお答えいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木所長。


○保健所長(鈴木康元) 平成17年に行った調査では2,640人から回答をいただいております。この調査は5年に1回行っており、次回の平成22年の調査時には、調査項目、調査方法、サンプル数について見直していきます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) 続きまして、小項目4といたしまして、事業所の多い本市は、企業との連携が大事であると考えます。今どのような取組がなされているのか、その辺をご説明いただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木所長。


○保健所長(鈴木康元) 健康づくり豊田21推進協議会職域部会において、トヨタ自動車健康保険組合を始めとする市内の医療保険者と情報交換を実施しています。


 今後、特定健診、特定保健指導の実施にあたっては、各医療保険者と生活習慣病の効果的な予防を図るための連携に取り組んでいきます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) ここで再質問をさせていただくわけですが、情報交換ももちろん大切でありますが、要はその中身を市が、いろいろなデータがあると思うんですが、これを把握して今後の政策展開に生かすべきではないかと考えるわけでして、その状況についてお伺いしますとともに、さらに大企業を始め比較的従業員の多い事業所については、産業医を抱えて従業員の健康づくりに努力していただけると思います。そういったところはまずはいいとして、産業医を持たない小規模の事業所への働きかけはどう取り組んでみえるか、ご説明いただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木所長。


○保健所長(鈴木康元) 平成20年度から始まります特定健診、特定保健指導の実施にあわせて豊田市としての地域特性をとらえる健診データの集約を行い、今後の健康政策の展開に生かしていきます。


 また、小規模事業所等につきましては、管轄する社会保険事務所や労働基準監督署及び商工会議所と情報の共有化を行っていきます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) その辺はやっぱり徹底して地道にやっていただくことが大事だと思いますので、しっかりお願いをいたしたいと思います。


 次に、小項目5でございます。このところ多くの皆さんが歩いたり、走ったりと、健康づくりに努力をしておられる光景を目にいたします。これがまさしく市民の行動による積極的なパブリックコメントではないかと考えるわけでして、市はこのことをどう評価してみえるのか、また、このことに対する積極的な市の支援策があってもいいのではないかと感じるわけでして、その辺のところをご説明いただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木所長。


○保健所長(鈴木康元) 健康づくりは個人が基本となります。市民が自発的に健康づくりを行うことは高く評価できます。


 平成20年度から市民の頑張りを評価する仕組みとして、モデル地区を設定し、健康ポイント制による健康づくりの試行を行います。


 また、支所、交流館、自治区単位など、身近な地域で市民の皆さんが実践できるような正しい歩き方教室の開催や講師の派遣をさらに推進していきます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) 細かくいろいろな講習会等をやっていただけるということですので、ぜひしっかりと力を入れて成果が上がるようにお願いをいたしたいと思います。


 次に、小項目6点目でございます。本年度策定が予定されております本市の(仮)食育推進計画による健康づくりも、昨今の若い世代の食生活等かんがみますと、今後大切な政策の一部となってくると思います。そして、くしくも先ほどご説明の中で、健康づくり豊田21の中間評価においても、栄養、食生活においてはあまり改善されていないとの評価でありました。こうした健康づくりの基本とでも言える食育について、今後どう取り組んでいかれるのか、その基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木所長。


○保健所長(鈴木康元) 食育推進計画では、栄養だけではなく、人づくり、まちづくりをねらいとして三つの目標と三つの重点プロジェクトを掲げ、行政及び市民の行動指針に従って共働を基本に推進していきます。


 目標、重点事業、共に次世代を担う子どもの健全育成を柱に、地産地食の促進、交流、食生活改善を行っていきます。


 また、食育の応援団である食育応援し隊や、食を伝える技人(わざびと)の集団である食育人材バンクを活用し、マスコットキャラクターや食育ウェブサイトを利用して啓発を行います。


 計画の進行管理は、市民代表、生産者、各種団体や企業関係者など25人の個人、団体で組織する食育推進会議が行っていきます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) とにかく健康づくりというのはすぐに成果が出るというものではありませんので、地道な日ごろの啓発を行っていただいて市民の皆さんの意識を一層高めて成果を上げていただくようにご努力をお願いしたいと思います。


 次に、中項目2としまして、保健師制度と運用についてお伺いをいたします。


 地域における保健活動は、これまで地域保健法、あるいは健康増進法等に基づき展開されております。そして、時のすう勢の中でその取組もさまざまに変化してまいりました。その中で保健師の保健活動も大きく変化しつつあると考えます。


 こうした状況の中で、平成15年10月10日付けで厚生労働省保健局長等から、保健師の保健活動について、あるいは同指針についてそれぞれ通知がなされております。本市もこうした指導に基づき保健活動がなされていると考えますが、いずれにいたしましても、今後、本市が市民の健康づくり政策を展開するのに保健師の技術、能力をいかに生かすかにあると思います。そこで、次に伺います。


 まず、小項目1といたしまして、保健師を導入したねらいについてお話をいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 日本で最初の保健師、当時は保健婦と言っていましたけれども、保健師の誕生は大正9年ごろと言われています。結核の死亡率が高く、結核患者の看護が重要な社会要求となりまして、患者の訪問にあたる看護師が警察署に雇われたことが始まりであると言われております。


 豊田市においては、昭和23年ごろ食料不足解消のために開拓地に入った人々の健康維持のために開拓保健師として採用されたのが始まりと言われております。


 その後、老人保健法施行後は疾病予防や疾病の早期発見、地域保健法施行後は母子保健事業の充実や健康づくり、健康増進法施行後は健康の増進を図ることをねらいに保健師が採用されていきました。


 また、平成10年の中核市移行に伴いまして、結核や難病、精神疾患等専門性を持つ業務が追加されまして現在に至っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) 次に、小項目2といたしまして、保健師の活動効果というか、成果について、それを表すのにはなかなか容易でないと考えますが、その検証方法があれば説明してください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 活動効果につきましては、保健衛生統計の出生や死亡統計、それから乳幼児の健康診査、成人検診の受診率や受診結果の推移、病気にかかった人の数のほか、市民の意識調査結果による検証が考えられます。


 活動の効果は明確には表れていませんが、市民意識調査では、健康づくりに取り組んでいる人の割合が平成15年の調査で55.4パーセント、平成17年度の調査では58.6パーセントへ上昇していること。それから成人の基本健診の受診者数は年々増加しておりまして、健康に注意する人が増えてきていると考えられています。それから母子保健事業においても、健診での軽度発達障がい児を早期に発見しまして早期療育につなげていることなどから、この状況から保健師の活動がその一端を担っていると考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) 保健師の活動効果というのはなかなか難しいと思いますが、今聞きましたところですと、それなりに評価が出ているという状況でありまして安心しました。


 次に、小項目3といたしまして、本市は中核市移行により保健所業務を運営しているところでありますが、過日、実は岡崎市の保健所にちょっとお邪魔しまして岡崎市の現状をお聞きしましたら、県から移譲を受けて市で保健所を運営するようになって市民の皆さんが恐らく保健所というものを身近に感じておられる。それがゆえに従来より相談件数がかなり増加したというお話でした。現場はこうした日常的な事務処理に追われているようでありますが、本市の場合も恐らくこうした状況にあるのではないかと推測するところでありまして、こうした中で保健師本来の業務が手薄になっていないかと懸念するわけでして、その辺は豊田市の場合はどうでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 平成10年に中核市になりまして、従来から市が実施していました母子保健、成人保健、老人保健業務に加えまして結核、精神、難病等専門性の高い事業が移譲され、事務処理を含め多くの業務を行うようになりました。


 それに伴い保健師は増員してきており、本来の業務が手薄にならないように現在努めております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) 状況はよくわかりました。そういうことのないように十分注意を払ってやっていただきたいと思います。


 次に、小項目4といたしまして、現在、保健師が各部への分散配置になっているわけですが、縦割りという言葉をよく聞くんですが、どうしても日ごろ心がけていても縦割りになりがちになってしまうと思うんですが、その辺の支障はないか、お伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 分散配置をしたことによります大きな支障は現在ありませんが、課題もあります。分散配置により情報の共有が難しくなっているという課題もありまして、定例の業務検討会や研修会等を行い支障が出ないように努めております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) どうぞ今後とも十分な調整を図りながら支障のないようにご努力をお願いいたしたいと思います。


 次に、小項目5といたしまして、地域保健課の取組の実態についてお伺いしたいと思います。特に地域に出向いての保健活動の実態はどんな状況か、ご説明願いたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今年度から足助、旭、稲武地区を管轄する地域保健課を足助支所内に設けております。高齢化が進む地区を管轄するため、はつらつクラブや元気クラブ等、介護予防事業に積極的に取り組んでおります。


 取組事業は二つのパターンがございまして、3地区合同で実施する事業と、それと地区ごとに実施する事業があります。1月末までの実績でありますが、3地区合同事業は、子どもの発達相談や乳幼児健診等、4事業51回実施しております。地区ごとの事業は、元気クラブ、健康相談、能力アップ教室、はつらつクラブなどの8事業181回実施しております。また、そのほかに家庭訪問は


 155回実施しています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) もう少し地域保健課のほうが地域に出て活動がなされているかと思いましたが、ちょっと少なくてがっかりしたんですが、今後とも努力をお願いしたいと思います。


 次に、小項目6といたしまして、市民の健康づくりを政策の柱として展開するのであるならば、もっと市民に近いところに保健師を配置して、日常的に市民の声を聞きながら業務推進を図り、市民のニーズにこたえていくべきではないかと。


 そして、さらに申し上げるならば、さきの12月議会において同僚の近藤議員の「中央保健センターのサブセンターを将来、市役所の支所単位に整備しては」といった質問に対しまして、「平成20年度中に計画策定を行う予定」との答弁でありました。私も思いは同じでありまして、その早期整備を望むものであります。


 そして、この際、こうした計画準備と並行してその素地をつくることも含めてそれぞれ支所に保健師を配置して、ヘルスサポーターとともに地域密着で活動してもらってはどうかと考えます。その辺どうでしょうか。


 そして、こうした政策の先例として岐阜市の例を申し上げますと、岐阜市では市内10箇所に、これ支所単位だと思うんですが、ふれあい保健センターというのを整備しまして、それぞれ3から5名の保健師をそちらに配置し、将来にわたってこの体制で市民の健康づくりを行っていくと。そういう強い信念のもとで行っておられます。豊田市もこれら先例地にまさるとも劣らない先例地を目指してぜひ頑張っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 市民の声を聞きながら業務を推進することはとても大切であると思っております。今以上に市民の声を聞くためには、保健師の配置はどんな体制がよいか、仮称ではございますけれども、地域保健福祉センターのあり方とも関係がありますので、議員のご質問のありますように他市の例も参考にしながら、この中で検討してまいりたいと思っています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) ぜひここら辺は大事なことだと思いますので、ご配慮をお願いしたいと思います。


 小項目7といたしまして、保健師は若い職員が多く、それぞれが高い理想と希望を持って職についていてくれると思います。もっと現場に出て多くの市民と接する中で持てる技術と能力を存分に発揮してもらい、さらに研さんしてもらい成長してほしいものだと思います。そうしたことについての考え方をご説明願いたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ご質問のとおり、保健師として成長するためには、若いうちに多くの経験を積みまして市民と接する現場に出ることが必要であると思っております。


 そのような視点から採用3年目までの保健師は、乳幼児や成人の健診、健康相談、健康教育、家庭訪問など、主に現場での業務を担当させ、市民と接する機会を多く持たせております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) ちょっと時間が余ったわけですが、いずれにしましても市民の健康づくりというのは、先ほど申し上げましたように、本当にこれは地道に進めていかなければなかなか成果の上がるものではないと思います。ですから、くどいことを言いますが、やっぱり保健師の力をフルに生かして一体となってぜひ大きな成果が上がるように頑張っていただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(岩月幸雄) 以上で22番、清水元久議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、32番、内藤貴充議員。


○32番(内藤貴充) 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。


 大項目1、建設工事発注の平準化に向けて。


 この質問は、発注をする行政側の都合ではなく、市民の利益のため、そして、建設工事の関係者にも無理のない経営ができるようにするためのものであります。


 財政法では、各会計年度における経費は、その年度の歳入をもってこれを支弁するとしております。この原則にのっとり予算決定、入札、設計、工事着手と手順を追って予算執行している現状では、会計年度の始めと終わりには建設工事発注が少なくなるのは必然であります。


 年度末に工事検査完了が必須となり3月の中旬ころまで工事が集中する現象は、市民からも不評であります。近年では、市発注の工事件数も減る中で入札競争も厳しく、工事落札価格も低下傾向にあり、業者の利幅が小さくなってきています。このような状況から、工事請負会社では経営努力をしているものの、年度初め、年度終わりの月は人件費の負担割合が高く、経営が苦しくなっているのが実情であります。


 また、行政においても年度末の3月には完了検査業務が集中し、業務負荷が大きく、応受援で対応していると聞いております。


 建設工事発注の実績と仕組みを確認し、業者、行政ともに年間を通じて作業負荷が平準化できる方策を探ってまいります。


 中項目1、建設工事発注の現状。昨年度、平成18年度の実績から2点お伺いしてまいります。


 1点目、建設工事発注の実績をお伺いします。


 建設工事発注の月平均件数をお聞きします。そして、この建設工事発注件数の少ない上位4か月の件数,同様に発注件数の多い上位4か月の件数を月平均を100としたときの指数でお答えください。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 平成18年度における建設工事発注件数の月平均は47.3件でございます。


 発注件数の少ない月は、下位から4月、2月、1月、3月の順で、月平均を100とした場合、4月、2月は40.1パーセント、1月は50.7パーセント、3月は55.0パーセントでございます。


 発注件数の多い月でございますが、上位から10月、7月、9月、6月の順で、月平均を100とした場合、10月は200.7パーセント、7月154.2パーセント、9月137.3パーセント、6月126.8パーセントでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 最低40パーセントと最大200パーセントということで5倍の差となっていることが確認できました。


 2点目、年度末に建設工事完了検査が集中していると聞いております。3月の検査件数は年間の何パーセントにあたりますか。また、検査に対応するために何人投入していますか。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 平成19年3月の完了検査件数でございますが、245件で、年間の44.7パーセントでございます。検査にかかわる人数でございますが、技術管理課職員7名と、それから応援検査員15名の合計22名で対応しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 3月には年間のほぼ半分近くの44.7パーセントもあるというのは予想外であります。年度末は工事集中で業者も市の担当者も大変な状況が想像されます。


 中項目2、会計年度を越えた予算化を。


 今確認させていただいた偏りのある建設工事発注の平準化に向け、会計年度を越えた予算化について2点お伺いします。


 単年度完結としない継続費予算、債務負担行為、繰越明許についてそれぞれ確認させていただき、課題を探り、実現への方策を2点お尋ねしてまいります。


 1点目、継続費としての予算化や債務負担行為にするには、工事規模、工事内容、工事期間等について条件、制限はあるのか、お聞かせください。


 また、繰越明許とする場合は、計画上で不都合のある場合のみ設定されているようですが、この条件、制限についてもお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) ご案内のとおり、地方公共団体の予算制度は単年度主義を原則としておりますが、一方で予算執行上の支障を回避する観点から、先ほどおっしゃられました継続費、債務負担行為、繰越明許費といった三つの特例措置が設けられております。


 一般的に継続費は大規模な普通建設事業に用いられ、債務負担行為は建設事業のほか、制度、運用に伴う経費負担など対象範囲は広いものと考えております。


 予算措置に伴う効力で比較しますと、継続費は契約締結だけでなく、設定年度においても年割額の範囲で支払いが可能であることに対し、債務負担行為においては、設定年度は契約締結のみで、支払い行為は翌年度以降になるという違いがございます。


 本市におきましては、継続費及び債務負担行為の設定におきましては、工事規模や工事内容、工事期間等に関する規定はなく、各事業の状況を考慮した上、個別に判断を行っております。


 また、特例措置の一つであります繰越明許費につきましても、設定に関する条件等の制約はありませんが、継続費や債務負担行為が積極的に複数年契約に対応する制度であることに対しまして、繰越明許費はやむを得ない理由の発生に伴い設定される事後救済的な制度であることから、議員ご指摘の計画的な発注の平準化に寄与するものではないと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 繰越明許以外は個別判断が可能な制度となっていて弾力的に運用できることが確認できました。


 2点目、建設工事発注の平準化への提言。


 4月、5月の年度初めの発注は、前年度決定による債務負担行為、工期が4か月のものでも、1月、2月、3月の年度末に発注し、翌年度完了とする継続費予算とできないか、また、他の方法は考えられないか、お尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 継続費や債務負担行為の設定は、単年度主義に対する特例措置であることから、予算執行に際しましては、年度内完了を目指すことが大原則であることを認識しております。


 しかし、一方で年度末工事が集中することは市民生活上も好ましくなく、また、発注者側、受注者側双方の執行上の事情もあり、発注の平準化は大切な観点であると考えております。


 このため、例年9月議会におきまして道路側溝修繕事業、路面舗装修繕事業、排水路改良事業など生活に密着し、投資効果が早く得られる事業について債務負担行為の設定を行い発注の平準化を図っております。


 ご提言いただきました発注の平準化の推進手法として、継続費については性格上なじみにくいのではないかと思われますが、債務負担行為手法を拡大することについては前向きに検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 前向きな対処に期待し、次の質問に移ります。


 大項目2、事務所備品の発注について。建設工事発注に引き続いて物品発注の中の事務所備品、正式には家具備品についてお聞きしてまいります。


 学校、幼稚園、交流館、体育館などの新たに事務室を設置する際、机、書棚、家具等の備品が必要となります。これらを調達するには、動きやすく、働きやすく、機能的なオフィスレイアウト、オフィスデザインのオフィスプランニングが重要であります。入札前の備品リスト作成に至るこの事前検討の予算化がされていない案件が多く見られ、レイアウト、備品リスト作成委託料の支払いがされていないと聞いております。この仕組みを確認し、予算化できるか否かについて順次質問してまいります。


 中項目1、家具備品発注の入札までの手順について。新規開設事務所の家具備品入札前の備品リスト作成に至る現状を2点確認させていただきます。


 1点目、入札備品リストの作成に至るオフィスプランニングを業者に委託する、委託しないはどう判断しているのかお聞きします。また、どの業者に委託するかは何を基準にしておられますか。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 建物を建設する場合には、オフィスレイアウト、オフィスデザインを設計の中に含めるケースもございますが、一般的には職員が機能面等から必要な備品を選定しているため、委託にする、しないの判断基準はありません。


 職員が選定する場合は、メーカー等のカタログを参考に備品を選定しますが、その際、メーカーや代理店に製品の選定について情報提供や参考見積もりの提出をお願いすることがございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 2点目は、備品リスト作成協力業者が指名されて入札に参加できれば結果は結果として納得がいくが、入札にも指名されず備品リスト作成にボランティア協力で終わっているケースがかなりあると聞いております。入札指名業者の決め方をお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 業者選定につきましては、豊田市物品等競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱に基づき選定を行っております。


 具体的には、要綱の指名運用基準に基づき、実績や指名回数等を勘案して業者選定を行っておりまして、議員ご指摘のケースでは、この指名運用基準に該当すれば入札参加資格がございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 指名運用基準にのっとるということで参考見積もりをしても入札指名に優遇、あるいは排除はないことを確認いたしました。


 中項目2、コンサルティング料の予算化を。


 オフィスプランニングには、ワークスペース確保、書棚扉、机引き出しの開放性等々の専門性が高く、かつ相当期間、2週間、3週間、1か月以上かかることが多く、経費も多くかかっております。現状では、コンサル料が支払われず、利幅の少ない物販の中小の会社では、経費が増大して経営に影響が出ております。営業経費が多く取れる大手の業者等では、現状の仕組みでやむなしで割り切っておられますが、私が調査した10社中8社はコンサル対価を支払う公平な仕組みを望んでおられました。以下、順次質問してまいります。


 1点目、オフィスレイアウト、オフィスデザインを業者に依頼したときの委託料を支払っているか、また支払うケースがあればお答えください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 職員が備品を選定する場合、メーカーや代理店等に備品の選定などの依頼をすることがございますが、その対価は支払っておりません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 2点目、確認の意味でお聞きしますが、入札に至らない随意契約をする納入業者の決め方をお聞きします。先ほどの委託料と随意契約とで相殺できる業者を指名しているようなことはありませんか。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 80万円以下の物品購入につきましては、随意契約により業者を決定しておりますが、その場合においても2社以上の業者から見積もりを徴収し、業者を決定しておりまして、委託料の相殺は行っておりません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 3点目、現状のルールで執行されていることを理解しましたが、建設工事と同様に設計委託料を予算化することはできませんか、考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 新設の建物などで建物の設計にオフィスレイアウトやオフィスデザインが含まれないケースで大量に家具備品を発注する場合の参考見積もりの徴収方法、業者にオフィスレイアウトデザインや見積もり提出を依頼するときの手法の基準づくり、予算化することも含め検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 地元の中小企業の育成の観点と一般的社会から見た公正・公平な基準づくりを期待いたします。


 大項目3、フリーパーキング事業について。


 豊田市中心市街地活性化策の一つである、いわゆる3時間駐車無料サービスは、中心市街地の活性化に大きく寄与しているものであり、市民からも店舗からも高い評価であります。


 中心市街地の住民や企業、商店、行政、豊田まちづくり株式会社が一体となって進められております。この本事業を検証し、中心市街地以外においても支援できることがあるか探ってまいります。


 中項目1、本事業の現状の確認。


 本事業への利用状況と3時間駐車料の費用負担の仕組みについて、順次4点の確認をしてまいります。


 1点目、フリーパーキング利用台数はどの程度増加していますか。実施初年度から日当たり平均台数でお答えください。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) フリーパーキング事業でございますが、中心市街地への来街者の増大と駐車場利用者の利便性向上を目的に、議員ご指摘のように平成15年度から豊田まちづくり株式会社が中心となって始めた事業でございます。


 フリーパーキング事業の利用台数でございますが、日当たりの平均台数で申し上げます。平成15年度の5,375台から平成18年度には日当たり7,512台に増えております。約40パーセントの増となっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) それでは、2点目、費用負担についてお聞きします。本事業加盟店の負担及び加盟駐車場の収入は、利用実績台数に応じた金額になっていますか。加えて、加盟店負担の最低額と最高額はそれぞれいくらになっておりますか、お伺いします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 仕組みでございますが、おおむね利用実績台数に応じた金額となっております。ただ、民間事業者同士の交渉による単年度ごとの契約でございまして、現在、段階的に適正化への取組が行われております。


 次に、加盟店の負担額でございますが、利用実績の少ない商店街の個店につきましては年額6,300円、大きな事業所につきましては年額1億円を超えるところもございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 年間6,300円ということは、月500円程度の負担で済む個店もあるということを確認させていただきました。


 3点目、豊田市の加盟店としての支出、加盟駐車場としての収入、そして、収支後の負担額はおいくらですか。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 平成18年度の実績でございますが、まず支出につきましては、公共施設側の負担金といたしまして1億1,100万円余でございます。一方、収入につきましては、市営駐車場の使用料といたしまして1,670万円余でございます。差引金額は9,400万円余でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) それでは、4点目、平成17年度以降、本フリーパーキング事業が黒字に転換した要因をお答えください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 平成10年度に制度の見直しをしております。一つは、市営駐車場の減免貸付、それから一方で民間駐車場使用料の減額、それから加盟店の拡大、事業主体であります豊田まちづくり株式会社の経営努力によりまして黒字に転換しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 減免・減額等いろいろ苦労されて、事前にこの9,400万円余の市の負担をフリーパーキングの利用台数で割り算してみました。台あたり35円程度の市負担であり、完全に民間ができる仕組みになっていると判断いたしました。


 中項目2、中心市街地以外の店舗に対しても支援策を。


 郊外店を始めとする中心市街地以外の店舗も、お客さんが減る中で経営努力をしております。お客さんの送迎等や自前で駐車場を確保したり、客確保に努め頑張っております。中心市街地は市の指導、補助等で活気を取り戻しつつあるように、中心市街地以外への支援も考えていただきたく1点お聞きします。


 豊田市、商工会、商店街組合、移送サービス業者等で協力しあってタクシーチケット補助や代行タクシー補助制度を導入する考えはありませんか、考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 民間側の取組をご紹介させていただきたいと思いますが、現在、豊田飲食業組合では、郊外飲食店の飲酒運転防止などに対応するために代行運転利用支援事業を昨年の11月からこの2月まで試行実施をされております。


 また、商工会議所の取組でございますが、商業振興、あるいは交通安全などを目的にいたしましてタクシー会社と連携した新たなシステムを現在検討されております。


 市といたしましては、こうした民間の主体的な取組を支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 豊田市全体が活性していく一助となるような支援をお願いいたしまして質問を終わります。


○議長(岩月幸雄) 以上で32番、内藤貴充議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後4時20分とします。


                         休憩 午後4時01分


                         再開 午後4時20分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議は、議事の都合により午後6時まで延長します。


 18番、神谷和利議員。


○18番(神谷和利) 議長のご指名をいただきましたので、私からは大きく2項目について質問をさせていただきます。


 大項目1は、加茂病院跡地の利活用についてであります。


 正月2日、加茂病院が豊田厚生病院として浄水町に移転し、はや2か月余りとなりますが、旧加茂病院は閉鎖されたまま空き家状態になっており、今後どうなるか市民の皆様の大きな関心事になっております。もちろん跡地の利活用は、土地、建物の地権者の意思決定によることでしょうが、中心市街地においてこれほどまとまった規模の利用可能な土地はほかになく、利用の形態によっては中心市街地の活性化に大きな影響を及ぼすこと、また、旧加茂病院は公的病院として位置づけられ、行政も従来から応分の支援をしてきており、今回の移転に関しても多額の整備費を負担していること、これらのことからも旧加茂病院跡地の利活用に関して市は責任を持って対応すべきであるという観点を持って以下質問をいたします。


 中項目1、加茂病院移転による影響についてお伺いをいたします。


 60年という長きにわたり中心市街地における巨大な公的施設であり、集客施設であった旧加茂病院が閉鎖されたことによる影響を確認したいと思います。


 1点目、旧加茂病院が中心市街地にもたらした経済効果はどれくらいあったのかわかる範囲でお答えください。


 2点目、旧加茂病院が閉鎖されたことによって周辺の商業施設や玄関口バスの利用状況にどのような影響を与えているのかお尋ねします。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) これまで旧加茂病院には、入院患者が約560名、外来患者、付添人などが1日約1,600名、病院職員、業者などが約1,400名、毎日出入りしておりました。こうした病院活動に伴う幅広い経済波及効果には大きなものがあると考えられております。


 しかしながら、豊田市、あるいは中心市街地への病院活動に伴います直接的な経済効果を数量的に把握することは困難でございます。


 次に、移転後でございますが、加茂病院に隣接する商店におきましては、業種によって移転後大きな影響があると聞いております。


 また、豊田市駅から加茂病院への中心市街地の商店主何人かに聞き取り調査をしてみました。歩行者通行量につきましては1割ほど減っているかなということを聞いておりますが、売上に関して商店街全体としては、現在のところ大きな影響は出ていないというお話をいただいております。商店街への影響につきましては、今後とも情報収集に努めていきたいと思っております。


 次に、玄関口バスの利用状況でございますが、病院移転前の昨年の12月と移転後の1月を比較しましたデータでございますが、1か月の利用者数では、12月が9,470人、これが1月には5,828人となりまして3,642人の減少でございます。1日平均では305人が188人ということで117人の減少となっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 神谷議員。


○18番(神谷和利) ただいまのご答弁にあったとおり、数値的には表せないものの、加茂病院で働いている職員、入院患者、お見舞いの方、そういう方が平日ですと2,000人近く出入りがあったということで、それなりの経済効果があったということを確認させていただきました。


 旧加茂病院は中心市街地の活性化に大きな貢献をし、その閉鎖は周辺の商業施設にも大きな影響を及ぼしております。市民の皆さんの不安を取り除くためにも一日でも早い今後の利用計画の提示が望まれます。


 中項目2、加茂病院跡地の利用方法についてお伺いをいたします。


 本質問の通告後の先週末、一部の新聞において「豊田市役所の東庁舎改築計画で新庁舎建設中の仮庁舎として、旧加茂病院の一部を借り上げるなどして対応する方針を固めた」という内容の報道がありました。その真がんを含め質問をしていきたいと思います。


 1点目、現時点での跡地の具体的な利用計画があるかどうかお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 加茂病院跡地の利用計画でございますが、現在建設を予定しております(仮)中央保健センターなどの建設工事期間中の仮事務所及び駐車場などとしてお借りする方向で関係機関と調整をしております。


 使用期間といたしましては、平成20年10月から平成24年3月までの3年半程度を予定しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 神谷議員。


○18番(神谷和利) 再質問させていただきます。


 新聞報道によりますと、「2棟を仮事務所として改装するのに8億3,200万円、さらにプレハブ庁舎を建設するリース料が3年間で3億5,700万円見込んでおり、工事が完了すれば必要なくなる仮庁舎に判明しているだけで12億円近く投じることになる」と報道されておりました。この旧加茂病院跡地を利用した具体的な整備計画、そこに係る整備費用、賃借料などはどれくらいになるか、お伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 仮称の中央保健センターなどの建替え期間中の仮事務所の確保にあたりましては、市民サービス、コスト比較、事務の効率性などの観点に基づき検討してまいりました。


 その結果、西庁舎、南庁舎、環境センター、分庁舎、これらの配置見直しに加えまして、旧加茂病院の建物の一部と敷地をお借りする予定で整備をしてまいります。


 それから、建物につきましては、耐震性のある救急棟と診療棟の2棟の改修を予定しております。


 また、これら施設を活用しても不足する事務スペース分は同敷地内にプレハブ事務所を確保する予定でございます。


 ただし、敷地につきましては、現在、南庁舎西側の立体駐車場、その他近隣にとめております公用車200台分の駐車場や、工事期間中の来庁者の駐車場用地としての活用を考えております。


 これらの整備に係る費用といたしましては、当初のものを精査いたしまして、救急棟、診療棟の改修及び外構工事等で3億4,000万円余り、また、土地、建物の賃借料及びプレハブ事務所のリース料が4億8,000万円余で合計8億3,000万円余を予定しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 神谷議員。


○18番(神谷和利) 新聞報道にあった12億円ほどではないにしても、8億3,000万円余が3年間の仮事務所のために、いわば掛け捨てになるということであります。それが果たして妥当な金額かどうか再度お伺いします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 救急棟と診療棟の改修につきましては、同規模のプレハブ事務所のリース料より安価となるために改修で対応することといたしました。


 また、土地、建物の賃借料につきましては、豊田市公有財産管理規則などによりましてルールに基づいた金額となっております。


 工事単価につきましては、過去の類似事例を精査したものであり、事業費は妥当だと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 神谷議員。


○18番(神谷和利) 市民感情としては、3年しか使わずなくなってしまうものに8億3,000万円の税金を使うことはちょっと理解しがたいものがある。ご理解がいただけないと思います。


 建設的には妥当な金額であるかもしれませんが、それは旧加茂病院の跡地を借用することが大前提であり、しかも旧加茂病院の建物としては、今伺ったとおり、救急棟と診療棟を残す以外、あとの外来棟、第1・第2・第3病棟、看護専門学校、寮、すべて更地にした上で約3億円かけて仮設のプレハブ事務所を建てるという計画をお伺いしました。つい2か月前まで病院としての建物の機能を果たしていたわけでありますから、何とか現存している建物を事務所として利用できないものでしょうか。もし駐車場が足らないということならば、加茂病院立体駐車場をお借りするという手もあるわけであります。なるべく費用がかからないよう、再検討するお考えはないかお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 今お話の出ました加茂病院の他の建物につきましては、老朽化、あるいは床荷重の点から現時点では活用は難しいと考えておりますが、事務スペースの確保につきましては、市民利用への影響を最小限にとどめることを前提に、また事業費の執行におきましては、さらなる精査を行い対応してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 神谷議員。


○18番(神谷和利) しっかり精査をしていただきたいと思います。


 今までの質問によりまして、差し当たって平成23年までは旧加茂病院跡地の土地利用について、市として仮庁舎を使う以外将来的な計画を持っていないと思われます。それでは、2点目、将来的な利活用の考え方をお伺いしたいと思います。


 平成19年12月定例会において加茂議員から「中心市街地において二度と取得できない規模の土地だけに本市として取得を検討すべき」という質問がありました。また、本年度、公共施設機能検討特別委員会では、加茂病院跡地を含め現在の庁舎周辺を「まつりごとゾーン」と位置づけ、そういう提言をする予定であります。市の取得の有無を含めまして跡地の有効利用に関する市としての考え方をお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 加茂病院跡地につきましては、議員がおっしゃったとおり、公的病院としての公的機能を担ってきた経緯、あるいは第7次豊田市総合計画の重点戦略プログラムにおけます「にぎわいと魅力ある都心づくり」を促進する上でも、市としても特に留意すべき用地だと認識しております。


 また、当該用地の利活用につきましては、市が取得して公共事業として活用を図る方法以外にも、当該用地が近隣商業地域であることから、地権者の意向も踏まえました民間による開発、あるいは市街地再開発事業などで活用を図る方法もございます。


 今後、地権者の将来的な意向も確認させていただきながら、用地取得も含めた公共事業用地としての活用、あるいは民間事業への支援や公的関与など有効な利活用方法につきまして、議会並びに関係機関の皆様と協議を重ねてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 神谷議員。


○18番(神谷和利) 計画をつくるにあたりましては、しっかりと議会のほうとも相談していただきたいと思います。


 当面、市役所の仮庁舎として使用するにしてもしないにしても、将来的に市が取得するにしても民間が開発するにしても、市民の皆さんが納得するような有効な土地利用計画を早期に策定していただくようお願い申し上げます。


 大項目2、共働によるまちづくりの推進についてお伺いをしていきたいと思います。


 共働によるまちづくりという概念は、第7次豊田市総合計画を着実に推進するためのキーワードであります。言いかえれば、共働推進なくして自立した地域社会の実現はないと思います。そして、都市内分権を推進し、共働によるまちづくりを進めるための具体的な仕組みが地域自治区の設置と地域会議の創設であると理解しております。


 中項目、新たな都市内分権の仕組みについてお伺いをいたします。


 平成17年10月に始まった地域自治区制度、つまり合併市町村をそれぞれの支所ごとに、旧市内も挙母事務所と五つの支所の六つの地域自治区を設置し、市長の一部事務の執行権を地域に分担する都市内分権の仕組みであり、かつ地域の住民の意見と行政施策に反映する仕組みでもあります。この地域自治区制度を地域に定着させることが新市の一体化を進める本市にとって必要不可欠な仕組みであります。


 そこで、わくわく事業で取り組んできた実績を踏まえ、さらに地域自治の充実を図るために取り組む新たな仕組みの内容についてお伺いをいたします。


 1点目、都市内分権の導入背景と推進の目的、経緯を確認する意味でお尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 地方分権の進展、あるいは少子高齢化など社会環境の変化は、同一の市内であっても地域によってその影響が異なるようになってきております。


 とりわけ平成17年4月の合併によりまして、地域による生活環境や深刻な課題の違いは決定的に大きくなってきており、一律的な行政では地域課題の解決が難しくなってきております。


 その対応策として、合併協議の中で都市内分権の推進が合意され、合併を経て必要な条例制定が行われたわけでございます。


 この都市内分権の推進の目的は、新市が地域の相違を認め合い、地域がそれぞれの重要課題を主体的に解消し、元気になれることを目指して地域力を高め、安心して心豊かに暮らせる地域社会をつくっていくことにあると思っております。それが新市の一体化であり、山里は山里らしく、都市部は都市部らしく魅力をそれぞれ高めていきたい。


 都市内分権の受け皿となります地域自治区制度を施行して2年半が経過いたします。都市内分権の仕組みの詳細設計をいよいよ進める段階に来たと言えると考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 神谷議員。


○18番(神谷和利) それでは、2点目、地域への分権の形態と具体的な権限内容はどうなのかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 地域の声が、市の施策に反映されたと実感を持てる都市内分権の仕組みを検討しております。


 この分権の仕方は、市長の権限の中からあらかじめ定めた一定の予算の提案や執行権、これを地域自治区が分掌する形で考えております。つまり、一定の地域施策について、地域会議による地域意思の合意手続を踏まえて支所長が決定し、支所または本庁各課が翌年度に業務執行する仕組みとして検討しております。


 また、分権の対象となります事業の領域でございますが、地域自治区の住民が何らかの形で参画して取り組むことが適切なものが妥当であろうという方向で考えております。


 いずれにしても、一律的な行政から地域の相違を認め合い、新市全体がそれぞれに誇りを持って暮らせることを目指し、必要な施策を選択し、集中して実施できるような仕組みにしたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 神谷議員。


○18番(神谷和利) 具体的にということでございましたが、ちょっとわかりにくい気がいたします。つまり、今までのわくわく事業とは別に、一つは一定の予算を支所に配分し、支所が直接執行する仕組み、もう一つは地域の特定事業を本庁所管課で予算化をする仕組み、それらを創設するということでよろしいでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 議員の解釈の方向で検討するということでよろしいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) まず、この仕組みは、現在、制度設計中なんです。だから、これをこうするかああするかという細かい点につきましては結論が出せておりません。


 ただし、別途に地域に予算を割り振って、それはつまりわくわく事業のようにプラスアルファで予算を配分するという意味ではありませんので、予算はすべて全庁的に市の予算として議会に提案させていただきますので、それは崩せないと思っております。よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 神谷議員。


○18番(神谷和利) 詳しい制度設計はまだということでございますが、一説によると2,000万円というようなお話がひとり歩きをしているようでございますが、予算規模はどれくらいを考えておられるか。大体ここからここら辺の範囲ということでも結構でございますが、お伺いをします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 地域に対しまして議論の素材としてそういった数字が出ておりますが、これはあくまでも議論をする中でわかりやすくするためということでございまして、その金額等は今後の課題であるということで考えております。


○議長(岩月幸雄) 神谷議員。


○18番(神谷和利) まだ予算規模も検討中ということでございます。先ほどの三江議員と杉浦弘?議員のときにも、平成20年度いろいろ設計をしていくということでございます。あとからまたその辺をお聞きしたいと思いますが、次の質問に移りたいと思います。


 この仕組みを進めるために、いかに地域の声を集約していくかが、かぎとなると思います。


 それでは、3点目の質問といたしまして、市民の参画をどのように働きかけていくか、合意形成の方法をお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 地域の合意形成の手法や手続は、これも考え方でございますが、標準的な取扱いをガイドラインとして示し、あとは地域事情に応じて地域で決めていただくという方向で検討したいと考えております。


 その手順は、一つには地域課題の決定、それからそれを事業計画書として策定し、3番目に市の施策として決定する手続の大きく三つの段階に分けて検討する必要があると考えております。


 まず、これをもう少し具体的に申し上げますと、地域においての課題、これは潜在しがちな草の根の声も含めてアンケート等の統計的な基礎調査によって把握をし、自治区や各種団体等から意見を聞いて地域会議が決めるという手続でございます。


 次に、事業計画書の策定段階での合意でございますが、事業計画書は、その原案を地域会議と支所が協議をして作成いたしますが、策定の過程におきまして自治区など関係する地域団体、あるいは課題を担当する本庁所管課等と十分協議・調整を行うという方法が考えられております。


 作成された事業計画案は、地域会議だより等で住民に公開をして広く意見を聞いて、最終的に地域会議に諮って決まっていくと、こういう流れになろうかと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 神谷議員。


○18番(神谷和利) 合意形成が大切だということでございますが、意見を出してもらわないことには何も進まないという仕組みなのかなと思います。


 先週ある同僚議員からこんな話を聞きました。地域の老人クラブ連合会の総会に参加したら、新しい会長さんが決まっていたのは10クラブ中わずか1クラブであり、あとの9クラブは会長のなり手がいなくて困っている。なぜ会長のなり手がいないのか。それは行政からの依頼事項が多くてたまらんというわけであります。老人クラブは元来お楽しみの会でなくてはなりません。社会貢献もそのお楽しみの範ちゅうの中でやっていくのが、やっぱり老人クラブであろうと思います。


 今のご答弁にありましたとおり、アンケート等で調査したり、地域の各種団体から意見を聞くということでありますが、お役所から頼まれると嫌と言えないのが老人クラブであります。あまり負担をかけないようにお願いしたいと思います。


 さて、共働によるまちづくりを推進するためには、都市内分権の仕組みが地域住民自身にわかりやすいことが第一であります。新しい仕組みとは、とかくわかりにくいもので、例えば先ほどから地域自治区という言葉が出てきておりますが、多分今、ひまわりネットワークで放送を聞いている方たちは、既存の地域の自治区と今話題にあがっている地域自治区がどう違うのかというのがわからない、それが実態ではないかと思います。


 わかりにくい理由の一つに、既存の地域組織と地域会議の役割が明確ではないということがあるのではないかと思います。地域会議の委員の皆さんがせっかくすばらしい活動をされているのによくわからないというのは残念であります。地域の皆さんに地域会議の役割を理解してもらうためには、コミュニティ会議、地域会議の連携をさらに深めることが必要だと思います。


 その連携を阻害している要因の一つに、コミュニティ会議の事務局機能が交流館にあるのに対し、地域会議の事務局機能が支所にあるということではないでしょうか。同じ中学校区のエリアの中で、共にまちづくりに取り組む組織であるのに事務局機能を担うところが別々では、いろいろな面で連携がとりにくいのは当たり前であります。


 また、旧市内では、一つの支所が複数の地域会議の事務局を担当しており、担当職員の負担が大きいと思われます。そこで地域会議の事務機能を担う職員を地域の活動拠点である交流館に配置するなどして、地域のまちづくりを支える人材の育成と配置についても検討されることが望まれますが、どのようにお考えですか。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 地域自治区制度を生きたものにするためには、地域会議と地域の基礎的、包括的な自治組織である自治区等との連携、相互補完の関係がなくては成り立たないと思います。


 地域会議は、地域の意見を集約するという手続を行う行政の附属機関でありまして、地域の活動主体である自治区やコミュニティ会議とは基本的な性格が異なっていると思います。


 自治区等は、必要に応じて地域会議の機能を活用し、自治区等だけでは難しい課題に係る行政施策の調整を要請する。つまり地域会議を活用するのが自治区等の地域主体、活動主体の立場だと思います。


 自治区などと行政との関係そのものは、基本的にこれまでと大きく変わるものはないと思います。


 なお、交流館は、地域自治活動の拠点としての機能強化に努めたいと考えております。


 ご提案のありました交流館に地域自治区の事務所機能を持たせる件につきましては、分散化することによる組織力の低下が懸念されますので、現在のところ考えておりません。


 しかし、ご指摘のありました地域会議とコミュニティ会議のつなぎ、これは非常に重要でございまして、交流館の機能見直しの中で検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 神谷議員。


○18番(神谷和利) 次に質問する予定の既存組織と地域会議との役割分担と連携について、今お答えをいただきました。その中で私が提案いたしましたことにつきまして当面は考えていないということでございますが、再度意見を述べさせていただきます。


 地域会議の事務局機能もコミュニティ会議と同じように交流館に担っていただいて、そのかわり交流館にはちゃんと職員、または職員のOBを配置して、地域を中心にまちづくりができる体制をぜひ考えていただきたいと思います。


 それでは、最後の質問になりますが、都市内分権を推進する体制、先ほどから出ております推進のスケジュールをお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 本庁所管課は、国、県とも縦割り的につながっておりまして、行政力には奥行きがあると申しますか、大きなものがございます。その所管課の力を地域主権的に活用できるようにするには、支所との協議や調整をスムーズに行う必要があるわけです。そこで、各部局の調整監で構成する共働推進会議を設置したところであります。この組織で分権をぜひ推進していきたいと今考えております。


 今年度、都市内分権の仕組みの概要を地域に説明しながら検討し、アウトラインはある程度できてきたかなと考えております。


 今後のスケジュールといたしまして、来年度は具体的な分権対象施策の選択と、何をどこまで分権するかについてのガイドラインづくりなど、関係する行政側と参画する地域側とで十分協議し、実施が見込めるようなルールづくりを進めていきたいと考えているところであります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 神谷議員。


○18番(神谷和利) この共働によるまちづくりというのは、冒頭に申し上げたとおり、本市の都市内分権を進める、または本市の一体感をつくり出すことに対して大変重要な施策でありまして、このたびの鈴木市長の3選にあたりますときの公約の一つでもあるということでございます。ぜひことし、平成20年の1年間しっかり仕組みづくりをしていただいて、平成21年から実施に持っていっていただきたいと思いますが、きょうの杉浦弘?議員、また三江議員からの要望もあったとおり、全市画一的な仕組みでなくてもいいのではないか、都市部は都市部の都市内分権があっていい、水源集落を抱えた山は山の都市内分権があっていい、そういうふうに私も賛同いたします。


 以上のことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で18番、神谷和利議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、21番、杉浦 昇議員。


○21番(杉浦 昇) 議長にお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大項目1点、環境先進都市を目指すには、について質問したいと思います。


 環境という言葉から多岐にわたる項目が浮かびますが、いよいよ本格的に地球規模で温暖化対策に取り組むときが到来しました。前回の一般質問で、当市としても市民の参画なくして環境問題の解決はない。環境都市宣言をして豊田市の意気込みを市民に示し、市民に理解を得ながら市民と一体になって温暖化防止に取り組むべきと提案させていただきました。その答弁では、「都市宣言はしないが、持続可能な循環型社会を目指し全力で取り組んでいく」と前向きな考えを伺いました。


 さきの12月の定例会において、第7次豊田市総合計画基本構想が示されました。本計画の将来都市像を「人が輝き 環境にやさしく 躍進するまち・とよた」と設定し、目指す姿で「水と緑につつまれたものづくり・環境先進都市」とあります。まさしく宣言をしたと受けとめて私は評価します。今後は、この7総の中身の見える化であります。今回、再度環境と地球温暖化防止対策について一般質問させていただき、温暖化問題を少しでも理解し、一人でも多くの市民が参画していただきたいとの思いで質問をしていきたいと思います。


 2007年IPCC、いわゆる気候変動に関する政府間パネルは、6年ぶりに最新の第4次報告書を公表しました。そこには地球温暖化の科学的知見や影響、対策がまとめられており、海水上昇により太平洋の島々が海に沈む、熱波やハリケーンなどの自然災害が頻発するなどショッキングな予想が盛り込まれていました。地球温暖化の原因は何か。「太陽活動の影響が7パーセントで、人間の活動で温暖化が進んでいる割合が93パーセントという結論になっている」とありました。気温上昇の理由のほとんどが人為的なものである。新聞やテレビでも地球温暖化による危機が盛んに報じられています。そして、その原因として、決まってCO2が議論されています。人類のCO2排出が本当に温暖化の原因なのか、将来の温暖化は本当に防げるのか。


 京都議定書によって日本は温室効果ガスを1990年を基準年として6パーセント削減するという国際的な約束をしています。国会でも批准したのだから当然本気になってCO2削減を目指すかと思いきや、そうでもありませんでした。家庭やオフィスなどから排出されるCO2はむしろ増えているとのことです。特に家庭と自家用車においては、排出量を減らすどころか大きく増加してしまっているのです。企業では温室効果ガスの排出量の削減が利益に直結するのに対し、家庭では目標がはっきりしておらず、自分が何をどこまでやったらいいかわからないのが大きな原因ではないでしょうか。国や行政では、産業活動は自由だからCO2削減は規制できませんでは、削減政策自体もあり得ません。私は規制も不可欠であると考えます。


 2050年に50パーセント削減という長期目標の設定も議論されていますが、まず、2012年の6パーセント削減をどうクリアするのかが大切だと思います。


 そこで、中項目1点目、豊田市におけるCO2削減の考え方について伺っていきます。


 小項目一つ目、IPCCでは、予想される上昇温度ごとに三つのシナリオを想定し、温度上昇の最も少ないシナリオを循環型社会シナリオB1とし、環境重視、国際協調主義の社会と定義づけています。持続可能な環境型社会を目指していく豊田市の循環型社会の相違点と今後の考え方についてまず伺います。


○議長(岩月幸雄) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) IPCCのB1シナリオ、これは環境重視の持続的発展型社会を想定するもので、環境保全と経済の発展を地球規模で両立させるという考え方であります。言いかえますと、持続可能な社会の形成を目指すということであると理解しております。そう考えますと、当市の描く環境認識とは基本的な考え方のずれはないと思っております。


 すなわち循環型社会とは、廃棄物の発生抑制を最優先に考え、資源の循環利用を効率よく行い、環境への負荷をできるだけ少なくした社会であります。


 一方、地球温暖化問題への対応から、温室効果ガスの量を大幅に削減し、温暖化の危機から脱却した社会、いわゆる脱温暖化社会がクローズアップされてきております。


 京都議定書では、日本は2012年までに6パーセントのCO2削減義務を負うこととなっておりますが、目標が達成できない場合は、超過した分の1.3倍が第1約束期間以後に削減が課せされるというペナルティーが課せられることになっております。


 さらに、生物多様性が適切に保たれ、自然の恵みを将来にわたって享受できる自然共生社会も欠かせない視点であります。循環型社会、脱温暖化社会、自然共生社会の三つが実現された社会が持続可能な社会と認識をしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 概念にずれはないということでございます。


 小項目2点目、その概念にある国際協調して進める約束の京都議定書では、日本は基準年、1990年から2012年度には6パーセント削減するという目標になっているわけですが、6パーセントだけではどうもわかりません。豊田市としてはどれだけ基準年から削減すると6パーセント削減になるのか、基準年と現状のCO2排出量はどうなっているのか、またその内訳もあわせて伺います。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 目標年でございます2012年度の予測総排出量は、産業界の削減努力が予想されておりますので、予測数値に反映されまして574万6,000トンと、2004年度に比較して9万3,000トン減少しているものの、基準年でございます1990年度値から6パーセント削減するには76万5,000トンの削減が必要でございます。


 ちなみに本市における1990年度、基準年のCO2総排出量は530万トンであります。また、現状値としまして、2004年度のCO2総排出量は583万9,000トンと基準年に比較して53万9,000トン、10.2パーセント増加しております。


 基準年と現状値の内訳を部門別に見ますと、民生家庭部門が44万8,000トンから56万トンと約25パーセント増加、民生業務部門が43万5,000トンから59万9,000トンと約38パーセント増加、運輸部門が57万4,000トンから92万6,000トンと約61パーセント増加、産業部門が374万7,000トンから359万7,000トンと4パーセント減少しております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) ご答弁にありました民生、運輸部門で大きく増加しており、76万5,000トンのさらなる削減が必要とのことです。これだけ温暖化問題に対応してきて削減どころか上昇し続けている流れを変えなければならないわけです。ましてや答弁にありましたように京都議定書では目標が未達成の場合ペナルティーがあります。


 では、中項目2点目、これまでの施策の実績と評価について伺います。


 当市も環境対策としてさまざまな施策を展開してきました。その実績と評価について確認したいと思います。これまでの施策の対象及びその効果を伺います。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 数字的に試算できますのは環境部の対応でございまして、環境部では、民生家庭部門における温暖化対策といたしまして、新たな環境技術の普及を促進するため、補助制度の創設などにより、新エネルギー、省エネルギーを市民生活に浸透させるよう努めてまいりました。


 具体的には、住宅用太陽光発電システム設置に対する補助、低公害車購入時における補助、市民のレジ袋辞退を促進するエコシール制度などに取り組んでまいりました。


 各施策の効果をCO2削減量に換算した結果、合計で約7,890トンの削減効果がありました。この量は現状値2004年度における民生家庭部門のCO2排出量56万トンの約1.4パーセントに相当しまして、市が削減を見込んでいるCO2排出量の0.1パーセントにあたります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 民生部門で補助金、奨励金制度などを実施してきたわけですが、削減量で見るとわずかということがわかりました。この現実を前提といたしまして、中項目3点目、具体的目標について伺います。


 ここまできたらCO2削減は市民にもわかりやすい各施策での積み上げ方式で示し、一緒に共に、共働で進めるしかないと思います。もちろん地球温暖化防止行動計画においては、そこを考慮して算出されていると思います。


 小項目1点目、くくりでの目標値を伺います。豊田市の全体削減目標は何トンで、国県の施策等を除く豊田市が削減する目標は何トンですか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 目標年でございます2012年の予測総排出量は、先ほど答弁いたしましたけれども、2004年に比較して9万3,000トン減少しますが、基準年から6パーセント減少するには76万5,000トンの削減が必要であります。


 そのうち電力業界の削減努力により37万トンの削減を見込んでおります。よって、本市の独自の施策により39万5,000トンのCO2削減を目標としております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) それでは、2点目、伺いました行政での施策による削減目標値39万5,000トンを基準年に対し部門項目別に示してください。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 部門別には、民生家庭部門の住宅等の省エネ化推進、環境家計簿を利用する家庭の拡大など、環境にやさしい暮らしを普及することにより、7万3,000トンの削減。運輸部門として、公共交通の整備と利用促進、環境に配慮した自動車使用の促進など、交通システムの総合的な改善で17万2,000トンを削減、産業部門として、事業者の自主的な取組の促進で7万6,000トンを削減、森林吸収量として、森林の保全、整備により7万3,000トンの削減を目標としております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 伺いますと、公共交通の整備と利用促進、交通システムの総合的な改善で削減目標の半分近くを目指すとのことです。運輸部門のウエートが高いわけです。行政、市民、企業それぞれの立場でどのようなことが進められていくのか確認していきます。


 そこで、中項目4点目、行政で進めることはどのようなことがあるのか、またいくつぐらいあるのか質問していきます。


 先ほどの答弁で自動車の排気ガスの削減、抑制が大きなウエートが占めるとのことでした。まさしく削減の大きな柱であり、今までも相当な施策が展開されてきました。公共交通の利用促進は重要で、利用促進のためパーク&ライド、キッス&ライドなどいろいろと提唱されてきました。しかし、なかなか実効性があらわれてきていないようです。さらなる効果を上げるため整備が必要です。


 そこで、小項目1点目、公共交通利用促進策について5点質問します。


 一つ、昨年、合併町村を中心に基幹バスが運行されていますが、平成20年度からは旧市内のほうの整備に入ると言っていますが、具体的にはどう展開していくのか伺います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 旧豊田市内の基幹バスにつきましては、平成18年度に策定いたしました公共交通基本計画にもとづき、人の動きや土地利用状況、既存の公共交通の配置等を踏まえ、平成20年度中に運行の準備をしてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) それでは、二つ目、環境という視点でいくと自動車交通を公共交通にいかに転換できていくかということがポイントになると思いますが、今後そうするためのバス実験、路線開設の予定があるのか伺います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 自動車交通から公共交通への転換を促進するには、先ほど言いましたけれども、人の動きの実態に整合した路線を運行するとともに、定時性を確保することが重要であると考えております。


 したがいまして、来年度は、外環状線を利用して高橋地区と三河豊田駅を連絡する路線において、市民や民間事業者とも連携し、新たな公共交通システムの導入を視野に入れた渋滞緩和や定時性の確保の社会実験を予定しております。


 バス路線の開設につきましては、実験結果も踏まえ、関係機関との協議を整え、できるだけ早い時期に運行してまいりたいと考えております。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) それでは、三つ目、愛知環状鉄道の複線化が今年度中に完成しまして、こうしたものに連動して利用促進対策は考えているのか伺います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 来月、3月17日から愛知環状鉄道の新豊田駅と三河豊田駅間を往復するシャトル列車が朝7時から9時までに7往復運転をされます。運行本数が13往復と倍増いたします。時間にして8分間隔で運行されます。これによって約4,000人の利用促進を見込んでおります。


 また、4月から豊田市駅を起点といたしまして基幹バス5路線が運行されますので、この機会をとらえて市民が取り組みやすいエコ通勤キャンペーンを実施してまいります。


 具体的には、インターネットによるTDM支援システムの活用やチャレンジエコ通勤事業所認定証を発行するなど、事業所主体による自発的、継続的なTDMの取組を支援してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 四つ目としまして、鉄道、バスの利用促進のために駅前広場の整備や駅舎のバリアフリー化など、交通結節点の整備が必要と考えますが、整備をどのような考えでどう進めていくのか伺います。


 梅坪駅をバリアフリー化するのは聞いていますが、ほかのすべての駅をどうしていくのか、考え方を伺います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 現在、名鉄浄水駅において駅舎等のバリアフリー整備を進めると同時に、名鉄猿投駅、土橋駅、三河八橋駅においても新たに駅前広場を整備しております。


 また、市内18箇所の立体構造駅のうち、10駅でエレベーターが整備済みであり、現在、名鉄三河八橋駅と土橋駅の二つの駅で事業が進められております。


 また、名鉄梅坪駅については、駅舎にエレベーターを設置するだけではなく、愛環梅坪駅に至る経路のバリアフリー化についても平成20年度に調査をしてまいります。


 今後ほかの鉄道駅についてもバリアフリー化に向けた調査を行い、拠点駅を優先に交通事業者と連携して整備を進めてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 駅前広場がなくキッス&ライドがままならない鉄道駅がまだまだたくさんあります。早急な整備をお願いします。


 結節点の整備とは、そこまで行く道路整備ということも含まれているであろうかと思いますので、その点もあわせて力を入れて推進していただきたいと思います。


 再質問を1点したいと思います。


 この公共交通の転換でいくら削減しようともくろんでいるのか、CO2の削減値、数値をお示しください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 昨年3月に策定をいたしました豊田都市圏新交通円滑化・CO2削減総合計画では、2012年、平成24年ですけれども、豊田市の交通部門におけるCO2総削減量といたしまして17万2,000トンを目標にしております。このうちマイカーから公共交通への転換によるCO2削減量は1万


 1,000トンとなっております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) さらに再質問ですけれども、自動車交通者と公共交通利用者との比率が豊田市の場合、現状どうなっていますか。そのうち、どの程度公共交通にシフトすれば部門別削減目標、先ほどご披露いただきました目標を達成できるのか伺います。例えば、通勤に自動車を利用している者が月に何度公共交通を利用すれば目標が達成できるのか伺います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 自動車と公共交通の比率は、豊田市ではおおむね9対1の割合でございます。自動車が9、公共交通機関が1の割合でございます。


 マイカーから公共交通への転換による目標値1万1,000トンの削減は、例えば自動車での通勤者が2週間に1回公共交通を利用すれば実現可能な数値であります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 期限とその目標値がある京都議定書、そして目標未達の場合にはより厳しい目標が課せられるわけですが、質問してきた施策、整備を一日でも早く実現化していただきまして、例えば職場のノーマイカーデーの設定だとか、促進、働きかけなどももくろみを達成できるようにお願いし、次の質問に入ります。


 続きまして、小項目2点目、公共交通自体の視点での環境対策について4点質問します。


 一つとして、一般市民にエコドライブ等をお願いしてきていますが、基幹バスのエコドライブ、アイドリングストップなど環境へ配慮した運行はどうしていくのか、考え方を伺います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 基幹バスの運行事業者は、既に車両に装備されたタコグラフにより運転状況をチェックし、社内研修等でエコドライブを徹底しております。


 また、昨年度から今年度にかけて導入いたしましたバス車両22台はすべてアイドリングストップ機能を装備しており、最新の新長期排出ガス規制にも対応しております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) それでは、二つ目、おいでんバスを新規に導入いたしましたが、今後、車両はいろいろと新しいエコ車両が出てくると思いますが、エコ車両導入についてどう考えているのか伺います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) おいでんバスの車両につきましては、これまでもエコ車両を導入しておりますが、来年度購入を予定している車両8台のうち、大型2台についてはハイブリットタイプの導入を考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) それでは、三つ目としまして、市では電話をすることによって必要なときに必要なだけ走らせるむだな運行をしませんというデマンドバスを一部導入していますが、今後どのように展開していくのか伺います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 本市のデマンドバス方式は、運行時間の1時間前までに事前予約するものであり、利用者のいない時間帯の運行をなくすことにより効率化を図ることが可能であります。


 また、平成18年度に行われたデマンドバス社会実験のアンケート結果では、その評価が高かったため、現在走っている地域バスの平井バス、つくばねコース、鞍ケ池コースの3路線で導入しております。4月からは、松平ともえ号もデマンドバス方式に移行してまいります。


 今後、新たに運行を始める地域バスや既存の地域バス、福祉バスへも積極的に導入を図ってまいりたいという考えでおります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) それでは、四つ目といたしまして、公共交通への転換促進により、交通渋滞や駐車場の混雑を緩和するために公共交通バスを利用して市内で買物をした方に運賃の一部を還元する買物バスの社会実験を3月23日まで行っていますが、現在の状況と環境面での期待を伺います。あわせて今後の展開について伺います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 買物バス社会実験は、商店街の活性化や公共交通の利用促進を図ることを目的に、昨年12月15日から、とよたおいでんバス、旭・豊田線、豊田・渋谷線、中心市街地玄関口バスの3路線を対象に実施しております。


 この実験は、中心市街地の373店舗の協力をいただき、対象路線を利用して協力店で買物をしていただいた方に100円のおいでんバス乗車券を配布するものであり、実験期間は3月23日まで行っております。


 現状では、自動車に比較して公共交通を利用して買物をする市民が少ないため、こうした施策の推進により公共交通への転換が促進されることは、環境面でも効果があると考えております。


 現在、利用者や協力店に対しアンケート調査を実施しており、3月末をめどに実験結果を取りまとめて公表してまいります。


 来年度は、実験の結果を踏まえ、郊外の商店街への拡大、それから対象となるバス路線の拡大、導入に向けた制度や仕組みなどについて検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) ぜひとも実験に終わらず導入に向けたさらなる展開を期待します。


 続きまして、中項目5点目、市民で進められることに関して質問をいたします。


 小項目1点目といたしまして、日常の食事においてCO2をどう削減するか。実はフードマイレージをしてCO2削減との質問を予定しておりましたが、午前中に加茂議員が質問されて定義等が明らかになりました。質問を一部省略いたしまして、CO2削減のための考え方、進め方のみ確認いたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 環境サイドからのとらえ方になるかと思いますが、フードマイレージの低減は、地産地食を推進することで輸送時に発生するCO2の削減に寄与するものと認識をしております。


 地球温暖化防止行動計画においては、基本施策の一つである事業者の自主的な取組の推進の中にフードマイレージの低減を位置づけ、取り組んでいくことにしております。


 市民には、eco−Tにおける環境学習の場を通してグリーンコンシューマーを育成し、地産地食が日常生活に浸透するように努めてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) eco−Tの環境学習のカリキュラムの中にフードマイレージや、紹介のあった日々の買物をするときに環境のことを考えながら商品やお店を選んだり、地球環境を大切にした暮らしをしていこうと心がけるグリーンコンシューマーの養成をぜひともカリキュラムに取り入れて啓発に努めていただければと思う次第でございます。


 続きまして、小項目2点目、環境省が進めている地球温暖化防止のためのチームマイナス6パーセント活動を豊田市の商店街連盟はエコ商店街宣言をして取り組んでいる事例も聞いております。市内では多くの団体が取り組んでみえます。今後さらなる拡大が必要ですが、どう進めていくのか伺います。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 豊田市商店街連盟の事例は、組織や団体が一丸となって取り組めば、効果が大きいことを市民の反響の大きさから改めて認識した事例だととらえております。


 チームマイナス6パーセントや、環境省がやっております我家の環境大臣などは、市民一人ひとりが温暖化防止行動に取り組むきっかけとなり、チームの一員として行動することで効果の拡大につながる有効な手段であると認識をしております。


 来年度事業で我家の環境大臣に豊田市が団体登録をし、CO2の見える化が可能なWeb版環境家計簿を使って家庭でのCO2削減を推進していくなど、参加しやすいシステムづくりをしてまいります。


 現在は、市民の温暖化防止に関する意識が高まりつつある時期であります。この時期を逃さず、組織的に温暖化防止に取り組む団体の拡大に努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) まさしく進めていっていただきたいと思います。


 再質問ですけれども、豊田市はこの活動がどの程度浸透していると見ていますか、また、今後どの程度参加があれば目標が達成できるのか伺います。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) チームマイナス6パーセントへの参加状況でございますが、このことに関しましてはインターネットによる登録でございまして、住所が不要であるため豊田市での数は把握できません。全国では210万人の個人、1万8,000人の団体がチームに登録をしております。


 趣旨といたしまして、「1人の力は大したことはないが、それがチームとなって結集すれば地球規模の大きな力となる」がチームマイナス6パーセントの発想でございます。


 したがいまして、チームへの登録いかんにかかわらず、市民や事業者の皆さん一人ひとりができることから温暖化防止行動を実施することがひいては地域社会全体での相乗効果となり、削減目標達成につながることになると認識をしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 相乗効果を得るために、三つ目といたしまして、環境に関する活動中のNPOなどの団体を集めた市民大会を開催して高揚を推進したらどうかと思いますので、考えを伺います。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 市民一人ひとりの取組から地域やNPOといった団体での取組へ広がりを持たせ、意識の高揚を図ることは大切なことと考えております。


 現在、同趣旨の事業といたしまして、エコライフ倶楽部に加盟する69の団体による全体会のように、市民へのエコライフの広がりを目指した取組を実施しているところです。


 今後は、さらに環境学習施設eco−Tを核として環境に関係するNPOや市民団体の交流を促進し、レベルアップを図ってまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) ぜひとも仕掛けていただければと思います。


 4点目、基金設立とマッチングギフト方式への展開ができないか伺います。


 一つ目といたしまして、住民などがお金を出し合って基金をつくり、これを温暖化防止事業や温暖化防止に取り組む団体の助成に使えないかということです。


 個人の寄附金控除が国税において限度額で所得金額等の30パーセントから40パーセントに引き上げられました。また寄附金の控除額が一昨年より下限が1万円から5,000円に引き下げられ、寄附金行為がしやすくなりました。また、市県民税においても、限度額で25パーセントから30パーセント、控除額の下限が10万円から5,000円に引き下げられるよう今国会で審議されています。寄附金環境が世界レベルで遅れていた感がありましたが、徐々に改善されようとしています。これは寄附金行為により温暖化防止に参加しやすくなったということです。一般会計から、単純に基金を設立するというのではなく、市民が温暖化防止に参加する目的の明確な受け皿をつくるという市民の寄附で運用される温暖化防止基金を設立し、あわせて市民から寄附が寄せられると同額が市から積み立てられるマッチングギフト方式ができないか提案し、考え方を伺います。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 市民や組織団体が温暖化防止活動を推進するためには、資金的裏づけや褒賞的なものが活動への意欲や広がりを持たせるためには必要であると思います。


 市民や事業者の寄附と市の出資によるマッチングギフト方式による基金は、市民、事業者の自発的な活動や意識の高揚が期待でき、行政と連携して環境活動を推進できる手法の一つとして非常に効果的であると認識しており、研究してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 中項目6点目、企業が進められることについて質問します。


 削減と同時に抑制することも大切であり、排出状況や削減、抑制の取組などを記入する省エネ報告書を毎年提出するよう企業に求められないのか、考え方を伺います。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 省エネ報告書の提出は、地球温暖化対策の推進に関する法律や愛知県の県民の生活環境の保全等に関する条例に基づき報告されており、報告事業者数は市内では58事業所が該当しております。


 こうした報告の義務づけなど規制的手法の効果はあると認識しておりますが、近年、社会の要求にこたえるため自主的に環境報告書などを公表する事業者も増加しております。


 このような状況の中、法律やシステムの網がかからない中小事業者に報告書の提出を促し、全体の底上げを図るための仕組みを考えてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 時間がありませんので一つ割愛させていただきまして、中項目7点目、条例制定に向けて質問いたします。


 豊田市の環境を守り育てる条例の第2章に、地球温暖化の防止等に関する施策、第3条から第11条で、市・市民・事業者の責務と防止等への取組、そして自動車等の使用等に係る責務、さらに低公害車の購入等の促進、アイドリングストップの促進が規定されています。これは平成18年10月から施行されたわけですが、それまで制定されていた環境に関するいくつかの条例を補完改正するため一つにまとめられる際に温暖化に関しても盛り込まれ、精神条例にとどまっている感がある内容でございます。


 温暖化対策、防止条例を新たに作成し、例えば先ほどの質問の省エネ報告書の義務などを盛り込み、市民、企業、行政の指針、規制を明確にし、実効性の上がるものにできないか提案し、考え方を伺います。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 平成20年度は、第7次豊田市総合計画がスタートし、地球温暖化防止行動計画も同時にスタートしてまいります。


 まずは計画に沿って地球温暖化防止対策を着実に進め、市民一丸となり脱温暖化社会を目指してまいりたいと考えております。


 地球温暖化防止問題は、本年7月に開催されます北海道洞爺湖サミットにおいても主要な議題となるように、国レベルにおいても目標設定、規制、誘導の議論が流動的かつ過渡的な状況下にございます。


 本市は、この状況下においてしっかりと議論の行方、国や産業界の動向を見定めながら、施策実現の手段として必要であるなら条例も検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員の質問は持ち時間の40分をすべて使用しましたので、以上で21番、杉浦 昇議員の質問を終わります。





   ◎散会宣告





○議長(岩月幸雄) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、27日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後5時32分