議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊田市

平成20年 3月定例会(第2号 2月25日)




平成20年 3月定例会(第2号 2月25日)





      平成20年3月豊田市議会定例会会議録(第2号)





 平成20年2月25日(月) 午前10時開議


 日程第1  代表質問





 出席議員(47名)


   1番 鈴木 規安


   2番 清水 郁夫


   3番 加藤 和男


   4番 牛田 朝見


   5番 田中 鋭司


   6番 樹神 義和


   7番 桜井 秀樹


   8番 安藤 康弘


   9番 吉野 博子


  10番 鎌田ひとみ


  11番 根本 美春


  12番 小島 政直


  13番 佐藤 惠子


  14番 山野辺秋夫


  15番 作元志津夫


  16番 太田 博康


  17番 鈴木  章


  18番 神谷 和利


  19番 日惠野雅俊


  20番 三江 弘海


  21番 杉浦  昇


  22番 清水 元久


  23番 近藤 光良


  24番 都築 繁雄


  25番 杉浦 弘?


  26番 山田 和之


  27番 梅村 憲夫


  28番 稲垣 幸保


  29番 加藤 昭孝


  30番 八木 哲也


  31番 庄司  章


  32番 内藤 貴充


  33番 湯本 芳平


  34番 岡田 耕一


  35番 大村 義則


  36番 外山 雅崇


  37番 山内 健二


  38番 清水 俊雅


  39番 松井 正衛


  40番 河合 芳弘


  41番 梅村  進


  42番 加茂みきお


  43番 岩月 幸雄


  44番 中根  大


  45番 高木キヨ子


  46番 光岡 保之


  47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   副  市  長    中村紀世実


   副  市  長    加藤恒太郎


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    柿島 喜重


   市 民 部 長    古井 鎭信


   社 会 部 長    村山 志郎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    鈴木 康元


   産 業 部 長    金子  宏


   都市整備部長     吉橋 寿博


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    向井仲拓男


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    小野田賢治


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  上田  研


   主     査  粕谷 忠弘





    ◎開議宣告





○議長(岩月幸雄) ただいまの出席議員は46名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





   ◎議事日程決定





○議長(岩月幸雄) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





   ◎代表質問





○議長(岩月幸雄) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、代表質問を行います。


 お手元の一覧表のとおり順次質問を許可します。


 なお、発言時間は、答弁を含めず60分以内とし、質問回数は、施政方針及び教育行政方針に対してそれぞれ2回以内とします。また、再質問にあたっては、挙手により質問を許可します。


 ただいまから代表質問を行います。





○議長(岩月幸雄) 45番、高木キヨ子議員。


○45番(高木キヨ子) 議長のお許しをいただきましたので、自民クラブ議員団30名を代表して、施政方針並びに教育行政方針について、さきに通告してあります項目に従って順次質問させていただきます。


 鈴木市長におかれましては、2月6日に南庁舎玄関で多くの職員に迎えられ、穏やかなまなざしと笑顔で登庁されました。


 大変凛々しい姿には、選挙後の疲れもなく、職員の後ろからお見受けいたしておりましたが、実に頼もしく、私にとっては感無量でありました。圧倒的な支持のもとに選ばれた者の自信のあらわれと強く感じ入りました。


 2月3日、投票日の豊田市長選挙は、合併後初めての選挙で、その動向が注目されていましたが、12万5,133票と、過去2回の投票数を大きく上回り、圧倒的に市民の信頼を勝ち取られました。このことは、過去8年間の政策を絶えず整理、刷新、理論化し、市民に見える形で行政経営を行ってこられた鈴木市長の行政手腕のすばらしさを市民が支持した結果であります。


 市長3期目の初めての定例市議会。最初の予算組や主要事業も示されました。


 マニフェストで示された重要施策である「子育ちを支える」、「安心なまち」、「新たな発展へ」の3点が施政方針で表明されており、市長には合併の仕上げの期とされ、地方分権改革をしっかり推進されることを強く願って、質問に入らせていただきます。


 最初に、大項目1点目、施政方針についてお尋ねします。


 平成と改号して既に20年になる今日、社会生活の前提条件が変わってきています。多くの分野でグローバル化が進展し、それを推進するIT化は急速に社会生活を変えています。温暖化を始めとする地球環境の変化も人間を含む生物全体にとって一層生きづらいものとなってきています。


 我が国も、経済成長を主体とした国家づくりから一層価値の高い国家観を創造できるか否かが問われている時代と認識しております。


 過去における「貧困からの救済」という基本理念は、今日のような成熟社会では、子どもから大人までだれでも地域において個人が尊重され、自分らしく暮らす、いわゆる「尊厳ある生活の確立」に変わりつつあると思います。


 その意味で本年は、住民優先、住民生活にかかわる地域ケアに最適なモデル都市の創造に向かってまい進すべき年ではないかと思っております。


 新市の一体化や永続可能な地域社会の創造は、地域自治の醸成や分権社会への移行を住民優先の視点により創造していこうとする都市内分権の実現であります。


 その特徴は、住民自治の確立、自然との共生、新産業基盤の創出の促進、新たな子育ちの支援、環境を考えた交通体系、都市や農山村の魅力ある開放空間の創造などに示されているように、多様で個性的で、市民・地域・都市の視点で、「人が輝き 環境にやさしく 躍進するまち・とよた」を創造する考え方であろうかと理解しております。


 日本の原風景は、農地、里山、川と森林の自然が織りなす中に街がたたずみ、四季の移ろいにさまざまに姿を変えながら、そこで暮らす人々の心を和ませ、生活を支えている姿だと思います。


 私たち自民クラブ議員団で作成している政策大綱は、「住む人が主役の政治を推進する政策集団として、地域の歴史と伝統を大切にしながら、すべての社会行動の原点である家族が幸せに暮らしていける、潤いと安らぎのある豊かな豊田市をつくることにまい進する。」こういうふうに定めています。市民生活に直結した取組を進めることを活動の原点としているわけであります。


 そこで、始めに、中項目の1点目、施策の基本的な考え方について質問いたします。


 鈴木市長の2期4年間では、顧みますと、「いのち・くらし・さらなるモノづくりの中核都市」の実現に向け、「豊かさ創造都市」を目指した7市町村の合併、2004年ITS世界大会、2005年愛・地球博、都市内分権による地域自治組織の推進、NPOなど市民活動支援体制の構築、農ライフ創生センターの設置、新都市交通システムや幹線道路網整備計画の推進、新清掃工場の建設など循環型社会を目指した取組、医療体制の確立や行財政改革の推進など、市民生活に直結した重要な課題にしっかりと道筋をつけてこられました。


 3期目には、新市の一体化をさらに進めるため、市民の暮らしに直接かかわることについて政策として取り組んでいただきたいと思います。


 小項目の1点目、そこで市長は「子育ちを支える」、「安心なまち」、「新たな発展へ」の3点を重点施策として挙げておみえですが、どのような視点がとらえられたのでしょうか。


 特に、今回の施策には市長の政治信条とするところが強く反映されているものと思いますが、3点を重点施策として挙げた思いの意図するところや視点についてお聞かせいただきたいと思います。


 2点目、そして、この思いを選挙戦を通して地域住民にどのように伝わったと感じてみえるでしょうか。


 市長は、選挙戦を通して新しい地域自治の仕組みを構築し、平成21年までに新市の一体化を進め、公共交通網を整備し、森づくりを推進して、「豊田ならではの環境モデル都市を目指す」と約束されています。より豊かな生活を築いていくためには、今後一層、地域力・住民力など、人間の英知に依存する度合いを高めていかなければならないと考えます。


 合併後初めて選ばれた市長として新市の一体化による発展の確固たる思いを第7次豊田市総合計画に基づくまちづくりビジョンとして今後進めていかれるわけでごさいますが、市民の手ごたえをどのように感じておみえなのかもお聞かせください。


 3点目として、また合併の仕上げの期として地域住民の生活を支えていく考え方についてお尋ねします。合併町村の違いを認め合うことは、今後どのように展開を見せていかれるのでしょうか。


 昨年11月から「市長と語る会」を市内各地で開催され、市民の皆さんの意見を現場に出向いて直接お聞きになられたかと思います。この経験も踏まえ、行政経営者として合併町村の違いを認め合う豊田市のあるべき姿をどのようにイメージしておられるのでしょうか、どんな未来を望んでおられるのでしょうか、その未来を豊田市民一人ひとりの幸せのためにどのように具現化されるのでしょうか。


 合併の仕上げの期としてご自身の責任を果たす上で市長のお考えをお聞かせください。


 次に、中項目2点目、当初予算について質問いたします。


 平成20年度一般会計当初予算では1,712億円を計上され、健全財政を維持するために市税増収分を考慮して、市債発行額は33.3パーセント減の30億円に抑制し、また、行政改革の推進による経費削減のさらなる戦略も計画されており、健全経営をしっかりと維持していく姿勢とお見受けし、これを高く評価いたします。


 しかしながら、国の動向を踏まえた新たな税制改革の波、地方分権改革の推進、都市間競争の激化が見えてくる中で、住民優先の視点にたった予算組みが必要だと考えます。


 特に、地域自治区ごとの格差を埋める工夫や、その財源など、住民福祉や地域ケアをいかにして支えていくのかが都市の再生や発展に大きく影響を受けることになろうかと思います。


 そこで、都市内分権の推進に向けた新たな試みや、市民生活重視での当初予算の考え方について、以下、お尋ねをいたします。


 始めに、合併により918平方キロメートルと広域化した新市を支える重点施策についてお尋ねいたします。


 合併により豊田市は従来の工業・農業などに加え、森林文化や民俗の宝庫と言われる都市になりました。自動車産業などの先端技術が集積する都市に新たな魅力が加わったと感じております。


 こうした伝統と最前線の技術が交差する中で、環境先進都市の構築に向けて第7次豊田市総合計画を新市一体化による発展への確固たるスタートとすることが求められております。


 そこで、平成20年度当初予算編成において、マニフェストに掲げられた子育ちを支える取組など、主要施策の実現に向け重点的に予算配分をした内容についてお聞かせください。


 次に、都市内分権の取組についてお尋ねいたします。


 市の予算は、従来、担当部署の積み上げ方式による予算編成であったと思いますが、地域自治区の充実や住民福祉を考えるとき重要なことは、市民と一体となった施策の選択と集中であると考えます。


 合併で山間部から都市部にまたがる市域を抱え、予算編成においても従来の横並び方式ではなく、市民の意見や意思決定に基づく予算編成の仕組みが必要であると考えます。


 そこで、平成20年度当初予算編成において、都市内分権の推進に向けた施策についてお聞かせください。


 この項の最後になりますが、産業誘致は行政経営の重要なポイントと考えます。また、基盤整備には、効率、利便性で効果の上げられる投資が必要と考えますが、その取組についてお尋ねいたします。


 第7次豊田市総合計画では、10年後に向けた数値目標の設定などを行い、取組の成果を明確にする方向が示されております。


 都市的魅力度の向上を図るためには、市民生活の安定が大きな要因であり、その重要な施策が産業施策であります。特に産業政策は、研究、開発機能の集積・強化を図り、国際競争に勝てる環境づくりを進めていくことが大切でございます。


 そのためには、産業立地の環境整備を早急に実施して、企業立地の実現を目指してほしいと思います。


 また、あわせて合併により多くの民俗文化や観光資源を抱えることになり、地場産業を育成するためにも、例えば観光資源の産業化を図っていくことも地域活性化の大きな手段になると思いますが、産業誘致、産業基盤の整備への展望をお聞かせください。


 次に、大きくは三つ目の施策について順次お尋ねします。


 始めに、中項目の3点目、子育ちを支える取組について質問いたします。


 自民クラブ議員団といたしましても、次世代の確かな育成は必要であることを確認しております。子育ちには、親や地域の大人の責任によるところが大きいと思いますが、市の支援はあらゆる局面に及ぶと思います。そのためにも市の支援と家庭・家族のきずなのバランスには細やかな配慮が必要ではないかと考えます。また、豊田市子ども条例を実のあるものに育て上げるには、工夫も必要ではないでしょうか。


 子どもの権利を社会化していくことは,いつも子どもが一人の人間として人格を持ち、人間らしく文化的に生活する権利が認められることです。そのためには、親や大人の保護と援助が必要でございます。


 一人の人間として生き、成長を遂げるとき、保護を求めることが子どもの権利として認められなくてはなりません。1989年に国連で決議された子どもの権利条約第3条では「子どもの最善の利益」が明記されています。こうした認識のもとに子どもの子育ちについての社会的認識が必要と考えますが、どのように展開していくのか、3点について質問いたします。


 始めに、親への支援と子どもへの支援のすみ分けの考え方についてお尋ねします。


 子育て支援事業は、親の子育てを支援することを通して子どもの福祉の増進を図るものです。しかし、その際、当事者であると同時に、場合によっては被害者となり得る子ども自身の人間らしく育つ権利を保障するような子どもへの支援が必要ではないかと考えます。そこで、親の支援と子どもへの支援の施策について、どのような概念で計画されているのか、あるいはすみ分けができるような施策はできないか、お聞かせください。


 次に、幼稚園・保育園から高校まで一貫して支援の必要があると思いますが、その際、市長部局と教育委員会のすみ分けは可能なのでしょうか、お尋ねします。


 一貫した体系的な施策展開の中で、子どもや青少年たちが参画する機会を改善しようとする仕組みづくりは、地域の活動の中では広がっていますが、いまだに専門領域の壁を突破できない現状があります。


 その点、本市においては、異なる専門家同士の共同作業や、専門部署、組織の集約による効果的な推進がされていますし、子どもや青少年を擁護する環境もコミュニティも充実していると考えています。


 家庭・地域・学校の連携はもとより、子どもの成長過程での支援連携において、行政組織内の子ども部、社会部、教育委員会の共働支援体制の状況はどのように取り組んでみえるのか、お聞かせください。


 この項の最後に、子どもの自主性を尊重する上で、子どもによる子どものための拠点が必要ではないでしょうか、お尋ねをします。


 豊田市子ども条例では、「子どもの置かれている現状を把握し、その環境整備の第1次的な役割を担う市が、地域特性を踏まえながら子どもの育つ権利と守られる権利を十分に保障することが必要である」と明記してあります。そのための拠点施設としての子どもの交流センターや、地域での子どもの家や遊び場づくりのプレイパークなど、子どもの目線からの子育ち環境の拠点づくりが必要と考えますが、どのようなお考えなのかもお聞かせください。


 次に、中項目4点目、安全で安心して暮らせるまちづくりについて質問いたします。


 人間の幸福感は、健やかに生き、安らかに人生を終えることではないでしょうか。その前提として、家族の幸せが地域での幸せであり、本市の幸せにつながると思います。


 こうした安心感は、都市の魅力を大きく左右するものでございます。福祉・医療の充実はもとより、交通安全、自然災害への対策、犯罪防止対策は万全の対応を望みます。


 例えば高齢社会では、高齢化率の上昇に伴い寝たきり老人の増加、痴呆性老人の増加、在宅難民・介護難民などの増加なども予想され、地域での生活自立が損なわれる状態が起こりつつあります。


 都市の魅力は、市民の生活の安定化が市民の幸福を招き、そこに住む人々の魅力にもなります。そのためには、子どもや高齢者を始め、市民が希望の持てる安心で安全な社会づくりをどのようにするかが重要な課題であります。その中で市民の主体性をしっかり守りながら、地域社会で尊厳ある生活の確立をいかに支援していくかを明確に示していく必要がございます。


 小項目1点目、そこで、健康づくり豊田21は、家族にどの程度浸透しているのでしょうか、お尋ねをします。


 健康づくり豊田21の計画期間は、平成13年を初年度として平成22年までの10年間となっております。この計画は、すべての市民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を図り、個人の力と社会の力を合わせて市民の健康づくりを総合的に推進するために策定されました。


 中間評価結果を踏まえ、家庭での親子の健康づくりや、市民・関係団体・地域での主体的な取組、市民が自ら取り組むためにライフステージに合った具体的な情報提供、合併後の地域の保健センターを始めとする施設や人材活用など、社会資源の活用やネットワークの仕組みづくりについて改善されていると思いますが、家族へはどの程度浸透されているのでしょうか、お聞かせください。


 次に、保健・福祉と健康づくりと教育委員会で進める生涯スポーツ施策は切り離せない分野ではないかと考え、お尋ねします。


 保健・福祉サービスと健康づくりを統合するとともに、生涯スポーツ施策と連携してサービスをリアルタイムに提供することが必要になっています。特に市域の広域化に伴い、施設・人材・社会資源・情報など市民へのサービスの多元化を促進することが大切ではないでしょうか。そのためにも保健・福祉と健康づくり分野と生涯スポーツ施策は統合する必要があり、切り離せない分野ではないかと思いますが、お考えをお聞きします。


 次に、医療への支援、病診連携の状況と医療センター機能の検討状況についてお聞きします。


 平成18年度豊田市医療対策懇話会の提言書において、医療センターの機能、規模、位置について提言されており、平成19年度には、豊田地域医療センター基本構想策定委員会が設置されております。


 地域医療は市民本位を基本として、医療機関の役割分担と相互の連携のもとに、救急医療の維持や高齢化に伴い急増する長期入院患者用の療養病床の確保など、必要な機能の確保に取り組むことが肝要でございます。


 地域医療に関して過去においては、行政の範ちゅうではないという考え方が大勢を占めていたと思いますが、今日では安心なまちづくりの重要な施策であり、行政として地域医療を充実する「政策医療」の推進が必要であると考えます。


 新しい地域医療センターについてどのように基本構想策定委員会で検討されているのか、あわせて医療圏における診療所・中小病院・基幹病院の連携状況と、市が行っている医療機関への支援、とりわけ維持が難しい中山間地域の医療に対する支援の考えも含めてお尋ねいたします。


 次に、交通安全教育についてですが、交通事故は一度起こせば家族を不幸にしてしまいます。エコドライブの取組を浸透させて交通事故を防ぐことが必要と考えます。


 豊田市交通まちづくり計画では、交通事故のない社会を目指して2010年までに交通事故による死亡者数を20パーセント減、2025年までには半減すると目標を立てております。


 真に豊かで活力ある社会を構築するための前提として、市民の安全と安心を確保していくことが極めて重要であり、交通安全の確保もその重要な要素であります。


 交通安全1億円プロジェクトや、交通安全施設への取組は、時機を得た施策と思いますが、そのねらいとするところはドライバーの安全意識の向上であります。


 現在、環境に配慮したエコドライブの取組が進められています。交通安全対策に有効な手段は、エコドライブの薦めを家族のみならず社会全体に普及させることだと思いますが、お考えをお聞かせください。


 最後の中項目5点目、新たな発展へ向けた取組について質問いたします。


 もともと日本は環境面では自然と共生した循環型社会を形成していました。自民クラブ議員団といたしましても、循環型社会の形成は重要と位置づけ、環境モデル都市実現に賛同し、公共施設のストック活用の必要性を訴え、本市の森づくり施策である森づくり条例・100年の森づくり構想・森づくり基本計画を支持し、市民が誇りの持てるまちであってほしいと考えております。


 その願いが第7次豊田市総合計画には託されています。市の取組も大切ですが、市民の参加があって事が成り立つものと思います。そのためには市民との共働がまことに重要であります。


 そこで、第7次豊田市総合計画での豊田市の将来像や新市一体化による発展の数値目標や目指すところを明らかにしていただくとともに、豊田市が自治体として自立していくために、これまで取り組んできた行政経営の仕組みをさらに進化させていくことが必要と考えます。公正・市民・現場の徹底です。現場を直視し、変化に柔軟に対応して的確な判断ができるように組織の力を強化していくことが必要との視点で4点についてお聞きいたします。


 始めに、第7次豊田市総合計画における重点戦略プログラムは、市民にとってわかりやすく、実行に移しやすいものかどうかお尋ねします。


 今回の選挙戦から初めてマニフェストが配布されました。このマニフェストは、第7次豊田市総合計画の重点戦略プログラムとして生かされており、着実かつ確実に具現化していくことが重要であります。市民力や地域力を生かした共働の取組が大切だと考えますが、どのように市民に理解してもらい、計画を実行していくのか、その考えをお聞かせください。


 2点目に、次に、環境モデル都市の実現は、住民と身近な現場で環境問題を浸透させる施策が必要ではないかと思います。そのためには、市の機構改革も必要ではないでしょうか。新たな枠組みについてのお考えをお尋ねします。


 地球の温暖化による砂漠化や大気の環境汚染など、地球環境はさまざまな局面で人間に対する環境保持への警鐘を啓示しています。私たち人間は、環境への警鐘を謙虚に受けとめ、人類の英知を結集して、その防止に努めなくてはなりません。


 第7次豊田市総合計画においても、21世紀を環境の時代ととらえ、環境にやさしい豊田市のまちづくりの取組として、市民生活に目線を置いて、交通の仕組みをマイカーから公共交通へ乗りかえることや、自転車道・歩道の整備によってCO2やエネルギーの削減を図るとともに、交通事故を減らすことにもつなげていくような環境先進都市の形成を図るとしています。


 また、防災問題では、自然災害を防ぐために、治山・治水や森林の再整備で自然の回復力・防災力を高めていくことも新市一体化では大切な視点として計画されています。


 その際、環境モデル都市推進の一つとして、例えば担当セクションの連携強化、情報の共有化を図る上から、市の機構改革も必要となってくるのではないでしょうか。新たな枠組みについてお聞きしておきます。


 次に、定住促進は、経済力・産業力と切り離せない関係にあります。また、保健・福祉・医療、上下水道整備、教育など生活全般に及ぶ問題で、都市基盤の再構築とも密接に関係します。都市として地域としていかに魅力づけられるか、その工夫に尽きると思いますが、こうした課題への戦略についてお尋ねします。


 将来的には、道州制への移行があり得、また、政令指定都市を目指していくとした場合、本市はその中心として一翼を担うべきであり、そのためには、経済力・産業力を強固に推し進めるだけの展望が必要であります。


 いまだ都市機能が十分機能しているようには見えていないわけですが、将来的な都市機能の整備と都市基盤の再構築の構想が早急に必要でございます。中でも集約型の都市と多核ネットワーク型の都市づくりや、環境モデル都市を結ぶキーワードは、交通政策にかかっていると考えます。


 ライトレールの導入、リニアモーターカーの延伸などを視野に入れた鉄道網構想、IMTSなどの新交通システム構想、基幹バスなどハイブリッド化促進に取りかかってもよい時期ではないでしょうか。


 ITS技術を駆使した実用的な展開に踏み切る時期ではないかとも思います。


 また、歴史と伝統を大切にして定住促進を進めつつ、家族・地域住民が誇りの持てるまちづくりはどうあるべきかを考えたとき、第7次豊田市総合計画を策定する最大の理由は合併であり、合併により「豊かさ創造都市」を掲げ、特に環境に関する施策や方向づけを行うものであります。


 今後、さらに地方分権が進展し、住民自ら知恵と工夫を生かし、行動することが必要となり、これまで以上に住民参加によるまちづくりが重要であります。これらの課題への手法についてお考えをお聞かせください。


 最後に、第7次豊田市総合計画の構想の策定から具体化を図る際には、市のチェック機能をより一層高めていただきたいと考えております。計画を策定する段階や計画を随時検証できるだけの体制には、既に行政評価に基づく取組が先進的に進められているところではありますが、チェック機能について全体像をお示しいただくことをお尋ねして、以上で市長の施政方針についての質問を終わらせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 高木議員の代表質問にお答えさせていただきます。


 このたび三選の栄誉を賜りました。改めて責務の重大さを感じております。新たな気持ちで市政に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 始めに、「子育ちを支える」、「安心なまち」、「新たな発展へ」の3点を重点施策とした理由についてお尋ねをいただきました。


 これまで私は、地域力や市民力を大切にしたまちづくりが大事だと思ってさまざまな施策を考えてまいりました。その目標は、本市の自治体としての自立でございまして、市民とのパートナーシップを構築したいとの願望からでございました。景気の動向や国による地方政策は不透明であり、今こそ市民の英知を結集して持続可能な本市の展望を開くスタートを切るべきであると思っております。


 それには次世代をしっかり育成することが何よりも重要であること、また、生活者の視点で暮らしの場の安心・安全を目指すこと、そして、合併後の豊田市の新しい活力を創造していくことが重要でございます。


 過去2期8年、市政を担当し、行政経営システムの導入、行政手続における市民参加、市町村合併などの取組を通じて3期目の市政を担当するにあたり、この3点に思いを込めさせていただきました。


 次に、これらの思いは市民に伝わったかというお尋ねでございます。


 地域ごとに行いました集会などでこれらの思いを伝え、また、市民の皆様からご意見もいただきました。その応答などを通じまして将来に向けての都市政策や当面する課題については、一定のご理解をいただいたと思っております。


 ただ、見える形での合併による成果につきましては、道半ばと受けとめるべきだと感じました。当面する課題、例えば小規模校のあり方や地域内交通のこと、道路の整備や定住促進、医療など、引き続いての取組が求められていると感じたからでございます。


 したがいまして、これらのことを念頭に置きながら、私のローカルマニフェストを議会、市民のご理解をいただきながら実現に向けて全力で取り組まなければいけないと今思っております。


 次に、合併町村の違いを認め合う姿のイメージをどう具現化するかというお尋ねをいただきました。


 市民の多くは、現場の暮らしの場における定住を望んでおられます。合併によって山里から都市部に至るまで多様な生活環境の中でそれぞれの地域社会を構成しておられます。そして、それぞれの地域のあり方、暮らし方に合った地域づくりを希望しておられます。また、地域の課題も異なっていると思います。


 地域の生活を支え、希望される地域づくりをするには、それぞれの地域を地域市民が自らの考えで磨きをかけることに実感が持てるようにすることが究極の目標とすべきではないかと思いました。


 このための取組を一定のルールとして定めることを都市内分権による共働の制度として設計できないかと思っているところでございます。具体化に向けて努力してまいります。


 次いで当初予算について3点のご質問をいただきました。


 1点目、マニフェストに掲げた主要政策に向けた重点予算についてお尋ねでございます。


 冒頭申し上げました3点を重点といたしまして、特に新規事業の予算化に努めました。


 まず、子育て支援では、子育ち環境の充実、子どもと母親の健康、子ども条例による施策展開や魅力ある学校づくりを当面する課題として取り上げました。


 また、安心・安全対策では、中山間地の医療対策や機能別消防団の導入、防災行政無線の再整備、交通事故撲滅プロジェクトなど、市内全域における全域における地域の実情を勘案した事業化に努めました。


 また、新市一体化に向けては、都市内分権に向けた取組、情報通信基盤の整備、定住への支援、鳥獣害対策、森林整備、公共交通の整備などの新規施策を盛り込むことなどに特に留意したところでございます。


 2点目として、都市内分権に向けた施策についてお尋ねでございます。


 新市の一体化を図り、持続型都市としての自立を図るため、市民力や地域力を高め、地域自治に根ざしたまちづくりを進めたいと思います。平成20年度におきましては、分権ルールを検討する上で欠かせない地域課題の把握と、その解決に向けた事業計画を策定するための予算を計上させていただきました。これによる一連の作業を通じまして、平成20年度において都市内分権の制度設計に弾みをつけたいと思っております。


 また、各地域課題の解決に向けた具体策につきましては、できれば平成21年において取り組むことを目標に努力をしてまいります。


 3点目、産業用地、産業基盤整備の展望についてのお尋ねをいただきました。


 産業を興すことは、生活の場を持続的に発展させる上で最も大事なことだと考えております。本市は、先人、先輩の努力によってものづくりを中心とした産業基盤が確立されてまいりました。中核市たる立場も過去における産業振興への努力が実を結んだと言っても過言ではないと思っております。こうした先人、先輩の皆様の努力を私たちは忘れることなく、今日においても努力を傾注し、後の世代に引き継いでいくことが必要だと思います。その思いで現在、研究開発施設の立地に向け取り組んでいるところでございます。


 合併によって広域となり、環境資源や新たな山間地特有の資源を活用したものづくりなど新たな展開もあると思っております。


 また、中心市街地活性化に向け豊田商工会議所において取り組まれ、ご提言もいただきました。地産地食に向けたファーマーズマーケットも検討したいと思っております。担い手の支援、新規企業への支援など、地域産業の振興につなげたいと思っているところでございます。


 続いて、子育ち支援の取組についても3点のご質問をいただきました。


 まず1点目、親と子の支援策のすみ分けについてのお尋ねでございます。


 親と子は不可分の関係であると思っておりますが、「子育て支援」でなく、「子育ち支援」といたしました。この思いは、子どもの立場からの視点で支援を検討すべきだと思っているからであります。


 子ども条例は、子育ちの考え方を最大限にあらわさせていただいたものとなっております。あえて別々に見るとするならば、親に対しましては経済的なことや母体の健康、保育の分野、また、子どもに対しましては、権利の擁護や虐待の防止、保育や教育の保障などではないかと思っております。


 2点目、市長部局と教育委員会の共働支援体制についてお尋ねをいただきました。


 子ども施策に限らず、すべての主な施策につきましては、頻繁に開催している行政経営会議におきまして、市長部局、教育委員会の別にとらわれることなく、全庁的な視野で議論をいたしております。


 また、部門間で調整を図る必要のある事務事業につきましては、調整監会議におきまして全庁的な調整を行っております。本市独自の部門間連携の仕組みだと思っております。


 例えば、高校生が多く利用いたします通学定期の料金につきましては、このような取組になっております。定期券の運賃設定も鉄道の基準を参考にいたしまして、普通定期1か月は往復運賃の20日分、通学定期はその半額に設定をいたしております。高校生の通学利用に配慮いたしました。


 また、複数の路線を乗り継ぐ場合は、乗り継ぎ割引定期を用意いたしております。ちなみに民間バスの通学定期は普通定期の7〜8割でございます。例えば小原地区で上仁木から豊田市までの間の料金を申し上げます。名鉄バス4万3,090円、基幹バスは1万2,000円でございます。


 子育ちにかかわる取組におきましては、特に重点施策としての意識のもと、関係部局における連携をより緊密に行わせるように留意をいたしてまいります。


 3点目、子どもの目線からの拠点づくりについてお尋ねをいただきました。


 少子化が進行し、地域において子どもたちが交流する機会が減少し、一方で子どもを犯罪から守る必要性も高まっていることに懸念を抱いております。平成20年度におきましては、新たに子どもつどいの場の整備や子ども居場所づくりに取り組みたいと思っております。


 昨年12月、子ども条例に基づいて子どもたちが主体となって市民を巻き込んだシンポジウムが市民文化会館大ホールで開催されました。また、子ども会議も設置することにいたしております。こうした場を通じまして子どもたちの意見を反映した施策の展開を行います。議員の言われました子どもの目線からの施設整備も視野に入れていきたいと思っております。


 次いで安全・安心のまちづくりについて4点のご質問をいただきました。


 まず1点目、健康づくりの家族への浸透についてのお尋ねをいただきました。


 健康づくりへの関心は、市民生活実態調査、これは平成17年11月に行ったものでございますが、によりましても76.7パーセントと高いものとなっております。健康づくり豊田21計画は、これに対して認知度が低いと思っております。平成20年度から新たにポイント制による健康づくりを行い、家族への浸透を図りたいと思います。


 また、子どもの育成と地域の交流連携を重点とする食育として親子食育講座、産地直売所との連携、食育月間や食育の日の普及・啓発などさまざまな取組により浸透を図ってまいります。


 2点目、保健・福祉、健康づくりと生涯スポーツ施策は統合する必要があるのではないかとのお尋ねでございます。


 健康づくり豊田21計画には、地区型総合スポーツクラブ育成支援事業を位置づけております。施策上は一体ということになっております。執行の段階で連携に問題が起きないように留意する必要がございます。連絡調整組織によりしっかり連携を図るようにしてまいりたいと思います。


 3点目、医療センターの検討状況、病診連携、中山間地医療支援についてお尋ねをいただきました。


 まず、医療センターについてでありますが、平成20年で基本計画をまとめる予定をいたしております。現在、救急医療の充実、慢性期医療への対応のあり方、健診機能の充実について検討していただいております。


 今後の予定といたしましては、ある程度方向が出た段階で議会、市民のご意見をいただきたいと思っております。


 また、病診の連携につきましては、かなりしっかりと取り組んでいただいております。医療機関の間で行われる患者さんの紹介状況も年々充実しているとお聞きいたしております。


 なお、本市における医療への支援につきましては、救急医療や災害時の医療体制、高度医療への整備に対しましては積極的な支援を行ってまいりたいと思います。


 また、中山間地医療の拠点病院であります足助病院に対しましては、へき地医療を支えていただく意味も含めて平成20年度から運営費や医療機器の導入に対する支援をさらに充実させていきたいという考えでございます。


 4点目、エコドライブの取組についてお尋ねをいただきました。


 本市における交通まちづくりとして取り組んでおりますエコドライブは、地球温室効果ガス、CO2の排出量削減に対する大きな効果を期待する施策として位置づけております。また、やさしい発進、急加速・急ブレーキをしない運転をすることによりまして交通安全にも寄与するもので、ぜひ普及を図りたいと考えております。


 その方策といたしまして、エコドライブ宣言制度に取り組んでおります。エコドライブ宣言チラシを16万部全世帯に配布をいたしました。また、市政情報コーナーや交流館、eco−T、ITS情報センター、あるいは豊田警察署における免許更新時などで配布をしていただくエコドライブ教本を作成いたして配布いたしております。また、エコドライブ宣言をされた方へのステッカーやエコシールの配布、あるいは連合愛知や豊田商工会議所、その他団体等を通じましてこのエコドライブ宣言の普及を図っておりますし、教本の配布もいたしております。また、連合愛知やトヨタ生協等での体験試乗会に加えまして、交通安全フェアなどにおきましても家族で参加する交通安全イベントでの体験試乗会も行っておりますし、エコドライブの環境家計簿への取組など、家族ぐるみで取り組める方法の検討や、エコドライブロードの設定、自動車学校のカリキュラムとしての取組など、新たな普及方策の検討を行ってまいりたいと思っております。当面、普及目標といたしまして3万7,400人を考えております。市交通安全市民会議との連携による働きかけなど、さらに今後、市民を巻き込む形で努力をしてまいります。


 次に、新たな発展に向けた取組について4点のお尋ねをいただきました。


 まず1点目、重点戦略プログラムの市民理解と実行に向けての取組についてのお尋ねでございます。


 今回定めました第7次豊田市総合計画、実践計画は、新たな試みとして数値目標を明記いたしました。したがって、何をいつからどのように行うかをあらかじめ示す形になっております。これに従って作業にかかることになります。わかりやすく見える化を図ったことと思っております。


 具体に事業に取り組むにあたりましては、アンケートや説明会、地域会議におけるご意見をいただくこと、あるいはパブリックコメントなど多様な市民参加を得てまいります。この過程を通じまして理解を深め、市民の参加を得た事業の実施を心がけてまいります。


 2点目、環境モデル都市への新たな枠組みについてお尋ねをいただきました。


 本市は、自動車産業が基幹産業でございます。ITS技術を活用した環境にやさしい交通体系を確立してまいりますことは、本市の特徴あるまちづくりとして意義深いものであると思っております。


 また、100年の森づくり構想による森林の再生事業も、水資源の機能を高め、災害を防ぎ、温室効果ガスの吸収力を高める上で大きな役割を果たすことになると思います。これらは本市における環境モデルの主要な特徴と私はとらえております。


 今年度、地球温暖化防止行動計画、一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。平成20年度におきましては、環境基本計画の策定を予定いたしております。これによりまして取り組む方向が定まってまいりますので、組織のあり方もこれによって検討してまいります。


 3点目、課題への戦略として、道州制、政令指定都市、都心機能、都市基盤の再構築、新たな交通政策、定住促進の考えについてお尋ねをいただきました。


 まず、道州制、政令指定都市についてでございます。


 第7次豊田市総合計画基本構想におきまして、広域的な視点に立ったまちづくりの方針が示されました。その中で道州制、政令指定都市構想について述べております。本市が持続可能な都市としてあり続けるために、これらは重要であり、今後の市政で念頭に置いてまいります。


 次に、都心機能と都市基盤の再構築についてお尋ねでございます。


 本市の中心市街地がにぎわいや文化を創出できるかという点では十分でないというふうに言わざるを得ないと思います。将来を見据えた展開が必要でございます。この点につきましては、豊田商工会議所からいただいたこの中心市街地にかかわるご提言を中心市街地活性化計画としてまとめ、現在、国と協議中でございます。認められるように努めているところでございまして、これによりまして国の支援も得て再整備に努めてまいります。


 次に、交通政策についてのご提言もいただきました。


 ITSの取組は、これまで積極的に進めてまいりました。既に多くの事業を実施しており、みちナビとよたのオープン、デマンドバスやバスロケーションシステム、パーク&ライド、ショッピングカート共同利用や、鞍ケ池スマートインターなどが代表的な例でございます。


 今後、開発途上にあります技術の動向も踏まえて、新交通のあり方や鉄道網、おいでんバス網などの整備・充実に積極的に取り組んでまいります。


 次に、定住促進を進め、家族、地域が誇れるまちづくりについてのお尋ねをいただきました。大変ごもっともなことだと思っております。


 山間地域の集落にも祖先から続く営みがございます。訪れてみますと、それぞれの地域に暮らしの場があり、その場は尊いものとの感銘を強く抱かせてくれるものでございます。


 人口減少の時代を迎え現実は大変厳しいわけでありますが、市街地、市街化調整区域、中山間地域のそれぞれに特徴ある施策が必要だと思っております。住宅取得支援の取組を当面、平成20年度から始めさせていただく予定でございます。


 最後に、4点目として、第7次豊田市総合計画による計画の具体化の際のチェック体制についてお尋ねをいただきました。


 第7次豊田市総合計画の前期実践計画におきましては、施策展開の方針を定めております。これには目標も定めており、これに基づいて各部局は事業化への作業に取り組むことにいたしております。そして、全庁組織でございます行政経営会議でさらに議論をいたしまして、必要な修正等を経てパブリックコメントやアンケート、説明会など、市民参加の審議会にも諮り、意見を調整した上で内容をさらに修正などを行い、その上で予算化につなげるという手続を踏んでまいります。


 また、これらの施策評価につきましては、行政経営懇話会による第三者評価を経て公表し、あわせて施策の見直しに反映させる仕組みでございます。


 なお、重要課題につきまして、例えば重点戦略プログラムなどにつきましては、市政顧問会議において議論をいただき、その意見を集約して市政に反映させる、そうした取組を通じまして、計画、評価、チェック、見直しのサイクルで取り組むことに、今後、再度庁内に徹底を図るなど、十分に留意をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上で私の答弁とさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) それでは、教育行政方針について質問させていただきます。


 人間の英知は、人類にとって最高の資源でございます。人類は今日までさまざまな英知を積み重ねることによって今日の生活を築いてまいりました。人間信頼感、自主性、思いやりというような社会生活を営む上で基本となる人間的知性、あるいは自主性を根源とする創造性というような人間的知性の多くは、家庭教育、学校教育、地域教育環境によって形成されてきます。本市では、平成15年に「教育行政計画」を作成し、「市民一人ひとりが自ら学び、共に高め合う共生共創社会」の実現に向かって取り組んできました。


 昨年度は、教育行政計画の改訂作業を行い、平成20年度から計画が実施できるまでに準備を整えてこられました。


 文部科学省は、ことしの2月15日、小中学校で教える標準的内容を定めた学習指導要領の改訂案を発表しました。現行版から引き続き「生きる力の育成」を掲げ、知識の習得、活用する力、学習意欲を身につけるために40年ぶりに総授業時間と学習内容を増やしました。教育基本法改正を受け、公共の精神の育成や、伝統・文化の尊重も盛り込んでいますが、道徳の教科化は見送ることになりました。今回の改訂は、現行版に象徴される「ゆとり教育」が批判を浴び、国際的な学力調査でも日本の成績低下が問題となる中、改訂案は学力向上の姿勢を明確に打ち出しています。


 しかし、授業時間を増やすことで解決できる場合もありますが、学力の底上げや考える力を育てるためには、授業に工夫が求められます。そのためには、教師の育成が先決であります。豊田市独自に教師をもっと増やし、教師の質を高めていく環境づくりが必要ではないかと思います。この改訂案が現場の学校教育の中でどう影響するのか、よく研究する必要があります。


 また、学校で学んだことで家庭の教育力が伸ばせる仕組みづくりを望みます。学校教育を充実することは、家庭、地域の教育力の回復に向けて大きな力となりましょう。


 また、学校は、豊田市子ども条例を子どもたちが実現できる場であってほしいとも願っています。学校は地域の重要な社会資源であり、人間形成と家庭での家族を中心とする子どもの生育環境の援助施設であるなどの視点を加えて、乳幼児期から青少年期までの「生きる力」の発達を促すような総合的・計画的な施設づくり、ネットワークづくりの中心となるように要望し、質問をさせていただきます。


 中項目1点目、新たな計画に基づく教育施策の推進について質問いたします。


 少人数学級・少人数指導の拡大を進め、二学期制も軌道に乗り、特色ある学校づくりも進んでいる中で、今後の方向性を確認します。


 今回の学習指導要領の改訂案では、学習内容の増加よりも、現状ではあまりできていない観察や実験、さらに思考力・表現力の育成に充てる時間が増加すると想定され、生徒にとっては、まさに「ゆとり」が生まれ、意欲の向上にもつながると期待しております。


 小項目1点目、そこで、始めに教育施策の推進役はどこであるべきか、お考えをお尋ねします。


 豊田市教育行政計画の改訂作業は、平成18年8月に豊田市教育行政計画審議会と、その専門部会の学校規模を考える部会が中心となり取りまとめられたと聞いていますが、改訂された豊田市教育行政計画に基づく取組を展開していくため、新たな財源の捻出が必要となることが予想されます。こうした教育施策の総合的な推進役はどこであるべきかについてお聞きします。


 2点目として、その担い手は十分確保でき、機能を発揮できる環境下にあるのでしょうか、お尋ねします。


 教育施策の推進役の人材確保が十分にでき、かつ権限や機能が発揮できる仕組みづくりと、教育行政内外の認知がなければ豊田市独自の教育環境にあった新たな教育施策は進まないと思いますが、どのように認識されているのか、お尋ねいたします。


 次に、中項目の2点目、教育環境の再整備について質問いたします。


 学校環境と子どもの家庭環境には密接な関係があり、教師と親の対話の中で、子どもにとってよりよい環境づくりを進めるべきであると思います。また、適正な学校規模の実現に向けた取組や、新たな計画に基づいた施策も必要になると思います。


 そこで、始めに、学校環境を集団生活を学ぶ場として家庭環境とどう関連づけるのか、お考えをお尋ねします。


 子どもたちの生活環境は、掃除道具、例えば家では当然のように掃除機を使いますが、学校へ行けばほうきとちり取り、トイレの形式も違います。冷暖房は当然のこと、また、プライベート空間など、学校と家庭で異なる点が多くあります。学校のトイレ、教室など環境改善に積極的に取り組んでみえると思いますが、学校の施設環境の考え方についてお考えをお聞きします。


 次に、2点目、その地域の歴史、伝統を学ぶことが必要と考えますが、地域力のかかわりをどこまで取り入れていくべきでしょうか。地域力の発掘の手段、必要な予算は十分なのかもあわせてお聞きいたします。


 3点目、次に、小規模校・大規模校の存在、学区問題は、家庭・地域にとっても深いかかわりを持ち、短期・長期で解決すべき課題を抱えていると思います。どのように再整備をされるのか、お聞きします。


 中項目の3点目、連携教育・連携強化について質問いたします。


 核家族化や地域社会のつながりの希薄化などにより、保護者の子育て不安や悩みは増加、多様化しております。幼稚園・保育園・小学校・中学校などでは個別に丁寧に応じてみえますが、各教育課程だけでは対応が難しくなってきています。


 そこで、必要に応じて地域の専門性を持った人々や関係機関と連携しながら解決にあたるようなパートナーシップづくりをしていく役割が学校などには求められております。


 家庭・地域とともに子育てをする関係をコーディネートし、互いにパートナーシップを結んでいけるような連携教育・連携強化により、各教育課程を終了後の子どもや親、家庭のフォローの体系づくりができるような仕組みについて、以下4点お尋ねいたします。


 始めに、豊田市子ども条例は、市民への周知にとどまることなく、各教育課程を通じ、また、地域・家庭での教育に生かすべきだと考えておりますが、どのような視点で展開していかれるのでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、各教育課程終了後のフォロー体制が急務ではないでしょうか。その際、PTA組織の地域におけるつながりが重要なかぎとなるのではないかと思いますが、地域の教育力や見守る力の中心的役割を果たしているのがPTAの存在だと理解しています。PTA活動は、学校への協力体制はもとより、地域の青少年健全育成活動にも積極的に活動しておられます。子を持つ親と教師が地域の中でフォロー体制のコーディネーター役として活動することがキーポイントになると思いますが、活動するための支援策を含めてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、3点目、子どもの居場所づくりの拠点配置をどう考えるのか、お尋ねします。


 子育て環境の充実に向けて子どもが身近なところで安心して遊ぶことができるような居場所づくりの拠点となる場所、配置はどのように考えてみえるのか、お答えください。


 次に、情報化社会への対応は、学校・地域・家庭の連携の中でしっかり教育すべきです。正しい日本語教育も大切だと思いますし、言葉のはんらんを教育する正しい日本語の使い方の指導、食育も同時に教育すべきであると考えます。情報化社会に生きる子どもたちへの対応は、教育機関の連携教育、地域・学校・家庭の連携強化によりなし得ることだと思います。


 特に、食育では、今の子どもたちの勉強内容もかなり高度に、かつ大量になっています。そうした情報の処理のために、これまで以上にたくさんのエネルギーが要求されますし、そのために消費される栄養素もそれに応じて多量に必要となっています。


 ところが、現代の食物は、種類も多く、便利にはなっていますが、栄養成分の内容面では昔の食べ物に比べて大変貧しい状態になっていると聞きます。毎日の食事が賢い子を育て家族の健康を守るとも言われていますが、情報社会の対応、日本語教育、食育教育についての教育委員会のお考えをお聞きいたします。


 次に、中項目4点目、学校教育について質問いたします。


 魅力ある学校づくりを、子どもの興味を引くことや親の教育環境に対する魅力づけにつなげる施策に展開できないかと私は常々思っています。魅力ある学校づくりには、学校こそが生涯学習の中軸になるくらいの力が持てないでしょうか。


 それは学校教育の教育課程が人生全体の発達課題と強く関連づいております。生涯を通して一貫性のある人間形成と結びついていることであります。そのために学校教育が家庭教育、成人教育、スポーツなど学校以外の教育分野との深まりや学校と家庭と地域社会の役割分担を整理し、親への役割を明示することが必要です。


 親子とも学ぶ意欲、学ぶ仕方が身につき、それが自己教育力、自己実現力をつけ、開かれた学校づくりになるのではないかと考えています。こうした視点で4点について質問いたします。


 自民クラブ議員団では、小規模校への特認校制度導入を調査してきたところでありますが、魅力ある学校づくりを進めていけば、特認校のねらいとするところにもつながるものと考えます。こうした視点で実施のきっかけもあるのではないか、お聞きいたします。


 2点目に、安全な通学路では、第1に歩道の整備が不可欠と考えます。安心のみどり線の効果はあるとされていますが、危険な通学路は市内にはまだまだたくさんあるものと認識しています。何と言いましても歩車道の分離が肝要であります。通学路の考え方、通学路を指定する過程で歩車道整備を標準仕様とすべきではないか、お考えをお聞きします。


 次に、登下校時の子どもの安全は、地域と家庭でしっかり守るべきではないでしょうか。


 例えば、井戸端会議ではありませんが、子どもの登下校時の時間帯を家族になるべく屋外での清掃や作業、あるいは家庭菜園づくりの時間に充ててもらうなど、「見守る」仕組みづくりが必要な時期に来ているのではないでしょうか。学校・地域・家庭に呼びかけ、安全の確保を徹底すべきであり、行動を起こすべきではないかと思いますが、お考えについてお聞きします。


 4点目、次に、国際化への対応が必要との視点でお伺いいたします。


 特に、海外へは交換留学生の派遣だけにとどまるのではなく、幼稚園の時期から義務教育期間中の児童生徒の見聞旅行も積極的に進めてグローバル化への対応を幼少時期から図ってはいかがかと思います。姉妹都市や万博のフレンドシップ事業の交流も進め、多くの子どもたちと、その親たちが体験できる施策のお考えはお持ちでしょうか、お聞きいたします。


 次に、中項目5点目、文化振興・文化財保護について質問させていただきます。


 文化は、市民に活力と潤いを与え、地域社会全体を発展させて魅力ある社会づくりを推進する力と市民力を発揮するエネルギーにもなります。


 今回、文化芸術活動を通して個性を輝かせることができる環境づくりと、豊田の持つ文化芸術の力を生かしたまちづくりを積極的に進めていくための文化芸術振興計画素案がパブリックコメントされています。


 また、合併により森林文化、山里文化、民俗文化財など豊田市は民俗文化の宝庫となりましたが、これらを大切な資源として守り育てる手段も必要です。特に地域の伝統文化や文化財を大切にしようとする心は、地域・家庭へしっかり浸透、定着させるべきと考えます。そこで、以下3点について質問いたします。


 始めに、地域の伝統文化や文化財を大切にしようとする心を地域の住民や家庭へはどのように浸透、定着させていくのか、お考えをお聞かせください。


 特に、地域で新旧住民の交わる機会が多くなる中、これらを守り、育てる考え方はどのようにお持ちでしょうか。


 次に、2点目、ジュニアのオーケストラ、合唱団、昨日も発表があった、すばらしいマーチングバンドは、先人の努力のおかげで全国的にも有数の組織に成長してきています。


 子どもたちも、そこでの活動を目指し努力していると思われますが、ここを卒業した後の活動の場が弱いのではないかと思います。


 生涯学習に携わる一貫した市当局の関与が必要ではないのかと考えます。今のところそのような機会は現状ではどのように生かされているのか、お聞きします。


 次に、文化振興財団に市と市民、地域、家庭、学校とのつなぎ、浸透・定着の担い手としての役割を託すべきではないかと考えますが、お考えをお尋ねします。


 財団法人豊田市文化振興財団は、市民交流活動の中核的な団体として文化活動、青少年育成活動、生涯学習活動など、市民への情報発信も含め長年にわたり大変活躍してきた実績があります。


 文化振興財団のこうしたノウハウを活用すれば、市民文化の市民支援団体として、市と市民、地域住民、家庭、学校とをつなぎ、相互に役割分担、連携をしながら、さまざまな活動に浸透・定着していく担い手となり得ると思います。このことについてのお考えをお聞かせください。


 次に、中項目の6点目、生涯スポーツ振興について質問いたします。


 生涯健康でありたい。そのためには身近な多種多様な健康づくりの仕組みが必要であります。その視点で地区総合型スポーツクラブの可能性を求めるべきではとの思いから、その現状と課題を含めてお聞きします。


 参加型施策である地区総合型スポーツクラブの位置づけはどのような形態に発展していくのでしょうか。


 分野には、保健・福祉、施設には学校開放、関係団体には体育協会など視点は広くあると思います。健康づくりの理念と、人材・活動場所の活用をどうとらえ、どのような形態に誘導していこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 豊田市が市民の英知を結集したすばらしい都市に発展するように願いを込めて、以上で教育行政方針についての質問を終わらせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 吉田教育長。


○教育長(吉田万佐敏) 教育行政方針について、高木議員よりご質問いただきましたので、項目に沿ってお答えしたいと思います。


 まず、中項目1の新たな計画に基づく教育施策の推進の1点目、豊田市の教育行政改革の方向性とその推進役についてお答えいたします。


 平成19年6月に行われた学校教育法など教育三法の改正を受けて、今、公教育には大きな改革が求められております。このような変革に先駆け教育委員会では平成15年より教育行政計画に基づいて多くの施策を進めてきましたが、このたび市の教育を取り巻く情勢の変化等を受け教育行政計画を改訂いたしました。


 これまでも鈴木市長の理解を得まして強力なバックアップをいただいておりましたが、今後も新たな計画のもと、教育委員会が中心となり、校長会など現場と手を携えて子どもを中心に据えた教育の推進に努めていきます。


 2点目、担い手の確保と機能を発揮できる環境整備について、教育行政施策における先進的な取組を例を挙げながらお答えいたします。


 教育委員会では、これまで市独自の少人数学級を小学校1年生、2年生、中学校1年生で実施してきました。さらに平成20年度から少人数学級を小学校3年生にまで拡大し、一人ひとりに目が行き届いたきめ細やかな指導の充実を図っていきます。


 また、平成19年度から市独自の常勤講師、学校図書館司書や体力向上補助指導員などの配置も実施しており、学校からは「担任として位置づけることができる常勤講師の配置により一人ひとりの子どもを大切にし、個に応じた指導ができるようになった、子どもたちの読書量や運動量がかなり増加した」など、多くの声が成果として寄せられております。


 さらに、チャレンジ&ドリーム校推進事業の充実により、地域性や独自性に富んだ教育活動を推進するとともに、平成20年度からは学校はつらつ支援事業を新規に立ち上げ、学校の実情やニーズに応じた補助員の配置を可能にして、学校の裁量の拡大、学校の組織力向上を図っていきます。


 これまでの施策については、学校の情報公開や学校評価等を通して広く保護者や地域に認知されており、教育施策についても一定の評価を受けていると認識しております。


 今後も各学校が独自性を発揮し、創意をもって特色ある学校づくりに取り組めるよう人材の確保や学校裁量の拡大を行い、一層の教育環境の整備に努めていきます。


 次に、中項目2、教育環境の再整備について。


 1点目、学校環境と家庭環境との関連についてお答えいたします。


 学校生活も児童生徒の生活の一部であり、家庭環境と学校環境は類似している点も多いわけですが、教育上必要なことについてはあえて異なる方式を選択する場合もあります。例えば、掃除については、一部は上級生が掃除機を使って掃除する場合もありますけれども、多くははき掃除やぞうきんがけを行っています。その際、上級生が下級生に掃除の仕方を教えるなど、掃除の時間はまさに教育の場であると考えます。


 冷暖房施設については、建物規模、あるいは利用時間など学校の特殊事情もあり家庭と同じにはできませんけれども、来年度、緑のカーテンの設置を試みるなど、教育の場としてふさわしい暑さ対策をモデル実施して効果を検証していきます。


 トイレについては、再整備により家庭環境に少しでも近づけるよう洋式化や乾式化に努めます。


 ごみ処理等についても同様に、家庭環境と同じく分別処理を学校ごとに行っていきます。


 他の施設についても引き続き改善には努めてまいります。


 次に、2点目、地域力の生かし方や地域とのかかわり方、予算の状況についてお答えいたします。


 地域での歴史や伝統を学び、地域を大切に思う心を育て、地域で子どもを育てるということは重要だと考えております。


 現在、学校では、地域講師や地域からのボランティアを教育活動の場にお招きして、地域の学習を積極的に推進するなど開かれた学校づくりに努めております。


 具体的には、授業での学習支援や本の読み聞かせ、教室や運動場の環境整備など、学校・地域の実情に合わせてさまざまな場面で地域の方の応援をいただいております。


 こうした地域力を生かした教育活動をさらに進めるため、学校アドバイザーや地域教育懇談会のメンバーを始めとする地域の有識者との情報交換を一層深めまして、地域総ぐるみでの教育力向上に努めてまいります。


 そのための予算といたしましては、さきに述べましたチャレンジ&ドリーム校推進事業として、地域の特色を生かした魅力ある学校づくりの推進ができるよう確保されております。


 次に、3点目、小規模校・大規模校の適正化についてお答えいたします。


 子どもたちによりよい学習環境を提供するためには、学校を適正規模に維持することが重要であると考えております。適正化の推進におきましては、まず教育委員会内にそのための専門委員会を設置し、適正化推進に向けた基本方針をまとめ、その方針に沿って早期に課題を解決する必要のある小学校から対応していきます。


 また、望ましい規模でなくなった学校をすぐに統廃合するという考えではなく、まず該当する小学校区に学校、保護者、地域、行政の代表からなる子どもたちの学習環境改善委員会を立ち上げ、学習環境整備に向けた地域合意を形成していく方針です。


 中項目3、連携教育・連携強化の1点目、豊田市の子ども条例の展開についてお答えします。


 子ども条例の制定に伴って、家庭や学校、地域などにおける子どもの権利学習を推進していく考えです。現在、子ども部主導による学習プログラムの策定に取り組んでいます。


 子ども条例や子どもの権利を学ぶことによって権利を理解し、正しく行使する態度につなげるとともに、自分の存在を肯定し、自信を持って生きることや他者を尊重して生きる姿勢をはぐくんでいきたいと考えます。


 2点目のPTA組織の連携や活動に対する支援策についてお答えします。


 地域における子どもの見守り活動など、子どもにかかわる地域課題については、今後、地域教育懇談会などでも大いに議論していきます。その中でもPTAが担う役割は大きいと認識しております。各地区のコミュニティ会議や自治区としっかり連携し、子ども見守り隊、放課後子ども教室の実施に向けた学校との連絡調整など積極的にかかわっていく考えです。


 3点目、子どもの居場所づくりの拠点配置についてお答えいたします。


 地域における子どもの居場所づくりについては、放課後児童クラブのほか、子ども見守り隊の実施や子どもつどいの広場の整備などを子ども部の主導で行っています。


 いずれもまだ動き出したばかりであり、拠点配置など将来展望については未定ですが、できる限り多くの居場所が確保されるよう、教育委員会といたしましても学校と地域の連携を促し、よりよい環境の創出に寄与したいと考えております。


 4点目、情報化社会への対応、日本語教育、食育についてお答えいたします。


 さまざまな情報がはんらんする社会に生きる子どもたちにとって、正しい日本語や食についての正しい知識や習慣を身につけるための学校の役割は重要であると認識しており、引き続き学校の授業や給食時において適切な指導を実施していきます。


 また、PTAと連携して保護者向けの家庭教育講座なども定期的に開催するとともに、各地区教育懇談会でも話題として取り上げるなど、家庭教育の重要性を訴えてまいります。


 次に、中項目4、学校教育の1点目、小規模特認校制度の内容と今後の方向性についてお答えします。


 小規模特認校制は、一定の条件のもと、小規模特認校に指定された小学校に学区を越えて入学・転学できる制度です。


 その条件としては、豊かな自然環境に恵まれ、特色ある教育活動を実践し、地域との連携が十分図られている学校や、この制度を導入することによって全学年で複式が解消される見込みのある学校などの例が挙げられます。


 このような小規模校では、授業の中で個性と能力に応じた個別指導を充実させたり、恵まれた自然環境を生かしたりして創意ある教育活動を展開することができます。また、協力的な地域力を生かして特色あるさまざまな教育活動を推進したりすることもできます。そのため特認校への転入を希望した子どもは、小規模校だからこそ可能となるよりきめ細やかな教育を受けることができます。また、転入学を受け入れる小規模校においても、特認校としての新たな教育のあり方を追求していく場を与えられ、教育環境の充実と学校の活性化を目指すよい機会ともなります。また、児童数が増加することでその地域にとっても活気が満ちてくるということも期待できます。


 今後、小規模特認校制度につきましては、平成20年度に広く市民に広報し、理解をいただくとともに、特認校制の導入を希望する小学校や、入学・転学を希望する児童生徒を募集し、平成21年度にはモデル実施を進め、平成22年度から本格的に実施する計画を立てております。


 2点目、安全な通学路を確保するための歩道分離と歩道整備の状況についてお答えいたします。


 登下校の安全確保のための通学路整備につきましては、通学路整備要望書に基づいて行っております。その中で歩道の整備につきましては、土木課が中心となって学校や地元の要望及び関連事業等に基づいて進めております。特に交通量の多い路線や危険な箇所が多く、緊急整備が必要な路線を優先的に事業を実施しておりますが、道路が狭くて歩道の整備が難しい場合には、安全のみどり線を引いて安全確保に努めております。


 公共施設の周辺や通学路などにつきましては、優先的かつ重点的に歩道の整備を行っておりますが、今後も地元のご理解とご協力を得ながら早期に整備促進ができるよう努めてまいります。


 3点目、地域住民による登下校の子どもたちの安全確保についてお答えします。


 学校では、保護者、地域との連携を図りながら、登下校指導を充実させています。この取組を通して地域で子どもたちを見守る意識が高まっております。


 現在、登下校を中心に子どもたちの安全を見守るために市内で約6,000人の地域ボランティアの方が活動しておみえになります。


 また、学校の実態に応じて通学路調査を行い、防犯上の危険箇所を把握しております。それを地図上に記入して通学路安全マップを作成して保護者や地域に配布している学校も多くあります。


 教育委員会では、平成17年度に市内の学校、警察、市の担当者で構成されております通学路セーフティ委員会で作成した児童生徒の登下校時の安全確保を図るためのモデル案を各学校に配布しました。これをもとに毎年年度末にその進ちょく状況の確認を行っております。さらに地域教育懇談会の中でも登下校時の防犯や安全の確保について協議いただき、学校、PTA、地域住民が総ぐるみで協力して子どもたちの安全確保ができるように働きかけをしております。


 4点目、親子が一緒にできる国際交流の施策についてお答えします。


 本市では、平成元年からアメリカ、平成13年からイギリス、昨年からは東南アジアへと3地区に各中学校から1名ずつを海外派遣してきております。帰国後は、各学校ごとに海外でのホームステイや現地学校での体験の報告会を開き、国際交流や国際理解の大切さを全校生徒に伝えております。


 平成20年度は、海外からの中学生の受入れを大幅に拡大し、アジアから8か国56名、アメリカから12名、イギリスから29名、計97名の短期留学生の受入れを予定しております。


 その滞在期間中に受入れの中学校のみならず、学区の幼稚園・保育園・小学校の子どもたちや、その保護者を巻き込んだ魅力ある交流活動も企画して進めていきたいと考えております。


 市内の各学校においても、愛・地球博のフレンドシップ事業を契機に始めた交流を継続しているところや、ほかにも根川小学校と中国の青海省の小学校との交流、加納小学校、伊保小学校と韓国の初等学校との交流などそれぞれ相互交流や作品交流を行っております。


 また、国際交流協会の啓発事業として、産業文化センターのとよたグローバルスクエアにおいて、豊田市内の小学校4年生以上を対象に、子どもたちに国際理解教育を深めるための教育プログラムを実施する予定もあります。


 さらに、豊田市内で開催されるさまざまな国際交流イベント、特にことし行われます日本ブラジル交流百周年記念事業にも積極的に協力し、参加を呼びかけていきます。


 このように本市では多くの機会を通しさまざまな角度から子どもだけでなく、保護者や市民の国際理解が深まるよう積極的に働きかけていきます。


 次に、中項目5、文化振興・文化財保護の1点目、伝統文化や文化財を大切にしようとする心を浸透、定着させるための手段についてお答えいたします。


 市域には、国、県、市指定の多数の有形・無形の文化財や地域の人々によって多くの伝統文化が守り伝えられてきております。こうした貴重な財産を守り育てるには、まずそこに住む地域の人々が地域の歴史、文化財を理解する必要があります。


 そこで、企画展、史跡めぐり、講座など多様な啓発事業を行うことにより、市民への周知を図るとともに、地域で保存・継承活動を続けている団体への支援を充実していきます。


 また、新学習指導要領においても伝統や文化の学習の充実がうたわれております。学校教育との連携を密にし、子どもたちの郷土の歴史文化の学習のさらなる充実を図ります。


 2点目、ジュニアオーケストラや合唱団等卒団した団員の活動の機会や場の確保についてお答えいたします。


 多くの団員は、卒団後も指導者や支援者として引き続き各団の活動や運営に携わっていただいています。


 また、卒団生の中には、市民で構成するオーケストラや合唱団のメンバーとして演奏活動、あるいは合唱活動を続けていく者もたくさんおります。一部の卒団生については、本格的に演奏家として歩み始めるまで育っているケースもあります。


 市としても引き続き音楽活動を通じて培われた能力が発揮できるような環境づくりに努めてまいります。


 3点目、文化振興財団の役割や方向性に対する考えについてお答えします。


 文化振興財団は、本市の文化芸術の振興を図る上で文化団体、市民、地域等のつなぎ役、あるいは先導役が重要な役割であると認識しております。


 現在、策定を進めている市文化芸術振興計画においては、多様な活動主体をつなげ、支える仕組みづくりの柱として文化芸術の総合コーディネーター役としての財団の方向性を明示しています。


 また、今年度、財団が策定を進めております中期目標計画の中においても同様の方針が盛り込まれる予定です。


 中項目6、生涯スポーツ振興として、地区総合型スポーツクラブの位置づけと人材活用の方向性についてお答えいたします。


 地区総合型スポーツクラブには、地域住民のスポーツ活動の受け皿、健康づくり、地域活動の活性化など多くの役割を果たす可能性があると考えています。


 地域住民の健康の保持増進を図るため、学校開放施設や地域の運動広場等を活用し、各種健康体操、ヨガ、太極拳、エアロビクス、ウオーキングなどの教室を定期的に行っている地区総合型スポーツクラブも多くあります。


 地区総合型スポーツクラブが展開する各種プログラムの指導者については、体育協会加盟団体や大学との連携によるスポーツ指導者の派遣体制を検討していきます。


 以上、予定されたご質問に対しての答弁とさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 以上で45番、高木キヨ子議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                         休憩 午前11時44分


                         再開 午後1時00分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 37番、山内健二議員。


○37番(山内健二) 議長のお許しをいただきましたので、私は、豊田市議会市民フォーラム並びに働く市民を代表して、「安心・安全なまちづくり」をキーワードに、平成20年度に向けた鈴木市長の施政方針と吉田教育長の教育行政方針に対して、通告にしたがい順次質問してまいります。


 年末に多くの経済誌が、2008年、ことしの世界及び日本の状況を予測した記事では、北京オリンピック後の反動の大きさを想定する記事や、建築基準法の改定で住宅市場が失速していることや、ことしの前半には1ドル100円割れが予想されるなど、日本の先行きを懸念した記事が多く、また、社会保障の財源問題や福祉施策の見直しなどにより、市民生活のリスクも高まっていくなど、読んでいてことしも大変な年になるなと考え込んでしまいました。


 そんな中、この豊田市も例外ではなく、広域化した中での行政経営を行っていくためには、経済のグローバル化や地球規模での環境問題など、日本の一つの都市だけではなく、世界を見据えた取組をしていくことが重要であると感じておりまして、平成20年度の市民フォーラムの政策予算要望の中で、企業のグローバル化に伴い、多くの外国人が住み生活している本市に対して、国際交流の場を広げる意味も込めて「国際デーの創設」など、国際化に対する具体的な内容を挙げさせていただいております。こうした市民レベルの取組は、ぜひ必要であり、着実に実行していただきたいと思っております。


 そこで、大項目の1点目は、鈴木市長の施政方針について伺います。


 今回の選挙では、「みんなでつくる元気で幸せなまち・豊田」をマニフェストに掲げ、見事に3選を果たさせれました。鈴木市長に心から祝福を申し上げます。


 今回の選挙戦は、前回の市長選挙の投票率であります46パーセントを上回ることができるかが皆様の関心でありました。2月3日の投票日の天候が悪かったにもかかわらず、見事に49.5パーセントまで投票率を上げることができましたことは、鈴木市長の2期8年間の実績が評価されたこととともに、マニフェストに掲げられました政策が市民のニーズに合った実現性の高いものとして市民に評価されたことだと思っております。


 選挙で掲げられましたマニフェストどおりに「新たな豊田」の実現を目指して大いに手腕を発揮されますことを期待しております。


 そのためには、この3期4年間のスタートの年として市民にわかりやすい方針と実行のための方策を立て、また、これらを担保するための庁内体制、特に人事を刷新し、強力な推進組織を組む必要があると強く思っております。庁内の改革と職員の意識改革をぜひ進めていただきたいと思っております。


 まず、中項目1点目は、選挙公約の3本柱と平成20年度当初予算について伺ってまいります。


 鈴木市長は、マニフェストで大きくは三つの柱を挙げられました。一つは子育ちを支える、二つ目は安心なまち、三つ目は新たな発展へであります。そして、それぞれの柱ごとに具体的な重点施策として10の施策を位置づけて推進するとされています。


 そこで、まず小項目1点目の質問は、市長自身が今回の選挙結果をどのようにとらえてみえるのか、感想からお聞きしたいと思います。


 続きまして、小項目2点目は、市民の思いと予算編成について伺ってまいります。


 対前年比2.4パーセント増、1,712億円の平成20年度当初予算を編成されていますが、今回の選挙を通して市民の思いをどのように感じられ、その市民の思いをどのように予算に反映されたのか。また、先ほどの3本柱を含めて何に重点を置いて予算を編成されたのか考えをお聞かせください。


 続きまして、小項目3点目は、市民にとって安心のキーワードの一つでもあります財政の健全化についてお聞きします。


 市債の抑制や事務事業の見直し、効率化による歳出削減などにより、財政の健全化を達成したいとされていますが、広域化した市政になった本市の行政経営を的確に進めていくためにも、税収等が好調であるからと言って市債を抑制することに無理はないのでしょうか。また、特に事務事業の見直し、効率化については、引き続き積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、民間と比較するとまだまだ甘いように感じられます。


 本市の財政状況と比較になりませんが、福島県の矢祭町は、人口約6,800人の町で、ユニークなアイデアによる行政運営をされていることは皆様もご存じのことと思います。職員を削減し、役場のOB職員に窓口業務を委託する第2役場構想を掲げ、一層のコスト削減を図ろうとしておられます。このような小さな町の取組もしっかり参考にすべきだと思っております。


 そこで、どのような方法で事務事業の見直しと効率化を達成しようとされているのか、市民にわかりやすく、具体的な方法と数値目標でお聞かせください。


 続きまして、小項目4点目は、本市のさらなる強固な財政基盤をつくり上げるための対応として歳入を増やす工夫についてお聞きします。


 鈴木市長も常々言っておられますが、本市は基幹産業である自動車産業の好調さに支えられ、法人市民税等税収が堅調であります。しかし、本市の継続的な発展のためには、引き続き産業基盤となる開発用地の確保は言うまでもなく必要であります。市民フォーラムもこの点は政策予算要望で出させていただいておりますが、市長には力強く進めてくださることをお願いしておきます。


 こうしたある意味恵まれた財政状況の中にあっても、おごることなく常に冷静に先を見据えた対応が必要であります。本市の歳入を他の方法で増やす工夫は現在されているのでしょうか。税以外で1円でも多くの歳入を得るための活動は、当然行うべきだと思っています。


 そんな中にあって、外部監査によって昨年度までの8年間で未収債権が80億円もあったことが新聞で報道されました。小さなまちの予算に匹敵する額であります。職員の方々が徴収率向上に向けて努力されていることは知っていますが、今後の一層の努力を期待していますので、よろしくお願いしておきます。


 市長として、継続的に安定した行政経営を推進していかなければならないトップとして、歳入を増やす工夫についてどのように考えておられるのか、考えをお聞きいたします。


 続きまして、小項目5点目は、市民生活や産業基盤の土台となる道路整備について伺ってまいります。


 まず、市長にご理解賜りたく、道路特定財源についての私たち市民フォーラムの思いを述べさせていただきます。


 ご存じのように、今国会では、これまでの暫定税率をさらに10年間延長して59兆円の道路財源を確保するか、暫定税率を廃止して一般財源として使える財源にするかで与野党の議論がなされています。


 この問題は、国だけの議論で終わる問題ではなく、地方にとっては国と地方の関係を提起している内容なのに、それがうまく伝わっていないことを非常に残念に思っています。


 つまり、今回の道路財源の問題は、単に財源が減少することで道路ができるか否かといった目先の問題に矮小化される問題ではなく、これまでの延長で向こう10年間の59兆円の道路財源を、しかも箇所づけもされない段階で固定してしまうやり方、あるいは地方分権を標ぼうしながら、今後も道路財源については中央に陳情させる予算化するやり方を、今後も選択するか否かの問題ととらえるべきだと考えます。


 我が国は、人口減少の時代を迎え、納税者の数も減少していきます。限られた税財源の中で高齢社会のコスト負担は確実に膨れ上がります。医療・福祉・介護、そして、環境などの事業に要するコスト負担が必要とされる財政状況にあって、唯一道路財源だけが聖域となって今後必要とされる事業に財源が回せない状況は早急に見直していくべきだと考えます。


 その見直しの方策として、現場をよく知っている自治体である私たちが、地方のことは地方でできる仕組みづくりに転換していくことを、今、地方から国へ主張するときが来ていると考えます。


 今回、愛知県では、地方税である法人事業税の一部を国税化すると国に押し切られて、約400億円が国に召し上げられるそうであります。あすは我が身であります。豊田市の財政を支えている法人市民税の一部が国に召し上げられることが懸念されます。財源、権限を地方に移譲して行財政改革を進める方針はどこに行こうとしているのでしょうか。


 既に本市においても予算審議に入ってくるわけですし、混乱を招くことは望んでいませんが、ただ、今後の国と地方のあり方、財政の健全化を考えたときに、このままでは行き詰まる、そして、そのしわ寄せが地方に来る。その前に地方として考えるべきこと、行動すべきことは何か、ぜひこれを機に地方議会として、地方自治体として考えていくことをお願いしておきたいと思います。


 そんな中にあって暫定税率廃止による愛知県への影響は563億円の減少と聞いていますが、最終的にはどのようになるのか、国県道の整備が遅れている本市への影響はどのようになるのか予測をお聞かせください。


 また、平成20年度当初予算で普通建設事業費が対前年比6.1パーセント増で約479億円余を計上されていますが、この中で道路整備関連予算はどの程度なのか。また、今後4年間でどのぐらいの予算を投入して、どこまで進めようとされているのか整備目標もお聞かせください。


 そして、くどいようでありますが、今、国で議論されていることの重要性は、道路をつくるか否かではなく、今後の国と地方の関係をどうするかということが重要であることを再度述べさせていただき、この項の質問を終わります。


 次に、中項目2点目として、子育ちを支えるについて伺ってまいります。


 鈴木市長は、子育て支援を最重要な施策であると言われていますが、私も安心・安全なまちづくりの重要なキーワードであると思っております。


 子育ちを支えるにつきましては、市民フォーラムの政策予算要望の一つとして、仕組みをつくること、子どもの権利を保障し、健全に育つ環境づくりと、病後等の保育の充実を働く女性の声を踏まえ、地域バランスを考慮して保育サービスを充実していただきたいことなどを要望していますので、早期の実現をお願いしておきます。


 そこで、小項目1点目としまして、本市として特徴ある少子化対策について伺ってまいります。


 日本の少子化傾向は下げどまらず、日本の人口は平成18年をピークに減少に転じている状況の中、本市の第7次豊田市総合計画では、人口推計を平成32年までに微増し、43万3,000人と推計されていますが、なかなか達成が厳しい数値であると思っています。


 平成18年の合計特殊出生率を見てみますと、本市の数値は1.45と全国の数値1.32よりも若干高いものの、平成10年当時の数値1.64と見比べますと0.19ポイントの減少となっています。


 こうした中、市長は、子育て支援策を最重要課題として取り組む責務があるとし、無料の妊婦健診の回数の増加や、子どもの医療費の助成による無料化対象の拡大を図ろうと考えておられますが、この少子化対策にどれだけの効果を見込んでみえるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、子育て支援を本市の最重要課題として取り組むのであれば、特徴ある取組はどのような施策があるのか、今後の取組を含めて考えをお聞かせください。


 続きまして、小項目2点目は、これまでの安心のまちづくりの大切なキーワードとして、子ども条例を生かすソフト戦略についてお聞きします。


 条例はつくって終わりではなく、いかに生きた条例にするかが必要であります。本市の取り組んでいる子ども条例も同様であり、現時点で評価することは難しいと思いますが、市民、子どもにどのように浸透しているのでしょうか。


 市民フォーラムの政策予算要望において、子ども条例の市民への積極的なPRを図っていただきたいため、簡易な絵で見る子ども条例の作成や、授業参観時の授業のカリキュラムへの入れ込み等を要望させていただきました。


 子ども条例を生かす戦略は、市長が得意とするソフト戦略であろうと思いますが、それはもう既に言い尽くされていますように、家庭・学校・地域それぞれにかかわる人が十分に認識して進めることだと思っております。


 しかし、そうは言っても一朝一夕にできるものではありませんので、私としましては、各地域会議の共通のテーマに掲げていただき、全市的なレベルでの展開ができないものかと考えておりますが、いかがでしょうか。


 市民フォーラムの要望も踏まえて、今後の取組姿勢について、教育委員会との連携もありますが、市長の考えをお聞かせください。


 次に、中項目3点目は、安心・安全なまちについて伺ってまいります。


 市民生活を取り巻く環境は大きく変化し、いつどこで何が起きても不思議ではありません。安心で安全なまちに住み続けたいことは市民の皆様の大きな願いであると思います。


 救急車で運ばれても多くの病院に受入れを拒否され、最後に亡くなってしまう事例が全国各地で起きていることを聞くたびに、本当に情けないやら怒りを覚えてしまいます。


 また、最近では、不審者等による犯罪に巻き込まれることをおそれて子どもたちが外で遊ぶことを控えてしまうようでは、とんでもないことであります。子どもたちが普通に元気で外で遊ぶことができる社会、こうした社会の実現にも取り組んでいただきたいと思います。


 そこで、小項目1点目は、市民に密着した福祉と医療の充実についてお聞きします。


 先ほどの救急患者の受入れ体制の話とかかわってきますが、産婦人科、小児科を中心に必要な医師を確保する問題は、全国的に喫緊の課題であり、中山間地を抱える本市としましても他人事ではないと思っています。


 平成20年度に安定的な地域医療を進めるため、地域医療センターの基本構想を作成するとされていますが、どこにどのような機能を配置しようとされているのか気になるところではありますが、多額の市税を投入するのであれば、市域全体を考えたバランスのよい配置を考えていただきたいと考えていますので、よろしくお願いしておきます。


 次に、へき地医療拠点病院への運営支援を拡大し、中山間地の医療の安定確保に取り組むとされていますが、どこの病院を対象にどのように運営支援を拡大していかれるのか、また、その運営支援により本当に市民が安心できる体制になっていくのかもお聞かせください。


 医師不足はとても深刻であります。本市としましても、医師確保のため大学病院との連携や地元医師会等との理解、連携は欠かせないものであります。市民の安心・安全の確保のため、難しい問題ではありますが、あえて鈴木市長にどのようにしていこうとされているのか、お聞きいたします。


 続きまして、小項目2点目は、健全な行政経営の源であり、安心・安全なまちづくりにつながる市民の健康づくりへの支援についてお聞きいたします。


 子どもから高齢者まですべての市民が健康であることは、行政経営においては子育ちを支える施策と同様に重要なことと考えています。


 市民フォーラムとしましても、メタボリックシンドロームの予防の推進を提案させていただいています。メタボリックシンドロームは、既にご存じのとおり、肥満に加えて高脂血症、高血圧、高血糖といった動脈硬化を急速に進行させ、命にかかわる病気を引き起こすとされています。


 多くの市民がメタボリックシンドロームになれば、本市の医療保険の財政運営にも大きな影響を与えるものと考えています。そのため、ウオーキングコースの整備の促進と普及のためのポイント制の導入を提案させていただいていますので、これも早急に実施していただきいと思います。


 介護保険を運営する事業者として、予防施策の一つとして、こうした健康づくりの支援を的確に進めていけば、医療費の削減から介護保険事業の拡大を抑えることができ、市の財政にも大きな効果があるものと考えます。


 市の財政が健全であることは、市民が健康であることが大きなポイントであると言っても過言ではないと思っています。鈴木市長の言われる「みんなでつくる!元気で幸せなまち・豊田」の実現にもつながるものと確信しております。


 このためのポイントは、健康づくり豊田21の再構築であります。平成24年度までの計画ができ、事業等を行っておられると思いますが、いつの間にか見えなくなっています。本来であれば、現在策定している(仮)食育推進計画と、あわせてまたそれ以上に取り組むべきと思っております。再度、健康増進課を中心に全庁挙げて取り組むことを提案します。


 健康づくりは、食との兼ね合いが非常に大切であると思いますので、現場で身近に市民などに接している保健師の貴重な体験、意見を生かすように工夫していただきたいと思います。


 メタボリックシンドローム予防の推進も含めた健康づくり豊田21の再構築についての考えをお聞かせください。


 続きまして、小項目3点目は、市民の願いである安全なまち・交通事故撲滅についてお聞きします。


 交通事故撲滅は、市民のだれもの願いであります。これも安心・安全のまちづくりの大切なキーワードであります。


 市内の交通事故による死者数は、平成18年は20人でありましたが、平成19年は14人と大きく減少しています。これは市民の皆様の長年の地道な活動により、成果があらわれたものと思います。しかし、交通事故死者数の内容を見てみますと、65歳以上の高齢者が半数を占めており、さらなる運動が必要であると思っています。


 今回新たに交通安全1億円プロジェクトに取り組むとされていますが、具体的に取り組む内容と、その効果をどのように見ておられるのかお聞きいたします。


 先ほども言いましたが、交通事故の撲滅はお金だけではなく、人の心に訴えること、そのためにも市民の皆様の地道な活動が引き続き必要であると思っています。交通安全1億円プロジェクトがこの心に訴える事業であるのか、その点も含めてお答えください。


 次に、中項目4点目としまして、新たな発展へについて伺ってまいります。


 先人の努力の結果、また、民間企業のたゆまぬ努力と市民の皆様の力強い支えにより本市の発展があったものと思っています。市としての指針が明確であれば、さらに本市の未来があるものと思っています。そういう意味でも、この4月からスタートする第7次豊田市総合計画は貴重な役割を担っているものと思っています。


 そこで、小項目1点目としまして、新豊田市の一体化、地域自治システムについてお聞きします。


 市長は、新年度に一定の予算枠を前提に、地域の皆さんが地域の合意形成を経て行政へ提案された内容を最大限尊重させていただき、市民と行政が共働で実行していくための新たな仕組み、地域自治システムを構築し、平成21年度から本格的に実施するとされています。


 この地域自治システムは、鈴木市長はスピード感を持って挑むとされていますが、結論を急ぐ必要はないと思っています。


 また、お金ありきでは、市が進めている共働が着実に根づかず、続かないのではないかと思っています。


 そこで、地域自治システムの構築につきましては、先を急がずじっくりと考えて進めるべきだと考えますが、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。


 続きまして、小項目2点目は、市民にわかりやすい環境モデル都市の実現についてお聞きいたします。


 日本の温暖化対策の進ちょく状況は、先進国の中で最下位であるというショッキングな内容が、先日、世界銀行から発表されました。内容は、1994年から2004年にかけて、一つ目にエネルギー利用量に占める化石燃料の割合や、二つ目に化石燃料の中の石炭、石油、天然ガスの構成比など5項目について、CO2排出量の増減との関連を数値化して順位をつけたもので、世界で排出している70か国中、日本は61位と最低レベルとのことでありました。


 しかし、こうした国レベルの評価とは別に、全国を見渡してみますと、小さな運動が家庭でも市民団体などでも取り組まれている実態もあります。一例ではありますが、家計費の節約と環境にやさしい取組を同時に実践できるエコ節約術に取り組んでいる家庭があることや、また、近隣の新城市では、電灯を消して静かな夜を楽しむ「キャンドルナイト」を始め、温暖化問題の関心を高める映画の鑑賞会などを行っています。


 環境問題に取り組む市民団体が主催する「環境首都コンテスト」では、新城市が2004年と2005年には全国で2位に、2006年には3位に入っています。こうした地道な活動が大きな成果につながってくるものと思っております。


 鈴木市長は、今回の公約の中で、当面、温室ガスを6パーセント減、燃やすごみを20パーセント減、埋めるごみを80パーセントと資源化率を35パーセント向上するとされています。こうした取組を評価するものでありますが、具体的にどのような方法により達成しようとされているのか。特に目標数値を達成するためには、市民と企業等の協力がなければ達成できないものだと思っています。達成に向けて市長は市民の皆さんにとって身近でイメージしやすい環境施策を展開するとしていますが、交通まちづくりと森づくりによるCO2の排出抑制も含め考えをお聞かせください。


 続きまして、小項目3点目は、経済力・産業力の強固な中、安全な食材の確保についてお聞きいたします。


 ものづくりのまちとして持続して発展してきた本市においては、経済力・産業力の中心となるものは「ものづくり」に尽きると思います。この点につきましては、市長の力強いリーダーシップにより、引き続き着実に進めていただきたいと思っております。


 この項におきましては、農業振興と安全で安心な市内農産物の生産と流通の仕組みづくりについて、もう少し拡大して考えていただけないかお聞きいたします。


 具体的には、学校給食の材料に多くの地元産を使っていただきたいということであります。小中学校の給食の材料費は年間約17億円かかっています。1日約5万3,000食をつくるため、その量を確保するために全国各地から材料を集めているそうであります。


 現在は、安心・安全であることが一番であります。市長は、地産地消を独自の言葉で地産地食と言い換えておられますが、まさに的を得た言葉として私は評価しております。安心・安全を確保するためには、市長も思っておられると思いますが、地域の食材を子どもたちが毎日食べることだと思います。


 (仮)食育推進計画をつくっておられると思いますが、大切なことは、この地域が地元の農産物を多く使うことであると思っております。そのため市内の給食センターのメニューを多くすることはもちろんでありますが、食材の調達について地元の農協等もメンバーに入っていただき、安全な食材確保検討会をつくることを提言したいと思います。教育委員会との連携もあろうかと思いますが、このことについて鈴木市長の考えをお聞きします。


 続きまして、小項目4点目は、都市基盤の再構築の中、未来に続く公共交通整備について伺ってまいります。


 持続可能なまちづくりを達成するものとして本市は環境都市を目指すとされています。そのための重要な施策として挙げられているものが公共交通を始めとする交通環境の整備であります。


 市長もこの点につきましてはマニフェストで挙げられていますが、市民フォーラムでも、市域、東西軸、公共交通機関の整備に向けたバス専用レーンの実施や、市内環状構想に基づいた専用軌道、新交通システムの実現を要望させていただきました。


 第7次豊田市総合計画の将来都市像の実現のため、また、中核市から次のステップとして政令市も目指していくためには、さきに申し上げました要望は重要であろうと思っています。早期の取組を含め市長の考えをお聞きいたします。


 次に、中項目5点目としまして、施政方針の最後の質問になりますが、取組姿勢の中で新たな補佐官の配置について提言させていただきます。


 施政方針全体の施策の取組にあたって鈴木市長は、トータル人事システムに基づき職員の人材育成や意識改革に引き続き取り組んでいくとされています。このトータル人事システムは、プロ人材の確保、育成を目指す行動計画として、平成14年12月に導入され、職員をどう位置づけ、どう報い、どう動機づけていくのかの観点で構築され、この5年間運用されてきました。しかし、運用実績が満点であったとは言えない点や、問題点もはっきり見えてきたのではないかと思っています。


 よく言われることは、制度ができ上がった後の対応であります。そのままではすぐに陳腐化してしまいます。言い過ぎかもしれませんが、制度を本当に生かすのであれば、改善に改善を重ねていくものと認識しております。


 市民フォーラムでは、組織のスリム化、定員の適正化は必要でありますが、その結果として、市民の不安やサービスの低下を招くことは避けなければならないこと、少ない職員で効率的に運営できる組織、業務内容の見直し、そして、それらを支える人材の育成も含めた人事制度の見直しが必要であり、具体的には、民間のノウハウの活用により、繁閑に対応し得る効率的、かつ柔軟な行政経営体の確立と、それを実現できる経営コンサルティングの導入を要望しております。


 この点を踏まえ、子ども、交通、環境、地域支援、危機管理など、私が気づいた課題を挙げさせていただきました。本当に重要な課題に対して部を越えて上下に関係なく問題解決に取り組む市長直属の補佐官を配置することを提言させていただきます。


 鈴木市長の公約実現のためにも必要と思っておりますので、市長の考えをお聞かせください。


 以上で鈴木市長の施政方針に対する質問とします。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 山内議員の代表質問にお答えいたします。


 まず、今回の市長選挙について感想をお尋ねいただきました。


 合併後初の市長選挙ということもございましてローカルマニフェストを示させていただくことといたしました。かなりの緊張感を持って臨ませていただきました。おかげさまで心温まるご支援、多くの市民の皆様のご信任をちょうだいいたしました。これからの4年間の責務に対して新たな決意を持って臨ませていただける結果を賜ったと思って厚く御礼を申し上げたいと思います。使命感を持って新たな気持ちで市政にまい進させていただきます。


 次に、予算編成にあたり重点を置いたことについてお尋ねをいただきました。


 平成20年度の予算編成にあたりましては、ローカルマニフェストに掲げました内容の具体化を目的とする予算化に心がけてまいりました。予算編成の背景といたしましては、経済の動向や少子高齢化、国による税財政制度の改革動向など、社会情勢の先行きが不透明であることにも留意いたしました。


 その上で具体的には、健全財政の堅持、新市一体化への取組、持続社会を視野に置いた子育ちの応援、安全・安心への取組、交通、産業、森づくりなど、将来に向けての都市・地域基盤づくりに重点を置いた予算を編成させていただいたつもりであります。


 次に、市債の抑制に無理は生じないかということと、事務事業の効率化についてお尋ねをいただきました。


 まず、市債につきましては30億円にとどめます。当初予算としては最少額となっておりますが、中期財政計画に基づき、将来における財政状況も考慮して決定したもので適正な判断だと思っております。


 事務事業の見直し、効率化についてでございますが、自立した自治体を目指す理念、指針として行政経営システムをまとめ、この行動計画としての行政経営戦略プランにより取組をいたしております。平成19年度は78の行動計画に取り組み、削減額は約13億円でございました。


 平成20年度の削減目標でございますが、事務事業の見直しで12億円余り、アウトソーシングで5,000万円余り、公共工事のコスト縮減、環境への配慮による縮減で1億円余りなどでトータル約15億円でございます。


 次に、税以外で歳入を増やす工夫についてお尋ねをいただきました。


 平成19年度包括外部監査によるご指摘につきましては、厳粛に受けとめております。早急に債権の管理、回収の仕組みを再検討いたしまして整備をした上でしっかりと対処してまいるつもりでございます。


 また、資金運用、資産活用などによる収入増への努力を行ってまいりますほか、広告など一部実施をいたしておりますが、さらにさまざまに工夫をして財源の確保に向けた努力を重ねてまいります。


 次に、道路整備の目標と道路特定財源の暫定税率廃止の場合の影響についてお尋ねをいただきました。


 本市における暫定税率廃止に伴う影響といたしましては、税収で約13億円余りの減収となると見込んでおります。そして、国・県からの補助金などの減額分を合わせますと約26億円の減収となろうかと思います。


 本市は、国道・県道の整備率が低く、毎年、国・県への整備促進を要請いたしてまいりました。県は、暫定税率が廃止になれば新規整備は一切できないと明言いたしております。また、国の予算編成によりまして国道153号線、248号線、301号線、419号線、南・北バイパスなどの整備をずっと要請してきているところでありますが、これらについてはほとんど見通しがつかない状況になると懸念をいたしております。


 また、本市の道路予算は、平成20年度当初で約132億円でございます。今後、年間平均140億円の道路予算を確保し、平成24年度までに都市計画道路の整備率を現在の56パーセントから60パーセントに引き上げる目標を持っております。これにつきましても道路特定財源の行方によっては財政上の再検討が必要となると思っております。


 次いで、子育ちを支えることについて2点のご質問をいただきました。


 1点目、少子化対策の効果と特徴ある取組についてのお尋ねをいただきました。


 本市が子育てにかかわる施策を重点化することで、子育て家庭を応援していく体制を充実させれば、子どもにかかわる市民、団体、機関、企業にも子どもに関する施策を自発的に取り組んでいただけるのではないかとの期待もございます。


 少子化への対応は、すべての市民や企業の意識にかかっていると私は思っております。健やかな成長への公的支援はできる限り取り組んでまいります。それが平成20年度の新規事業として提案したものでございます。特徴といたしましては、経済的な支援として医療費の無料化を行いましたほか、子ども条例に基づく権利擁護の制度化や、こども園化による保育サービスの拡大でございます。これらは他の自治体では例が少ないと思っております。今後、その効果等を検証いたしまして、さらなる事業の展開につなげなければいけないと思っているところでございます。


 2点目、子ども条例を生かすソフト戦略についてお尋ねをいただきました。


 この点につきましては、市民フォーラム議員団からの予算要望としても具体的にご提案をいただき、十分参考にさせていただきました。


 特に、普及啓発が大事であるとの認識から、園児用、小学生用、中・高校生用、大人用に分けて絵や漫画なども用いたわかりやすい普及版を編集作成いたしまして、これを用いた啓発活動に取り組んでまいります。


 また、本市独自の年齢に応じた学習プログラムを開発策定をいたしまして、学校教育や地域活動で活用してもらうようにしてまいりたいと思っております。


 続きまして、安心・安全なまちについて3点のお尋ねをいただきました。


 1点目、医療の充実について、医療センターと中山間地医療についてのご質問でございました。


 まず、地域医療センターについてでございますが、平成20年度で基本構想をまとめる予定といたしております。現在、医師会、大学、医療センター等で検討していただいております。


 検討の内容は、救急医療の充実、慢性期医療への対応のあり方、健診機能の充実など、もっぱら機能についての議論をいただいているところでございます。医師不足の中で、実現可能性も勘案しながら大変な作業をしていただいていると思っております。


 整備方針、特にどこでということにつきましては、機能の構想がある程度まとまってから検討することになると思います。その際は議会に相談をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 また、へき地医療拠点病院とは、足助病院のことでございます。足助病院は、中山間地域における医療拠点として通院から入院治療、救急医療を担う唯一の拠点病院であり、中山間地医療に欠かせない存在でございます。


 平成20年度におきましては、医師不足に対応して主に医師を始めとした人材確保の経費を支援するほか、診療機能向上のための医療機器の補助を拡大してまいります。そのように予定をいたしております。これによりさらに頑張っていただいて中山間地域の地域医療に取り組んでいただきたいと思っております。


 なお、医師の確保につきましては、医師会のご協力が欠かせません。そうした中で大学に要請していく以外有効な手だてがないのが実情かと思っております。大変難しい問題でございます。


 主に国や医療行政を担う県の政策によるものが大きいからでございます。したがって、国や県に対しても要望を引き続いてしっかりとやってまいりたいと思います。


 2点目は、健康づくり豊田21の再構築についてお尋ねをいただきました。


 健康づくりは、栄養、運動、心の健康で構成をいたしております。平成20年度は、重点事業として、栄養の分野において食育推進計画の実践、運動の分野はモデル地区を設定して、議員からご提案もいただきましたが、ウオーキングを中心としたポイント制による健康づくり、心の健康の分野につきましては、自殺予防対策会議の設置による対策を進めてまいります。


 また、市民参加組織であります健康づくり豊田21推進協議会と職域部会と連携して、再構築による健康づくりの見える化を図り、市民に周知してまいりたいと思っております。


 なお、メタボリックシンドローム対策といたしましては、平成20年度新たに特定検診、特定保健指導の実施を予定いたしております。この結果によって生活習慣の見直しや改善のための保健指導やサポートを行ってまいりたいと思っております。


 続いて、3点目、交通安全1億円プロジェクトについてお尋ねをいただきました。


 死亡事故におきましても、65歳以上の高齢者が多いこと、事故件数そのものも多いことから、何とかこれを減少させたいと存じました。交通安全市民会議や愛知県警察とも相談をいたしまして、検討した上で平成20年度重点化した取組として交通安全1億円プロジェクトを予定したものでございます。


 このプロジェクトは、市民向けとして全世帯へ反射材付タスキの配布や、高齢者世帯へ訪問して指導すること、家族や高齢者向けの出前交通安全教室を実施いたします。また、自治区など団体向けといたしまして、赤色回転灯の支給・設置、街頭活動用具の配布、こども園などにおける園児から家族への呼びかけ、啓発品の支給をすること。中学生や高校生対象の自転車安全講習会などでございます。これによりまして平成22年までに交通事故死傷者数を20パーセント減少させたいという目標で取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、新たな発展へにつきまして4点のご質問をいただきました。


 まず1点目、地域自治システムの取組についてでございます。


 議員ご指摘のように、もとより拙速することのないように十分留意をしてまいります。


 平成20年度は、都市内分権の制度設計に必要な地域課題の把握と解消案を模索する取組を行ってまいる予定でございます。地域自治区内の住民アンケートなど基礎調査を行いまして、取り組むべき地域課題の把握を地域会議を中心として行ってまいります。


 その地域課題につきましては、解決方法を地域の住民の皆さんに公開をいたしまして、意見の調整を図った上で地域会議の提案としてまとめていただく予定をさせていただきます。これによりまして地域自治区で取り組める分権の範囲や取組方法を探り、都市内分権の制度化につなげたいと思っております。


 続きまして、2点目、温室効果ガスやごみの削減、交通まちづくりと森づくりによる温室効果ガスの抑制についてのお尋ねをいただきました。


 平成20年度におきまして環境基本計画の策定や、今年度策定いたしました地球温暖化防止行動計画及び一般廃棄物処理基本計画に沿いまして、新たな取組をスタートさせたいと思っております。


 このため、平成20年度の取組といたしまして、家庭に省エネナビのモニター制度を実施すること、見える化によるCO2削減を促す、そうした意味で市民・事業者向けパンフレットの配布、植物性廃食用油の再生利用、環境家計簿の利用促進などを予定いたしております。


 また、ITSによる交通システムの促進や公共交通の整備によるCO2の削減、森づくり計画による森林の再生によりますCO2の吸収量の増加などに取り組んでまいります。


 3点目として、給食センターにおける地元食材の活用と安全な食材確保検討会の設置についてお尋ねをいただきました。


 このところ輸入食品の安全性についてさまざまな報道がございます。食の安全についての関心が高まっていると存じます。問題は食材の価格差と安定した供給量にございます。


 現在、学校給食における主食の米飯は、市内産の「大地の風」を100パーセント使用いたしておりますが、副食の野菜は市内の生産量も少なく、使用量は多くございません。野菜の生産は、手間やコストもかかり、課題が多くございますので、JAや生産者との連携が欠かせないと思っております。


 現在、食材の調達につきましては、市内産、県内産、国内産の順に優先順位をつけて行っておりますが、市内産の調達量が増やせるように、山内議員も述べられた安全な食材確保検討会に市内産食材の確保の意味も含めてJAとも連携して体制づくりに努めていきたいと思っております。


 4点目、公共交通の整備に向けた要望についてのお尋ねをいただきました。


 お話を伺っておりまして、先般、廃線となりました名鉄三河線猿投から先線のレールバス路線のことを思い浮かべておりました。3年間にわたって取り組んだ存続への地元市民の皆さんの思いがかなえられず、八方手を尽くして断念をしたあのときの言いあらわせない気持ちは今も忘れることができません。公共交通は、長年かけて市民挙げてはぐくむものであることを痛感したことでもございました。


 ご要望のありました東西軸、バス専用レーン、市内環状構想に基づいた専用軌道、新交通システムなど、将来のあるべき交通まちづくりにつきましては、市民のご意向をしっかりと確認しながら検討すべきテーマであると認識をいたしております。


 平成20年度におきましては、市民や企業と連携をいたしまして、新たな公共交通を視野に入れた社会実験を行いたいと考えております。


 この実験では、外環状線を中心に渋滞の緩和効果や定時性の確保、パーク&ライド駐車場との連携などの効果を確認いたしまして、将来の基幹バスのあり方や新たな公共交通システムの移行の可能性について検証したいと思っております。


 次に、最後のご質問として、私に直結する補佐官の配置についてのご提言をちょうだいいたしました。


 本市が実施しておりますトータル人事システムは、おかげさまで外部から高い評価をちょうだいしております。そして、これを改善していく上で必要となります組織マネジメント力の向上が欠かせませんので、マネジメント研修やミッションマネジメント研修、人材アセスメントを実施いたしております。これらにつきましては、民間のノウハウを導入して行っております。成果もあらわれてきていると感じているところでございます。


 また、行政経営においても戦略的な取組によって行っておりまして、現在は第2次行政経営戦略プランにより全庁的に展開をいたしております。


 これらに対しましては、市政顧問会議や行政経営懇話会において意見をいただく場を設けております。市民感覚に根ざした適切なご意見をちょうだいいたしているところでございます。


 しかしながら、時々刻々と変化する社会情勢や、不透明さを見せている国と地方との関係などの情報をいち早く収集、分析をし、これを政策に生かすための取組をする人材も必要だと思っております。組織的に取り組めるように検討をさせていただいているところですので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 以上で私の答弁といたします。


○議長(岩月幸雄) 山内議員。


○37番(山内健二) 鈴木市長、答弁ありがとうございました。


 次に、大項目2点目は、吉田教育長の教育行政方針について伺ってまいります。


 教育を取り巻く環境は、行政と同様に厳しく、また教育関連法制度等も大きく変わろうとしています。具体的には、いじめを苦に自殺する子どもたちがおり、そして、その的確な対応が求められていることや、学力低下への対応として授業時間数の増加や学校評価制度の導入など、今日的な問題・課題が山積しています。


 そこで、中項目1点目は、本市独自の特徴ある教育行政計画の改訂についてお聞きいたします。


 本市の教育行政は、鈴木市長の熱い思いにより、吉田教育長と連携し先進的な取組をなされていると聞いています。改訂される教育行政計画も全国でも先進的に本市が取り組み、平成15年度から平成24年度までの10か年の計画として策定されました。


 具体的な施策としましては、少人数学級の導入や学校の独自性を引き出すチャレンジ&ドリーム事業など特徴ある事業を推進されており、大いに評価できるものであります。


 今回、第7次豊田市総合計画の策定や合併など大きな環境変化とともに、また、教育行政計画自体も5年も経過することから、評価をきちっと行い、改訂されたようでありますが、平成24年度まで今後5年間の本市の教育の指針となる改訂教育行政計画にさらなる独自性があり、子どもたちが生き生きと元気になる計画が策定されたのか、以下順次お聞きしてまいります。


 まず、小項目1点目は、改訂教育行政計画の特徴についてお聞きいたします。


 今回、計画を改訂するにあたり、吉田教育長は評価の検証に力を入れたと聞いておりますが、それによって見えてきた豊田市の教育の他市に誇れるよさと改善すべき課題はどんなものがあったのでしょうか。


 また、それらを踏まえ、今後の豊田市の教育をどのように進めていかれるのか、お聞きいたします。


 続きまして、小項目2点目は、子どもの学ぶ環境を考えた学校規模の適正化に関する基本方針について伺います。


 本市の小学校の規模は、大規模校と小規模校の二極化の傾向が強く、子どもたちの学ぶ環境に大きな差が出てきています。安心して子どもたちが学ぶ環境を考えた場合、学校規模を適正な規模に維持することは大切なことと考えています。


 市民フォーラムでは、政策予算要望で小学校の規模の適正化について、次のように要望しています。具体的には、統廃合の対象となる小学校については、一つ目に、児童本人や保護者、地域住民の意識を調査することで問題を提起し、その後に検討のスタートをすること。二つ目に、並行して他市事例を踏まえながら統廃合基準や体制等、具体的な検討を開始することであります。


 この基本方針を公開した後、大きな反響があったと聞いていますが、その後方針に変更はあるのでしょうか。


 また、適正規模の実現に向けた今後の具体的な取組、スケジュールや専門組織の立ち上げなどの予定も含めてお聞きいたします。


 次に、中項目2点目は、連携についてお聞きいたします。


 「連携」をキーワードにした内容は、平成19年度の方針でも重点とされていました。内容としましては、共に生きる・社会の中で生きる・子どもの育成として、交流活動の推進や家庭と地域の教育力を生かす連携の工夫を挙げられていました。この連携について、単純に継続ということなのでしょうか。平成19年度の取組と比較して具体的に形となった事業や、大きく前進した事業、また軌道修正した事業など、これまでの取組で見えた成果などがあると思います。


 そこで、小項目1点目は、家庭・学校・地域の連携強化についてお聞きいたします。


 家庭・学校・地域の連携は、子どもにとっても保護者にとっても、また地域にとっても安心・安全のキーワードを実現する一番のポイントであると思っております。


 私の好きなことわざに「三つ子の魂百まで」があります。特に最近、子どもたちだけではなく、大人までが規範がないように感じています。幼いころから規範もしっかりと身につけるようにしていくことが大切ではないでしょうか。この規範は、家庭・学校・地域の連携の柱ともなり得るものだと思っております。


 そこで、私の提言でありますが、市民の誓いと同様な豊田市版・規範の誓いをつくってはどうかと思いますが、いかがなものでしょうか、教育長の考えをお聞きいたします。


 次に、中項目3点目は、学校教育について伺ってまいります。


 平成19年度に新規で学校図書館司書配置事業と体力向上補助指導員配置事業を行われ、共に大きな成果を上げられたと聞いて感心をしています。よき指導者に教えていただいたことにより、小中学生の読書量が3、4倍になったことや、体力面でも市全体で85パーセント向上したことなど、すばらしい成果を上げられたと聞いております。


 平成20年度もまた新しい取組をされますが、平成19年度に劣らずしっかりと取り組んでいただくことを期待しております。


 そこで、小項目1点目は、特色ある学校づくりを支える学校はつらつ支援事業についてお聞きいたします。


 全国で初めての取組として、学校裁量を拡大し、特色ある学校づくりを支える学校はつらつ支援事業を導入されるようですが、補助員の配置は具体的にはどのようなことを想定しているのでしょうか。補助員配置によってどのような成果が期待されるのか。また、多くの補助員の確保ができるのか、さきに導入したチャレンジ&ドリーム事業との整合性はできているのか、お聞きいたします。


 続きまして、小項目2点目は、学校における都市と中山間地等との交流についてお聞きします。


 合併後3年を迎え交流はとても盛んになっていると聞いています。このことについては、教育委員会を始め学校現場の校長先生の理解と協力等に感謝をしています。


 広域化の解消はコンピュータを通しての交流もありますが、子ども同士、子どもと地域住民など顔の見える交流が一番大切ではないかと思っています。この交流の充実のほかに学校が得たメリットはどんなものがあると考えておられるのでしょうか。また、交流のさらなる充実等に向けた取組の展開や展望はあるのか、お聞きいたします。


 次に、中項目4点目は、文化振興・文化財保護について伺ってまいります。


 美術館やコンサートホール・能楽堂は、人口42万人ほどのまちで立派な施設ができ上がっています。現在この施設を活用し、他市では味わえないものが子ども時代に体験できる貴重な資源となっています。


 このような状況の中、やっと本市の文化芸術振興計画ができ上がりました。計画では、基本理念として「ふるさとの文化を継承し、新たな文化を創造して、人が輝き、誇りが持てるまちづくりを目指す」とされています。


 第7次豊田市総合計画の将来都市像と合致したすばらしい理念であります。これをもとにしっかりと本市の文化行政を進めていただきたいと思っております。平成20年度からこの計画により継続事業や新規事業が立ち上がると思います。市民フォーラムとしましても、市民のゆとりある生活を実現するためにもソフト事業の応援をしていく考えであります。


 そこで、小項目1点目は、(仮)豊田市文化交流センター基本計画についてお聞きいたします。


 旧東高跡地に整備予定であります(仮)豊田市文化交流センターについて、教育委員会は平成20年度に基本計画の予算を要求されています。しかし、この基本計画の策定は、今年度に行う予定であったものであります。市民フォーラムでは、政策予算要望で(仮)豊田市文化交流センター基本構想案を早急に市民に提示し、市民からの意見を集約し、構想の修正が必要な場合は修正を行い、真に市民に望まれる基本構想の策定を要望いたしました。


 こうした要望を受け、教育委員会は早々に市民会議を立ち上げ、検討中とのことですが、平成20年度の基本計画策定につながるよう、今年度中に構想の策定をされますよう再度要望しておきます。


 鈴木市長の思いは、多くの市民に使っていただき、本市の交流文化を継続的にはぐくんでいこうとすることがベースになっていると思いますが、現在の進ちょく状況と軌道修正や変更点等があるのか、いつ市民に公表するのか、市長の思いも含めて教育長にお聞きいたします。


 続きまして、小項目2点目は、子どもの心を養い、豊かにする(仮)ふるさと歴史館構想の策定についてお聞きいたします。


 現在の本市の郷土資料館は、特別展を行うときは、ふるさとの歴史を紹介した常設展示を一度片づけてから行わなければならない狭い施設であり、また、博物館法で言う正式な施設でもありません。


 年間の入場者は1万2,000人ほどと聞いていますが、多くは授業の一貫として来館する小学生であるそうであります。郷土資料館に位置されている職員は9人で、そのうち学芸員資格を持った職員は5人であります。現在の本市の美術館の処遇に比べれば大変見劣りするものと思っています。美術館のような華はありませんが、ふるさとの歴史を大切に、子どもたちを始め多くの市民の心を養い、豊かにする施設としてもっと力を入れていただきたいと思っております。


 そこで、(仮)豊田市ふるさと歴史館構想について、現状の取組状況と、どのように活用しようと考えてみえるのか、また合併町村にも貴重な資料、施設があると思いますが、その施設との整合性をどのように考えてみえるのか含めてお聞きいたします。


 続きまして、小項目3点目は、引き続き子どもたちの心を豊かに養う施設として図書館の児童コーナーの充実についてお聞きいたします。


 本市の図書館は、本館とネットワーク館、合わせて141万冊の蔵書をそろえ、年間の貸出し冊数も369万冊と中核市の中でトップの成績を上げています。しかし、児童コーナーがどのぐらいのスペースを占めているのか皆さんはご存じですか。本館の延べ床面積1万2,000平方メートルの中、児童コーナーの広さは480平方メートルとびっくりするほどの面積しか確保されていません。


 中項目3点目で平成19年度に新規で学校図書館司書配置事業を始められ、多くの成果を上げられたことを紹介させていただきましたが、今大切なのは、小さいときから本に親しみ、学べる環境の整備だと思っています。


 12月議会では、ボランティアとの共働による子ども図書室を旧高橋公民館の中にしっかりと位置づけていただきました。吉田教育長始め鈴木市長に感謝しながら、さらなる推進をお願いするところであります。


 現図書館の中での児童コーナーの現状と、今後のあり方について、どのような考えを持っておられるのか、お聞きいたします。


 これも先ほどの(仮)豊田市ふるさと歴史館と同様なことが言えると思いますが、私としましては、早急に(仮)子ども図書館をつくっていただきたいと思っておりますので、これも含めてお答えいただきたいと思います。


 次に、中項目5点目は、生涯スポーツ振興について伺ってまいります。


 本市のスポーツ施策は、「する」「みる」「支える」のキーワードを大切に着実に推進され、心強く思っております。


 豊田スタジアムを始めスカイホール豊田など全国に誇れる施設も完成し、多くの利用者でにぎわっていることも確かなことでありますが、大切なことは、市民が気軽に親しめる継続したイベント等の事業が組めることであると思っています。また、健康づくり豊田21の再構築のため、拠点としての役割も今後さらに期待できると思っております。


 そこで、小項目1点目は、スカイホール豊田を利用したイベントの的確な確保についてお聞きいたします。


 平成19年度は、オープニングイヤーということで国際規模のスポーツや国内でも有数なスポーツ等を観戦することができました。また、市民レベルの大きな大会も開催できるなど需要は高まっています。市民の健康に寄与し、日常生活に潤いをもたらすスポーツイベント等は、今後も的確に誘致し、促進していってほしいと思っています。


 ただ、市民のスポーツに対する好みが非常に多様化していると思いますので、市民のニーズに合ったスポーツ等のイベントをどのように誘致して展開していくのか、また、今後、サブホールができたときにはどのように運営されていくのか、お聞きいたします。


 いよいよ最後の質問になりますが、小項目2点目として、スポーツクラブをサポートする専門部署の設置についてお聞きいたします。


 子どもたちの心の育成や体力の向上のみならず、地域スポーツを通しての地域住民の健康づくりに大いに役割を果たしている地域総合型スポーツクラブは、現在11のクラブが誕生し、それぞれ活動してみえます。しかし、設立から既に5年を経過したクラブもあり、問題点や課題も浮き上がってきているのではないでしょうか。平成19年度には、先駆的な二つのスポーツクラブに経営コンサルタントを派遣し、スポーツクラブの経営診断を行われたと聞いております。その結果、どのようにスポーツクラブを支援していこうと考えてみえるのか、お聞きいたします。


 そして、私の最後の提言になりますが、現在の教育委員会の一部署では経験を積んでいくスポーツクラブへの助言がうまくいかないのではないかと危ぐしています。この問題を解消するためには、体育協会等と連携をとり、各スポーツクラブを支援する専門組織を立ち上げる必要があると思っております。このための検討委員会を早急に教育委員会の中に設置し、取り組んでいただきたいと思います。


 この点も含めてお答えいただきたいと思いますので、吉田教育長の誠意ある答弁を期待して質問といたします。


○議長(岩月幸雄) 吉田教育長。


○教育長(吉田万佐敏) 教育行政方針について、山内議員よりご質問いただきましたので項目に沿ってお答えしたいと思います。


 まず、中項目1、教育行政計画の改訂についての第1点目、豊田市の教育のよさと課題、今後の豊田市の教育についてお答えいたします。


 教育委員会は、平成15年3月に策定された教育行政計画に基づき、これまで多くの先進的な教育施策に取り組んできました。


 学校教育分野では、平成16年度より二学期制を導入し、市独自の基準に基づいた少人数学級や少人数指導を実施、拡大してきました。必要な講師の配置など人的支援、研修の充実などにより、一人ひとりの子どもを大切にした指導が軌道に乗ってきました。


 また、文化・スポーツなど、その他の分野についても、コンサートホール・能楽堂での本格的な公演や、スカイホール豊田での国際大会の実施など、充実した施設における質の高い催しや、豊かな自然、歴史や伝統を生かした学習機会の充実など、市民の学習環境が比較的整ってきたと言えます。


 一方、合併による市域の広がりや、教育にかかわる法令の改正、いじめ問題など、教育を取り巻く社会情勢の変化もあり、市の第7次豊田市総合計画策定に合わせて新たな視点で計画を見直す必要が出てきました。


 また、昨年度行った教育に関するアンケート結果を見ますと、進ちょく状況が計画どおりと判断される施策であっても、必ずしもそれが市民の満足度につながっていないものもありました。


 そこで、今回、特に課題となる「学校力・教師力の向上」「幼保小中の連携教育、学校・家庭・地域との連携」「学校規模の適正化」を柱にさまざまな角度から計画を見直し、改訂作業を進め、4月から新たな計画を実施していく予定であります。


 今後は、新たな計画に基づいて、基本理念である「多様な市民一人ひとりが自ら学び、共に高め合う共生共創社会の実現」に向けて各種施策を推進してまいります。


 2点目、学校規模の適正化に関する基本方針についてお答えします。


 昨年11月に教育行政計画改訂についてのパブリックコメントを実施したところ、学校規模の適正化に関する基本方針については、複式小規模校への対応策について、学校の統廃合による通学環境の悪化や、地域力の減退等を心配する意見など14件の意見が寄せられました。


 それらの意見も踏まえ、部会及び審議会で再度審議した結果、豊田市の適正な学校規模は12から24クラスが望ましいが、少なくとも6クラス以上とするという基本方針については変更の必要はないと結論づけられました。


 そもそも今回の基本方針は、あくまでも地域の特性に配慮しつつ、良好な規模を維持できなくなった学校に通う子どもたちにとってのよりよい学習環境の実現を目的としたものであって、心配されているような行政主導による安易な統廃合を前提としたものではありません。


 統廃合は学習環境改善のための方策の一つであり、考えられるいくつかの策の中でそれが最善と判断され、かつ地元合意が得られた場合に進めることができると認識しております。


 今後は、良好な規模が維持できない学校についての情報を集めつつ、小学校区単位での子どもたちの学習環境改善委員会の設置や、それぞれの地域の特性に応じた各種改善策の検討などを計画的に進めていくために、まず専門的な庁内組織の立ち上げ準備を進めていく予定です。


 次に、中項目2、連携について。


 地域・学校・家庭の連携強化についてお答えいたします。


 議員が言われた「三つ子の魂百まで」という言葉のとおり、子どもたちは幼児のうちに人間としての基本的なことをしつけておくことが大切であると思います。


 子どもたちが大人に成長するまでに、人に迷惑をかけない、ルールを守る、あいさつをする、悪いことをしたら謝るなど、道徳性や人として守るべき規範を身につけるようにするためには、周りにいる大人の役割は大切です。


 子どもたちは、校内ではしっかりあいさつができるのですが、家庭や地域ではなかなかできないという声を耳にします。時と場に応じて自分から進んであいさつする姿が見られてこそ本当に道徳性が身についたということも考えられます。


 教育委員会としては、議員が言われますように、子どもたちに規範意識の肝要を目指す具体的な行動を起こしていくためには、地域・家庭・学校の共通理解による連携強化や、市の関係課や関係団体との連携を図っていく必要があると考えます。


 その連携の一つとして考えているのが、豊田市民生委員・児童委員協議会が平成20年度の取組として予定をしております「わが家のルールづくり活動」です。教育委員会はその取組に全面的に協力していきます。


 また、青少年育成の場では、「親が変われば子どもが変わる」ということが提唱されております。そこで、教育委員会では、親と子どもがともに「変わっていく」「学んでいく」という視点でも、地域教育懇談会や学校におけるさまざまな教育活動を通して、規範意識と道徳性の肝要について家庭に働きかけていきたいと思います。


 そうした連携の核とも言える、議員の具体的なご提言であります「豊田市版・規範の誓い」については、関係課、関係団体と議論を深めていきます。


 次に、中項目3、学校教育についての1点目、特色ある学校づくりを支える学校はつらつ支援事業についてお答えします。


 教育委員会では、平成18年度から学校の現状から必要性が求められている補助員の人的配置ができるよう施策を進めてきております。平成20年度からは、学校裁量の拡大の一つとして、全国でも先進的な取組である学校の実態に応じて必要な補助員が採用できる、学校はつらつ支援事業を実施します。


 平成19年度は、学校図書館司書と体力向上補助指導員を新たに配置し、大きな成果を上げることができました。


 学校はつらつ支援事業では、学校運営補助指導員、情報教育指導員、学校図書館司書、校内整備員など8種類の補助員の中から学校が最も必要とする補助員を1種選択し、配置を受けることができます。


 この学校はつらつ支援事業を進めることで市内の教育水準の向上と特色ある教育活動の推進、教育環境の充実を図り、学校で子どもたちがはつらつと活動できるようなことをねらうということを考えております。


 また、学校はつらつ支援事業の補助員の人材については、今現在、教育委員会に登録してみえる方や新たな補助員を募集して確保していく予定です。


 この学校はつらつ支援事業は、補助員の人的配置を行うものであり、チャレンジ&ドリーム推進事業は、特色ある教育活動に係る教材・教具費などの支援を主とするものでありまして、学校裁量の拡大となるこの二つの事業の効果的な運用によって特色ある学校づくりの一層の推進を図っていきます。


 2点目、学校における都市と中山間地域の交流についてお答えいたします。


 小中学校における都市と山間の教育交流は、市長が思いを込めて主張してみえました「新市の一体感」を持つ取組の一つとして、平成18年度から実施しております。平成19年度は、竜神中学校と稲武中学校との交流校を始めといたします16組31校の小中学校が教育交流を行いました。どの学校もさまざまな体験を通して大きな成果を上げたと聞いております。


 お互いの学校や地域を訪問し合い、合同合唱コンクール、合同授業、間伐、枝打ち、下草刈りなどの育林体験などさまざまなプログラムを実施しております。


 その成果として、次のような報告を受けています。代表的なものを少し紹介いたします。


 子どもたちは、相手校の地域の雰囲気や自然環境の違いを肌で感じることで郷土を見直すことができた。地域に伝わる伝統芸能について、同年代の仲間に見てもらったり、一緒に体験したりすることで改めて理解を深めるきっかけとなった。そして、地域への愛着を一層深めた。また、同学年の多人数集団での学習活動をすることによって子どもたちのコミュニケーション能力や社会性を育てるよい機会となった、などであります。


 今後は、この事業を一層充実したものにしていかなければなりません。実践例を各学校に紹介しながら、さらに交流校の拡大を図っていきます。そして、この教育交流の体験を契機に、子どもたちが将来的にも交流しようとする気持ちを高めていきたいと考えております。


 次に、中項目4、文化振興・文化財保護の1点目、(仮)豊田市文化交流センター基本計画についてお答えいたします。


 (仮)豊田市文化交流センターの整備については、市民に親しまれ、愛される施設とするため、現在、学識経験者、各種団体代表者、公募委員等による市民会議を立ち上げ、基本理念、整備方針など基本構想について検討を重ねております。


 市民会議においては多様な意見が活発に交換されておりますが、基本的な方向としては、「広く市民が身近に利用できて、訪れることができる施設を望む」という意見が大勢を占めております。


 平成20年度中には市民会議から中間答申を受ける予定であります。その答申を踏まえ、平成20年度の早い段階で基本構想を決定し、公表する予定です。


 その後、引き続いて基本計画の策定作業に入り、平成20年度末までに基本計画策定を完了する予定です。


 2点目、(仮)豊田市ふるさと歴史館基本構想の策定についてお答えいたします。


 本市は合併により地域ごとの多様な歴史や文化が共生することになり、新市域としての歴史の共有化が必要となってきております。


 また、合併により市域には、旧町村にあるそれぞれの地域資料館と松平郷館などの五つの個別資料館が存在する状態となって、博物館機能の再編も必要となってきております。


 このため、これまで新市域として博物館機能のあり方についての内部検討を進めてきましたが、合併により広域化した本市の歴史を概括的、統括的に紹介し、博学連携による市民の歴史学習の拠点として(仮)豊田市ふるさと歴史館を整備するとともに、地域資料館、個別資料館とのネットワーク化を図り、市民がふるさとの歴史と文化に親しむ環境を構築していきたいと考えております。


 3点目、図書館の児童コーナーの充実と(仮)子ども図書館についてお答えいたします。


 中央図書館の児童コーナーには、子どもが直接手にとって読むことのできる本が約7万冊ありますが、開館時に想定していた以上の利用があり、書架スペースや親子でゆっくりと絵本を楽しむスペースが不足しております。同じフロアには大人向けの書架も混在しており、必ずしも良好な読書環境が確保できているとは言えない状況になっております。


 また、市内29館のネットワーク館では、蔵書の半分以上を児童書とするなどして身近な地域で子どもたちが読書に親しめるよう努めております。


 現在ある子ども図書室は、12月議会で公共図書館としての位置づけができましたが、規模的な点や機能的な点でまだ課題を残しております。


 これらの課題を踏まえ、親子が座って声を出して本を読んだり、乳幼児や児童が伸び伸びと本にふれあったりする楽しい読書環境を提供するだけでなく、子ども読書活動を推進する拠点施設の実現に向けて、今後も(仮)子ども図書館構想の検討を進めていきたいと考えています。


 このため、図書館では、今年度、広島市や大阪府の子ども図書館などの先進事例を調査するとともに、資料収集を行っております。


 来年度は、構想の具体化に向けて必要な機能や、施設規模の検討などに本格的に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、中項目5、生涯スポーツ振興の1点目、スカイホールを利用したスポーツイベントの的確な確保についてお答えします。


 平成19年度は、オープニング事業として、北京オリンピックハンドボールアジア予選や、市内小学生1,490人が参加した小学生ドッヂボール大会などを始めとする15の記念事業を開催し、集客数は6万人を超えました。


 平成20年度は、継続事業として豊田国際体操競技大会などの国際大会や、プレミアリーグ女子バレーボール豊田大会などの国内大会を開催していきます。


 さらに、建設中であるサブホールの建設を進めていきますので、完成後には機能がさらに充実し、より魅力的なイベントの開催が可能になるものと考えます。


 一流のプレーをみるスポーツイベントの開催によって、それが多くの市民がするスポーツに取り組むきっかけとなり、ひいては生涯スポーツ社会の実現につながると考えます。


 2点目、地区総合型スポーツクラブへの診断結果を踏まえたサポート体制についてお答えします。


 地区総合型スポーツクラブの経営診断結果では、人材の確保と育成、事業企画の充実化などが課題として取り上げられ、クラブ間のネットワーク強化などが行政側に求められました。


 今後の健全なスポーツクラブ運営のため、事業企画のノウハウ、人材確保の育成、税務、指導者研修などの専門性の高い支援、またクラブが持続的に活動できるように継続して支援できる体制づくりについて広く検討していきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 以上で37番、山内健二議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後2時45分とします。


                         休憩 午後2時30分


                         再開 午後2時45分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番、小島政直議員。


○12番(小島政直) 私は、公明党豊田市議団を代表いたしまして、通告をしてありますとおり、平成20年度に向けた鈴木市長の施政方針、吉田教育長の教育行政方針に対して順次質問をしてまいります。


 質問に先立ちまして一言申し上げたいと思います。


 鈴木市長は、2月3日に行われた豊田市長選挙におきまして、市民の皆様からの信頼を勝ち取り、見事3期目の当選を果たされました。ここにご当選のお祝いを申し上げますとともに、どんな小さな意見にも真しに耳を傾け、42万豊田市民の豊かな暮らしを構築するためにご尽力をされますことをお願いを申し上げます。


 それでは、大項目1、鈴木市長の施政方針について質問をいたします。


 始めに、政治姿勢についてお伺いをいたします。


 鈴木市長は、さきの施政方針で「これからの4年間は、これまでの実績を踏まえつつ、豊田市のまちづくりの新たな発展形を目指してその基礎固めをすることが私の責務である」、また「市民の皆さんが安心に暮らせるまちにすることは、行政の最も基本的な役割だと認識している。とりわけ福祉や医療、健康づくり、災害や犯罪などの領域は、市民生活の根幹にかかわるものであり、本市をより安心なまちにするために、それらの取組を一層充実していく」と述べられました。市長が安全・安心を一番とされる政治姿勢に共感をいたしております。


 平成の大合併が行われ、新たな枠組みが形成をされ、第2期の地方分権改革が本格的にスタートをしました。少子高齢社会、人口減少社会の到来で地方自治体は今、変革の真っただ中にあります。市長は2期8年間、限られた時間との戦いの中でさまざまな成果を残されてきました。これからの4年間が市長の総仕上げ段階となるのではと感じております。


 豊田市の将来に向け、豊田市にとって新時代の到来であることから、来年度から第7次豊田市総合計画がスタートします。スタートにあたる初年度が大変重要であると考えます。市長のかじ取り、手腕が一層期待をされるところであり、また、市長の施策展開に大きな期待を寄せるものであります。


 政治の使命とは、「まじめに実直に生きている人が、子どもからお年寄りのだれもが皆安心して暮らせる、安定した生活ができる、安心な社会を築きいくことにある」と、私ども公明党豊田市議団は考えております。


 安心な社会、安心なまち、安心という言葉の中には、平和と幸福への願いが込められています。不安があれば幸福とは言えません。平和を脅かされれば幸福な家庭を守ることはできません。安心な社会であってこそ希望や活力、元気を生み出すことができるものであります。


 安心な社会を築くために最も重要なこと、それは「信頼」であります。不信の上には不安が宿るだけであります。信頼があってこそ安心が築かれるものであります。それゆえに安全・安心な豊田を築くためには、庁内を固め、充実させ、信頼される市役所、信頼される市政運営を果たしいくことが肝要であると考えます。市長は、信頼される行政、信頼される市役所を築くためにどのような努力をされ、どのような改革を進めようとされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 続きまして、中項目2の平成20年度当初予算について質問をいたします。


 本市の平成20年度の財政見通しは、歳入面では、景気回復基調による法人市民税の増加で市税全体では増加が見込まれております。


 一方、歳出面では、義務的経費を含めた経常的経費、扶助費や保険会計への繰出金など、社会保障関係費、普通建設事業費を中心とする投資的経費の増加が見込まれ、さらに市民の安全・安心対策など、財政需要は今後も増大することが予想をされております。


 そこで、小項目1、自主財源の確保についてお伺いをいたします。


 市税等の収入が好調な本市の財政状況ですが、市税等の各種納入金の収納率向上は、健全な財政運営の重要な課題であります。


 奈良県王寺町は、多くの納期内完納者の期待にこたえ、次の世代の子どもたちに胸を張って引き継げるまちづくりの推進のため、夢の徴収率100パーセントを目指してさまざまな取組を展開し、平成18年度の現年度徴収率は99パーセント、滞納分徴収率が58.5パーセント、滞納繰越率は4.1パーセントという結果を出しております。


 また、長崎県波佐見町や北海道夕張市では、インターネットを活用し、公有財産を売却して財源確保に努めています。


 インターネット公売は、差し押さえ物件を換価し、滞納額を削減するための時代背景にかなった新しい有効な方法の一つとして全国的にその動きは活発化をしております。


 また、全国の自治体では、今、自主財源確保のためホームページへのバナー広告の導入、ネーミングライツの導入の動きも加速しております。


 全国的にこのような取組が起きている中で、本市はともすれば財政が豊かであるから財源確保の努力をしていないのではないかというように思われがちです。自治体が自ら汗をかく姿勢は必要であり、自主財源確保の観点から、現在の取組状況と課題、今後の方針について考えをお聞かせください。


 続きまして、中項目3、安全・安心な豊田を構築する諸施策について質問をいたします。


 小項目1は、子育ちを支える観点から、チャイルドファーストのまちづくりについてお伺いをいたします。


 市長がさきの施政方針において、「少子化対策も視野に入れながら、子育ちを支える取組を着実に進め、充実していくことが責務である」との心情を披瀝されましたことに強く共感をいたしております。


 子どもたちにとっての安全・安心な社会を私たち公明党はチャイルドファースト、子ども優先の社会と呼んでおります。どのような時代、どのような地域にあっても子どもたちの笑顔は私たち大人に幸福感を与えてくれます。そうであるがゆえに私たちが住むまちに子どもたちが笑顔を輝かせながら、学び、集えるようなまちとするためには、どうしたらよいのかを常に考え、子どもたちが訪れることを念頭に置きながらまちづくりに取り組んでいただきたいと思うものであります。逆説的に言うならば、子どもたちが興味を示さないような場所、地域は必ず衰退すると言っても過言ではありません。


 市長は、鉄道駅周辺等で共同住宅の建設支援や中山間地域での住宅取得支援等による定住促進を言われておりますが、私からは次の3点を提案させていただき、考えをお聞きしたいと思います。


 1点目として、住宅支援策の拡充についてお伺いをいたします。


 仕事と子育ての両立という視点から、三世代が同居できる住宅の確保を促すため、支援策の拡充を図るべきと考えますが、その考えについてお聞かせください。


 次に、多面的な施策の充実についてお伺いをいたします。


 子育ての経済的な支援という観点から、住居費が高額な地域においては、新婚世帯や子育て世代の住宅に対する家賃補助などの支援、公営住宅への入居要件の緩和など、多面的な施策の充実を図るべきであると考えますが、その考えについてお聞かせください。


 次に、父子家庭への支援についてお伺いをいたします。


 保育サービスの利用など子育てと仕事の両立に必要な支援を主軸としてさらなる総合的な支援策を検討していくべきと考えますが、その考えについてお聞かせください。


 次に、小項目2、安全・安心なまちづくりについてお伺いをいたします。


 始めに、多重債務者問題についてお伺いをいたします。


 自殺、夜逃げ、離婚につながる要因、中でも犯罪に結びつく要因の一つに多重債務の問題があります。市民を不安にさせることなく、安全・安心な社会生活を送るためにはクローズアップしておきたい点であると考えております。


 多重債務は個人の問題であるととらえるのか、それとも行政が積極的に市民を守るセーフティネットとして、あるいは健全な生活に立ち直らせるトランポリン的な役割としてその使命を果たしていけるのかどうか、私どもとしては行政としての積極的な取組が必要であると考えております。多重債務者問題についての考えをお聞かせください。


 次に、緊急地震速報についてお伺いをいたします。


 気象庁は、昨年の10月から地震の揺れの大きさや到達時間などを事前に知らせる緊急地震速報をテレビやラジオを通じて広く一般向けに提供しています。緊急地震速報の効果としては、自分の身の守り方を知っていれば、数秒前でも慌てずに行動できると言われる反面、集落施設内での速報を受けた場合の混乱など、二次災害を招く可能性があるとも言われております。


 常日ごろからの家具の転倒や備品の落下防止など減災の心がけが必要でありますが、気象庁が指導している緊急地震速報を認知したときの心得、行動例など市民への周知、啓発が必要であると考えます。関係機関との連携も含め、その考えをお聞かせください。


 次に、災害と女性施策についてお伺いをいたします。


 被災地における女性の人権が緊急課題として国際的に取り上げられ、我が国においても国の防災基本計画の修正に盛り込まれました。男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害復興体制の確立が本市においても必要であると考えますが、その考え方と防災・災害復興体制の確立に向けた関係部署との取組、方針についてお聞かせください。


 最後に、防災や復興対策分野への女性の配置の現状と今後の方針についてお伺いをいたします。


 防災防犯課や消防分野などが該当すると思われますが、これらにおける女性の配置の現状と取り組んでいる業務内容、今後の課題、中でも女性の人材の育成についてお聞かせください。


 次に、小項目3、市民相談体制の充実についてお伺いをいたします。


 具体的には、自殺の問題についてであります。市民の苦悩を取り除き、心の健康を取り戻すセーフティネットとしての相談体制を早急に整備していただきたいとの強い願いからお伺いをいたします。


 自殺の問題は、個人の問題だけではなく、社会の問題であると位置づけられた自殺対策基本法が一昨年の10月に施行されました。警察庁の統計によりますと、平成18年度における交通事故死亡者数は全国で6,352人、これに対して自殺による死亡者数は3万2,155人、交通事故死の約5倍という恐ろしい社会現象となっております。また、本市においても、人口動態統計による平成17年の自殺者数は77人となっており、交通事故死亡者数18人の約4倍にのぼっております。交通事故死亡の撲滅を目指す取組は多く見られるものの、自殺対策についてはいまだに不十分であると言わざるを得ません。


 自殺率ワースト1の秋田県では、自殺予防対策が具体的に行われ、自殺者を減少させる成果が見られております。特にうつ病対策が極めて有効な自殺予防対策の一つであるとされ、うつ的な状態になっている人の悩みを第三者が聞いて、その人のストレスを発散させる相談ネットワークの充実、市民を巻き込んだ相談活動などの取組が自殺者を減少させる具体的な数値となってあらわれております。


 うつ病は心の風邪とも言われております。だれもがかかる可能性があります。しかし、必ず治せる病でもあります。うつ病対策を始めとする自殺予防対策は、福祉保健部が中心となっているようですが、自殺の原因はさまざまであります。自殺を社会問題として位置づけ、秋田県と同様に行政と民間団体との協力、市民への啓発や相談体制の充実、庁内関係各課との連携が重要ではないかと考えます。心の相談体制、相談ネットワークの充実など、早急に関係機関が連携をして自殺者を減らす対策を構築する必要性を感じております。自殺予防対策について、その考えをお聞かせください。


 次に、小項目4、環境モデル都市についてお伺いをいたします。


 始めに、環境行政についてお伺いをいたします。


 地球温暖化に関する科学的知見をまとめたIPCCの第4次報告書では、この100年間に地球の年平均気温が0.74℃上昇しており、最近、温暖化が加速していると報じられております。昨年は、春と秋がとても短く、夏と冬が長く感じられ、地球温暖化の影響を実感させられた年でありました。


 温暖化防止対策としては、本市はこれまでもさまざまな環境に関する取組を積極的に展開してきました。環境に対して負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築し、健全で豊かな環境を次の世代に継承するためにも、市民、事業者の協力が必要不可欠であると考えます。温暖化防止のため、行政の責務を明確にしながら、市民、事業者の合意形成を図るための取組をどのように考えているのか、考えをお聞かせください。


 次に、地球温暖化対策とまちづくりについてお伺いをいたします。


 地球温暖化対策は待ったなしという現状の中にあって、環境省では、地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会報告書を公表しました。報告書では、「都市活動に起因するCO2排出量が伸び続けていることから、二酸化炭素排出削減に資するまちづくりを検討することが急務である」と指摘しております。


 現在、地方都市における中心市街地の衰退が大きな問題となっており、これに表裏一体するかのように市街地の拡大、郊外化の問題が顕在化しております。団地住宅や主要施設がまとまった土地を確保できる郊外へと移転したことにより、車社会が進行して従来の公共交通網が衰退する。さらには道路や上下水道などのインフラ維持管理費用が増加するなど、行政コストも膨らんでCO2の削減とは全く逆行するかのようにまちが分散する結果を招いております。


 地方都市の構造的問題を中心とした地球温暖化対策の観点から、持続可能な都市のあり方について検討を行う必要があります。都市計画や交通政策では、必ず地球温暖化対策の視点を盛り込んだ公共交通を軸とした拠点集中型の都市構造を図ることが求められております。これは歩いて暮らせるコンパクトシティの概念にも共通した考え方であります。本市においても、地球温暖化対策の視点に立ったまちづくりを推進すべきと考えますが、その考えについてお聞かせください。


 次に、緑化政策についてお伺いをいたします。


 折しも今、豊田市緑の基本計画の見直しがなされているところであります。豊田市緑の基本計画における本市が目指している緑の姿とは、「人と生物にとって大切な緑と、自動車産業を中心とする経済活動が調和した水と緑に包まれたものづくり・環境先進都市」であり、緑を守る、増やす、つなげることによって水と緑のネットワークを形成し、皆で育てることにより快適な都市を目指していくという姿であります。


 始めに、街路の緑化と街路樹の維持管理についてお伺いをいたします。


 道路の街路樹は、市街地の温暖化防止、CO2の削減、都市の景観向上、環境の保全等に重要な役割を担っており、今、見直し中の豊田市緑の基本計画の4施策の中でも、増やす、つなげるに大きくかかわっております。ぜひとも豊田市にふさわしい街路樹の連続性、景観向上に努めていただきたいと思います。


 ただ、ここで一つお願いをしたいことがあります。景観や街路樹の育成の観点から、植栽が過密となったり、枝が育ちすぎたりして信号機が見にくい、交差点や駐車場からの出入りの際、危険を感じるとの声を多く聞きます。このようなことがないよう植栽する時期や維持管理する上で配慮をしていただきたいと思います。その辺のところが十分に考慮されて計画され、予算化されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、壁面緑化・屋上緑化についてお伺いをいたします。


 40度を超す猛暑も観測された昨年の夏は、熱中症などで亡くなられる方も多く、地球温暖化対策を求める声が一段と高まっています。杉並区では、ゴーヤやキュウリ、アサガオなど外壁や窓辺に植栽する壁面緑化による環境対策に取り組んでおり、エアコンの温度をかなり抑えることができると好評のようです。本市においても、学校、公共施設などで導入する流れを加速してはいかがでしょうか、考えをお聞かせください。


 続いて、木陰づくりについてお伺いをいたします。


 木陰の周辺には、暑い日差しを避けてドライバーが車の中で休息している光景をよく目にします。猛暑の中で木陰は何ものにもかえがたい安らぎ空間になっています。そこで、木陰づくりの推進についてお伺いします。


 例えば駐車場など車両と車両の空間を利用して樹木を植えていけば、植えたときに、まだ小さな樹木かもしれませんが、年月がたてばすばらしい木陰になり、また、景観上も評価できるものになると考えます。公共施設の駐車場の植栽を工夫して木陰をつくることについての考えをお聞かせください。


 次に、小項目5、農業振興についてお伺いをいたします。


 今日、国内の食料自給率が40パーセントを割り込んだ農産物需給体制の中で、農業は急速な高齢化や人口減少に伴う後継者不足、耕作放棄地問題など深刻な状況にあります。あわせて貿易自由化の影響によって新たな担い手育成や生産性向上など、活性化が緊急の課題となっています。


 本市の農業も、合併により広範な地域を抱える中で、それぞれの地域特性を生かした農業生産が行われ、県下においてもいろいろな部分で高い地位を占めるものの、市街化の進展や多様化する雇用機会の均等拡大などの影響が農業離れ、高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加など、国と同様の推移を余儀なくされています。しかし、一方では、市民のライフスタイルの変化が食の安全・安心、自然や農業、食育などへの関心を高めております。さらに、団塊の世代がこうした流れを一層加速させることも想定されます。本市を取り巻く現状と課題をどのようにとらえているのか、お聞かせください。


 現在、本市の農業が抱えている課題としては、営農意欲の減退や高齢化、そして多様な担い手の確保と経営の安定等があるのではないかと考えます。2005年の農林業センサスによる本市の総農家数は7,812戸となっており、昭和45年と比較すると約半分程度となっています。また、専業農家と第1種兼業農家に占める割合は27パーセントから10パーセントとなっています。農業就業人口についても、昭和45年と比較すると約4分の1の6,288人となっており、着実に農家離れが進んでいます。このような状況を踏まえ、農業振興策についての考えをお聞かせください。


 次に、耕作放棄地対策についてもお伺いいたします。


 本市の耕作地の面積は年々減少傾向にあります。特に昭和45年から50年にかけては、5年間で2,468ヘクタールの農地が減少しています。その後は100ヘクタール程度の割合で減少傾向が続いています。経営耕作地の面積についても、同じ時期に著しい減少傾向を示しています。


 本市は、このような状況の中、「市民が守り育てる豊田の農」という本市の農業の将来像を掲げておりますが、耕作放棄地対策についてどのように考えておられるのか、その考えをお聞かせください。


 また、耕作地への被害が深刻な有害鳥獣対策についても重要であります。特にイノシシ被害の増加が深刻視されています。被害状況や早急に取り組まなければならない対策についてお聞かせください。


 次に、市街化区域における農地の活用についてお伺いをいたします。


 近年、市街化された区域における農地は、宅地造成などの進展により著しく減少しております。市街化を目的とする区域でありますので、固定資産税については宅地並みの評価、農地に準じた課税となり、年々増加する仕組みになっています。しかも都市計画税まで課税されることになり、市街化調整区域と比べ税負担に大きな差が生じます。このような税負担の増大が市街化区域で農地が減少する要因となっているようであります。


 しかし、農地が減少することで地域の持つ湛水能力が減少し、水害による被害を拡大させると言われております。特に近年の異常気象により、そのことが顕著にあらわれているように思います。


 このように災害対策の観点から、また、農業振興の観点からも、市街地近くで農業を営むことは、人の確保や流通面、食育推進においても有効であると考えます。


 以上のことからかんがみ、市街化区域における農地活用について、その考えをお聞かせください。


 続きまして、中項目4、取組にあたっての視点について質問をいたします。


 始めに、入札監視体制の充実についてお伺いをいたします。


 大分県佐伯市では、高落札率入札調査制度を導入しております。これは入札価格が予定価格の95パーセント以上だった場合、落札者の決定をいったん保留として、入札参加者全員から積算内訳書を提出してもらい、提出できなかった参加者については、指名停止などの措置をとる制度であります。さらには、最低制限価格、低入札価格調査制度も確立しており、適正、公平な入札制度を確立しようとしているものであります。


 本市では、入札監視委員会がその監視機能を果たしておりますが、全体的に本市の平均落札率は高いように感じております。佐伯市のような制度を導入することにより、さらなる監視機能が充実するものと考えますが、入札監視体制の充実について、その考えをお聞かせください。


 次に、小項目2、指定管理者の監督と評価についてお伺いをいたします。


 平成18年4月から開始した指定管理者制度導入後2年が経過しようとしています。市民サービスの向上や事業の効率化、経費の削減効果がどのようにあらわれているのかが気になるところであります。


 受託事業者の監督責任は担当部署にあるのかもしれませんが、業務内容を検証するためのモニタリングと評価がより公平・公正な立場からなされ、市民に対する情報公開が可能となるシステムとして構築されることが望まれます。


 横浜市では、指定管理者に対する第三者評価制度を導入させました。この制度は指定期間中に最低1回以上の第三者評価を行い、評価委員会の審議を原則公開として、市のホームページ上においても公開し、モニタリング、評価機能を果たそうとするものであります。公平・公正なシステムの構築と、よりよい指定管理者の育成、進化にもつながる制度として大いに期待をされております。


 指定管理者制度の焦点が選定から評価へと移行する中にあって、横浜市の新たな制度は大いに参考とすべきであると考えます。本市における指定管理者の監督と評価をどのように行っていくのか、その考えをお聞かせください。


 次に、小項目3、行政改革と市民サービスの向上についてお伺いをいたします。


 全国の自治体は財政事情が厳しい中にあって、従来の行政主導による公共サービスでは、多様化する市民ニーズに対してきめ細やかな対応が困難な時代となってきました。このような中で行政改革と市民サービスの向上を目指し、佐賀県では協働化テストを導入しております。


 これは新たな公共サービスのあり方や役割分担を構築しようという試みで、県の業務を対象に、CSO、民間、大学、行政等が建設的対話を行いながら、それぞれの得意とするところを持ち寄り、公共サービスの量と質の確保、向上を図っていくプロセスでありまして、公共サービスの受益者、負担者である県民の満足度を高めていくものであります。


 地域でできることは地域で、民間でできることは民間でという流れの中で、社会一般の物差しで絶えず業務の見直しを行うこと、財務体質を健全化させていくことはとても重要なことであります。お客様本位で社会情勢の変化に即応したサービスの提供をするためには、市民との協働、民間活力の導入は不可欠な要素であり、この協働化テストは大変参考になるものと考えます。協働化テストを踏まえ、行政改革と市民サービス向上に対する考えをお聞かせください。


 以上で鈴木市長の施政方針に対する質問を終わります。安全・安心なまち豊田、そして、行政に対する信頼の上に築かれる市民の笑顔、元気な姿を思い描きながら、市長の前向きな答弁を期待いたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 小島議員の代表質問にお答え申し上げます。


 小島議員が述べられました「まじめに生きている人が安心して暮らせる社会を築いていくことが大切である」というお話に私も同じ思いでございます。このことを念頭に置き、これから努力をさせていただきたいと思っております。


 そして、その思いの中で信頼される行政を築くための方策についてお尋ねをいただきました。


 平成17年4月1日、市町村合併の初日でありますけれども、私は全職員に対しまして私自身の声で直接呼びかけたことがございます。それは、一つに公正、二つに市民、三つに現場の三つの仕事の心得でございます。つまり、常に全市民への奉仕者として職務は公正であること、業務の執行にあたっては市民の立場で取り組むこと、問題の処理にあたり現場の確認を怠ってはならないことでございました。以後、今日まで常にこれを全職場の規範とするように呼びかけているところでございます。


 私は、これをもって市役所の組織力を高め、職員が一丸となって職務に精励することを念願いたしております。


 また、行政の効果的な推進を図るために、行政経営システムによる評価、公開、市民参加を進めてまいりました。今後もより徹底を図るように努めてまいります。


 そして、さらには現在検討中の都市内分権による共働の仕組みを近い将来実践できる形にしたいと思っております。これによりまして市行政への市民参加が進み、行政、市役所を一層身近に感じていただけたらと期待をいたしているところでございます。


 次に、平成20年度当初予算についてお尋ねをいただきました。特に自主財源の確保についてのお尋ねでございました。


 私は、これまで予算編成におきまして、豊かな財源を使い切るという考えは否定する立場で臨んでまいりました。経営的視点で財政を行うことが最も重要な自治体としての自立の道であり、自主財源確保の道だと思ってまいりました。


 また、事務事業の効率的な見直し、改善を図るために行政経営戦略プランによる行政経費の節減も行い、毎年度一定の成果も確保いたしております。


 小島議員のご意見は、この上にさらに収入の道を探るべきではないかということかと存じますが、広告収入において事務用品や豊田スタジアム等で行っておりますけれども、さらに議員からいただきましたご意見の趣旨も念頭に置きまして、これからもよく検討し、実効性のあるものにつきましては、採用することも考えていきたいと思っております。


 続いて、安心・安全な豊田を構築する諸施策について何点かのお尋ねをいただきました。


 まず、チャイルドファーストのまちづくりのうちの1点目、三世代同居住宅への支援についてのお尋ねでございます。


 平成20年度実施を予定いたしております農山村等定住奨励金交付制度によりまして、親と同居するための住宅を増改築する人や住宅を取得する人に対しまして奨励金を交付し、三世代同居を推奨してまいりたいと思っております。


 また、多世代同居が可能な共同住宅の供給促進を図るため、子育て世帯、障がい者世帯向けに建設する優良な賃貸住宅に対しましても建設費の補助制度を創設したいと考えております。


 次に、父子家庭への支援についてお尋ねをいただきました。


 母子家庭と父子家庭における悩みの大きな違いは、家事でございました。平成18年の調査結果からそのように判明をいたしております。父子家庭におけるファミリーサポート事業のご利用は、ことし1月末現在、延べ1,157回ございました。比較的多く利用されておりますが、日常生活支援事業のご利用はあまり多くないと聞いております。この制度の周知が必要ではないかと思っております。今後、ニーズの把握に努めながら、有効な支援に努めていきたいと存じます。


 次いで、子育て世帯への家賃補助などの充実についてお尋ねをいただきました。


 市営住宅家賃制度といたしまして、母子家庭、父子家庭に対しては家賃の減免を行っております。特定公共賃貸住宅でも家賃の減免をいたしております。また、民間の特定優良賃貸住宅に対しましては、家賃減額の補助事業も行っているところでございます。当面はこれらの制度を活用して支援を図ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 次に、安全・安心なまちづくりについても何点かのお尋ねをいただきました。


 まず、多重債務者問題についてでございます。


 多重債務者に対しましては、昨年4月から司法書士による相談を行っております。本年1月までの相談件数は193件でございました。相談の中で緊急を要するような事案につきましては、司法書士会や弁護士会のご協力もいただいて解決に向けて取り組んでいるところでございます。


 また、多重債務問題は、さまざまな場面において発見が予想されますために、昨年8月に庁内のネットワークも立ち上げ、包括支援に向けて活動いたしております。この結果、相談を受けられました7割の人は債務整理を行い、生活再建に向けて頑張っておられると承知をいたしております。引き続いて努力をしてまいります。


 次に、緊急地震速報についてお尋ねをいただきました。


 現在、整備を進めております防災行政無線で緊急地震速報が流れるようシステムを組み込んでおります。また、緊急地震速報受信端末を支所、交流館、小中学校、こども園など242施設に設置する予定となっております。


 この速報の利活用につきまして、基本マニュアル並びに行動指針を作成いたしまして避難訓練などを通じ的確な行動がとれるように啓発をしてまいりたいと思います。


 なお、市民に対しましても、広報、あるいはチラシの配布や自治区長等のご協力をいただいて啓発を図ってまいります。


 また、女性の視点による防災体制についてのお尋ねをいただきました。


 本市におきましては、平成18年度に地域防災計画の改定を行いました。女性の参画促進や男女双方の視点に配慮する旨を盛り込んだわけでございます。


 主な内容につきましては、男女のニーズの違いや避難者のプライバシーの確保に配慮いたしまして、健康支援と心のケアとして健康相談体制や、精神保健福祉相談体制の充実を盛り込んだところでございます。また、避難所の間仕切りの設置や女性に配慮いたしました避難用品の備蓄も積極的に取り組んでいるところでございます。今後とも女性の視点から防災・災害復興に必要な対策に努めてまいります。


 この項、最後に、女性職員の配置、人材育成についてお尋ねをいただきました。


 災害対策は、市を挙げて取り組むものでございまして、14の対策部ごとに事前対策、応急対策、復興対策を講ずることといたしております。平成19年現在の市災害対策本部体制では1,264名の女性職員が配置されます。特に地区対策班、避難所運営班には968名のうち490名が女性職員となっております。研修など、なお一層育成に努めてまいることにいたしております。


 次に、市民相談における自殺予防対策についてお尋ねをいただきました。


 平成20年度におきまして新たに自殺予防対策会議の設置を予定いたしております。これによりまして関係機関と相談ネットワークを構築してまいりますことを始めとして、市民を対象にいたしましてこころの健康教室を開催し、自殺予防につなげていきたいと考えております。


 次に、環境モデル都市につきまして5点のご質問をいただきました。


 まず、その1点目、温暖化防止に向けた市民、事業者との合意を図る取組についてお尋ねでございました。


 温暖化防止対策といたしまして、平成20年度には今年度策定をいたしました地球温暖化防止行動計画に沿いまして取組をスタートしたいと考えております。


 この計画の中で、環境にやさしい暮らしや事業者の取組を促進するわかりやすい支援メニューの充実を図ってまいりたいと思います。温室効果ガスの民生部門の伸びを抑制いたしまして、あるいは産業部門の排出量の削減を目指していく、そういうことの取組をさせていただきたいと思っております。


 2点目に、地球温暖化対策とまちづくりについてでございます。


 豊田市都市計画マスタープランの将来都市構造でございます多核ネットワーク型都市構造は、鉄道や基幹バス、道路といった既存のストックを活用して人と環境にやさしい都市を目指そうというものでございます。


 また、広大な面積の森づくりも温暖化対策の側面を持っております。森づくり計画事業を進めること、そして、それらに沿って市民、事業者と連携してこれらにつきましても取り組んでまいりたいと思っております。


 3点目、街路の緑化と交通安全との関係についてお尋ねをいただきました。


 街路におきます植樹は街なかの大切な緑でございまして、皆さんで守っていただきたいと思っております。しかしながら、樹木は年月を経て成長してまいりますために、視界をさえぎったり、建物に支障を及ぼすことになる側面も持っていることは、議員のお話のとおりでございます。


 緑に対する思いの違いから人々の判断も異なる場合がございまして、ある面で管理上悩ましい判断を求められております。いずれにしても現場に即した管理が重要だと思っておりますので、定期的に点検をいたしまして、せん定時期やその方法の見直しを行ってまいります。


 4点目に、壁面緑化の導入についてご提言をいただきました。


 既に渡刈清掃工場で採用したことはご高承のとおりでございます。今後は、施設整備にあわせまして可能な限りこれは考慮していきたいと思っております。


 5点目、公共施設に木陰をつくることについてもご提言をいただきました。


 この点につきましても、壁面緑化と同様に今後積極的に取り組んでまいります。


 次に、農業振興につきまして5点のご質問をいただきました。


 その1点目、企業参入の現状と課題についてでございます。


 地域農業は、担い手不足などによりまして耕作放棄農地も増加傾向にございます。こうしたことから、平成19年2月に豊田市農業経営基盤の強化促進に関する基本構想を改正いたしまして、特に担い手の不足しております中山間地の農業への企業の参入を可能といたしました。


 これによりまして平成19年5月、1社が新規に農業に参入し、現在、ブルーベリーの栽培に取り組んでおられます。また、このほか検討中の企業もあるとお聞きをいたしております。


 今後、県と連携して農業技術の確立など支援のあり方を検討し、農業の活性化に役立てたいと思っております。


 2点目の農家離れに対する振興策についてお尋ねをいただきました。


 担い手が減少してまいります中で、農業の魅力を高める対策が大事だと思うところでございます。多様な対策を進める必要があると考えております。


 考えられる対策といたしましては、地産地食の推進、都市農山村の交流、集落営農体制の構築、農業を通じた地域環境の保全、地域ぐるみの鳥獣害防止対策であろうかと思っております。これらを営農団体、地域と連携して進めていくことが大事だと思っているところでございます。


 3点目、耕作放棄地対策についてのお尋ねをいただきました。


 農業従事者の高齢化、後継者不足、農産物の長引く価格の低迷といった現実がございます。農業を取り巻く環境は大変厳しいと言わざるを得ません。現在、農業の担い手への農地のあっせんに取り組んでおりますが、今後、農業の担い手や農ライフ創生センター修了生への農地のあっせん、鳥獣害対策、中山間地等直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策事業などの推進を図る中で努力してまいりたいと思います。


 4点目の有害鳥獣対策についてでございます。


 イノシシの害が水稲を中心に中山間地域のほぼ全域に広がっております。現場を見ますと大変悲惨な状況でございます。平成18年度に行ったアンケートによりますと、被害額は1億2,000万円にのぼると試算されております。


 平成19年5月に関係機関による協議会を設置し、効果的な地域ぐるみの鳥獣害対策が決定されました。これによりまして平成20年度からは新たな施策として、地域で取り組む防除柵等の設置支援並びに捕獲の担い手育成を図る予定をいたしておりまして被害を減少させたいと願っているところでございます。


 5点目、市街化区域における農地の活用についてお尋ねをいただきました。


 市街化区域は積極的に市街化を促進すべき地域として法律で定められていることはご案内のとおりでございます。したがいまして、その地域で長期間営農する農地は生産緑地に指定されております。


 そうした農地につきましては、市民農園や地産地食を推進するための場として有効に活用されるように努力をしてまいります。


 次に、入札監視体制の充実についてお尋ねをいただきました。


 入札に関する具体的な監視といたしましては、現在すべての入札におきまして積算内訳書の提出を義務づけております。この積算内訳書をチェックすることによりまして不適正な入札の抑止を図っているところでございます。


 また、入札結果等を分析いたしまして、入札契約の制度改革を毎年実施しておりますので高落札入札調査制度もその見直しの中で検討していきたいと思っております。


 入札監視体制は、学識経験者4名の方にお願いをして入札監視委員会を組織し、行っておりますが、佐伯市の例なども参考にさせていただきたいと思います。


 続きまして、指定管理者の監督と評価についてお尋ねをいただきました。


 指定管理者の運用状況につきましては、毎月利用状況等の報告書を提出させていることや、施設改善状況、苦情の状況、自主事業の実施状況などにつきまして各種記録を整備し、随時実地調査を行っております。


 また、評価につきましては、指定管理者制度導入実態調査を実施しているところでございます。平成20年度におきましては、新たに利用者のアンケートによる第三者評価も実施を予定いたしております。


 評価につきましては、施設ごとの専門性や特性を十分考慮いたしませんと的確な結果が得られませんので、横浜市の例も参考にしながら、さらに調査研究をさせていただきたいと思います。


 最後に、協働化テスト等の行政改革と市民サービスの向上につきましてお尋ねをいただきました。


 協働化テストは提案型の公共サービス改善制度と承知をいたしておりますが、本市におきましても、平成20年度におきまして協働事業提案制度を創設し、市民、行政双方から提案された協働事業を市民活動促進委員会や庁内各課で審査・協議・調整をいたしまして事業化に取り組む予定をいたしております。


 また、行政改革は、第2次行政経営戦略プランにより、市民志向、成果重視による行政活動の推進と市民と行政のパートナーシップの推進を目標に戦略方針と行動計画により取り組んでおります。


 中でもアウトソーシングの推進や市民への事務委託など、民間活力の導入や市民活動との連携を図るなど経営的視点で行政サービスの向上に努力をさせていただいておりますし、今後も一層努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


 以上で私の答えといたします。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 続きまして、大項目2、平成20年度教育行政方針について、重点施策と学校教育分野に絞った形で質問をいたします。


 戦後、教育委員会はなぜ生まれたのでしょうか。それは教育を権力から守る制度が必要であったからであります。


 教育委員会が生まれた理由としては、教育が軍部政府の支配下にあったため、そのような反省から教育を独立させることが必要であり、仮に政府が国のために死ねるかどうかという教育が行われようとしても断固はねつける。そのために教育委員会が生まれたと聞いたことがあります。


 アングロサクソン・モデルをつくっていったイギリスのトニー・ブレア前首相。トニー・ブレアが首相になったときに、「私にはやりたいことが三つある。それは1に教育、2に教育、3に教育」と言ったことを覚えています。そのことによってイギリスの教育はどうなったか。確かに伸びた子もいたかもしれませんが、総体として見れば、成績が上位と言われている子は行きどまり、そして、そうでない子どもたちは総じて学力が低下してしまったという現実がありました。


 ところが、イギリスの学力テストでトップをとった学校というのは、実は政府の方針を全く無視した学校だったと聞き及びました。政府の授業指導を一切無視しているという学校の校長先生は、政府の指定するカリキュラムは子どもたちの関心や興味を無視した愚作だと否定をして、子どもたちを博物館や公園、お城など野外に連れて行き、教室では学べない生きた教材を取り入れた学校の子どもたちが実はイギリスでトップだったという非常に皮肉な結果が生じたということであります。


 なぜこのようなことを例に挙げて申し上げたかと言うと、国の指針どおり、言われるとおりに進んでいるという教育が多く見受けられるからであります。国家主導の教育、経済のための教育から自治体レベルでの子どものための教育を実現していくべきであると思うからであります。


 幸いにして本市は、市長と教育長との膝詰めの意見交換会が実施され、見事な連携プレーがなされており、その成果を上げているところでありますが、教育は次代を担う子どもたちを豊かにはぐくむための大切な軸であるがゆえに、より一層その使命と責任を自覚していただき、国家権力に迎合することなく、独特の豊田教育をつくり上げていただきたいという思いから、以下、順次お聞きをしてまいります。


 それでは、始めに、教育行政に臨む吉田教育長の姿勢について質問をいたします。


 小項目1は、学校現場に競争の原理が必要かどうかについてお伺いをいたします。


 端的に、競争の原理が学校現場に必要かどうかということについては、イエス、ノーという答えがしにくい部分があると思います。例えて言えば、平等が大事であり、いたずらな競争は子どもによくないということで、徒競走で全員手をつながせて一斉にゴールさせるというものが徒競走だというようなことがあれば、何か本質からずれてしまったところで神経をぴりぴりさせていることについては、私はいかがなものかなと思います。


 また、同時に、競争をすることによって子どもは伸びるということだけが強調されますと、テストの点数を高得点順に張り出すようなことが行われ、それによってできない子はどうするのかというと、自分が頑張ればいい、歯を食いしばって子どもは競争させれば頑張るという論理で物事が進むケースになってしまいます。しかし、頑張って歯を食いしばって何とかなった子どもは、ある面では達成感もあり救われるかもしれませんが、頑張っても頑張っても結果的に上に行けなかった子どもの気持ちというのが果たして理解されていくのかどうか、このようなことも考えさせられます。


 スポーツの世界で勝ち負けを競うことがあります。しかし、先般あった世界選手権のボクシングで負けたほうが何もあいさつをしないで帰ってしまった場面を見て、これでは教育にはならないと思いました。ラグビーで激しい戦いをした後、ノーサイドという言葉がありますが、これはそこからはもう勝ちも負けもないという一つの考え方、こういうことが私は大事だと思います。


 競争があるとしても、それは決して他人と比べて上か下かではなく、自分自身との戦い、自分自身の中での競争はあるのではないかと思います。人間の弱い心を鼓舞するために、自分自身との戦いというのが非常に強いと思っています。このような意味での競争はあってもしかるべきであろうと考えます。


 一般に人の評価というのは、数字が出れば、上だ、下だと、その背景よりも結果のみで物事が判断されがちです。私は、教育の中で結果だけでその努力や過程が評価されないような中で競争の原理がひとり歩きすることは非常に危険だと思います。十分慎重に子どもの発達に即した子どもの理解が得られる中で競争が語られることが必要であると考えますが、教育長は、学校現場における競争の原理についてどのように考えておられるのでしょうか。そして、教育行政方針にどのように盛り込まれているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。


 続きまして、中項目2、新たな計画に基づく教育施策の推進と教育環境の再整備について質問をいたします。


 始めに、全国学力テストに関連してお伺いをいたします。


 昨年の4月、小学校6年生と中学校3年生の約222万人を対象に43年ぶりに全国学力テストが行われ、国語、算数についてそれぞれ基礎的知識を問う問題と知識の活用を問う問題が出題されました。


 全国学力テストの結果を見ると、秋田県が全国トップに躍り出ております。秋田県を始め、東北、北陸という地方の学力がよくなっていることが特徴的でありました。それはなぜなのか、その要因はどこにあるのでしょうか。課題とされた読解力、学ぶ意欲は確かな学力につながっていくものと考えますが、教育長は、確かな学力を身につけるため、今後どのような教育が必要になってくると考えておられますか、その考えをお聞かせください。


 次に、今回の結果を受け、本市の小学校、中学校においてどのような課題があらわれましたか、そして、今後の改善計画についてお聞かせください。


 また、このほかに学校の決まりを守っている、学校に行く前に持ち物を確認する、家の人と学校での出来事について話す、朝食を毎日食べるなど、日常生活がリズム正しく行われている児童生徒の正答率が高かったようですが、本市はどのような傾向があり、このことについてどのように分析をされ、対応されていかれるのか、お聞かせください。


 次に、小項目2、エコスクールへの取組についてお伺いをいたします。


 文部科学省、経済産業省、そして農林水産省が協力して実施したエコスクールのパイロットモデル事業、ここで学び育つ子どもたちが、地球温暖化などの環境問題を身近な問題としてとらえ行動してくれることに期待をしております。


 本市においては、美山幼稚園、巴ケ丘小学校がモデル事業として事業展開され、環境に対する子どもたちの芽がはぐくまれております。しかし、大切なことは、国が指定するパイロットモデル校にならなくても、自分たち、私たちの学校をエコスクールとして育て上げようとの気概、行動があれば、それは立派なエコスクールであり、母校、あるいは地元の学校を守り、育てる愛着と誇りが生まれ、持続可能な環境教育としてはぐくまれていくと確信をするものであります。豊田の子どもは豊田で育てる、豊田の環境は豊田が守る、私たちが守る、そんな気概と情熱を学校現場の中から醸成していただきたいものであります。


 教育長は、さきの教育行政方針の学校教育について、「それぞれの学校が創意を持って教育活動に取り組めるよう支援する」と言われております。であるならば、まず未来を担う子どもたちの学校現場において環境問題を身近な問題としてとらえ、推進するエコスクールを育て上げ、全国に誇れるエコスクール推進モデル市を目指してはいかがでしょうか。その考えをお聞かせください。


 続きまして、中項目3、幼稚園・保育園・小学校・中学校の連携教育、地域・学校・家庭の連携強化について質問をいたします。


 教育現場においてさまざまな問題を抱えながら苦悩される教職員の皆様の心情を察するとき、何とか負担を軽減してあげられないものかと感ずるのは私だけではないと思います。教職員の負担軽減という観点から順次質問をいたします。


 始めに、親子教育についてお伺いをいたします。


 学校現場での問題を解決するためには、親子教育、家庭での教育が大変重要であると言われています。学校と家庭とが連携する場合、学校行事に参加される保護者、家庭であれば教師との意思疎通も図られるのでしょうが、学校側の意向が全く伝わらない保護者には、誤解を受け、批判されるケースもあると思います。最近では、理不尽な要求をする保護者が増加しているようであります。


 しかし、発想を転換すれば、理不尽な要求を受けたときこそが、その家庭、その親子への教育が行える最大のチャンスであると言えるのではないでしょうか。担任の先生が1人で負担を抱えてしまわないよう、学校はもちろんのこと、教育委員会、あるいは専門家との連携がとられるシステム、あるいはガイドラインのようなものをつくり上げておく必要があると考えます。


 教育再生会議では、精神科医や警察官OBなどが学校と保護者の意思疎通を手助けする(仮)学校問題解決支援チームを各教育委員会に設置するよう提言をしております。


 各家庭のプライベートな部分に入り込む中で、親子への適切な教育が可能となるよう細やかな配慮をしていただきたいと切に願うところであります。教育長の親子教育に対する考えをお聞かせください。


 次に、小項目2、教育サポーター制度についてお伺いをいたします。


 文部科学省では、企業を退職した団塊世代の人材を教育分野で活用するため、一定の研修を経て学校での指導法などを学んだ人をサポーターとして認定し、学校へ派遣する教育サポーター制度の導入を計画しています。


 教職の経験はないものの、能力などにお墨付きを与えることで、意欲があり、すぐれた知識や技術を持つ人々が教育現場で活躍するチャンスを広げるのがねらいであります。それと同時に、成長過程にある子どもたちにとっても社会経験豊かな人とのかかわり合いを持つことは好影響をもたらし、地域での教育力が高まる効果が期待をされています。


 教師も人間である以上、得手不得手があるのは当然です。若いころにはできていたことが加齢とともにできなくなる場合もあると思います。教師の負担軽減と教師本来の長所を輝かせる時間と心のゆとりを与えるためにも、教育サポーター制度は大変効果があると考えます。教育サポーター制度についての考え方をお聞かせください。


 次に、小項目3、教員のサポート体制についてお伺いをいたします。


 特別支援教育も始まり、教師は教室からでていってしまうような子どもに対してもマン・ツー・マンで対応していく状況であります。また、会議、資料づくり、部活動、保護者への対応、そしてさまざまな雑用もあります。


 教師が悪戦苦闘している状況がうかがえ、授業以外にもしなければならない仕事はまじめな先生ほど多いというのが現実です。全国的にもうつ状態の教員が非常に増えているということであります。


 教員のサポート体制についてあまり考えてこなかった点で一つ私が重要だと思うのは、保護者からのクレームの対応という点であります。今、全国的に保護者のクレームというものがいろいろな形で増えてきております。教師の個人的なことが原因で起きたクレームであれば、その人の責任で対応すればいいかもしれませんが、そうでないような要求やクレームが非常に多いと伺っております。担任の初期対応によって複雑化することもありますし、教員チーム以外にも現在配置されているスクールカウンセラーや学校コンサルタント、心の相談員などを活用しながら、教育委員会や関係機関が連携をとり、何かクレームに対応できる組織的なサポートの体制をつくることも必要ではないかと思います。教員のサポート体制の考えについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、小項目4、不登校対策についてお伺いをいたします。


 小中学校における不登校の状況は深刻な問題であり、重要な課題となっております。不登校は、学校への行き渋りから家庭での引きこもりまで多くの段階があり、それぞれの段階でそれぞれの援助が必要となってきます。


 滋賀県では、不登校問題の解決のために子どもたちがエネルギーを高め、自信を回復していく中で、段階的に学校復帰ができるよう子どもと年齢の近い大学生等をスクーリング・ケアサポーターとして配置するスクーリング・ケアサポーター事業を展開しています。


 この事業の成果として、平成18年度311人の児童とかかわり、92パーセントの286人に好転が見られたとされ、教室に行けなかった児童152人の38パーセントにあたる58人が教室に行けたとの成果が出ています。


 また、子どもたちからは、先生に言えないことでもケアサポーターだと気軽に話すことができる、ケアサポーターがそばにいると教室に入れたり、仲間の中に入れたりする、そのうち自分から積極的に学んだり、人とかかわれるようになる、別室等で生活や学習面を個別支援してもらい自信回復につながることが多いとの声が寄せられています。携わった学生からは、生の小学生と対することができ、リアルな子どもたちの現状に触れることができた、実際の教育現場に近い経験ができ、教師という同じ目標を持った人の考え方や、取組を見たり、学生同士で意見交換することで学ぶことがたくさんあるなどの意見があり、相乗効果を呼んでおります。スクーリング・ケアサポーター事業を踏まえ、不登校対策についての考えをお聞かせください。


 続きまして、中項目4、学校教育分野の施策について質問をいたします。


 始めに、環境教育についてお伺いをいたします。


 現在、日本はもとより、世界各国において環境は重要課題とされ、その取組がなされております。そうした時代を反映し、環境教育はますます重要性を増してきております。


 本市の小中学校においても、地域性を生かし、河川に関する調査、研究や、ごみ問題について、生活の中でのごみの分別の実体験などが行われております。本市の小中学校での環境教育について、特徴としてどのような取組がなされているのか、今後どのように展開していくのか、お聞かせください。


 次に、小項目2、環境教育の方針についてお伺いをいたします。


 環境教育と言っても広範囲であります。例えば生物など題材にして自然科学のある一部分が取り上げられ、それでは、環境教育は生物教育や理科教育とどこが違うのかということもよく問題にされているようであります。


 2005年、国連の持続可能な開発のための教育の10年がスタートしました。この持続可能な開発とは、未来の世代を犠牲にすることなく、現在の必要を満たしていくことであるとされており、また、教育の10年とは、世界中の人々がポジティブな社会変革と持続可能な未来を実現するための価値観、行動、生き方を学ぶ教育の機会が必要であるとされております。環境教育の方針について考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、小項目3、子どもの読書活動についてお伺いをいたします。


 文部科学省が公表した平成18年度の学校図書館現状調査によると、司書教諭の配置率は12学級以上の公立学校はほぼ100パーセントに達し、全校一斉読書が小学校は93.7パーセント、中学校は81.2パーセント、読み聞かせなどの実施率も小学校では74.1パーセント、中学校は21.3パーセントとのことであります。また、学校だけでなく、地域全体で子どもの読書活動を推進しようとする状況になっていることもうかがえるとのことであります。本市においては、今年度から学校図書館司書の配置の拡充をしていただきましたが、子どもたちがよりよい本に出会うための存在が司書教諭であり、学校図書館司書であります。


 司書教諭は担任との兼務がほとんどであると思われますが、本市における司書教諭の配置率や各学校の司書教諭の活動、今後の課題について、そして、小中学校における読書活動の現状と課題、方向性についてお聞かせください。


 次に、小項目4、教職員の資質の向上についてお伺いをいたします。


 教育長は、教職員の指導力向上について、「子どもたちの主体的な学びを支援し、基礎的・基本的な知識、技術はもとより、将来において生かすことのできる力を身につけることができるよう教職員の指導力を高めるため、研修や環境整備を充実させていく」との方針を示されています。


 しかし、教員は、十分な社会経験もない中、一般企業における、いわゆる研修期間というものを経験することなく、初めて勤務する日から現場で幼児・児童・生徒に直接接していくわけであります。


 新採用の教諭には、1年目に初任者研修が課せられていますが、これは採用後に実務と並行して行われるものであります。教育実習とは別に教員として教育現場に出る前に研修期間を設ける必要性を感じております。


 医学の世界では、大学において6年間の医学教育が行われています。これは医師免許、歯科医師免許を持たない学生は、法律的に医療行為を行えないため、大学卒業時点では医師、歯科医師としての実地経験はないに等しいので、そのため、医師、歯科医師を志す人に対しては免許取得の後に臨床研修の名で上級医の指導のもとに臨床経験を積む卒後教育が制度化されております。


 本市においても、教員のため、そして、何よりも子どもたちのため、医学の世界のような研修医の制度を教員に対して設けてはいかがでしょうか。


 また、教育の世界に瞳を輝かせ飛び込んだ青年が、現実という大きな壁に悩まされ、いつしか夢と情熱が薄れ、事なかれ主義的な教員になっていかないようにするために教育委員会はどのような考えを持って取り組んでおられるのでしょうか。


 子どもたちにとっては、教師こそ最大の教育環境であり、子どもの成長はよき教師との出会いによって決まると言っても過言ではありません。中核市としてそれにふさわしい教員の資質向上の制度をつくっていただきたいと思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。教育長の考えをお聞かせください。


 以上で教育行政方針についての質問を終わります。誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉田教育長。


○教育長(吉田万佐敏) 教育行政方針について、小島議員よりご質問をいただきましたので項目に沿ってお答えいたします。


 まず、ご質問の中項目1、教育現場における競争原理についてお答えいたします。


 人はだれでもよりよく生きたいと思っております。その思いをかなえるために努力しております。子どもたちも同じように自分の夢に向かって学び続けています。時には友達といろいろな場面で競争しながら個性を認め合って成長しております。


 現代社会における価値観の多様化により、学習も1番になることに価値を見出す子もいれば、何か得意なものを持つことに意義を見出す子もいます。学校は画一的な競争をさせるのではなく、一人ひとりが自ら学んだり、いろいろなことにチャレンジしたりすることを認め、指導支援しています。


 平成20年度教育行政方針の中では、豊田市教育行政計画が目指す多様な市民一人ひとりが自ら学び、共に高め合う共生共創社会の実現に向け、次代を生き抜くたくましい力の育成を目指し、さまざまな取組を明らかにしました。


 次に、中項目2、新たな計画に基づく教育施策の推進と教育環境の再整備についてお答えします。


 始めに、全国学力学習状況調査の1点目、確かな学力を身につけるための今後の方策についてです。


 私たちは、確かな学力を関心、意欲、態度などの学ぼうとする力、自分で課題を見つけ、自ら学び、解決する学ぶ力、知識、技能などの学んだ力の三つの力ととらえています。


 今回の調査で授業が好きであると答えた多くの子どもたちが、知識、技能、活用の両面で学習の成果を上げていることがわかり、三つの力の関連をとらえることができました。


 今後も子どもたちが確かな学力を身につけるために、体験的な学習を多く取り入れたり、他とともに高め合う授業や、子どもが活躍する授業を行ったりして、学ぶ楽しさを味あわせ、興味、関心を高めることを進めていきたいと考えています。


 2点目の明らかになった課題とその対策についてお答えします。


 この調査で得られた結果は、学力の一部ではありますが、豊田市の子どもたちの学習について次のような課題が明らかになりました。


 国語では、漢字を書くこと、要約すること、語句の意味に注意して内容を読み取ることなどです。算数・数学では、少数の乗法の意味を理解すること、何倍という表現を含む文章題のとらえ、記号があらわす図形の性質の読み取りなどです。


 また、質問紙の調査からは、授業を進める上でその教科の楽しさや学習をしていることの必要性を味わわせること、学ぶ意欲を高めること、書く、話すという活動を大切にすること、学習したことを生活の中に生かしたり、使ったりすること、これらのことが大切であることがわかりました。


 教育委員会では、これらの課題に対して授業改善をするための指導プランを作成し、各学校に配付する予定です。各学校には、指導プランを参考にして、自分の学校の状況に合わせて授業改善を図っていくよう働きかけていきます。


 3点目は、リズム正しい日常生活と学力の関係、その対策についてです。


 豊田市におきましても、決まりを守っている子どもや、基本的な生活習慣を身につけている子どもの多くが学習成果を上げていることがわかりました。


 このことから、家庭で特に心がけたいことは、早寝、早起きや、あいさつ、正しい食生活など基本的な生活習慣を身につけることです。また、社会の出来事に関心を持った会話をすることも大切にしていきたいと考えます。


 今後、学校・学級の懇談会などを利用して、規範意識の大切さや基本的な生活習慣を身につけること、子どもとの会話の大切さを保護者に広く啓発し、生活を見直す機会を持てるよう働きかけていきたいと思います。


 次に、エコスクールの取組についてお答えします。


 校舎を新築する場合には、新エネルギーの活用や省エネルギー対策、木材やリサイクル建材の利用、建物や校庭の緑化など、できる限り環境に配慮した整備に努めてまいります。


 既に建設されている校舎の環境対策については、来年度、屋上の断熱化、ひさしの設置、窓際につる性植物をはわせる緑のカーテンなどの省エネルギー対策を試験的に実施し、効果を検証した上で順次整備を進めていきます。


 施設の整備とともに各学校においても創意工夫を持って環境教育を進め、全国に誇れるようなエコスクールづくりに取り組んでいきます。


 次に、中項目3、幼稚園・保育園・小学校・中学校の連携教育、地域・学校・家庭の連携強化についての1点目、親子教育に対する考え方についてお答えします。


 現在、学校では、保護者が伝えてくるさまざまな意見に対し、教師は誠意を持って対応し、粘り強く働きかけております。


 学校に目を向けていただくことが学校理解につながり、学校と家庭の連携につながるものと、学校からの通信の工夫、学校評価の工夫と評価結果を改善に生かす努力を重ねています。


 仮に理不尽な要求があった場合には、学校では事実の正しい把握確認のもとで冷静に対応するよう努力しています。できる限り誠意を持って受けとめ、学校教育の目指す方向や家庭での親子のあるべき姿について理解を求めています。


 教育委員会としては、今後も保護者と教師が互いに思いを伝え合い、まず子どものために何が必要であるかを考え、理解し合えるよう努力していきたいと考えています。


 2点目の教員を支援する体制の一つ、教育サポーター制度についての考えについてお答えします。


 長年の教師経験のある人材を派遣し、現場教師の指導力の向上のためのアドバイスをしたり、直接子どもたちの学びを助け、授業の質の向上のためにサポートしていくという現場教師の資質向上への支援につながる施策を進めていくことは、教育委員会としてもとても大切なことであると考えております。


 豊田市では、本年度、教育センターに学校の教師を支援するアドバイザーとして4人の退職校長に活躍していただいております。教育センターのアドバイザーは、計画的に、あるいは要請に応じ学校に出かけ、若い教員の授業の指導、支援にあたっています。


 よい点といたしましては、従来の研修と比べ長い期間継続的にサポートできること、校長経験者であることから、若い教員のみならず、学年、学校経営についても指導ができること、学校の要望や事情に合わせ支援できることなどがあります。来年度は、アドバイザーをさらに1人増員し、より充実した支援を進めていきたいと考えております。


 3点目のクレームに対する教員のサポート体制についてお答えいたします。


 学校に対するクレームは、教員の不十分な指導に対するものから、非常に理不尽な内容のものまでさまざまなものがあります。教育委員会に直接苦情の相談の電話が入る場合もありますが、学校現場で幅広い体験を経験してきている指導主事が時間をかけて親の子どもに対する熱い思いを聞き取り、納得いただける相談対応ができるよう努力して解決に導いています。時には指導主事が学校へ出向くなどしてクレームの内容を学校に伝えるとともに、改善方法等をともに考えて対応するよう努めています。内容によっては、校長と連携したり、青少年相談センターパルクとよたや県の教育相談機関を紹介したりして問題解決の方向へ導くようにしております。


 クレームの内容によっては、大きな問題が生じ、他の機関との支援体制が必要な場合には、関係している機関が集まりサポート会議を開催しております。対応の方針を検討したり、対応の役割を決めたりして学校や担任の負担を軽減するように努めています。


 4点目のスクーリング・ケアサポーター事業を踏まえた不登校対策についてお答えします。


 現在、青少年相談センターパルクとよたでは、主に心理学を勉強している大学生や大学院生の有償ボランティアであるユースワーカーやふれあい指導員が活動しております。ユースワーカーは、面接相談で遊戯療法を行っています。また、ふれあい指導員は、適応指導教室に通ってくる子どもたちの学習やスポーツ等をサポートしております。


 面接相談や適応指導教室に通っている子どもたちは、年齢の近いユースワーカーやふれあい指導員と一緒にスポーツをしたり、遊んだりする中で人との接し方を学び、その楽しさを感じております。


 こうした取組を通して明るく元気に通室ができるようになり、問いかけに素直に反応したり、自分からふれあい指導員に声をかけたりする姿も見られ、心の安定につながっています。


 続きまして、中項目4、学校教育分野の施策についての環境教育の方針、小中学校の特徴的な取組と今後の展開についてお答えします。


 私たちは、環境教育を通して自然への感謝の気持ち、地域を愛する気持ちを育て、豊かな人間性と望ましい社会性や倫理観を持つ子どもの育成を目指しております。


 そのために学校では、教育課程全体を通して地域の実態に合った身近な課題を取り上げ、家庭や地域の協力を得ながらさまざまな観点から環境について学べるよう研究を重ねております。


 西広瀬小学校では、皆さんよくご存じのように、昭和51年から矢作川、飯野川とその合流点の水質汚濁調査を地道に続け、親子の取組までつながる大きな成果を上げております。


 30年以上毎日続くこの活動は高く評価され、平成15年には川の日のワークショップ準グランプリ、中日教育賞、平成18年朝日のびのび教育賞などを受賞しております。昨年には、教育雑誌にも大きく取り上げられ、高い評価を得ています。


 また、上鷹見小学校では、昨年、環境省、文部科学省が後援をしています第3回学校自慢エコ大賞の実践活動の部門で、里山の資源を暮らしに生かす環境学習のテーマで応募し、見事全国の10校の受賞校のうちの1校として表彰されております。


 敷島小学校では、特色ある学校づくりとして、チャレンジ&ドリーム校推進事業の一貫として、わんぱく自然アドベンチャーの実践や、環境保全への意識を高めるための校内エコサイクル活動を進めております。


 まだまだほかのどの学校にも各学校の地域性を生かし、体験を重視した環境教育には力を入れて積極的に取り組み、実践力を持った子どもの育成に力を入れています。


 次に、司書教諭の活動についてお答えします。


 本市における12学級以上の公立学校への司書の資格を持った司書教諭の配置率は100パーセントであります。これは人事的にもそういうことの必要性があるから配置をしているわけですが、司書教諭は、図書館と教師、図書館と授業をつなぐ役割を担っているわけです。


 具体的には、蔵書の充実や活用しやすい図書館の工夫、良書の紹介や図書館利用推進を各担任や子どもたちに働きかける役割があります。


 現在、本年度配置した学校図書館司書と各学校の司書教諭の連携により、急速に図書館環境整備も進み、読書量も増大し大きな成果を上げています。しかし、図書館を利用した授業づくりについては、まだまだこれからであり、十分とは言えません。今後、年間計画の工夫を進め、図書館をより活用した授業を通して子どもたちが図書を活用して調べ、学ぶ力をつけ、自ら学ぶ意欲を高めていけるようさらなる支援をしていきたいと考えております。


 読書活動の現状としては、1人あたりの年間貸出数は、前年と比べて小学校で4.3倍、中学校で3倍と飛躍的に伸びています。ただ、全国の状況と比べてはまだ十分とは言えない点が課題であります。


 今後は、良書に出会わせ、楽しさを味わわせて読書冊数を増やしていくこと、中央図書館や交流館などの近接施設での活用を図っていくこと、子どもたちにわからないことや進んで調べる習慣を身につけさせ、調べる技術や意欲を培っていくことなどの実現に向けて学校現場への支援をしていきます。


 最後に、中核市としてふさわしい教員の資質向上の制度という点についてお答えいたします。


 豊田市では、新任教師の力量向上を目指し、年間計画に基づき校内で150時間以上、校外では25日以上の初任者研修を行っております。研修の充実のために独自の指導資料集も作成しました。その研修を通し教員としての素養を身につけ、子どもや保護者、地域から信頼される教員を育てています。


 また、教育センター研修部では、教員につけたい力を分析し、経験年数や職種に応じて計画的に資質向上を図る研修の準備も進めています。


 また、教育センターでは、将来、教師を目指す大学生を対象に、現在、教員の自主研修支援のため実施しておりますサタデーセミナーへの参加を呼びかけ、人材養成にも心がけています。さらに、教員養成のための授業塾の検討も進め、力量のある若い教員を育て確保するようにしていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 以上で12番、小島政直議員の質問を終わります。





   ◎散会宣告





○議長(岩月幸雄) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、26日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後4時17分